(57)【要約】【課題】  敷地内又は建物の地下などに埋設されている塗覆装管に腐食が発生しているかどうかを高い精度で診断する塗覆装管の腐食診断方法を提供する。【解決手段】  媒質１中に部分的に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管３、４、５の腐食診断方法であって、前記塗覆装管３、４、５の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、前記塗覆装欠陥に近接して設置された擬似欠陥プローブと、前記導電管との間に流れるマクロセル電流値を参照して、前記塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とを含む。【選択図】        図１
2004198410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査方法であって、
電磁誘導作用によって前記導電管に電流を流すための磁界を形成し、
前記塗覆装欠陥が存在する場合に、前記導電管と導通し、且つ前記媒質と電解質でつながれている導電性部材と、前記媒質と、前記塗覆装欠陥と、前記導電管とで形成される電流経路に流れる電流の検知を行う欠陥検査方法。
【請求項２】
媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査方法であって、
電磁誘導作用によって前記導電管に電流を流すための磁界を形成し、
前記媒質表面に所定間隔をおいて配列された２つの電位測定用プローブ間の電位差を前記塗覆装管の長手方向に沿って測定して、前記塗覆装欠陥が存在する場合に、前記導電管と導通し、且つ前記媒質と電解質でつながれている導電性部材と、前記媒質と、前記塗覆装欠陥と、前記導電管とで形成される電流経路に流れる電流により、前記塗覆装欠陥の近傍に現れる電位差分布特性の検知を行う欠陥検査方法。
【請求項３】
媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の腐食診断方法であって、
前記塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、
前記塗覆装欠陥に近接して設置された擬似欠陥プローブと、前記導電管との間に流れるマクロセル電流値を参照して、前記塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とを含む塗覆装管の腐食診断方法。
【請求項４】
前記欠陥検査工程において、
電源の一方の出力端子に接続される対極を前記媒質中に設置し、他方の出力端子と前記導電管とを電気的に接続し、前記対極と前記導電管との間に電圧を印加し、
前記塗覆装欠陥が存在する場合に前記導電管に流れる電流の検知を行う請求項３に記載の塗覆装管の腐食診断方法。
【請求項５】
前記欠陥検査工程において、
電源の一方の出力端子に接続される対極を前記媒質中に設置し、他方の出力端子と前記導電管とを電気的に接続し、前記対極と前記導電管との間に電圧を印加し、
前記媒質表面に所定間隔をおいて配列された２つの電位測定用プローブ間の電位差を前記塗覆装管の長手方向に沿って測定して、前記塗覆装欠陥が存在する場合に前記塗覆装欠陥の近傍に現れる電位差分布特性の検知を行う請求項３に記載の塗覆装管の腐食診断方法。
【請求項６】
媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の腐食診断方法であって、
請求項１または請求項２に記載の欠陥検査方法を用いて前記塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、
前記塗覆装欠陥に近接して設置された擬似欠陥プローブと、前記導電管との間に流れるマクロセル電流値を参照して、前記塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とを含む塗覆装管の腐食診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の検査方法およびその塗覆装欠陥の腐食診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地中には水やガスなどのユーティリティを消費者が生活する建物内へ供給するための様々な種類の配管が埋設されている。このような配管は、道路の下などに埋設された本支管（外管）を介して各建物の敷地内へ内管として引き込まれ、建物内部へ至る。埋設されている配管には、ポリエチレン管のように腐食が発生しない配管や、金属管の表面にプラスチックライニングなどの塗覆装を施した配管など様々な配管があり、プラスチックライニングなどの塗覆装を施した配管では、傷や剥がれなどによる塗覆装の欠陥が発生すると、金属管部分が露出して腐食に至ることがある。
【０００３】
そして、配管において腐食が発生した場合、その腐食部分から水漏れやガス漏れといった問題が発生するため、そのような問題を避けるために様々な防食方法が行われ、また塗覆装の欠陥を検査する方法が提案されている。但し、配管が道路の下などの地中に埋設されている場合、建物の地下の地中に埋設されている場合、建物内部のコンクリート中及び建物の地下に埋設されている場合等には、配管を掘り出すこと無しに塗覆装欠陥の有無を検査することが要求される。
【０００４】
プラスチックライニング管のような塗覆装が施された導電管に対する従来の塗覆装欠陥の検査方法としては、埋設された塗覆装管（内管）と地中の対極との間に交流電圧を印加し、塗覆装欠陥から地中に流れ出た電流により地表面に生成される電位を、塗覆装管の管軸方向に対して平行又は直交する方向に沿って配置された２個の電極による２点間の電位差として検出し、２個の電極の位置を管軸方向に沿って移動させて検出される複数の地表面位置での電位差データで構成される電位差分布を求め、そして、その地表面の電位差分布に基づいて塗覆装欠陥の有無及びその位置を検出するという、いわゆる電位差測定方法がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、塗覆装欠陥が存在していると、上記対極と塗覆装欠陥との間が土壌を介して導通するため、上述のように埋設塗覆装管と地中の対極との間に交流電圧を印加し、対極と埋設塗覆装管とを電気的に接続して、対極と埋設塗覆装管と塗覆装欠陥と土壌とによって形成される電流経路に流れる電流を検出することで、塗覆装欠陥が存在すると判定することができる。そして、その検出された電流値と印加した電圧値とを参照して、塗覆装欠陥の大きさを判定することもできる。
【０００６】
