(57)【要約】【課題】ろう付け後の耐食性向上の目的で亜鉛系フラックスを有機バインダと共に配合したアルミニウムろう付け用組成物において、ろう付け性を良好に確保し、比重の大きい亜鉛系フラックスの沈降を防止する。【解決手段】亜鉛系フラックスと有機バインダを含有する水系アルミニウムろう付け用組成物において、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを沈降防止剤として、ろう付け用組成物１００重量％中に０．０３〜１．５０重量％含有せて、チキソトロピー値を１．０１〜１．２０に調整した水系アルミニウムろう付け用組成物である。超微粒子シリカ、ポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリビニルアルコールなどの粉体含有塗料に使用される各種の化合物とは異なり、（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを所定含有量で沈降防止剤として用いるため、ろう付け性に支障を来すことなく、亜鉛系フラックスの沈降を良好に防止できる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛系フラックスと有機バインダを含有する水系アルミニウムろう付け用組成物において、
（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを沈降防止剤として、ろう付け用組成物１００重量％中に０．０３〜１．５０重量％含有させて、
ＥＨ型粘度計による２５℃での回転数１０ｒｐｍの粘度の対数値を同回転数１００ｒｐｍでの粘度の対数値で除したチキソトロピー値を１．０１〜１．２０に調整することを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物。
【請求項２】
亜鉛系フラックスが、Ｋ−Ｚｎ−Ｆ系のＺｎフッ化物であることを特徴とする請求項１に記載の水系アルミニウムろう付け用組成物。
【請求項３】
金属ケイ素粉末をろう材として含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水系アルミニウムろう付け用組成物。
【請求項４】
亜鉛と、有機バインダ又は沈降防止剤中のカルボキシル基との反応を抑制する反応抑制剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系アルミニウムろう付け用組成物。
【請求項５】
反応抑制剤が、１２０℃〜２００℃の沸点を有するアミノアルコール類であることを特徴とする請求項４に記載の水系アルミニウムろう付け用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布して乾燥し、ろう付け用組成物中の乾燥残差成分をアルミニウム部材表面に固着させたことを特徴とするろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材。
【請求項７】
ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さが２〜１５μｍであり、且つ、最大厚さが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材。
【請求項８】
亜鉛系フラックスの平均粒径が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載のろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材を所定構造に組み立て、ろう付け温度に加熱し、アルミニウム部材の表面に亜鉛拡散層を形成することを特徴とするアルミニウムろう付け方法。
【請求項１０】
請求項９のアルミニウムろう付け方法により製造された自動車車載用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、亜鉛拡散層の形成により耐食性の向上を図る目的で亜鉛系フラックスを含有させた水系アルミニウムろう付け用組成物、及びそのろう付け方法に関して、この亜鉛系フラックスによる系内での沈降を有効に防止するとともに、ろう付け性を良好に保持できるものを提供する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、車載用のアルミニウム熱交換器においては、車両エンジンの燃費向上などを目的として軽量化が求められている。
この要求に応えるためには、熱交換器のチューブ等の構成材料の薄肉化が必要になるが、材料の薄肉化は、アルミニウム材料の穴あき腐食により流体（冷媒）洩れが起こり易くなるため、材料の薄肉化と耐食性の確保との両立が重要な課題となっている。
【０００３】
通常、車載用熱交換器にあっては、冷媒が流れる通路を構成するチューブを、アルミニウム材料の押出加工によって扁平多穴の断面形状に成形するとともに、この扁平多穴形状のチューブの外周面にＺｎ溶射を行って、表面Ｚｎ濃度を０．５％以上にしたＺｎ拡散層を形成することにより、チューブの耐食性の向上を図っている。この場合、Ｚｎ拡散層はチューブを構成するアルミニウム材料より自然電位が卑となるため、このＺｎ拡散層の方がアルミニウム材料よりも優先的に腐食（犠牲腐食）し、もって、アルミニウム製チューブの穴あき腐食を有効に防止するというのが、その耐食性向上の基本原理である。
