(57)【要約】【課題】実施方法が容易で、かつ構造物の損傷の箇所等の検知が可能なコンクリート構造物の損傷検知方法を提供する。【解決手段】メッシュ粗さが０．１ミリメートル以下のフィルター部材４０の上端にホース１２を取り付けてコンクリートを打設し、コンクリート硬化後にホース１２の上端に液体２０の入った液体容器を接続し、フィルター部材４０に大きな外力が付加された場合に、フィルター部材４０が破損し、液体２０がひび割れ２０５等からコンクリート外部へ浸透する際の液面変化等により損傷を検知する。【選択図】        図３
2004170106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状に形成され流体が浸透可能でかつセメントミルクが浸透困難なフィルター部材に流体導管を取り付け、前記フィルター部材と前記流体導管の一部を包含する状態でコンクリート構造物のコンクリートを打設し、前記コンクリート構造物のコンクリート硬化後に前記流体導管に圧力流体を供給する圧力流体供給手段を接続し、前記流体導管又は前記圧力流体供給手段には前記圧力流体の物性値を測定する流体測定手段を設置し、前記フィルター部材の付近の前記コンクリート構造物に所定値を越える外力が付加された場合には、前記フィルター部材の付近のコンクリートにひび割れが発生し、前記圧力流体供給手段から供給される圧力流体が前記流体導管と前記フィルター部材を経て前記ひび割れから前記コンクリート構造物の内部を経て外部へ浸透することに伴う前記圧力流体の物性値の変化が前記流体測定手段により検出され、前記フィルター部材の付近に所定外力値を越える外力が作用した旨を検知することを特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記フィルター部材は一端が閉塞されるとともに他端が開放され、前記フィルター部材の前記開放端に前記流体導管の一端が取り付けられ、前記流体導管の他端に前記圧力流体供給手段が接続されること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項３】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記フィルター部材は両端が開放され、前記フィルター部材の一方の開放端に第１の流体導管の一端が取り付けられるとともに、前記第１の流体導管の他端に前記圧力流体供給手段が接続され、
前記フィルター部材の他方の開放端に第２の流体導管の一端が取り付けられるとともに、前記第２の流体導管の他端には、前記第２の流体導管から前記圧力流体を吸引する圧力流体吸引手段が接続されること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項４】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記圧力流体供給手段は、前記フィルター部材よりも鉛直方向に高い位置に設置された液体容器であり、
かつ、前記圧力流体は、前記液体容器の鉛直方向位置と前記フィルター部材の鉛直方向位置との高度差による圧力が付与された液体であること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記圧力流体供給手段はポンプであり、かつ、前記圧力流体は、前記ポンプにより圧力が付与された液体であること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項６】
請求項３記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記圧力流体吸引手段はポンプであることを特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項７】
請求項４記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記流体測定手段は、前記圧力流体の物性値として、前記液体の液面位置又は流動する液体の流速若しくは前記液体の圧力を測定すること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項８】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記圧力流体供給手段は、気体を圧縮する気体圧縮機であり、
かつ、前記圧力流体は、前記気体圧縮機により圧縮され圧力が付与された気体であること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項９】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記圧力流体供給手段は、気体圧縮機により圧縮された気体を封入した圧力気体容器と、前記圧力気体容器内の気体を前記圧力流体導管へ送出し又は停止する開閉弁機構を有し、
