(57)【要約】【課題】収納ケース内の情報記録媒体の有無を突起の出没により外部から識別できるようにした情報記録媒体の収納ケースを提供する。【解決手段】収納ケース本体１０の媒体収納部１１内にコンパクトディスク等のディスク２００が収められる収納ケース１００において、収納ケース本体１０内のディスク２００の有無に応じて収納ケース本体１０の側面の窓部３１から突起片３２ｃが出没するような移動部３２を配置することにより、外部から触覚によってディスク２００の有無を識別させる収納状態判別部３０を形成した。【選択図】  図２
2004244032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース本体と蓋とにより開閉自在に設けられ、収納ケース本体の媒体収納部内に情報記録媒体が収められる収納ケースにおいて、
情報記録媒体の有無を突起片の出没により認識させる収納状態判定部を備えることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載した収納ケースにおいて、
前記収納状態判定部は、
収納ケース本体の外側部に設けられる孔である窓部と、
収納ケース本体に回動自在に軸支され、媒体収納部側先端に接触片が、また、窓部側先端に突起片がそれぞれ形成された移動部と、
移動部の接触片が媒体収納部側に位置するように付勢する付勢部と、
を備え、
媒体収納部から情報記録媒体が取り出されたとき、付勢部により付勢された移動部の接触片が媒体収納部内に入り込むとともに窓部からは突起片が突出し、また、媒体収納部へ情報記録媒体が収められたとき、移動部の接触片が情報記録媒体により押し出されるとともに窓部から突起片が引き込まれるようにしたことを特徴とする収納ケース。
【請求項３】
請求項２に記載した収納ケースにおいて、
回転軸から接触片までの長さが回転軸から突起片までの長さより短くなるように前記移動部に回転軸が軸支され、
突起片の移動量は、接触片の移動量に比例して増大した移動量とすることを特徴とする収納ケース。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との開口部側の側面に設けられることを特徴とする収納ケース。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との回動部側の側面に設けられることを特徴とする収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音楽用コンパクトディスクやディジタルビデオディスク、コンピュータプログラム用ディスク等の情報記録媒体を収納するための収納ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
音楽用コンパクトディスク等の情報記録媒体は、収納ケース内に収納された状態で保存されることが一般的である。このような収納ケースの内部に情報記録媒体が収納されているか否かについて、収納ケースの外から目視により確認することは困難である。そこで、このような問題点の解消を図る収納ケースが、例えば、特許文献１に開示されている。
この特許文献１に記載された収納ケースは、収納部における情報記録媒体の有無に応じて、窓部の表示を色分けや発光表示素子により視覚的に変化させ、使用者が外部から目視により確認できるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９１０７２号公報（段落番号００１８，図１〜図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、目視により収納の有無を確認する方式では、例えば、視覚障害者がこのような収納ケースを使用する場合には収納の確認が困難であり、目視以外の方式でも収納の有無を確認したいという要請があった。また、健常者であっても、例えば、運転中のように目が離せない状況でコンパクトディスク等を出し入れするような場合などには、上記従来技術では収納の有無を確認できないという問題があった。
【０００５】
本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、その目的は収納ケース内の情報記録媒体の有無を突起片の出没により外部から識別できるようにした情報記録媒体の収納ケースを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明の収納ケースによれば、
収納ケース本体と蓋とにより開閉自在に設けられ、収納ケース本体の媒体収納部内に情報記録媒体が収められる収納ケースにおいて、
