(57)【要約】【課題】背糊を不要として、加工工程が増加することなく、生産効率がよく、しかも、使い勝手をよくする。【解決手段】複写式冊子１０は、複数組の複写可能な帳票組１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎが、丁合された冊子であり、各帳票組は、必要事項を記載する第１の帳票１１と、第１の帳票１１に重ねて配置される第２の帳票１２とを備え、第１の帳票１１は、ノーカーボン複写紙のトップ紙が、第２の帳票１２は、ノーカーボン複写紙のボトム紙がそれぞれ用いられ、第１の帳票１１に記載された事項が第２の帳票１２に選択的に複写される複写構造を備え、粘着層１３は、第１の帳票１１の裏面の上辺付近に形成され、第２の帳票１２と加圧により接着し、再剥離再貼付可能である。上側の帳票組１０−１は、第１の帳票１１の裏面に形成された粘着層１３が、第２の帳票１２の貫通孔１２ａを通して、下側の帳票組１０−２の第１の帳票１１と接着されている。【選択図】　　　　図１
2004090613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写可能な帳票組が、複数組丁合された複写式冊子であって、
前記帳票組は、
必要事項を記載する第１の帳票と、
前記第１の帳票に重ねて配置される少なくとも１枚の第２の帳票と、
前記第１の帳票に記載された事項が前記第２の帳票に選択的に複写される複写構造と、
前記第１の帳票の裏面の一部に形成され、前記第２の帳票と加圧により接着し、再剥離再貼付可能な粘着層とを備え、
上側の前記帳票組は、前記第１の帳票の裏面に形成された前記粘着層が、前記第２の帳票との非重なり部分を通して、下側の前記帳票組の前記第１の帳票と接着されていること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項２】
請求項１に記載の複写式冊子において、
上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層と上側の前記帳票組に備えれられた前記第２の帳票との間における接着面の全面の総接着力αと、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層と下側の前記帳票組に備えれられた前記第１の帳票との間における接着面の全面の総接着力βとの関係が、α＞βであること、を特徴とする複写式冊子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の複写式冊子において、
上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層が上側の前記帳票組に備えれられた前記第２の帳票と接触している面積Ａと、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層が下側の前記帳票組に備えれられた前記第１の帳票と接触している面積Ｂとの関係が、Ａ＞Ｂであること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
下側の前記帳票組に備えられている前記第１の帳票は、上側の前記帳票組に形成された前記粘着層と接着される部分に、剥離を容易にする剥離手段を備えること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
前記非重なり部分は、前記第２の帳票に形成された貫通孔であること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
前記貫通孔は、各帳票組に対して周期的に異なる位置に形成されること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
前記第２の帳票と前記第１の帳票とは、帳票面方向に１辺をずらして配置されており、
前記非重なり部分は、前記第２の帳票のずれて重ならない部分であること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
前記第１の帳票と前記第２の帳票との接着部分以外の部分に形成され、寸法や形状が異なることにより、前記第１の帳票又は前記第２の帳票をめくりやすくする易めくり部を備えること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、
