(57)【要約】【課題】従来から、気象衛星や、アメダスを用いて広範地域の天気予報は行われてきた。しかし、実際の気象現象は、僅かな距離を離れるだけで全く異なることも多く、大きな領域を単位とした気象データの取得では、いわゆるピンポイントでの気象予測をすることが困難である。【解決手段】本発明では、自身を取り巻く環境から気象情報を取得し、自身の位置情報と共にサーバに送信する局所気象情報取得装置と、送信された情報を統計処理等して、利用者に提供する気象情報サーバ装置を提案する。これにより、ごく狭い地域での気象情報を集計して、即時的に利用者の必要とする情報を提供することが可能となる。また、得られた局所気象情報は、一般利用者だけでなく、交通機関や、商店に提供することで、渋滞の予測や、商品の売れ行き予測が可能となり、利便性が高い。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身を取り巻く環境から気象情報を取得する気象情報取得部と、
自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得部で取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する送信部と、を有する局所気象情報取得装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記位置情報と、その位置情報で示される位置にて取得した前記気象情報と、を関連付けて送信する関連付送信手段を有する請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項３】
前記位置情報は、ＩＣタグを利用した自身の識別情報を含む情報である請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項４】
前記位置情報は、ＧＰＳを利用して自身の位置を示す情報である請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項５】
前記位置情報は、携帯電話網のセルを利用して自身の位置を示す情報である請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項６】
前記気象情報取得部は、雨の有無、雨の強さ、雨の成分、日差しの強さ、風の強さ、湿度、気温、電界の強さ、のいずれか一又は二以上の組合せである気象情報を取得する請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項７】
前記送信部から送信される局所気象情報に応じて発信される利用者情報を受信するための利用者情報受信部と、
前記利用者情報受信部で受信した利用者情報を出力する利用者情報出力部と、をさらに有する請求項１に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項８】
前記利用者情報は、他の局所気象情報取得装置との位置関係を示す位置関係情報に基づいて利用者に注意を喚起するための情報である請求項７に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項９】
前記局所気象情報又は／及び前記利用者情報を蓄積するための情報蓄積部をさらに有する請求項１、請求項７又は請求項８いずれか一に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項１０】
自身を利用する個人を識別するための個人識別情報を取得する個人識別情報取得部をさらに有し、
前記関連付送信手段は、前記個人識別情報取得部で取得した個人識別情報を
前記位置情報又は／及び前記気象情報と関連付けて送信する請求項２に記載の局所気象情報取得装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載の局所気象情報取得装置を有するカサ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一に記載の局所気象情報取得装置を有する杖。
【請求項１３】
請求項７に記載の局所気象情報取得装置を有するカサであって、
前記利用者情報出力部は、カサ内側から視認可能に設けられた柔軟な平面ディスプレイであるカサ。
【請求項１４】
前記局所気象情報取得装置の気象情報取得部が取得する気象情報には、カサの開閉状態を含むことを特徴とする請求項１１に記載のカサ。
【請求項１５】
請求項１に記載の局所気象情報を取得する局所気象情報取得部と、
前記局所気象情報取得部にて取得された局所気象情報を蓄積する局所気象情報蓄積部と、
前記局所気象情報蓄積部にて蓄積された局所気象情報を送信する局所気象情報送信部と、
を有する局所気象情報サーバ装置。
【請求項１６】
前記局所気象情報取得部は、複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得し、
前記局所気象情報取得部が取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理する局所気象情報統計処理部を有する請求項１５に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項１７】
前記局所気象情報統計処理部は、局所気象情報の統計処理により気象情報を生成する気象情報生成手段を有する請求項１６に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項１８】
前記局所気象情報統計処理部は、局所気象情報の統計処理により局所気象情報取得装置の利用状況を示す情報である局所気象情報取得装置利用状況情報を生成する局所気象情報取得装置利用状況情報生成手段を有する請求項１６に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項１９】
前記気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて交通管制情報を生成する交通管制情報生成部をさらに有する請求項１７に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２０】
前記気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成する商品売行予測情報生成部をさらに有する請求項１７に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２１】
前記気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて災害発生予測情報を生成する災害発生予測情報生成部をさらに有する請求項１７に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２２】
前記気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいてホスピタリティ情報を生成するホスピタリティ情報生成部をさらに有する請求項１７に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２３】
商品売行予測情報生成部により生成された商品売行予測情報に基づいて、前記商品により発生する損益を予測する損益予測部と、
前記損益予測部にて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する補償対価算定部と、
をさらに有する請求項２０に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２４】
災害発生予測情報生成部により生成された災害発生予測情報に基づいて、前記災害により発生する損益を予測する損益予測部と、
前記損益予測部にて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する補償対価算定部と、
をさらに有する請求項２１に記載の局所気象情報サーバ装置。
【請求項２５】
一定の場所に置かれた局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得する限定局所気象情報取得部と、
前記限定局所気象情報取得部にて取得された局所気象情報を蓄積する限定局所気象情報蓄積部と、
前記限定局所気象情報蓄積部にて蓄積された局所気象情報を局所気象情報サーバ装置に送信する限定局所気象情報送信部と、
を有する局所気象情報収集装置。
【請求項２６】
前記局所気象情報収集装置は、カサ置き場に設置し、
前記限定局所気象情報取得部は、一定の場所であるカサ置き場に置かれた局所気象情報取得装置のみから局所気象情報を取得する請求項２４に記載の局所気象情報収集装置。
【請求項２７】
自身を取り巻く環境から気象情報を取得する気象情報取得ステップと、
自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得ステップにて取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する送信ステップとからなる局所気象情報取得方法。
【請求項２８】
自身を取り巻く環境から気象情報を取得する気象情報取得ステップと、
自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得ステップにて取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する送信ステップと、
送信ステップにおいて送信される局所気象情報に応じて発信される利用者情報を受信するための処理を行う利用者情報受信ステップと、
利用者情報受信ステップにて受信した利用者情報を出力する利用者情報出力ステップとからなる局所気象情報取得方法。