かつ、前記圧力流体は、前記気体圧縮機により圧縮され圧力が付与された気体であること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記流体測定手段は、前記圧力流体の物性値として、前記気体の圧力を測定すること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項１１】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記フィルター部材は、間隙水圧計の受感部がグラウトによって閉塞されることを防止するためのメッシュフィルターでかつメッシュの粗さが０．１ミリメートル以下のものであること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項１２】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記フィルター部材は、浄水器用の中空糸フィルターであること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【請求項１３】
請求項１記載のコンクリート構造物の損傷検知方法において、
前記フィルター部材は、前記圧力流体が浸透可能な多孔性を有し前記コンクリート構造物のコンクリート強度よりも低い強度でかつ脆性を有する多孔質の石材であること
を特徴とするコンクリート構造物の損傷検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物に大きな外力が作用してひび割れ等の損傷が発生した場合に圧力流体を損傷箇所から浸透させ圧力流体の物性値の変化から損傷の検知を行うコンクリート構造物の損傷検知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、構造物に外力が作用した場合に、損傷を生じたか否かを検知するための方法としては、破壊試験（破壊検査）と、非破壊試験（非破壊検査）とがある。破壊試験（破壊検査）は、実際の材料を用いて作製した供試体に荷重を加えて破壊し、供試体における損傷の箇所やその状況等を観察又は計測し、実際の構造物の場合に当てはめて判定する方法であり、直接的な方法ということができる。
【０００３】
一方、非破壊試験（非破壊検査）は、構造物や供試体等を破壊せず、何らかの物理量を利用して構造物等の内部の状況を推定しようとする方法であり、破壊試験に比べると間接的な方法といえる。非破壊試験において利用する物理量としては、振動、超音波、放射線、磁気、材料破壊時に内部で発生する音（ＡＥ：Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）などがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１０５６６５号公報（第６−７頁、図１−３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の方法においては、以下に述べるような各種の問題点があった。
【０００６】
破壊試験（破壊検査）の場合は、構造物ごとに供試体作製とその破壊試験を行うとすると、そのための時間、供試体作製の手間、費用がかかり、効率的ではない、という問題がある。また、破壊は、作製された供試体の形状、あるいはその寸法の影響が大きく、供試体の形状等が異なると、破壊時の挙動も異なってくる。このため、実際の構造物の場合に当てはめる場合には、破壊試験結果に人間の判断や考察等を加えることになる。このことから、実際の構造物の損傷の状況等を精度よく判定することは困難で、かつ熟練を要する、という問題もあった。
【０００７】
また、非破壊試験（非破壊検査）の場合は、構造物の内部で何らかの破壊が発生した事実、あるいは構造物の内部に何らかの損傷が存在する事実までは、検出できること多いが、その損傷の具体的な箇所、損傷の形状や寸法の明確な把握は困難であることが多い、という問題があった。
【０００８】
