(57)【要約】【課題】車両の軽衝突時で、車体の変形が小さい場合でも、衝突時における車体本体への開閉体の連結をより確実にさせることにより、車体本体の開口を開閉体が無意図的に開放しないようにすることと、車体の変形が抑制されるようにすることのうち、少なくともいずれかを達成させる。また、この課題が簡単な構成で達成されるようにする。【解決手段】車両１の車体２が、車体本体８と、この車体本体８に支持されてこの車体本体８に成形された空間９を開閉自在に閉じる開閉体１０とを備え、衝突時に車体本体８に開閉体１０を連結させる連結手段４２を設ける。連結手段４２が、車体２に支持され衝突に基づき車体２に対し物理的に相対移動させられる移動体４３と、この移動体４３の相対移動に連動して車体本体８に開閉体１０を連結させる連結具４４とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体が、車体本体と、この車体本体に支持されてこの車体本体に成形された空間を開閉自在に閉じる開閉体とを備え、衝突時に上記車体本体に開閉体を連結させる連結手段を設けた車両において、
上記連結手段が、上記車体に支持され衝突に基づき上記車体に対し物理的に相対移動させられる移動体と、この移動体の相対移動に連動して上記車体本体に開閉体を連結させる連結具とを備えた車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置。
【請求項２】
上記移動体を、上記車体の補強材で構成し、この補強材が上記衝突に基づく衝撃力により上記車体に対し相対移動するようにした請求項１に記載の車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置。
【請求項３】
上記移動体を、走行に基づき慣性力を生じる重りで構成し、この重りが上記衝突時における慣性力で上記車体に対し相対移動するようにした請求項１に記載の車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、トラックの荷台など車体本体に成形された空間を、あおり板など開閉体が閉じるようにした車両において、この車両の衝突時に、上記車体本体に対し開閉体を緊急に連結させるようにした車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７２５９号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平５−３１９０９４号公報
【０００５】
上記車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置には、従来、上記特許文献１，２で示されるものがある。これら特許文献によれば、車両であるトラックは、その車体の運転台が、車体本体である運転台本体と、この運転台本体に支持されてこの運転台本体の側壁に成形された空間であるドア開口と、このドア開口を開閉自在に閉じる開閉体であるサイドドアと、衝突時に上記運転台本体にドアを連結可能とさせる連結手段とを備えている。
【０００６】
上記特許文献１によれば、連結手段は、運転台本体のドア開口の後部開口縁に成形された凹部と、上記後部開口縁に対面する上記ドアの後面に成形された凸部とを備えている。そして、衝突時に、その衝撃力で運転台が塑性変形して運転台本体に対し上記ドアが相対的に後方移動するとき、上記ドアの凸部が上記運転台本体の凹部に嵌合して、この運転台本体にドアが連結される。
【０００７】
このため、上記衝突時に、運転台本体のドア開口を上記ドアが無意図的に開放するということは上記連結により防止され、また、この連結により、上記衝突時の衝撃力は上記運転台本体に加えてドアによっても支持されることから、上記運転台の変形が抑制される、という「作用」が生じる。
【０００８】
一方、上記特許文献２によれば、上記連結手段は、衝突時の衝撃力を電子的に検出するセンサーと、このセンサーの検出信号により火薬を爆発させて高圧ガスを発生するガス発生装置と、この発生装置から発生されたガスにより上記運転台本体に上記ドアを連結させるシリンダーとを備え、衝突時に、その衝撃力を検出したセンサーの検出信号により上記ガス発生装置が高圧ガスを発生し、この高圧ガスによりシリンダーが作動して上記運転台本体にドアが連結されるようになっている。
【０００９】