情報記録媒体の有無を突起片の出没により認識させる収納状態判定部を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明の収納ケースによれば、
請求項１に記載した収納ケースにおいて、
前記収納状態判定部は、
収納ケース本体の外側部に設けられる孔である窓部と、
収納ケース本体に回動自在に軸支され、媒体収納部側先端に接触片が、また、窓部側先端に突起片がそれぞれ形成された移動部と、
移動部の接触片が媒体収納部側に位置するように付勢する付勢部と、
を備え、
媒体収納部から情報記録媒体が取り出されたとき、付勢部により付勢された移動部の接触片が媒体収納部内に入り込むとともに窓部からは突起片が突出し、また、媒体収納部へ情報記録媒体が収められたとき、移動部の接触片が情報記録媒体により押し出されるとともに窓部から突起片が引き込まれるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明の収納ケースによれば、
請求項２に記載した収納ケースにおいて、
回転軸から接触片までの長さが回転軸から突起片までの長さより短くなるように前記移動部に回転軸が軸支され、
突起片の移動量は、接触片の移動量に比例して増大した移動量とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明の収納ケースによれば、
請求項２または請求項３に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との開口部側の側面に設けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明の収納ケースによれば、
請求項２または請求項３に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との回動部側の側面に設けられることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図に沿って本発明の第１実施形態を説明する。
まず、図１は本実施形態の収納ケースの構成図である。図２は収納状態判定部を説明する拡大構成図であり、図２（ａ）はディスク未収納時の構成図、図２（ｂ）はディスク収納時の構成図である。
【００１２】
図１で示すように、収納ケース１００は、収納ケース本体１０と、蓋２０とを備えている。収納ケース本体１０に対して蓋２０は開閉自在となるように設けられている。この収納ケース１００には情報記録媒体の具体例であるディスク（例えばコンパクトディスク等）２００が収納載置されるものである。
【００１３】
収納ケース本体１０の媒体収納部１１には、板ばね状のクランプ部１２が設けられ、ディスク２００のセンターホール２０１が嵌め込まれて嵌着される。
この媒体収納部１１の近傍には、収納状態判定部３０が設けられている。この収納状態判定部３０は、図２（ａ），（ｂ）で示すように、窓部３１、移動部３２、付勢部３３を備えている。
【００１４】
窓部３１は、具体的には収納ケース本体１０の側面（収納ケース本体１０と蓋２０との開口側の側面）に設けられる孔である。
移動部３２は、収納ケース本体１０で回転軸３２ａにより軸支されて回動自在に設けられている。この移動部３２の媒体収納部１１側の先端には接触片３２ｂが、また、窓部３１側の先端には突起片３２ｃが形成されている。
付勢部３３は、移動部３２の接触片３２ｂが媒体収納部１１の側に位置するように付勢するものである。
【００１５】
続いて、このような収納状態判定部３０を備える収納ケース１００によるディスク２００の収納について説明する。
媒体収納部１１からディスク２００が取り出されて媒体収納部１１にディスク２００がないとき、図２（ａ）で示すように、付勢部３３の付勢力により、移動部３２の接触片３２ｂは、媒体収納部１１内に入り込むように移動して安定する。このとき窓部３１からは突起片３２ｃが突出している。つまり突起片３２ｃが突出しているときは、ディスク２００がない状態と判定できる。
【００１６】
また、媒体収納部１１へディスク２００が収められて媒体収納部１１にディスク２００が存在するとき、図２（ｂ）で示すように、移動部３２の接触片３２ｂがディスク２００の周縁部により押し出され、付勢部３３の付勢力に抗して矢印Ａ方向に移動する。これにより移動部３２は回転軸３２ａを中心として回転し、窓部３１から突起片３２ｃが矢印Ｂ方向に引き込まれる。つまり突起片３２ｃが突出していないときは、ディスク２００がある状態と判定できる。
【００１７】