また、場所打ちコンクリート杭のような地下構造物は、地中に構築されるため、地震等の外力により地下構造物の内部で何らかの破壊が発生、又は何らかの損傷が存在する事実は、人間の目視による直接的な確認が非常に困難である。このため、構造物の検査は容易ではない、という問題があった。このような地下構造物の検査については、行った例はあるが、この場合には、場所打ちコンクリート杭等の地下構造物の周囲の掘り返し作業等が伴うため、多大な費用等がかかる、という問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、実施方法が容易で、かつ構造物の損傷の箇所等の検知が可能なコンクリート構造物の損傷検知方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るコンクリート構造物の損傷検知方法は、略棒状に形成され流体が浸透可能でかつセメントミルクが浸透困難なフィルター部材に流体導管を取り付け、前記フィルター部材と前記流体導管の一部を包含する状態でコンクリート構造物のコンクリートを打設し、前記コンクリート構造物のコンクリート硬化後に前記流体導管に圧力流体を供給する圧力流体供給手段を接続し、前記流体導管又は前記圧力流体供給手段には前記圧力流体の物性値を測定する流体測定手段を設置し、前記フィルター部材の付近の前記コンクリート構造物に所定値を越える外力が付加された場合には、前記フィルター部材の付近のコンクリートにひび割れが発生し、前記圧力流体供給手段から供給される圧力流体が前記流体導管と前記フィルター部材を経て前記ひび割れから前記コンクリート構造物の内部を経て外部へ浸透することに伴う前記圧力流体の物性値の変化が前記流体測定手段により検出され、前記フィルター部材の付近に所定外力値を越える外力が作用した旨を検知することを特徴とする。
【００１１】
上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記フィルター部材は一端が閉塞されるとともに他端が開放され、前記フィルター部材の前記開放端に前記流体導管の一端が取り付けられ、前記流体導管の他端に前記圧力流体供給手段が接続される。
【００１２】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、
前記フィルター部材は両端が開放され、前記フィルター部材の一方の開放端に第１の流体導管の一端が取り付けられるとともに、前記第１の流体導管の他端に前記圧力流体供給手段が接続され、
前記フィルター部材の他方の開放端に第２の流体導管の一端が取り付けられるとともに、前記第２の流体導管の他端には、前記第２の流体導管から前記圧力流体を吸引する圧力流体吸引手段が接続される。
【００１３】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、
前記圧力流体供給手段は、前記フィルター部材よりも鉛直方向に高い位置に設置された液体容器であり、
かつ、前記圧力流体は、前記液体容器の鉛直方向位置と前記フィルター部材の鉛直方向位置との高度差による圧力が付与された液体である。
【００１４】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記圧力流体供給手段はポンプであり、かつ、前記圧力流体は、前記ポンプにより圧力が付与された液体である。
【００１５】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記圧力流体吸引手段はポンプである。
【００１６】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記流体測定手段は、前記圧力流体の物性値として、前記液体の液面位置又は流動する液体の流速若しくは前記液体の圧力を測定する。
【００１７】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、
前記圧力流体供給手段は、気体を圧縮する気体圧縮機であり、
かつ、前記圧力流体は、前記気体圧縮機により圧縮され圧力が付与された気体である。
【００１８】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、
前記圧力流体供給手段は、気体圧縮機により圧縮された気体を封入した圧力気体容器と、前記圧力気体容器内の気体を前記圧力流体導管へ送出し又は停止する開閉弁機構を有し、
かつ、前記圧力流体は、前記気体圧縮機により圧縮され圧力が付与された気体である。
【００１９】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記流体測定手段は、前記圧力流体の物性値として、前記気体の圧力を測定する。
【００２０】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記フィルター部材は、間隙水圧計の受感部がグラウトによって閉塞されることを防止するためのメッシュフィルターでかつメッシュの粗さが０．１ミリメートル以下のものである。
【００２１】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記フィルター部材は、浄水器用の中空糸フィルターである。
【００２２】
