(57)【要約】【課題】鉄道車両がトンネル内を走行中、該トンネル内で突発的に火災が発生したとき、乗客の安全な避難誘導と火災の延焼の抑制を的確に避難支援することができるようにするための鉄道火災事故の避難支援方法及びシステムを提供する。【解決手段】トンネル１内で火災が発生した場合に、決められた手順に従って避難支援処理をするための避難支援用のモデルパターンを記憶しているデータ記憶手段１４と、データ記憶手段１４に記憶されたモデルパターンに従う指示を表示するモニター装置１５と、トンネル内の火災発生を予兆し、データ記憶手段１４内のモデルパターンをモニター装置１５の表示面上に呼び出し、乗務員等に決められた手順に従って避難支援処理をする情報を表示させるためのデータ処理装置１３とを設けた。【選択図】　　図３
2004074858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の火災、または走行路の火災における、前記鉄道車両の火災の位置、前記走行路の火災の位置、前記走行路に備えられた避難拠点の位置、及び前記鉄道車両の位置から避難支援の手順を予めモデルパターンとして設定し、前記鉄道車両の火災の位置、または前記走行路の火災の位置と鉄道車両との相対位置を検出し、
前記鉄道車両の火災の位置、または前記走行路の火災の位置、前記避難拠点の位置、前記鉄道車両の位置の少なくとも１つを検出し、
当該検出の結果から前記モデルパターンを選び出し、
当該モデルパターンにしたがって避難支援処理を行なうことを特徴とする鉄道火災事故の避難支援方法。
【請求項２】
鉄道火災事故が発生した場合に、決められた手順に従って避難支援処理をするための避難支援用モデルパターンを記憶しているデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶された前記モデルパターンの指示を表示する前記鉄道車両に設けたモニター装置と、
前記鉄道火災事故を検知し、前記データ記憶手段内のモデルパターンを呼び出し、予め決められた手順に従って避難支援処理をするための情報を前記モニター装置に表示させるためのデータ処理装置、
とを備えたことを特徴とする鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項３】
前記モニター装置に表示する情報を、前記鉄道車両以外に設けた装置に表示することを特徴とする請求項２記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項４】
前記鉄道火災は、トンネル内における火災事故であることを特徴とする請求項２または３に記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項５】
前記トンネル内には、鉄道車両が通る軌道を敷設した軌道路と、
前記軌道路よりも下部に配置され、乗客が避難するのに使用する避難路とを平行して設けており、所定の間隔をおいてトンネル内と地上とを連通させる立坑を配置して避難拠点とし、且つ前記立坑には避難設備が設置されるとともに、前記立坑の前後部分には消火設備が設置されていることを特徴とする請求項６記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項６】
前記データ処理装置は、鉄道車両で火災が発生したことを検知した場合に、前記鉄道車両が前記立坑の位置まで運行できるか否かを判断し、その判断結果に基づいたモデルパターンにしたがって避難支援が実行処理されることを特徴とする請求項６記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項７】
前記データ処理装置は、前記鉄道車両が前記立坑の位置まで運行できると判断された場合、その判断結果に基づいたモデルパターンにしたがって前記鉄道車両を前進または後退させて前記立坑に到達させ、前記鉄道車両の車両を前記立坑内に入れるか、または前記鉄道車両を前記立坑の前後いずれか一方の位置に停止させることを特徴とする請求項６記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項８】
前記データ処理装置が避難のため、前記鉄道車両を前記避難拠点に停止させる際、火災の発生している前記鉄道車両を前記避難拠点に停止させ、或いは前記火災の発生した車両以外の車両を前記避難拠点に停止することを特徴とする請求項７記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【請求項９】
