(57)【要約】【課題】日常生活において頻繁に利用する地図情報の構成要素を、簡単に調査するための装置を提供する。【解決手段】地図情報調査支援装置１００のうち、現在位置検出手段１０２は、調査員の現在位置を検出する。地図情報出力手段１０６は、現在位置検出手段１０２と地図情報データベース参照手段１０４を用いて、現在位置と共に、地図情報を出力する。関連情報入力手段１１０は、調査支援手段１０８により提示された支援情報に基づく調査結果を、構成要素の関連情報として受け付ける。【選択図】　図１
2004077751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査員による地図情報の構成要素の調査を支援する地図情報調査支援装置であって、
前記調査員の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記地図情報が記憶された地図情報データベースを参照する地図情報データベース参照手段と、
前記現在位置検出手段および前記地図情報データベース参照手段を用いて、前記調査員の現在位置を、前記地図情報と共に出力する地図情報出力手段と、
前記調査員による前記構成要素の調査を支援するための支援情報を提示する調査支援手段と、
該調査支援手段により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける関連情報入力手段と、
を備えたことを特徴とする地図情報調査支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図情報調査支援装置であって、
前記地図情報データベースは、前記調査員の調査すべき前記構成要素とその存在位置とが対応して記憶されており、
前記地図情報出力手段は、前記現在位置検出手段により検出された調査員の現在位置から前記構成要素の存在位置までの経路を案内する経路案内部を備えたことを特徴とする地図情報調査支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地図情報調査支援装置であって、
前記経路案内部は、前記関連情報入力手段の受け付け内容に基づいて、未調査の構成要素を抽出して前記経路を案内することを特徴とする地図情報調査支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の地図情報調査支援装置であって、
前記調査支援手段は、前記地図情報の構成要素に関し、所定の物理量を計測可能な計測部を備えたことを特徴とする地図情報調査支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の地図情報調査支援装置であって、
前記調査支援手段は、前記地図情報の構成要素に関し、該構成要素の情報の候補を記憶した候補データベースを参照する候補データベース参照部を備えたことを特徴とする地図情報調査支援装置。
【請求項６】
コンピュータを用いて、調査員による地図情報の構成要素の調査を支援する地図情報調査支援方法であって、
前記調査員の現在位置を検出する現在位置検出工程と、
前記地図情報が記憶された地図情報データベースを参照しつつ、前記現在位置検出工程により検出された前記調査員の現在位置を、前記地図情報と共に出力する地図情報出力工程と、
前記調査員による前記構成要素の調査を支援するための支援情報を提示する調査支援工程と、
該調査支援工程により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける関連情報入力工程と、
を備えたことを特徴とする地図情報調査支援方法。
【請求項７】
コンピュータを用いて、調査員による地図情報の構成要素の調査を支援するためのコンピュータプログラムであって、
前記調査員の現在位置を検出する現在位置検出機能と、
前記地図情報が記憶された地図情報データベースを参照しつつ、前記現在位置検出機能により検出された前記調査員の現在位置を、前記地図情報と共に出力する地図情報出力機能と、
前記調査員による前記構成要素の調査を支援するための支援情報を提示する調査支援機能と、
該調査支援機能により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける関連情報入力機能と、
をコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調査員による地図情報の構成要素の調査を支援する地図情報調査支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地図情報の構成要素、たとえば、建造物や道路を調査するものとして、上空から撮影した衛星写真や航空写真を画像処理する装置（以下、第一の装置という）が知られている。
【０００３】
