(57)【要約】【課題】防水材であるウレタンエラストマー上に加熱された舗装材を敷設する方法において、耐久性且つ作業性に優れた防水方法を提供する。【解決手段】床版上に防水材を介して舗装材を敷設する防水方法において、該防水材と舗装材とを固定するために１６０℃における溶融粘度が１〜５００Ｐａ・ｓのホットメルト接着剤を防水材層の上に配置し、その上に加熱された舗装材を敷設する防水方法である。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版上に防水材を介して舗装材を敷設する防水方法において、該防水材と舗装材とを固定するために１６０℃における溶融粘度が１〜５００Ｐａ・ｓのホットメルト接着剤を防水材層の上に配置し、その上に加熱された舗装材を敷設する防水方法。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤の環球法による軟化点が、７０〜１５０℃である請求項１記載の防水方法。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤のベース樹脂（Ａ）が、非晶質ポリオレフィン樹脂、ジエン（共）重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上である請求項１又は２記載の防水方法。
【請求項４】
さらに前記ホットメルト接着剤が、粘着付与樹脂（Ｂ）及び／又は可塑剤（Ｃ）を含んでなる請求項１〜３のいずれか記載の防水方法。
【請求項５】
前記床版がコンクリート製及び／又は鋼板製でありであり、防水材がウレタンエラストマーであり、且つ舗装材がアスファルトコンクリートである請求項１〜４のいずれか記載の防水方法。
【請求項６】
床版上の防水材と舗装材が請求項１〜５のいずれか記載の防水方法で形成されてなる接着体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防水方法及び該方法で形成されてなる接着体に関する。さらに詳しくは、例えば橋梁や高架道路の建設、防水補修をする際に床版の上に防水材を介して加熱された舗装材を敷設する防水方法及び該方法で形成されてなる接着体に関する。
【０００２】
【従来技術】
橋梁や高架道路は、路床を構成するコンクリート製、鋼板製等の床版盤の上にアスファルトコンクリート等からなる舗装層が形成されているが、路面上の雨水が舗装層のクラックや隙間から裏面側へ到達し、これが床版、桁、支柱等に侵入して、鉄筋を腐食させたり、構造物を劣化させる原因となっている。特に、橋梁や高架道路が海岸近くや積雪地帯に設けてある場合には塩分の多い雨が降ったり融氷剤の塩分（ＣａＣｌ２やＮａＣｌ等）が溶けて水に混ざるため、これらが床版、桁、支柱等に侵入することによって鉄筋の腐食を助長する結果となる。
【０００３】
そのために、床版上に合成ゴム溶液を塗布乾燥させたり、シート状部材（アスファルト、ゴムアスファルト、塩ビ、塩素化ポリエチレン、ウレタンエラストマー、ゴム等）を敷設したり、或いは、ウレタンエラストマーを床版上に直接スプレー塗布する等して補装材との間に防水材を設けることによって、舗装材から侵入する水分の遮断が図られている。近年では防水性能、作業性、経済性の観点から防水材としては、ウレタンエラストマーをスプレー塗布する方法が主に用いられるようになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防水材の形成は、以下に述べるように、いずれも作業性が悪い、或いは機能上不十分なものであった。
合成ゴム溶液を塗布乾燥させる場合には、塗布後有機溶剤が残留した状態で舗装材を敷設すると溶剤の影響によって路面にブリスターが発生するため、塗膜を長時間乾燥させる必要があり、作業効率が著しく悪化する。
また、シート状部材を敷設する場合には床版とシートとの間に気泡が残留するのを避けられず、気泡の膨張が床版と舗装材とを剥離させたり、舗装材を押し上げて路面に膨れを発生させたりする原因となる。
ウレタンエラストマーをスプレー塗布する場合には、加熱した舗装材を敷設する際、舗装材との接着力が十分でないため、路面に浮き、剥がれ、クラック等を発生させる原因となる。接着力を確保するためには、接着剤が必要となるが、ウレタンエラストマーとアスファルトコンクリートとを強力に接着し確保し、且つかつ作業性に優れた接着剤は未だ見出されていない。
本発明の目的は、防水材であるウレタンエラストマー上に加熱された舗装材を敷設する方法において、耐久性且つ作業性に優れた防水方法及びこの方法により得られる接着体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果本発明に到達した。
すなわち、本発明は床版上に防水材を介して舗装材を敷設する防水方法において、該防水材と舗装材とを固定するために１６０℃における溶融粘度が１〜５００Ｐａ・ｓのホットメルト接着剤を防水材層の上に配置し、その上に加熱された舗装材を敷設する防水方法；該方法で形成されてなる接着体である。
【０００６】
本発明におけるホットメルト接着剤の１６０℃における溶融粘度は、１〜５００Ｐａ・ｓである。１未満であると、加熱された舗装材を敷設する際、防水材上からのホットメルト接着剤の流れだしを抑制することができず、５００を超えると、作業性（スプレー塗工性等）、成形性（シート加工性等）が不良となる。１６０℃における溶融粘度はより好ましくは２以上であり、４００以下である。
【０００７】
本発明において、ホットメルト接着剤の環球法による軟化点は、耐熱性の観点から７０℃以上が好ましく、より好ましくは７５℃以上である。また、加熱された舗装材を敷設する際の溶融性の観点から１５０℃以下が好ましく、より好ましくは１４５℃以下である。