前記データ処理装置は、トンネル設備で火災が発生したことを検知した場合に、前記鉄道車両を一旦停止させ、その後前進または後退により避難拠点まで運行させることを特徴とする請求項５記載の鉄道火災事故の避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道火災事故の避難支援方法及びシステム、例えば、鉄道車両がトンネル内を走行しているときに、このトンネル内で発生した火災に対して乗客を災害から避難させるのを支援するための鉄道火災事故の避難支援方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、種々の高速鉄道（通称「リニアモーターカー」）が開発研究されており、
実用化が近い。また、高速鉄道では、できるだけ直線軌道をとる必要性から、長距離にわたってシェルター内またはトンネル内を走行する必要がある。このシェルターまたはトンネル内の走行方式で問題となるのが、トンネル内で突発的に火災が発生した時に、その乗客の安全な避難誘導と火災の延焼の抑制である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなシェルター内またはトンネル内走行方式での防災システムの研究は、始まったばかりで、未だ十分とは言えないのが現状である。特に、トンネル内で突発的に火災が発生したような場合、乗務員、車両管理者等（以下、単に「乗務員等」という）の冷静な判断が必要とされる。また、火災発生のような場合は、時間の経過と共に変化する状況に対応した判断をしなければならないが、これを乗務員等の勝手な判断に任せておくと、間違った判断をした場合、思わぬ大惨事になることも心配される。したがって、乗務員等が予め決められた手順に従って的確な対応処理が行えるようにモデル化しておき、そのモデルに従って避難支援処理が行える避難支援システムが重要と思われる。また、長いトンネルの全線にわたり火災消火装置を備えるのは困難である。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、鉄道車両がトンネル内を走行中などの状況下で、鉄道火災事故の避難支援方法及びシステムを提供し、また、避難拠点とその近くに設けた消火設備を用いて、突発的に火災事故が発生したとき、乗客の安全な避難誘導と火災の延焼の抑制を的確に支援することができるようにするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の鉄道火災事故の避難支援方法は、鉄道車両の火災、または走行路の火災における、前記鉄道車両の火災の位置、前記走行路の火災の位置、前記走行路に備えられた避難拠点の位置、及び前記鉄道車両の位置から避難支援の手順を予めモデルパターンとして設定し、前記鉄道車両の火災の位置、または前記走行路の火災の位置と鉄道車両との相対位置を検出し、前記鉄道車両の火災の位置、または前記走行路の火災の位置、前記避難拠点の位置、前記鉄道車両の位置の少なくとも１つを検出し、当該検出の結果から前記モデルパターンを選び出し、当該モデルパターンにしたがって避難支援処理を行なうようにしたものである。この方法によれば、鉄道火災事故が突発的に発生して冷静な判断の低下が生じても、そのモデルパターンに従って、鉄道車両の火災の位置、または前記走行路の火災の位置、前記避難拠点の位置、前記鉄道車両の位置を検出し、避難支援処理させることにより、適正な避難支援処理が可能になり、安全性の向上が図れることになる。
【０００６】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、
鉄道火災事故が発生した場合に、決められた手順に従って避難支援処理をするための避難支援用モデルパターンを記憶しているデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された前記モデルパターンの指示を表示する前記鉄道車両に設けたモニター装置と、前記鉄道火災事故を検知し、前記データ記憶手段内のモデルパターンを呼び出し、予め決められた手順に従って避難支援処理をするための情報を前記モニター装置に表示させるためのデータ処理装置とを備えたものである。この構成によれば、鉄道火災事故が突発的に発生して冷静な判断の低下が生じても、モニター装置に表示される指示に従って処理することにより、ここの判断が迅速に行なえ、且つ適切な避難支援処理が可能になり、安全性の向上が図れることになる。