第一の装置によれば、広範囲に亘る建造物や道路を短時間で調査できる。したがって、本装置は、主として、上空から見える大きな建造物や道路を調査する場合に用いられている。
【０００４】
また、地上にて建造物や道路を調査する装置として、巻尺、光波測距儀や電子式ゼオライト、トータルステーションなどの装置（以下、第二の装置という）が知られている。
【０００５】
第二の装置によれば、大小に拘わらず、建造物や道路について高精度に調査できる。また、上空からは大きな建造物の陰に隠れてしまう建造物や道路についても調査できる。したがって、本装置は、主として、工事の対象となる特定の建造物や道路を高精度に調査する場合に用いられていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
我々の日常生活において頻繁に利用する地図は、行動範囲をカバーする程度に広範囲であることが望ましい。また、視認できる程度の小さな建造物や道路、人の通行のみに利用される細道路に関する情報まで掲載されていることが好ましい。
【０００７】
しかし、第一の装置では、調査精度が悪いため、細道路ような小さな道路や小さな建造物を調査することができない。また、大きな建造物の陰に隠れてしまう建造物や道路についても、調査対象とすることができない。第二の装置では、多大な時間と手間を要するため、例えば、市街区のような広範囲を調査することは非常に困難である。
【０００８】
本発明は、日常生活において頻繁に利用する地図情報の構成要素を、簡単に調査するための装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の地図情報調査支援装置は、調査員による地図情報の構成要素の調査を支援する地図情報調査支援装置であって、前記調査員の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記地図情報が記憶された地図情報データベースを参照する地図情報データベース参照手段と、前記現在位置検出手段および前記地図情報データベース参照手段を用いて、前記調査員の現在位置を、前記地図情報と共に出力する地図情報出力手段と、前記調査員による前記構成要素の調査を支援するための支援情報を提示する調査支援手段と、該調査支援手段により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける関連情報入力手段と、を備えた。
【００１０】
ここで、地図情報の構成要素とは、例えば、地図に表されるべき種々の地物が含まれる。地物とは、たとえば、建造物、道路など人工的に造られた物や、山、川、草、木などの自然物が相当する。また、地図情報の構成要素の関連情報とは、構成要素に関して地図情報として記録されるべき種々の情報が含まれる。たとえば、地物が建造物である場合には、建造物の形状、幅、奥行き、高さ、面している道路との高低差、入口の位置、敷地形状、敷地幅、敷地奥行き、住所、地番、居住者などに関する情報が相当する。また、地物が道路である場合には、道路の形状、幅、長さ、高さ、名称、種別（国道、県道、一般道）、車線数、中央分離帯有無、歩道の有無、信号の有無、側溝などが相当する。
【００１１】
また、支援情報とは、調査員による地図情報の構成要素の調査に関し有用と思われる種々の情報であり、たとえば、道路幅を調査する場合には、計測器で簡易に計測された実測値が相当する。一例として、道路幅が４ｍ以上あるか否かということを目的とした調査を行う場合、簡易に計測された実測値が支援情報として提示されれば、調査員は、軽い労力で精度良く調査を行うことができる。この場合、実測値は、「３．３ｍ」、「５．５ｍ」、「７．２ｍ」であるといったような具体的な数値に限らず、「４ｍ以上」、「４ｍ前後」などのような表示であってもよい。後者の場合、調査員は、「４ｍ前後」と提示された時にのみ、詳細な計測を行なえば足りるため、調査労力が軽減される。支援情報は、その他、「４ｍ、８ｍ、１５ｍ」、あるいは「４ｍ未満、４ｍ以上〜８ｍ未満、８ｍ以上〜１５ｍ未満、１５ｍ以上〜」であるといったような択一的な数値であっても構わない。道路幅の実寸を調査する場合も、調査員が測量した結果の妥当性を検査する基準として使用可能であるという意味で、上記各情報は支援情報となり得る。
【００１２】
また、道路側溝を調査する場合には、実在する材質を特定可能な情報が支援情報に相当する。この場合、支援情報は、「コンクリート製、金属製、・・」といったような具体的な文字情報に限らず、実物を撮影した画像情報であっても構わない。さらに、居住者を調査する場合には、実在する人名情報が相当する。この場合、支援情報は、電話帳などから取得したものに限らず、過去の地図情報の構成要素に関する情報が取得可能であれば、これらを併用することが好ましい。過去の地図情報の構成要素に関する情報は、地図情報データベースに記憶されている情報を、地図情報データベース参照手段により参照する構成を採用することが可能である。
