(57)【要約】【課題】デンプンまたはその誘導体を主成分とする生分解性発泡材料がリップ部で露出することを有効に防止するとともに、水の存在下でも好適に使用することができる生分解性成形容器を提供する。【解決手段】生分解性成形容器のリップ部１４に対してリップ処理工程を実施する。このリップ処理工程では、リップ部１４で、まず被覆フィルム１２に挟まれた生分解性発泡成形物からなる基材１１のみを押し分ける基材押分段階を実施し、その後、互いに接触した被覆フィルム１２を溶着させて溶着部１６を形成するフィルム溶着段階を実施し、その後、溶着部１６を本体側に残すように、上記リップ部１４の外周部１５を切断する切断段階を実施する。【選択図】　図１
2004123182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンプンまたはその誘導体を主成分とする所定形状に成形された生分解性発泡成形物に、生分解性プラスチックを主成分とする少なくとも疎水性を有している被覆フィルムが貼着されている生分解性成形容器であって、
そのリップ部では、上記被覆フィルムが本体部から連続して該リップ部の両表面を被っているとともに、その先端の少なくとも一部には、両表面を被うそれぞれの被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部が形成されていることを特徴とする生分解性成形容器。
【請求項２】
上記溶着部は、上記リップ部において、生分解性発泡成形物からなる基材のみを押し分けた上で、上記被覆フィルムの端部を溶着した後、該リップ部の先端を切断することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生分解性成形容器。
【請求項３】
上記溶着部は、上記リップ部の先端を切断した後に、切断面に露出している生分解性発泡成形物からなる基材の一部を除去した上で、上記被覆フィルムの端部同士を接触させた後に溶着することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生分解性成形容器。
【請求項４】
上記リップ部の先端は、容器の上側および下側の少なくとも一方となる縁が面取りされていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の生分解性成形容器。
【請求項５】
上記溶着部は、被覆フィルムの端部同士を溶着した後に、その形状を、鋭利な状態から変化するように加工してなる溶着縁部となっていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の生分解性成形容器。
【請求項６】
上記溶着縁部は、溶着部を加熱軟化させて球形または楕円球形に形成してなる球状型か、溶着部を研削してなる研削型か、溶着部を湾曲させてなる湾曲型の何れかであることを特徴とする請求項５に記載の生分解性成形容器。
【請求項７】
デンプンまたはその誘導体を主成分とする所定形状に成形された生分解性発泡成形物に、生分解性プラスチックを主成分とし、少なくとも疎水性を有している被覆フィルムが貼着されている生分解性成形容器の製造方法であって、
上記生分解性成形容器のリップ部の両面を被っている上記被覆フィルム同士を接触させて溶着させるフィルム溶着段階と、該リップ部の先端を切断する切断段階とを少なくとも実施するリップ処理工程を含むことを特徴とする生分解性成形容器の製造方法。
【請求項８】
上記生分解性発泡成形物に上記被覆フィルムを貼着する工程として、デンプンまたはその誘導体を主成分とし、これに水を混合して得られるスラリー状またはドウ状の成形用原料を、上記被覆フィルムで挟持した後成形型で加熱して、所定形状の生分解性発泡成形物を水蒸気発泡成形すると同時に、被覆フィルムを加熱、軟化して圧着することによって、最終的に該被覆フィルムを、上記生分解性発泡成形物の表面に貼り付ける成形同時貼り付け工程が実施されることを特徴とする請求項７に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項９】
上記リップ処理工程では、さらに、リップ部において、少なくとも、被覆フィルムに挟まれた生分解性発泡成形物からなる基材のみを押し分けて被覆フィルム同士を接触させる基材押分段階が実施されるとともに、
上記フィルム溶着段階は基材押分段階の後に実施され、上記切断段階はフィルム溶着段階の後に実施され、
さらに、この切断段階では、フィルム溶着段階の後に溶着した部分を本体側に残すように、上記リップ部の外周部を切断することで、リップ部の先端に被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部を形成することを特徴とする請求項７または８に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１０】
上記リップ処理工程では、さらに、基材押分段階の前段で、上記基材を押圧して基材の厚みを低下させる基材押圧段階が実施されることを特徴とする請求項９に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１１】
上記成形同時貼り付け工程では、成形型として、複数の型片を組み合わせて形成されるキャビティにおける、生分解性成形容器のリップ部の先端に対応する位置に、水蒸気発泡成形時に発生する水蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き部が形成されている成形型が用いられるとともに、
上記リップ処理工程では、成形された生分解性成形容器のリップ部における、上記蒸気抜き部に対応する部位の直外周にて、上記基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階が実施されることを特徴とする請求項９または１０に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１２】
上記リップ処理工程では、基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階のうち、少なくとも二つの段階が、一つの刃状部材を用いて実施されることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１項に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１３】
上記リップ処理工程では、まず、切断段階が実施され、
その後、上記被覆フィルムの端部同士を接触可能とするように、切断面に露出している生分解性発泡成形物からなる基材の一部を除去する基材除去段階が実施され、
さらに、この基材除去段階の後にフィルム溶着段階が実施されることで、リップ部の先端に被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部を形成することを特徴とする請求項７または８に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１４】
上記リップ処理工程では、さらに、上記溶着部の先端形状を、鋭利な状態から変化するように加工する溶着部加工段階が実施されることを特徴とする請求項７ないし１３の何れか１項に記載の生分解性成形容器の製造方法。
【請求項１５】
上記溶着部加工段階では、溶着部を加熱軟化させて球形または楕円球形に形成してなる球状法か、溶着部を研削してなる研削法か、溶着部を湾曲させてなる湾曲法の何れかの手法が用いられることを特徴とする請求項１４に記載の生分解性成形容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デンプンを主原料とし、生分解性を有する生分解性成形容器およびその製造方法に関するものであり、特に、例えば、食品等の水分の多い物を入れる場合や、水、湿気の多い環境下で使用する場合でも好適に使用することができる生分解性成形容器およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、使用後に廃棄される使い捨ての容器としては、ポリスチレン製の容器等のプラスチック容器や紙・パルプ成形物が主流となっている。これは、容器の用途にもよるが、一般的に上記使い捨ての容器の材料には、ある程度の耐久性や強度が要求されるとともに、成形の容易さも要求されるためである。
【０００３】
上記プラスチック容器であるポリスチレン製の容器は、ポリスチレンからなるシートを容器形状に成形した後、リップ部で切断することにより製造することができる。そして、上記ポリスチレン製の容器は、素材自体が耐水性を持っているため、特別な処理を行なう必要がない。しかし、リップ部は、切断したのみであるので、例えば、食品用途の容器として使用した場合には、口当たりが悪い。
【０００４】
また、紙・パルプ製の容器は、容器表面に耐水性のフィルム等をラミネート、または、コーティングしている。しかし、紙・パルプ製の容器は、内部（中身）は水に弱い紙であるので、切断面が水に接触しない処理を行なう必要がある。そこで、一般に、紙・パルプ製の容器では、肉厚が薄くしなやかであることを利用して、容器を成形する際にリップ部を外側にカールさせる処理を行なっている。これにより、内部の紙が水や水蒸気と接触することを最小限に抑えている。また、上記リップ部をカールさせているために、口当たりがよい。しかしながら、リップ部をカールさせるために、例えば、蓋材でシールする場合には、シール幅が狭くなるために、蓋材のシール不良を引き起こし易い。
【０００５】
しかしながら、上記プラスチック容器および紙・パルプ容器の何れにおいても、使い捨ての容器として利用するには、次に述べるような種々の問題点を抱えている。
【０００６】
まず、ポリスチレン製の容器等のプラスチック容器は、焼却処理に際して非常な高温が発生して焼却炉を痛めたり、ダイオキシン類のような環境汚染物質を副生したりするという問題点を招来する。また、プラスチック成形物を埋め立て処分したとしても、プラスチックが自然環境ではほとんど分解されないために、一度埋め立てた場所では、再度プラスチックを埋め立てるようなことは不可能である。しかも近年廃棄物の量が増大しているため、埋め立て場所の確保も年々困難となりつつある。加えてプラスチック成形物が容易に分解されないことから、自然環境を継続的かつ長期間に渡って汚染することにもなり得る。
【０００７】
一方、紙・パルプ成形品においては、焼却処分が容易である上に、自然環境でも分解されるので、この点においてはプラスチック成形品よりも優れている。ところが、紙・パルプの原料となる樹木は、その成長サイクルが長いため、大量の紙・パルプの消費は森林資源を大幅に減少させてしまうことになる。森林資源の減少は、その地域の環境を大幅に破壊してしまうのみならず、大規模に見れば、森林による二酸化炭素の吸収効果が大幅に損なわれ、大気中の二酸化炭素の増大による地球温暖化に拍車をかけることにもなる。
【０００８】
そこで、近年、微生物を利用して生分解することができる容器が開発され脚光を浴びている。この生分解性の容器では、各種生分解性プラスチックやデンプンなどの天然高分子を主原料として成形物を成形しているので、処分が容易であり、上述した各種問題点の発生を回避することが可能である。
【０００９】
上記生分解性成形容器としては、例えば、本願発明者らによって、国際公開番号ＷＯ　０２／２２３５３　Ａ１公報に記載されている生分解性成形物が提案されている。
【００１０】
上記公報に開示されている生分解性成形物は、デンプンおよびその誘導体を主成分とする所定形状に成形された生分解性発泡成形物と、その表面に貼り付けられる、生分解性プラスチックを主成分とし、少なくとも疎水性を有している被覆フィルムとからなっており、具体的には、例えば、図２６（ａ）に示すどんぶり型容器１０ａや、図２６（ｂ）に示す皿型容器１０ｂや、図２６（ｃ）に示すコップ型容器１０ｃ等を挙げることができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ＷＯ　０２／２２３５３　Ａ１公報に開示の生分解性成形物を、実用化するべくさらに検討した結果、用途によっては、耐水性や耐湿性に劣る場合があることが分かった。これは、例えば、上記生分解性成形物の製造方法によっては、生分解性発泡成形物が部分的に露出する場合がある。
【００１２】
具体的には、図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器状に成形された生分解性成形物の開口部にリップ部１４を設けることがあるが、被覆フィルムで覆った生分解性発泡成形物を成形する際に、このリップ部１４をカットした場合、リップ部１４の断面において生分解性発泡成形物が露出することとなる。このような場合、上記生分解性成形物を、例えば、水や水蒸気と接触する機会が多い食品用の容器として使用する場合、容器表面のリップ部１４における生分解性発泡成形物の露出している部分が水や水蒸気と接触してしまい、容器が軟化や変形を起こす場合がある。
【００１３】
そこで、上記生分解性成形容器を、例えば、食品用の容器として使用する場合には、耐水性をより向上させることが好ましい。しかしながら、この生分解性成形容器は、紙・パルプ製のように薄く、しなやかな素材ではないので、リップ部をカールして耐水性や耐湿性を向上させることは困難である。