前記第１の帳票は、２枚以上複写可能に重ねて配置されていること、
を特徴とする複写式冊子。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の複写式冊子を製造する複写式冊子の製造方法において、
前記第１の帳票の裏面に粘着層を形成する粘着層形成工程と、
前記第１の帳票と前記第２の帳票との非重なり部分を形成する非重なり部分形成工程と、
前記第１の帳票と前記第２の帳票とを、交互に重ね合わせて、前記粘着層を加圧することにより、前記第１の帳票と前記第２の帳票とを再剥離可能に接着するとともに、上側の帳票組の第１の帳票の裏面に形成された粘着層が、第２の帳票との非重なり部分を通して接触することにより、下側の帳票組に接着する接着工程と、
を備えることを特徴とする複写式冊子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受領印不要の宅配サービスであるメール便等の不在連絡票等に適した複写式冊子とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メール便は、受領印が不要な宅配サービスである。このメール便は、本来的に、ポストに入るサイズを前提に考えていたことから、これまでは、小さな荷物（とは言え、紛失の可能性もあるため、一定以上のサイズは必要）に限定されていた。
しかし、利便性の高いサービスであることから、年々市場が広まっており、それとともに、より大きな荷物も取扱ってほしいというニーズが生まれてきた。
【０００３】
宅配業者としても、この市場の声を真摯に受け止め、サービスを拡大して、大きな荷物への対応を進めているが、その結果、ポストに収まらない場合もあり、特に、盗難や雨で濡れる心配がある場合は、持ち戻らなくてはならなかった。
再配達しても不在の場合もあり、この場合は、再度持ち戻らなくてはならず、結局、在宅時以外は荷物が届けられないため、効率が悪く、サービス低下やコストがかかっていた。
【０００４】
『不在連絡票』は、これまでの一般的な宅配便でも使用されており、こちらも２枚複写構造からなっている。
しかし、一般的な宅配便であれば、『送り状』や『配送伝票』が荷物に貼付されており、この『送り状』や『配送伝票』は、バーコード等の識別番号・記号が必ず付されている。
この識別番号・記号は、原則として、荷物１個に対して１つ割り当てられており、同じ届け先であっても異なる荷物であれば、違った識別番号・記号が付されている。
従って、不在連絡票に対して、荷物の識別番号を転記すれば、荷物自身には何らかのマーキング自体（単なる未配送なのか、不在なのかの区別）が不要である。そのため、一般的な宅配便で使用されている『不在連絡票』では、端面が背糊で綴じ合せられているだけであり、荷物自身への粘着性は要求されない。
【０００５】
一般的な宅配便の不在連絡票においては、配達員がハンディプリンタ等で荷物のＮｏ．をラベル印字して、届け先のポストに投函する側（通常２枚目＝複写側）に同ラベルを貼付し、１枚目を控えとして配達員が受領印をもらう『配達票』や『判取り片』と呼ばれる紙片と一緒に保管し、再配達に備えている。不在連絡票を受け取った側では、荷物のＮｏ．を伝えて再配達を要請する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一方、メール便の場合は、受領印不要のサービスということで、もともと送り状がなく、当然『配達票』や『判取り片』と呼ばれる紙片がない。従って、配達員が控えとして持つ不在連絡票は、荷物と一緒になくてはならない。荷物に不在連絡票を貼っておかないと、単なる未配送なのかどうかがわからなくなってしまうからである。
【０００７】
また、一般に、メール便であっても、届け先に固有の情報を付しておく場合が多く、例えば、この情報をもとに、ハンディプリンタ等で届け先情報を印字し、荷物にラベルを貼付しておく方法も考えられるが、この方法を実現するためだけにハンディプリンタを導入するのは、コスト面、運用面からも望ましくない。
なぜならば、メール便では、チラシ類もあるため、あるエリアに重点的に配送される場合がある、ということから、ほとんどの場合は、徒歩や自転車で回れる範囲をパートタイマーやアルバイトが担当しているため、全国で数万人規模の組織になっており、全員にプリンタを配給することが、コスト面、運用面から困難だからである。
【０００８】