【００１３】
支援情報には、その他、これらの調査を行う手順を示した手順書や調査方法のコツといったような情報が含まれる。
【００１４】
なお、提示された支援情報に該当するデータがない場合には、該当するデータの作成を支援する機能があってもよい。例えば、人名であれば、ワープロソフト、側溝であれば、簡単なお絵かきソフトを備えており、これらのソフトの支援を受けながらデータを作成するようにしてもよい。更に、このように作成したデータは、支援情報として活用するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の地図情報調査支援装置において、現在位置検出手段は、調査員の現在位置を検出する。現在位置の検出には、種々の方法を適用可能であり、たとえば、ＰＨＳなどの通信設備を利用する方法、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して検出する方法を適用することができる。この場合、ＧＰＳは、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ＧＰＳ）、ＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ−ＧＰＳ）、ＶＲＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ−ＧＰＳ）を利用する方法も可能である。
【００１６】
地図情報データベース参照手段は、地図データベースを参照する。参照する地図情報データベースは、本地図情報調査支援装置内に一体に構成しても、別体に構成してもよい。別体に構成した場合には、両者をネットワークで接続した構成とすることが可能である。ネットワークは、典型的には、インターネットであるが、インターネットに限らず、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用線によるネットワークなど、限定的なものであってもよい。ネットワークは、有線または無線により通信させる構成を採ることができる。
【００１７】
地図情報出力手段は、現在位置検出手段および地図データベース参照手段を用いて、調査員の現在位置を、地図情報と共に出力する。ここで、出力とは、調査員が視覚や聴覚を通じて認識できるのであれば、いかなる態様でも構わないが、一般的には、ディスプレイに表示したり、音声を発生させたり、紙に印刷することが想定される。地図情報がディスプレイに表示される場合には、表示される地図情報が、拡大・縮小したり、移動・回転できれば、より好ましい。なお、地図情報の表現方法は、二次元、三次元どちらでも構わない。その他、鳥瞰図であってもよい。
【００１８】
関連情報入力手段は、該調査支援手段により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける。受け付けた関連情報は、装置内または所定の記録媒体に記録してもよいし、外部の記録装置に通信し、この記録装置内で保持してもよい。たとえば、道路幅が４ｍ以上あるか否かという調査する場合、支援情報として提示された実測値に基づいて、道路幅が「４ｍ以上」もしくは「４ｍ以下」という調査結果を、その道路の関連情報として受け付けるのである。
【００１９】
また、構成要素の関連情報を記録する場合には、過去のものに上書きしても構わないが、過去のものを残しつつ、今回のものを追加するといったように、時系列的としてもよい。この場合、追加する構成要素の情報は、調査された時間に関する時間情報と関連づけてされることが好ましい。
【００２０】
また、関連情報は、調査した構成要素の位置に関する情報と関連づけられることが好ましい。この場合、位置情報は、調査員が構成要素に接近して調査した場合には、現在位置検出手段により検出された調査員の現在位置を利用する構成を採用することができる。また、調査員が構成要素から離れて調査した場合には、調査員により位置を入力できるような構成を採用してもよい。
【００２１】
このように、本発明に係る地図情報調査支援装置によれば、調査員は、現在位置が共に出力された地図情報により、現在位置と現地との相対的な位置関係を容易に把握することができ、現地への行道に迷うことはない。また、調査にあたり、支援情報が提示され、調査員は、その提示された支援情報に基づいて調査結果を得ることが可能となる。つまり、調査の効率、精度を、調査員の経験や能力に拘わらず、一定以上に保つことができ、経験の少ない調査員であっても、短時間に広範囲な調査が実現可能となる。さらに、調査結果は、構成要素の関連情報として受け付けるため、地図情報を素早く提供することができる。このように、本願は、実用的な地図情報を得るためには、必ずしも専門家による高精度な調査を要するとは限らず、例えば、細道路に関する情報であれば、４ｍあるか否かといった程度の精度で十分であることに着眼してなされた発明である。