【０００８】
本発明において、ホットメルト接着剤を構成するベース樹脂（Ａ）としては、非晶質ポリオレフィン樹脂、ジエン（共）重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリアミド樹脂からなる群から選択される１種以上が挙げられる。これらのうち、ジエン（共）重合体、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が好ましく、より好ましくはジエン（共）重合体である。
【０００９】
ベース樹脂（Ａ）の数平均分子量（以下Ｍｎという）は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜５００，０００である。
【００１０】
非晶質ポリオレフィン樹脂（Ａ１）としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、α−オレフィン単独重合体等及びこれらとビニルモノマーとのグラフト反応生成物を挙げることができる。これらのうち好ましいものは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、α−オレフィン単独重合体及びこれらとビニルモノマーとのグラフト反応生成物である。
【００１１】
ジエン（共）重合体（Ａ２）としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンブロック−スチレン共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合ゴム（ＳＢＲ）、ジエン（共）重合ゴムのジエン部分の一部又は全部が水素化された水素化体［スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン−（エチレン−ブテン）−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、水素化ＳＢＲ等］等を挙げることができる。これらのうち好ましいものは、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳである。
【００１２】
ポリエステル樹脂（Ａ３）としては、下記（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるポリエステル形成性モノマーを常法により重合して得られるものが使用できる。
（１）炭酸、若しくはジカルボン酸（Ａ３１）及び／又はそのエステル形成誘導体（Ａ３２）と、ジオール（Ａ３３）
（２）ラクトン（Ａ３４）
（３）ヒドロキシカルボン酸（Ａ３５）
【００１３】
（Ａ３１）のジカルボン酸としては、例えば、炭素数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、これには、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸等が含まれる。具体的には下記のものが挙げられる。
（ｉ）脂肪族ジカルボン酸
飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸及びイコサンジ酸等）；不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等）；
（ｉｉ）芳香族ジカルボン酸及びその塩（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸カリウム等）；
（ｉｉｉ）脂環式ジカルボン酸（例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸及びジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等）；
（ｉｖ）その他［ダイマー酸［脂肪酸（炭素数８〜２４、例えばオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等）の二量体］及びこれらのカルボキシアルキル化物等］；
【００１４】
エステル形成誘導体（Ａ３２）には、（Ａ３１）のエステル、酸無水物及び酸ハライドが含まれる。例えば、炭酸及び上記ジカルボン酸のジアルキル（炭素数１〜４）エステル（ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジブチルエステル）及びジフェニルエステル等並びに酸無水物（例えば無水フタル酸等）が挙げられる。
（Ａ３１）及び（Ａ３２）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはアジピン酸、セバシン酸、イコサンジ酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、炭酸ジフェニル、アジピン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジメチルエステル及び５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジエチルエステルである。さらに好ましくは、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル及び５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩ジメチルエステルである。
【００１５】
ジオール（Ａ３３）としては、グリコール及び／又はポリオキシアルキレンジオール、フェノールが使用できる。
グリコールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール及び炭素数８〜２６の芳香脂肪族グリコール等が使用できる。具体的には下記のものが挙げられる。
（ｉ）脂肪族グリコール
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、及び１，２０−エイコサンジオール；並びにジ（チオ）アルキレングリコール、例えば、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール等の（チオ）アルコール、ポリブタジエンジオール等等；
（ｉｉ）脂環式グリコール
１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びビシクロアルキレングリコール、例えば、１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシルメタン等の２価アルコール等；
（ｉｉｉ）芳香脂肪族グリコール
１，４−ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル１，３−プロパンジオール、２−フェニル１，４−ブタンジオール、２−ベンジル１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコール及びベンゾピナコール等；
等が挙げられる。
ポリオキシアルキレングリコールとしては、下記一般式（１）で表され、Ｒはアルコール、フェノール、アミン、カルボキシル基含有化合物、チオール及びリン含有酸からなる群から選ばれる、２個の活性水素原子を有する化合物から活性水素を除いた残基である。
Ｒ−［−（ＡＯ）ｐ−Ｈ］２　　（１）
Ａはハロゲン、アリール基、ハロ置換アリール基若しくはシクロアルキル基で置換されていてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基；ｐは２〜２００の整数であり、好ましくは２〜１００、さらに好ましくは、１〜８０である。
（Ａ３３）は、単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物である。
より好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物及びビスフェノールＡのＰＯ付加物である。
（Ａ３３）のＭｎは、特に制約はないが、ホットメルト接着剤の溶融粘度の観点から、好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは、４，０００以下、特に好ましくは６２〜３，０００である。
【００１６】
ラクトン（Ａ３４）としては、炭素数４〜２０のラクトンが使用でき、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトン及びエイコサノラクトン等が挙げられる。
（Ａ３４）は単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、好ましいものはγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン及びラウロラクトンである。
ヒドロキシカルボン酸（Ａ３５）としては、炭素数２〜２０のヒドロキシカルボン酸が使用でき、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸及び２０−ヒドロキシエイコサン酸等が挙げられる。
（Ａ３５）は単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましいものはω−ヒドロキシカプロン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸および１２−ヒドロキシドデカン酸である。
【００１７】
該（Ａ３）の具体例としては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルジメチルテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリシクロヘキシルジメチルテレフタレート共重合体及びヘキサメチレンアジペ−ト等が挙げられる。
【００１８】
ポリウレタン樹脂（Ａ４）としては、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ４１）と多価アルコールを常法の重付加反応によって合成されるものであればよく、特に限定されないが、例えば有機ポリイソシアネート（Ａ４１）としては炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２０】
芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ｍ−及び／又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、ポリイソシアネートの変性物には、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩ等のポリイソシアネートの変性物；及びこれらの２種以上の混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用］が含まれる。
これらの内で好ましくは、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＸＤＩ及びＴＭＸＤＩであり、特に好ましくは、ＨＤＩ及びＭＤＩである。
多価アルコールとしては、前記の（Ａ３２）と同じものが使用できる。
【００２１】