【０００７】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、前記モニター装置に表示する情報を、前記鉄道車両以外に設けた装置に表示する構成としたものである。この構成によれば、鉄道車両内で乗務員が避難支援処理した判断を、例えば運行管理センター等に置かれた外部の表示装置で見て、適切な避難支援処理か否かを第三者的に判断して、アドバイスを送ることができる。
【０００８】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、トンネル内における火災事故に対するものであり、かかる火災事故に対して適切且つ確実に乗客、乗務員の避難を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、トンネル内には、鉄道車両が通る軌道を敷設した軌道路と、前記軌道路よりも下部に配置され、乗客が避難するのに使用する避難路とを平行して設けており、所定の間隔をおいてトンネル内と地上とを連通させる立坑を配置して避難拠点とし、且つ前記立坑には避難設備が設置されるとともに、前記立坑の前後部分には消火設備が設置されている構成としたものである。この構成によれば、立坑から成る避難拠点を設けているから、トンネル火災が発生しても、火災車両に対しては消火活動を行うことができ、避難中の乗客等を迅速に避難させることが可能になる。
【００１０】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、データ処理装置は、鉄道車両内の車両で火災が発生したことを検知した場合に、前記鉄道車両が前記立坑の位置まで運行できるか否かを判断し、その判断結果に基づいたモデルパターンにしたがって避難支援を実行処理する構成としたものである。この構成によれば、
火災の規模の大小により、それぞれに適応した避難支援措置をとることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、データ処理装置は、前記鉄道車両が前記立坑の位置まで運行できると判断された場合、その判断結果に基づいたモデルパターンにしたがって前記鉄道車両を前進または後退させて前記立坑に到達させ、前記鉄道車両の車両を前記立坑内に入れるか、または前記鉄道車両を前記立坑の前後いずれか一方の位置に停止させる構成としたものである。この構成によれば、火災事故列車を立坑まで運行させて乗客等の避難支援を行うため、より安全で確実に避難させることが可能になる。
【００１２】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、前記データ処理装置が避難のため、前記鉄道車両を前記避難拠点に停止させる際、火災の発生している前記鉄道車両を前記避難拠点に停止させ、或いは前記火災の発生した車両以外の車両を前記避難拠点に停止する構成としたものである。この構成によれば、火災車両を避難拠点に停止させる場合はその火災車両または火災車両に近い車両の乗客等を緊急避難させることができ、また、火災車両以外の車両を避難拠点に停止させる場合は列車の乗客等全員を短時間で避難させることが可能になる。
【００１３】
また、本発明の鉄道火災事故の避難支援システムは、データ処理装置は、トンネル設備で火災が発生したことを検知した場合に、前記鉄道車両を一旦停止させ、その後前進または後退により避難拠点まで運行させさせる構成としたものである。この構成によれば、トンネル設備で火災が発生した場合には鉄道車両を停止させ、乗客等を避難させることにより、安全且つ確実に避難させることが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１及び図２は本発明による鉄道火災事故の避難支援システムの一実施の形態として示すトンネル内火災における避難支援システムの構成を示す図である。図１及び図２は、高速鉄道のトンネル１の内部に軌道路２及び避難路３を設けて避難支援を行う状況を示す構成図で、図１は側面より見た配置図、図２はその断面図である。図１及び図２において、トンネル１内は上側に軌道路２を設け、下側に避難路３を平行に設けた二階建ての構造をなしている。軌道路２には軌道４を敷設し、その上を列車長約４００メートルの列車５が走行される場合を一例としている。
【００１５】