【００１４】
したがって、より確実に生分解性発泡材料の露出を防止するとともに、水の存在下でも好適に使用することができる生分解性成形容器を実現し得る技術が求められている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく、鋭意検討した結果、露出している生分解性成形容器のリップ部を効率的かつ有効に処理する技術を見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１６】
すなわち、本発明にかかる生分解性成形容器は、上記の課題を解決するために、デンプンまたはその誘導体を主成分とする所定形状に成形された生分解性発泡成形物に、生分解性プラスチックを主成分とする少なくとも疎水性を有している被覆フィルムが貼着されている生分解性成形容器であって、そのリップ部では、上記被覆フィルムが本体部から連続して該リップ部の両表面を被っているとともに、その先端の少なくとも一部には、両表面を被うそれぞれの被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
上記生分解性成形容器においては、上記溶着部は、上記リップ部において、生分解性発泡成形物からなる基材のみを押し分けた上で、上記被覆フィルムの端部を溶着した後、該リップ部の先端を切断することにより形成されている構成であると好ましい。
【００１８】
あるいは、上記生分解性成形容器においては、上記溶着部は、上記リップ部の先端を切断した後に、切断面に露出している生分解性発泡成形物からなる基材の一部を除去した上で、上記被覆フィルムの端部同士を接触させた後に溶着することにより形成されている構成であっても好ましい。
【００１９】
さらに、上記生分解性成形容器においては、上記リップ部の先端では、容器の上側および下側の少なくとも一方となる縁が面取りされていることがより好ましい。
【００２０】
加えて、上記生分解性成形容器においては、上記溶着部は、被覆フィルムの端部同士を溶着した後に、その形状を、鋭利な状態から変化するように加工してなる溶着縁部となっていることがより好ましい。この溶着縁部の具体的な構成は特に限定されるものではないが、例えば、溶着部を加熱軟化させて球形または楕円球形に形成してなる球状型か、溶着部を研削してなる研削型か、溶着部を湾曲させてなる湾曲型の何れかの構成を挙げることができる。
【００２１】
上記構成によれば、リップ部の先端に、被覆フィルムを溶着して形成した溶着部を形成している。そのため、リップ部の先端を被覆フィルムで確実に被うことになり、生分解性成形物が露出することを効果的に防止することができる。その結果、水の存在下でも好適に使用することができる生分解性成形容器とすることができる。
【００２２】
しかも、上記リップ部の上方表面には段差が生じない。それゆえ、生分解性成形容器の開口部を蓋材でシールする際のシールが容易となる。加えて、生分解性発泡成形物を容器状に成形してから、外側を切断していることになる。そのため、原料を発泡成形したのみで完成品となる生分解性成形容器よりも製品の外径の精度を向上させることができる。
【００２３】
本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法は、上記の課題を解決するために、デンプンまたはその誘導体を主成分とする所定形状に成形された生分解性発泡成形物に、生分解性プラスチックを主成分とし、少なくとも疎水性を有している被覆フィルムが貼着されている生分解性成形容器の製造方法であって、上記生分解性成形容器のリップ部の両面を被っている上記被覆フィルム同士を接触させて溶着させるフィルム溶着段階と、該リップ部の先端を切断する切断段階とを少なくとも実施するリップ処理工程を含むことを特徴としている。
【００２４】
上記製造方法においては、上記生分解性発泡成形物に上記被覆フィルムを貼着する工程として、デンプンまたはその誘導体を主成分とし、これに水を混合して得られるスラリー状またはドウ状の成形用原料を、上記被覆フィルムで挟持した後成形型で加熱して、所定形状の生分解性発泡成形物を水蒸気発泡成形すると同時に、被覆フィルムを加熱、軟化して圧着することによって、最終的に該被覆フィルムを、上記生分解性発泡成形物の表面に貼り付ける成形同時貼り付け工程が実施されることが好ましい。
【００２５】
上記製造方法の代表的な一例として、上記リップ処理工程では、リップ部において、少なくとも、被覆フィルムに挟まれた生分解性発泡成形物からなる基材のみを押し分けて被覆フィルム同士を接触させる基材押分段階が実施されるとともに、上記フィルム溶着段階は基材押分段階の後に実施され、上記切断段階はフィルム溶着段階の後に実施され、さらに、この切断段階では、フィルム溶着段階の後に溶着した部分を本体側に残すように、上記リップ部の外周部を切断することで、リップ部の先端に被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部を形成する方法を挙げることができる。
【００２６】
上記リップ処理工程では、さらに、基材押分段階の前段で、上記基材を押圧して基材の厚みを低下させる基材押圧段階が実施されてもよい。
【００２７】
また、上記成形同時貼り付け工程では、成形型として、複数の型片を組み合わせて形成されるキャビティにおける、生分解性成形容器のリップ部の先端に対応する位置に、水蒸気発泡成形時に発生する水蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き部が形成されている成形型が用いられるとともに、上記リップ処理工程では、成形された生分解性成形容器のリップ部における、上記蒸気抜き部に対応する部位の直外周にて、上記基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階が実施されてもよい。
【００２８】
上記製造方法におけるリップ処理工程では、基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階が何れも異なる部材を用いて実施されてもよいし、基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階のうち、少なくとも二つの段階が、一つの刃状部材を用いて実施されてもよい。
【００２９】
また、上記製造方法の代表的な他の例として、上記リップ処理工程では、まず、切断段階が実施され、その後、上記被覆フィルムの端部同士を接触可能とするように、切断面に露出している生分解性発泡成形物からなる基材の一部を除去する基材除去段階が実施され、さらに、この基材除去段階の後にフィルム溶着段階が実施されることで、リップ部の先端に被覆フィルムの端部同士を溶着してなる溶着部を形成する方法を挙げることができる。
【００３０】
上記製造方法では、上述した代表的な各例に関わり無く、上記リップ処理工程では、さらに、上記溶着部の先端形状を、鋭利な状態から変化するように加工する溶着部加工段階が実施されることが好ましい。
【００３１】
この溶着部加工段階の具体的な手法は特に限定されるものではないが、例えば、溶着部を加熱軟化させて球形または楕円球形に形成してなる球状法か、溶着部を研削してなる研削法か、溶着部を湾曲させてなる湾曲法の何れかの手法が用いられる。
【００３２】
上記方法によれば、生分解性成形容器のリップ部の先端に溶着部を形成することになるので、本発明にかかる生分解性成形容器を製造する際に、複数の段階を経るものの、実質的には、１工程でリップ部を処理することになる。そのため、リップ部の処理スピードを速めることができるだけでなく、リップ部を実質的に溶着して切断または切断して溶着することになるので、リップ部を別途被覆するためのフィルムを必要とせず、原材料コストの増大を回避することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図９、並びに図２６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
本発明にかかる生分解性成形容器は、デンプンまたはその誘導体を主成分とする生分解性発泡成形物に、生分解性を有する疎水性の被覆フィルムが貼り付けられてなっており、さらに、そのリップ部では、本体部から連続して該リップ部を被っている上記被覆フィルムの端部が溶着された上で、該リップ部の先端が切断されているものである。したがって、このリップ部の先端には、被覆フィルムの端部を溶着して形成される溶着部が存在する。また、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法は、上記生分解性成形容器を好適に製造できる方法である。
【００３５】
（生分解性成形容器）
本発明にかかる生分解性成形容器（以下、成形容器と称する）は、生分解性発泡成形物（以下、発泡成形物と称する）の成形と同時に、または発泡成形物を成形してその後に、発泡成形物の表面を、生分解性プラスチックを主成分とするとともに少なくとも疎水性を有している被覆フィルムによって覆うことで製造される。
【００３６】
例えば、図２６（ａ）に示すように、どんぶり形状の容器１０ａ（どんぶり型容器１０ａとする）を挙げると、該どんぶり型容器１０ａは、上記発泡成形物である基材１１と、その表面を被覆するように直接、略密着して貼り付けられている被覆フィルム１２とを有している。同様に、図２６（ｂ）または（ｃ）に示すように、皿形状の容器１０ｂ（皿型容器１０ｂとする）も、コップ形状の容器１０ｃ（コップ型容器１０ｃとする）も、何れも容器本体１１と被覆フィルム１２とを有している。なお、上記成形容器においては、基材１１と被覆フィルム１２との間に介在し、該被覆フィルム１２を基材１１の表面に貼り付けるための接着剤層を有していてもよい。
【００３７】
本発明にかかる生分解性成形容器においては、さらに、リップ部の先端の少なくとも一部には、その両表面を被うそれぞれの被覆フィルム１２の端部同士を溶着してなる溶着部が形成されている。この溶着部については後述する。
【００３８】
（リップ部）
本発明で言うリップ部とは、上記成形容器において、少なくとも、被覆フィルムの端にあたる、発泡成形物が露出している部分およびその近傍を示しており、特に本発明では、成形容器の開口部から、該成形容器の本体の成形方向に対して異なる方向に広がる部分となっている部位を示すものとする。
【００３９】
例えば、図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、載置した状態にある成形容器（どんぶり型容器１０ａ、皿型容器１０ｂ、またはコップ型容器１０ｃ）の開口部の縁が、水平方向に広がるようにから突出している部分を特にリップ部１４と称する。なお、図２６（ａ）〜（ｃ）では、説明の便宜上、リップ部１４を特に強調して記載している。
【００４０】
（生分解性発泡成形物）
本発明にかかる成形容器の基材１１となる上記発泡成形物は、デンプンまたはその誘導体を主成分としており、これら成形用原料を発泡させてなるものである。発泡させる方法としては、特に限定されるものではないが、具体的には水蒸気発泡により成形されることがより好ましい。
【００４１】
上記成形用原料の主原料として用いられるデンプンとしては特に限定されるものではない。例えば、馬鈴薯、トウモロコシ（コーン）、タピオカ、米、小麦、さつまいもなど、主要穀物として世界的に生産されている農産物から容易に得られるデンプンを好適に用いることができる。上記デンプンは、特定の農産物から製造されたものであってもよいし、複数の農産物から製造されたものを混合してもよい。
【００４２】
また、上記デンプンの誘導体は、生分解性を阻害しない範囲でデンプンを修飾したものを指し、具体的には、たとえばα化デンプン、架橋デンプン、変性デンプン等が挙げられる。さらに、上記修飾されていないデンプンと上記デンプンの誘導体とを混合した混合物を用いることもできる。したがって、広義には、本発明におけるデンプンとは、何ら修飾されていないデンプン（狭義のデンプン）と、上記デンプンの誘導体と、これらの混合物を含むことになる。なお、以下の説明では特に断らない限り「デンプン」と記載していれば広義のデンプンを指すものとする。
【００４３】
また、上記成形用原料には、上記デンプン以外に、各種添加剤が含まれていてもよい。この添加剤としては、具体的には、増量剤、強度調整剤、可塑剤、乳化剤、安定剤、離型剤、均質性調整剤、保湿剤、ハンドリング調整剤、導電率調整剤、誘電損失調整剤、膨化剤、着色剤などが挙げられる。
【００４４】
これら添加剤は、上記成形容器の製造効率を向上させたり、製造過程における問題点を回避したりするような製造過程上で利点のあるものや、得られる成形容器の品位を向上させたり、成形容器のコストを低減したりするといった完成品である成形容器において利点のあるものを挙げることができる。これら添加剤は、発泡成形物および成形容器の品質を大幅に低下させないようなものであれば、特に限定されるものではない。
【００４５】
（被覆フィルム）
本発明にかかる成形容器においては、上記発泡成形物の表面に対して、生分解性プラスチックからなる被覆フィルム１２が貼り付けられる。この被覆フィルム１２は、少なくとも疎水性を有しているので、上記発泡成形物に貼り付けることで、該発泡成形物に少なくとも耐水性および耐湿性を付与することができる。また、該被覆フィルム１２は、さらにガスバリア性、断熱性、耐磨耗性、強度の向上、柔軟性などを与えるものであることがより好ましい。