【０００４】
【従来の技術】
しかし、上記腐食防止方法においては、チューブ外表面にＺｎを溶射で付着させるので、Ｚｎ付着量をアルミニウム表面に均一化させることが困難である。仮に、コスト面の見地から溶射によるＺｎ付着量を少量に管理しようとしても、アルミニウム材料表面の一部にＺｎが供給されない箇所が発生し、その箇所が集中的に腐食されてしまうという問題がある。
また、上記不良を防止するために、コストを無視してＺｎ付着量を多量に管理しようとすると、チューブとコルゲートフィンとのろう付け部にも高濃度のＺｎが存在する結果となり、ろう付け部が選択的に腐食し易くなり、コルゲートフィンが脱落する恐れが出て来る。
【０００５】
一方、本出願人は、特開２０００−６８７号公報で、メタクリル酸エステル系共重合体にオキシラン基含有樹脂、ポリオキサゾリンなどを添加した有機バインダを使用することにより、フッ化アルミン酸カリウム等の公知の非腐食性フラックスをチューブに塗布してろう付けする方法を開示した。
また、特開平１１−２３９８６７公報で、メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体を主要成分とする有機バインダと非腐食性フラックスとケイ素や亜鉛などの粉末とを混合し、この混合物をロール転写法により自動車熱交換器用アルミニウム押出多孔偏平管に塗布する方法を開示した。
【０００６】
そこで、これらの従来技術を熱交換器用のチューブに適用し、有機バインダを介して亜鉛粉末をチューブに塗布すれば、均一且つ経済的に亜鉛をアルミニウム材料表面に供給できるのではないかと考え、有機バインダ、非腐食性フラックス及び亜鉛粉末を混合してなる塗料（即ち、ろう付け用組成物）を試作し、塗布を試みたが、数時間の内に塗料が増粘してしまい、安定してチューブに塗布することができなかった。
この現象は非腐食性フラックスが存在しない塗料でも同様に起こることから、有機バインダと亜鉛粉末が化学反応を起こして増粘していることが推定される。この点を詳しく説明すると、有機バインダ中のカルボキシル基と、亜鉛粉末の加水分解で生成したＺｎイオンとが錯形成し、有機バインダがＺｎイオンを核として３次元構造をとることにより、塗料が増粘しているものと思われる。ちなみに、有機バインダ中のカルボキシル基は、近年の環境衛生に配慮してバインダを水溶性化するために不可欠な置換基であり、バインダから取り除くことはできない。
【０００７】
この増粘の問題を解消するためには、Ｚｎ粉末（即ち、Ｚｎ金属単体の粉末）に替えて、より安定な金属化合物であるＺｎフッ化物の使用により、Ｚｎイオンの生成を抑制することが考えられる。このＺｎフッ化物は、例えば、特表２００２−５０７４８８号公報にも記載されているように、その具体的成分はＫＺｎＦ３などのフルオロ亜鉛酸アルカリ金属塩であり、また、フッ化物の選定は金属に対する腐食作用が低く、それ自身がフラックスの効果を有するという理由による。そこで、前記水系有機バインダとフッ化アルミン酸カリウム（フラックス）とＫＺｎＦ３を混合して塗料化したところ、亜鉛粉末を使用した場合と比較して塗料の増粘は軽減された反面、約１日で使用できないレベルにまで増粘してしまうことが判った。これは、亜鉛粉末ほどではないが、ＫＺｎＦ３の一部がやはり加水分解を起こして、Ｚｎ２＋が生じているためと考えられる。従って、塗料化してすぐに消費すれば使用可能であるが、産業的見地に立てば非常に制約が大きい。
【０００８】
ちなみに、国際特許公報ＷＯ　０１／３８０４０　Ａ１には、このＺｎフッ化物であるＫＺｎＦ３と、メタクリル酸エステルのホモポリマー又はコーポリマーと、キシレンなどの有機溶媒を配合したアルミニウムろう付け用組成物及びろう付け方法が開示されており、例えば、バインダとしてカルボキシル基を含有していないメタクリル酸エステルのホモポリマーなどを使用することも考えられるが、ホモポリマーでは炭素数が少ないとガラス転移温度が高くなりがちで、ろう付け用組成物がアルミニウム部材から脱落したり、表面に割れを生じる恐れなどがある。また、昨今の環境問題や安全衛生上の見地から、毒性の高い有機溶剤の使用は制限されつつあり、キシレン等の芳香族系溶剤については特に問題が大きい。
【０００９】
【先行技術】
そこで、本出願人は、上記知見に基づいて、Ｚｎイオンと有機バインダのカルボキシル基との相互作用の問題を解消することを鋭意研究した結果、特願２００１−１９３３７２号で、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール等の３級アミノエタノールや、メチルアミノエタノール、エチルアミノエタノール等の２級アミノアルコール等の特定化合物を反応抑制剤として添加することにより、有機バインダ中のカルボキシル基の反応性を抑制できるアルミニウムろう付け方法を提案した。