この実施の形態において、トンネル１内には、約５キロ毎に立坑６（６ａ，６ｂ，６ｃ，・・・・）を設けているとともに、立坑６の前方約４００メートルおよび後方約４００メートルの各水噴霧放水範囲７に消火設備である消火用のスプリンクラー（図示していない）を設置している。立坑６は、所定の間隔をおいてトンネル内と地上とを連通させる構造を持ち、避難拠点を構成する。また、立坑６は、いわゆるトンネル内と地上とを連通する避難通路としての機能を有しており、例えば直径が約２３．４メートルである。この寸法は、列車５の１車両（約２４．３メートル）すなわち、鉄道車両を中に収容できる大きさを確保している。
また、立坑６内には、列車５内の乗客が避難をするときに降車をし易くするためのプラットホームを設けている。水噴霧放水範囲７内にあるスプリンクラーは、火災を起こした鉄道車両に対して水を噴霧状、ジェット水状、或いはシャワー状などの各種態様で放水して、火災が発生している列車５に対して消火活動を行うことができるようになっている。
【００１６】
避難路３は、トンネル１内で列車５内から緊急避難して軌道路２上に降車した乗客が避難するための通路であって、軌道路２からの退避口が複数設けられ、また各立坑６に通じている。したがって、退避した乗客は避難路３を通って立坑６に向かい、その立坑６から外部に脱出することができる。
【００１７】
また、トンネル１には排煙ダクト装置及び給気ダクト装置が設けられている。排煙ダクト装置は、稼働されると軌道路２内に充満している煙を立坑６内を通る排煙ダクトを通して外部に排出する。図１中、符号Ｓで示す矢印は、その排煙の流れを示している。給気ダクト装置は、トンネル１内に新鮮な空気を送り込むための装置で、立坑６内を通る給気ダクトを通して避難路３内に新鮮な空気を常時送っており、その避難路３内に送り込まれた新鮮な空気は軌道路２内にも循環供給される。この場合、避難路３内の気圧を軌道路２内の気圧よりも高めるようにして、トンネル１内に空気を送り込むようにしており、その気圧差で避難路内に煙が流れ込むのを防ぎ、避難中の乗客等を煙から保護することが可能になる。なお、図１中、符号Ａで示す矢印は、その空気の流れを示している。また、図１中の矢印Ｇで示す方向が、列車５の進行方向とする。
【００１８】
図３はトンネル１内における火災発生時の避難支援システムの全体構成を示すブロック図である。この避難支援システムでは、トンネル１内での火災を検知する複数の煙センサ１１とデータ入出力装置１２と、データ処理装置１３と、データ記憶装置１４と、モニター装置１５と、外部装置１６と、スプリンクラー１７とから構成されている。このうち、一部の煙センサ１１と、データ入出力装置１２と、データ処理装置１３と、データ記憶装置１４とモニター装置１５は、列車５内に設置されるが、この情報は外部装置１６及びスプリンクラー１７及びトンネル１内の煙センサ１１を管理している図示せぬ運行管理センターにも同時に送られ、運行管理センターからのアドバイス等も受けられるようになっている。
【００１９】
煙センサ１１は、トンネル１内及び列車５内に設置され、トンネル１内及び列車５内の煙を検知して電気信号として出力する。
【００２０】
データ入出力装置１２は、複数の煙センサ１１から出力された電気信号に、煙センサ１１のアドレス情報を付加する。すなわち、トンネル１内のどの位置、及びどの列車のどの位置に設置されている煙センサ１１からの電気信号かを判別可能にするためのアドレス情報を付加し、それをデータ処理装置１３へ出力する。
【００２１】
データ処理装置１３は、判定手段１３ａと警報発生手段１３ｂとから構成される。判定手段１３ａは、データ入出力装置１２から出力されたアドレス情報付信号データの中から火災発生を判定し、さらに火災発生位置を判定してデータ記憶手段１４に記憶されている対応モデルパターンに従って対応を指示する。警報発信手段１６ｂは、判定手段１３ａにより判定された異常の予兆信号（或いは通知信号）を外部に発信し、必要によっては関連する位置にあるスプリンクラー１７を稼働させて放水し、消火処理を行う。
【００２２】
データ記憶手段１４は、データ処理装置１３から出力された異常の予兆信号に対しての処理をアドバイス、すなわち避難支援するためのデータ等が蓄積されている。
【００２３】
モニター装置１５は、警報発信手段１３ｂから発信された警報信号、火災発生位置データ、あるいは異常の予兆信号等を表示する。
【００２４】
外部装置１６は、運行管理センター等に設置され、列車運行システム１６ａとトンネル情報システム１６ｂとから構成されている。列車運行システム１６ａは、
通常の列車運行及び緊急時の列車停止または減速等、列車の運行を制御するもので、各列車５からの警報信号を受け付けるとともに、データ処理装置１３へ信号を送り、該データ処理装置１３で運行の避難支援をするのに役立つ最新情報を送る。トンネル情報システムは、トンネルに関する情報を各列車５に知らせる。
