(57)【要約】【課題】カーボンブラックは、例えばＥＣでは人体に対する影響や環境保護の観点から規制対象となる物質（ＩＡＲＣ  グループＢ）に分類され、その使用が制限されつつある。カーボンブラックの代わりにマグネタイトの使用が考えられるが、市販のトナー用マグネタイトは、０．１〜０．５μｍの体積平均粒径をもつので、赤みを帯びた色調となるあるいは隠蔽力が十分とは言えない。【解決手段】結着樹脂と着色剤を主体とし、非磁性現像ロールの表面に保持される静電荷像現像用トナーにおいて、前記着色剤は、粒度分布の異なる複数の粒子群からなるマグネタイトを主体とする静電荷像現像用トナー。マグネタイトは、一次粒子の体積平均粒径が０．２〜０．５μｍの範囲にある粒子群と一次粒子の体積平均粒径が０．０５〜０．２μｍの範囲にある粒子群からなることが好ましい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を主体とし、非磁性現像ロールの表面に保持される静電荷像現像用トナーにおいて、前記着色剤は、粒度分布の異なる複数の粒子群からなるマグネタイトを主体とすることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記マグネタイトは、一次粒子の体積平均粒径が０．２〜０．５μｍの範囲にある粒子群と一次粒子の体積平均粒径が０．０５〜０．２μｍの範囲にある粒子群からなることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記マグネタイトの含有量は、５〜３０質量％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非磁性一成分現像方式に使用される静電荷像現像用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置、例えば小型プリンターにおいては、感光体の表面に静電荷像を形成し、トナーのみからなる一成分系現像剤を用いて現像した後、トナー像を普通紙に転写し次いで熱及び／または圧力により定着することにより、最終画像が得られる。上記の一成分系現像剤としては、結着樹脂と磁性体を主体とする磁性トナーが使用され、この磁性トナーを非磁性スリーブの内部に永久磁石部材を備えた現像ロールの表面に保持して磁気ブラシを形成し、磁気ブラシを静電荷像に近接もしくは接触させる方式が採用されている。磁性トナーに含有される磁性体は磁気特性や分散性を考慮して選定されるが、この磁性体は着色剤を兼ねているので、トナー粒子の内部には、黒色酸化鉄（マグネタイト）が２０〜８０質量％の範囲で含有される。電子写真装置では、カラー化の要求が増大し、それに応えるために、例えば磁性体の表面を白色材料で被覆して黒色を隠蔽することあるいは白色の磁性体を用いることなどが提案されているが、鮮明なカラー画像が得られず、またトナーの製造コストの高騰を招来するので実用化には至っていない。
【０００３】
フルカラープリンター等では、結着樹脂と着色剤を主体とする非磁性トナーを使用する非磁性一成分現像方式が採用されている。非磁性一成分現像方式では、結着樹脂と着色剤を主体とする非磁性トナーを使用するので、各色に対応した適切な色相を呈する着色剤を選定することにより鮮明なカラー画像を得ることができる。非磁性一成分用トナーにおいては、二成分系トナーと同様に、黒色トナーには、着色剤としてカーボンブラックが使用されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３０７２号公報（第７頁）
【特許文献２】
特開２００１−１４７５５４号公報（第７頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるにカーボンブラックは、例えばＥＣでは人体に対する影響や環境保護の観点から規制対象となる物質（ＩＡＲＣ  グループＢ）に分類され、その使用が制限されつつある。そこで、カーボンブラックの代わりに、例えば上記特許文献に記載されているマグネタイトの使用が考えられるが、市販のトナー用マグネタイトは、０．１〜０．５μｍの体積平均粒径をもつので、赤みを帯びた色調となるあるいは隠蔽力が十分とは言えず、単純にカーボンブラックの代わりにマグネタイトを使用しただけでは鮮明な黒色画像が得られないという問題がある。隠蔽力を高めるためには、マグネタイトの添加量を多くすればよいが、非磁性一成分現像用トナーに比重の大きいマグネタイトを多量に加えるとトナーの消費量の増大につながるので好ましくない。またマグネタイトの電気抵抗は比較的低いので、マグネタイトを多量に添加するとトナーの帯電量が低下し、地かぶりの多い画像となるため好ましくない。
【０００６】