このような移動部３２において、回転軸３２ａから接触片３２ｂまでの長さは回転軸３２ａから突起片３２ｃまでの長さよりも短くなるように移動部３２の回転軸３２ａが配置されている。これにより、ディスク２００に押し出されて移動部３２の接触片３２ｂが移動する場合、比例則により突起片３２ｃの移動量を増大させる機能を有しており、突起片３２ｃの移動量は、図２（ａ），（ｂ）で示すようにディスク２００の有無を認識するために充分な移動量とすることができる。
【００１８】
このような収納ケース１００を使用すれば、収納ケース１００の蓋２０を閉じている場合でも、その内部にディスク２００が収納されているか否かについては突起片３２ｃの出没状態により判定することができる。
従って、使用者は、窓部３１から突起片３２ｃが突出しているか、あるいは内部に没入しているかを、触覚により、または視覚により確認することができる。このため、例えば視覚障害者にあっては、窓部３１（突起片３２ｃ）に外部から触ることにより収納ケース１００の内部にディスク２００が収納されているか否かを容易に識別することができる。
【００１９】
続いて、本発明の第２実施形態を説明する。
まず、図３は本実施形態の収納ケースの構成図である。図４は収納状態判定部を説明する拡大構成図であり、図４（ａ）はディスク未収納時の構成図、図４（ｂ）はディスク収納時の構成図である。
【００２０】
これら図３，図４で示す第２実施形態では第１実施形態の収納状態判定部３０の位置を変更した形態である。なお、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付するとともに重複する説明を省略する。
収納ケース１００は、図３で示すように収納ケース本体１０と、蓋２０とを備えている。この収納ケース１００にはディスク２００が収納載置されるものである。媒体収納部１１の近傍には収納状態判定部３０が設けられている。
【００２１】
収納状態判定部３０は、図４（ａ），（ｂ）で示すように、窓部３１、移動部３２、付勢部３３を備えている。なお、第１実施形態では、窓部３１は、収納ケース本体１０と蓋２０との開口部側の側面に設けられていたが、本実施形態では収納ケース本体１０と蓋２０との回動部側の側面に設けられている点が相違するものである。
【００２２】
続いて、このような収納状態判定部３０を備える収納ケース１００を用いるディスク２００の収納について説明する。
媒体収納部１１からディスク２００が取り出されて媒体収納部１１にディスク２００がないとき、図４（ａ）で示すように、付勢部３３の付勢力により、移動部３２の接触片３２ｂは、媒体収納部１１内に入り込む位置で安定している。このとき窓部３１からは突起片３２ｃが突出している。つまり突起片３２ｃが突出しているときは、ディスク２００がない状態と判定できる。
【００２３】
また、媒体収納部１１へディスク２００が収められて媒体収納部１１にディスク２００が存在するとき、図４（ｂ）で示すように、移動部３２の接触片３２ｂがディスク２００の周縁部に押し出されて、付勢部３３の付勢力に抗して矢印Ｃ方向に移動する。これにより移動部３２は回転軸３２ａを中心として回転し、突起片３２ｃが窓部３３へ矢印Ｄ方向に引き込まれる。つまり突起片３２ｃが突出していないときは、ディスク２００がある状態と判定できる。
【００２４】
このような移動部３２において、回転軸３２ａから接触片３２ｂまでの長さは回転軸３２ａから突起片３２ｃまでの長さよりも短くなるように移動部３２の回転軸３２ａが配置されている。これにより、ディスク２００に押し出されて移動部３２の接触片３２ｂが移動する場合、比例則により突起片３２ｃの移動量を増大させる機能を有しており、突起片３２ｃの移動量は、図４（ａ），（ｂ）で示すようにディスク２００の有無を認識するために充分な移動量とすることができる。
【００２５】
従って、本実施形態においても、窓部３１からの突起片３２ｃの出没状態によりディスク２００の収納の有無を認識することができ、触覚による識別が可能になる。
なお、突起片３２ｃが出没する窓部３１の位置、言い換えれば移動部３２の位置は、収納ケース本体１０の他の二側面の何れかとしても良いのは勿論である。
【００２６】
また、上記各実施形態において、ディスク２００に格納されたコンテンツ（アルバムタイトルや演奏者名、映画タイトル、コンピュータプログラム名など）を点字にて表示したテープやシールを、蓋２０の表面や回動部側の側面（図４における窓部３１が形成されている面）に貼り付ければ、視覚障害者にとって一層便利で有益な収納ケースを提供することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、収納ケース内の情報記録媒体の有無を突起片の出没により外部から識別可能であるため、特に視覚障害者等にとって有益な収納ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の収納ケースの構成図である。