このため、上記特許文献２によっても、上記「作用」が生じる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１のものによれば、衝突時における運転台の変形がかなり大きくなければ、上記ドアの凸部は運転台本体の凹部には嵌合しないと考えられる。このため、軽衝突時で、上記運転台の変形が小さい場合には、上記した凸部と凹部の嵌合が達成されずに、運転台本体へのドアの連結ができず、このため、上記「作用」の達成が不十分になるおそれがある。
【００１１】
一方、上記特許文献２のものによれば、衝突時における運転台本体へのドアの連結には、電子的なセンサーなどが必要となって、この衝突時連結装置の構成は複雑となっている。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、軽衝突時で、車体の変形が小さい場合でも、衝突時における車体本体への開閉体の連結をより確実にさせることにより、車体本体の開口を上記開閉体が無意図的に開放しないようにすることと、車体の変形がより確実に抑制されるようにすることのうち、少なくともいずれかを達成させることを課題とする。また、この課題が簡単な構成で達成されるようにすることを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の車両における車体構成部品同士の衝突時連結装置は、次の如くである。なお、この項において各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「発明の実施の形態」の項の内容に限定解釈するものではない。
【００１４】
請求項１の発明は、全図に例示するように、車体２が、車体本体８と、この車体本体８に支持されてこの車体本体８に成形された空間９を開閉自在に閉じる開閉体１０とを備え、衝突時に上記車体本体８に開閉体１０を連結させる連結手段４２を設けた車両において、
【００１５】
上記連結手段４２が、上記車体２に支持され衝突に基づき上記車体２に対し物理的に相対移動させられる移動体４３と、この移動体４３の相対移動に連動して上記車体本体８に開閉体１０を連結させる連結具４４とを備えたものである。
【００１６】
請求項２の発明は、図１〜３に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記移動体４３を、上記車体２の補強材２１で構成し、この補強材２１が上記衝突に基づく衝撃力により上記車体２に対し相対移動するようにしたものである。
【００１７】
請求項３の発明は、図５〜８に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記移動体４３を、走行に基づき慣性力を生じる重り５５で構成し、この重り５５が上記衝突時における慣性力で上記車体２に対し相対移動するようにしたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
【００２０】
図１〜３は、第１の実施の形態を示している。
【００２１】
図において、符号１はキャブオーバ型のトラックで例示される車両で、矢印Ｆｒは、この車両１の進行方向の前方を示している。
【００２２】
上記車両１は、車体２と、この車体２を走行路面３上に支持する前、後車輪４，５とを備え、上記車体２は、この車体２の固定側部材である車体本体８と、この車体本体８に支持されてこの車体本体８に成形された空間９を開閉自在に閉じる開閉体１０とを備えている。
【００２３】
より具体的には、上記車体２は、この車体２の下部を構成してこの車体２の骨格をなす車体フレーム１２と、上記車体２の前部を構成して上記車体フレーム１２の前部に支持される運転台（キャブ）１３と、この運転台１３の後方に配置されて上記車体フレーム１２の後部に支持される荷台１４とを備えている。
【００２４】
上記運転台１３は、その内部が運転席１６とされて上記車体フレーム１２の前部に支持される運転台本体１７と、この運転台本体１７の側壁に成形され上記運転席１６を運転台本体１７の外部に連通させるドア開口１８と、このドア開口１８を開閉自在に閉じるサイドドア１９と、上記ドア開口１８の前部開口縁に上記ドア１９の前縁部を枢支させる枢支具２０と、前後方向に延び上記ドア１９に固着されて支持されこのドア１９の前後方向の外力に対抗してこのドア１９の前後方向での変形を防止するよう補強するインパクトビームである上下一対の補強材２１，２１とを備え、上記枢支具２０を中心とし、かつ、車体２の外側方に向っての上記ドア１９の往、復回動で上記ドア開口１８が開閉されるようになっている。
【００２５】