従って本発明の目的は、カーボンブラックを用いずに鮮明な黒色画像を得ることのできる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と着色剤を主体とし、前記着色剤として、粒度分布の異なる複数の粒子群を混合したマグネタイト粉を用いることを特徴とするものである。また本発明では、マグネタイト粉の他に必要に応じ他の着色剤を補助的に使用することも可能である。
【０００８】
本発明においては、前記マグネタイトは、一次粒子の体積平均粒径が０．２μｍ〜０．５μｍの範囲にある粒子群と一次粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ〜０．２μｍの範囲にある粒子群との混合粒子からなることが好ましい。
本発明においては、前記マグネタイトの含有量は、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、着色剤として粒度分布の異なる複数の粒子群を混合したマグネタイト粉を用いるので、非磁性一成分現像方式により鮮明な黒色画像を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明する。本発明のトナーに含まれるマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）としては、湿式法により合成された粒子が用いられる。湿式合成物は、例えば、硫酸第一鉄溶液にアンモニアを吹き込むことにより生成された水酸化第一鉄に過剰のアンモニア、苛性ソーダ、硝酸を加えて酸化した後、水洗、ろ過、乾燥、粉砕することにより得られる。マグネタイト粒子の形状は、正八面体、六面体、立方体（Ｃｕｂｉｃ）、球形、針状と種々あり、本発明においてはいずれの形状のマグネタイト粒子でも使用可能である。これらのマグネタイト粒子のうちでは、高い画像濃度を高めるために形状異方性の少ないもの（針状以外）が好ましい。また針状のマグネタイト粒子を使用する場合は、他の形状のマグネタイト粒子を混合して使用することが好ましい。マグネタイト粒子の粒径は、一次粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲にあることが好ましい。体積平均粒径が０．０５μｍ未満の粒子は、隠蔽力が低下するともに、赤みを帯びた色相を呈するので不都合であり、一方一次粒子の体積平均粒径が０．５μｍを超えると、単位質量当たりの粒子数が少なくなるため、やはり隠蔽力が低下するのでこれも不都合である。従って本発明においては、粒度分布の異なる２種類以上のマグネタイト粒子を混合して使用することが必須である。具体的には、一次粒子の体積平均粒径が０．２μｍ〜０．５μｍの範囲にある大粒子群と一次粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ〜０．２μｍの範囲にある小粒子群とを混合することが望ましい。大粒子群（Ｍ１）と小粒子群（Ｍ２）との混合比率は、質量比で、Ｍ１：Ｍ２＝１：９〜９：１の範囲が好ましく、より好ましくは、Ｍ１：Ｍ２＝３：７〜７：３の範囲である。このような混合マグネタイトを使用すると、大粒子間の隙間に小粒子が入り込み、これにより、隠蔽力が向上する。マグネタイトの含有量は、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。マグネタイトの含有量が５質量％未満であると、着色剤として機能せずに、画像濃度が低下し、一方マグネタイトの含有量が３０質量％を超えると、定着性が低下する。マグネタイトの含有量のより好ましい範囲は１０〜２０質量％である。
【００１１】
本発明では、着色剤としてマグネタイトと共に公知の顔料又は染料を併用してもよい。例えば粒径が小さいマグネタイトは、赤みを帯びた色相を呈するので、着色剤として、上記マグネタイトとシアン着色剤を併用することが望ましい。シアン着色剤としては、例えば銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等の公知の顔料又は染料を用い得る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等を用い得る。
【００１２】
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレンワックス等の公知のトナー用樹脂を用いることができ、定着方式に応じて選定すればよい。例えば熱ロール定着方式に使用されるトナーの場合は、ビニル系樹脂あるいはポリエステル樹脂が好適である。
【００１３】