【００２５】
図４は、トンネル内で自己の列車５内で火災が発生した時の運行モデルパターンの一例を示す流れ図である。この運行モデルでは、避難拠点である立坑６の位置を定点とし、この定点に列車５を移動させて、立坑６から外部に乗客を安全に避難させることを最優先課題として運行を支援するもので、火災発生の予兆信号が発せられると、データ記憶手段１４内に記憶されている処理データがモニター装置１５の表示画面上に映し出され、イエス・ノー形式で乗務員等の判断を求め、
その判断に従って列車５の運行を管理する。なお、ここでの判断の入力は、モニター装置１４の表示面上に設けてある透明タッチパネルスイッチを通して表示面上の表示ボタンに触れ、指示をする等の方法がとられる。この運行では、自動運転も含まれる。同時に、この情報は外部装置１６が置かれた運行管理センターにも送られ、避難誘導並びにトンネル１内への換気制御、スプリンクラー１７の稼働制御等の避難支援が行われる。
【００２６】
ここでの基本方針も、この定点まで列車５を移動させて避難拠点に停止させ、立坑６から外部に乗客を安全に避難させることを最優先課題として避難支援することは勿論で、さらに次の点も基本方針とする。
・乗客を避難させる方向は、風向きと逆方向を基本とする。
・火災発生時は、まず風で火をあおらないように鉄道車両の停止、すなわち列車停止を基本とする。
・定点で停止後は、その時の風向・風速に合わせた換気制御を行う。
・煙の拡散を防止するため、初期排煙風速は秒速２ｍとする。
・避難路３内の圧力は本抗である軌道路２の圧力よりも高圧とし、避難路３内に煙が流入しないようにする。
・スプリンクラー１７の水噴霧放水は、水のカーテンとして、避難をしている乗客を保護する方向、すなわち乗客は風向きと逆方向へ避難させるため、風向きと逆方向に放水することを原則とする。
【００２７】
（自己の列車で車両火災が発生した場合の対応モデル）
図４に示すモデルパターンでは、自己の列車に火災が発生した場合を一例としている。ここでの判断は乗務員が行うことを前提とし、車両火災が発生した場合（ステップＳ１）は、まず列車（或いは鉄道車両）が定点まで行けるか否かを判断させる（ステップＳ２）。車両の火災の勢いが激しく、定点まで行けないと判断した場合は途中で停車し、乗客を列車から降ろし、避難路３へ誘導して、最も近い立坑を避難拠点としてここから外部へ避難させる（ステップＳ３）。一方、列車が定点まで行けると判断した場合は、ステップＳ４で前進して定点に行くべきか後退して定点に行くべきかを判断させる。
【００２８】
前進して定点に到達した場合（ステップＳ５）は、立坑６内に車両を入れて避難拠点に停止させるべきか否かを判断させる（ステップＳ６）。立坑６内に車両を入れると判断された場合は、火災車両の乗客の避難を優先すべきか、最遠端の乗客の避難を優先すべきかを判断させる（ステップＳ７）。火災車両の乗客の避難を優先すべきと判断した場合（ステップＳ８）は、火災車両を避難拠点に再接近させて停止する（ステップＳ９）。この停止した状態のイメージ図を図５に示す。すなわち、火災車両を立坑（避難拠点）６の付近に停止させると、火災が発生している車両の乗客は、立坑６を使って避難がし易くなる。ステップＳ６で、最遠端の乗客避難を優先すべきと判断した場合（ステップＳ１０）は、列車中央車両を避難拠点に停止する（ステップＳ１１）。この停止した状態のイメージ図を図６に示す。すなわち、列車中央車両を立坑（定点）６内に入れて停止させると、最端車両の乗客も避難し易く、公平な地点での停車が得られる。
【００２９】
ステップＳ６で、立坑６内に車両を入れないと判断された場合は、放水をして車両火災の消火を急ぐべきか、すなわち放水を急ぐか、放水はさほど急がないかを判断させる（ステップＳ１２）。放水を急ぐと判断した場合（ステップＳ１・・３）は、火災車両が水噴霧放水範囲７に入った時点で列車を停止させ（ステップＳ１４）、火災車両に対する放水を受ける。この停止した状態のイメージ図を図７に示す。そして、この場合、列車は避難拠点の付近に停車しているので、乗客は降車し、避難路３を使用し、さらに立坑６を通って外部へ避難する。したがって、この場合では、一刻も早く放水開始が可能になり、消火を早め、他の車両への延焼を抑えることができる。ステップＳ１２で、放水はさほど急がないと判断した場合（ステップＳ１５）は、列車全体が水噴霧放水範囲７に入った時点で列車を停止させ（ステップＳ１６）、列車全体に対する放水を受ける。この停止した状態のイメージ図を図８に示す。そして、この場合も、列車は立坑６の付近に停車しているので、乗客は降車し、避難路３を使用し、さらに立坑６を通って外部へ避難する。したがって、この場合では、火災車両は勿論のこと、全車両に放水ができ、他の車両への延焼を抑えることができる。