更に、腐食診断方法として、配管が埋設されている土壌の環境を調べることで、埋設されている塗覆装管の腐食可能性を調べる方法もある。例えば、上述のように建物の外部から建物の敷地内に引き込まれた塗覆装管のうちの建物内の金属露出配管は、建物を形作っているコンクリート中の鉄筋と接触することがある。この場合、コンクリートの中は強いアルカリ性のため、その中の鉄筋は約−２００ｍＶ（飽和硫酸銅電極基準。以下の電位も同じ基準とする）の電位を示す。他方で、その金属露出配管の敷地内の土壌などの媒質中に埋設された部分（一般にはプラスチックライニング管）は周囲の環境に応じて、その塗覆装欠陥部において約−５００ｍＶ〜−７００ｍＶの電位を示す。従って、コンクリート中の鉄筋に接触する部位と埋設部位との間には約３００ｍＶ〜５００ｍＶの電位差を有するマクロセル（電池）が形成され、腐食電流が流れることで、土壌中の塗覆装管が腐食することがある。そのような場合、土壌中に擬似欠陥部（鋼製のテストピースなど）を埋設し、その擬似欠陥部と配管（鉄筋）との間に流れるマクロセル電流値を参照することで、その土壌に埋設される塗覆装管の腐食可能性の大小を調べることができる。これは、地中の塗覆装管の塗覆装に欠陥があることが前提となっており、欠陥がない場合は実際の腐食とは対応しない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９１５６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、対象とする塗覆装管が建物の床下に埋設されている場合、上述の外管に対して用いられている電位差測定法を使用して塗覆装欠陥の有無を検査できない場合もある。なぜならば、建物が鉄筋コンクリート造りの場合には床を構成するコンクリート中の鉄筋によって、そのコンクリートよりも下方に埋設される塗覆装管の塗覆装欠陥を起源とする電位の検出がコンクリート表面からは不可能となり、他にも、鉄筋コンクリート造り及び木造の建物の内、建物の床と地表面との間が空洞になっている場合には、その空洞を空けて塗覆装欠陥を起源とする電位の検出を行うことはできないからである。つまり、塗覆装欠陥の有無を検査するための従来の電位差測定方法は、土壌などの媒質中に配管が埋設され、その媒質表面に鉄筋コンクリートなどの構造物や空洞部分が存在しない場合のみに使用可能な方法であった。
【０００９】
また、従来法のように、地中に埋設された対極と埋設塗覆装管との間に交流電圧を印加し、塗覆装欠陥が存在する場合に導電管に流れる電流を検出することで、塗覆装欠陥の有無及び塗覆装欠陥の大きさを調べる欠陥検査方法にも問題がある。それは、埋設塗覆装管が建物のコンクリート中に存在する鉄筋などの導電性構造物と電気的に接触しているとき、対極と埋設塗覆装管と塗覆装欠陥と土壌とによって形成される電流経路に流れる電流が測定されるのではなく、対極と埋設塗覆装管と鉄筋と土壌とによって形成される電流経路（つまり、塗覆装欠陥を通らない電流経路）に流れる非常に大きな電流が測定されてしまい、埋設塗覆装管に塗覆装欠陥が存在するか否か及び塗覆装欠陥の大きさを判定することが出来ないからである。
【００１０】
更に、従来の腐食診断方法では、塗覆装管の欠陥の有無を判別することなく、単にマクロセル電流値を参照して腐食を推測するものであるため、腐食の有無を適切に判断できないものであった。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、塗覆装欠陥を検査する新規の方法を提供すると共に、その塗覆装欠陥に腐食が発生しているかどうかを高い精度で診断する塗覆装管の腐食診断方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の欠陥検査方法の特徴構成は、媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査方法であって、電磁誘導作用によって前記導電管に電流を流すための磁界を形成し、前記塗覆装欠陥が存在する場合に、前記導電管と導通し、且つ前記媒質と電解質でつながれている導電性部材と、前記媒質と、前記塗覆装欠陥と、前記導電管とで形成される電流経路に流れる電流の検知を行う点にある。
【００１３】
上記特徴構成により、電磁誘導作用によって上記導電管に電流を流すための磁界を形成することで、塗覆装欠陥が存在する場合、導電管と導通し、且つ媒質と電解質でつながれている導電性部材と、媒質と、塗覆装欠陥と、導電管とで形成される電流経路には上記磁界により電流が流れることとなるので、その電流が検知できれば塗覆装欠陥が存在すると判定することができる。つまり、塗覆装管が建物のコンクリート中に存在する鉄筋などの導電性構造物と電気的に接触しているときであっても、電流がその塗覆装欠陥を通るような電流経路が形成されるので、その電流が検知できれば塗覆装欠陥が存在すると判定することができる。他方で、電流を検知することができない場合には、上述の電流経路が形成されていない、即ち、塗覆装欠陥が存在しないと判定することができる。また、検出される電流値の大きさから、塗覆装欠陥の接地抵抗値と欠陥面積とを導出することもできる。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の欠陥検査方法の特徴構成は、媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査方法であって、電磁誘導作用によって前記導電管に電流を流すための磁界を形成し、前記媒質表面に所定間隔をおいて配列された２つの電位測定用プローブ間の電位差を前記塗覆装管の長手方向に沿って測定して、前記塗覆装欠陥が存在する場合に、前記導電管と導通し、且つ前記媒質と電解質でつながれている導電性部材と、前記媒質と、前記塗覆装欠陥と、前記導電管とで形成される電流経路に流れる電流により、前記塗覆装欠陥の近傍に現れる電位差分布特性の検知を行う点にある。
【００１５】
上記特徴構成により、電磁誘導作用によって前記導電管に電流を流すための磁界を形成することで、塗覆装欠陥が存在する場合、導電管と導通し、且つ媒質と電解質でつながれている導電性部材と、媒質と、塗覆装欠陥と、導電管とで形成される電流経路には上記磁界により電流が流れ、塗覆装管の埋設部分に塗覆装欠陥が存在する場合にはその塗覆装欠陥から電流が出入りすることにより塗覆装欠陥の近傍に電位分布が発生するため、つまり、塗覆装管が建物のコンクリート中に存在する鉄筋などの導電性構造物と電気的に接触しているときであっても、電流がその塗覆装欠陥を通るような電流経路が形成され、その塗覆装欠陥から電流が出入りすることにより塗覆装欠陥の近傍に電位分布が発生するため、上記電位差分布特性の検知を行うことで、２つの電位測定用プローブ間の電位差測定を行うことで、塗覆装欠陥の存在位置を正確に検査することができる。その結果、塗覆装欠陥の存在の有無だけでなく、その位置までも判定することができる。また、検出される電位差ピークの大きさから、塗覆装欠陥の欠陥面積を導出することもできる。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の腐食診断方法の特徴構成は、媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の腐食診断方法であって、前記塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、前記塗覆装欠陥に近接して設置された擬似欠陥プローブと、前記導電管との間に流れるマクロセル電流値を参照して、前記塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とを含む点にある。
