(57)【要約】【課題】液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる液晶表示ユニット及び端末装置を提供することを課題とする。【解決手段】軸に対して回転可能な第１アーム１２７、第２アーム１２９を有し、第１アーム１２７がキー入力装置を有する本体に取り付けられるヒンジ機構１３１の第２アーム１２９が、表示面１１３ａの側面１１５ａに取り付けられる液晶表示ユニット１１７において、ヒンジ機構１３１、側面１１５ａを導電性の材料で構成し、側面１１５ａを液晶表示ユニット１１７内の接地ラインと電気的に接続すると共に、側面１１５ａに、側面１１５ａと共働して第２アーム１２９を挟む導電性の挟持部１５１を形成し、挟持部１５１に貫通穴１６１を形成し、貫通穴１６１に係合するねじ１６５を用いて第２アーム１２９を取り付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有し、前記第１アームがキー入力装置を有する本体に取り付けられるヒンジ機構の前記第２アームが、表示面の側面に取り付けられる液晶表示ユニットにおいて、
前記ヒンジ機構、前記側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、
前記側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする液晶表示ユニット。
【請求項２】
前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、
前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示ユニット。
【請求項３】
前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、
前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示ユニット。
【請求項４】
軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有したヒンジ機構と、
該ヒンジ機構の第１アームが取り付けられ、入力部を有する本体と、
前記ヒンジ機構の第２アームが表示面の側面に付けられる液晶表示ユニットと、
を有する端末装置において、
前記ヒンジ機構、前記液晶表示ユニットの側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、
前記液晶表示ユニットの側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、
前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有し、前記第１アームがキー入力装置を有する本体に取り付けられるヒンジ機構の前記第２アームが、表示面の側面に取り付けられる液晶表示ユニット、及びその液晶表示ユニットが設けられた端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最初に、図５を用いて液晶表示ユニットの構成を説明する。図５は液晶表示ユニットの分解斜視図である。図において、上面が開放された箱状で、内部底面に液晶パネル駆動回路等が設けられた内部シャシー１の内部底面には、以下のような構成部品が積層されている。内部シャシー１の内部底面には、長手方向側面に沿って、バックライト３が設けられている。このバックライト３の一方の側には、導光板５が設けられている。導光板５の光入射面５ａから入射した光は、その光出射面５ｂから略一様の強さで出射するようになっている。バックライト３の他方の側には、バックライト３を略Ｕ字状に囲み、バックライト３から出射した光を導光板５の光入射面５ａ方向に反射するミラー７が設けられている。
【０００３】
導光板５の光出射面５ｂ上には、導光板５から出射した光を所定の角度で集光する集光シート９、所定の視野角で拡散させる拡散シート１１が積層されている。拡散シート１１上には、液晶パネル１３が積層される。
【０００４】
そして、液晶パネル１３上には、下面が開放された箱状で、内部シャシー１に嵌合し、内部シャシー１と共働して、積層された導光板５、集光シート９、拡散シート１１、液晶パネル１３を保持すると共に、上面は液晶パネル１３の表示面１３ａの周縁のみを覆う額縁状のベゼル１５が配置される。このような構成で液晶表示ユニット１７はなっている。
【０００５】
この液晶表示ユニット１７の取り付け構造の一例を図６を用いて説明する。図において、液晶表示ユニット１７のベゼル１５にねじ取付用穴２０が設けられたブラケット２１を形成し、液晶パネル１３の表示面１３ａに対して垂直にねじ２３を用いて液晶表示ユニット１７を覆うカバー２４に取り付けている。しかし、このような取付構造では、ブラケット２１が液晶パネル１３の表示面１３ａと略平行な面上にあるので、小型化しにくい問題点がある。