ポリアミド系樹脂（Ａ５）としては、下記（４）〜（６）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるポリアミド形成性モノマーを常法により重合して得られるものが使用できる。
（４）アミノカルボン酸
（５）ラクタム
（６）ジアミンとジカルボン酸からなるナイロン
【００２２】
該アミノカルボン酸としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸が使用でき、例えば、グリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
該ラクタムとしては、炭素数４〜２０のラクタムが使用でき、例えば、γ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタム及び５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
該ジアミンとしては、炭素数２〜２０のジアミンが使用でき、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン、キシリレンジアミン及びシクロヘキシルジアミン等が挙げられる。
該ジカルボン酸としては、（Ａ３１）等が挙げられる。
【００２３】
該（Ａ５）の具体例としては、例えば、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、ヘキサメチレンジアミン／ダイマー酸系ポリアミド等が挙げられる。
また、これらの（Ａ５）は、ポリエーテルポリオール及び／またはポリエステルポリオール等を共重合したポリエーテルエステルアミド及び／またはポリエステルアミドものを用いても良い。
【００２４】
本発明におけるホットメルト接着剤中の（Ａ）の含量（重量％）は、ホットメルト接着剤の重量に基づいて、ホットメルト接着剤中の各成分との相溶性及び凝集力の観点から、１０％以上が好ましく、より好ましくは１５％以上であり、また１００％以下が好ましく、より好ましくは９０％以下である。
【００２５】
本発明の防水方法に使用するホットメルト接着剤は、上記のベース樹脂（Ａ）に加え、粘着付与樹脂（Ｂ）、及び／又は可塑剤（Ｃ）を含むことができる。
粘着付与樹脂（Ｂ）としては、ロジン、ロジン誘導体樹脂（重合ロジン及びロジンエステル等；Ｍｎが２００〜１，０００）、テルペン樹脂（αピネン、βピネン又はリモネン等の（共）重合体；Ｍｎが３００〜１，２００）、変成テルペン樹脂（テルペンとフェノールの共重合体；Ｍｎが３００〜１，２００）、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂（Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエン等の（共）重合体；Ｍｎが３００〜１２００）、スチレン樹脂（前記（Ａ）中のジエン共重合体を除くスチレン、α−メチルスチレン又はビニルトルエン等の（共）重合体であって、Ｍｎが２００〜１，０００でかつＴｇが４０℃以上のもの）、キシレン樹脂（キシレンホルムアルデヒド樹脂等；Ｍｎが３００〜３，０００）、フェノール樹脂（フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等；Ｍｎが３００〜３，０００）及びこれらの樹脂の水素化体からなる群から選ばれる少なくとも１種が使用できる。これらのうち、熱安定性、臭気及び色相の観点から、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂の水素化体及び石油樹脂の水素化体が好ましく、より好ましくは変性テルペン樹脂の水素化体、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分の（共）重合石油樹脂の水素化体、ジシクロペンタジエンの（共）重合石油樹脂の水素化体である。
【００２６】
可塑剤（Ｃ）としては、プロセスオイル、液状樹脂、ワックス等が挙げられる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。可塑剤は常温で液体であるか固体であり、使用時（６０　〜１８０℃）に溶融し、ホットメルト接着剤の溶融粘度を低下させたり、可塑化して柔軟性を付与させたり、固化速度を遅延又は促進するもののことである。プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、若しくは芳香族系のプロセスオイル、が挙げられる。該液状樹脂としては、重量平均分子量（以下Ｍｗ）が３００〜１０，０００の液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水素化体が挙げられる。ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプッシュワックス及びこれらを酸化分解して得られる酸化ワックス等が挙げられる。
【００２７】
粘着付与樹脂（Ｂ）及び／又は可塑剤（Ｃ）を使用する場合、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に基づいて、（Ｂ）の含量は５％以上が好ましく、より好ましくは７％以上、特に好ましくは９％以上、また６０％以下が好ましく、より好ましくは５５％以下、特に好ましくは５０％以下である。（Ｃ）の含量は１０％以上が好ましく、より好ましくは１２％以上、特に好ましくは１５％以上、また６０％以下が好ましく、より好ましくは５５％以下、特に好ましくは５０％以下である。
【００２８】