【請求項２９】
局所気象情報取得装置から送信された局所気象情報を取得する局所気象情報取得ステップと、
局所気象情報取得ステップにて取得した局所気象情報を蓄積し、送信する局所気象情報送信ステップとからなる局所気象情報取得方法。
【請求項３０】
複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得する局所気象情報取得ステップと、
前記局所気象情報取得ステップにて取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理する局所気象情報統計処理ステップと、
局所気象情報統計処理ステップにて統計処理した局所気象情報を送信する局所気象情報送信ステップとからなる局所気象情報取得方法。
【請求項３１】
複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得する局所気象情報取得ステップと、
前記局所気象情報取得ステップにて取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理した局所気象情報から、気象情報を生成する気象情報生成ステップと、
統計処理した局所気象情報を送信する局所気象情報送信ステップと、
気象情報生成ステップにより生成された気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成する商品売行予測情報生成ステップと、
商品売行予測情報生成ステップにより生成された商品売行予測情報に基づいて、前記商品により発生する損益を予測する損益予測ステップと、
損益予測ステップにて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する補償対価算定ステップとからなる補償対価算定方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は局所気象情報取得装置に関するものである。
【０００１】
【従来の技術】
従来から、気象の予報にあたっては、気象衛星からの観測データを地球の気象観測所に送信し、全国に設置された気象観測所ではその観測データに基づいて広範地域の天気を予測する（特許文献１参照。）。
【０００２】
また、アメダスから得られる気象データは平均１７キロメートル間隔で観測されたものであり、同一エリアは、同一の気象であると仮定して予測が行われている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５５１７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際の気象現象は、ほんの僅かな距離を離れるだけでまったく違うものであることが多い。従って、従来のような大きな領域を単位とした気象データの取得では、いわゆるピンポイントでの気象予測をすることが困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、この課題を解決するために、自身を取り巻く環境から気象情報を取得し、自身の位置情報と共にサーバに送信する局所気象情報取得装置と、送信された情報を統計処理等して、利用者に提供する気象情報サーバ装置を提案する。
【０００６】
この局所気象情報取得装置は、小型のものを想定しており、人が容易に持ち歩ける程度のものであることが好ましい。
【０００７】
これにより、ごく狭い地域での気象情報を集計して、即時的に利用者の必要とする情報を提供することが可能となる。
【０００８】
また、得られた局所気象情報は、一般利用者だけでなく、交通機関や、商店に提供することで、渋滞の予測や、商品の売れ行き予測が可能となるため、ビジネスチャンスの拡大に有効である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１０】
実施形態１は、主に請求項１、２７などについて説明する。
【００１１】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１２】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１３】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１４】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１５】
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
【００１６】
実施形態７は、主に請求項７、２８などについて説明する。
【００１７】
実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。
【００１８】
実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。
【００１９】
実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。
【００２０】
実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。
【００２１】
実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。
【００２２】
実施形態１３は、主に請求項１３などについて説明する。
【００２３】
実施形態１４は、主に請求項１４などについて説明する。
【００２４】
実施形態１５は、主に請求項１５、２９などについて説明する。
【００２５】
実施形態１６は、主に請求項１６、３０などについて説明する。
【００２６】
実施形態１７は、主に請求項１７などについて説明する。
【００２７】
実施形態１８は、主に請求項１８などについて説明する。
【００２８】
実施形態１９は、主に請求項１９などについて説明する。
【００２９】
実施形態２０は、主に請求項２０などについて説明する。
【００３０】
実施形態２１は、主に請求項２１などについて説明する。
【００３１】
実施形態２２は、主に請求項２２などについて説明する。
【００３２】
実施形態２３は、主に請求項２３、３１などについて説明する。
【００３３】
実施形態２４は、主に請求項２４などについて説明する。
【００３４】
実施形態２５は、主に請求項２５などについて説明する。
【００３５】
実施形態２６は、主に請求項２６などについて説明する。
＜＜実施形態１＞＞
【００３６】
＜実施形態１：概要＞
【００３７】
実施形態１について説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。ここでは、局所気象情報取得装置がカサに装着されている図を示した。局所気象情報取得装置は、風雨、日光、大気など、自身を取り巻く環境から気象情報を取得し、例えば、図の下部に示した局所気象情報サーバ装置へ送信する。なお、気象情報として、現在の降雨量と、雨の成分、風速を取得した場合を例示した。
【００３９】
また、局所気象情報取得装置の現在地の位置情報と共に送信する場合もある。ここでの位置情報は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用して取得する場合を想定した。これにより、局所気象情報サーバ装置は、位置と対応する狭域の現在気象情報を得ることができる。
【００４０】
＜実施形態１：構成＞
【００４１】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００４２】
図２に示す本実施形態の「局所気象情報取得装置」（０２００）は、「気象情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、からなる。
【００４３】
「気象情報取得部」（０２０１）は、自身を取り巻く環境から気象情報を取得する。「気象情報」とは、気温・気圧の変化、大気の状態や雨・風など大気中の諸現象に関する情報をいい、その他局所気象情報取得装置が感知することができる情報を広く含む。
【００４４】
「送信部」（０２０２）は、局所気象情報を送信する。「局所気象情報」は、位置情報又は／及び、前記気象情報取得部（０２０１）で取得した気象情報を含む情報である。「位置情報」は、自身の位置を示すために利用する情報である。緯度経度や、住所等で直接的に位置を表した情報の他、例えば、識別情報などを用いて間接的に表す場合もある。後者の場合には、識別情報を読み取るリーダーなどの装置を介して、識別情報で特定された局所気象情報取得装置の位置情報を認識する場合などが想定される。
【００４５】
なお、本実施形態の局所気象情報取得装置は、小型のものであることが好ましい。小型とは、人が容易に持ち歩ける程度のものをいう。従って、カサの一部に目立たないように埋め込まれたり、杖の一部に目立たないように埋め込まれたり、靴の底の部分に目立たないように埋め込まれるようなものである。
【００４６】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００４７】
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の局所気象情報取得装置における局所気象情報の取得方法は、以下に示すステップよりなる。
【００４８】
まず、自身を取り巻く環境から気象情報を取得する（気象情報取得ステップ  Ｓ０３０１）。
【００４９】
その後、自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得ステップにて取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する（送信ステップ  Ｓ０３０２）。