以上のことから、メール便の場合は、届け先固有の情報（例えば１０〜２０桁程度の番号）を転記することになる可能性があるが、誤記入も考えられる。この場合は、伝票自体にＮｏ．を付しておくことが望ましい。
メール便自体は、小エリアのみの対応となるため、全国規模で必要な多数桁は不要であり、例えば、Ａ配達員のエリアが５００世帯程度であれば、１〜１０００番程度までの番号を繰り返し使用していれば、誤記入もなく、また、届け先側も桁数の少ないＮｏ．を伝えれば良いため好適である。
【０００９】
ここまでの話を整理すると、メール便向け不在連絡票は、
▲１▼２枚複写構造（→配達員の記入がラク）
▲２▼１枚目裏面に再剥離再粘着構造（→保管時に貼っておいたラベルを再配達時には剥がしたい）
▲３▼２枚目にはベタツキなし（→届け先ポストにて、他の荷物やポストに貼り付いてしまう）
▲４▼できれば識別Ｎｏ．を付与（→運用が好適）
といった要件が要望として挙げられる。
【００１０】
この状況を実現するためには、単純に、１−２枚目を再剥離再貼付粘着剤で貼り合せておき、最後に背糊で綴じ合せて冊子にすれば良い。こうすれば、現行の一般宅配便に使用中の不在連絡票の一部に、再剥離再貼付粘着剤を設けるだけで良い。
【００１１】
しかし、背糊を設ける形態では、
ｉ）工程増によるコスト増、
ｉｉ）　工程増による歩留低下、
ｉｉｉ）背糊（資材）自身の無駄（環境面への悪影響）とコスト増、
ｉｖ）　背糊の生産性の悪さ（乾燥が悪く、また、紙質によって塗布量等を変更する必要性がある）、
といったネガティヴな部分が少なくない。
【００１２】
特に、背糊自身の強度によって、冊子として各枚目を保持するため、一般的に、背糊は多く塗らなければならず、乾燥性が悪くなることが多い。乾燥性が悪くなると納入までに時間がかかる、といった問題があった。
【００１３】
本発明の課題は、背糊を不要として、加工工程が増加することなく、生産効率がよく、しかも、使い勝手がよい複写式冊子とその製造方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、複写可能な帳票組が、複数組丁合された複写式冊子であって、前記帳票組は、必要事項を記載する第１の帳票と、前記第１の帳票に重ねて配置される少なくとも１枚の第２の帳票と、前記第１の帳票に記載された事項が前記第２の帳票に選択的に複写される複写構造と、前記第１の帳票の裏面の一部に形成され、前記第２の帳票と加圧により接着し、再剥離再貼付可能な粘着層とを備え、上側の前記帳票組は、前記第１の帳票の裏面に形成された前記粘着層が、前記第２の帳票との非重なり部分を通して、下側の前記帳票組の前記第１の帳票と接着されていること、を特徴とする複写式冊子である。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の複写式冊子において、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層と上側の前記帳票組に備えれられた前記第２の帳票との間における接着面の全面の総接着力αと、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層と下側の前記帳票組に備えれられた前記第１の帳票との間における接着面の全面の総接着力βとの関係が、α＞βであること、を特徴とする複写式冊子である。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の複写式冊子において、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層が上側の前記帳票組に備えれられた前記第２の帳票と接触している面積Ａと、上側の前記帳票組に形成されている前記粘着層が下側の前記帳票組に備えれられた前記第１の帳票と接触している面積Ｂとの関係が、Ａ＞Ｂであること、を特徴とする複写式冊子である。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、下側の前記帳票組に備えられている前記第１の帳票は、上側の前記帳票組に形成された前記粘着層と接着される部分に、剥離を容易にする剥離手段を備えること、を特徴とする複写式冊子である。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、前記非重なり部分は、前記第２の帳票に形成された貫通孔であること、を特徴とする複写式冊子である。