【００４６】
特に、本発明にかかる成形容器を密閉性の高い保存容器等に用いる場合には、内部に収容される収容物の酸化や吸湿を回避する必要があるので、被覆フィルム１２は、ガスバリア性を付与できるもの、すなわちガスバリア性を有するものであることが非常に好ましい。
【００４７】
また、特に、本発明にかかる成形容器をカップめん容器などに用いる場合には、内部に収容される収容物の熱による成形容器の変形や溶融を回避する必要があるので、被覆フィルム１２は、高い耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００４８】
上記被覆フィルム１２の原料としては、生分解性を発揮できるとともに、少なくとも上記発泡成形物の表面に貼り付けた後に耐水性および耐湿性、好ましくはガスバリア性などを発揮できる材料であれば特に限定されるものではない。
【００４９】
具体的には、たとえば、３−ヒドロキシ酪酸−３−ヒドロキシ吉草酸共重合体、ポリ−ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド（ＰＨＢ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＬＣ）、酢酸セルロース系（ＰＨ）重合体、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳｕ）、ポリエステルアミド、変性ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、マタービー（登録商標、イタリア・ノバモント社：デンプンを主成分とし、生分解性を有するポリビニルアルコール系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂などを副成分としている）、セルロース・キトサン複合物などのいわゆる「生分解性プラスチック」として公知の種々の材料が挙げられる。これら原料は一種類のみ用いられてもよく、２種類以上の複合物として用いられてもよい。また、これら生分解性プラスチックには、生分解性の可塑剤、フィラーなどの副原料が添加されていてもよい。
【００５０】
加えて、上記被覆フィルム１２には、種々の添加剤が加えられていてもよい。具体的な添加剤としては、たとえば、着色剤や、耐水性および耐湿性、ガスバリア性などを向上させ得る添加剤、貼り付け時の軟化における各種特性を向上させる添加剤などが挙げられるが特に限定されるものではない。
【００５１】
（生分解性成形容器の製造方法）
本発明にかかる成形容器の製造方法は、少なくとも、生分解し易いデンプンおよびその誘導体を主成分とした発泡成形物（基材１１）の表面に、複数枚の上記被覆フィルム１２を焼成と同時に、または、焼成後に貼着する過程を含んでおり、さらに、後述するリップ処理工程を有している。
【００５２】
上記焼成と同時または焼成後に貼着する過程としては、具体的には、例えば、▲１▼成形型に被覆フィルム１２と成形原料とを同時に入れ、焼成と同時に被覆フィルム１２を発泡成形物（基材１１）の表面に貼り付ける、▲２▼成形型に成形原料を入れ発泡成形物（基材１１）を焼成し、表面に被覆フィルム１２を貼り付ける等の方法が挙げられる。なお、何れの方法でも、必要なら、被覆フィルム１２のうち余剰となる部分を切り取ってもよい。そして、これらの製造方法によって、製造された途中段階の成形容器のリップ部１４は、水に溶解しやすい発泡成形物（基材１１）が部分的に露出している。
【００５３】
そこで、上記各製造方法によって得られた成形容器のリップ部１４を、以下に説明するリップ処理工程により処理することで、耐水性および耐湿性をより一層向上させた本発明にかかる成形容器を製造することができる。
【００５４】
（リップ処理工程）
本発明にかかる成形容器の製造方法で実施されるリップ処理工程は、リップ部１４の両面を被っている上記被覆フィルム１２同士を接触させて溶着させるフィルム溶着段階と、該リップ部１４の先端を切断する切断段階とを少なくとも実施する工程であれば特に限定されるものではないが、本実施の形態では、さらに基材押分段階を含む３段階の工程となっており、基材押分段階、フィルム溶着段階、切断段階の順で実施されるようになっている。
【００５５】
具体的には、まず、図１（ａ）に示すように、途中段階の成形容器のリップ部１４では、発泡成形物すなわち基材１１の表面に被覆フィルム１２が貼り付けられているが、リップ部１４の先端は整っておらず、例えば、被覆フィルム１２が先端からはみ出して重なっているだけの状態となっている。
【００５６】
そこで、上記リップ部１４先端の基材１１を被覆フィルムもろとも切断することで、リップ部１４の形状が整った成形容器とすることができる。しかしながら、単に切断するだけでは、基材１１が露出するため、この露出部分が水や水蒸気と接触すると、基材１１が軟化したり変形したりする。そこで、本実施の形態における製造方法では、リップ処理工程は、先に基材１１を押し分けてから被覆フィルム１２を溶着させて切断するという過程を経る。
【００５７】
（基材押分段階）
上記基材押分段階は、図１（ｂ）に示すように、リップ部１４において、被覆フィルム１２に挟まれた基材１１を押し分け押し分けて被覆フィルム同士を接触させる。この基材押分段階では、被覆フィルム１２を破ることなく基材１１のみを押し分けることができれば、その押分け条件は特に限定されるものではない。一般的には、被覆フィルム１２を破らないように、基材押分部材の先端が鋭利な状態になっていなければよい。
【００５８】
特に、後段の溶着段階により生じる溶着部１６の幅（溶着幅）は、基材押分段階における被覆フィルム１２同士の接触面積により決定される。また、リップ部１４の先端は後述するように面取りされていてもよいが、この面取りの形状は、実質的に基材押分段階における基材１１の押し分けで決定することが可能である。そこで、押分け条件については、上記溶着幅や面取り形状を考慮して適宜設定すればよい。
【００５９】
この基材押分段階では、基材１１を押し分けるとき、被覆フィルム１２の表面から基材１１に基材押分部材を押し込んでから、基材１１のみを押し分けるので、被覆フィルム１２は押し分け操作に伴って延伸することになる。そこで、この基材押分段階では、被覆フィルム１２を延伸し易いように押し分け部位に相当する被覆フィルム１２を加熱できるような構成になっていると好ましい。なお、この加熱の具体的な温度範囲は、被覆フィルム１２の種類に応じて適宜設定されるものであり、特に限定されない。
【００６０】
（フィルム溶着段階）
上記フィルム溶着段階は、基材押分段階の後に実施され、図１（ｃ）に示すように、押分けにより互いに接触した被覆フィルム１２を溶着させて溶着部１６を形成する。このフィルム溶着段階では、互いに接触した被覆フィルム１２を溶着させて、溶着部１６を形成できるようになっていれば、その溶着条件は特に限定されるものではない。
【００６１】
一般的には、前段の基材押分段階において被覆フィルム１２を延伸のために加熱するので、被覆フィルム１２の種類や厚み等に応じて、基材押分段階における被覆フィルム１２の加熱温度と、被覆フィルム１２を溶着させる温度とのバランスを調節し、被覆フィルム１２の延伸と溶着とが確実に実施できるような条件を適宜設定すればよい。
【００６２】
（切断段階）
上記切断段階は、このフィルム溶着段階の後に実施され、図１（ｄ）に示すように、溶着部１６を本体側に残すように、上記リップ部１４の外周部１５を切断する。この切断段階では、被覆フィルム１２を溶着させてなる溶着部１６をリップ部１４の先端側に残すように、溶着部１６近傍を切断できるようになっていれば、その切断条件は特に限定されるものではない。一般的には、被覆フィルム１２の種類等に応じて、切断部材による各種切断条件や切断位置を適宜設定すればよい。
【００６３】
これによって得られる本発明にかかる成形容器は、図１（ｄ）に示すように、そのリップ部１４の先端に、両表面を被うそれぞれの被覆フィルム１２の端部同士を溶着してなる溶着部１６が形成される。つまり、本実施の形態における成形容器では、上記溶着部１６は、上記リップ部１４において、基材１１のみを押し分けた上で、上記被覆フィルム１２の端部を溶着した後、該リップ部１４の先端を切断することにより形成されている。
【００６４】
そのため、本実施の形態における成形容器は、基材１１に水や水蒸気が接触することを防止することができる。これにより、上記基材１１の軟化、変形を防止することができるとともに、デンプンの溶出を防止することができる。従って、例えば、食品を入れる用途のような、水や水蒸気が多い環境下でも、好適に使用することができる成形容器を製造することができる。
【００６５】
また、図１（ｄ）に示すように、上記リップ部１４の先端は、少なくとも、容器の上方側となる縁が面取りされている。そのため、例えば、上記製造方法によって製造した成形容器を食品用途として使用する場合には、従来と比べて、口当たりがよい成形容器を提供することができる。なお、縁を面取りする具体的な例については後述の実施の形態７で詳細に説明する。また、面取りされる縁は上方側に限定されるものではない。すなわち、上記リップ部１４の先端は、成形容器の上側および下側の少なくとも一方となる縁が面取りされていればよい。
【００６６】
（生分解性成形物の製造方法の具体例）
本実施の形態における製造方法では、上記リップ処理工程は、基材押分・フィルム溶着・切断の３段階がこの順で実施されるような方法であれば、その具体的な実施手法については特に限定されるものではないが、特に好ましくは、リップ部１４のみを上方に載置して支持する支持台で成形容器を支持した状態で、支持台の上方からリップ部１４を押さえ込むことによって実施される。これによって、リップ部１４のみを適切に処理することが可能になる。
【００６７】
具体的には、図２ないし図５に示すように、本実施の形態で用いられる製造装置は、支持台２０と、その上方に設けられるプレスカッター（リップ処理手段）３０とを備える構成を挙げることができる。
【００６８】
上記支持台２０は、本実施の形態では、中央に開口部２１が形成されているとともに、その周囲に、成形容器１０のリップ部１４のみを上方に載置して支持する載置部２２を有する構成となっている。また、上記プレスカッター３０は、上記載置部２２上に載置された上記リップ部１４を切断するとともに上記被覆フィルム１２を溶着するようになっており、特に本実施の形態では、基材押分・フィルム溶着・切断の３段階を一つの部材で実施できる溶断刃（刃状部材）３２を備えている。この溶断刃３２は上定盤３１に固定されており、この上定盤３１は、図示しないプレス機構により支持台２０の上方から該支持台２０に向かって移動するようになっている。
【００６９】
（支持台の構成の一例）
上記支持台１０の具体的な形状は特に限定されるものではなく、図２ないし図５に示すように、平板状の敷板となっていてもよいし、ブロック状の台となっていてもよい。また、支持台１０は、成形容器１０の形状に合わせてリップ部１４の少なくとも切断部材位を載置部２２上に載置できるようになっていればよい。例えば、本実施の形態では、成形容器１０が円形をしていれば、支持台２０も円形の開口部２１を備えるとともに、円形の載置部２２を備えるような形状を有していればよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、載置部２２における開口部２１に面する縁は、その上方側が平面状に面取りされている。これによって、切断段階後のリップ部１４における先端を上下双方ともに面取りすることが可能となり、成形容器を食品用途として使用する場合には、リップ部１４を口にしたときの口当たりを良いものとすることができる。なお、この点については後述する。
【００７１】
上記支持台２０の具体的な材質等については特に限定されるものではなく、フィルム溶着段階時の加熱により変形等せず、かつ、切断段階時の溶断刃３２による押圧でも傷つかない程度の強度を有している材質を用いればよい。具体的には、金属（鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ステンレス等）、各種樹脂、ガラス等を挙げることができるが特に限定されるものではない。
【００７２】
（プレスカッターの構成の一例）
本発明におけるリップ処理手段の具体的な構成は特に限定されるものではなく、本発明にかかるリップ処理工程を実施できるような手段であればよい。特に、リップ処理手段が、支持台２０上の成形容器２０を押圧してリップ部１４を切断する上記プレスカッター３０となっていると、リップ部１４のみを効率的に処理できるとともに、リップ処理工程をより確実に実施できるため好ましい。
【００７３】
さらに、このプレスカッター３０のより具体的な構成も特に限定されるものではない。プレスカッター３０が備える上定盤３１および溶断刃３２の具体的な構成は特に限定されるものではない。例えば、上記上定盤３１は、少なくとも溶断刃３２を十分に固定できる形状となっていればよく、好ましくは、プレスにより載置部２２上のリップ部１４を適切な位置で切断できるように移動可能となっていればよい。例えば、従来公知のプレス装置の構成を利用することができる。