【００５０】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００５１】
＜実施形態１：効果＞
【００５２】
局所気象情報取得装置が、自身を取り巻く環境から気象情報を直接的に取得することで、より具体的な気象の様態を得ることができる。つまり、従来の気象予報において「ところにより」とされていた地域を、具体的に特定することが可能となる。
【００５３】
このとき、局所気象情報を受けた相手先では、利用者がどのような環境の下にいるのかを判断し対処することが容易になる。また、局所気象情報を受けた相手先が局所気象情報サーバ装置であった場合には、気象予報に役立てることもできる。
＜＜実施形態２＞＞
【００５４】
＜実施形態２：概要＞
【００５５】
実施形態２について説明する。本実施形態は、位置情報と、その位置にて取得した気象情報と、を関連付けて送信することを特徴とする局所気象情報取得装置である。
【００５６】
＜実施形態２：構成＞
【００５７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。
【００５８】
図４に示す本実施形態の「局所気象情報取得装置」（０４００）は、「気象情報取得部」（０４０１）と、「送信部」（０４０２）とからなり、送信部（０４０２）は、さらに、「関連付送信手段」（０４０３）を有する。
【００５９】
「関連付送信手段」（０４０３）は、前記位置情報と、その位置情報で示される位置にて取得した前記気象情報と、を関連付けて送信する。利用者が移動して位置情報が変化することで、気象情報も変化する場合もあれば、位置情報が一定でも時間の経過と共に気象情報が変化する場合もある。したがって、送信は、位置情報と、気象情報とのいずれかに変化が生じた場合に送信されるとしてもよいし、一定時間経過ごとに送信されるとしてもよい。
【００６０】
＜実施形態２：効果＞
【００６１】
局所気象情報取得装置が、自身の位置情報と、その位置での気象情報と、を関連付けて送信することで、局所気象情報を受けた相手先では、位置とその場所での気象情報を対応させて、より気象予報に役立てることができる。具体的には、雨が降っている地域と、降っていない地域の境を検出することができ、この境の変動を観測することで、雨雲の動きや、雨が降り始める地域と時間との予測の精度が向上することが期待できる。
＜＜実施形態３〜５＞＞
【００６２】
＜実施形態３〜５：概要＞
【００６３】
実施形態３から５について説明する。本実施形態は、位置情報に特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【００６４】
＜実施形態３〜５：構成＞
【００６５】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに、図２に示したものと同様である。
【００６６】
図２に示す「局所気象情報取得装置」（０２００）は、「気象情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、からなる。
【００６７】
＜実施形態３：具体例＞
【００６８】
実施形態３では、位置情報は、ＩＣタグを利用した自身の識別情報を含むことに特徴を有する。「ＩＣタグ」は、識別情報等のデータを蓄積できるＩＣチップを備えたタグ（札）のことをいう。ＩＣタグが信号を専用の読み取り装置に発信することで、ＩＣタグが付された局所気象情報取得装置の管理に利用できる。
【００６９】
図５（ａ）に、ＩＣタグによる位置情報の利用方法の具体例を示した。具体的には、識別情報として「ＩＤ：００８０」がＩＣタグに保持されている局所気象情報取得装置の場合、近接に設置されたＩＣタグリーダー装置がこれを読み取り、ＩＣタグリーダー装置が設置されている位置の情報を、局所気象情報取得装置、又は、局所気象情報サーバ装置等に送信する。このようにして、局所気象情報取得装置は、ＩＣタグを利用した識別情報で自身の位置を示すことが可能となる。
【００７０】
＜実施形態３：効果＞
【００７１】
位置を示すために、ＩＣタグを利用する際に、ＩＣタグリーダー装置の単位面積あたりの設置数を増やすことで、容易に詳細な位置情報を捕捉することが可能となる。また、ＩＣチップ自体は小型化、軽量化が図られているため、利用者の携帯にも便利である。
【００７２】
＜実施形態４：具体例＞
【００７３】
実施形態４では、位置情報は、ＧＰＳを利用して自身の位置を示す情報であることに特徴を有する。「ＧＰＳ」は、複数の衛星を用いて三次元測位を可能にする全世界的な無線測位システムのことをいう。ＧＰＳを用いれば、全世界的に位置情報の捕捉が可能となる。
【００７４】
図５（ｂ）に、ＧＰＳによる位置情報の利用方法の具体例を示した。具体的には、衛星から発信された電波を局所気象情報取得装置のＧＰＳ受信機で受信し、緯度経度を測位する。
【００７５】
＜実施形態４：効果＞
【００７６】
位置を示すために、ＧＰＳを利用する場合には、専用のリーダー装置等を設置することなく、すぐに位置情報を捕捉し、システムを構築することが可能となる。
【００７７】
＜実施形態５：具体例＞
【００７８】
実施形態５では、位置情報は、携帯電話網のセルを利用して自身の位置を示す情報であることに特徴を有する。「携帯電話網のセル」とは、携帯電話等の携帯端末装置による通信に用いられる基地局が、単位あたりにカバーできる地域（エリア）をいう。
【００７９】
図５（ｃ）に、携帯電話網のセルによる位置情報の利用方法の具体例を示した。具体的には、局所気象情報取得装置が発信する信号に基づいて、基地局が特定され、その基地局の設置された位置により、局所気象情報取得装置の位置情報の捕捉が可能となる。
【００８０】
＜実施形態５：効果＞
【００８１】
位置を示すために、携帯電話網のセルを利用する場合には、既存の基地局を利用し、すぐに位置情報を捕捉して、システムを構築することが可能となる。
＜＜実施形態６＞＞
【００８２】
＜実施形態６：概要＞
【００８３】
実施形態６について説明する。本実施形態は、気象情報に特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【００８４】
＜実施形態６：構成＞
【００８５】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに、図２に示したものと同様である。
【００８６】
図２に示す「局所気象情報取得装置」（０２００）は、「気象情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、からなる。
【００８７】
「気象情報取得部」（０２０１）は、雨の有無、雨の強さ、雨の成分、日差しの強さ、風の強さ、湿度、気温、電界の強さ、のいずれか一又は二以上の組合せである気象情報を取得する。
【００８８】
具体的には、降雨を実際に採取することで、雨の有無、雨の強さ、雨の成分等のデータを取得することが可能となる。「雨の有無」は、降水量が所定の値（例えば、１ミリ）を超えることで降雨有りとの判定が可能となる。また、「雨の強さ」は、降雨の強度（小雨、弱い雨、強い雨、大雨、激しい雨等）の他、降水量が含まれるとしてもよい。「雨の成分」は、水素イオン濃度指数（ｐＨ値）などをいう。雨の成分を測定することで、ｐＨ５．６以下の酸性度を示す酸性雨の判定に役立てることができる。
【００８９】
また、日光の照射を測定することで、日差しの強さ等のデータを取得する。「日差しの強さ」は、紫外線強度（単位面積あたりの紫外線のワット数）、紫外線量（単位面積あたりの紫外線のエネルギー量）、日照時間などを含む場合がある。
【００９０】
さらに、風速を測定することで、風の強さ等のデータを取得する。「風の強さ」は、風速、風力、風向などが含まれる場合がある。また、温度、湿度の測定により、「気温」、「湿度」のデータが取得できる。
【００９１】
一方、電界強度を測定することで、取得した電界の強さ等のデータから、落雷の予報を行うことができる。落雷は、雷雲と地表面の間の電界強度が増大し、大気の絶縁耐力を越えれば、両者の間に放電が生じ、落雷（対地雷撃）が生じる。
【００９２】
＜実施形態６：効果＞
【００９３】
気象情報を種々の観点から取得することで、様々な場面で役立てることができる。例えば、リアルタイムで日差しの強さが分かれば、利用者は日焼け予防の対策を取ることができる。また、利用者に現在位置での落雷の警告ができれば、未然に危険を回避することができる。
＜＜実施形態７＞＞
【００９４】
＜実施形態７：概要＞
【００９５】
実施形態７について説明する。本実施形態は、局所気象情報に応じて発信される利用者情報を受信する局所気象情報取得装置である。
【００９６】
＜実施形態７：構成＞
【００９７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示す。
【００９８】
図６に示す本実施形態の「局所気象情報取得装置」（０６００）は、「気象情報取得部」（０６０１）と、「送信部」（０６０２）と、さらに、「利用者情報受信部」（０６０３）と、「利用者情報出力部」（０６０４）と、からなる。
【００９９】
「利用者情報受信部」（０６０３）は、送信部（０６０２）から送信される局所気象情報に応じて発信される利用者情報を受信するための処理を行う。「利用者情報」は、利用者に告知するための情報であり、局所気象情報に関連した注意報、警報などが該当する。また、急な夕立の際に、位置情報から割り出した利用者の現在位置周辺のカサが買えるお店を紹介する情報なども含まれるとしてもよい。
【０１００】
「利用者情報出力部」（０６０４）は、利用者情報受信部（０６０３）で受信した利用者情報を出力する。「出力」は、音声、文字・画像による表示などの出力が該当する。
【０１０１】
＜実施形態７：処理の流れ＞
【０１０２】