当該先行技術では、アミノアルコール類の窒素原子が不対電子対を有するため、このアミノアルコール類が塩基的に作用してプロトン解離した有機バインダのカルボキシル基と優先的に化学反応し、加水分解により生成したＺｎイオンと有機バインダの反応を抑制できるものと推定される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のことから、亜鉛系フラックス（ＫＺｎＦ３）と共にアミノアルコール類を共存させたアルミニウムろう付け用組成物にあっては、所期の目的である亜鉛拡散層による犠牲腐食効果で耐食性が向上するとともに、アミノアルコール類の作用で有機バインダとＺｎイオンとの反応が抑制されて、当該組成物が増粘する問題も改善できる。
しかしながら、このＫＺｎＦ３を使用したろう付け用組成物では、その属性としてＫＺｎＦ３自体の比重が非常に大きいため、塗料化しても数時間内にＫＺｎＦ３が沈降してしまい、塗布時に撹拌する必要があるばかりでなく、貯蔵の際に容器の底で塗料がバインダを介して固化してしまうという問題がある。また、この沈降現象はアルミニウム部材に塗布する際の比較的短時間のうちにも発生し、塗料に濃度差が出来て、均一塗布を阻害してしまう。
【００１１】
本発明は、ろう付け後の耐食性向上を目的として亜鉛系フラックスを有機バインダと共に配合したアルミニウムろう付け用組成物において、ろう付け性を良好に確保しながら、比重の大きい亜鉛系フラックスの沈降を防止することを技術的課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
一般に、粉体を含有する塗料には粉体の沈降を防止する目的で、種々の沈降防止剤を添加することが知られている。
そこで、本発明者らは、ＫＺｎＦ３を含有する塗料において、塗料保管中や塗布作業中にＫＺｎＦ３が沈降して塗料中に濃度差が発生することの対策として、塗料に上記沈降防止剤を使用することを着想した。
この着想に基づいて、ＫＺｎＦ３を含有する塗料（即ち、ろう付け用組成物）に種々の沈降防止剤を添加し、ＫＺｎＦ３の沈降度合いを調べたところ、チキソトロピー値が所定範囲にある場合に限り、塗料に良好な流動性を付与しながら、ＫＺｎＦ３の沈降を有効に防止できること、また、沈降防止剤の使用にあっては、その種類の選択性が重要であり、多くの沈降防止剤が実際のろう付け後にろう付け不良、耐食性の低下などをもたらすのに対して、（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを使用した場合に限り、良好なろう付け性を担保できることを見い出し、本発明を完成した。
【００１３】
即ち、本発明１は、亜鉛系フラックスと有機バインダを含有する水系アルミニウムろう付け用組成物において、
（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを沈降防止剤として、ろう付け用組成物１００重量％中に０．０３〜１．５０重量％含有せて、
ＥＨ型粘度計による２５℃での回転数１０ｒｐｍの粘度の対数値を同回転数１００ｒｐｍでの粘度の対数値で除したチキソトロピー値（ＴＩ値）を１．０１〜１．２０に調整することを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物である。
【００１４】
本発明２は、上記本発明１において、　亜鉛系フラックスが、Ｋ−Ｚｎ−Ｆ系のＺｎフッ化物であることを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物である。
【００１５】
本発明３は、上記本発明１又は２において、金属ケイ素粉末をろう材として含有することを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物である。
【００１６】
本発明４は、上記本発明１〜３のいずれかにおいて、亜鉛と、有機バインダ又は沈降防止剤中のカルボキシル基との反応を抑制する反応抑制剤を含有することを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物である。
【００１７】
本発明５は、上記本発明４において、反応抑制剤が、１２０℃〜２００℃の沸点を有するアミノアルコール類であることを特徴とする水系アルミニウムろう付け用組成物である。
【００１８】
本発明６は、上記本発明１〜５のいずれかのろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布して乾燥し、ろう付け用組成物中の乾燥残差成分をアルミニウム部材表面に固着させたことを特徴とするろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材である。
【００１９】
本発明７は、上記本発明６において、ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さが２〜１５μｍであり、且つ、最大厚さが３０μｍ以下であることを特徴とするろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材である。
【００２０】
本発明８は、上記本発明６又は７において、亜鉛系フラックスの平均粒径が３０μｍ以下であることを特徴とするろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材である。