ビニル系樹脂は、以下の単量体を重合することにより作成される。このような単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−プチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソ−ペンチル、メタクリル酸ネオ−ペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリルニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、及びビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。これらの単量体を重合して得られるビニル系樹脂の内では、スチレン又はその誘導体と、メタクリル酸アルキルエステル類又はアルキル酸アルキルエステル類とを共重合して得られるスチレン−アクリル系共重合体が好ましい。スチレン−アクリル系共重合体としては、分子量のピーク値が２×１０３〜５×１０４で、高分子量側にショルダーをもつ、ガラス転移温度（ショルダー）が６０〜７０℃、フローテスターによる軟化温度が１２０〜１６０℃の物性を有するものが好ましい。上記の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定した分子量分布から算出したものである。
【００１４】
ポリエステル樹脂としては、線形もしくは非線形のポリエステル樹脂を使用できるが、２価又は３価以上の多価アルコールと２価又は３価以上の多価カルボン酸成分とを縮重合して得られるポリエステル樹脂が好ましい。２価アルコールとしては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４プタントリオール、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１５】
２価の多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シコロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。３価以上の多価カルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフクレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクテンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンボール二量体酸及びこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル類が挙げられる。特に、ポリエステル樹脂としては、ガラス転移温度（ショルダー）が６５〜７５℃、フローテスターによる軟化温度が１３０〜１６０℃の物性を有するものが好ましい。
【００１６】
結着樹脂の軟化温度は、フローテスター（島津製作所社製ＣＦＴ−５００）を使用して、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスから、３０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力、３℃／ｍｉｎの昇温速度で１ｃｍ３の試料を流出させた時の流出開始点から流出終了点の中間点に相当する温度として測定したものである。またガラス転移温度は、示差走査熱量計（セイコー電子社製ＤＳＣ−２００）を使用し、アルミナをリファレンスとして、１０ｍｇの試料を１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２０〜１６０℃に加熱し、メイン吸熱ピークの変曲点（ショルダー）に接線を引いた交点に対応する温度として測定したものである。
【００１７】
本発明のトナーは、上記のマグネタイトを主体とする着色剤及び上記の結着樹脂を必須成分として含有し、必要に応じ次のような材料を含有することができる。熱ロール定着方式の場合は、オフセット防止のために、トナー粒子の内部及び／または表面に離型剤が添加され、離型剤としては、例えばポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等）、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどのワックス類が使用される。離型剤の含有量は、１〜５質量％の範囲にあることが好ましい。離型剤の含有量が１質量％未満であるとオフセット防止効果が少なく、一方その含有量が５質量％を超えると定着性が低下する。
【００１８】
トナーに適切な帯電性を付与するために、公知の荷電制御剤を使用することができる。負の荷電制御剤としては、含金属（Ｃｒ又はＦｅ）アゾ錯体染料、サリチル酸又はその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩等の界面活性剤を用い得る。正の荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン染料、四級アンモニウム塩、四級ピリジニウム、高級脂肪酸の金属塩を用い得る。カラー画像を得る場合は、上記の荷電制御剤の内ニグロシン染料や四級アンモニウム塩などの無色又はそれに近いものが好ましい。荷電制御剤の含有量は、０．５〜２質量％の範囲にあることが好ましい。荷電制御剤の含有量が０．５質量％未満であると帯電量が不足し、一方その含有量が２質量％を超えると地かぶりが増大しまた定着性が低下する。