また、本発明の防水方法に使用するホットメルト接着剤には、必要に応じて他の添加剤（Ｄ）を含有させることができる。添加剤（Ｄ）としては、酸化防止剤｛ヒンダードフェノール系化合物（ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等）、リン系化合物（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等）、イオウ系化合物（ペンタエリスチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等）など〕、紫外線吸収剤｛ベンゾトリアゾール系化合物（２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等）〕、光安定剤｛ヒンダードアミン系化合物（（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等）〕、吸着剤（アルミナ、シリカゲル、モレキュラーシーブなど）、有機若しくは無機充填剤（タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化カルシウム等）、顔料、染料及び香料等が挙げられる。
【００２９】
酸化防止剤、紫外線吸収剤又は光安定剤を使用する場合、それぞれの添加量（重量％）は、本発明の粘着剤ホットメルト接着剤の重量に基づいて、０．００５以上が好ましく、さらに好ましくは０．１以上であり、また５以下が好ましく、より好ましくは３以下である。吸着剤又は充填剤を使用する場合、それぞれの添加量（重量％）は、ホットメルト接着剤粘着剤の重量に基づいて、０．１以上が好ましく、より好ましくは０．５以上であり、また４０以下が好ましく、より好ましくは１５以下である。
顔料、染料又は香料を使用する場合、それぞれの添加量（重量％）は、ホットメルト接着剤粘着剤の重量に基づいて、０．００１以上が好ましく、より好ましくは０．０１以上であり、また２以下が好ましく、より好ましくは１以下である。
【００３０】
本発明におけるホットメルト接着剤の製造方法としては、▲１▼接着剤の各成分を加熱溶融混合する方法、及び▲２▼接着剤の各成分を有機溶剤（トルエン又はキシレン等）と共に加熱溶融して均一混合した後に溶剤を留去する方法等が適用できる。また、混合装置としては、公知の加熱溶融混合機等を用いることができる。加熱溶融混合機としては、その様式や形状等は特に限定されるものではないが、圧縮性の高いスクリュー状又はリボン状の攪拌機を装備する、混合機、反応混合槽、ニーダー、一軸若しくは多軸押出機又はミキサー等が挙げられる。混合温度は８０〜２００℃が好ましい。また、樹脂劣化を防ぐため混合中は窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３１】
本発明の防水方法に使用するホットメルト接着剤は、冬場と夏場の道路環境を想定した−３０℃〜６０℃の温度範囲において、防水材であるウレタンエラストマーと舗装材であるアスファルトコンクリートとの接着力に優れ（特にアスファルトコンクリートを材料破壊する強度を有し）、かつ塗工性に優れるという特徴を有する。ここで、接着力は、コンクリート床版防水層の引張接着試験方法（「舗装試験法便覧」社団法人　日本道路協会発行）に準拠して測定される引張接着強度を意味する。
【００３２】
床版としては、例えばコンクリート板及び／又は鉄板等が挙げられる。コンクリート板は、通常、混和材として膨張剤を混ぜ込むことでクリープや乾燥収縮を極力抑えた膨張コンクリートが使用されるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
防水材としては、例えばウレタンエラストマー、エポキシ樹脂、合成ゴム等が挙げられる。好ましくはウレタンエラストマーである。ウレタンエラストマーの場合は、イソシアネート成分とポリオール成分とを別々にスプレーガンに圧給、混合して硬化性混合物とし、つづいてスプレーガンから床版上に噴射し、硬化させることでウレタンエラストマーの防水材層を形成することができる。
【００３４】
上記ホットメルト接着剤層は、床版上に形成された防水材上に敷設して形成される。敷設方法としては、溶融したホットメルト接着剤を専用のアプリケーターからスプレー状、スパイラル状、ビード状又はドット状に塗布する方法、或いは予めシート、フィルムに成形したホットメルト接着剤を敷き詰める方法等が例示できるが、これらの方法に限定されるものではない。該接着剤を塗布する場合の塗布温度（℃）は、１００以上が好ましく、より好ましくは１２０以上、特に好ましくは１３０以上であり、また２２０以下が好ましく、より好ましくは２１０以下、特に好ましくは２００以下である。該接着剤を塗布する場合の塗布量は、所望の接着力が得られる限り特に制約はないが、好ましくは通常１００〜１，０００ｇ／ｍ２２である。該接着剤がシート又はフィルムの場合は、その大きさは特に制限はなく所望の面積を有するものであればよい。シート又はフィルムの厚みは特に制約はないが、好ましくは通常１００〜１，０００μｍである。
【００３５】
舗装材としては、好ましくはアスファルトコンクリートである。この場合は、通常１５０〜１９０℃程度に加熱された状態で現場に搬入され、床版に敷設される。この際、冷却固化したホットメルト接着剤は、補装材の熱によって溶融し、舗装材が冷却された段階で再度固化し、舗装材と防水材とが強力に接着される。ホットメルト接着剤は、可とう性を持っているために、車両の走行によって床版が振動したり、床版にクラックが発生したり、若干の歪みが生じたりしても追随することができるため、防水材層自体にクラックが生ずることはない。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下部は重量部を示す。
【００３７】
＜ホットメルト接着剤の調製＞