【００２２】
本発明の地図情報調査支援装置は、前記地図情報データベースは、前記調査員の調査すべき前記構成要素とその存在位置とが対応して記憶されており、前記地図情報出力手段は、前記現在位置検出手段により検出された調査員の現在位置から前記調査すべき構成要素の存在位置までの経路を案内する経路案内部を備えるよう構成してもよい。
【００２３】
ここで、構成要素の存在位置の表し方は、典型的には、緯度と経度を用いるが、これに限らず、平面直角座標を用いても構わない。
【００２４】
また、経路案内部にて案内される経路は、調査員の現在位置を出発地とし、調査すべき構成要素の存在位置を目的地として、ダイクストラ法を利用して求めることができる。この場合、地図情報データベースには、リンクおよびノードから構成された経路探索用の道路ネットワークデータを備えていることが好ましい。
【００２５】
上記構成に係る地図情報調査支援装置によれば、調査員は、現在位置から調査すべき構成要素の存在位置までの経路を容易に把握することができる。
【００２６】
なお、経路案内部は、調査すべき構成要素が複数存在する場合、複数の構成要素を順次経由する経路を案内するように構成してもよい。こうすることにより、調査員は、現在位置から複数の構成要素を順次経由する経路を容易に把握することができる。
【００２７】
また、本発明の地図情報調査支援装置は、前記経路案内部は、前記関連情報入力手段の受け付け内容に基づいて、未調査の構成要素を抽出して前記経路を案内するよう構成してもよい。
【００２８】
調査員が調査すべき構成要素は、複数存在する場合、調査済みの構成要素と未調査の構成要素との区別を、調査員の記憶に頼って行なっていたのでは、調査の漏れが発生してしまう。
【００２９】
そこで、上記のように構成することにより、経路案内部の案内対象となる構成要素から調査済みのものを外すことができ、調査の重複や漏れを回避できる。
【００３０】
前記調査支援手段は、前記地図情報の構成要素に関し、所定の物理量を計測可能な計測部を備えるよう構成することができる。
【００３１】
所定の物理量は、たとえば、建造物の幅、奥行き、高さ、面している道路との高低差や、道路の幅、長さ、高さなどが含まれる。計測器は、物理量に応じて、種々のものを適用可能である。
【００３２】
たとえば、距離の測定であれば、アクティブ方式の三角測距ユニット（測距センサ）を利用することができる。この測距センサは、投光部から赤外光を射出して、物体（地面）により反射されて戻ってくる反射光を受光部に設けてあるＰＤＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）で受光し、ＰＤＳ上の入射光の位置に基づいて、物体までの距離を計測するものである。
【００３３】
また、測距センサを利用して、道路幅を計測する方法としては、たとえば、図４、図９、図１０に示した原理を利用することができる。すなわち、図４の原理に照らせば、計測点Ｐから道路の一端Ａまでの距離ｒ１と、計測点Ｐから道路の他端Ｂまでの距離ｈを計測することにより、道路幅ｗは、√（ｒ１２−ｈ２）で求めることができる。
【００３４】
また、図９、１０の原理に照らせば、計測点Ｐから道路の一端Ａまでの距離ｒ１と、計測点Ｐから道路の他端Ｂまでの距離ｒ１、計測点Ｐと一端Ａと他端Ｂとで構成する角度θを計測することにより、道路幅ｗは、√（ｒ１２＋ｒ２２−２ｒ１ｒ２ｃｏｓθ）で求めることができる。
【００３５】
この際、角度θは、カメラのファインダーの幅ｍとファインダーに写された道路の幅ｎとの比率ｎ／ｍと、カメラの画角とにより、ｎ／ｍ＊画角で求めることができる。その他、角度θは、周知の角度センサを用いて測定することもできる。
【００３６】
このように、計測器によって計測された計測結果が支援情報として提示されるため、調査員は、この提示された支援情報に基づいて、迅速かつ確実な結論を導き出すことができる。
【００３７】
また、本発明の地図情報調査支援装置は、前記調査支援手段は、前記地図情報の構成要素に関し、該構成要素の情報の候補を記憶した候補データベースを参照する候補データベース参照部を備えるよう構成してもよい。
【００３８】
ここで、構成要素の情報の候補とは、たとえば、道路幅を調査する場合には、「４ｍ以上、４ｍ以下」であるとか、「４ｍ、８ｍ、１５ｍ」、あるいは「４ｍ未満、４ｍ以上〜８ｍ未満、８ｍ以上〜１５ｍ未満、１５ｍ以上〜」といった情報であり、道路側溝を調査する場合には、「コンクリート製、金属製、・・」、居住者を調査する場合には、「田中、鈴木、山本・・」といった情報である。
【００３９】
上記構成に係る地図情報調査支援装置によれば、構成要素の情報の候補が支援情報として提示されるため、調査員は、この提示された支援情報から最適なものを選択することにより、迅速かつ確実な結論を導き出すことができ、情報の精度を、一定以上に保つことができる。