図７は、実施形態７での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の局所気象情報取得装置における利用者情報の取得方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１０３】
まず、自身を取り巻く環境から気象情報を取得する（気象情報取得ステップ  Ｓ０７０１）。
【０１０４】
次に、自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得ステップにて取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する（送信ステップ  Ｓ０７０２）。
【０１０５】
その後、送信ステップ（Ｓ０７０２）において送信される局所気象情報に応じて発信される利用者情報を受信するための処理を行う（利用者情報受信ステップ
Ｓ０７０３）。
【０１０６】
最後に、利用者情報受信ステップ（Ｓ０７０３）にて受信した利用者情報を出力する（利用者情報出力ステップ  Ｓ０７０４）。
【０１０７】
＜実施形態７：効果＞
【０１０８】
局所気象情報に応じた利用者情報を受信することで、利用者は自己の現在位置に応じて注意報等の有益な情報を取得することができ、便利である。
＜＜実施形態８＞＞
【０１０９】
＜実施形態８：概要＞
【０１１０】
実施形態８について説明する。本実施形態は、利用者情報が他の局所気象情報取得装置との位置関係を示す位置関係情報に基づいて利用者に注意を喚起するための情報であることに特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【０１１１】
＜実施形態８：構成＞
【０１１２】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図６に示したものと同様である。
【０１１３】
図６に示す「局所気象情報取得装置」（０６００）は、「気象情報取得部」（０６０１）と、「送信部」（０６０２）と、「利用者情報受信部」（０６０３）と、「利用者情報出力部」（０６０４）と、からなる。
【０１１４】
「利用者情報出力部」（０６０４）は、他の局所気象情報取得装置との位置関係を示す位置関係情報に基づいて利用者に注意を喚起するための情報である利用者情報を出力する。
【０１１５】
図８に示した本実施形態の概念図は、他の局所気象情報取得装置との位置関係に基づいて利用者に注意喚起が必要な場面を表したものである。図は、右側が車道で、左側が歩道である道路を上から見た図である。利用者Ａと、利用者Ｂの間隔が一定間隔以上であれば、注意喚起の必要はない（ａ）。一方、一定間隔以内に接近した場合には、歩道から車道にはみ出して歩行することが予想できるため、あらかじめ注意喚起を行う必要がある（ｂ）。
【０１１６】
＜実施形態８：効果＞
【０１１７】
利用者情報が、他の局所気象情報取得装置との位置関係を示す位置関係情報に基づいて利用者に注意を喚起するための情報であることで、交通事故の未然防止に役立てることができる。例えば、主たる対象を通園、通学中の児童とすれば、注意喚起の利用者情報が出力されることで、通学路で横並びになって歩く状況を是正することが期待できる。これにより、児童自身の安全を守り、かつ、運転者にも円滑な走行を確保することができる。
＜＜実施形態９＞＞
【０１１８】
＜実施形態９：概要＞
【０１１９】
実施形態９について説明する。本実施形態は、局所気象情報を蓄積することに特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【０１２０】
＜実施形態９：構成＞
【０１２１】
本実施形態での機能ブロックの一例を図９に示す。ここでは、実施形態７に示した機能ブロックを基本とした。
【０１２２】
図９に示す本実施形態の「局所気象情報取得装置」（０９００）は、「気象情報取得部」（０９０１）と、「送信部」（０９０２）と、「利用者情報受信部」（０９０３）と、「利用者情報出力部」（０９０４）と、さらに、「局所気象情報蓄積部」（０９０５）からなる。
【０１２３】
「局所気象情報蓄積部」（０９０５）は、前記局所気象情報又は／及び前記利用者情報を蓄積する。「蓄積」は、情報を時系列順に保存することを想定した。過去の局所気象情報を送信部（０９０２）から送信して局所気象情報サーバ装置で利用することや、過去の利用者情報を利用者情報出力部（０９０４）で出力して、現在の気象状況と比較を行うことが可能となる。例えば、過去の利用者情報として蓄積された大雨注意報を出力し、現在の雨の降り具合（気象情報）と比較することで、帰り道の交通手段の選択等に役立てることができる。具体的には、１週間前の大雨注意報の際には、バスが混んでいたという記憶に基づき、最も早く帰宅できる交通手段を選択する場合などが該当する。
【０１２４】
＜実施形態９：効果＞
【０１２５】
局所気象情報又は／及び前記利用者情報を蓄積することで、過去の情報も有効に活用することができる。
＜＜実施形態１０＞＞
【０１２６】
＜実施形態１０：概要＞
【０１２７】
実施形態１０について説明する。本実施形態は、局所気象情報を、個人識別情報と関連付けて送信することに特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【０１２８】
＜実施形態１０：構成＞
【０１２９】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示す。
【０１３０】
図１０に示す本実施形態の「局所気象情報取得装置」（１０００）は、「気象情報取得部」（１００１）と、「送信部」（１００２）と、さらに、「個人識別情報取得部」（１００４）と、からなり、送信部（１００２）は、「関連付送信手段」（１００３）を有する。
【０１３１】
「個人識別情報取得部」（１００４）は、個人識別情報を取得する。「個人識別情報」は、局所気象情報取得装置自身を利用する個人を識別するための情報である。局所気象情報取得装置ではなく、局所気象情報取得装置を利用する個人を識別するために識別情報を取得する。これにより、例えば、局所気象情報取得装置を装着したカサを貸し出すレンタルサービスにおいて、特定の利用者に貸し出したカサの現在位置を把握でき、カサの回収を確実に行うことができる。
【０１３２】
「関連付送信手段」（１００３）は、前記個人識別情報取得部（１００４）で取得した個人識別情報を前記位置情報又は／及び前記気象情報と関連付けて送信する。
【０１３３】
また、例えば、送信された局所気象情報を各家庭で確認できる場合には、個人識別情報と関連付けているため、家族がどのような状況にあるかをあらかじめ認識することも可能である。具体的には、モニタの地図上に、例えば父親の個人識別情報に基づいて現在位置と、付近の気象状況が映し出される場合などが想定される。父親の現在位置において、局所的に雨が降っている場合には、帰宅する父親は濡れている可能性が高いといえるので、お風呂を沸かして予め準備しておけることは好ましい。
【０１３４】
＜実施形態１０：効果＞
【０１３５】
局所気象情報取得装置自身を利用する個人を識別することが可能となるため、利用者の状況や、所在を的確に把握することができる。
＜＜実施形態１１、１２＞＞
【０１３６】
＜実施形態１１、１２：概要＞
【０１３７】
実施形態１１、１２について説明する。本実施形態は、カサや杖に装着することに特徴を有する局所気象情報取得装置である。
【０１３８】
＜実施形態１１、１２：構成＞
【０１３９】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。ここでは、実施形態１に示した機能ブロックを基本とした。
【０１４０】
図２に示す「局所気象情報取得装置」（０２００）は、「気象情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、からなる。
【０１４１】
＜実施形態１１：具体例＞
【０１４２】
本実施形態は、局所気象情報取得装置を有するカサである。カサの一部分に一体不可分な形態として組み込む場合の他、局所気象情報取得装置をカサに装着することも含まれる場合がある。カサは、雨傘、日傘などが該当する。
【０１４３】
局所気象情報取得装置がカサに備えられていることにより、例えば、カサの骨の部分に加えられる力を感知して雨が降っているのか、風の強さはどれくらいなのかなどを検知することが考えられる。
【０１４４】
また、マイクをカサのもち手の部分に備えることにより、雨の音を検知したり、その音の大きさを利用して雨の強さを検知したりすることが考えられる。
【０１４５】
さらに、カサの表面に温度センサーを複数張り巡らせることで、これらのセンサーからの信号を重畳し、少しの温度変化でもセンサーの感度を高められるというメリットもある。
【０１４６】
また、カサの表面に雨や、空気の成分を分析するためのセンサーを備えることにより、酸性雨などの検知や、大気中のガス濃度などを検知することが可能となる。カサの表面は一定の面積があるのでこれらの気象情報を検知するための感度を高めることができる。このように、カサは、その構造が気象情報を取得するのに便利な形態であるので、局所気象情報取得装置を備えるために絶好の対象である。
【０１４７】
＜実施形態１２：具体例＞
【０１４８】
本実施形態は、局所気象情報取得装置を有する杖である。杖の一部分に一体不可分な形態として組み込む場合の他、局所気象情報取得装置を杖に装着することも含まれる場合がある。
【０１４９】
また、杖は、人によっては常時持ち歩くものなので雨の日に携行が限られているカサと異なり、晴れの日でも気象情報を収集できるという利点を有する。従って、杖もこの局所気象情報取得装置を備える対象として最適である。
【０１５０】