【００１７】
上記特徴構成により、塗覆装欠陥の有無を検査した上で、塗覆装管とその塗覆装欠陥を擬似する擬似欠陥プローブとの間に流れるマクロセル電流値の測定が行われるので、実際の塗覆装欠陥に流れるマクロセル電流値を推定することができる。その結果、検査された塗覆装欠陥の腐食の程度を高い精度で診断することができ、一定の確実性を伴って、配管を掘り起こすなどの工事を実施することができる。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の腐食診断方法の別の特徴構成は、前記欠陥検査工程において、電源の一方の出力端子に接続される対極を前記媒質中に設置し、他方の出力端子と前記導電管とを電気的に接続し、前記対極と前記導電管との間に電圧を印加し、前記塗覆装欠陥が存在する場合に前記導電管に流れる電流の検知を行う点にある。
【００１９】
上記特徴構成により、塗覆装管に塗覆装欠陥が存在する場合には、印加される交流電圧または直流電圧によってその塗覆装欠陥から交流電流または直流電流の出入りがあるため、その電流を検知することで塗覆装欠陥が存在していることを明らかにすることができる。更に、塗覆装管の埋設状況には制約を受けること無しに塗覆装欠陥の有無の判定を行うことができる。また、検出される電流値の大きさから、塗覆装欠陥の接地抵抗値と欠陥面積とを導出することもできる。
【００２０】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の腐食診断方法の更に別の特徴構成は、前記欠陥検査工程において、電源の一方の出力端子に接続される対極を前記媒質中に設置し、他方の出力端子と前記導電管とを電気的に接続し、前記対極と前記導電管との間に電圧を印加し、前記媒質表面に所定間隔をおいて配列された２つの電位測定用プローブ間の電位差を前記塗覆装管の長手方向に沿って測定して、前記塗覆装欠陥が存在する場合に前記塗覆装欠陥の近傍に現れる電位差分布特性の検知を行う点にある。
【００２１】
上記特徴構成により、塗覆装管の埋設部分に塗覆装欠陥が存在する場合には、印加される交流電圧または直流電圧によってその塗覆装欠陥から交流電流または直流電流の出入りがあり、その結果、塗覆装欠陥の近傍に電位分布が発生するため、２つの電位測定用プローブ間の電位差測定を行うことで、塗覆装欠陥の存在位置を正確に検査することができる。更に、２つの電位測定用プローブが、塗覆装管の長手方向に沿って配列された場合には、各電位測定用プローブが、塗覆装欠陥の真上、つまり最も大きい電位が現れる位置を通過するので、電位差分布特性の信号ピークも大きく現れることとなる。その結果、塗覆装欠陥の存在位置をより正確に検査することができる。また、検出される電位差ピークの大きさから、塗覆装欠陥の欠陥面積を導出することもできる。
【００２２】
上記課題を解決するための本発明に係る塗覆装管の腐食診断方法の更に別の特徴構成は、媒質中に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の腐食診断方法であって、請求項１または請求項２に記載の欠陥検査方法を用いて前記塗覆装管の埋設部分での塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、前記塗覆装欠陥に近接して設置された擬似欠陥プローブと、前記導電管との間に流れるマクロセル電流値を参照して、前記塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とを含む点にある。
【００２３】
上記特徴構成により、請求項１または請求項２に記載した欠陥検査方法を実施して、塗覆装欠陥の有無を検査した上で、塗覆装管とその塗覆装欠陥を擬似する擬似欠陥プローブとの間に流れるマクロセル電流値の測定が行われるので、実際の塗覆装欠陥に流れるマクロセル電流値を推定することができる。その結果、検査された塗覆装欠陥の腐食の程度を高い精度で診断することができ、一定の確実性を伴って、配管を掘り起こすなどの工事を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して、媒質中に部分的に埋設される、導電管に絶縁性の塗覆装が施された塗覆装管の腐食診断方法について説明する。その塗覆装管の例としては、媒質である土壌１中を通って建物２の内部に引き込まれ、その建物２内部で土壌１から露出される配管を挙げており、その塗覆装管は各図に示すように土壌１中に敷設されている敷設管３と、エルボ５と、エルボ５から建物上方へ引き込まれる引き込み管４とで構成されている。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１に例示するのは、土壌１中に埋設された敷設管３が建物２の内部に引き込まれ、引き込まれた引き込み管４が建物２の床や壁を構成する鉄筋コンクリートを貫いて設置されている状態である。ここで、敷設管３は複数のプラスチックライニング管を絶縁継手６を介して連接して構成され、更にエルボ５を介して引き込み管４と一続きに連接される。敷設管３および引き込み管４は金属管に絶縁性の塗覆装としてのプラスチックライニングやテープ巻き等を施して構成されている。エルボ５は金属製であるが、腐食対策としてその表面には絶縁性の塗覆装等が施されている。従って、通常であれば、敷設管３、引き込み管４、およびエルボ５を構成する一続きの金属製の導電管部分は土壌１に対して何れも絶縁されている。また、本実施形態においては、引き込み管４とエルボ５とは電気的な導通があるものの、エルボ５と敷設管３との間は、エルボ５と敷設管３との間の絶縁継手構造によって絶縁されているものとする。従って、引き込み管４からエルボ５の間で局所的な電気的導通状態が形成されている。但し、引き込み管４の土壌１に埋設されていない部位には塗覆装が施されていないこともある。その場合、引き込み管４の金属部分は建物２内の鉄筋などと電気的に導通することとなるが測定上は問題ない。
【００２６】