【０００６】
そこで、図７に示すような取付構造が提案されている。
【０００７】
液晶表示ユニット１７を覆うカバー２４の側面に穴２４ａを形成し、さらに、液晶表示ユニット１７のベゼル１５にカバー２４の穴２４ａと対向する穴１５ａを形成し、ねじ２２を用いて取り付ける（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
このような構成によれば、液晶表示ユニット１７の側面にねじ取付用の穴１５ａを形成したことにより、図６に示す構成に比べ、小型化ができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２８２８９９号公報（第５頁、図５）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、液晶表示ユニット１７の側面にねじ取付用の穴１５ａを形成する構成で、図８に示すような取付構造をとる場合がある。
【００１１】
図において、２５はキーボード等の入力部を有する本体である。そして、軸に対して回転可能な第１アーム２７、第２アーム２９を有したヒンジ機構３１の第１アーム２７が本体２５に固着されている。そして、ヒンジ機構３１の第２アーム２９が液晶表示ユニット１７のベゼル１５の側面にねじ３３を用いて取り付けられている。
【００１２】
このような取付構造の場合、ヒンジ機構３１を導電性の材料で製作し、液晶表示ユニット１７の接地をヒンジ機構３１を介して行っている。
【００１３】
しかし、液晶表示ユニット１７のベゼル１５とヒンジ機構３１の第２アーム２９との電気的な接触がねじ３３の付近しか得られない場合があり、接地性がよくない問題点がある。
【００１４】
又、接地性がよくないと、液晶表示ユニット１７から出される電磁波ノイズが大きくなり、漏れ電磁波を低減する他の部品等が必要になり、コストが上がる問題点もある。
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる液晶表示ユニット及び端末装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有し、前記第１アームがキー入力装置を有する本体に取り付けられるヒンジ機構の前記第２アームが、表示面の側面に取り付けられる液晶表示ユニットにおいて、前記ヒンジ機構、前記側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、前記側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする液晶表示ユニットである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明は、軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有したヒンジ機構と、該ヒンジ機構の第１アームが取り付けられ、入力部を有する本体と、前記ヒンジ機構の第２アームが表示面の側面に付けられる液晶表示ユニットと、を有する端末装置において、前記ヒンジ機構、前記液晶表示ユニットの側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、前記液晶表示ユニットの側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする端末装置である。
【００１８】
前記ヒンジ機構、前記側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続することにより、液晶表示ユニット内の接地ライン→側面→ヒンジ機構の接地ラインが形成される。
【００１９】
そして、前記側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成したことにより、従来、液晶表示ユニットとヒンジ機構との電気的な接触部分が、液晶表示ユニットの側面と第２アームとの接触部分しかなかったのに比べ、本発明では液晶表示ユニットの側面と第２アームとの接触部分に加え、液晶表示ユニットの挟持部と第２アームとの接触部分が加わるので、接触面積が大幅に増える。
【００２０】
したがって、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる。
【００２１】
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことにより、取付も容易である。
【００２２】
請求項２記載の発明は、前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする液晶表示ユニットである。
【００２３】