また、靴の場合には地面に直接触れる部分に温度センサーを備える構成の局所気象情報取得装置とすることにより、地面の温度を直に収集可能であるというメリットがある。また、地面がぬれている場合には雨が降っていることも検知できる。また、靴も天候にかかわらず必ず利用されるものであるので天気の日も、雨の日も気象情報を取得できる点で杖と同じく便利である。従って、靴も局所気象情報取得装置を備える対象として適しているといえる。
【０１５１】
さらに、その他、局所気象情報取得装置を備える対象として、腕時計、ポータブルＡＶ機器、かばん、ライター、筆記用具、アクセサリー、携帯電話（ＰＤＡ、ＰＨＳ）、パソコンなども想定される。
【０１５２】
＜実施形態１１、１２：効果＞
【０１５３】
局所気象情報取得装置が、カサや杖であることは、利用者の外出時に携帯され、外気に直接さらされることにより、より気象情報を取得しやすい環境に置かれるという効果がある。また、カサをさしている状態がもっとも気象情報を必要とする状況であるといえるため、効率的に局所気象情報を取得し利用することができる。
＜＜実施形態１３＞＞
【０１５４】
＜実施形態１３：概要＞
【０１５５】
実施形態１３について説明する。本実施形態は、利用者情報をカサ内側の平面ディスプレイに出力することに特徴を有するカサである。
【０１５６】
＜実施形態１３：構成＞
【０１５７】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図６に示したものと同様である。ここでは、実施形態７に示した機能ブロックを基本とした。
【０１５８】
図６に示す「局所気象情報取得装置」（０６００）は、「気象情報取得部」（０６０１）と、「送信部」（０６０２）と、「利用者情報受信部」（０６０３）と、「利用者情報出力部」（０６０４）と、からなる。
【０１５９】
「利用者情報出力部」（０６０４）は、カサ内側から視認可能に設けられた柔軟な平面ディスプレイである。この平面ディスプレイは、ＥＬディスプレイなどを想定している。
【０１６０】
図１１は、平面ディスプレイに出力された利用者情報を利用者が見ている場面を示したものである。利用者は、カサをさした状態で、カサ地の内側に設けられた平面ディスプレイを視認することができる。これにより利用者は、利用者情報を常に把握することができる。
【０１６１】
＜実施形態１３：効果＞
【０１６２】
利用者情報をカサ内側の平面ディスプレイに出力することにより、利用者は必要なときにはすぐに平面ディスプレイを視認することができるため、利用者情報を把握し、活用することができる。
＜＜実施形態１４＞＞
【０１６３】
＜実施形態１４：概要＞
【０１６４】
実施形態１４について説明する。本実施形態は、気象情報にカサの開閉状態に関する情報を含むことに特徴を有するカサである。
【０１６５】
＜実施形態１４：構成＞
【０１６６】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。ここでは、実施形態１に示した機能ブロックを基本とした。
【０１６７】
図２に示す「局所気象情報取得装置」（０２００）は、「気象情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、からなる。
【０１６８】
「気象情報取得部」（０２０１）は、カサの開閉状態を含む気象情報を取得する。カサの開閉の状態は、利用者が現在気象状況を体感した結果が表れると推測できる。つまり、例えば降水量の測定結果によれば降雨有りと判断できる場合であっても、利用者はカサが必要な降雨ではないと判断する状況が生じる。カサの開閉状態を気象情報として取得することにより、人間の感覚に近い予報等が期待できる。
【０１６９】
＜実施形態１４：効果＞
【０１７０】
カサの開閉状態を気象情報として取得することにより、雨や、日差しの状況を感覚的にとらえることができるため、有用な予報や、サービスの提供に役立てることが期待できる。
＜＜実施形態１５＞＞
【０１７１】
＜実施形態１５：概要＞
【０１７２】
実施形態１５について説明する。本実施形態は、局所気象情報取得装置から送信された局所気象情報を取得する局所気象情報サーバ装置である。
【０１７３】
＜実施形態１５：構成＞
【０１７４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示す。
【０１７５】
図１２に示す「局所気象情報サーバ装置」（１２００）は、「局所気象情報取得部」（１２０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１２０２）と、「局所気象情報送信部」（１２０３）とからなる。
【０１７６】
「局所気象情報取得部」（１２０１）は、局所気象情報を取得する。局所気象情報取得装置などにより送信された局所気象情報を取得する。
【０１７７】
「局所気象情報蓄積部」（１２０２）は、局所気象情報取得部（１２０１）にて取得された局所気象情報を蓄積する。
【０１７８】
「局所気象情報送信部」（１２０３）は、局所気象情報蓄積部（１２０２）にて蓄積された局所気象情報を送信する。ここでの「送信」には、送信先に応じて、蓄積された情報のうちから最適の局所気象情報を選択し、送信する場合もある。局所気象情報を受信した送信先では、特定の地域と、その場所での気象の状況を認識することができる。
【０１７９】
また、送信された局所気象情報は、各人が携帯電話などを利用して受信ができ、画面等に表示して確認できるとすると便利である。具体的には、モニタの地図上に、現在の気象状況が映し出されれば、当該位置での気象状況が確認できる。また、例えば父親の個人識別情報に基づいて現在位置と、付近の気象状況が映し出すことができれば、帰宅する家族の状況を、前もって把握することができる。
【０１８０】
局所気象情報サーバ装置（１２００）は、局所気象情報取得装置と同一の装置であってもよい（以下、本明細書において同じ。）。
【０１８１】
＜実施形態１５：処理の流れ＞
【０１８２】
図１３は、実施形態１５での処理の流れの一例を示したものである。まず、実施形態１で説明した局所気象情報取得装置における局所気象情報の取得方法を、右側のフローチャートで示す（Ｓ１３１１〜Ｓ１３１２）。
【０１８３】
まず、自身を取り巻く環境から気象情報を取得する（気象情報取得ステップ  Ｓ１３１１）。
【０１８４】
その後、自身の位置を示すために利用する情報である位置情報又は／及び、前記気象情報取得ステップにて取得した気象情報を含む情報である局所気象情報を送信する（送信ステップ  Ｓ１３１２）。
【０１８５】
本実施形態の局所気象情報サーバ装置における局所気象情報の取得方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１８６】
局所気象情報取得装置の送信ステップ（Ｓ１３１２）にて送信された局所気象情報を取得する（局所気象情報取得ステップ  Ｓ１３０１）。
【０１８７】
その後、局所気象情報取得ステップ（Ｓ１３０１）にて取得した局所気象情報を蓄積し、送信する（局所気象情報送信ステップ  Ｓ１３０２）。
【０１８８】
＜実施形態１５：効果＞
【０１８９】
局所気象情報取得装置にて取得した局所気象情報を、局所気象情報サーバ装置で取得し、それを適宜送信して返すことで、局所気象情報を有効に活用することができる。例えば、一般の利用者においては、局所気象情報サーバ装置から送信された局所気象情報により、出先で気象状況を確認したり、帰宅する家族の状況を予め把握したりできる。局所気象情報取得装置では、小型化、軽量化の要求のために制限がある大量な局所気象情報の送受信なども実現することができる。
＜＜実施形態１６＞＞
【０１９０】
＜実施形態１６：概要＞
【０１９１】
実施形態１６について説明する。本実施形態は、取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０１９２】
＜実施形態１６：構成＞
【０１９３】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示す。
【０１９４】
図１４に示す「局所気象情報サーバ装置」（１４００）は、「局所気象情報取得部」（１４０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１４０２）と、「局所気象情報送信部」（１４０３）と、さらに、「局所気象情報統計処理部」（１４０４）とからなる。
【０１９５】
「局所気象情報取得部」（１４０１）は、複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得する。
【０１９６】
「局所気象情報統計処理部」（１４０４）は、局所気象情報取得部（１４０１）が取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理する。統計処理とは、一定集団について、調査すべき事項を定め、その集団の性質・傾向を数量的に表すことをいう。ここでは、複数の局所気象情報から、その現在位置における気象状況を把握し、気象予報や、注意警告等に役立てる。
【０１９７】
＜実施形態１６：処理の流れ＞
【０１９８】
図１５は、実施形態１６での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の局所気象情報サーバ装置における局所気象情報の取得方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１９９】
まず、複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得する（局所気象情報取得ステップ  Ｓ１５０１）。
【０２００】
次に、前記局所気象情報取得ステップにて取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理する（局所気象情報統計処理ステップ  Ｓ１５０２）。
【０２０１】
その後、局所気象情報統計処理ステップ（Ｓ１５０２）にて統計処理した局所気象情報を送信する（局所気象情報送信ステップ  Ｓ１５０３）。