また、上記のコンクリート構造物の損傷検知方法において、好ましくは、前記フィルター部材は、前記圧力流体が浸透可能な多孔性を有し前記コンクリート構造物のコンクリート強度よりも低い強度でかつ脆性を有する多孔質の石材である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法を説明する図である。また、図２は、図１に示す点検用ボックスの詳細な構成と作用を説明する図である。また、図３は、本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法の原理を説明する図である。
【００２５】
図１に示すように、このコンクリート杭損傷検知方法においては、鉄道線路などを支持する高架橋２００のフーチング２０２を支持する場所打ちコンクリート杭２０３のコンクリート内部に設置されたフィルター部材４０を利用している。ここに、場所打ちコンクリート杭２０３は、特許請求の範囲におけるコンクリート構造物に相当している。
【００２６】
フィルター部材４０は、場所打ちコンクリート杭２０３のコンクリート内に埋設された部材である。このフィルター部材４０は、略棒状に形成され、液体２０が浸透可能でかつセメントミルクが浸透困難な性質を有する材料により形成されている。例えば、一端（図１における下端４０ａ）が閉塞され他端（図１における上端４０ｂ）が開放された管状（例えば、試験管に類似した形状）に形成され、断面形状は、略円形である。
【００２７】
第１実施形態においては、フィルター部材４０は、間隙水圧計の受感部がグラウトによって閉塞されることを防止するためのメッシュフィルター（金属等からなる網状のフィルタでフィルター孔直径、又はメッシュの粗さが０．１ミリメートル以下のフィルタ）などにより形成されている。
【００２８】
また、フィルター部材４０の後端（図１における上端４０ｂ）には、ホース１２の下端１２ａが挿入されている。ホース１２は、ゴム材料、プラスチック材料、金属材料等からなる管状部材であり、特許請求の範囲における流体導管に相当している。
【００２９】
ホース１２は、フーチング２０２を貫通し、地盤Ｇの内部を通って地表から外部に出て、点検用ボックス１１に接続している。図１に示すように、点検用ボックス１１は、フィルター部材４０の位置よりも鉛直方向に高い位置に設置されている。
【００３０】
図２（Ａ）に示すように、点検用ボックス１１は、中空箱状に構成され、ホース１２の上端１２ｂが収容されている。また、ホース１２の上端１２ｂには、異物等が入らないように、着脱可能なキャップ１４が嵌められている。また、点検用ボックス１１には、蝶番により開閉可能に構成された開閉扉１３が設けられている。
【００３１】
上記のように構成された点検用ボックス１１において、場所打ちコンクリート杭２０３のフィルター部材４０に損傷が発生しているか否かを検知するためには、ホース１２の上端１２ｂのキャップ１４を取り外す。次に、透明材料からなる液体容器１５の中に液体２０を入れ、図２（Ｂ）に示すように、液体容器１５の口をホース１２の上端１２ｂに接続する。
【００３２】
この場合、透明材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの透明プラスチック材料、ガラスなどが用いられる。液体２０としては、水のほか、アルコール等の他の液体を用いてもよい。また、液体２０の液面２０ａを視認しやすくするために、液体２０に着色料等を混合又は溶解させて着色してもよい。
【００３３】
上記のような構成により、液体容器１５は、フィルター部材４０の位置よりも鉛直方向に高い位置に設置されるため、液体容器１５からホース１２を経てフィルター部材４０に到達した液体２０には、液体容器１５の鉛直方向位置とフィルター部材の鉛直方向位置との高度差による圧力が付与される。これは、液体が水の場合には、静水圧となる圧力である。
【００３４】
ここに、フィルター部材４０の位置よりも鉛直方向に高い位置に設置された液体容器１５は、特許請求の範囲における圧力流体供給手段に相当している。また、液体容器１５の鉛直方向位置とフィルター部材の鉛直方向位置との高度差による圧力が付与された液体２０は、特許請求の範囲における圧力流体に相当している。
【００３５】
上記のような構成により、図３（Ａ）に示すように、フィルター部材４０の内部空間（損傷検出空間）には、圧力（静水圧）が付与された液体２０が充満し、液体２０は、フィルター部材４０の内壁に接触している。また、フィルター部材４０は、液体２０を透過させるから、フィルター部材４０を透過した液体２０は、場所打ちコンクリート杭２０３のコンクリートに接触している。
【００３６】
この場合、液体２０は、コンクリートの内部にわずかながら浸透する。単位時間当たりにコンクリート内に浸透して流れる量をＱ（ｃｍ３／秒）とし、動水勾配をｉとし、流れに直角な断面積をＡ（ｃｍ２）としたとき、下記の式（１）が成立する。