また、上記運転台本体１７は、その前、後の各側縁部を構成し断面が閉断面とされるそれぞれ左右一対の前ピラー２３，２３、および後ピラー２４，２４と、これら各ピラー２３，２４に架設されるパネル２５と、上記運転台本体１７の天井を構成するルーフパネル２６とを備えている。
【００２６】
上記荷台１４は、上記車体フレーム１２の後部に支持されこの車体フレーム１２を介し上記運転台１３の運転台本体１７と互いに結合される荷台床２９と、この荷台床２９の側端部側から上方に向けて突出し、その下端部がこの荷台床２９の側端部に前後に複数の枢支具３０により枢支される側部あおり板３１と、上記荷台床２９の後端部側から上方に向けて突出し、その下端部がこの荷台床２９の後端部に他の枢支具３２により枢支される後部あおり板３３とを備え、上記あおり板３１，３３同士は互いに係脱自在に係止されている。
【００２７】
上記側部あおり板３１は、前後方向に延びる上記枢支具３０の軸心３４を中心として上記荷台床２９の外側下方に向って往、復回動自在とされ、上記後部あおり板３３は、上記車体２の幅方向に延びる上記枢支具３２の軸心３５を中心として上記荷台床２９の後下方に向って往、復回動自在とされている。上記側部あおり板３１は、上記荷台床２９の側端部の上方に位置する空間３７を開閉自在に閉じており、この空間３７は上記荷台１４の内部空間３６を上記荷台１４の外側方に連通可能とさせている。
【００２８】
特に図３において、上記枢支具３０は、上記軸心３４上に位置して上記荷台床２９の側端部に固着される断面円形の枢支パイプ３８と、上記軸心３４上に位置して上記あおり板３１の下端縁部から前方に向って突出し、上記枢支パイプ３８に嵌入される枢支軸３９とを備えている。上記あおり板３１，３３同士の係止を解除した状態で、図３中一点鎖線で示すように、上記枢支軸３９は上記枢支パイプ３８の後方から嵌脱自在に嵌入され、上記枢支軸３９は上記あおり板３１と共に上記軸心３４回りで上記枢支パイプ３８に対し前記したように往、復回動（開、閉回動）自在とされている。また、上記枢支パイプ３８と枢支軸３９は共に鉄製で強磁性体とされている。
【００２９】
上記の場合、車体本体８に、上記車体フレーム１２、運転台１３の運転台本体１７、および荷台床２９が相当し、上記空間９に、上記ドア開口１８、および空間３７が相当し、上記開閉体１０に、ドア１９、およびあおり板３１が相当している。
【００３０】
上記車両１には、この車両１の衝突時に、上記車体本体８に開閉体１０を連結させて上記車体本体８への開閉体１０の相対移動を規制する連結手段４２が設けられている。この連結手段４２は、上記車体２に支持され、車両１の前進走行中の衝突に基づき、上記車体２に対し物理的に相対移動させられる移動体４３と、この移動体４３の相対移動に連動して上記車体本体８に開閉体１０を連結させる連結具４４とを備えている。
【００３１】
より具体的には、上記移動体４３は前記したように車体２のドア１９を補強する補強材２１と、この補強材２１の後方、かつ、上記運転台本体１７の後ピラー２４の内部に配置されてこの後ピラー２４の前端部に固着され、この前端部から後方に向って突出するロッド４６とを備え、このロッド４６は上記車体２に比べて大きい強度と剛性とを備えている。また、上記連結具４４は、上記運転台本体１７の後ピラー２４に枢支軸４７により回動自在に枢支されるベルクランク式の係止部４８と、上記あおり板３１の前端部に成形され、上記係止部４８に係脱自在とされる凹部である被係止部４９とを備えている。
【００３２】
上記車両１の前方への走行中における衝突により、上記車体本体８（運転台１３：より詳しくは、運転台１３の運転台本体１７）がその前方から衝撃力を与えらると、上記ドア１９は前後方向で変形し始めるが、上記移動体４３（補強材２１）はその強度により変形が防止されたまま、上記車体２の車体本体８（運転台１３）の後ピラー２４に対し物理的に後方に向って相対移動させられる。そして、上記移動体４３（補強材２１）は上記後ピラー２４の前部を後方に向けて押圧し、この後ピラー２４の前部から後部側に向けて順次変形させる。すると、これに伴い、上記後ピラー２４の前端部に固着されている上記移動体４３（ロッド４６）が変形することなく後方移動して、上記連結具４４の係止部４８を押動することにより回動させ、この係止部４８を上記開閉体１０（あおり板３１）の被係止部４９に係止させる。これにより、上記車体本体８（運転台１３）に対しあおり板３１が前後方向で連結される（図１中一点鎖線）。
【００３３】
上記構成によれば、衝突時の衝撃力は、上記車体本体８（運転台１３）に加えて開閉体１０（あおり板３１）によっても支持されることから、上記車体本体８（運転台１３）の変形が抑制されるという「第１作用効果」が生じる。