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、前記貫通孔は、各帳票組に対して周期的に異なる位置に形成されること、を特徴とする複写式冊子である。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、前記第２の帳票と前記第１の帳票とは、帳票面方向に１辺をずらして配置されており、前記非重なり部分は、前記第２の帳票のずれて重ならない部分であること、を特徴とする複写式冊子である。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、前記第１の帳票と前記第２の帳票との接着部分以外の部分に形成され、寸法や形状が異なることにより、前記第１の帳票又は前記第２の帳票をめくりやすくする易めくり部を備えること、を特徴とする複写式冊子である。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の複写式冊子において、前記第１の帳票は、２枚以上複写可能に重ねて配置されていること、を特徴とする複写式冊子である。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の複写式冊子を製造する複写式冊子の製造方法において、前記第１の帳票の裏面に粘着層を形成する粘着層形成工程と、前記第１の帳票と前記第２の帳票との非重なり部分を形成する非重なり部分形成工程と、前記第１の帳票と前記第２の帳票とを、交互に重ね合わせて、前記粘着層加圧することにより、前記第１の帳票と前記第２の帳票とを再剥離可能に接着するとともに、上側の帳票組の第１の帳票の裏面に形成された粘着層が、第２の帳票との非重なり部分を通して接触することにより、下側の帳票組に接着する接着工程と、を備えることを特徴とする複写式冊子の製造方法である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しくに説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による複写式冊子の第１実施形態を模式的に示す斜視図及び断面図、図２は、第１実施形態に係る複写式冊子の第１の帳票及び第２の帳票を示す図、図６は、第１実施形態に係る複写式冊子の接着部分を模式的に示す断面図、図８は、第１実施形態に係る複写式冊子を、組別に示す模式図である。
第１実施形態に係る複写式冊子１０は、複数組の複写可能な帳票組１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎが、丁合された冊子である。
各帳票組１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎは、必要事項を記載する第１の帳票１１と、第１の帳票１１に重ねて配置される第２の帳票１２とを備えている。
【００２５】
第１の帳票１１と第２の帳票１２には、必要事項を記載する欄ａ〜ｇが設けられている。例えば、ａは届け先名欄、ｂは届け日時欄、ｃは依頼主名欄、ｄは持ち帰り理由チェック欄、ｅは受取方法記載欄、ｆは最終処理欄、ｇは運送会社欄、ｈは伝票番号欄である。
なお、運送会社欄ｇや伝票番号欄ｈは、運送会社名や連続した伝票番号を、予め印刷又は印字しておいてもよい。
【００２６】
第１の帳票１１は、ノーカーボン複写紙のトップ紙が、第２の帳票１２は、ノーカーボン複写紙のボトム紙がそれぞれ用いられ、第１の帳票１１に記載された事項が第２の帳票１２に選択的に複写される複写構造を構成している。
【００２７】
粘着層１３は、第１の帳票１１の裏面の上辺［図１（Ｂ）の右側の辺］付近に形成され、第２の帳票１２と加圧により接着し、再剥離再貼付可能な層である。
この構造を採用すれば、粘着層１３は、再剥離後も弱粘着性を有しており、荷物等に貼り付けることができる。
【００２８】
また、上側の帳票組１０−１は、第１の帳票１１の裏面に形成された粘着層１３が、第２の帳票１２との非重なり部分を通して、下側の帳票組１０−２の第１の帳票１１と接着されている。第１実施形態では、非重なり部分は、図１（Ｂ）のＤ部分及び図２（Ｂ）に示すように、第２の帳票１２の上辺付近に形成された２つの貫通孔１２ａである。貫通孔１２ａは、約φ＝８ｍｍであり、粘着層１３は、帳票の厚みで減少した約φ＝６ｍｍの接着面積を確保できる。この構造を採用することにより、背糊による接着を不要にすることができる。
【００２９】