【００２１】
本発明９は、上記本発明６〜８のいずれかのろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材を所定構造に組み立て、ろう付け温度に加熱し、アルミニウム部材の表面に亜鉛拡散層を形成することを特徴とするアルミニウムろう付け方法である。
【００２２】
本発明１０は、上記本発明９のアルミニウムろう付け方法により製造された自動車車載用熱交換器である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明は、第一に、耐食性向上用の亜鉛系フラックスと有機バインダを含有する水系アルミニウムろう付け用組成物に、沈降防止剤として（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを所定割合で含有させて、ＴＩ値を所定の適正範囲に調整した水系ろう付け用組成物であり、第二に、この水系ろう付け用組成物を塗布・乾燥したアルミニウム部材であり、第三に、このろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材を加熱して、アルミニウム部材の表面に亜鉛拡散層を形成することにより、耐食性を向上したアルミニウムろう付け方法であり、第四に、このアルミニウムろう付け方法により製造した自動車車載用熱交換器である。
【００２４】
本発明の水系アルミニウムろう付け用組成物は、亜鉛系フラックスと有機バインダと沈降防止剤を必須成分とする。
上記亜鉛系フラックスは、Ｚｎ成分の働きでアルミニウム部材の表面にＺｎ拡散層を形成して犠牲腐食作用を発揮させるとともに、アルミニウム表面に形成されている酸化皮膜を還元、除去し、アルミニウムとろう材の共晶合金の生成を促進するためのものである。
本発明２に示すように、亜鉛系フラックスは基本的にＫ−Ｚｎ−Ｆ系のＺｎフッ化物である。前述したように、Ｚｎフッ化物には、Ｚｎ金属単体の粉末よりもＺｎイオンの生成を抑制できること、フッ化物の働きでフラックス機能を発揮できること、また、金属に対する腐食が低いことなどの利点がある。
Ｚｎフッ化物は、具体的にはＫＺｎＦ３などのフルオロ亜鉛酸カリウムであり、ＫＦ／ＺｎＦ２＝４５／５５〜５０／５０（重量％）からなるものが好ましい。この場合、使用目的によってはカリウム塩の部分がＣｓ、Ｒｂなどの他のアルカリ金属塩に代替されても良いことはいうまでもない。
【００２５】
一方、上記亜鉛系フラックスは単独使用以外にも、その一部を従来の非腐食性フラックス（ノコロックフラックス）などに置換しても、ろう付けに何ら影響を及ぼすことはない。非腐食性フラックスは、ＫＡｌＦ４、或はＫＡｌＦ４とＫ３ＡｌＦ６との混合物（モル比で、ＫＡｌＦ４：Ｋ３ＡｌＦ６＝９０：１０）、又はＫ２ＡｌＦ５などを組成とするものである。
また、上記非腐食性フラックス以外に、ＣｓＦ、ＲｂＦ、ＬｉＦ、ＮａＦ、ＣａＦ２などのフッ化物系フラックス、或はこれらを主成分とするもので亜鉛系フラックスの一部を代替しても良い。
【００２６】
上記有機バインダは基本的に（メタ）アクリル酸エステル系重合体であり、ろう付け時に揮発して炭化物の残渣を残さない見地から、アクリル酸エステル系重合体よりもメタクリル酸系重合体の方が好ましい。メタクリル酸系重合体はメタクリル酸エステルの重合体、或はメタクリル酸エステルの２種以上の共重合体である。上記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸２−メチルプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メタテトラヒドロフルフリルなどが挙げられる。
また、メタクリル酸エステル系共重合体では、上記メタクリル酸エステルの外に、これらと共重合可能な単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有単量体の１種以上を含む共重合体であっても良く、さらには、これらの単量体に加えて、下記の（ａ）〜（ｃ）の単量体の内の少なくとも一種を含む共重合体であっても差し支えない。
（ａ）ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ
（式中、ｎは２〜４の整数である。）
（ｂ）ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎＨ
（式中、ｎは２〜１２の整数である。）
（ｃ）ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＨ
（式中、ｎは２〜１２の整数である。）
【００２７】
上記有機バインダは、一般に、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ｎ−プロパノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどの親水性溶剤を用いた溶液重合により製造される。
本発明の水系アルミニウムろう付け用組成物は、この有機バインダをアミノアルコール類、アミン、アンモニアなどでケン化し、必要に応じて、溶剤の一部除去と水の添加により水溶液とした後、この有機バインダの水溶液に亜鉛系フラックスを添加して製造される。