【０２０２】
＜実施形態１６：効果＞
【０２０３】
複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理することで、局所気象情報の利用価値を高める。例えば、降雨量を統計処理する場合、同一市内であっても西部地域の降雨量が減る傾向が見られれば、西側から雨が止むことが予想できる。あるいは、カサの開閉状況の統計処理する場合には、現在カサが必要かどうか判断する際の目安とすることができる。
＜＜実施形態１７＞＞
【０２０４】
＜実施形態１７：概要＞
【０２０５】
実施形態１７について説明する。本実施形態は、局所気象情報の統計処理により気象情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２０６】
＜実施形態１７：構成＞
【０２０７】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１６に示す。
【０２０８】
図１６に示す「局所気象情報サーバ装置」（１６００）は、「局所気象情報取得部」（１６０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１６０２）と、「局所気象情報送信部」（１６０３）と、「局所気象情報統計処理部」（１６０４）とからなる。また、局所気象情報統計処理部（１６０４）は、さらに、「気象情報生成手段」（１６０５）を有する。
【０２０９】
「気象情報生成手段」（１６０５）は、局所気象情報の統計処理により気象情報を生成する。取得した局所気象情報の位置情報によって、より詳細で狭域の気象情報を生成することが可能となる。気象情報の生成は、例えば、駅を境に東部は晴れで、西部は曇りであるが、郵便局より北部は雨であるといった情報を地図上に示すことなどが該当する。その他、局所的に発生する虹の予想や、花粉、酸性雨の注意情報、突風情報、集中豪雨などの情報が含まれる場合がある。
【０２１０】
＜実施形態１７：効果＞
【０２１１】
複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理し、気象情報を生成することで、詳細で狭域の気象情報を得ることができる。利用者の利便性が高い情報の提供が可能となる。
＜＜実施形態１８＞＞
【０２１２】
＜実施形態１８：概要＞
【０２１３】
実施形態１８について説明する。本実施形態は、局所気象情報の統計処理により局所気象情報取得装置の利用状況を示す情報である局所気象情報取得装置利用状況情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２１４】
＜実施形態１８：構成＞
【０２１５】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１７に示す。
【０２１６】
図１７に示す「局所気象情報サーバ装置」（１７００）は、「局所気象情報取得部」（１７０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１７０２）と、「局所気象情報送信部」（１７０３）と、さらに、「局所気象情報統計処理部」（１７０４）とからなる。また、局所気象情報統計処理部（１７０４）は、さらに、「局所気象情報取得装置利用状況情報生成手段」（１７０５）を有する。
【０２１７】
「局所気象情報取得装置利用状況情報生成手段」（１７０５）は、局所気象情報の統計処理により局所気象情報取得装置利用状況情報を生成する。「局所気象情報取得装置利用状況情報」は、局所気象情報取得装置の利用状況を示す情報である。
【０２１８】
例えば、利用者による局所気象情報取得装置の携帯の有無、局所気象情報取得装置の移動の有無や、実施形態１４で示したようなカサの開閉状態によって利用／非利用の判断を行うとしてもよい。ここで、利用者による局所気象情報取得装置の携帯の有無は、利用者が局所気象情報取得装置を持ち歩く際に、当該スイッチ等をオンにすることにより判断する場合や、自動的に局所気象情報取得装置の移動を感知する場合などが想定される。また、局所気象情報取得装置の移動の有無は、一定時間ごとの現在位置を局所気象情報サーバ装置が追跡することなどにより判断できる。局所気象情報取得装置の利用率によって、現在カサが必要かどうか、カサを持参して外出すべきかどうかなどの判断をする際の目安とすることができる。
【０２１９】
＜実施形態１８：効果＞
【０２２０】
複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理し、局所気象情報取得装置利用状況情報を生成することで、局所気象情報取得装置の利用率を目安として、現在カサが必要かどうか、カサを持参して外出すべきかどうかなどの判断をすることができる。利用者の利便性が高い情報の提供が可能となる。
＜＜実施形態１９＞＞
【０２２１】
＜実施形態１９：概要＞
【０２２２】
実施形態１９について説明する。本実施形態は、気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて交通管制情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２２３】
＜実施形態１９：構成＞
【０２２４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１８に示す。
【０２２５】
図１８に示す「局所気象情報サーバ装置」（１８００）は、「局所気象情報取得部」（１８０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１８０２）と、「局所気象情報送信部」（１８０３）と、「局所気象情報統計処理部」（１８０４）（「気象情報生成手段」（１８０５）を含む）と、さらに、「交通管制情報生成部」（１８０６）とからなる。
【０２２６】
「交通管制情報生成部」（１８０６）は、前記気象情報生成手段（１８０５）により生成された気象情報に基づいて交通管制情報を生成する。「交通管制情報」とは、安全かつ円滑に運行できるよう、交通整理をするための情報である。具体的には、気象状況に応じて、予め鉄道やバスのダイヤに乱れが生じないように運行を調節する対応などを取るための情報である。その他、局所的に雨や、雪が降る場合に、その地域に優先的にタクシーの配車を行ったり、臨時にバスを増便したりすることなども含まれる場合がある。図１８では、駅の北側で雨が降っているので、北側のタクシー乗場の方にタクシーの配車が多くなされるように交通管制情報が生成された場面を示したものである。
【０２２７】
生成された交通管制情報は、局所気象情報送信部（１８０３）にて外部に送信される。
【０２２８】
＜実施形態１９：効果＞
【０２２９】
気象情報に基づいて交通管制情報を生成することで、気象状況による交通のダイヤの乱れを最小限に抑え、さらに、利用者に利便性が高いサービスの提供が可能となる。
＜＜実施形態２０＞＞
【０２３０】
＜実施形態２０：概要＞
【０２３１】
実施形態２０について説明する。本実施形態は、気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２３２】
＜実施形態２０：構成＞
【０２３３】
本実施形態での機能ブロックの一例を図１９に示す。
【０２３４】
図１９に示す「局所気象情報サーバ装置」（１９００）は、「局所気象情報取得部」（１９０１）と、「局所気象情報蓄積部」（１９０２）と、「局所気象情報送信部」（１９０３）と、「局所気象情報統計処理部」（１９０４）（「気象情報生成手段」（１９０５）を含む）と、さらに、「商品売行予測情報生成部」（１９０６）とからなる。
【０２３５】
「商品売行予測情報生成部」（１９０６）は、気象情報生成手段に（１９０５）より生成された気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成する。「商品売行予測情報」とは、商品などの売れ具合を予測する情報である。主に、商品やサービスの提供者のために送信することを想定したもので、そのときの、天候の状況や、気温などに応じて、需要者が欲する商品を予想する情報である。
【０２３６】
例えば、テレビの天気予報にて県内全域において快晴であるとの予報がされた場合であっても、局所気象情報サーバ装置では局所的な降雨が予測されることが生じうる。このとき、局所的な雨の地域はカサの売上が高いことが推測できる。このような具体的な事象については、過去の気象状況と、商品の売上の関連を示すデータベースを構築し、これに基づいて判断がなされることが想定される。例えば、降水確率が２０％以下の予報において、これに反して雨が降ると、カサの売上が平均の２倍になる等の情報がデータベースに含まれていると、商品売行予測情報の生成に役立つといえる。その他、例えば、雨が上がって晴れることが予想される場合には、冷蔵庫に収納して冷やすビールの数を増やし、おつまみの調理を開始することなどが該当する。また、日が差して暑くなることが予想される場合には、アイスクリームの準備を増やすことが好ましい。これにより、商品等の提供者は、売上が見込まれそうな商品を店頭へ陳列する、あるいは、調理するという対応をとることができる。
【０２３７】
図１９では、遊園地での商品売行予測情報を生成する場面である。日差しの強さ、気温、湿度などの気象情報に基づいて、図のようにどのような商品がどれだけの売行きとなるかを示す。
【０２３８】
生成された商品売行予測情報は、局所気象情報送信部（１９０３）にて外部に送信される。
【０２３９】
＜実施形態２０：効果＞
【０２４０】
気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成することで、気象状況による商品の売行きを予測し、需要者が必要とする商品を確実に手に入れることができるようにする。商品等の提供者は、利用者に利便性が高いサービスの提供が可能となり、ビジネスチャンスを的確に活かすことができる。