以下には、エルボ５に対して施された絶縁性の塗覆装に欠陥（図１中には「×」印で示す）があるため、その塗覆装欠陥部分でエルボ５を構成する金属と土壌１とが接触し、腐食が発生する可能性がある場合を想定して、その腐食の程度を診断する腐食診断方法について、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とに分けて説明する。
【００２７】
まず、欠陥検査工程では、引き込み管４に流れる電流を検知して塗覆装欠陥の有無の検査が行われる。発振装置７は電源８と電流計９とを備えて構成され、電源８の一方の出力端子には対極１０が接続され、他方の出力端子には接続部１１が接続されている。ここで、対極１０は土壌１中に埋設され、接続部１１は引き込み管４を構成する金属部分と電気的に導通するように接続されている。尚、対極１０の埋設位置は図示したものに限定されず、建物２内（地下）の引き込み管４に近接した土壌１中に埋設する変更や、エルボ５に近接する鉄筋コンクリートの影響によってエルボ５への電流の流入が妨げられる可能性のある場合には、対極１０を遠方に設置するなどの変更を行うこともできる。
【００２８】
ここで、電源８によって対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加すると、土壌１とエルボ５を構成する金属部分との間は塗覆装欠陥部位（図中に「×」印で示す）を介して電気的に導通しているため、引き込み管４を構成する金属部分には交流電流が流れる。その電流値は検出装置１２によって検出される。例えば、交流電圧の電圧及び周波数は、１０Ｖ及び１ｋＨｚであり、土壌１の性質やその他の条件によって電圧及び周波数を適宜調整可能である。尚、本実施形態では対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加する場合を説明するが、直流電圧を印加して同様の欠陥検査を行うこともできる。
【００２９】
検出装置１２は、図１中に例示するようにクランプ式のプローブ１４を有する電流計１３を備えて構成され、引き込み管４に流れる交流電流の電磁誘導作用による起電力を検出し、その起電力から引き込み管４およびエルボ５に流れる交流電流値を導出して出力することができる。尚、クランプ式のプローブ１４は、塗覆装欠陥から接続部１１へ向かって流れる電流を検知するべく、塗覆装欠陥と接続部１１との間の引き込み管４に装着する必要がある。
【００３０】
また、引き込み管４の、接続部１１よりも上方の部位にクランプ式のプローブ１４を装着した場合、引き込み管４と鉄筋とが上層階で電気的に導通している場合、接続部１１に向かって流れてくる比較的大きな電流を検出することができる。従って、この方法では、引き込み管４と鉄筋（建築資材）などの他の導電性部材が電気的に導通しているか否かを判定するために用いることができる。
【００３１】
ここで、土壌１に開けられた穴に導電性の高い電解質水溶液などを注入した上で、その穴に対極１０を挿入して埋設することで、対極１０と土壌１との間の接地抵抗を低くすることができる。対極１０と土壌１との間の接地抵抗を低くして、対極１０と土壌１との間に印加される電圧を低下させることができれば、塗覆装管（引き込み管４およびエルボ５）に印加される電圧を相対的に増大させることができるため、引き込み管４とエルボ５とに流れる電流を大きくさせ、検出装置１２による電流検出精度を高めることができる点で好ましい。
【００３２】
本実施形態で用いる腐食診断装置２０はロックインアンプを用いた信号処理装置である。検出装置１２によって検出された交流電流値に関する情報（信号波形）は腐食診断装置２０に提供され、パワーアンプ２２によって増幅される。増幅された信号の内、バンドパスフィルタ２３によって所定の周波数範囲の信号が取り出され、シグナルアンプ２４によって所望の信号波形の増幅が行われる。
【００３３】
そして、シグナルアンプ２４から出力される信号波形に含まれるノイズ成分（商用電源周波数など）を除去するために、ミキサ２５において、電流計９における発振電流波形（参照信号）との間でミキシングが行われる。尚、発振電流波形の位相を調整するために移相器２１が設けられている。そして、ミキサ２５から出力された信号はローパスフィルタ２６によって所定の周波数範囲の信号が取り出され、信号処理部２７に提供される。
【００３４】
尚、エルボ５に塗覆装欠陥が存在しない場合、引き込み管４およびエルボ５を構成する金属部分は土壌１と絶縁されているので、対極１０と接続部１１との間に電圧を印加したとしても、接続部１１より下方の引き込み管４に電流が流れることはなく、検出装置１２は引き込み管４に流れる電流値を検出することはできない。その結果、信号処理部２７は、引き込み管４およびエルボ５には塗覆装欠陥が存在しないという判定を下す。
【００３５】
他方で、塗覆装欠陥が存在する場合には、引き込み管４には交流電流が流れる。その結果、信号処理部２７はその電流値を参照して、引き込み管４およびエルボ５によって構成される局所的な電気的導通状態を形成する塗覆装管の埋設部分のどこかに塗覆装欠陥が存在するという判定を下す。尚、電流値が所定の閾値を超える場合にのみ、塗覆装欠陥が存在するという判定を下すように設定することもできる。
【００３６】
信号処理部２７は更に、土壌１と接触している塗覆装欠陥の面積を導出することも行う。腐食診断装置２０には、電源８の電圧値：Ｖ8と、電流計９によって検出される電源電流値：Ｉ9と、電流計１３によって検出される電流値：Ｉ13とが入力されるため、それらの値から、数１に示すように塗覆装欠陥と土壌１との間の接地抵抗値：Ｒ5が信号処理部２７によって導出される。尚、対極１０の土壌１に対する接地抵抗値は既知であり、記号Ｒ10で表す。
【００３７】
【数１】
2004198410.tif 000003
【００３８】
更に、塗覆装欠陥の接地抵抗値：Ｒ5は、塗覆装欠陥の面積（露出面積）：Ｓ5と一定の関係（例えば、接地抵抗値が面積の平方根に反比例する関係など）にあるため、数１により導出された接地抵抗値：Ｒ5からその露出面積を導出することもできる。また、引き込み管４とエルボ５とは電気的な導通があるものとしたが、引き込み管４とエルボ５とが絶縁継手構造で連結され、電気的な導通がない場合もある。その場合、電流値が測定されたときには、引き込み管４とエルボ５とが電気的に導通している可能性、つまり、引き込み管４とエルボ５との間の絶縁継手構造が破損している可能性があることを推測することができる。
【００３９】
次に、塗覆装欠陥が存在することにより土壌１と接触する、管又はエルボを構成する金属部分の腐食の程度を推定する腐食推定工程について説明する。