【００７４】
上記プレスカッター３０で支持台２０上の成形容器１０のリップ部１４を処理する時間は、通常、数秒から数十秒となる。すなわち、本発明では、数秒から数十秒でリップ処理工程を行うことができる。ここで、上記溶断刃３２を下降させるときの諸条件、すなわちプレスカッター３０を下降させるときの速度や押圧力等についても特に限定されるものではなく、被覆フィルム１２を破らないように基材１１を押分けることができればよい。したがって、成形容器１０の形状や、基材１１や被覆フィルム１２の種類に応じて上記諸条件を適宜調節すればよい。また、下降速度や押圧力は、１回のリップ処理工程中で常に一定であってもよいし、適宜変化するようになっていてもよい。
【００７５】
（溶断刃の構成の一例）
本発明で用いられる上記溶断刃３２の具体的な構成は、上述したように特に限定されるものではなく、リップ部１４を適切に切断できるような形状を有していればよい。例えば、本実施の形態では、成形容器１０が円形をしていれば、支持台２０に合わせて円形に連続して形成された形状となっていればよい。
【００７６】
上記溶断刃３２の具体的な材質等については特に限定されるものではなく、被覆フィルム１２を溶着させる際に、刃先の温度が上昇しても特に影響のない材質であればよい。具体的には、金属（鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ステンレス等）、各種樹脂、ガラス等を挙げることができるが特に限定されるものではない。
【００７７】
さらに、上記溶断刃３２における刃先の形状についても特に限定されるものではなく、表面の被覆フィルム１２を伸ばしながら内部の基材１１のみを押分けて上下の被覆フィルム１２同士を破らずに接触させるようになっていればよい。より具体的には、成形容器１０に用いられるフィルムの種類や特性（特にフィルム強度や延伸の程度等）に応じて、適切な形状の刃先を選択すればよい。
【００７８】
例えば、本実施の形態では、図２ないし図５に示すように、溶断刃３２は、支持台２０における開口部２１側となる表面が傾斜しており、反対側の表面が平滑である構成の刃状部材、すなわち片面研磨刃となっていてもよいし、図６ないし図９に示すように、刃先が双方の表面が互いに向かって傾斜するように形成されている両面研磨刃となっていてもよい。
【００７９】
本実施の形態では、上記溶断刃３２は、基材１１を押し分けて、該基材１１両面を覆う被覆フィルム１２同士を互いに接触させる基材押分部材と、接触した覆フィルム１２を溶着させるフィルム溶着部材と、溶着個所を切断する切断部材とを兼ねているが、被覆フィルム１２を溶着させる具体的な手法は特に限定されるものではない。
【００８０】
具体的には、溶断刃３２の刃先の温度を上げて熱溶着させる構成となっていてもよいし、溶断刃３２とは別に設けられ、被覆フィルム１２のみを加熱するフィルム加熱部を備えていてもよい。この場合、加熱後に溶断刃３２で圧着することで被覆フィルム１２を溶着させることになる。上記フィルム加熱部の具体的な構成としては、例えば、高周波誘電加熱装置や、超音波加熱装置、ＩＨ加熱装置等の従来公知の各種加熱装置を上げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００８１】
また、溶断刃３２またはフィルム加熱部による加熱温度についても特に限定されるものではなく、上記溶断刃３２の刃先の詳細な形状と同様、成形容器１０に用いられる被覆フィルム１２の種類、厚み、特性（特にフィルム強度や延伸の程度等）に応じて、適切な形状を選択すればよい。例えば、被覆フィルム１２としては、変性ポリエステルが用いられ、その厚みが５０μｍの場合には、７０℃〜２００℃の範囲内で加熱すると好ましい。
【００８２】
（具体的なリップ処理工程の一例）
次に、上記構成の製造装置を用いて実施されるリップ処理工程の一例として、片面研磨刃である溶断刃３２を用いた例について、具体的に説明する。
【００８３】
まず、図２に示すように、支持台２０に成形容器（ワーク）１０を載置する。このとき、成形容器１０の本体は開口部２１内に位置しており、成形容器１０は周囲のリップ部１４を載置部２２の上に載置することで支持されている。
【００８４】
次に、図３に示すように、プレスカッター３０を支持台２０に向かって下降させることで、載置部２２上のリップ部１４における所定の位置（処理部位）に、溶断刃３２を喰い込ませる。このとき、図中右側の拡大図に示すように、溶断刃３２の基材押分け機能によって基材１１が押し分けられて、表面の被覆フィルム１２同士が接触する（基材押分段階）。
【００８５】
次に、図４に示すように、溶断刃３２の刃先の温度を上昇させるか、図示しないフィルム加熱部によって接触部位を加熱溶融させ、被覆フィルム１２を互いに接着（溶着）する（フィルム溶着段階）。これによって、図４に示すように、溶着部１６が形成される。
【００８６】
その後、図５に示すように、プレスカッター３０に下方側の圧力をかけて溶断刃３２を溶着部１６にさらに喰い込ませることにより、溶着部１６を切断して外周部１５を切り離す（切断段階）。このとき、溶着部１６の一部が少なくとも本体側のリップ部１４の先端に残るようになっており、（拡大図参照）。その結果、被覆フィルム１２の端部同士を溶着してなる溶着部１６が、リップ部１４の先端に形成されることになる。したがって、溶着個所を切断する具体的な個所は、溶着個所の中央位置よりも外側か、溶着個所の最も外側であることが好ましい。なお、ここで言う外側とは、開口部２１とは反対側、すなわち成形容器１０の本体から反対側を指す。
【００８７】
ここで、上記切断段階では、プレスカッター３０の圧力により成形容器１０そのものが下方に押し下げられるが、載置部２２の開口部２１側の縁が面取りされているので、この押し下げに伴い、成形容器１０のリップ部１４では、先端の下方側が押し潰されて変形し、下方側が面取りされた形状となる。
【００８８】
一方、リップ部１４の先端側の上方側では、上記基材押分段階にて基材１１が押し分けられたときに、上方側が押し潰されて変形し、上方側が面取りされた形状となる。これによって、リップ部１４の先端は、上述したように上下両面が面取りされた形状になり、成形容器を食品用途として使用する場合には、リップ部１４を口にしたときの口当たりを良いものとすることができる。
【００８９】
（具体的なリップ処理工程の他の例）
次に、上記構成の製造装置を用いて実施されるリップ処理工程の一例として、両面研磨刃である溶断刃３３を用いた例について、具体的に説明する。
【００９０】
まず、図６に示すように、支持台２０に成形容器（ワーク）１０を載置する。次に、図７に示すように、プレスカッター３０を支持台２０に向かって下降させることで、載置部２２上のリップ部１４における処理部位に、溶断刃３３を喰い込ませる。このとき、図中右側の拡大図に示すように、溶断刃３３の基材押分け機能によって基材１１が押し分けられて、表面の被覆フィルム１２同士が接触する（基材押分段階）。
【００９１】
次に、図８に示すように、溶断刃３２の刃先の温度を上昇させるか、図示しないフィルム加熱部によって接触部位を加熱溶融させ、被覆フィルム１２を互いに接着（溶着）し、溶着部１６を形成する（フィルム溶着段階）。その後、図９に示すように、プレスカッター３０に下方側の圧力をかけて溶断刃３３を溶着部１６にさらに喰い込ませることにより、溶着部１６を切断して外周部１５を切り離す（切断段階）。このとき、溶着部１６の一部が少なくとも本体側のリップ部１４の先端に残るようになっている（拡大図参照）。その結果、リップ部１４の先端に溶着部１６を有する成形容器１０を製造することができる。
【００９２】
なお、この例においても、リップ部１４の先端は、上下両面が面取りされた形状になり、成形容器を食品用途として使用する場合には、リップ部１４を口にしたときの口当たりを良いものとすることができる。
【００９３】
（製造装置の他の構成）
上記構成の製造装置は、プレスカッター３０を固定した支持台２０側に下降させる構成を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持台２０とプレスカッター３０との間隔が変化可能となっていればよい。したがって、プレスカッター３０が固定される、支持台２０が上昇するような構成であってもよいし、プレスカッター３０および支持台２０の双方が移動可能となって互いに間隔を狭めていく構成であってもよい。
【００９４】
さらに、上記構成の製造装置では、成形容器１０の形状や、リップ処理の手法に応じて、プレスカッター３０における溶断刃３２および支持台２０を取り替えることが可能になっていると、その汎用性を高めることができるため好ましい。
【００９５】
また、本実施の形態では、リップ処理工程を実施する機構（リップ処理機構）のみについて説明しているが、もちろん本発明にかかる製造装置の構成はこれに限定されるものではなく、リップ処理工程以外の工程を実施する機構を備えていてもよい。例えば、本発明にかかる製造装置は、原料を焼成して容器型に成形された基材を成形する基材成形手段と、形成された基材に被覆フィルムを貼り付けるフィルム貼着手段と、上記リップ部処理機構とを備えている構成であってもよいし、基材の成形と被覆フィルムの貼り付けを同時に行う容器成形手段と上記リップ部処理機構とを備えている構成であってもよいし、さらにそれ以外の機構や手段を備えていてもよい。
【００９６】
このように、本実施の形態では、成形容器のリップ部において、被覆フィルムを溶着して溶着部を形成してから切断する。この工程は３段階からなるが、実質的に１工程でリップ部を処理することができる。そのため、リップ部の処理スピードを速めることができるだけでなく、リップ部を実施的に切断しながら溶着することになるので、リップ部を別途被覆するためのフィルムを必要とせず、原材料コストの増大を回避することができる。さらに、リップ部の先端で溶着・切断を実施しているため、リップ部の上方表面には段差が生じない。それゆえ、成形容器の開口部を蓋材でシールする際のシールが容易となる。
【００９７】
加えて、生分解性発泡成形物を容器状に成形してから、外側を切断していることになる。そのため、原料を発泡成形したのみで完成品となる成形容器よりも製品の外径の精度を向上させることができる。この精度はプレスカッターの刃状部材（本実施の形態では溶断刃）の精度に依存する。また、刃状部材の形状を適宜変えることで、リップ部の処理形状を任意に設定することができる。
【００９８】
特に、本実施の形態では、基材押分・フィルム溶着・切断の３段階を一つの溶断刃（刃状部材）で行うため、リップ処理工程をより簡素化できるともに、一つの刃状部材しか用いないために刃状部材の構造単純化でき、さらに刃状部材のコストも低減させることができる。また、一つの刃状部材しかないことからリップ処理に関わる製造装置の位置調整も容易とすることができる。
【００９９】
さらに、一つの刃状部材しか用いないために、基材押分段階における被覆フィルム同士の接触幅を比較的小さくすることが可能になる。その結果、リップ部の先端における溶着部の幅を比較的小さくすることができる。また、基材の押分け位置と、被覆フィルムの溶着位置と、外周部の切断位置とが重なることになるため、溶着部の幅を小さくできるとともに、溶着部が外部に突出したような状態になり難く、リップ部の処理形状をより整ったものにすることができる。
【０１００】
加えて、少なくとも基材押分部材として用いられる刃状部材については、その先端の形状を適切なものに選択することで、リップ部の先端における面取り形状を設定することができる。
【０１０１】
〔実施の形態２〕
本発明における実施のさらに他の形態について図１０ないし図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１０２】
前記実施の形態１では、リップ処理工程における基材押分・フィルム溶着・切断の３段階を、一つの刃状部材（溶断刃３２または３３）で行うようになっていたが、本発明はこれら構成に限定されるものではなく、本実施の形態では、基材押分段階とフィルム溶着・切断段階とをそれぞれ別の部材で行うようになっている。
【０１０３】
（基材押分部材）
具体的には、図１０ないし図１３に示すように、本実施の形態における製造装置では、プレスカッター３０に、溶断刃３２とは別に基材押分部材３４が設けられている。基材押分部材３４は、溶断刃３２の内部に収まるような形状を有しており、上定盤３１とは緩衝部３５を介して取り付けられている。
【０１０４】
本実施の形態における基材押分部材３４は、筒状（柱状あるいは円盤状）の本体と、支持台２０に対向する面の周囲に、本体から突出する押分刃（刃状部材）３４ａとを有している。押分刃３４ａは、上記溶断刃３２の平滑な表面と表裏の関係となる位置に設けられ、緩衝部３５の作用により、溶断刃３２の移動とは独立して移動可能となっている。
【０１０５】
上記基材押分部材３４の具体的な構成は特に限定されるものではなく、押分刃３４ａを有しており、溶断刃３２の移動とは別に独立して移動可能に上定盤に取り付けられていればよい。したがって、例えば、筒状の本体を有さずに、押分刃３４ａのみを有する構成であってもよい。また、この押分刃３４ａの具体的な構成も特に限定されるものではなく、被覆フィルム１２を破ることなく基材１１を押し分けて、被覆フィルム１２同士を接触させることができるような刃状部材となっていればよい。例えば、押分刃３４ａは、その先端が、被覆フィルム１２を傷つけないように丸みがついている（刃の先端が落とされた）状態になっている。さらに、基材押分部材３４の材質についても特に限定されるものではない。