ここで、図６（Ａ）を用いて接着部分について詳しく説明する。
本発明よる複写式冊子は、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３と上側の帳票組１０−１に備えれられた第２の帳票１２との間における接着面の全面の総接着力αと、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３と下側の帳票組１０−２に備えれられた第１の帳票１１との間における接着面の全面の総接着力βとの関係が、α＞βであることが必要である。
【００３０】
この関係を満たすために、例えば、粘着層１３に同じ粘着剤を使用する場合には、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３が上側の帳票組１０−１に備えれられた第２の帳票１２と接触している面積をＡとし、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３が下側の帳票組１０−２に備えれられた第１の帳票１１と接触している面積をＢとし、その関係をＡ＞Ｂとすればよい。
つまり、単位面積あたりの接着力はαもβも同じであるのだが、接着部分の面積差を生じさせて、接着力の関係におけるα＞βを満たしている。
従って、粘着層１３を形成するための粘着剤の塗りこみが１度で済むので、製造工程が容易となっている。
【００３１】
さらに、第２の帳票１２は、図１（Ｂ）のＣ部分に示すように、第１の帳票１１との接着部分（接着層１３）と対向する辺が、第１の帳票１１よりも長く形成された易めくり部１２ｃになっている。このため、使用時（複写記入時）に、下敷きを入れ間違えて複写してしまい、帳票を無駄にすることはなくなった。
【００３２】
次に、第１実施形態に係る複写式冊子の使用方法を説明する。
配達員は、届け先で、メール便の荷物を持ち帰る必要があったときには、複写式冊子１０を取り出し、最上組の帳票組１０−１と、２組目の帳票組１０−２の間に、下敷きを挿入し、記載欄ａ〜ｄに必要事項を記載する。
ついで、最上組の帳票組１０−１を２組目の帳票組１０−２から剥がす。さらに、１枚目の第１の帳票１１と２枚目の第２の帳票１２とを、粘着層１３の部分で切り離す。そして、第１の帳票１１は、粘着層１３によって、荷物に貼り付ける（弱粘着）。第２の帳票１２は、届け先のポストに投函する。
【００３３】
届け先で、第２の帳票１２を見て、運送会社に連絡がくれば、伝票番号欄ｈの伝票番号で、荷物との対応をとり、受取方法チェック欄ｅにしたがって、受取方法を指定してもらい、最終処理欄ｇに受取方法の番号を記載して、最終処理を行う。
【００３４】
最後に、第１実施形態に係る複写式冊子１０の製造方法を説明する。
第１の帳票１１及び第２の帳票１２は、ロール状又は枚葉の用紙に、図２の帳票の４倍を単位とする、４面印刷をする。
次に、第１の帳票１１には、裏面に粘着層１３を印刷し、第２の帳票１２には、貫通孔１２ａを、孔あけ加工する。
【００３５】
さらに、第１の帳票１１の印刷用紙と、第２の帳票１２の印刷用紙を、交互に重ね合わせて、４つ切りにする。このとき、周縁部を押さえるジグで、粘着層１３を印刷した部分を押さえる（加圧する）ことにより、第１の帳票１１と第２の帳票１２とを接着する。
これと同時に、上側の帳票組１０−１は、第１の帳票１１の裏面に形成された粘着層１３が、第２の帳票１２の貫通孔１２ａを通して接触することにより、下側の帳票組１０−２に接着される。
【００３６】
以上のように、第１実施形態によれば、上側の帳票組１０−１と下側の帳票組１０−２とを、第１の帳票１１の裏面の粘着層１３により、第２の帳票１２の貫通孔１２ａを通して、接着するので、背糊で接着する必要がない。
このため、加工工程が増加したり、背糊の乾きが悪く、生産効率が低下する心配はなくなった。
また、背糊で接着する必要がないので、多量発注する依頼主名欄ｃを、予め印刷又は印字しておくことができる。メール便は、企業（Ｂ）から消費者（Ｃ）へ送ることが多いので、デパートや通販業者などの依頼主名の印字ができることは、特に有効である。
【００３７】
さらに、届け先に残される第２の帳票（連絡票）１２には、粘着層が残らないので、届け先の郵便受に投函しても、他の郵便物に着くことも、郵便受の内壁に着くこともなくなった。
【００３８】
つまり、再剥離再貼付型の粘着剤を活用することにより、従来の問題点を解決できるのが、本発明の最大の特徴であり、あくまでもドライ処理になるため、納入までのリードタイムも最小限で済むものである。