【００３４】
しかも、上記車体本体８（運転台１３）に対する開閉体１０（あおり板３１）の連結は、軽衝突であって、この衝突時の衝撃力では車体２が大きく変形しない場合でも、この衝撃力で移動体４３が車体２に対し相対移動して上記連結が達成されるのであり、つまり、軽衝突時でも、この連結がより確実になされて上記「作用効果」がより確実に得られるという「第２作用効果」も生じる。
【００３５】
なお、図示しないが、上記したように連結手段４２により車体本体８（運転台１３）に開閉体１０（あおり板３１）を連結したとき、係止部４８をフック構造とすることにより、上記開閉体１０（あおり板３１）の往回動（開回動）を阻止させるようにしてもよい。このようにすれば、衝突時に、車体本体８の空間９である荷台１４の空間３７を上記開閉体１０（あおり板３１）が無意図的に開放するということが防止されるという「第３作用効果」も生じ、また、この場合、上記「第２作用効果」も生じる。
【００３６】
また、上記衝突時、移動体４３（補強材２１，ロッド４６）は車体２の車体本体８（運転台１３）に対し物理的に相対移動させられることにより、上記車体本体８（運転台１３）に上記開閉体１０（あおり板３１）を連結させるため、この連結のための構成には、従来の技術のような電子的なセンサーは不要であることから、上記「第１〜第３作用効果」は簡単な構成で達成される。
【００３７】
また、前記したように、移動体４３を、上記車体２の補強材２１で構成し、この補強材２１が上記衝突に基づく衝撃力により上記車体２に対し相対移動するようにしてある。
【００３８】
ここで、上記補強材２１は車体２に比べて大きい強度と剛性とを備えたものであるため、上記車体２と補強材２１とに衝撃力が与えられたときには、上記車体２の変形が進行する一方、上記補強材２１は変形することが防止されて、一定形状を保ったまま上記車体２に対し相対移動させられ、この補強材２１の相対移動に上記連結具４４が連動させられる。よって、上記「第１〜第３作用効果」が、より確実に達成される。
【００３９】
また、上記移動体４３に、車体２用の補強材２１が利用された分、上記「第１〜第３作用効果」はより簡単な構成で達成される。
【００４０】
なお、以上は図示の例によるが、上記ロッド４６は上記補強材２１の後方域から上下、左右のいずれかに少し偏位した近傍域に配置してもよく、また、上記ロッド４６は運転台１３の運転台本体１７の後ピラー２４を補強する補強材であってもよい。
【００４１】
以下の各図は、第２〜５の実施の形態を示している。これら各実施の形態は、前記第１の実施の形態と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら各実施の形態における各部分の構成を、本発明の課題、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【００４２】
（第２の実施の形態）
【００４３】
図４は、第２の実施の形態を示している。
【００４４】
これによれば、上記開閉体１０（あおり板３１）に固着された上記枢支具３０の枢支パイプ３８にコイル５１が外嵌され、一方、上記枢支具３０の枢支軸３９の突出端部に対向するようソレノイド５２が設けられて、このソレノイド５２は車体本体８（荷台床２９）に支持され、上記コイル５１とソレノイド５２とは電気的に接続されている。
【００４５】
上記車両１の前方への走行中における衝突により、上記運転台１３がその前方から衝撃力を与えられ、上記車体本体８（荷台床２９）に対し物理的に上記開閉体１０（あおり板３１）が後方に向って相対移動しようとすると、これに伴い、上記枢支パイプ３８に外嵌されたコイル５１に対し移動体４３である上記記枢支軸３９が後方に向って相対移動するため（図４中一点鎖線）、上記コイル５１に誘導電流が生じ、これにより、上記ソレノイド５２に磁力が生じ、上記枢支軸３９を磁着しようとして、上記枢支パイプ３８に対する枢支軸３９の後方移動が阻止され、よって、上記車体本体８（荷台床２９）に対し開閉体１０（あおり板３１）が連結させられる。よって、前記第１の実施の形態と同様の「第１、第２作用効果」が生じる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
【００４７】
図５は、第３の実施の形態を示している。
【００４８】