ここで説明する腐食推定工程は、塗覆装欠陥に近接して埋設された擬似欠陥プローブ１５と、引き込み管４との間に流れるマクロセル電流値を参照して、存在している塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する工程である。従って、電源８はオフにしておく。ここで、擬似欠陥プローブ１５は実際の塗覆装欠陥を擬似するため、金属製のプローブに絶縁性の塗覆装を施し、部分的に金属を露出させて塗覆装欠陥を作製したプローブである。擬似欠陥プローブ１５を、実際の塗覆装欠陥が存在すると推測される部位と同じような腐食性の土壌環境に埋設すれば、塗覆装欠陥と近接して埋設されたと見なすことができる。
【００４０】
一般に、引き込み管４が建物を構成するコンクリート中に存在する鉄筋などと電気的に接触した場合、鉄筋と接触する部位の引き込み管４は鉄筋と同等の約−２００ｍＶの電位を示す。他方で、土壌１中に埋設され、塗覆装欠陥によって土壌１と接触するエルボ５の塗覆装欠陥部位は、土壌の環境によって約−５００ｍＶ〜−７００ｍＶの電位を示す。つまり、この腐食推定工程では、塗覆装欠陥に近接して土壌１と電気的な導通のある擬似欠陥プローブ１５を埋設して、実在の塗覆装欠陥を擬似している。その結果、擬似欠陥プローブ１５と引き込み管４（鉄筋と同電位）との間には、エルボ５と鉄筋との間に形成されるのと同等の電位差を有するマクロセルが形成され、そこに流れるマクロセル電流値を検出装置１６の電流計１７によって測定することができる。
【００４１】
測定されたマクロセル電流値が大きい場合、電位差の大きいマクロセルが形成されているため、塗覆装欠陥での腐食の程度が大きいと推定することができる。ただし、流れるマクロセル電流の方向（つまり、電流値の符号）は、電流計１７から擬似欠陥プローブ１５への方向でなければならない。なぜなら、擬似欠陥プローブ１５から電流計１７への方向に電流が流れる場合、その電流は防食電流として働くため、腐食が発生しているとしても非常に小さいと推定されるからである。また、腐食診断工程での塗覆装欠陥の腐食を、測定されたマクロセル電流値で評価する方法以外に、分極抵抗法、交流インピーダンス法、電気抵抗法などの他の手法を用いて測定されたミクロセル電流値で評価する方法もある。
【００４２】
以上のように、本発明に係る腐食診断方法によって、塗覆装欠陥の有無を欠陥検査工程において検査した上で、その塗覆装欠陥を擬似する擬似欠陥プローブとの間に流れるマクロセル電流値の測定が行われるので、実際の塗覆装欠陥に流れるマクロセル電流値を推定することができる（腐食推定工程）。その結果、塗覆装管が建物の地下の土壌中に設置されている場合、建物外の土壌中に設置されている場合の何れであっても、その埋設状況には制約を受けること無しに塗覆装欠陥の有無の判定を行うことができ、検査された塗覆装欠陥の腐食の程度を高い精度で診断することができるため、一定の確実性を伴って、配管を掘り起こすなどの補修工事を実施することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図２に例示するのは、電源８から対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加した場合に引き込み管４及びエルボ５を構成する金属部分に流れる交流電流を計測して塗覆装欠陥の接地抵抗を導出する際に、３極法を用いる場合の装置構成である。具体的には、発振装置７'は電源８と電流計９と電圧計１８とを備えて構成され、電源８の一方の出力端子には対極１０が接続され、他方の出力端子には接続部１１が接続されている。ここで、対極１０は土壌１中に埋設され、接続部１１は引き込み管４を構成する金属部分と電気的に導通するように接続されている。また、対極１０と、エルボ５に存在する塗覆装欠陥（図中に「×」印で示す）の比較的近傍の土壌１中に鉄などによる基準電極１０'が埋設され、電圧計１８を介して接続部１１と接続されている。他の装置構成については図１を参照して説明したのと同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
電源８から対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加した場合、土壌１とエルボ５を構成する金属部分との間は塗覆装欠陥部位（図中に「×」印で示す）を介して電気的に導通しているため、引き込み管４を構成する金属部分には交流電流が流れる。その電流値はクランプ式のプローブ１４を有する電流計１３を備えた検出装置１２によって検出される。腐食診断装置２０を用いて実行される欠陥検査工程は上述の第１実施形態と同様である。また、本実施形態では対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加する場合を説明するが、直流電圧を印加して同様の欠陥検査を行うこともできる。
【００４５】
更に、腐食診断装置２０には、電圧計１８によって検出される電圧値：Ｖ18と、電流計１３によって導出される電流値：Ｉ13とが入力されるため、それらの値から、数２に示すように塗覆装欠陥と土壌１との間の接地抵抗値：Ｒ5が信号処理部２７によって導出される。
【００４６】
【数２】
2004198410.tif 000004
【００４７】
このように、第１実施形態で説明した２極法を用いた場合の装置構成では、数１に示したように対極１０の土壌１に対する接地抵抗値が数式に含まれていたが、図２に例示する３極法を用いた塗覆装欠陥の接地抵抗値の導出式では、対極１０の土壌１に対する接地抵抗値は含まれず、電圧計１８によって検出される電圧値：Ｖ18と、電流計１３によって検出される電流値：Ｉ13とから信号処理部２７は塗覆装欠陥の接地抵抗値：Ｒ5を導出することができる。また、上述の第１実施形態と同様に、塗覆装欠陥の接地抵抗値：Ｒ5は、塗覆装欠陥の面積（露出面積）：Ｓ5と一定の関係にあるため、数２により導出された接地抵抗値：Ｒ5からその露出面積を導出することができる。
【００４８】
以上のように、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程において、図２に例示したような３極法を用いることで、対極１０の接地抵抗を考慮せずに塗覆装欠陥の接地抵抗値：Ｒ5と塗覆装欠陥の面積（露出面積）：Ｓ5とを導出して、塗覆装欠陥の有無や欠陥の大きさを判定できることを説明した。また、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程については第１実施形態において説明したのと同様であるため説明を省略する。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図３に例示するのは、土壌１中に埋設された敷設管３が建物２の内部に引き込まれ、引き込まれた引き込み管４が建物２の床や壁を構成する鉄筋コンクリートを貫いて設置されている状態である。ここで、第１実施形態および第２実施形態において説明した場合と異なり、敷設管３とエルボ５と引き込み管４とは互いに電気的な導通が確保されている。敷設管３および引き込み管４は金属管に塗覆装としてのプラスチックライニングやテープ巻き等を施して構成されている。エルボ５は金属製であるが、腐食対策としてその表面には塗覆装が施されている。従って、通常であれば、敷設管３、引き込み管４、およびエルボ５を構成する金属部分は土壌１に対して何れも絶縁されている。但し、引き込み管４の土壌１に埋設されていない部位には塗覆装が施されていないこともある。その場合、引き込み管４の金属部分は建物２内の鉄筋などと電気的に導通することとなるが測定上は問題ない。