【０２４１】
また、天候に左右される営業形態（屋台、ゴルフ場など）のサービス提供者にとっても、営業可／不可の判断をする際に参考とすることができ、利用価値が高い。
＜＜実施形態２１＞＞
【０２４２】
＜実施形態２１：概要＞
【０２４３】
実施形態２１について説明する。本実施形態は、気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいて災害発生予測情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２４４】
＜実施形態２１：構成＞
【０２４５】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２０に示す。
【０２４６】
図２０に示す「局所気象情報サーバ装置」（２０００）は、「局所気象情報取得部」（２００１）と、「局所気象情報蓄積部」（２００２）と、「局所気象情報送信部」（２００３）と、「局所気象情報統計処理部」（２００４）（「気象情報生成手段」（２００５）を含む）と、さらに、「災害発生予測情報生成部」（２００６）とからなる。
【０２４７】
「災害発生予測情報生成部」（２００６）は、前記気象情報生成手段（２００５）により生成された気象情報に基づいて災害発生予測情報を生成する。「災害発生予測情報」は、台風・洪水・津波・干ばつなどの災害の発生を予測し、注意を喚起するための情報である。その他、集中豪雨や、堤防の決壊、光化学スモッグの発生なども含まれるとしてもよい。図２０では、災害発生予測情報を生成し、駅北側の雨の地域に「大雨注意報」を、駅南側の曇りの地域に「突風注意報」を発令した場面である。狭い範囲での災害の発生を予測し警告することで、利用者はより災害の発生に備える重要性を認識できる。
【０２４８】
生成された災害発生予測情報は、局所気象情報送信部（２００３）にて外部に送信される。
【０２４９】
＜実施形態２１：効果＞
【０２５０】
気象情報に基づいて災害発生予測情報を生成することで、災害の発生に備えることができる。またこのとき、予測の地域が狭域であるため、より周辺の住人に有用性が高い情報を提供することができる。
＜＜実施形態２２＞＞
【０２５１】
＜実施形態２２：概要＞
【０２５２】
実施形態２２について説明する。本実施形態は、気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいてホスピタリティ情報を生成することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２５３】
＜実施形態２２：構成＞
【０２５４】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２１に示す。
【０２５５】
図２１に示す「局所気象情報サーバ装置」（２１００）は、「局所気象情報取得部」（２１０１）と、「局所気象情報蓄積部」（２１０２）と、「局所気象情報送信部」（２１０３）と、「局所気象情報統計処理部」（２１０４）（「気象情報生成手段」（２１０５）を含む）と、さらに、「ホスピタリティ情報生成部」（２１０６）とからなる。
【０２５６】
「ホスピタリティ情報生成部」（２１０６）は、前記気象情報生成手段により生成された気象情報に基づいてホスピタリティ情報を生成する。「ホスピタリティ情報」は、訪問者を丁重に迎え入れ、もてなすための情報である。例えば、雨の日には、商店の入り口に雨滴を吸収するためのマットを敷いたり、買ったものが濡れないようにビニル製の袋に入れたりするための情報などが該当する。図２１では、カサ立てと、マットが必要であるとの情報がホスピタリティ情報として生成された場面を示した。
【０２５７】
生成されたホスピタリティ情報は、局所気象情報送信部（２１０３）にて外部に送信される。
【０２５８】
＜実施形態２２：効果＞
【０２５９】
気象情報に基づいてホスピタリティ情報を生成することで、顧客に適切なタイミングで最良のサービスを提供できる。
＜＜実施形態２３＞＞
【０２６０】
＜実施形態２３：概要＞
【０２６１】
実施形態２３について説明する。本実施形態は、商品売行予測情報に基づいて、商品により発生する損益を予測し、その損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２６２】
＜実施形態２３：構成＞
【０２６３】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２２に示す。
【０２６４】
図２２に示す本実施形態の「局所気象情報サーバ装置」（２２００）は、「局所気象情報取得部」（２２０１）と、「局所気象情報蓄積部」（２２０２）と、「局所気象情報送信部」（２２０３）と、「局所気象情報統計処理部」（２２０４）（「気象情報生成手段」（２２０５）を含む）と、「商品売行予測情報生成部」（２２０６）と、さらに、「損益予測部」（２２０７）と、「補償対価算定部」（２２０８）とからなる。
【０２６５】
「損益予測部」（２２０７）は、商品売行予測情報生成部（２２０６）により生成された商品売行予測情報に基づいて、前記商品により発生する損益を予測する。図で示した例では、ジュースの売行予測に基づいて、２パターンの仕入を行った場合の損益を予測した。まず、仕入▲１▼は、売行予測よりも多くのジュースを仕入れた場合である。このとき、売行予測どおりのジュースが売れたとすると、１４万円の利益が生じることが算出された。一方、仕入▲２▼は、売行予測よりも大幅に少量のジュースしか仕入れなかった場合である。このときは、逆に１８万円の損失が生じることが算出された。
【０２６６】
「補償対価算定部」（２２０８）は、損益予測部（２２０７）にて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する。図で示した例では、先の予測で利益が見込めそうであった仕入▲１▼のパターンに則って、売行予測よりも多くのジュースを仕入れた。しかし、実売上が売行予測に満たない場合もあり、そのとき損失は２０万円であると算出された。ここでは、その損失を補償するための対価を算定する。ここでは、一定率（１０％）を掛けて得られた額を補償対価とした。それ以外にも、所定の算定公式を用いて補償対価を算定する場合がある。このように、商品売行きの予測だけでなく、それに伴う損失についても補償されるため、安心して商品売行予測情報を活用することができる。
【０２６７】
＜実施形態２３：処理の流れ＞
【０２６８】
図２３は、実施形態２３での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の局所気象情報サーバ装置における局所気象情報の補償対価の算定方法は、以下に示すステップよりなる。
【０２６９】
まず、複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を取得する（局所気象情報取得ステップ  Ｓ２３０１）。
【０２７０】
次に、前記局所気象情報取得ステップにて取得した複数の局所気象情報取得装置の局所気象情報を統計処理した局所気象情報から、気象情報を生成する（気象情報生成ステップ  Ｓ２３０２）。
【０２７１】
その次に、統計処理した局所気象情報を送信する（局所気象情報送信ステップ
Ｓ２３０３）。
【０２７２】
一方、気象情報生成ステップ（Ｓ２３０２）により生成された気象情報に基づいて商品売行予測情報を生成する（商品売行予測情報生成ステップ  Ｓ２３０４）。
【０２７３】
さらに、商品売行予測情報生成ステップ（Ｓ２３０４）により生成された商品売行予測情報に基づいて、前記商品により発生する損益を予測する（損益予測ステップ  Ｓ２３０５）。
【０２７４】
最後に、損益予測ステップ（Ｓ２３０５）にて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する（補償対価算定ステップ  Ｓ２３０６）。
【０２７５】
＜実施形態２３：効果＞
【０２７６】
商品売行予測情報に基づいて、商品により発生する損益を予測し、その損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定することで、商品売行きの予測だけでなく、それに伴う損失についても補償されるため、利用者は安心して商品売行予測情報を活用することができる。
＜＜実施形態２４＞＞
【０２７７】
＜実施形態２４：概要＞
【０２７８】
実施形態２４について説明する。本実施形態は、災害発生予測情報に基づいて、災害により発生する損益を予測し、その損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定することに特徴を有する局所気象情報サーバ装置である。
【０２７９】
＜実施形態２４：構成＞
【０２８０】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２２に示したものと同様である。
【０２８１】
図２２に示す「局所気象情報サーバ装置」（２２００）は、「局所気象情報取得部」（２２０１）と、「局所気象情報蓄積部」（２２０２）と、「局所気象情報送信部」（２２０３）と、「局所気象情報統計処理部」（２２０４）（「気象情報生成手段」（２２０５）を含む）と、「商品売行予測情報生成部」（２２０６）と、「損益予測部」（２２０７）と、「補償対価算定部」（２２０８）とからなる。
【０２８２】
「損益予測部」（２２０７）は、商品売行予測情報生成部（２２０６）により生成された災害発生予測情報に基づいて、前記災害により発生する損益を予測する。例えば、集中豪雨により付近の住宅に浸水するおそれがある場合に、その対処の方法による損益を予測する。例えば、高台の避難場所へ避難した場合の被害額や、土嚢で住宅を囲み防御する場合の被害額を算出する。
【０２８３】