【００４０】
なお、本発明の地図情報調査支援装置は、携帯可能に構成することが好ましい。ここで、携帯可能とは、人力により移動可能な程度に小型、軽量という意味である。
【００４１】
本発明は、上述した地図情報調査支援装置としての態様のみならず、種々の態様で構成することができる。たとえば、コンピュータを用いて、地図情報の構成要素を調査する調査員による調査を支援する地図情報調査支援方法として構成してもよい。また、かかる調査情報記録機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム、およびかかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。
【００４２】
ここで、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、次の項目に分けて説明する。
Ａ．実施例
Ａ１．地図情報調査支援装置の構成
Ａ２．地図情報調査支援装置の動作
（１）　道路幅調査時の地図情報出力処理および道路幅調査処理
（２）　道路側溝調査時の地図情報出力処理および道路側溝調査処理
【００４４】
Ａ．実施例
Ａ１．地図情報調査支援装置の構成
図１は、地図情報調査支援装置１００を示す構成図である。この地図情報調査支援装置１００は、コンピュータであり、内部にソフトウェア的に構成された現在位置検出手段１０２と、地図情報データベース参照手段１０４と、地図情報出力手段１０６と、調査支援手段１０８と、関連情報入力手段１１０と、を有する。
【００４５】
現在位置検出手段１０２は、調査員の現在位置を検出する機能を有する。現在位置の検出には、種々の方法を適用可能であり、たとえば、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して検出する方法を適用することができる。この場合、ＧＰＳは、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ＧＰＳ）、ＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ−ＧＰＳ）、ＶＲＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ−Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ−ＧＰＳ）を利用する方法も可能である。
【００４６】
地図情報データベース参照手段１０４は、地図データベース２００を参照する機能を有する。図２は、地図情報データベース２００のデータ構造を説明するための説明図である。本地図情報データベース２００には、地図情報の構成要素の関連情報が記憶されている。
【００４７】
ここでは、構成要素１、構成要素２・・の関連情報として、それぞれ名称、形状、種別、位置、道路幅、道路側溝が対応づけされて記憶されている。構成要素１の情報のうち、名称は、構成要素１の名称に関する情報であり、ここでは、「道路１」と記憶されている。形状は、道路１の２次元の形状に関する情報であり、「ポリゴンデータＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４」と記憶されている。ここで、道路１の形状を、ポリゴンデータとして記憶したのは、後述するように、この道路１を強調表示する際、好都合だからである。なお、ここで記憶する形状は、３次元であっても構わない。種別は、道路１の道路種別に関する情報であり、ここでは、「県道」と記憶されている。位置は、道路１の存在する位置を特定するための情報であり、「緯度、経度」が記憶されている。道路幅は、道路１の幅員に関する情報であり、「４ｍ以上」と記録されている。道路側溝は、道路１の側溝に関する情報であり、「コンクリート製」と記憶されている。
【００４８】
地図情報データベース２００は、本地図情報調査支援装置内に一体に構成しても、別体に構成してもよい。別体に構成した場合には、両者をネットワークで接続した構成とすることが可能である。ネットワークは、典型的には、インターネットであるが、インターネットに限らず、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用線によるネットワークなど、限定的なものであってもよい。ネットワークは、有線または無線により通信させる構成を採ることができる。
【００４９】
地図情報出力手段１０６は、現在位置検出手段１０２および地図データベース参照手段１０４を用いて、調査員の現在位置を、地図情報と共に出力する機能を有する。また、地図情報出力手段１０６には、現在位置検出手段により検出された調査員の現在位置から前記調査すべき構成要素の存在位置までの経路を案内する経路案内部１０６ａが備えられている。さらに、この経路案内部１０６ａは、関連情報入力手段１１０の受け付け内容に基づいて、未調査の構成要素を抽出して経路を案内する。