【００５０】
以下には、敷設管３に対して施された絶縁性の塗覆装に欠陥（図３中には「×」印で示す）があるため、その塗覆装欠陥部分で敷設管３を構成する金属と土壌１とが接触し、腐食が発生する可能性がある場合を想定して、その腐食の程度を診断する腐食診断方法について、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程と、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とに分けて説明する。
【００５１】
まず、欠陥検査工程では、塗覆装欠陥が存在する場合にその近傍に現れる電位分布を２つの電位測定用プローブ間における電位差の分布特性として検知することが行われる。図３に例示するように、発振装置７は電源８と電流計９とを備えて構成され、電源の一方の出力端子には対極１０が接続され、他方の出力端子には接続部１１が接続されて、両者の間に交流電圧が印加されている。ここで、対極１０は土壌１中に埋設され、接続部１１は引き込み管４を構成する金属部分と電気的に導通するように接続されている。尚、本実施形態では対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加した場合を説明するが、直流電圧を印加して同様の欠陥検査を行うこともできる。
【００５２】
ここで、敷設管３、エルボ５、および引き込み管４という一続きの塗覆装管に塗覆装欠陥が存在していれば、電源８によって対極１０と接続部１１との間に交流電圧を印加すると、土壌１と敷設管３を構成する金属部分との間は塗覆装欠陥（図中に「×」印で示す）を介して電気的に接続しているため、その塗覆装欠陥から地中に交流電流が流れ出すこととなる。その結果、塗覆装欠陥の近傍の地表面には電位分布が形成されるため、それを検知することで、塗覆装欠陥が存在すること、およびその位置を知ることができる。
【００５３】
図３に例示する電位差検出装置１８は、土壌１表面の電位をそれぞれ検出することができる電位測定用プローブ１９ａと電位測定用プローブ１９ｂとを互いに所定の間隔を置いて備え、電位測定用プローブ１９ａと電位測定用プローブ１９ｂとの間の電位差を導出することができるように構成されている。そして、導出された電位差信号は腐食診断装置２０に伝達される。
【００５４】
具体的には、電位測定用プローブ１９ａと電位測定用プローブ１９ｂとは、敷設管３や引き込み管４の長手方向に沿って配列されていることが好ましく、電位差検出装置１８は敷設管３や引き込み管４の長手方向に沿って移動しながら、地表面に現れる電位を測定することができる。例えば、図中の「×」印で示す部位に塗覆装欠陥があり、そこから土壌１中に交流電流が流れ出している場合、図４（ａ）に示すような塗覆装欠陥の真上を電位ピークとする電位分布が地表面に形成される。尚、塗覆装管には交流電流が流れていることから、地表面に形成される電位分布も交流電流周波数と同じ周波数で変動する。
【００５５】
電位差検出装置１８が、図４（ａ）に示す電位分布の上を移動しながら通過して測定が行われる場合の、塗覆装欠陥の位置（電位ピークの位置）と、電位測定用プローブ１９ａの位置と、電位測定用プローブ１９ｂの位置との関係について以下に説明する。まず、一方の電位測定用プローブ１９ａが電位の高い地表面位置に差し掛かった場合、もう一方の電位測定用プローブ１９ｂは電位が零の地表面位置にある。更に電位差検出装置１８が塗覆装管の長手方向に沿って移動すると、一方の電位測定用プローブ１９ａが塗覆装欠陥の真上に差し掛かる。更に電位差検出装置１８が移動すると、塗覆装欠陥が電位測定用プローブ１９ａと電位測定用プローブ１９ｂの中間位置に差し掛かる。その後、電位測定用プローブ１９ｂが塗覆装欠陥の真上に差し掛かり、更に電位差検出装置１８が移動すると、まず電位測定用プローブ１９ａが、電位が分布している位置から抜け出す。
【００５６】
その結果、上述のように電位差検出装置１８を塗覆装管の長手方向に沿って移動させた場合に検出される、電位測定用プローブ１９ａでの電位と電位測定用プローブ１９ｂでの電位との間の電位差は図４（ｂ）のグラフで表される。電位測定用プローブ１９ａと電位測定用プローブ１９ｂとの中間位置に塗覆装欠陥がある場合に、両者の電位差が零となることが示されているため、そのような電位差分布特性に基づいて、埋設塗覆装管（敷設管３、引き込み管４、エルボ５）に塗覆装欠陥が存在するか否かと、存在する場合にはその位置と欠陥数を正確に知ることができる。また、図４（ｂ）に例示した電位差ピークの値から、信号処理部２７においておおよその欠陥面積を導出することができる。
【００５７】
以上のように、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程において、塗覆装管に存在する欠陥の有無を検査できることを説明した。尚、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程については第１実施形態において説明したのと同様であるため説明を省略する。
【００５８】
＜第４実施形態＞
図５に例示するのは、土壌１中に埋設された敷設管３がエルボ５を経て建物２の内部に引き込まれ、引き込まれた引き込み管４が建物の床や壁を構成する鉄筋コンクリートを貫いて設置されている状態である。更に、引き込み管４の金属部分と導通し、且つ土壌１中に埋設されている、或いは電解質であるコンクリート中に埋設され、電解質であるコンクリートを介して土壌１と導通している建築資材（例えば、鉄筋）などの導電性部材４３が存在していることから、塗覆装欠陥（図５中に「×」印で示す）が存在する場合には、その導電性部材４３と、土壌１と、塗覆装欠陥と、エルボ５の金属部分と、引き込み管４の金属部分とによって電流の流れ得る経路が形成される。
【００５９】
以下には、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査方法と、その欠陥検査方法により欠陥が見つかったことで（ここでは、エルボ５に対して施された絶縁性の塗覆装に欠陥があった場合）、その塗覆装欠陥部分でエルボ５を構成する金属と土壌１とが接触し、腐食が発生する可能性がある場合を想定して、その腐食の程度を診断する腐食診断方法について、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程（欠陥検査方法）と、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程とに分けて説明する。