【０１０６】
（緩衝部）
上記緩衝部３５は、基材押分部材３４と上定盤３１との間に設けられており、基材押分部材３４による押圧力を調節するものである。具体的には、基材押分部材３４に対して、プレス方向（プレスカッター３０の下降方向）とは逆の方向（説明の便宜上、逆プレス方向とする）に外力が加えられない限り、押分刃３４ａの刃先を溶断刃３２の刃先よりも突出させるようになっており、逆プレス方向に外力が加えられると、基材押分部材３４および上定盤３１の間でその外力を緩衝することにより基材押分部材３４の押圧力を調節する。
【０１０７】
本実施の形態における緩衝部３５は、図１０ないし図１３に示すように、基材押分部材３４に接触するシム板３５ａと、シム板３５ａおよび上定盤３１との間に配置されるスポンジ部３５ｂとからなっている。上記シム板３５ａは、基材押分部材３４に加えられる外力をスポンジ部３５ｂに伝えるために設けられている。スポンジ部３５ｂは、シム板３５ａから伝えられた外力に合わせて回復可能に押し潰されることにより緩衝作用を示す。
【０１０８】
上記緩衝部３５の具体的な構成については、上記シム板３５ａ・スポンジ部３５ｂを備える構成に限定されるものではなく、基材押分部材３４に加えられる外力に応じて、逆プレス方向に緩衝作用を発揮できるような弾性部材を含んでいればよい。また、シム板３５ａおよびスポンジ部３５ｂの材質や詳細な構成についても特に限定されるものではなく、従来公知の各種材質や構成を用いることができる。例えば、緩衝部３５として公知のばね等を用いることもできる。
【０１０９】
なお、本実施の形態における製造方法および成形容器では、その構成、手法、条件等は基本的に前記実施の形態１と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
（具体的なリップ処理工程の一例）
次に、上記基材押分部材３４を有する製造装置を用いて実施されるリップ処理工程の一例について、具体的に説明する。
【０１１１】
まず、図１０に示すように、支持台２０に成形容器（ワーク）１０を載置する。そして、図１１に示すように、プレスカッター３０を支持台２０に向かって下降させる。このとき、上記緩衝部３５により、基材押分部材３４の押分刃３４ａは溶断刃３２の刃先よりも突出しているので、載置部２２上のリップ部１４における処理部位には、先に押分刃３４ａが喰い込む。このとき、図中右側の拡大図に示すように、押分刃３４ａによって基材１１が押し分けられて、表面の被覆フィルム１２同士が接触する（基材押分段階）。
【０１１２】
次に、図１２に示すように、プレスカッター３０をさらに下降させると、溶断刃３２がリップ部１４における処理部位に喰い込むが、基材押分部材３４の押分刃３４ａは、基材押分段階以上に処理部位に喰い込まない。
【０１１３】
すなわち、プレスカッター３０のさらなる下降により、相対的に見れば、プレスカッター３０に対して逆プレス方向に外力が加えられることになる。ここで、溶断刃３２と基材押分部材３４とはそれぞれ別に移動可能となっているとともに、基材押分部材３４と上定盤３１との間には緩衝部３５が設けられているので、相対的に見れば、基材押分部材３４のみが逆プレス方向に移動して、押分刃３４ａの刃先と溶断刃３２の刃先とが揃うことになる。
【０１１４】
実際には、移動しているのはプレスカッター３０であるので、緩衝部３５におけるスポンジ部３５ｂの押し潰しにより基材押分部材３４はリップ部１４に喰い込んだ位置でほぼ停止するが、溶断刃３２は、プレスカッター３０の下降移動とともに下降し、その結果、押分刃３４ａの刃先と溶断刃３２の刃先とが揃う。
【０１１５】
この状態で、溶断刃３２の刃先の温度を上昇させるか、図示しないフィルム加熱部によって接触部位を加熱溶融させ、被覆フィルム１２を互いに接着（溶着）し、溶着部１６を形成する（フィルム溶着段階）。
【０１１６】
その後、図１３に示すように、プレスカッター３０に下方側の圧力をかけて溶断刃３２を溶着部１６にさらに喰い込ませる。このとき、フィルム溶着段階と同様に、基材押分部材３４の位置はほぼ停止しているが、溶断刃３２は溶着部１６に喰い込んでいき、最終的に溶着部１６を切断して外周部１５を切り離す（切断段階）。このとき、溶着部１６の一部が少なくとも本体側のリップ部１４の先端に残るようになっている（拡大図参照）。その結果、リップ部１４の先端に溶着部１６を有する成形容器１０を製造することができる。
【０１１７】
このように、本実施の形態では、基材押分段階を一つの刃状部材で行うとともに、切断段階を一つの刃状部材で行う。そのため、前記実施の形態１に比べると、段階の内容に応じて刃状部材を２つに分けてリップ処理工程を実質的に２段階とすることになるので、基材押分段階と切断段階とのそれぞれの段階に対応させて、刃状部材の構成を特化することができる。その結果、基材の押し分けとフィルム溶着とに適切な形状の刃状部材を採用できるとともに、外周部の切断に適切な形状の刃状部材を採用することができ、各段階の実施の確実性を高めることが可能となる。
【０１１８】
また、基材の押分け位置と切断位置とが微妙に異なるため、前記実施の形態１に比べると、切断段階の後にリップ部の先端に残る溶着部の幅が広くなり易いが、これによって、溶着部を再加工する二次処理が実施し易くなり、リップ部の先端形状の自由度を高めることも可能となる。
【０１１９】
さらに、リップ処理工程を実質的に２段階とするため、フィルム溶着段階では溶着のために適切な高温域の温度を採用することができる一方、切断段階では、溶着個所を確実に切断するために適切な低温域の温度を採用することができる。
【０１２０】
〔実施の形態３〕
本発明における実施のさらに他の形態について図１４ないし図１７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１または２で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１２１】
本実施の形態では、リップ処理工程における３段階を全て異なる部材で実施するようになっている。すなわち、前記実施の形態１または２では、基材押分部材、フィルム溶着部材、および切断部材が溶断刃３２または３３として一体化されており、前記実施の形態３では、切断部材およびフィルム溶着部材が溶断刃３２として一体化されていたが、本発明はこれら構成に限定されるものではなく、本実施の形態では、基材押分部材、フィルム溶着部材、および切断部材がそれぞれ独立して存在している。
【０１２２】
（プレスカッターの具体的な構成）
本実施の形態では、製造装置に備えられているプレスカッター（リップ処理手段）３０は、図１４ないし図１７に示すように、基本的に、前記実施の形態１または２で説明した構成と同様であるが、上記のように、基材押分部材３４、溶着刃（フィルム溶着部材）３６、切断刃（切断部材）３７がそれぞれ独立して存在している。
【０１２３】
上記基材押分部材３４は、支持台２０の載置部２２に載置された上記リップ部１４を上から押圧して、被覆フィルム１２を破ることなく該リップ部１４の基材１１を押し分けるものであり、本実施の形態では、前記実施の形態３と同様に押分刃３４ａを備える構成を有している。基材押分部材３４の具体的な構成や材質等は前記実施の形態２と同様であるためその説明は省略する。
【０１２４】
上記溶着刃３６は、基材１１の押し分けにより接触した被覆フィルム１２を互いに溶着するフィルム溶着部材であり、本実施の形態では、先端が平坦となった略刃状の形状を有する刃状部材となっている。
【０１２５】
溶着刃３６の具体的な構成については、基材押分段階後に接触した被覆フィルム１２同士を十分に溶着できる構成であれば特に限定されるものではないが、本実施の形態における溶着刃のように先端が平坦となっていると、先端が尖っている溶断刃３２または３３に比べて溶着個所に大きな面積で接触するため、被覆フィルム１２同士を広い面積で確実に接触させることが可能となる。したがって、溶着刃３６の刃先の温度を上げる手法でも、フィルム加熱部により接触部位のみを加熱する手法でも、溶着の効率を向上することが可能となる。また、溶着刃３６の材質についても特に限定されるものではなく、前述した溶断刃３２または３３と同様の材質を用いることができる。
【０１２６】
上記切断刃３７は、溶着個所を成形容器１０の本体側に残すように、上記リップ部１４の外周部１５を本体から切り離す切断部材であり、本実施の形態では、前記実施の形態１または２で挙げた溶断刃３２と同様に、片面研磨刃の刃先を有している。切断刃３７の具体的な構成や材質等は前記実施の形態１または２と同様であるためその説明は省略する。
【０１２７】
上記基材押分部材３４および溶着刃３６は、前記実施の形態２と同様に、緩衝部３５を介して上定盤３１に取り付けられている。この緩衝部３５は、支持台２０との間隔が狭められた際に支持台２０の載置部２２表面への押圧力を調節する。緩衝部３５の具体的な構成は特に限定されるものではなく、前記実施の形態２と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【０１２８】
本実施の形態では、上記緩衝部３５の介在により、逆プレス方向に外力が加えられない限り、押分刃３４ａの刃先を溶着刃３６および切断刃３７の刃先よりも突出させるようになっているとともに、溶着刃３６の刃先は切断刃３７の刃先よりも突出させるようになっている。換言すれば、上定盤３１と基材押分部材３４および溶着刃３６の間に緩衝部３５を設けることにより、押分刃３４ａ、溶着刃３６、切断刃３７の順で支持台２０側に刃先が突出するようになっている。
【０１２９】
なお、上記緩衝部３５は、基材押分部材３４および溶着刃３６がそれぞれ独立してプレスカッター３０に備えられている場合には、これらと刃状部材と上定盤３１との間に設けられていればよいが、実施の形態３における溶断刃３２のように、フィルム溶着部材と切断部材とが兼用されている場合には、基材押分部材３４と上定盤３１との間に設けられていればよい。したがって、本発明では、緩衝部３５は、基材押分部材３４および溶着刃（フィルム溶着部材）３６の少なくとも一方の間に設けられていればよいことになる。
【０１３０】
ここで、本実施の形態では、上記プレスカッター３０において、上記基材押分部材３４、溶着刃３６、および切断刃３７が、この順で、支持台２０における開口部２１側から並列配置されている。換言すれば、内部から順に、基材押分部材３４、溶着刃３６、および切断刃３７が配置されている。この配置は、溶着刃３６および切断刃３７が溶断刃３２として一体化されていても基本的には同様である。
【０１３１】
上記のように、各刃状部材が配置されていると、最も内側で基材１１を押し分け、その外側で被覆フィルム１２を溶着し、さらにその外側で溶着個所を切断することになる。それゆえ、溶着個所の最も外側を切断刃３７で切断して外周部１５を切り離すことになるので、成形容器１０の本体側に確実に溶着個所を残すことができる。
【０１３２】
前記実施の形態１では、基材押分・フィルム溶着・切断の３段階を一つの刃状部材（溶断刃３２または３３）で行い、前記実施の形態２では、フィルム溶着・切断の２段階を一つの刃状部材（溶断刃３２）で行っているので、溶着個所の中央部近傍を切断し易くなるが、本実施の形態では、各段階を別個の刃状部材で行うので、溶着個所のより外側を切断して、成形容器１０の本体側に確実に溶着個所を残し易くできるという利点がある。
【０１３３】
（具体的なリップ処理工程の一例）
次に、上記３つの刃状部材を有する製造装置を用いて実施されるリップ処理工程の一例について、具体的に説明する。
【０１３４】
まず、図１４に示すように、支持台２０に成形容器（ワーク）１０を載置し、図１５に示すように、プレスカッター３０を支持台２０に向かって下降させる。このとき、上記緩衝部３５により、基材押分部材３４の押分刃３４ａは、溶着刃３６および切断刃３７の刃先よりも突出しているので、載置部２２上のリップ部１４における処理部位には、先に押分刃３４ａが喰い込む。このとき、図中右側の拡大図に示すように、押分刃３４ａによって基材１１が押し分けられて、表面の被覆フィルム１２同士が接触する（基材押分段階）。
【０１３５】
次に、図１６に示すように、プレスカッター３０をさらに下降させると、溶着刃３６がリップ部１４における処理部位に喰い込むが、緩衝部３５の緩衝作用により基材押分部材３４の押分刃３４ａは、基材押分段階以上に処理部位に喰い込まず、押分刃３４ａの刃先と溶着刃３６の刃先とが揃う。この状態で、溶着刃３２の刃先の温度を上昇させるか、図示しないフィルム加熱部によって接触部位を加熱溶融させ、被覆フィルム１２を互いに接着（溶着）し、溶着部１６を形成する（フィルム溶着段階）。
【０１３６】
その後、図１７に示すように、プレスカッター３０に下方側の圧力をかけて切断刃３７を溶着部１６に喰い込ませる。このとき、緩衝部３５の緩衝作用により押分刃３４ａおよび溶着刃３６は溶着段階以上に処理部位に喰い込まず、基材押分部材３４および溶着刃３６の位置はほぼ停止したままとなる。つまり、押分刃３４ａの刃先と溶着刃３６の刃先とが揃ったままで、切断刃３７のみが溶着部１６に喰い込んでいき、最終的に溶着部１６を切断して外周部１５を切り離す（切断段階）。このとき、溶着部１６が比較的多く本体側のリップ部１４の先端に残るようになっている（拡大図参照）。