また、例えば、冊子にする前に、２枚が貼り合せられた状態で可変情報（伝票Ｎｏ．や荷物の名前、送付元＝業者名、配達員の氏名等）を印字することが可能であり、従来では、粘着剤が塗る前にしか印字できなかったことを考えれば、この点も、納入までのリードタイム圧縮や歩留向上を期待することが可能であることが理解できる。
【００３９】
なお、図６（Ｂ）に示すように、接着力βを弱めたい場合には、面積Ｂをより小さくすればよいが、貫通孔１２ａをパンチ穴やファイルの閉じ穴に使用する場合は、面積Ｂを所定の形状より小さくすることができない。
そのような場合に、下側の帳票組１０−２に備えられている第１の帳票１１における、上側の前記帳票組１０−１に形成された粘着層１３と接着される部分に、剥離を容易にする剥離インキを塗布した剥離層１５を形成することによって、接着力βを弱めることができるので、貫通孔１２ａの形状に制限がある場合には好適である。
【００４０】
また、図８（Ａ）に示すように、奇数組の帳票組に形成される貫通孔１２ａ−１は、第２の帳票１２の中央付近に形成し、図８（Ｂ）に示すように、偶数組の帳票組に形成される貫通孔１２ａ−２は、第２の帳票１２の外側付近に形成することも可能である。これによって、貫通孔が奇数組と偶数組とで交互に配置され、貫通孔による厚みの変化を分散させることができるので、全体的な厚み差を小さくすることができ、複写式冊子として安定させることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図３は、本発明による複写式冊子の第２実施形態を模式的に示す斜視図及び断面図、図４は、第２実施形態に係る複写式冊子の第１の帳票及び第２の帳票を示す図、図７は、第２実施形態に係る複写式冊子の接着部分を模式的に示す断面図である。
なお、以下に示す各実施形態では、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
第２実施形態に係る複写式冊子１０Ｂは、第２の帳票１２Ｂと第１の帳票１１とは、帳票面方向に１辺をずらして配置されており、非重なり部分１２ｂは、第２の帳票のずれて重ならない部分である。
【００４２】
ここで、図７（Ａ）を用いて接着部分について詳しく説明する。
本発明の接着力の関係であるα＞βを、本実施形態では、第２の帳票１２Ｂを帳票面方向にずらすことによって実現している。
【００４３】
図７（Ａ）に示すように、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３と上側の帳票組１０−１に備えれられた第２の帳票１２Ｂとは、サイズｈ１の長さで接着されており、また、上側の帳票組１０−１に形成されている粘着層１３と下側の帳票組１０−２に備えれられた第１の帳票１１とは、サイズｈ２の長さで接着されており、長さの関係は、サイズｈ１＞サイズｈ２になっている。サイズｈ１，ｈ２共に、奥行きは同じ長さなので、面積の関係におけるＡ＞Ｂが成り立ち、結果的に接着力の関係におけるα＞βを満たしている。
【００４４】
また、冊子１０Ｂを作製したときの最終枚目に、板紙等の台紙１４が設けられている。これによって、最終枚目の帳票組１０−ｎの裏面の粘着層１３によるベタ付きを防止することができる。
【００４５】
第２実施形態によれば、第２の帳票１２Ｂとして、予め短い用紙を用いるだけで済み、孔あけ加工が不要となるので、用紙の無駄がなく、生産性がよく、コストダウンをはかることができる。
【００４６】
なお、図７（Ｂ）に示すように、サイズｈ１とサイズｈ２とが、ほぼ同じ長さであった場合に、剥離インキを塗布した剥離層１５を形成することによって、接着力βを弱めて、接着力の関係におけるα＞βを満たすことができるので、第２の帳票１２Ｂをより短くすることができ、コストダウンが図れる。
また、最初から、印刷に使用するインキに剥離インキを用いる場合は、剥離層１５を容易に形成することができるので、より好適である。
【００４７】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る複写式冊子を、その製造方法とともに示す説明図ある。
第３実施形態に係る複写式冊子１０Ｃの製造方法は、印刷加工工程＃Ｉと、丁合加工工程＃ＩＩと、後加工工程＃ＩＩＩ　とを備えている。