これによれば、上記連結手段４２の移動体４３は、上記車体本体８である荷台床２９側に枢支される重り５５を備え、この重り５５は車両１の走行に基づき慣性力を生じる。一方、上記連結手段４２の連結具４４は、上記荷台床２９側に設けられるピン形状の係止部４８と、上記開閉体１０であるあおり板３１に成形され上記係止部４８と係脱自在とされる凹部である被係止部４９とを備え、この被係止部４９は上記重り５５にリンク機構５６により連動連結されている。
【００４９】
上記車両１の前方への走行中における衝突により、上記車両１が急減速したとき、上記重り５５に生じていた慣性力により、この重り５５が上記車体本体８（荷台床２９）に対し物理的に相対移動させられる。すると、上記リンク機構５６を介し上記重り５５に連動して上記係止部４８が被係止部４９と係合し、これにより、上記車体本体８（荷台床２９）に開閉体１０（あおり板３１）が連結させられる（図５中一点鎖線）。よって、前記第１の実施の形態と同様の「第１、第２作用効果」が生じる。なお、上記連結具４４の寸法や強度を高めれば、上記「第３作用効果」も生じる。
【００５０】
また、上記重り５５は単純な構成であるため、上記「第１〜第３作用効果」はより簡単な構成で達成される。
【００５１】
（第４の実施の形態）
【００５２】
図６は、第４の実施の形態を示している。
【００５３】
これによれば、上記連結手段４２の移動体４３は、軸心が前後方向に延びるピン形状の重り５５を備え、この重り５５は、上記開閉体１０であるあおり板３１に対し前方に向って相対移動可能となるようこのあおり板３１に支承され、上記重り５５は車両１の走行に基づき慣性力を生じる。また、上記重り５５は連結手段４２の連結具４４の係止部４８に相当している。上記重り５５（係止部４８）の自由な上記相対移動を阻止する膜体製の移動規制手段５８が設けられている。一方、上記車体本体８である運転台１３の運転台本体１７の後部には、上記重り５５に向って開口する凹部である連結具４４の被係止部４９が成形されている。
【００５４】
上記車両１の前方への走行中における衝突により、上記車両１が急減速したとき、上記重り５５に生じていた慣性力により、この重り５５（係止部４８）が上記車体本体８（運転台１３）に対し相対移動させられる。すると、上記重り５５（係止部４８）は移動規制手段５８を破断して上記被係止部４９と係合し、銃器車体本体８（運転台１３）に開閉体１０（あおり板３１）が連結させられる（図６中一点鎖線）。よって、前記第１の実施の形態と同様の「第２、第３作用効果」が生じる。
【００５５】
（第５の実施の形態）
【００５６】
図７，８は、第５の実施の形態を示している。
【００５７】
これによれば、上記連結手段４２の移動体４３は、軸心が前後方向に延びるピン形状の重り５５を備え、この重り５５は、上記車体本体８である運転台１３の運転台本体１７の後ピラー２４に対し前方に向って相対移動可能となるようこの後ピラー２４に支承され、上記重り５５は車両１の走行に基づき慣性力を生じる。また、上記重り５５は連結手段４２の連結具４４の係止部４８に相当している。上記重り５５（係止部４８）の自由な上記相対移動を阻止するばね製の移動規制手段５８が設けられている。一方、上記開閉体１０であるドア１９の後部には、上記重り５５に向って開口する凹部である連結具４４の被係止部４９が成形されている。
【００５８】
上記車両１の前方への走行中における衝突により、上記車両１が急減速したとき、上記重り５５に生じていた慣性力により、この重り５５（係止部４８）が上記車体本体８（運転台本体１７）に対し相対移動させられる。すると、上記重り５５（係止部４８）は上記移動規制手段５８の付勢力に対抗して上記被係止部４９と係合し、上記車体本体８（運転台本体１７）に開閉体１０（ドア１９）が連結させられる（図７，８中一点鎖線）。よって、前記第１の実施の形態と同様の「第２、第３作用効果」が生じる。
【００５９】
上記ドア１９に設けられた開閉用のハンドル６０にバンド式の連動手段６１を介し上記重り５５（係止部４８）が連動連結されており、上記ハンドル６０を操作すれば、この操作力の一部と上記移動規制手段５８の弾性力とによって、上記重り５５（係止部４８）は上記後ピラー２４内の元の位置に戻される。この状態では、上記ハンドル６０への操作は上記重り５５（係止部４８）に干渉されることなく軽快にできる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００６１】
請求項１の発明は、車体が、車体本体と、この車体本体に支持されてこの車体本体に成形された空間を開閉自在に閉じる開閉体とを備え、衝突時に上記車体本体に開閉体を連結させる連結手段を設けた車両において、