【００１９】
またトナーの流動性を向上させるために、トナー粒子の表面に、シランカップリング剤やシリコンオイルなどで疎水化処理された無機微粉末（シリカ、チタニア、アルミナ等）を添加することができる。その添加量は、０．３〜２質量％の範囲にあることが好ましい。含有量は、０．３質量％未満であると効果が無く、一方含有量が２質量％を超えるとトナー粒子の表面から離脱し易くなり、画像を汚す。
【００２０】
本発明のトナーは、粉砕法、噴霧乾燥法あるいは懸濁重合法等の公知の手法により作成することができる。例えば、粉砕法による場合には、マグネタイトを主体とする着色剤及び結着樹脂を含む原料混合物を加熱混練し、粗粉砕、微粉砕、分級、外添処理を経て製造される。トナー粒子は、質量平均粒径が５〜９μｍの範囲にあることが望ましい。平均粒径が５μｍ未満であると、地かぶりが多くなり、また平均粒径９μｍを超えると精細な画像が得られなくなるので、好ましくない。上記の質量平均粒径は、コールターマルチサイザー（コールターカウンター社製）により測定した粒度分布から算出した値である。
【００２１】
本発明のトナーは例えば次のような非磁性一成分現像方式に適用される。図１は本発明が適用される非磁性一成分現像方式の一例を示す概略断面図である。図１において、矢印方向に回転する感光体１の周囲には、現像装置２が配置されている。現像装置２は、トナー２０を収容するトナー容器２１と、感光体１の表面に接触又は近接して設けられ、バイアス電圧源２３に接続された現像ローラ２２と、現像ローラ２２の表面に圧接してトナーの薄層を形成する規制ブレード２４と、現像ローラ２２に非磁性トナー２０を供給する供給ローラ２５と、攪拌ローラ２６とを有する。現像装置２によれば、供給ローラ２５により現像ローラ２２の表面に供給されたトナー２０は、規制ブレード２４とローラ表面との間を通り抜ける時に、所定の極性に帯電されるとともにトナーの薄層が形成されて現像領域に搬送される。次いで、帯電手段及び露光手段（いずれも不図示）により感光体表面に形成された静電荷像（不図示）が現像されてトナー像が形成される。このトナー像は、例えば普通紙の表面に静電的に転写され、定着器により定着されて最終画像が得られる。上記の現像ロールは、非磁性導電体で形成され、例えばシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等に導電性物質を添加して体積抵抗を１０８Ω・ｃｍ以下とした弾性体ロールあるいはアルミニウム合金やオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性金属製スリーブを使用できる。弾性体ロールやスリーブの内部には永久磁石等の磁極形成手段は備えていない。供給ローラ２３は、弾性体ロール（シリコーンゴム、ウレタンゴム等）で形成される。規制ブレード２４は、バネ製を有する金属の薄板（オーステナイト系ステンレス鋼）や弾性体ブレード（シリコーンゴム、ウレタンゴム等）で形成される。
【００２２】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明する。以下の説明で「部」は全て「質量部」を意味する。
【００２３】
（実施例１）
スチレン−アクリル系共重合体｛分子量のピーク値が２×１０４、高分子量側にショルダーをもつ、ガラス転移温度（ショルダー）が６８℃、フローテスターによる軟化温度が１５０℃｝７７部と、一次粒子の体積平均粒径が０．５μｍのマグネタイトＡ（関東電化工業社製ＫＢＣ−１００）１２部と、一次粒子の体積平均粒径が０．１μｍのマグネタイトＢ（関東電化工業社製ＫＢＣ−１００ＳＳ）１２部と、ポリプロピレン（融点１５０℃）２部と、正荷電制御剤（ソルベントブラック６５）２部を混合し、ニーダで加熱混錬後冷却固化し、ジェットミルで粉砕し、次いで分級することにより、質量平均粒径が９μｍ、４〜１３μｍの粒子が９５質量％となる粒度分布に調整したトナーを作成した。このトナー１００部に対し、アミノ系シランカップリング剤で処理された疎水性シリカ１部をミキサーで添加混合することによりトナー１を得た。
【００２４】
（実施例２）