請求項５記載の発明は、前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする請求項４記載の端末装置である。
【００２４】
前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることにより、液晶表示ユニットとヒンジ機構との電気的な接触部分が最大限確保でき、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示ユニットである。
【００２６】
液晶表示ユニットの側面にねじ穴を形成する場合、螺合してくるねじによる液晶表示ユニット内の部品が損傷することを考慮して、液晶表示ユニット内のねじ穴付近に空間を設けなければならない。
【００２７】
本発明では、前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことにより、液晶表示ユニットの側面には、ねじ穴等が不要となり、液晶表示ユニット内にねじによる損傷を考慮した空間がいらないので、液晶表示ユニットの小型化が図れる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態例を説明する。
【００２９】
最初に、図２を用いて、本実施の形態例の液晶表示ユニットの説明を行う。図２は本実施の形態例の液晶表示ユニットの分解斜視図である。図において、上面が開放された箱状で、内部底面に液晶パネル駆動回路等が設けられた内部シャシー１０１の内部底面には、以下のような構成部品が積層されている。内部シャシー１０１の内部底面には、長手方向側面に沿って、バックライト１０３が設けられている。このバックライト１０３の一方の側には、導光板１０５が設けられている。導光板１０５の光入射面１０５ａから入射した光は、その光出射面１０５ｂから略一様の強さで出射するようになっている。バックライト１０３の他方の側には、バックライト１０３を略Ｕ字状に囲み、バックライト１０３から出射した光を導光板１０５の光入射面１０５ａ方向に反射するミラー１０７が設けられている。
【００３０】
導光板１０５の光出射面１０５ｂ上には、導光板１０５から出射した光を所定の角度で集光する集光シート１０９、所定の視野角で拡散させる拡散シート１１１が積層されている。拡散シート１１１上には、液晶パネル１１３が積層される。
【００３１】
そして、液晶パネル１１３上には、下面が開放された箱状で、内部シャシー１０１に嵌合し、内部シャシー１０１と共働して、積層された導光板１０５、集光シート１０９、拡散シート１１１、液晶パネル１１３を保持すると共に、上面は液晶パネル１１３の表示面１１３ａの周縁のみを覆う額縁状のベゼル１１５が配置される。このような構成で液晶表示ユニット１１７はなっている。
【００３２】
尚、ベゼル１１５は導電性の材料でなり、さらに、液晶表示ユニット１１７内の接地ラインと電気的に接続されている。
【００３３】
次に、図１を用いて本実施の形態例の液晶表示ユニット及びそれを用いた端末装置の説明を行う。図１は図２に示す液晶表示ユニットを用いた端末装置の分解斜視図である。
【００３４】
図において、１２５はキーボード等の入力部等を有する本体である。そして、軸に対して回転可能な第１アーム１２７、第２アーム１２９を有した２つのヒンジ機構１３１の第１アーム１２７が本体１２５に固着されている。尚、本実施例では、ヒンジ機構１３１は導電性の材料でなっており、さらに、第１アーム１２７は、本体１２５の接地ラインに電気的に接続されている。
【００３５】
そして、液晶表示ユニット１１７のベゼル１１５の２つの側面１１５ａに、側面１１５ａと共働してヒンジ機構１３１の第２アーム１２９を挟む導電性の挟持部１５１が形成されている。
【００３６】
尚、本実施の形態例では、ヒンジ機構１３１の第２アーム１２９はベゼル（液晶表示ユニット１１７）の側面１１５ａの長手方向略全域と対向する長さに設定されている。又、ベゼル１１５に形成された挟持部１５１は、ベゼル１１５の側面１１５ａの長手方向略全域に形成されている。さらに、ベゼル１１５の側面１１５ａと挟持部１５１の内面との間隔は、ヒンジ機構１３１の第２アーム１２９の厚さより若干小さく設定し、第２アーム１２９をベゼル１１５の側面１１５ａと挟持部１５１の内面との間隙に圧入することにより、挟持部１５１が第２アーム１２９を押圧する状態となるようにした。
【００３７】
ここで、図１及び図３を用いて液晶表示ユニット１１７のヒンジ機構１３１の第２アーム１２９への取り付け構造を説明する。図３は図１を組み付けた際のねじの軸に沿った断面図である。
【００３８】
ベゼル１１５の各挟持部１５１には、貫通穴１６１が２箇所形成され、各ヒンジ機構１３１の第２アーム１２９には、挟持部１５１の貫通穴１６１と対向するめねじ穴１６３が形成されている。
【００３９】