【００３０】
これに対して、ステップＳ４での判断で後退して定点に到達した場合（ステップＳ１７）は、立坑６内に車両を入れるべきか否かを判断させる（ステップＳ１８）。立坑６内に車両を入れると判断された場合は、火災車両の乗客を避難を優先すべきか、最遠端の乗客避難を優先すべきかを判断させる（ステップＳ１９）。
火災車両の乗客を避難を優先すべきと判断した場合（ステップＳ２０）は、火災車両を立坑６に再接近させて停止する（ステップＳ２１）。この停止した状態のイメージ図は図５に示す状態となる。すなわち、火災車両を立坑（定点）６に付近に停止させると、火災が発生している車両の乗客は、避難拠点になった場所の立坑６を使って避難がし易くなる。ステップＳ１９で、最遠端の乗客避難を優先すべきと判断した場合（ステップＳ２２）は、列車中央車両を立坑６内に入れて停止する（ステップＳ２３）。この停止した状態のイメージ図を図６に示す。すなわち、列車中央車両を立坑（避難拠点）６内に入れて停止させると、最端車両の乗客も避難し易く、公平な地点での停車が得られる。
【００３１】
ステップＳ１８で、立坑６内に車両を入れないと判断された場合は、放水をして車両火災の消火を急ぐべきか、すなわち放水を急ぐか、放水はさほど急がないかを判断させる（ステップＳ２４）。放水を急ぐと判断した場合（ステップＳ２５）は、火災車両が水噴霧放水範囲７に入った時点で列車を停止させ（ステップＳ２６）、火災車両に対する放水を受ける。この停止した状態のイメージ図を図７に示す。そして、この場合、列車は立坑６の付近に停車しているので、乗客は降車し、避難路３を使用し、さらに立坑６を通って外部へ避難する。したがって、
この場合では、一刻も早く放水開始が可能になり、消火を早め、他の車両への延焼を抑えることができる。ステップＳ２４で、放水はさほど急がないと判断した場合（ステップＳ２７）は、列車全体が水噴霧放水範囲７に入った時点で列車を停止させ（ステップＳ２８）、列車全体に対する放水を受ける。この停止した状態のイメージ図を図８に示す。そして、この場合も、列車は立坑６の付近に停車しているので、乗客は降車し、避難路３を使用し、さらに立坑６を通って外部へ避難する。したがって、この場合では、火災車両は勿論のこと、全車両に放水ができ、他の車両への延焼を抑えることができる。
【００３２】
（自己の列車以外でトンネル内火災が発生した場合の対応モデル）
図９に示すモデルパターンでは、自己の列車以外でトンネル内火災が発生した場合を一例としている。ここでの判断も乗務員が行うことを前提とし、トンネル火災が発生した場合（ステップＳ３１）は、まず列車を火点（実際に火災が発生している地点）までに急制動をかけて停止できるか否かを判断させる（ステップＳ３２）。停止できると判断した場合は、一旦緊急停止した後、徐行運転しながら後退して定点まで行き、定点で乗客を降ろして避難拠点となった立坑６を利用して外部へ脱出させる（ステップＳ３３）。このイメージ図は図１０に示す。
【００３３】
ステップＳ３２で急制動をかけても停止できない（火点よりも先方の位置で停止する）、または火点内に停止すると判断した場合は、列車を停止させることなく、列車走行を継続させ火点を突っ切る（ステップＳ３４）。また、火点を突っ切った後、次の定点まで行けるか否かを判断し、行けると判断された場合は、次の定点まで前進して、次の定点で停止し、点検並びに乗客の避難の必要性を判断する。避難の必要がある場合は、避難拠点の立坑６を使用して外部へ脱出させる。
このイメージ図は図１１に示す。一方、次の定点まで行けない場合は、乗客は降車し、避難路３を使用し、さらに立坑６を通って外部へ避難する。
【００３４】
したがって、本実施の形態に係るトンネル火災避難支援システムでは、予め決められたモデルのパターンに従って処理をすることができるので、突発的に発生するトンネル火災で列車管理者がパニックになって冷静な判断を欠いて不適正な避難支援処理を行うのを無くすことができる。これにより、常に決められたモデルに従って適切な避難支援処理を行うことができることになる。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態としてトンネル火災避難支援システムについて説明したが、例えば鉄橋における火災の避難支援、或いは切り通し場所における火災の避難支援などにおいても同様に適用することができるものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は突発的に鉄道火災が発生しても、列車管理者がパニックになって不適正な避難支援処理を行うのをなくし、安全性を向上させることができるという、きわめて有益な効果を有する鉄道火災事故の避難支援方法及びシステムを提供することができるものである。