【００５０】
調査支援手段１０８は、構成要素の調査を支援するための支援情報を提示する。この調査支援手段１０８には、計測部１０８ａと候補データベース３００を参照する候補データベース参照部１０８ｂとが備えられている。このうち、計測部１０８ａには、測距センサと、レーザーポインターと、ＣＣＤカメラ（いずれも図示しない）とが備えられている。
【００５１】
図３は、候補データベース３００のデータ構造を説明するための説明図である。本候補データベース３００には、構成要素の情報項目とその候補が記憶されている。ここでは、道路幅として、「４ｍ以上、４ｍ以下」が記憶されている。なお、これに限らず、「４ｍ、８ｍ、１５ｍ」、あるいは「４ｍ未満、４ｍ以上〜８ｍ未満、８ｍ以上〜１５ｍ未満、１５ｍ以上〜」であっても構わない。また、道路側溝として、「コンクリート製、金属製、・・」が記憶されている。また、これと併用して、「コンクリート製の画像、金属製の画像・・」も記憶されている。また、居住者として、「田中、鈴木、山本・・」が記憶されている。
【００５２】
図４は、調査支援手段１０８により支援情報が支援情報提示画面に表示される様子を説明する説明図である。この支援情報提示画面（ファインダー）中央には、ＣＣＤカメラにより撮影された道路１が写し出されている。この支援情報提示画面により、レーザーポインターに指し示した道路１の一端Ａと他端Ｂの位置を把握することができる。また、この支援情報提示画面の左上には、調査結果を出力する調査結果出力画面がある。この調査結果出力画面には、測距センサを用いて計測された道路１の幅、すなわち、道路１の一端Ａと他端Ｂの距離が４ｍ以上であることが表示されている。なお、支援情報提示画面の左下には、調査員の現在位置とその周辺の地図が表示されている。
【００５３】
関連情報入力手段１１０は、調査支援手段１０８により提示された支援情報に基づく調査結果を、前記構成要素の関連情報として受け付ける機能を有する。本実施例では、調査員により導き出された結論を、構成要素の情報として、地図情報データベース２００に記録される。この際、記録される構成要素の関連情報は、過去のものを残しつつ、今回のものを追加するといったように、時系列的に記録する。
【００５４】
Ａ２．地図情報調査支援装置の動作
（１）道路幅調査時の地図情報出力処理および道路幅調査処理
図５は、本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる地図情報出力処理のフローチャート、図６は、本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる道路幅調査処理のフローチャートである。本地図情報出力処理および道路幅調査処理は、本地図情報調査支援装置１００の開始ボタン（図４参照）のうち、道路幅側のボタンがオンになったときに、開始される処理である。
【００５５】
まず、地図情報出力処理が開始される。この地図情報出力処理が開始されると、現在位置検出手段１０２により、調査員の現在位置の検出が開始される（ステップＳ１００）。ステップＳ１００にて、調査員の現在位置の検出が行われると、次に、地図情報データベース参照手段１０４により、地図情報データベース２００の参照が開始され、さらに、地図情報出力手段１０６により、地図情報の取得が行なわれる（ステップＳ１０２）。本実施例では、調査員の現在位置を中心とした地図情報が取得される。
【００５６】
次に、地図情報出力手段１０６は、地図情報出力画面（図４参照）に取得した地図情報を、調査員の現在位置を中心として、所定の縮尺で表示する（ステップＳ１０４）。このとき、表示中の地図に、道路幅調査の対象となっている構成要素を強調して表示する。なお、調査対象となっている構成要素は、地図情報データベース２００の記憶内容に基づいて識別される。識別にあたっては、道路幅の調査を必要する構成要素であって、調査員の現在位置に最も近い構成要素を検索する。道路幅の調査を必要とする構成要素は、今回調査が完了したものは対象外となる。本実施例では、道路１が調査対象の構成要素として、強調表示されている。
【００５７】
次に、調査員が道路１の調査可能な場所に到着したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６にて、到着していないと判定された場合、ステップＳ１０８に進んで、経路案内部１０６により、経路探索が行なわれ、さらにステップＳ１１０に進んで、経路案内が行なわれる。経路案内は、地図情報出力画面に経路を矢印で表示することにより行なわれる。なお、経路案内部１０６ａにて案内される経路は、周知のダイクストラ法等を利用して求めることができる。
【００５８】