Ｑ＝ｋ×ｉ×Ａ      ………（１）
【００３７】
また、上式（１）における動水勾配をｉは、下式（２）で求められる値である。ここに、ｈは、液体容器１５の鉛直方向位置とフィルター部材４０の鉛直方向位置との高度差を示しており、Ｌは、液体２０が浸透する距離を示している。
ｉ＝ｈ／Ｌ      ………（２）
【００３８】
上式（１）における係数ｋ（ｃｍ／秒）は、液体２０が水の場合は、透水係数と呼ばれる値である。コンクリートの場合は、通常、ｋの値は、１０−９〜１０−８（ｃｍ／秒）程度となり、非常に小さい。したがって、液体２０の流れは非常に遅く、図２（Ｂ）における液面２０ａの降下する速度は、ほとんど零であり、観測者には視認されない。
【００３９】
ここで、場所打ちコンクリート杭２０３に所定値を越える外力、例えば大きな地震力が付加された場合には、図３（Ｂ）に示すように、フィルター部材４０の付近のコンクリートにひび割れ２０５や２０６が発生する。このようなひび割れ２０５、２０６が発生すると、圧力（静水圧）が付与された液体２０は、ホース１２からフィルター部材４０を経て、図３（Ｂ）において矢印でしめすように、ひび割れ２０５、２０６から場所打ちコンクリート杭２０３の内部を経て外部へ浸透していく。
【００４０】
このように、ひび割れ２０５、２０６が発生したとき（図３（Ｂ）の状態）の液体２０の浸透量は、ひび割れ発生前（図３（Ａ）の状態）よりも格段に大きくなる。このため、液体２０の流れは大きくなり、図２（Ｂ）における液面２０ａの降下する速度も、大きくなって、観測者によって容易に視認される。あるいは、ある時間経過後に図２（Ｂ）における液面２０ａの位置を計測すれば、それらの差を検出することができる。これにより、観測者は、場所打ちコンクリート杭２０３のフィルター部材４０の付近のコンクリートに所定外力値を越える外力が作用した旨を検知することができる。
【００４１】
上記において、液面２０ａの位置、液体２０の流速は、特許請求の範囲における圧力流体の物性値に相当している。液体２０の流速は、視認するだけでなく、液体容器１５又はホース１２などに流速計を設置し、液体２０の流速を定量的に計測するようにしてもよい。また、液体２０が流れれば、液体２０の圧力（静水圧）は低下するから、液体容器１５又はホース１２などに圧力計（水の場合には水圧計）を設置し、液体２０の圧力を定量的に計測するようにしてもよい。この場合には、液体２０の圧力は、特許請求の範囲における圧力流体の物性値に相当している。また、上記した透明な液体容器１５、流速計、圧力計は、特許請求の範囲における圧力流体の物性値を測定する流体測定手段に相当している。
【００４２】
なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）における符号１６の部分は、液体２０が漏出しないように、接着剤によってホース下端１２ａをフィルター部材４０の上部内壁に接着させたり、パッキング又はシーリングを詰める等の、漏出防止構造となっており、圧力流体である液体２０が漏出しないように保持されている。あるいは、ホース下端１２ａの外側に雄ネジを形成しておき、フィルター部材４０の上部内壁に雌ネジを形成しておくことにより、両者を螺合させるようにしてもよい。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法の実施の手順を説明する図である。図に示すように、まず、地盤Ｇ中に杭孔Ｈを削孔する（図４（Ａ））。
【００４４】
次いで、杭孔Ｈ内に鉄筋カゴＢを設置し、フィルター部材４０の上端４０ｂの付近にホース１２を接続したものを杭孔Ｈ内に設置する（図４（Ｂ））。この際、ナマシ鉄線等により、フィルター部材４０を鉄筋カゴＢの鉄筋等を利用して固定する。これは、後述するコンクリート打設の際に、フィルター部材４０が浮き上がらないようにするためである。
【００４５】
次に、杭孔Ｈ内に流動体状のコンクリートを打設して場所打ちコンクリート杭２０３を形成する（図４（Ｃ））。これにより、フィルター部材４０と、ホース１２の一部は、場所打ちコンクリート杭２０３のコンクリートの内部に包含されることになる。
【００４６】
その後、ホース１２を含むようにしてフーチング２０２のコンクリートを打設し、ホース１２の上端を外部へ出すようにする（図４（Ｄ））。図示はしていないが、ホース１２の上端には、点検用ボックス１１を設置する。
【００４７】
上記した第１実施形態のコンクリート杭損傷検知方法によれば、以下のような利点がある。
【００４８】
ａ）鉄道の構造物等に大きな外力（例えば地震動等）が付加されて損傷が発生した場合に、損傷した部分の位置等を、容易に検出することができる。
【００４９】
ｂ）杭等の地下構造物のように、地盤Ｇの内部に構築されているため、そのままでは目視が不可能な箇所の損傷についても、支障なく検出することができる。