【０１３７】
このように、本実施の形態では、基材押分段階、フィルム溶着段階、および切断段階の３段階をそれぞれ一つの部材で行う。そのため、前記実施の形態１に比べると、各段階の内容に応じてそれぞれ刃状部材を用いてリップ処理工程を実質的に３段階とすることになるので、基材押分段階、フィルム溶着段階、および切断段階のそれぞれの段階に対応させて、刃状部材の構成を特化することができる。その結果、基材の押し分け、フィルム溶着、外周部の切断に適切な形状の刃状部材を採用することができ、各段階の実施の確実性を高めることが可能となる。
【０１３８】
また、基材の押分け位置、被覆フィルムの溶着位置、切断位置がそれぞれ微妙に異なるため、前記実施の形態１に比べると、切断段階の後にリップ部の先端に残る溶着部の幅が広くなり易いが、これによって、溶着部を再加工する二次処理が実施し易くなり、リップ部の先端形状の自由度を高めることも可能となる。
【０１３９】
加えて、リップ処理工程を実質的に３段階とするため、基材押分段階では、基材を押し分ける際に被覆フィルムを延伸させるために適切な温度を採用することができ、また、フィルム溶着段階では溶着のために適切な温度を採用することができ、さらには、切断段階では、溶着個所を確実に切断するために適切な温度を採用することができる。
【０１４０】
なお、前記実施の形態１では、基材押分段階、フィルム溶着段階、および切断段階を一つの部材で実施しており、前記実施の形態２では、基材押分段階およびフィルム溶着段階を一つの部材で、切断段階を一つの部材で実施しており、本実施の形態では、各段階をそれぞれ一つの部材で実施しているが、これら各方法にはそれぞれ利点があり、実際の成形容器の製造においては、特に限定されるものではない。本発明では、成形容器の形状や成形用原料の配合に応じて、より好ましい方法を採用すればよい。
【０１４１】
〔実施の形態４〕
本発明における実施のさらに他の形態について図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１ないし３の何れか１項で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１４２】
前記実施の形態１ないし３では、リップ部１４の処理部位において、基材１１の両面に貼着されている被覆フィルム１２同士を直接接触させた上で切断していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに、基材１１を押圧して基材１１の厚みを低下させてから、基材押分・フィルム溶着・切断を実施してもよい。
【０１４３】
（基材押圧段階）
具体的には、本実施の形態では、図１８（ａ）に示すように、上記リップ処理工程において、基材押分段階の前段に、基材１１を押圧して基材１１の厚みを低下させる基材押圧段階が実施される。このとき用いられるプレスカッター３１には、基材押圧部３８が設けられており、これによって基材１１の上方から外力を加えて基材１１を押し潰す。
【０１４４】
上記基材押圧部３８の具体的な構成は特に限定されるものではなく、所定の範囲で基材１１を十分に押し潰せるような、平坦な先端を有していればよい。また、その材質も特に限定されるものではなく、基本的には基材押分部材３４と同様の材質を用いることができる。
【０１４５】
上記基材押圧段階における基材１１の押圧の程度も特に限定されるものではない。すなわち、基材押圧段階は、後段の基材押分を効率的に実施することができればよく、被覆フィルム１２の種類、被覆フィルム１２の厚み、基材１１の種類、基材１１の厚み等により異なる。
【０１４６】
上記基材押圧段階の後には、前記実施の形態１ないし３と同様に、基材押分段階、フィルム溶着段階、および切断段階が実施される。具体的には、基材１１が十分に押し潰されているため、図１８（ｂ）に示すように、溶断刃３２の刃先が処理部位に喰い込むに伴って、容易に基材１１が押し分けられる上に、基材１１の図中上面に貼着されている被覆フィルム１２が基材１１内に喰い込み、基材１１の図中下面に貼着されている被覆フィルム１２に容易に接触する。それゆえ、この状態で刃先の温度を上昇させたり、図示しないフィルム加熱部で被覆フィルム１２のみを加熱したりすることで、フィルム溶着および切断段階をほぼ同時に行うことができる。
【０１４７】
このように、本実施の形態では、リップ部を基材押圧して薄肉部分を生じさせて基材押分を実施している。そのため、被覆フィルムの伸び代を小さくして被覆フィルムの破れを回避することができる。それゆえ、基材押分およびフィルム溶着をより容易に行うことができる。また、リップ処理工程の前に押圧加工することにより、処理部位の形状をコントロールすることもできる。
【０１４８】
〔実施の形態５〕
本発明における実施のさらに他の形態について図１９および図２０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１ないし４の何れか１項で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１４９】
前記実施の形態１ないし４では、リップ部１４の処理部位が、基材１１が成形容器１０の本体と同程度に存在する場合の厚みを有している場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本実施の形態では、成形条件を変えることにより、成形容器１０の本体よりも基材１１が量的に少ない部位を形成し、この部位でリップ処理工程を実施するようになっている。
【０１５０】
（成形同時貼り付け工程）
前記実施の形態１で説明したように、本発明にかかる製造方法では、発泡成形物（基材１１）の表面に、複数枚の上記被覆フィルム１２を焼成と同時に、または、焼成後に貼着する過程を含んでいればよいが、特に本実施の形態では、被覆フィルム１２を焼成と同時に貼着する成形同時貼り付け工程が実施されることが好ましい。
【０１５１】
成形同時貼り付け工程では、まず、前記実施の形態１で説明したように、デンプンまたはその誘導体を主成分とし、これに水を混合してスラリー状またはドウ状の成形用原料を調製する。そして、この成形用原料を被覆フィルム１２で挟持した後成形型で加熱する。この加熱によって、所定形状の基材１１を水蒸気発泡成形することができるが、これと同時に、被覆フィルム１２を加熱、軟化して基材１１の表面に圧着することになる。その結果、最終的に基材１１の表面に被覆フィルム１２を貼り付けることになる。
【０１５２】
（蒸気抜き成形型）
ここで、本実施の形態では、上記成形同時貼り付け工程にて用いられる成形型として、水蒸気発泡成形時に発生する水蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き部が形成されている成形型（以下、説明の便宜上、蒸気抜き成形型と称する）が用いられる。
【０１５３】
本実施の形態で用いられる蒸気抜き成形型の具体的な構成は特に限定されるものではなく、複数の型片を組み合わせることにより、成形容器１０の形状に対応するキャビティを形成するようになっていればよい。また、その材質も従来公知の各種金属等を用いることができる。ただし、上記蒸気抜き部は、上記キャビティにおける、成形容器１０のリップ部１４の先端に対応する位置に形成されている。
【０１５４】
例えば、図１９に示すように、蒸気抜き成形型４０が二つの型片４１・４２からなる構成であるとすれば、上記蒸気抜き部４３は、これら型片４１・４２を組み合わせて形成されるキャビティ４４において、成形容器１０のリップ部１４の先端に対応する位置に形成されている。この蒸気抜き部４３の形状も特に限定されるものではなく、成形用原料の含水率および成形後の発泡成形物（基材１１）の含水率に合わせて、十分に蒸気を逃がすことができるようになっていればよく、特に限定されるものではない。具体的な形状としては、例えば、孔状やスリット状の形状を挙げることができる。
【０１５５】
（具体的な成形同時貼り付け工程の一例）
上記蒸気抜き成形型４０を用いて成形同時貼り付け工程を実施する場合には、蒸気抜き部４３から基材１１が漏れ出す程度に成形条件を設定することが好ましい。これは、キャビティ４４内全体、特にリップ部１４に対応する部位にまで成形用原料を十分に満たすためである。もちろん、漏れ出す基材１１の量はできる限り少ないほうがよいが、その具体的な量は特に限定されるものではない。
【０１５６】
また、蒸気抜き部４３が孔状であれば、孔状の蒸気抜き部４３に対応する部位を除いて、被覆フィルム１２を溶着できるようにしておくとより好ましい。具体的には、例えば、成形同時貼り付け工程を実施する場合には、キャビティ４４を維持するために、蒸気抜き成形型４０に外力を加えながら加熱することになるが、このとき、蒸気抜き成形型４０における型片４１・４２が直接接触する部分により、被覆フィルム１２同士を溶着させるように、蒸気抜き成形型４０を設計するとよい。
【０１５７】
この場合、図２０（ａ）に示すように、上記成形同時貼り付け工程によって得られる成形容器１０には、重なる被覆フィルム１２の端部において、上記蒸気抜き部４３に対応する部位に、フィルム未溶着部１７が形成されている。また、フィルム未溶着部１７以外の部位では、被覆フィルム１２同士が溶着されている処理前溶着部１８となっているので、フィルム未溶着部１７からは、水蒸気とともに発泡した基材１１も漏れ出して略楕円状の基材漏出部１１ａが生じている。
【０１５８】
上記フィルム未溶着部１７を除く部位は、すでに被覆フィルム１２が溶着されている。そこで、本実施の形態では、成形容器１０のリップ部１４におけるフィルム未溶着部１７および処理前溶着部１８の直外周にて、上記リップ処理工程（基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階）を実施する。これによって、フィルム未溶着部１７では、前記実施の形態１ないし４と同様に、基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階を実施することになるが、処理前溶着部１８では、図２０（ｂ）に示すように、実質的に切断段階を実施するのみでよい。その結果、基材押分およびフィルム溶着をより容易かつ確実に実施することができる。
【０１５９】
なお、蒸気抜き部４３が孔状の場合、孔の径は、キャビティ４４の間隔すなわち成形容器１１の厚みと同程度であってもよいが、キャビティ４４の間隔よりも小さいことが好ましい。これにより、基材漏出部１１ａにおける基材１１の厚みを小さくすることができるので、少なくとも基材押分段階をより容易に実施することができる。
【０１６０】
また、上記蒸気抜き部４３がスリット状の場合には、図示しないが、蒸気抜き部４３の間隔を、リップ部１４の厚みよりも小さくしておけばよい。この場合、成形同時貼り付け工程によって得られる成形容器１０では、基材漏出部１１ａは略楕円状にならずリップ部１４の縁に沿った平板状になるが、この基材漏出部１１ａでは、リップ部１４に比べて基材１１の厚みが小さくなる。そこで、平板状の基材漏出部１１ａの付け根、すなわちスリット状の蒸気抜き部４３の直外周にて、リップ処理工程を実施すれば、少なくとも基材押分段階が実施し易くなる。それゆえ、蒸気抜き部４３が孔状の場合と同様に、基材押分およびフィルム溶着をより容易かつ確実に実施することができる。
【０１６１】
したがって、本実施の形態では、蒸気抜き成形型４０を用いる場合、得られる成形容器１０においてリップ処理を施す位置は、上記蒸気抜き部４３に対応する部位の直外周となっていればよい。この位置であれば、蒸気抜き部４３の形状が孔状であってもスリット状であっても、処理前溶着部１８または溶着部１６の一部が、少なくとも本体側のリップ部１４の先端に残るように、リップ処理工程を実施することができる。
【０１６２】
なお、本実施の形態では、蒸気抜き部４３が孔状およびスリット状の状態を主として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、蒸気抜き部４３が孔状とスリット状との組み合わせであってもよいし、その他の形状であってもよい。何れの場合でも、上記蒸気抜き部４３に対応する部位の直外周にてリップ処理工程を実施すれば、該リップ処理工程をより良好に実施することができる。
【０１６３】
また、本実施の形態では、先に処理前溶着部１８を形成するようになっていてもよいが、この処理前溶着部１８を形成する条件も特に限定されるものではない。基本的には、水蒸気発泡成形時の圧力により溶着状態が破れない程度の強度で溶着していればよい。
【０１６４】
このように、本実施の形態では、蒸気抜き部を有する蒸気抜き成形型を用いて成形同時貼り付け工程を実施することで、処理前の成形容器を得ている。そのため、処理する部位の基材の量を少なくしたり基材の厚みを薄くしたりすることができるので、基材押分・フィルム溶着が容易になるとともに、溶着する被覆フィルムの間に基材の一部が残存することにより生ずる溶着不良を低減することができる。その結果、溶着個所の強度を高めることができる。
【０１６５】
〔実施の形態６〕