【００２８】
本発明の水系アルミニウムろう付け用組成物は、特定の沈降防止剤を所定の適正範囲内で含有させて、ＴＩ値を１．０１〜１．２０に調整したものである。本発明のＴＩ値は、ＥＨ型粘度計による２５℃での回転数１０ｒｐｍの粘度の対数値を、同じく２５℃での回転数１００ｒｐｍでの粘度の対数値で除した数値として定義される。
前述したように、粉体を含有する塗料の沈降防止剤には、無機系として超微粒子シリカやマグネシウムアルミニウムシリケート、有機系としてポリ（メタ）アクリル酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ウレタン変性ポリエーテルなどが知られている。
しかしながら、無機系の超微粒子シリカなどを添加した系では、ろう付けは実施できるが、ろう付け後局所的に沈降防止剤由来の無機物が付着した状態になり、その部分の耐食性が著しく低下してしまう問題がある。また、有機系の沈降防止剤のほとんどは、ろう付け時に炭化物を発生させ、ろう付け部の接合強度が低下する問題がある。
このような状況にあって、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを添加した場合に限り、上記問題を解消し、炭化物が発生せず、良好なろう付け性を担保できるのである。
【００２９】
即ち、本発明の特定の沈降防止剤とは、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを意味する。（メタ）アクリル酸はアクリル酸とメタクリル酸を包含する概念である。
（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体とは、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルを必須の単量体組成とする共重合体であって、（メタ）アクリル酸のホモポリマーや（メタ）アクリル酸エステルのホモポリマーは排除される。但し、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルの外に、これらのモノマーと共重合可能な他の単量体が含まれた共重合体であっても差し支えない。また、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体は水性エマルションの形態でろう付け用組成物に添加される。
この（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションの市販品には、ＢＡＳＦジャパン社製のラテコールＤ、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のプライマルＡＳＥ−６０、９５などがある。
ちなみに、本発明の沈降防止剤は成分的に前記有機バインダと共通する場合があるが、後述の実施例などに示すように、沈降防止剤を構成する共重合体の重量平均分子量は有機バインダのそれより１ケタ、或はそれ以上大きく、この平均分子量の大きさがろう付け用組成物全体に適正なチキソトロピー粘性を付与できる理由になっている。
【００３０】
本発明のろう付け用組成物にあっては、上記（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションの含有量とろう付け用組成物のＴＩ値との間に有機一体的な関連性があるため、当該共重合体エマルションは、ろう付け用組成物１００重量％に対して、０．０３〜１．５０重量％、好ましくは０．０５〜１．５０重量％、より好ましくは０．１〜１．５０重量％の割合で含有する必要がある。
この点を詳述すると、先ず、亜鉛系フラックス（ＫＺｎＦ３）を含有するアルミニウムろう付け用組成物では、同フラックス（ＫＺｎＦ３）の沈降を防止するためには、ＴＩ値が１．０１〜１．２０、好ましくは１．０５〜１．２０でなければならない。蓋し、ＴＩ値が１．０１より低いと、比重の大きい亜鉛系フラックスの沈降防止に不充分であり、ＴＩ値が１．２０を越えると、ろう付け用組成物のチキソトロピー粘性が高くなり過ぎ、塗料の流動性が阻害されて使用上種々の不具合が発生するからである。
一方、ろう付け用組成物のＴＩ値は上記沈降防止剤の含有量で規定され、沈降防止剤が０．０３重量％より少ないと目標とする適正なＴＩ値が得られず、また、含有量が１．５０重量％を越えると僅かではあるが炭化物が発生する弊害が出ることから、ろう付け用組成物のＴＩ値を１．０１〜１．２０の適正範囲に制御し、且つ、良好なろう付け性を確保するためには、沈降防止剤の含有量を０．０３〜１．５０重量％に調整する必要がある。
【００３１】
本発明３に示すように、本発明の水系アルミニウムろう付け用組成物には、フラックス以外にろう材として金属ケイ素粉末を混合することができる。
Ｓｉはろう付け時にアルミニウム部材と反応し、アルミニウムより融点の低い共晶合金を形成し、この共晶組成によりアルミニウム部材間のろう付けがスムーズに行われる。このため、Ｓｉ粉末を配合したろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布すると、ろう付けされる複数のアルミニウム部材側にろう材をクラッドしておかなくても、複数のアルミニウム部材間をろう付けできるので、アルミニウム部材を安価なアルミニウムベア材として成形でき、コスト軽減にきわめて有利である。例えば、車載用熱交換器の場合、この方式を採用すると、従来、コルゲートフィン側に必要であったクラッドろうを使用しなくても済む。