印刷加工工程＃Ｉでは、第１の帳票１１Ｃを作製する１枚目の用紙ＢＦ１と、第２の帳票１２Ｃを作製する２枚目の用紙ＢＦ２に、必要事項を印刷する。また、１枚目の用紙ＢＦ１には、易めくり部１１ｃとなる三角のコーナーカットが形成され、２枚目の用紙ＢＦ２には、非重なり部分１２ａとなる貫通孔が形成されている。
【００４８】
丁合加工工程＃ＩＩでは、１枚目の用紙ＢＦ１の裏面に、再剥離粘着剤１３Ｃを塗布するが、このとき、塗布した再剥離粘着剤１３Ｃが加工機内部に接触すると汚れたり、意図しない部位に粘着性が付与されてしまったり、あるいは、粘着剤の塗布量が増減して所望の接着力が得られなくなったりする、といったトラブルを生じる可能性があるため、このようの場合には、裏面が上面となるように表裏逆で加工機に通紙し、この上に２枚目の用紙ＢＦ２を貼り合せて、次いで、所定サイズにシートカットする。
【００４９】
後加工工程＃ＩＩＩ　では、１枚目の用紙ＢＦ１と２枚目の用紙ＢＦ２を、員数して最終枚目に台紙１４を入れ、断裁機によって分割する。このときに加わる圧力によって、冊子１０Ｃになる。最後に、箱詰めして製品化する。
【００５０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）複写式冊子の用途によっては、第２の帳票１２を２枚以上複写可能に重ねて配置するようにしてもよい。また、裏面に粘着層１３を有する第１の帳票を、２枚以上複写可能に重ねて配置するようにしてもよい。
例えば、複数枚の控えの帳票が必要だったり、第２の帳票と同じものを葉書にして、送り返してもらう用途が考えられる。
【００５１】
（２）複写構造は、ノーカーボン複写方式を例にして説明したが、裏カーボン複写方式を採用してもよい。
（３）伝票番号欄の伝票番号は、手書きでもよいし、ＯＣＲ文字やバーコードを印刷又は印字してもよい。
（４）第２実施形態で説明した台紙は、剥がして下敷きにしてもよいし、台紙の先端に下敷きを連接しておき、折り曲げて使用してもよい。
（５）接着力の関係におけるα＞βを満たしていれば、接着力の異なる接着剤を塗りわけてもよい。
（６）本実施形態では、非重なり部分を、貫通孔や１辺をずらす例を用いて説明したが、接着力の関係（α＞β）を満たす範囲であれば、孔の数を増やしたり、それぞれの面積を広げてもよい。
（７）第１実施形態における貫通孔は、奇数組では中央付近，偶数組では外側付近の２パターン１周期を用いて貫通孔の位置をずらす例について説明したが、３パターン以上で１周期としてもよい。また、中央，中央，外側，外側のような一定の周期にしてもよい。
（８）剥離手段は、剥離インキを塗布した剥離層を用いる例で説明したが、粘着剤を部分的にパターン化し、ドット状に塗布することによって接着力を弱める方法を用いてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、上側の帳票組と下側の帳票組を、第１の帳票の裏面の粘着層により、第２の帳票の非重なり部分を通して、接着するので、背糊で接着する必要がない。このため、加工工程が増加したり、背糊の乾きが悪く、生産効率が低下する心配はなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による複写式冊子の第１実施形態を模式的に示す斜視図及び断面図である。
【図２】第１実施形態に係る複写式冊子の第１の帳票及び第２の帳票を示す図である。
【図３】本発明による複写式冊子の第２実施形態を模式的に示す斜視図及び断面図である。
【図４】第２実施形態に係る複写式冊子の第１の帳票及び第２の帳票を示す図である。
【図５】第３実施形態に係る複写式冊子を、その製造方法とともに示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係る複写式冊子の接着部分を示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係る複写式冊子の接着部分を示す模式図である。
【図８】第１実施形態に係る複写式冊子を、組別に示す模式図である。
【符号の説明】
１０　複写式冊子
１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎ　帳票組
１１　第１の帳票
１２　第２の帳票
１３　粘着層
ａ〜ｈ　記載欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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