一方、ステップＳ１０６にて、到着したと判定された場合、本地図情報出力処理は終了する。
【００５９】
地図情報出力処理が終了すると、次に、道路幅調査処理が開始される。この道路幅調査処理が開始されると、候補データベース参照部１０８ｂにより、候補データベース３００の参照が開始され、その参照結果が、調査結果出力画面（図４参照）に表示される（ステップＳ２００）。ここでは、「４ｍ以下」、「４ｍ以上」が表示される。
【００６０】
次に、計測スイッチ（図４参照）が半押しされたか否かが判定される（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２にて、計測スイッチが半押しされたと判定された場合、道路１の一端Ａがレーザーポインタにより指し示される。
【００６１】
次に、計測スイッチが全押しされたか否かが判定される（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６にて、計測スイッチが全押しされたと判定された場合、道路１の一端Ａまでの距離が測距センサ（図示しない）により、測定される。
【００６２】
道路１の一端Ａまでの距離ｒ１の測定が完了すると、次に、道路１の他端Ｂまでの距離ｈの測定が、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８と同様の手順で行われる（ステップＳ２１０〜Ｓ２１６）。
【００６３】
ステップＳ２１６が完了すると、次に、ステップＳ２１８に進んで、道路幅の算出・表示が行なわれる。道路幅ｗは、√（ｒ１２−ｈ２）で求めることができる。ここで、算出した道路幅ｗが４ｍ以下であれば、調査結果出力画面（図４参照）のうち、「４ｍ以下」という文字が丸で囲まれる。なお、丸で囲むことに限らず、太字で表示するなどの態様を採用することも可能である。一方、算出した道路幅ｗが４以上であれば、調査結果出力画面のうち、「４ｍ以上」という文字が丸で囲まれる。本実施例では、計測結果が５ｍであり、「４ｍ以上」という文字が丸で囲まれる。
【００６４】
次に、ステップＳ２２０に進んで、確定ボタン（図４参照）が押されたか否かが判定される。このステップＳ２２０にて、押されたと判定された場合、地図情報データベース２００の道路１データのうち、道路幅の欄に、算出された結果を記録し、本処理を終了する。なお、算出された結果は、過去の「４ｍ以上」という情報を残しつつ、今回の「４ｍ以上」という情報を追加するといったように、時系列的に記録する。各情報を記録した時刻、調査時刻などの情報を併せて記録してもよい。
【００６５】
なお、本道路幅調査処理のうち、ステップＳ２０２、ステップＳ２０６、ステップＳ２１０、ステップＳ２１４、ステップＳ２２０にて、それぞれ否定判定された場合には、ステップＳ２０２に戻る。
【００６６】
このように、本発明に係る地図情報調査支援装置１００によれば、調査員は、経路案内部により案内された経路により、調査位置への行道に迷うことはない。また、調査にあたり、構成要素の情報の候補が支援情報として提示され、さらに計測器によって、この提示された支援情報から最適なものを選択する。したがって、調査の効率、精度を、調査員の経験や能力に拘わらず、一定以上に保つことができ、経験の少ない調査員であっても、短時間に広範囲な調査が実現可能となる。さらに、調査結果は、構成要素の関連情報として受け付けられるため、地図情報を素早く提供することができる。
【００６７】
（２）道路側溝調査時の地図情報出力処理および道路側溝調査処理
図５は、前述したように、本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる地図情報出力処理のフローチャート、図７は、調査支援手段１０８により支援情報が支援情報提示画面に表示される様子を説明する説明図、図８は、本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる道路側溝調査処理のフローチャートである。本地図情報出力処理および道路側溝調査処理は、本地図情報調査支援装置１００の開始ボタンのうち、道路側溝側のボタンがオンになったときに、開始される処理である。
【００６８】
まず、地図情報出力処理が開始される。この本地図情報出力処理が開始されると、現在位置検出手段１０２により、調査員の現在位置の検出が開始される（ステップＳ１００）。ステップＳ１００にて、調査員の現在位置の検出が行われると、次に、地図情報データベース参照手段１０４により、地図情報データベース２００の参照が開始され、さらに、地図情報出力手段１０６により、地図情報の取得が行なわれる（ステップＳ１０２）。本実施例では、調査員の現在位置を中心とした地図情報が取得される。
【００６９】