【図２】収納状態判定部を説明する拡大構成図であり、図２（ａ）はディスク未収納時の構成図、図２（ｂ）はディスク収納時の構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態の収納ケースの構成図である。
【図４】収納状態判定部を説明する拡大構成図であり、図４（ａ）はディスク未収納時の構成図、図４（ｂ）はディスク収納時の構成図である。
【符号の説明】
１００：収納ケース
１０  ：収納ケース本体
１１  ：媒体収納部
１２  ：クランプ部
２０  ：蓋
３０  ：収納状態判定部
３１  ：窓部
３２  ：移動部
３２ａ：回転軸
３２ｂ：接触片
３２ｃ：突起片
３３  ：付勢部
２００：ディスク
２０１：センターホール
【図１】
2004244032.tif 000003
【図２】
2004244032.tif 000004
【図３】
2004244032.tif 000005
【図４】
2004244032.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース本体と蓋とにより開閉自在に設けられ、収納ケース本体の媒体収納部内に情報記録媒体が収められる収納ケースにおいて、
収納ケース本体の外側部に設けられる孔である窓部と、
収納ケース本体に回動自在に軸支され、媒体収納部側先端に接触片が、また、窓部側先端に突起片がそれぞれ形成された移動部と、
移動部の接触片が媒体収納部側に位置するように付勢する付勢部と、
を有し、
かつ、媒体収納部から情報記録媒体が取り出されたとき、付勢部により付勢された移動部の接触片が媒体収納部内に入り込むとともに突起片が窓部から収納ケース本体の外側へ突出し、また、媒体収納部へ情報記録媒体が収められたとき、移動部の接触片が情報記録媒体により媒体収納部内から押し出されるとともに突起片が窓部から収納ケース本体の内側へ引き込まれる収納状態判定部を備えたことを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載した収納ケースにおいて、
回転軸から接触片までの長さが回転軸から突起片までの長さより短くなるように前記移動部に回転軸が軸支され、
突起片の移動量は、接触片の移動量に比例して増大した移動量とすることを特徴とする収納ケース。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との開口部側の側面に設けられることを特徴とする収納ケース。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との回動部側の側面に設けられることを特徴とする収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、収納ケース本体と蓋とにより開閉自在に設けられ、収納ケース本体の媒体収納部内に情報記録媒体が収められる収納ケースにおいて、
収納ケース本体の外側部に設けられる孔である窓部と、
収納ケース本体に回動自在に軸支され、媒体収納部側先端に接触片が、また、窓部側先端に突起片がそれぞれ形成された移動部と、
移動部の接触片が媒体収納部側に位置するように付勢する付勢部と、
を有し、
かつ、媒体収納部から情報記録媒体が取り出されたとき、付勢部により付勢された移動部の接触片が媒体収納部内に入り込むとともに突起片が窓部から収納ケース本体の外側へ突出し、また、媒体収納部へ情報記録媒体が収められたとき、移動部の接触片が情報記録媒体により媒体収納部内から押し出されるとともに突起片が窓部から収納ケース本体の内側へ引き込まれる収納状態判定部を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１に記載した収納ケースにおいて、
回転軸から接触片までの長さが回転軸から突起片までの長さより短くなるように前記移動部に回転軸が軸支され、
突起片の移動量は、接触片の移動量に比例して増大した移動量とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との開口部側の側面に設けられるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】請求項４記載の発明は、請求項１または請求項２に記載した収納ケースにおいて、
前記窓部は、収納ケース本体と蓋との回動部側の側面に設けられるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】