液晶表示ユニット１１７の挟持部１５１の貫通穴１６１を挿通し、ヒンジ機構１３１の第２アーム１２９のめねじ穴１６３に螺合するねじ１６５を用いて、液晶表示ユニット１１７はヒンジ機構１３１の第２アーム１２９に取り付けられている。
【００４０】
尚、挟持部１５１の貫通穴１６１は、ねじ１６５の首部の外径を大きな径に設定した。
【００４１】
このような構成によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ヒンジ機構１３１、ベゼル１１５を導電性の材料で構成し、ベゼル１１５の側面１１５ａを液晶表示ユニット１１７内の接地ラインと電気的に接続することにより、液晶表示ユニット１１７内の接地ライン→ベゼル１１５の側面１１５ａ→ヒンジ機構１３１の接地ラインが形成される。
【００４２】
そして、ベゼル１１５の側面１１５ａに、側面１１５ａと共働してヒンジ機構１３１の第２アーム１２９を挟む導電性の挟持部１５１を形成したことにより、従来、液晶表示ユニットとヒンジ機構との電気的な接触部分が、液晶表示ユニットの側面とヒンジ機構の第２アームとの接触部分しかなかったのに比べ、本実施の形態例ではベゼル（液晶表示ユニット１１７）１１５の側面１１５ａとヒンジ機構１３１の第２アーム１２９との接触部分に加え、ベゼル（液晶表示ユニット１１７）１１５の挟持部１５１とヒンジ機構１３１の第２アーム１２９との接触部分が加わるので、接触面積が大幅に増える。
【００４３】
したがって、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる。
（２）挟持部１５１に貫通穴１６１を形成し、貫通穴１６１を挿通するねじ１６５を用いてヒンジ機構１３１の第２アーム１２９を取り付けたことにより、取付も容易である。
（３）ヒンジ機構１３１の第２アーム１２９はベゼル（液晶表示ユニット１１７）の側面１１５ａの長手方向略全域と対向する長さに設定されている。又、ベゼル１１５に形成された挟持部１５１は、ベゼル１１５の側面１１５ａの長手方向略全域に形成されている。よって、液晶表示ユニット１１７とヒンジ機構１３１との電気的な接触部分が最大限確保でき、液晶表示ユニット１１７の接地性が向上し、コストダウンが図れる。
（４）ベゼル（液晶表示ユニット１１７）１１５の側面１１５ａにねじ穴を形成する場合、螺合してくるねじによる液晶表示ユニット１１７内の部品が損傷することを考慮して、液晶表示ユニット１１７内のねじ穴付近に空間を設けなければならない。
【００４４】
本実施の形態例では、挟持部１５１にねじ１６５の首部の外径より大きな径の貫通穴１６１を形成し、第２アーム１２９に、貫通穴１６１と対向し、ねじ１６５が螺合するめねじ穴１６３を形成したことにより、液晶表示ユニット１１７の側面には、ねじ穴等が不要となり、液晶表示ユニット１１７内にねじによる損傷を考慮した空間がいらないので、液晶表示ユニット１１７の小型化が図れる。
【００４５】
尚、本発明は、上記実施の形態例に限定するものではない。液晶表示ユニット１１７のヒンジ機構１３１の第２アーム１２９への取り付け構造として、図４に示すような構成であってもよい。
【００４６】
図に示すように、本例では、挟持部１５１にねじ１６５が螺合するめねじ穴１７１を形成し、第２アーム１２９にめねじ穴１７１と対向し、ねじ１６５の首部の外径より大きな径の穴１７３を形成している。
【００４７】
そして、ねじ１６５の先端側を第２アーム１２９の穴１７３に係合させている。
【００４８】
このような構成であっても、上記実施の形態例と同様な効果を得ることができる。
【００４９】
（付記１）  軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有し、前記第１アームがキー入力装置を有する本体に取り付けられるヒンジ機構の前記第２アームが、表示面の側面に取り付けられる液晶表示ユニットにおいて、
前記ヒンジ機構、前記側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、
前記側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする付記１記載の液晶表示ユニット。
【００５０】
（付記２）  前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、
前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする液晶表示ユニット。
【００５１】
（付記３）  前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、
前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことを特徴とする付記１または２記載の液晶表示ユニット。
【００５２】