芳香族系ポリエステル樹脂｛ガラス転移温度（ショルダー）が７０℃、フローテスターによる軟化温度が１５０℃｝８０部と、一次粒子の体積平均粒径が０．３μｍのマグネタイト（戸田工業社製ＥＰＴ−１０００）｛マグネタイトＡ｝１０部と、一次粒子の体積平均粒径が０．１μｍのマグネタイト（戸田工業社製ＭＴＳ０１０）｛マグネタイトＢ｝５部と、青色顔料（フタロシアニンブルー）１部と、ポリプロピレン（融点１５０℃）３部と、負荷電制御剤（保土ヶ谷化学社製スピロンブラックＴＲＨ）１部を混合し、ニーダで加熱混錬後冷却固化し、ジェットミルで粉砕し、次いで分級することにより、質量平均粒径が９μｍ、４〜１３μｍの粒子が９５質量％となる粒度分布に調整したトナーを作成した。このトナー１００部に対し、疎水性シリカ（デグッサ社製Ｈ３００４）１部をミキサーで添加混合することによりトナー２を得た。
【００２５】
（実施例３）
マグネタイトＡを５部添加し、マグネタイトＢの代わりに一次粒子の体積平均粒径が０．２μｍのマグネタイト（戸田工業社製ＥＰＴ−１０００）を１０部添加し、スチレン−アクリル系共重合体を８１部添加した以外は、実施例１と同様の条件でトナー３を作成した。
【００２６】
（比較例１）
マグネタイトＡの添加量を２０部とし、マグネタイトＢを添加せず、芳香族系ポリエステル樹脂を７６部添加した以外は、実施例２と同様の条件でトナー４を作成した。
【００２７】
（比較例２）
マグネタイトＡの添加量を３０部とし、一次粒子の体積平均粒径が０．１μｍのマグネタイトＢを添加せず、芳香族系ポリエステル樹脂を６６部添加した以外は、実施例２と、同様の条件でトナー５を作成した。
【００２８】
（比較例３）
マグネタイトＡ及びＢの代わりに一次粒子の体積平均粒径が０．２μｍのマグネタイト（実施例３）を１５部添加し、芳香族系ポリエステル樹脂を８１部添加した以外は、実施例２と同様の条件でトナー６を作成した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
上記のトナー１及び３を用いて、ポジ型有機光導電体（ＯＰＣ）を搭載し、図１に示す現像装置を備えると共にクリーナ部に除電用ローラーブラシを設けたクリーナーレスタイプの印字装置により、２０℃、６０％ＲＨの環境条件で画像を出力した。画像形成条件は次の通りである。すなわち、プロセス速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃとし、現像ローラ（外径２２ｍｍのシリコンゴムローラー）をＯＰＣドラム（外径３０ｍｍ）の表面に接触させ、現像領域において両者を同方向に回転させ（周速比１．４）、供給ローラ（外径８ｍｍのスポンジローラー）を現像ローラに当接させることによりトナーを供給し、現像ローラにＳＵＳ３０４製ブレードを圧接させて現像ローラの表面にトナーの薄層（約２０μｍ）を形成し、ＯＰＣドラムの表面をスコロトロンで一様帯電後露光して静電荷像（表面電位：＋４８０Ｖ）を形成し、現像ローラに＋４００Ｖの直流バイアス電圧を印加して反転現像を行い、普通紙に転写した後、熱ロール定着（定着温度１５０℃、定着圧力（線圧）：０．５Ｋｇ／ｃｍ）を行った。
【００３１】
上記トナー２及び４〜６を用いて、ネガ型有機光導電体（ＯＰＣ）を搭載し、図１に示す現像装置を備えると共にクリーナ部に除電用ローラーブラシを設けたクリーナーレスタイプの印字装置により、２０℃、６０％ＲＨの環境条件で画像を出力した。画像形成条件は次の通りである。すなわち、プロセス速度を１８０ｍｍ／ｓｅｃとし、現像ローラ（外径２０ｍｍのシリコンゴムローラー）をＯＰＣドラムの表面に接触させ、現像領域において両者が同方向に回転させ（周速比１．４）、供給ローラ（外径８ｍｍのスポンジローラー）を現像ローラに当接させることによりトナーを供給し、現像ローラにＳＵＳ３０４製ブレードを圧接させて現像ローラの表面にトナーの薄層を形成し、ＯＰＣドラムの表面をローラー帯電器で一様帯電後露光して静電荷像（表面電位：−５００Ｖ）を形成し、現像ローラに−４２０Ｖの直流バイアス電圧を印加して反転現像を行い、普通紙に転写した後、熱ロール定着（定着温度１５０℃、定着圧力（線圧）：０．５Ｋｇ／ｃｍ）を行った。
【００３２】
１万枚印字後の画像評価結果を表２に示す。表２において、画像濃度（Ｏ．Ｄ）は反射式光学濃度計（マクベス社製）で測定したべた黒部の反射濃度である。かぶりは、白地部を色差計（日本電色工業社製）で測定した印字前後の値の比率で示す。表２から実施例のトナーによれば、比較例のトナーと同等の画像濃度が得られ、また地かぶりもやや改善されていることがわかる。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
【発明の効果】
以上に記述の如く、本発明によれば、カーボンブラックを用いずに、高品質の黒色画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】非磁性一成分現像装置の断面図である。
【符号の説明】
２：現像装置
２０：トナー
２１：トナー容器
２２：現像ローラ
２３：バイアス電圧源
２４：規制ブレード
２５：供給ローラ
２６：攪拌ローラ
【図１】
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