【００６２】
上記連結手段が、上記車体に支持され衝突に基づき上記車体に対し物理的に相対移動させられる移動体と、この移動体の相対移動に連動して上記車体本体に開閉体を連結させる連結具とを備えている。
【００６３】
このため、上記衝突時には、上記移動体の相対移動と、これに連動する連結具との働きによって、上記車体本体に開閉体が連結される。よって、上記車体本体の空間を上記開閉体が無意図的に開放するということが防止されるということと、上記衝突時の衝撃力が上記車体本体に加えて開閉体によっても支持されて、上記車体の変形が抑制されるということのうち、少なくともいずれかが達成されるという作用効果が生じる。
【００６４】
しかも、上記車体本体に対する開閉体の連結は、軽衝突であって、この衝突時の衝撃力では車体が大きく変形しない場合でも、この衝撃力で移動体が車体に対し相対移動して上記連結が達成されるのであり、つまり、軽衝突時でも、この連結がより確実になされて上記作用効果がより確実に得られるという他の作用効果も生じる。
【００６５】
また、上記衝突時、移動体は車体に対し物理的に相対移動させられることにより、上記車体本体に上記開閉体を連結させるため、この連結のための構成には、従来の技術のような電子的なセンサーは不要であることから、上記作用効果は簡単な構成で達成される。
【００６６】
請求項２の発明は、上記移動体を、上記車体の補強材で構成し、この補強材が上記衝突に基づく衝撃力により上記車体に対し相対移動するようにしてある。
【００６７】
ここで、上記補強材は車体に比べて大きい強度と剛性とを備えたものであるため、上記車体と補強材とに衝撃力が与えられたときには、上記車体の変形が進行する一方、上記補強材は変形することが防止されて、一定形状を保ったまま上記車体に対し相対移動させられ、この補強材の相対移動に連結具が連動させられる。よって、上記請求項１の作用効果が、より確実に達成される。
【００６８】
また、上記移動体に、車体用の補強材が利用された分、上記作用効果はより簡単な構成で達成される。
【００６９】
請求項３の発明は、上記移動体を、走行に基づき慣性力を生じる重りで構成し、この重りが上記衝突時における慣性力で上記車体に対し相対移動するようにしてある。
【００７０】
このため、上記車両の前方への走行中における衝突により、上記車両が急減速したとき、上記重りに生じていた慣性力により、この重りが上記車体に対し物理的に相対移動させられる。すると、上記重りに連動して上記車体本体に開閉体が連結させられる。よって、前記請求項１の発明と同様の作用効果が生じる。
【００７１】
また、上記重りは単純な構成であるため、上記作用効果はより簡単な構成で達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態で、図２の１‐１線矢視断面図である。
【図２】第１の実施の形態で、車両の全体側面部分破断図である。
【図３】第１の実施の形態で、図２の部分拡大部分断面図である。
【図４】第２の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図５】第３の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図６】第４の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図７】第５の実施の形態で、図３に相当する図である。
【図８】第５の実施の形態で、図７で示したものの平面断面図である。
【符号の説明】
１      車両
２      車体
８      車体本体
９      空間
１０    開閉体
１２    車体フレーム
１３    運転台
１４    荷台
１６    運転席
１７    運転台本体
１８    ドア開口
１９    ドア
２１    補強材
２９    荷台床
３０    枢支具
３１    あおり板
３４    軸心
３８    枢支パイプ
３９    枢支軸
４２    連結手段
４３    移動体
４４    連結具
４８    係止部
４９    被係止部
５５    重り
【図１】
2004268805.tif 000003
【図２】
2004268805.tif 000004
【図３】
2004268805.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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