【００３７】
また、本発明によれば、避難支援のためのモデルパターンとして、鉄道車両で火災が発生した場合の避難支援用モデルパターンと、鉄道車両以外で火災が発生した場合の避難支援用モデルパターンを設定しているため、それぞれの状況に対応して適切な避難支援を行うことが可能となる。
【００３８】
また、本発明によれば、鉄道火災事故の避難支援システムのモニター装置に表示された情報と同じ情報を、前記列車以外の外部に同時に表示するようにしているため、列車内で乗務員が避難支援処理した判断を、例えば運行管理センター等に置かれた外部の表示装置で見て、適切な避難支援処理か否かを第三者的に判断して、アドバイスを送ることができるという効果が得られる。
【００３９】
また、本発明によれば、トンネル内に軌道路と、避難路とを上下関係に平行して設けているとともに、所定の間隔をおいて避難拠点となる立坑が配置され、立坑を通してトンネル内に空気を送り込むようにし、且つ立坑周辺には避難設備と消火設備が設置されている構成としたため、火災により軌道路内に煙が発生しても、避難路内に煙が流れ込むのを防ぎつつ、火災車両に対しては消火活動を行うことができ、避難中の乗客等を煙から保護しつつ避難させることが可能になる。
【００４０】
また、本発明によれば、データ処理装置が、鉄道車両で火災が発生したことを検知した場合に、鉄道車両が前記立坑の位置まで運行できるか否かの判断、運行できる場合、鉄道車両を前進または後退させて立坑内に入れてこの避難拠点で停止させるか、または立坑の前後いずれか一方の位置に停止させるかの判断、或いは鉄道車両を立坑内に入れる場合、火災車両を立坑内に入れてこの避難拠点で停止させるか、または前記火災車両以外の車両を前記立坑内に入れてこの避難拠点で停止させるかの判断を行って、乗客等の避難および火災の消火を行うため、火災の規模の大小により、それぞれに適応した避難支援措置をとることが可能になり、より安全で確実に避難させることが可能になり、さらに列車の乗客等全員を短時間で避難させることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として示すトンネル内構造を側面より見た配置図
【図２】本実施の形態におけるトンネル内構造の断面図
【図３】本実施の形態における避難支援システムの全体構成を示す概略構成ブロック図
【図４】本実施の形態における避難支援モデルの処理パターンの一例を示す流れ図
【図５】本実施の形態における避難支援モデルでの処理イメージ図
【図６】本実施の形態における避難支援モデルでの別の処理イメージ図
【図７】本実施の形態における避難支援モデルでのさらに別の処理イメージ図
【図８】本実施の形態における避難支援モデルでのさらに別の処理イメージ図
【図９】本実施の形態における避難支援モデルの別の処理パターンの例を示す流れ図
【図１０】本実施の形態における避難支援モデルでのさらに別の処理イメージ図
【図１１】本実施の形態における避難支援モデルでのさらに別の処理イメージ図
【符号の説明】
１　　トンネル
２　　軌道路
３　　避難路
４　　軌道
５　　列車
６　　立坑
７　　水噴霧放水範囲
１１　　煙センサ
１２　　データ入出力装置
１３　　データ処理装置
１３ａ　　判定手段
１３ｂ　　警報発信手段
１４　　データ記憶装置
１５　　モニター装置
１６　　外部装置
１６ａ　　列車運行システム
１６ｂ　　トンネル情報システム
１７　　スプリンクラー（消火設備）
Ｓ　　排煙の流れ
Ａ　　空気の流れる方向
【図１】
2004074858.tif 000003
【図２】
2004074858.tif 000004
【図３】
2004074858.tif 000005
【図４】
2004074858.tif 000006
【図５】
2004074858.tif 000007
【図６】
2004074858.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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