また、金属ケイ素以外にも、Ｓｉ−Ａｌ合金、銅、ゲルマニウムなどをろう材としてろう付け用組成物に混合できることは勿論である。
【００３２】
前述したように、水系アルミニウムろう付け用組成物中の有機バインダには、水溶性化を確保するため、その分子内にカルボキシル基が存在する。
従って、本発明４に示すように、本発明の水系アルミニウムろう付け用組成物に反応抑制剤を添加すると、有機バインダ中のカルボキシル基と亜鉛系フラックスとの反応を抑制することができる（ちなみに、本発明では、沈降防止剤中にもカルボキシル基が含まれるため、この沈降防止剤中のカルボキシル基と亜鉛系フラックスの反応をも抑制できる。）これは、本出願人が提案した冒述の先行技術でも示した通りであり、この反応抑制剤の添加によって、ろう付け用組成物の保管中や塗布中に発生する増粘を防止でき、塗布の経済性や作業性を改善できる。
上記反応防止剤としては、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールなどの３級アミノアルコール、メチルアミノエタノール、エチルアミノエタノール、イソプロピルアミノエタノールなどの２級アミノアルコールなどが挙げられる。
これらのアミノアルコール類の反応抑制原理は、前述したように、アミノアルコール類の分子中の窒素原子がローンペアを持つことから、このアミノアルコール類がプロトン解離したカルボキシル基に親核攻撃をし、もって、イオン化した亜鉛（Ｚｎ２＋）がカルボキシル基と反応するのを阻止するためと推定される。
【００３３】
上記反応抑制剤の添加量は、ろう付け用組成物１００重量％に対して０．２〜２重量％程度が好ましい。２重量％より多いとアミノアルコール特有のアミン臭が増して安全衛生上好ましくなく、０．２重量％より少ないと反応抑制効果が低減するためである。
また、反応抑制剤に用いるアミノアルコール類としては、本発明５に示すように、１２０℃〜２００℃の沸点を有するものが好適であり、より好ましくは１２０〜１８０℃である。これは、沸点が１２０℃を下回ると、上述のように、アミノアルコール独特のアミン臭が激しくなって、安全衛生上好ましくなく、逆に、沸点が２００℃を越えると、臭気は軽減されるが、ろう付け用組成物を塗布した後の乾燥工程で、反応抑制剤が充分に揮発せずに乾燥不良を起こす恐れがあるからである。
この１２０〜２００℃の沸点を有するアミノアルコール類としては、上述に列挙した２級〜３級アミノアルコールなどが挙げられる。
【００３４】
本発明６は上記ろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材であり、例えば、ろう付け用組成物を公知のアプリケーターによりアルミニウム部材に塗布し、ろう付け用組成物中の揮発成分を充分に揮発させ、ろう付け用組成物中の不揮発成分をアルミニウム部材に乾燥固着させたものである。
ここで、重要なことは、ろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布する場合、ろう付け用組成物の塗布形態や組成物中の亜鉛系フラックスの性状がろう付け性に大きく影響する点である。即ち、実際の製品規模に準じて、ろう付け用組成物を塗布したアルミニウム製のチューブを数十段積層して熱交換器のろう付けを行う場合、アルミニウム部材のろう付性や耐食性は、ろう付け用組成物中の亜鉛系フラックス粉末の状態、或はチューブ上に塗布した塗膜の品質に大きく左右されるのである。
【００３５】
この点を詳述すると、ろう付加熱工程でのＺｎフッ化物の反応挙動を調べたところ、約５５０℃において、Ｚｎフッ化物とこれに接触するアルミニウム製チューブとが反応して、Ｋ−Ａｌ−Ｆ系の化合物とＺｎが生成されるが、アルミニウム材に塗布されたろう付け用組成物の塗膜平均厚さが２〜１５μｍでは、一度溶融して凝固し、結晶化したフラックス残渣のみがアルミニウム表面に確認されるとともに、付着したＺｎも充分に拡散し、熱交換器のフィンも良好に接合することが判った。
これに対して、塗膜の平均厚さが１５μｍを超えると、ろう付後のアルミニウムチュ−ブ表面には部分的に未溶融のフラックス残渣が粉末状のまま残り、チューブとフィンの接触を阻害するとともに、多量の付着にも拘わらずアルミニウムチューブへのＺｎの拡散量もあまり増加せず、フィンの接合率は著しく低下してしまう。逆に、塗膜の平均厚さが２μｍ未満では、全体の付着量が少なすぎるため、チューブへのＺｎの拡散量が低すぎて耐食性が低下することが判った。
また、塗膜の最大厚さが３０μｍを超える部分があると、ろう付け後のフィンとの接合率が低下する場合があり、その部分のみチューブに拡散したＺｎ濃度が高くなるため、この部分が優先的に腐食して耐食性が低下することも判った。