表１に示す配合比率（重量部）で混合した各成分の混合物をステンレス製加圧反応容器に入れ、容器内を窒素置換した後、密閉下で１８０℃まで昇温させ、４時間攪拌して溶融混合を行うことにより、本発明におけるホットメルト接着剤（製造例１〜５）及び比較のホットメルト接着剤（比較製造例１〜４）を得た。
【００３８】
【表１】
2004100315.tif 000002
【００３９】
＜記号の説明＞
Ａ−１：水添スチレン−イソプレンースチレンブロック共重合ゴム「セプトン２００２」（クラレ社製；スチレン含量３０重量％；Ｍｎ＝５０，０００）
Ａ−２：スチレン−ブタジエンースチレンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ−１１５５」（クレイトンポリマージャパン社製；スチレン含量４０重量％；Ｍｎ＝９０，０００）
Ａ−３：ポリエステル樹脂「バイロンＧＭ９００」（東洋紡績社製；Ｍｎ＝２５，０００）
Ａ−４：ウレタン樹脂「Ｔ−１１９０」（大日本インキ化学社製；Ｍｎ＝２０，０００）
Ａ−５：ポリアミド樹脂「サーメルト８６７」（アロンエバーグリップリミテッド社製；Ｍｎ＝２５，０００）
Ｂ−１：部分水添石油樹脂（Ｃ９留分を主成分とする共重合体）「アルコンＭ−１１５」（荒川化学社製；軟化点＝１１５℃）
Ｂ−２：水添石油樹脂（ジシクロペンタジエンを主成分とする共重合体）「エスコレッツＥＣＲ−２４０Ｃ」（トーネックス社製；軟化点＝１００℃）
Ｂ−３：変性テルペン樹脂の水素化体「ＹＳポリスターＮ１２５」（ヤスハラケミカル社製；軟化点＝１２５℃）
Ｃ−１：パラフィン系オイル「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」（出光興産社製）
Ｃ−２：芳香族系オイル「ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２」（出光興産社製）
Ｄ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）
Ｄ−２：リン系酸化防止剤「アデカスタブ２１１２」（旭電化工業社製）
【００４０】
実施例１〜５及び比較例１〜４
コンクリート板上に設置したウレタン防水材に１６０℃で加熱溶融した上記製造例１〜５及び比較製造例１〜４で得られたホットメルト接着剤を５００ｇ／ｍ２の塗布量でスプレー塗布し、ホットメルト接着剤が冷却固化した後に、アスファルトコンクリートを加熱混合し（約１６０℃）、ホットメルト接着剤層上に舗設した。
このものの引張接着強度を以下の方法で測定した。
（引張接着強度）
▲１▼コンクリート床版防水層の引張接着試験方法（「舗装試験法便覧」社団法人日本道路協会発行）に基づき、上記アスファルトコンクリートが固化した後に表面を磨き、エポキシ接着剤を用いて接着板を貼り付け、室温（２３℃）で１２時間以上養生する。
▲２▼養生後、室温（２３℃）にて引張試験機（建研式接着力試験機：山本扛重機社製）を接着板に装着して垂直方向に引っ張ることで単位面積当たりの引張接着強度を測定する。その後、破断面の破壊状態を下記の基準で評価した。その結果を表２に示す。
【００４１】
引張接着強度破壊状態
Ａ：アスファルトコンクリートの材料破壊
Ｂ：アスファルトコンクリートとホットメルト接着剤界面での破壊
Ｃ：ホットメルト接着剤の凝集破壊
Ｄ：ウレタン防水材とホットメルト接着剤界面での破壊
Ｅ：ウレタン防水材の材料破壊
【００４２】
同様にして室温で接着板を装着した後、測定雰囲気温度を−３０℃とし、３０分後に−３０℃における引張接着強度を測定し、破断面の破壊状態を評価した。
【００４３】
同様にして室温で接着板を装着した後、測定雰囲気温度を６０℃とし、３０分後に６０℃における引張接着強度を測定し、破断面の破壊状態を評価した。
【００４４】
また、製造例１〜５及び比較製造例１〜４で得られたホットメルト接着剤について、ＪＩＳ　Ｋ６８６３に準拠して環球法による軟化点の値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４５】
（１６０℃での溶融粘度）
製造例１〜５及び比較製造例１〜４で得られたホットメルト接着剤について、ＪＩＳ　Ｋ７１１７−１９８７に準拠してＳＢ型粘度計（ＳＢ４号スピンドル）による１６０℃溶融粘度の値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2004100315.tif 000003
【００４７】
上記から明らかなように、本発明におけるホットメルト接着剤を使用すると、比較例のものに比べ−３０℃から６０℃の温度範囲における接着力は、すべてアスファルトコンクリートを材料破壊するまでの強度を有しており、冬場から夏場を想定した作業環境下で十分な接着強度が要求される防水用ホットメルト接着剤として好適であることがわかる。また、１６０℃における溶融粘度も低く塗工性に優れていることがわかる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の床版の防水方法は下記の効果を奏する。
（１）冬場から夏場の環境下において、防水材であるウレタンエラストマーと舗装材であるアスファルトコンクリートとの接着力に優れ、且つ塗工性に優れる。
（２）溶剤を含まないので、乾燥工程等が不要であり、接着剤層を短時間で形成できる。そのため、舗装作業時間、道路の閉鎖時間等を大幅に短縮することができる。溶剤タイプの接着剤に比べて溶剤の飛散をなくすことができ、環境面からも好ましい。
（３）本発明の方法による接着体は、防水材と補装材が強固に接着されているため、路面上の水が床版側へ移行するのを完全に阻止し、橋梁や高架道路の支持柱、桁等の劣化を防止することができるため、橋梁や高架道路の耐久性を大幅に向上できる。