本発明における実施のさらに他の形態について図２１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１ないし５の何れか１項で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１６６】
前記実施の形態１ないし３では、支持台２０として、載置部２２における開口部２１に面する縁の上方側が平面状に面取りされている形状のものを用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、成形容器１０の形状や用途に合わせて様々な形状の支持台２０を用いることができる。また、これに合わせて様々な形状の押分刃３４ａを有する基材押分部材３４を用いることもできる。
【０１６７】
（支持台のバリエーション）
本実施の形態で用いることができる支持台２０の一例として、図２１（ａ）・（ｃ）に示すように、載置部２２の表面が平滑な平滑支持台２０ａか、または、図２１（ｂ）・（ｄ）・（ｅ）に示すように、載置部２２の表面の一部に凹部が形成された凹部形成支持台２０ｂ・２０ｃ・２０ｄを挙げることができる。なお、図２１（ａ）〜（ｅ）においては、図中右側が内側（開口部２１の形成されている側・成形容器１０の本体側）であり、図中左側が外側である。
【０１６８】
上記平滑支持台２０ａは、図２１（ａ）・（ｃ）に示すように、内側（開口部２１側）にも外側にも表面に凹部が形成されておらず表面が平滑となっている。また、上記凹部形成支持台２０ｂは、図２１（ｂ）に示すように、前記実施の形態１ないし３と同様、載置部２２における開口部２１に面する縁が上方から下方に向かって傾斜することにより、開口部２１側に傾斜型の凹部が形成されている。ただし、前記実施の形態１ないし３では、傾斜型の凹部は、支持台２０の表面から厚みの中央付近に達するまでしか形成されていないが、傾斜型の凹部はこれに限定されるものではなく、支持台２０の裏面（図中下側の面）まで達するように形成されていてもよい。
【０１６９】
これに対して、図２１（ｄ）に示すように、凹部形成支持台２０ｃは、載置部２２における内側の表面が支持台２０の上方から下方に向かう凹型の湾曲面が形成されることにより、開口部２１側に湾曲型の凹部が形成されている。この凹部形成支持台２０ｃの表面は、開口部２１側に向かって湾曲面から平滑面になるように連続的に変化しており、基材押分部材３４の押分刃３４ａが接触する接触部位近傍に、湾曲面と平滑面との境界が設けられている。したがって、上記凹部形成支持台２０ｃは、凹部の形成の位置から見れば、上記凹部形成支持台２０ｂと同様に、開口部２１側に凹部が形成されている内向型である。
【０１７０】
一方、図２１（ｅ）に示すように、凹部形成支持台２０ｄは、載置部２２における外側の表面が支持台２０の上方から下方に向かって凸型に湾曲することにより、開口部２１側に湾曲型の凹部が形成される。この凹部形成支持台２０ｄの表面は、開口部２１側から平滑で途中から凸型の湾曲面が形成され、湾曲面の終了位置が、基材押分部材３４の押分刃３４ａが接触する接触部位近傍となっており、さらに、外側に向かって平滑面が形成されている。それゆえ、凸型の湾曲面と上記平滑面との境界は明確になっている。なお、上記凹部形成支持台２０ｄは、外側に凹部が形成されている外向型である。
【０１７１】
上記各凹部形成支持台２０ｂ・２０ｃ・２０ｄの詳細な構成は特に限定されるものではなく、後述するように、最終的に製造される成形容器１０のリップ部１４の形状に合わせて、適宜凹部を設計することができる。
【０１７２】
（基材押分部材のバリエーション）
前記実施の形態２で説明したように、上記基材押分部材３４は、基材１１を押し分けるために支持台２０側に突出する押分刃３４ａを有しているが、本実施の形態で用いることができる基材押分部材３４の一例として、図２１（ａ）・（ｂ）に示すように、開口部２１側となる表面が平面状に傾斜している傾斜押分刃３４ａ−１か、図２１（ｃ）〜（ｅ）に示すように、開口部２１側となる表面が湾曲している湾曲押分刃３４ａ−２を挙げることができる。なお、何れの押分刃３４ａにおいても、開口部２１の反対側すなわち外側の表面は平滑となっている。
【０１７３】
上記押分刃３４ａの詳細な構成は特に限定されるものではなく、後述するように、最終的に製造される成形容器１０のリップ部１４の形状に合わせて、適宜傾斜面や湾曲面を設計することができる。
【０１７４】
（リップ部の形状のバリエーション）
本実施の形態では、上述した各形状を有する支持台２０および基材押分部材３４を組み合わせることで、リップ部１４の形状を様々に変化させることができる。
【０１７５】
具体的には、図２１（ａ）に示すように、傾斜押分刃３４ａ−１に平滑支持台２０ａを組み合わせた場合、傾斜押分刃３４ａ−１の傾斜面により、処理部位では、成形容器１０の本体側に傾斜面が形成される。その結果、得られるリップ部１４は、その先端の上方側となる縁を平面状に面取りした形状となる。
【０１７６】
また、上記傾斜押分刃３４ａ−１に、傾斜型の凹部を有する凹部形成支持台２０ｂを組み合わせた場合、図２１（ｂ）に示すように、傾斜押分刃３４ａ−１の傾斜面により、処理部位では、成形容器１０の本体側に傾斜面が形成されるとともに、切断段階での成形容器１０の下方押し下げに伴い、本体側の先端の下方側が押し潰されて凹型に応じた形状に変形し、下方側が平面状に面取りされた形状となる（前記実施の形態１における（具体的なリップ処理工程の一例）参照）。その結果、得られるリップ部１４は、その先端の上下両方の縁を平面状に面取りした形状となる。
【０１７７】
一方、上記湾曲押分刃３４ａ−２に、平滑支持台２０ａを組み合わせた場合、図２１（ｃ）に示すように、湾曲押分刃３４ａ−１の湾曲面により、処理部位では、本体側に湾曲面が形成される。その結果、得られるリップ部１４は、その先端の上方側となる縁を凸型に湾曲するように面取りした形状となる。
【０１７８】
さらに、上記湾曲押分刃３４ａ−２に、湾曲型の凹部を有する凹部形成支持台２０ｃを組み合わせた場合、図２１（ｄ）に示すように、湾曲押分刃３４ａ−１の湾曲面により、処理部位では、本体側に凸型の湾曲面が形成されるとともに、切断段階での成形容器１０の下方押し下げに伴い、本体側の先端の下方側が押し潰されて凹型に応じた形状に変形し、下方側が凸型に湾曲した形状となる。その結果、得られるリップ部１４は、その先端の上下両方の縁を凸型に湾曲するように面取りした形状となる。
【０１７９】
また、上記湾曲押分刃３４ａ−２に、湾曲型の凹部を有する凹部形成支持台２０ｄを組み合わせた場合、図２１（ｅ）に示すように、湾曲押分刃３４ａ−１の湾曲面により、処理部位では、本体側に凸型の湾曲面が形成されるとともに、切断段階での成形容器１０の下方押し下げに伴い、本体側の先端の下方側が押し潰されて凹型に応じた形状に変形する。
【０１８０】
このとき、上記凹部形成支持台２０ｄの凹部は外側に形成されており、かつ凸型の湾曲面を有しているので、下方側が凹型に湾曲した形状となる。その結果、得られるリップ部１４は、上方側が凸型に、下方側が凹型に湾曲するため、その先端が刃先のように鋭く尖るとともに、その刃先状の先端がカールするように湾曲した形状となる。なお、このようなカールした先端形状も、換言すれば、少なくとも、容器の上方側となる縁を面取りした形状と表現することができる。
【０１８１】
上記のように、様々なバリエーションを有する支持台２０および基材押分部材３４を組み合わせることによって、様々な形状のリップ部１４を形成することができる。その結果、リップ処理工程の汎用性を高めることができる。
【０１８２】
なお、本実施の形態では、図２１（ａ）〜（ｅ）に示す５つの組み合わせを例に挙げているが、もちろん本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、傾斜押分刃３４ａ−１と湾曲型の凹部を有する凹部形成支持台２０ｃとを組み合わせてもよいし、他の形状を有する押分刃３４ａや支持台２０を用いてもよい。
【０１８３】
ここで、図２１（ａ）〜（ｅ）から明らかなように、凹部形成支持台２０ｂ・２０ｃ・２０ｄにおいては、何れも、押分刃３４ａと表面との接触部位近傍に、傾斜面または湾曲面と平滑面との境界が形成されている。この境界と押分刃３４ａの接触部位とを合わせることで、リップ処理工程後におけるリップ部１４の先端の形状を整えることができる。勿論、上記境界と接触部位とをわざとずらすことで、異なる形状のリップ部１４を形成することも可能であるので、上記境界と接触部位との位置関係は特に限定されるものではない。
【０１８４】
このように、本実施の形態では、支持台および基材押分部材の形状は特に限定されるものではなく、様々なバリエーションを用いることができる。これにより、成形容器の用途に応じて様々な形状のリップ部を形成することができるので、リップ処理工程の汎用性を高めることができる。また、本実施の形態のように、リップ部を、少なくとも容器の上方側となる縁が面取りされた形状にすることによって、成形容器を食品用途として使用する場合等には、リップ部を口にしたときの口当たりを良いものとすることができる。
【０１８５】
〔実施の形態７〕
本発明における実施のさらに他の形態について図２２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１ないし６の何れか１項で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１８６】
前記実施の形態１ないし６では、リップ部１４において、基材１１を押し分けて被覆フィルム１２を溶着した後に、外周部１５を切断していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、先に外周部１５を切断してもよい。
【０１８７】
（リップ処理工程の他の例）
具体的には、本実施の形態における製造方法では、図２２（ａ）に示すように、まず、リップ部１４の外周部１５（図２２（ａ）には図示せず）を切り取る（切断段階）。この状態では、リップ部１４の先端は基材１１が露出した状態になっている。そこで、図２２（ｂ）に示すように、上記被覆フィルム１２の端部同士を接触可能とするように、切断面に露出している基材１１の一部を除去する。なお、この段階を基材除去段階と称する。その後、図２２（ｃ）に示すように、例えば、溶着刃３９を用いて、被覆フィルム１２の端部を接触させて溶着させ、溶着部１６を形成する（フィルム溶着段階）。
【０１８８】
このように、切断段階、基材除去段階、およびフィルム溶着段階の順でリップ処理工程を実施することによっても、前記実施の形態１と同様に、リップ部１４の先端に被覆フィルム１２の端部同士を溶着してなる溶着部１６を形成することができる。
【０１８９】
上記切断段階およびフィルム溶着段階については、前記実施の形態１ないし５と同様であるため、その詳細な説明は省略する。一方、基材除去段階については、リップ部１４の先端にて、両表面の被覆フィルム１２における端部同士を接触できるように、該リップ部１４の切断面に露出する基材１１を除去することができれば、その条件等については特に限定されるものではない。例えば、基材除去手段としては、公知の切削手段等を用いることができる。また、基材１１の除去量は両表面の被覆フィルム１２の端部同士を接触できるような量であればよい。
【０１９０】
また、本実施の形態において、フィルム溶着段階で用いられるフィルム溶着部材は、上記溶着刃３９に限定されるものではなく、少なくとも被覆フィルム１２の端部同士を接触させ、かつ接触させた被覆フィルム１２同士を溶着できる構成の部材であればよい。したがって、必ずしも刃状部材ではなくてもよい。
【０１９１】
このように、本実施の形態では、成形容器の溶着部が、上記リップ部の先端を切断した後に、切断面に露出している生分解性発泡成形物からなる基材の一部を除去した上で、上記被覆フィルムの端部同士を接触させた後に溶着することにより形成されている。これによっても、前記実施の形態１ないし６と同様に、リップ部の先端における基材の露出を回避できるとともに、リップ処理の効率も上げることができる。
【０１９２】
しかも、本実施の形態では、基材押分段階を実施しないことになるので、リップ処理時に被覆フィルムを延伸させる必要がない。そのため、本実施の形態における方法では、被覆フィルムを延伸し易くするための加熱が実質的に必要なくなり、リップ処理における温度調節を簡素化できるという利点や、フィルム溶着段階において基材が無いため被覆フィルム同士を溶着させ易く、特に、被覆フィルムの厚みが薄い場合に有効であるといった利点を挙げることができる。
【０１９３】
もちろん、本実施の形態および前記実施の形態１ないし６の何れの方法にもそれぞれ利点があり、実際の成形容器の製造においては、特に限定されるものではない。本発明では、成形容器の形状や成形用原料の配合に応じて、より好ましい方法を採用すればよい。
【０１９４】
〔実施の形態８〕
本発明における実施のさらに他の形態について図２３ないし図２５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、前記実施の形態１ないし７の何れか１項で使用した部材と同じ機能を有する部材には同一の番号を付記し、その説明を省略する。
【０１９５】