【００６０】
欠陥検査工程（欠陥検査方法）では、まず、電源４１と電流計４２とが接続された磁界形成手段４０を使用して、電磁誘導作用によって導電管に電流を流すための磁界として、埋設されていない部分の引き込み管４の周囲を取り囲む環状の磁界が形成される。図６に例示するように、コイルを環状に形成して磁界形成手段４０が構成されており、コイルに電流が流れることでコイル内部を貫く環状の磁界が形成され、その磁界によって引き込み管４の周囲が取り囲まれる。図５に例示する腐食診断装置２０は、磁界形成手段４０に対して交流電圧が印加される場合の構成である。
【００６１】
ここで、図５に例示するように、エルボ５に塗覆装欠陥が存在する場合、導電性部材４３と、土壌１と、塗覆装欠陥と、エルボ５の金属部分と、引き込み管４の金属部分とによって形成される電流経路に電流が流れるため、上記第１実施形態から第３実施形態と同様のクランプ式の電流計１３を備えた検出装置１２を用いてその電流を検知することができる。検出された電流はパワーアンプ２２によって増幅され、バンドパスフィルタ２３によってノイズ成分が取り除かれ、ノイズ成分が取り除かれた後の所望の信号の増幅が行われる。
【００６２】
そして、シグナルアンプ２４から出力される信号波形に含まれるノイズ成分（商用電源周波数など）を除去するために、ミキサ２５において、電流計４２における発振電流波形（参照信号）との間でミキシングが行われる。尚、発振電流波形の位相を調整するために移相器２１が設けられている。そして、ミキサ２５から出力された信号はローパスフィルタ２６によって所定の周波数範囲の信号が取り出され、信号処理部２７に提供される。
【００６３】
その結果、信号処理部２７において引き込み管４を流れる電流が検知され、塗覆装欠陥が存在すると判定することができる。他方で、検出装置１２によって電流を検知することができない場合には、上述の電流経路が形成されていない、即ち、塗覆装欠陥が存在しないと判定することができる。
【００６４】
更に、上述したのと同様に、信号処理部２７において、引き込み管４を流れる電流値に基づいて塗覆装欠陥の接地抵抗値を導出することもできる。具体的には、鉄筋４３の接地抵抗はほぼ零であるため、上述の電流経路に存在する抵抗はエルボ５に存在する塗覆装欠陥の接地抵抗のみであると見なすことができる。従って、引き込み管４に電流を流そうとする磁界形成手段４０による起電力：Ｖ40を、磁界形成手段４０が設けられている引き込み管４上の位置の上側と下側との電位差を測定可能な電圧計（図示せず）で測定して、その起電力：Ｖ40と電流計１３で測定される電流値：Ｉ13とから、数３に示すように接地抵抗値：Ｒ5が信号処理部２７によって導出される。
【００６５】
【数３】
2004198410.tif 000005
【００６６】
更に、塗覆装欠陥の接地抵抗値：Ｒ5は、塗覆装欠陥の面積（露出面積）：Ｓ5と一定の関係（例えば、接地抵抗値が面積の平方根に反比例する関係など）にあるため、数３により導出された接地抵抗値：Ｒ5からその露出面積を導出することもできる。
【００６７】
以上のように、塗覆装欠陥の有無を検査する欠陥検査工程において、塗覆装管に存在する欠陥の有無を検査できることを説明した。尚、その塗覆装欠陥での腐食の程度を推定する腐食推定工程については第１実施形態において説明したのと同様であるため説明を省略する。
【００６８】
次に、本実施形態の原理を利用して塗覆装欠陥の接地抵抗値の測定を行った実施例について説明する。図７に例示する腐食診断装置３０は、図５に例示した本実施形態の腐食診断装置２０を具体化したものであり、腐食診断装置２０と実質的に同じである。
そして、本実施例では、引き込み管４を模擬している導線３９の先端に、塗覆装欠陥を有するエルボ５を模擬している欠陥サンプル３８を電気的に導通させた状態で接続して、その欠陥サンプル３８を土壌１を模擬している土壌サンプル３７中に配置している。この土壌サンプル３７は、図７（ａ）の側面図及び図７（ｂ）の上面図に示すような大きさの空間を土壌１中に形成し、その空間を硫酸ナトリウム水溶液で満たして土壌１を模擬している。そして、その硫酸ナトリウム濃度を調整することで、硫酸ナトリウム水溶液の導電率を調整、つまり、土壌サンプル３７の土壌抵抗率を調整している。また、欠陥サンプル３８に接続された導線３９の他端は土壌１と導通している建築資材などの導電性部材４３に接続されている。そして、欠陥サンプル３８は、土壌サンプル３７との接触面積を異ならせることが可能に構成されており、その接触面積は塗覆装欠陥の露出面積に相当する。
【００６９】
そして、電源４１と電流計４２とが接続された磁界形成手段４０を使用して、電磁誘導作用によって導線３９に電流を流すための磁界として、導線３９の周囲を取り囲む環状の磁界が形成されている。この磁界によって導線３９に形成される起電力は、導線３９と同様に上記環状の磁界に取り囲まれる位置に配置された導体３２に発生する起電力を電位差計３１で測定することにより信号処理部３６に与えられ、この磁界によって導線３９に流れる電流は、クランプ式の電流計３３で得られた電流値を電流入力型プリアンプ３４にて増幅し、バンドパスフィルタ３５にてノイズ成分を除去した後で信号処理部３６に与えられる。従って、信号処理部３６には、上述の数式３に記載の起電力：Ｖ40と電流値：Ｉ13とが入力され、欠陥サンプル３８の接地抵抗値：Ｒ5が導出されることになる。
【００７０】
図８に示すのは、土壌サンプル３７の土壌抵抗率を変化させたときに測定された起電力及び電流値に基づいて導出された接地抵抗値のグラフと、土壌抵抗率と接地抵抗値との関係の理論値のグラフである。土壌サンプル３７の土壌抵抗率は、１０００（Ω・ｃｍ）、５０００（Ω・ｃｍ）、１００００（Ω・ｃｍ）、２００００（Ω・ｃｍ）に調整し、欠陥サンプル３８の露出面積は、４５０（ｍｍ2）、８００（ｍｍ2）、２５５０（ｍｍ2）に調整した。そして、理論値のグラフは下記の数式４に基づいて導出した。
【００７１】
【数４】
2004198410.tif 000006
【００７２】
図８に示すグラフから、欠陥サンプル３８の露出面積を大きくするほど接地抵抗値が小さくなるという結果が得られていることが分かる。このことは、本実施形態の原理を利用した塗覆装欠陥の検査を行った場合、引き込み管４に塗覆装欠陥が存在しているときには、その塗覆装欠陥の存在を裏付ける結果が検出されていることを意味する。また、測定値と理論値とがほぼ等しい値となっていることを考慮すると、本実施形態の原理を利用した塗覆装欠陥の接地抵抗値の測定が理論的にも正確に行われていると言える。
【００７３】