以上のように、アルミニウム部材にろう付け用組成物を塗布する場合、塗膜の平均厚さ及びその最大厚さが大き過ぎるとろう付け接合性が低下し、また、塗膜の平均厚さが小さ過ぎると耐食性を低下させるため、本発明７に示すように、塗膜の平均厚さは２〜１５μｍ、最大厚さは３０μｍ以下が好ましい。さらに、上記平均厚さは３〜１０μｍがより好ましく、最大厚さは２０μｍ以下がより好ましい。
【００３６】
上述では、ろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布する際の塗膜厚さの観点から説明したが、一方で、この亜鉛系フラックスを用いたろう付け用組成物では、ろう付け後に充分な耐食性を得るには、アルミニウム表面のＺｎ濃度を０．５％以上に確保する必要がある。
そこで、例えば、ＫＺｎＦ３を使用したろう付け用組成物の乾燥後の固着成分量とろう付け後の表面Ｚｎ濃度との関係を調べると、図５に示す相関関係が得られた。図５によると、アルミニウム部材にろう付け用組成物を塗布する場合、ろう付け後に０．５％以上の表面Ｚｎ濃度を確保するには、塗布量が４ｇ／ｍ２以上であることが必要であり、より耐食性を向上する見地からは、８±１ｇ／ｍ２で塗布することが好ましい。従って、良好なろう付け性を確保するためには、前記塗膜厚さの観点のみならず、このアルミニウム表面への単位面積当たりの付着量も重要である。
【００３７】
一方、アルミニウム部材にろう付け用組成物を塗布する場合、ろう付け用組成物中の亜鉛系フラックス粉末の粒径は、平均粒径が３０μｍ以下であると、一度溶融して凝固し、結晶化したフラックス残渣のみがアルミニウム表面に確認され、塗布したＺｎも充分に拡散して、フィンの接合性も良好になるが、平均粒径が３０μｍを超えると、ろう付後のアルミニウムチュ−ブ表面には、部分的に未溶融のフラックス残渣が粉末状のまま残り、このフラックス残渣層がチューブとフィンとの接触を阻害してフィンの接合率を著しく低下させることが判った。
このため、本発明８に示すように、ろう付け用組成物中の亜鉛系フラックスの平均粒径は３０μｍ以下が好ましい。
ちなみに、上記ろう付け工程での特性低下には、アルミニウム母材とフラックスが接触している部分から反応が生じ、その反応が徐々に進行継続するために、未反応範囲が生じて接合率を低下させるというメカニズムが考えられる。
【００３８】
本発明９は、上記ろう付け用組成物を塗布したアルミニウム部材を所定構造に組み立てた後、ろう付け温度に加熱して、アルミニウム部材表面に亜鉛拡散層を形成することにより、亜鉛の犠牲腐食作用でアルミニウム材料の耐食性を向上させたアルミニウムろう付け方法である。
本発明９のろう付け方法は、任意のアルミニウム製品の製造に適用できるが、本発明１０はその具体例であり、このろう付け方法により製造した自動車車載用（例えば、カーエアコン用）の熱交換器である。
尚、本発明では、「アルミニウム」という用語は、アルミニウム合金を包含する概念である。
【００３９】
【発明の効果】
ろう付け後の耐食性向上を目的として、亜鉛系フラックス（Ｋ−Ｚｎ−Ｆ系のＺｎフッ化物など）を含有したアルミニウムろう付け用組成物は、非腐食性フラックスを含有するろう付け用組成物とは異なり、貯蔵中に比重の大きい亜鉛系フラックスが沈降するため、塗布時に撹拌する必要があるとともに、この沈降現象はアルミニウム部材への塗布という比較的短時間のうちにも発生し、均一塗布を阻害する問題がある。
本発明では、ろう付け用組成物に（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションからなる沈降防止剤を含有させて、適正なチキソトロピー粘性を付与することにより、亜鉛系フラックスの沈降を防止し、もって、塗布に際して再撹拌する手間が要らず、また、アルミニウム部材への均一塗布も円滑に達成できる。しかも、沈降防止剤はごく少量添加するだけで、有効に作用する。
さらには、超微粒子シリカ、ポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリビニルアルコールなどのような粉体含有塗料に使用される他種の化合物とは異なり、（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル系の共重合体エマルションを所定含有量で沈降防止剤として用いるため、ろう付け性に支障を来す恐れがなく、良好なろう付け性が確保できる。
尚、本発明の沈降防止剤は成分的にろう付け用組成物中の有機バインダと共通する場合があるが、後述の実施例などに示すように、沈降防止剤を構成する共重合体の平均分子量は有機バインダのそれより大きく、この平均分子量の大きさが適正なチキソトロピー粘性付与の担保となっている。
【００４０】
【実施例】
以下、有機バインダの合成例、沈降防止剤の合成例、並びにこれらを含有する水系アルミニウムろう付け用組成物の実施例を順次述べるとともに、このろう付け用組成物のＴＩ値、沈降性並びにろう付け性試験例を説明する。
次いで、上記ろう付け用組成物中の反応抑制剤の含有量の変化に伴う増粘性及び臭気レベル試験例を述べる。さらには、当該ろう付け用組成物のアルミニウム部材に対する塗膜厚さ並びに同組成物中のＺｎ系フラックスの平均粒径の変化に伴うろう付け性、フィン接合率、並びに最大腐食深さの各種試験例を述べる。
また、下記の合成例、実施例、試験例中の「部」、「％」は特記しない限りすべて重量基準である。