【００５０】
ｃ）構造が簡易であるため、損傷検知に要する費用が非常に低廉である。
【００５１】
上記した第１実施形態のコンクリート杭損傷検知方法は、特許請求の範囲におけるコンクリート構造物の損傷検知方法に相当している。
【００５２】
また、フィルター部材４０の配置状態を適宜に工夫することにより、より詳細な損傷検知が可能となる。例えば、フィルター部材４０の底の鉛直方向の高さ位置が異なるように複数の位置にフィルター部材４０を配置してもよい。また、杭の断面で見た場合、杭の中心付近とその周囲の異なる位置にフィルター部材４０を配置してもよい。このようにフィルター部材４０の位置を工夫することにより、ひび割れの発生位置や方向を推定することも可能である。
【００５３】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても実現可能である。図５は、本発明の第２実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法を説明する図である。
【００５４】
図５に示すように、第２実施形態のコンクリート杭損傷検知方法は、上記した第１実施形態の場合とは材質が異なるフィルター部材４１が用いられている。他の構成要素については、第１実施形態の場合と同様であるため、その説明は省略する。
【００５５】
上記したフィルター部材４１としては、浄水器用の中空糸フィルターなどが用いられる。
【００５６】
上記したフィルター部材４１を用いた場合にも、第１実施形態において図３（Ｂ）で説明した作用と同様の作用を発揮することができる。
【００５７】
上記した第２実施形態のコンクリート杭損傷検知方法は、特許請求の範囲におけるコンクリート構造物の損傷検知方法に相当している。
【００５８】
なお、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５９】
例えば、フィルター部材４０又は４１は、長手方向が鉛直上下方向となる場合だけでなく、フィルター部材４０又は４１の長手方向が鉛直上下方向に対して傾斜するように配置されてもよい。
【００６０】
また、上記した第１、２実施形態とは異なるフィルター部材を用いてもよい。例えば、液体２０が浸透可能な多孔性を有し、場所打ちコンクリート杭２０３のコンクリート強度よりも低い強度を有し、かつ脆性を有する材料（以下、「第１材料」という。）が用いられる。このような第１材料としては、多孔質の石材（ポーラス・ストーン）などを用いることができる。多孔質の石材としては、市販されている砥石などが使用可能である。
【００６１】
上記した第１材料からなるフィルター部材を用いれば、場所打ちコンクリート杭２０３のフィルター部材に所定値を越える外力が付加された場合には、フィルター部材にひび割れが発生する際、あるいはそれよりも以前の時点で、第２材料にも、ひび割れが発生する。また、第２材料は、透水係数が大きいため、液体に対しては、空間とほぼ同様の挙動を示す。このため、第１実施形態において図３（Ｂ）で説明した作用と同様の作用を発揮することができる。
【００６２】
また、上記した第１、２実施形態では、フィルター部材４０又は４１は、一端（図１における下端４０ａ、又は図５における下端４１ａ）が閉塞され他端（図１における上端４０ｂ、又は図５における下端４１ｂ）が開放された管状に形成されるように構成された例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成（以下、「第３実施形態」という。）であってもよい。例えば、図示はしていないが、フィルター部材の下端も開放された構成とし、この両端開放型のフィルター部材の下端に他のホース（図示せず）の一端を接続し、他のホース（図示せず）の他端に、液体を吸引する機構、例えば第１のポンプ（図示せず）等を接続する。この状態で、液体容器１５とホース１２から液体をフィルターの上端に圧送するとともに、他のホース（図示せず）と第１のポンプ（図示せず）によってフィルター部材の下端から液体を吸引し、液体の送出量と吸引量の差、あるいは送出側の液体圧力と吸引側の液体圧力の差などを検出し、フィルター部材の箇所における透水性の変化を検出するようにしてもよい。この場合、液体の送出側と吸引側は上記の逆の構成（フィルター部材の下端を液体送出側としフィルター部材の上端を液体吸引側とする構成）であってもよい。
【００６３】