＜別実施形態＞
＜１＞
第４実施形態を説明する図５において、引き込み管４と鉄筋などの導電性部材４３とが直接接触している状態を図示したが、必ずしも直接接触している必要はなく、リード線などで引き込み管４の金属部分と導電性部材４３とを接続することで、両者の電気的導通を意図的に確保しても良い。また、既存の鉄筋などを使用するのではなく、引き込み管４と接続された電極などを土壌１中に差し込んで、上述の導電性部材４３の代わりとすることもできる。
【００７４】
また、上述の導電性部材４３の代わりとして、図９に例示するような既存の設備を使用することもできる。図９に示すのは、ガスメータ４４においてガス流量を計測する設備の概略図であり、導電性部材４３と同様の役割を果たすガス管４５とエルボ４６とガス管４７とは塗覆装が施されていない導電管である。また、ガスメータ４４内において引き込み管４３とガス管４５とは電気的に導通している。その結果、エルボ５に塗覆装欠陥（図中では×印で示す）が存在する場合、土壌１と接触しているガス管４５、エルボ４６又はガス管４７と、土壌１と、塗覆装欠陥と、エルボ５及び引き込み管４とで形成される電流経路には上記磁界により電流が流れることとなる。そして、上記第４実施形態と同様にその電流値を参照して、塗覆装欠陥の接地抵抗値が導出される。
このように、導電性部材４３に代えて様々な部材を用いるような改変が可能である。
【００７５】
＜２＞
図５を参照して説明した第４実施形態の欠陥検査工程では、塗覆装欠陥が存在するか否かを検査したが、上記磁界形成手段４０を用いて引き込み管４の周囲に磁界を形成した上で、第３実施形態で説明したのと同様の電位差測定法を実施することで、塗覆装欠陥の位置を検査することもできる。これは、第３実施形態で説明したのと同様に、塗覆装欠陥が存在する場合に引き込み管４に電流を流し、塗覆装欠陥から土壌１中に流れ出す交流電流の存在を、塗覆装欠陥の近傍の地表面に現れる電位分布特性で検査する方法である。その場合、図３に図示したような電位差検出装置１８を使用して、土壌１の表面を塗覆装管の長手方向に沿って走査し、塗覆装欠陥の近傍に現れる電位差分布特性の検知を行うことで、塗覆装欠陥の位置を知ることができる。更に、図４（ｂ）に例示したような電位差ピークの値から、信号処理部２７においておおよその欠陥面積を導出することができる。
【００７６】
＜３＞
上述の実施形態では、引き込み管４に流れる電流値が所定の閾値を超える場合にのみ、塗覆装欠陥が存在するという判定を下すように設定する場合について説明したが、閾値の下限値だけではなく上限値についても設定されることがある。例えば、図１において、塗覆装欠陥と接続部１１との間の建物２の床部分に配置されている鉄筋（図示せず）と引き込み管４の金属部分が電気的に導通している場合、クランプ式のプローブ１４において検出される、上記鉄筋から接続部１１へと流れる電流は非常に大きな値となる。このような場合、塗覆装欠陥が存在すると判定するための上限閾値がその電流値以下に設定されていれば、上記鉄筋から接続部１１へと流れる電流値に基づいて、土壌１中に埋設されている塗覆装管に欠陥が存在するという誤判定が下されることを避けることができる。
【００７７】
尚、クランプ式のプローブ１４および電流計１３を用いた、引き込み管４に流れる電流の検出工程の前後に、建物２の床部分に配置されている鉄筋に流れる電流によって形成される磁界のレベルを、その床表面から磁気センサを用いて検出しておけば、検出された電流が上記鉄筋に由来するものであるのか、或いは塗覆装欠陥の存在に由来するものであるのかの判断の参考とすることができる。
【００７８】
＜４＞
上述の第１実施形態から第４実施形態においては、媒質である土壌１中を通って建物２の内部に引き込まれ、その建物２内部で土壌１から地上へと露出される塗覆装管を例示して本発明に係る欠陥検査方法および腐食診断方法の説明を行ったが、塗覆装管の引き回される経路は上述の場合に限定されない。例えば、土壌１中を通る塗覆装管が建物２の外部で土壌１から地上へと露出され、地上において建物２内部に引き込まれる場合もあるが、そのような塗覆装管に対しても本発明に係る欠陥検査方法および腐食診断方法を適用することはできる。
【００７９】
＜５＞
上記第４実施形態において、電磁誘導作用によって引き込み管４に電流を流すために磁界形成手段４０により形成される磁界としては、図６を参照して説明したような引き込み管４の周囲を取り囲む環状の磁界に限定されず、引き込み管４を貫く磁束が変化するように構成され、引き込み管４に対して電磁誘導作用を与えることのできる磁界であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】塗覆装管の腐食診断方法を説明する図
【図２】塗覆装管の別の腐食診断方法を説明する図
【図３】塗覆装管の別の腐食診断方法を説明する図
【図４】（ａ）は塗覆装欠陥の近傍に発生する電位分布のグラフであり、（ｂ）は検出される電位差のグラフ
【図５】塗覆装管の別の腐食診断方法を説明する図
【図６】磁界形成手段の模式図
【図７】塗覆装管の別の腐食診断方法を説明する図
【図８】土壌抵抗率と接地抵抗値との関係を示すグラフ
【図９】塗覆装管の別の腐食診断方法を説明する図
【符号の説明】
【００８１】
１  土壌（媒質）
２  建物
３  敷設管
４  引き込み管
５  エルボ
６  絶縁継手
７  発振装置
８  電源
９  電流計
１０  対極
１１  基準電極
１１  接続部
１２  検出装置
１３  電流計
１４  クランプ式のプローブ
１５  擬似欠陥プローブ
１６  検出装置
１７  電流計
１８  電位差検出装置
１９ａ  電位測定用プローブ
１９ｂ  電位測定用プローブ
２０  腐食診断装置
２１  移相器
２２  パワーアンプ
２３  バンドパスフィルタ
２４  シグナルアンプ
２５  ミキサ
２６  ローパスフィルタ
２７  信号処理部
３０  腐食診断装置
３１  電位差計
３２  導体
３３  電流計
３４  電流入力型プリアンプ
３５  バンドパスフィルタ
３６  信号処理部
３７  土壌サンプル
３８  欠陥サンプル
３９  導線
４０  磁界形成手段
４１  電源
４２  電流計
４３  導電性部材
４４  ガスメータ
４５  ガス管
４６  エルボ
４７  ガス管
【図１】
2004198410.tif 000007
【図２】
2004198410.tif 000008
【図３】
2004198410.tif 000009
【図４】
2004198410.tif 000010
【図５】
2004198410.tif 000011
【図６】
2004198410.tif 000012
【図７】
2004198410.tif 000013
【図８】
2004198410.tif 000014
【図９】
2004198410.tif 000015