次に、地図情報出力手段１０６は、地図情報出力画面に取得した地図情報を、調査員の現在位置を中心として、所定の縮尺で表示する（ステップＳ１０４）。このとき、表示中の地図に、道路側溝調査の対象となっている構成要素を強調して表示する。なお、調査対象となっている構成要素は、地図情報データベース２００の記憶内容に基づいて識別される。識別にあたっては、道路側溝の調査を必要する構成要素であって、調査員の現在位置に最も近い構成要素を検索する。道路側溝の調査を必要とする構成要素は、今回の調査が完了したものは対象外となる。本実施例では、道路２が調査対象の構成要素として強調表示されている。
【００７０】
次に、調査員が道路２に到着したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６にて、到着していないと判定された場合、ステップＳ１０８に進んで、経路案内部１０６により、経路探索が行なわれ、さらにステップＳ１１０に進んで、経路案内が行なわれる。経路案内は、地図情報出力画面に経路を矢印で表示することにより行なわれる。なお、経路案内部１０６ａにて案内される経路は、ダイクストラ法等を利用して求めることができる。
【００７１】
一方、ステップＳ１０６にて、到着したと判定された場合、本処理は終了する。
【００７２】
地図情報出力処理が終了すると、次に、道路側溝調査処理が開始される。この本道路側溝調査処理が開始されると、候補データベース参照部１０８ｂにより、候補データベース３００の参照が開始され、その参照結果が、調査結果出力画面に表示される（ステップＳ３００）。ここでは、「コンクリート製」、「金属製」・・が表示される。本実施例では、調査員の選択ボタンの操作により、「金属製」という文字が丸で囲まれる。
【００７３】
次に、ステップＳ３０２に進んで、確定ボタンが押されたか否かが判定される。このステップＳ３０２にて、確定ボタンが押されたと判定された場合、地図情報データベース２００の道路２データのうち、道路側溝の欄に結果を記録し（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。なお、結果は、過去の「金属製」という情報を残しつつ、今回の「金属製」という情報を記録するといったように、時系列的に記録する。
【００７４】
なお、本道路側調査処理のうち、ステップＳ３０２にて、否定判定された場合には、再びステップＳ３０２に戻る。
【００７５】
このように、本発明に係る地図情報調査支援装置１００によれば、調査員は、経路案内部により案内された経路により、調査位置への行道に迷うことはない。また、調査にあたり、構成要素の情報の候補が支援情報として提示され、調査員が、この提示された支援情報から最適なものを選択する。したがって、調査の効率、精度を、調査員の経験や能力に拘わらず、一定以上に保つことができ、経験の少ない調査員であっても、短時間に広範囲な調査が実現可能となる。さらに、調査結果は、構成要素の関連情報として受け付けられるため、地図情報を素早く提供することができる。
【００７６】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の各処理はソフトウエアで実現する他、ハードウエア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】地図情報調査支援装置１００を示す構成図である。
【図２】地図情報データベース２００のデータ構造を説明するための説明図である。
【図３】候補データベース３００のデータ構造を説明するための説明図である。
【図４】調査支援手段１０８により支援情報が支援情報提示画面に表示される様子を説明する説明図である。
【図５】本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる地図情報出力処理のフローチャートである。
【図６】本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる道路幅調査処理のフローチャートである。
【図７】調査支援手段１０８により支援情報が支援情報提示画面に表示される様子を説明する説明図である。
【図８】本地図情報調査支援装置１００によって行なわれる道路側溝調査処理のフローチャートである。
【図９】測距センサを利用して、道路幅を計測する他の原理を説明する説明図。
【図１０】測距センサを利用して、道路幅を計測する他の原理を説明する説明図。
【符号の説明】
１００…地図情報調査支援装置
１０２…現在位置検出手段
１０４…地図情報データベース参照手段
１０６…地図情報出力手段
１０６ａ…経路案内部
１０８…調査支援手段
１０８ａ…計測部
１０８ｂ…候補データベース参照部
１１０…関連情報入力手段
２００…地図情報データベース
３００…候補データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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