「補償対価算定部」（２２０８）は、損益予測部（２２０７）にて予測された損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する。予想を上回る被害があった場合、その損失を補償するための対価を算定する。すでに述べたように、一定率を掛けて得られた額を補償対価としたり、所定の算定公式を用いて補償対価を算定したりできる。
【０２８４】
＜実施形態２４：効果＞
【０２８５】
災害発生予測情報に基づいて、災害により発生する損益を予測し、その損益に対して生じる実際の差損を補償するための対価を算定する。災害発生の予測だけでなく、それに伴う損失についても予測することで、被害が発生したとしても迅速に補償することが可能となり、利用者に安心感を与えることができる。
＜＜実施形態２５＞＞
【０２８６】
＜実施形態２５：概要＞
【０２８７】
実施形態２５について説明する。本実施形態は、一定の場所に置かれた局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得する局所気象情報収集装置である。
【０２８８】
図２４は、本実施形態の概念の一例を示す図である。カサに装着された局所気象情報取得装置から、局所気象情報を取得する場面であり、局所気象情報収集装置は、カサ置き場に装着されている。局所気象情報収集装置は一定の局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得するが、ここでは当該カサ置き場に置いたカサに装着した局所気象情報取得装置からのみ局所気象情報を取得する（▲１▼）。取得した局所気象情報は、一定の場所に集まった限定的な局所気象情報といえる。限定局所情報は、局所気象情報サーバ装置へ送信され（▲２▼）、気象予報等に活用される。
【０２８９】
＜実施形態２５：構成＞
【０２９０】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２５に示す。
【０２９１】
図２５に示す本実施形態の「局所気象情報収集装置」（２５００）は、「限定局所気象情報取得部」（２５０１）と、「限定局所気象情報蓄積部」（２５０２）と、「限定局所気象情報送信部」（２５０３）と、からなる。
【０２９２】
「限定局所気象情報取得部」（２５０１）は、一定の場所に置かれた局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得する。一定の場所に置かれた局所気象情報取得装置には、一定の場所を通過、停留する局所気象情報取得装置も含まれるとしてもよい。一定の場所とは、例えば駅、ゴルフ場、公民館、商店などであり、一定の局所気象情報取得装置には、その場所を目的地として集まる利用者の局所気象情報取得装置の他、駅のゲートなどにて通過する利用者の局所気象情報取得装置も含まれるとしてもよい。ここでは、さらに狭い範囲の局所気象情報の取得を目的とする。
【０２９３】
「限定局所気象情報蓄積部」（２５０２）は、限定局所気象情報取得部（２５０１）にて取得された局所気象情報を蓄積する。
【０２９４】
「限定局所気象情報送信部」（２５０３）は、限定局所気象情報蓄積部（２５０２）にて蓄積された局所気象情報を局所気象情報サーバ装置に送信する。例えば、ゴルフ場のクラブハウスに設置された局所気象情報収集装置から送信される局所気象情報は、そのゴルフ場周辺における気象状況を最も的確に示す情報であるといえる。また、ある駅での局所気象情報を取得した局所気象情報サーバ装置は、最適な交通管制情報を生成することが可能となる。
【０２９５】
＜実施形態２５：効果＞
【０２９６】
一定の場所に置かれた局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得する局所気象情報収集装置により、さらに狭い範囲の局所気象情報の取得が可能となる。一定の場所の局所気象情報を的確に取得することで、各種のサービスに有効に活用することができる。
＜＜実施形態２６＞＞
【０２９７】
＜実施形態２６：概要＞
【０２９８】
実施形態２６について説明する。本実施形態は、局所気象情報収集装置は、カサ置き場に設置し、カサ置き場に置かれた局所気象情報取得装置のみから局所気象情報を取得することに特徴を有する局所気象情報収集装置である。
【０２９９】
＜実施形態２６：構成＞
【０３００】
本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２５に示したものと同様である。
【０３０１】
図２５に示す「局所気象情報収集装置」（２５００）は、「限定局所気象情報取得部」（２５０１）と、「限定局所気象情報蓄積部」（２５０２）と、「限定局所気象情報送信部」（２５０３）と、からなる。
【０３０２】
「限定局所気象情報取得部」（２５０１）は、一定の場所であるカサ置き場に置かれた局所気象情報取得装置のみから局所気象情報を取得する。一定の場所の局所気象情報を的確に取得することが可能となる。例えば、デパートのカサ置き場においては、利用客の往路の気象環境を把握することができるため、より的確なホスピタリティ情報を得ることができる。降雨量が多い場合には、利用者が商品を購入した際には、紙袋の上にビニルをかぶせたり、最寄駅までのシャトルバスを運行したりするサービスを提供することができる。以上のように、各種のサービスに有効に活用することができる。
【０３０３】
＜実施形態２６：効果＞
【０３０４】
カサ置き場に置かれた局所気象情報取得装置の局所気象情報のみを取得する局所気象情報収集装置により、さらに限定した狭い範囲の局所気象情報の取得が可能となる。一定の場所の局所気象情報を的確に取得することで、各種のサービスに有効に活用することができる。
【発明の効果】
局所気象情報取得装置が、自身を取り巻く環境から気象情報を直接的に取得することで、より具体的な気象の様態を得ることができる。つまり、従来の気象予報において「ところにより」とされていた地域を、具体的に特定することが可能となる。
【０３０５】
このとき、局所気象情報を受けた相手先では、利用者がどのような環境の下にいるのかを判断し対処することが容易になる。また、局所気象情報を受けた局所気象情報サーバ装置は、統計処理等を行い、各種のサービスに有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態３〜５における位置情報の具体例を示した図
【図６】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態８を説明するための概念図
【図９】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【図１０】実施形態１０を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態１３における平面ディスプレイの一例を示した図
【図１２】実施形態１５を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態１５の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態１６を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態１６の処理の流れを説明する図
【図１６】実施形態１７を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態１８を説明するための機能ブロック図
【図１８】実施形態１９を説明するための機能ブロック図
【図１９】実施形態２０を説明するための機能ブロック図
【図２０】実施形態２１を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態２２を説明するための機能ブロック図
【図２２】実施形態２３を説明するための機能ブロック図
【図２３】実施形態２３の処理の流れを説明する図
【図２４】実施形態２５を説明するための概念図
【図２５】実施形態２５を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
０２００    局所気象情報取得装置
０２０１    気象情報取得部
０２０２    局所気象情報送信部
【図１】
2004264177.tif 000003
【図２】
2004264177.tif 000004
【図３】
2004264177.tif 000005
【図４】
2004264177.tif 000006
【図５】
2004264177.tif 000007
【図６】
2004264177.tif 000008
【図７】
2004264177.tif 000009
【図８】
2004264177.tif 000010
【図９】
2004264177.tif 000011
【図１０】
2004264177.tif 000012
【図１１】
2004264177.tif 000013
【図１２】
2004264177.tif 000014
【図１３】
2004264177.tif 000015
【図１４】
2004264177.tif 000016
【図１５】
2004264177.tif 000017
【図１６】
2004264177.tif 000018
【図１７】
2004264177.tif 000019
【図１８】
2004264177.tif 000020
【図１９】
2004264177.tif 000021
【図２０】
2004264177.tif 000022
【図２１】
2004264177.tif 000023
【図２２】
2004264177.tif 000024
【図２３】
2004264177.tif 000025
【図２４】
2004264177.tif 000026
【図２５】
2004264177.tif 000027