前記実施の形態１ないし７では、リップ処理工程は、基材押分段階、フィルム溶着段階および切断段階か、切断段階、基材除去段階およびフィルム溶着段階からなっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の段階を含んでいてもよい。例えば、本実施の形態では、これら段階の後に実施される溶着部加工段階が含まれている。
【０１９６】
（溶着部加工段階）
本実施の形態で実施される溶着部加工段階は、前述した一連のリップ処理工程が実施された後に、リップ部１４の先端に形成されている溶着部１６の先端形状を加工するようになっている。
【０１９７】
より具体的には、図２３（ａ）、図２４（ａ）または図２５（ａ）に示すように、切断段階が終了した後のリップ部１４の先端では、溶着部１６が比較的鋭利な状態となり易い。このような鋭利な状態は、例えば、成形容器１０を食品用途として使用する場合に、リップ部１４を口にしたときの口当たりを悪いものとするおそれがある。
【０１９８】
そこで、本実施の形態では、溶着部加工段階を実施して、リップ部１４の先端において、溶着部１６の形状を、鋭利な状態から変化するように加工する。なお、このように、鋭利な状態から変化するように加工された溶着部１６を、説明の便宜上、溶着縁部１９と称する。
【０１９９】
上記溶着縁部１９の具体的な形状、すなわち上記溶着部加工段階の具体的な手法については特に限定されるものではなく、溶着縁部１９が鋭利な状態でない形状であればよい。具体的には、例えば、図２３（ｂ）に示すように、溶着部１６を加熱軟化させて球形または楕円球形に形成してなる球状型（この手法を説明の便宜上、球状法と称する）、図２４（ｂ）に示すように、溶着部１６を研削してなる研削型（研削法と称する）、図２５（ｂ）に示すように、溶着部１６を湾曲させてなる湾曲型（湾曲法と称する）等の形状を挙げることができる。
【０２００】
溶着縁部１９を上記各形状に形成する手法すなわち球状法、研削法、湾曲法では、溶着部１６を上記形状に加工することができれば、その具体的な条件や用いる加工部材については特に限定されるものではなく、従来公知の各種部材を用いることができ、また、少なくとも被覆フィルムの種類等に応じた条件を適宜設定することができる。
【０２０１】
このように、本実施の形態では、リップ処理工程に溶着部加工段階が含まれているので、リップ部の先端を、鋭利でない状態の溶着縁部とすることができる。そのため、例えば、成形容器を食品用途として使用する場合に、リップ部を口にしたときの口当たりを良いものとすることが可能となり、また、成形容器を取り扱う際にも、リップ部の先端における触感を良いものとすることが可能となる。その結果、得られる成形容器の品質、特に取扱性をより一層向上させることができる。
【０２０２】
【実施例】
以下、実施例に基づき、本発明にかかる製造方法において、特にリップ処理の一例について、さらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の説明では、重量％を単に％と略す。
【０２０３】
〔実施例〕
デンプンに水を加えて均一に混合し、デンプンおよび水の最終濃度がそれぞれ５０％となるように配合した成形用原料を調製した。この成形用原料を金型に入れ、１６０℃、１分、高周波による加熱の条件で発泡成形して、被覆フィルムとして厚さ５０μｍの変性ポリエステル製フィルムを貼り付けることで、本発明にかかる成形容器として、直径１５０ｍｍ、高さ２５ｍｍの丸皿（皿型容器）を得た。
【０２０４】
この丸皿のリップ部に対して、前記実施の形態１で説明した一つの溶断刃を用いる手法か、または前記実施の形態２で説明した基材押分部材および溶断刃（二つの刃状部材）を用いる手法にてリップ処理工程を行った。その結果、基材の押し分けを容易に行うことができ、リップ処理工程を実施することができた。
【０２０５】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる生分解性成形容器は、リップ部の先端で溶着・切断を実施することにより、該リップ部の先端に被覆フィルムを溶着してなる溶着部を形成している。そのため、リップ部の先端で生分解性成形物が露出することを効果的に防止することができる。その結果、水の存在下でも好適に使用することができる生分解性成形容器とすることができる。
【０２０６】
しかも、上記リップ部の上方表面には段差が生じないため、生分解性成形容器の開口部を蓋材でシールする際のシールが容易となる。加えて、生分解性発泡成形物を容器状に成形してから外側を切断しているため、製品の外径の精度を向上させることができる。その結果、生分解性成形容器の品質を向上させることができる。
【０２０７】
また、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法は、上記生分解性成形容器のリップ部を溶着して切断することにより、該リップ部の先端に上記溶着部を形成している。そのため、本発明にかかる生分解性成形容器を製造する際に、実質的に１工程でリップ部を処理することができる。そのため、リップ部の処理スピードを速めることができるとともに、リップ部を別途被覆するためのフィルムを必要としないので、原材料コストの増大を回避することができる。
【０２０８】
このように、本発明は、高品質の生分解性成形容器を迅速かつ確実に製造できるとともに、コストの増大も回避することができる。それゆえ、本発明は、各種生分解性成形容器に関わる産業分野に好適に利用することができ、特に、使用時に水分と接触し易い成形容器、例えば食品用の成形容器に関わる産業分野に対してより一層好適に利用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法の基本過程を示す模式図であり、図１（ａ）は、切断前のリップ部を示し、図１（ｂ）は基材押分段階のリップ部を示し、図１（ｃ）はフィルム溶着段階のリップ部を示し、図１（ｄ）は切断段階のリップ部を示す。
【図２】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の一例を示す概略断面図であり、リップ処理工程を実施する前段の状態を示す。
【図３】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の一例を示す概略断面図であり、図２に示す状態の後に実施される基材押分段階を示す。
【図４】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の一例を示す概略断面図であり、図３に示す基材押分段階の後に実施されるフィルム溶着段階を示す。
【図５】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の一例を示す概略断面図であり、図４に示すフィルム溶着段階の後に実施される切断段階を示す。
【図６】図２ないし図５に示す製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、リップ処理工程を実施する前段の状態を示す。
【図７】図２ないし図５に示す製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図６に示す状態の後に実施される基材押分段階を示す。
【図８】図２ないし図５に示す製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図７に示す基材押分段階の後に実施されるフィルム溶着段階を示す。
【図９】図２ないし図５に示す製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図８に示すフィルム溶着段階の後に実施される切断段階を示す。
【図１０】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、リップ処理工程を実施する前段の状態を示す。
【図１１】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図１０に示す状態の後に実施される基材押分段階を示す。
【図１２】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図１１に示す基材押分段階の後に実施されるフィルム溶着段階を示す。
【図１３】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置の他の例を示す概略断面図であり、図１１に示すフィルム溶着段階の後に実施される切断段階を示す。
【図１４】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置のさらに他の一例を示す概略断面図であり、リップ処理工程を実施する前段の状態を示す。
【図１５】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置のさらに他の例を示す概略断面図であり、図１４に示す状態の後に実施される基材押分段階を示す。
【図１６】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置のさらに他の例を示す概略断面図であり、図１５に示す基材押分段階の後に実施されるフィルム溶着段階を示す。
【図１７】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法に用いられる製造装置のさらに他の例を示す概略断面図であり、図１６に示すフィルム溶着段階の後に実施される切断段階を示す。
【図１８】（ａ）・（ｂ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例を示す工程図であり、（ａ）はリップ処理工程の前段に実施される基材押圧段階の一例を示し、（ｂ）は、基材押圧段階後のリップ処理工程の一例を示す。
【図１９】本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例で用いられる蒸気抜き成形型の構成の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２０】（ａ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例において、リップ処理工程を施す処理部位として採用されるフィルム未溶着部および処理前溶着部の一例を示す平面図であり、（ｂ）は、上記処理前溶着部でのリップ処理工程の一例を示す概略断面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｅ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法および製造装置に用いられる支持台および基材押分部材のバリエーションと、その組み合わせと、得られるリップ部の形状とを示す模式的な断面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例を示す工程図であり、（ａ）は最初に実施される切断段階の一例を示し、（ｂ）は、切断段階後の基材除去段階の一例を示し、（ｃ）は、基材除去段階後のフィルム溶着段階の一例を示す。
【図２３】（ａ）・（ｂ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例において、リップ処理工程に含まれる一段階として実施される溶着部加工段階の一例を示す工程図であり、（ａ）は、溶着部加工段階前における溶着部の状態を示し、（ｂ）は、溶着部加工段階として球状法が用いられた場合の状態を示す。
【図２４】（ａ）・（ｂ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例において、リップ処理工程に含まれる一段階として実施される溶着部加工段階の一例を示す工程図であり、（ａ）は、溶着部加工段階前における溶着部の状態を示し、（ｂ）は、溶着部加工段階として研削法が用いられた場合の状態を示す。
【図２５】（ａ）・（ｂ）は、本発明にかかる生分解性成形容器の製造方法のさらに他の例において、リップ処理工程に含まれる一段階として実施される溶着部加工段階の一例を示す工程図であり、（ａ）は、溶着部加工段階前における溶着部の状態を示し、（ｂ）は、溶着部加工段階として湾曲法が用いられた場合の状態を示す。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は、生分解性成形容器の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　生分解性成形容器
１１　　基材（生分解性発泡成形物）
１２　　被覆フィルム
１４　　リップ部
１６　　溶着部
１７　　フィルム未溶着部
１８　　処理前溶着部（溶着部）
１９　　溶着縁部
３２　　溶断刃（基材押分部材・フィルム溶着部材・切断部材・刃状部材）
３３　　溶断刃（フィルム溶着部材・切断部材・刃状部材）
３４　　基材押分部材
３４ａ　押分刃（刃状部材）
３４ａ−１　　傾斜押分刃（刃状部材）
３４ａ−２　　湾曲押分刃（刃状部材）
３６　　溶着刃（フィルム溶着部材・刃状部材）
３７　　切断刃（切断部材・刃状部材）
３８　　基材押圧部
３９　　溶断刃（刃状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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