（付記４）  軸に対して回転可能な第１アーム、第２アームを有したヒンジ機構と、
該ヒンジ機構の第１アームが取り付けられ、入力部を有する本体と、
前記ヒンジ機構の第２アームが表示面の側面に付けられる液晶表示ユニットと、
を有する端末装置において、
前記ヒンジ機構、前記液晶表示ユニットの側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続すると共に、
前記液晶表示ユニットの側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成し、
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことを特徴とする端末装置。
【００５３】
（付記５）  前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、
前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることを特徴とする付記４記載の端末装置。
【００５４】
（付記６）  前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、
前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことを特徴とする付記４または５記載の端末装置。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１、請求項４記載の発明によれば、前記ヒンジ機構、前記側面を導電性の材料で構成し、前記側面を前記液晶表示ユニット内の接地ラインと電気的に接続することにより、液晶表示ユニット内の接地ライン→側面→ヒンジ機構の接地ラインが形成される。
【００５６】
そして、前記側面に、該側面と共働して前記第２アームを挟む導電性の挟持部を形成したことにより、従来、液晶表示ユニットとヒンジ機構との電気的な接触部分が、液晶表示ユニットの側面と第２アームとの接触部分しかなかったのに比べ、本発明では液晶表示ユニットの側面と第２アームとの接触部分に加え、液晶表示ユニットの挟持部と第２アームとの接触部分が加わるので、接触面積が大幅に増える。
【００５７】
したがって、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる。
【００５８】
該挟持部に貫通穴を形成し、該貫通穴に係合するねじを用いて前記第２アームを取り付けたことにより、取付も容易である。
【００５９】
請求項２記載の発明、請求項５記載の発明によれば、前記第２アームは前記液晶表示ユニットの側面の長手方向略全域と対向し、前記挟持部は、前記側面の長手方向略全域に形成されていることにより、液晶表示ユニットとヒンジ機構との電気的な接触部分が最大限確保でき、液晶表示ユニットの接地性が向上し、コストダウンが図れる。
【００６０】
請求項３記載の発明によれば、液晶表示ユニットの側面にねじ穴を形成する場合、螺合してくるねじによる液晶表示ユニット内の部品が損傷することを考慮して、液晶表示ユニット内のねじ穴付近に空間を設けなければならない。
【００６１】
本発明では、前記挟持部に前記ねじの首部の外径より大きな径の貫通穴を形成し、前記第２アームに、前記貫通穴と対向し、前記ねじが螺合するめねじ穴を形成したことにより、液晶表示ユニットの側面には、ねじ穴等が不要となり、液晶表示ユニット内にねじによる損傷を考慮した空間がいらないので、液晶表示ユニットの小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例の端末装置の分解斜視図である。
【図２】図１の液晶表示ユニットの分解斜視図である。
【図３】図１の端末装置を組み付けた際のねじの軸に沿った断面図である。
【図４】他の実施の形態例のねじの軸に沿った断面図である。
【図５】従来の液晶表示ユニットの分解斜視図である。
【図６】図５に示す液晶表示ユニットの取り付け構造の一例を示す図である。
【図７】図５に示す液晶表示ユニットの取り付け構造の他の例を示す図である。
【図８】問題点を説明する図である。
【符号の説明】
１１３ａ  表示面
１１７  液晶表示ユニット
１１５ａ  側面
１２７  第１アーム
１２９  第２アーム
１３１  ヒンジ機構
１５１  挟持部
１５１ａ  貫通穴
１６５  ねじ
【図１】
2004170503.tif 000003
【図２】
2004170503.tif 000004
【図３】
2004170503.tif 000005
【図４】
2004170503.tif 000006
【図５】
2004170503.tif 000007
【図６】
2004170503.tif 000008
【図７】
2004170503.tif 000009
【図８】
2004170503.tif 000010