さらに、上記の第３実施形態の変形例として、液体容器１５を除去し、そのかわりに第２のポンプ（図示せず）をホース１２に接続し、第２のポンプ（図示せず）によって液体を圧送するとともに、第１のポンプ（図示せず）によって液体を吸引するように構成してもよい。また、他の変形例として、第１のポンプ（図示せず）と第２のポンプ（図示せず）を兼用する第３のポンプ（図示せず）を設け、この第３のポンプ（図示せず）により液体をホース１２中へ圧送し、両端開放型のフィルター部材（図示せず）の一端に送り込み、同時に、第３のポンプ（図示せず）によって、他のホース（図示せず）から液体を吸引して第３のポンプ（図示せず）に再び戻し、液体を循環させるように構成してもよい。
【００６４】
上記の第３実施形態において、ホース１２は、特許請求の範囲における第１の流体導管に相当し、他のホース（図示せず）は、特許請求の範囲における第２の流体導管に相当している。また、第１のポンプ（図示せず）は、特許請求の範囲における圧力流体吸引手段に相当している。また、第２のポンプ（図示せず）は、特許請求の範囲における圧力流体供給手段に相当している。また、第３のポンプ（図示せず）は、特許請求の範囲における圧力流体供給手段と圧力流体吸引手段の両方に相当している。
【００６５】
また、上記した第１〜３実施形態においては、圧力流体が液体の例について説明したが、圧力流体としては、気体を用いることも可能である。この場合には、圧力流体供給手段としては、例えば、気体を圧縮する気体圧縮機（コンプレッサー）を用いる。この場合、圧力流体は、気体圧縮機により圧縮され圧力が付与された気体となる。
【００６６】
圧力流体として気体を用いる場合、圧力流体供給手段は、気体圧縮機によりあらかじめ圧縮された気体を封入した圧力気体容器（ボンベなど）と、圧力気体容器内の気体を圧力流体導管へ送出し又は停止する開閉弁機構を設けて構成してもよい。
【００６７】
上記のように、圧力流体として気体を用いる場合には、流体測定手段としては、圧力流体の物性値として、例えば気体の圧力を測定する圧力計などを用いる。また、圧力流体として気体を用いる場合には、上記した漏出防止機構１６は、さらに性能の高いものが必要となる。
【００６８】
また、図１においては、ホース１２がフーチング２０２を貫通し、地盤を通って点検用ボックス１１まで配置された構成について図示されているが、本発明はこれには限定されず、他の構成であってもよい。例えば、ホース１２は、フーチング２０２と柱２０１の内部を通り点検用ボックス１１に達するように配置してもよい。すなわち、ホース１２は、構造物のく体の内部を通って点検用ボックス１１に達するように配置してもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、略棒状に形成され流体が浸透可能でかつセメントミルクが浸透困難なフィルター部材に流体導管を取り付け、フィルター部材と流体導管の一部を包含する状態でコンクリート構造物のコンクリートを打設し、コンクリート構造物のコンクリート硬化後に流体導管に圧力流体を供給する圧力流体供給手段を接続し、流体導管又は圧力流体供給手段には圧力流体の物性値を測定する流体測定手段を設置し、フィルター部材の付近のコンクリート構造物に所定値を越える外力が付加された場合には、フィルター部材の付近のコンクリートにひび割れが発生し、圧力流体供給手段から供給される圧力流体が流体導管とフィルター部材を経てひび割れからコンクリート構造物の内部を経て外部へ浸透することに伴う圧力流体の物性値の変化が流体測定手段により検出されるように構成したので、コンクリート構造物のフィルター部材の付近に所定外力値を越える外力が作用した旨を容易に検知することができる、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法を説明する図である。
【図２】図１に示す点検用ボックスの詳細な構成と作用を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法の原理を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法の実施の手順を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるコンクリート杭損傷検知方法を説明する図である。
【符号の説明】
１１  点検用ボックス
１２  ホース
１２ａ  下端
１２ｂ  上端
１３  開閉扉
１４  キャップ
１５  液体容器
１６  漏出防止構造
２０  液体
２０ａ  液面
４０  フィルター部材
４０ａ  下端
４０ｂ  上端
４１  フィルター部材
４１ａ  下端
４１ｂ  上端
２００  高架橋
２０１  柱
２０２  フーチング
２０３  場所打ちコンクリート杭
２０５、２０６  ひび割れ
Ｂ  鉄筋カゴ
Ｇ  地盤
Ｈ  杭孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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