尚、本発明は下記の実施例、試験例などに拘束されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意の変形をなし得ることは勿論である。
【００４１】
《有機バインダの合成例》
先ず、攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に６００部のイソプロピルアルコールを仕込んだ後、窒素気流下に系内温度が８０℃となるまで昇温した。次いで、メタクリル酸メチル１００部、メタクリル酸イソブチル２７５部、メタクリル酸２５部及び過酸化ベンゾイル４部の混合溶液を約３時間かけて系内に滴下し、さらに１０時間同温度に保って重合を完結させ、乾燥時の酸価が約４０、不揮発分濃度が４０％の樹脂溶液を得た。
一方、撹拌装置、蒸気凝集除去装置及び窒素導入管を備えた反応装置に、１００部の上記樹脂溶液、５０部のイオン交換水、１５０部の３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、２．５部のＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを仕込んだ後、窒素気流下で系内が還流するまで昇温し、上記樹脂のケン化溶液を得た。次いで、蒸気凝集除去装置を用いて、系内のイソプロピルアルコール６０部を除去し、反応終了時に若干量のイオン交換水を仕込むことにより、不揮発分濃度１５％の水溶性有機バインダを得た。尚、樹脂を構成する共重合体の重量平均分子量は８．８９万であった。
【００４２】
《沈降防止剤の合成例》
攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に５０部のイオン交換水と０．１部の重亜硫酸ナトリウムを仕込んだ後、窒素気流下に系内温度が８５℃となるまで昇温した。次いで、メタクリル酸１５部、メタクリル酸エチル１５部、イオン交換水２０部、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル１部、ポリエチレングリコールオレイルエーテルスルホン酸アンモニウム１部及び過硫酸アンモニウム０．５部をホモジナイザーにて１０分間予備乳化し、この予備乳化物を４時間かけて系内に滴下し、さらに４時間同温度に保って重合を完結させ、ｐＨが２．１、重量平均分子量が２９６万のメタクリル酸／メタクリル酸エチル共重合体の沈降防止剤エマルションを得た。
【００４３】
そこで、上記有機バインダと沈降防止剤を含有する水系アルミニウムろう付け用組成物の製造実施例を以下に述べる。
《水系アルミニウムろう付け用組成物の製造実施例》
図１に示す通り、前記合成例で得られた有機バインダに、上記合成例で得られたメタクリル酸／メタクリル酸エステルの共重合体エマルションからなる沈降防止剤を混合し、次いで、反応抑制剤を添加して充分に攪拌混合してから、フラックスを投入し、さらに攪拌混合した後、適量の３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを添加し、不揮発分濃度５０％のろう付け用組成物を調製して、実施例１〜１２とした。この実施例１〜１２では、沈降防止剤の含有量と、反応抑制剤の種類及び含有量とを変化させるとともに、反応抑制剤には前記アミノアルコール類を、フラックスにはＫＺｎＦ３を夫々使用した（但し、実施例１１〜１２は反応抑制剤を含有しない例である）。
また、上記実施例１〜１２はフラックスのみを使用してろう材を使用しない例であるが、実施例１３は実施例７を基本としながら、フラックス（ＫＺｎＦ３）と共にろう材を併用した例であり、フラックスとろう材の配合比をＫＺｎＦ３：Ｓｉ＝２：１に調整し、他の条件は実施例７と同様に処理したものである。
【００４４】
一方、図１に示す通り、上記合成例の有機バインダと、フラックス（ＫＺｎＦ３）と、他種又は所定範囲から外れる含有量の沈降防止剤と、反応抑制剤を含有して、比較例１〜９のろう付け用組成物を調製した。比較例１〜２は上記沈降防止剤を含有しないブランク例であり、比較例３〜４は沈降防止剤をろう付け用組成物全体に対して２．０〜５．０％の割合で過剰含有した例であり、比較例５〜９は沈降防止剤としてメタクリル酸／メタクリル酸エステルの共重合体エマルションではなく、粉体含有塗料に使用される公知の化合物を使用した例である。
尚、実施例１〜１３及び比較例１〜９において、ろう付け用組成物中のフラックスやろう材の添加量は、有機バインダの不揮発分１０％に対して９０％になるようにすべて調製した。
【００４５】
そこで、上記実施例１〜１３及び比較例１〜９で得られた各ろう付け用組成物（即ち、塗料）について、ＴＩ値を本発明の定義に基づいて算出し、塗料の沈降性の優劣を評価するとともに、アルミニウム部材に塗料を塗布・加熱した場合のろう付け性の優劣を評価した。
《ろう付け用組成物の沈降性とろう付け性の評価試験例》
（１）ＴＩ値と沈降性試験例
実施例１〜１２及び比較例１〜９の各塗料について、製造直後の塗料粘度を東機産業社製のＥＨ型粘度計を用いて、２５℃での回転数１０ｒｐｍ及び１００ｒｐｍの各粘度を測定し、下式（Ａ）に基づいてＴＩ値を算出した。
ＴＩ値＝ｌｏｇＰ／ｌｏｇＱ　　　　　　　　…（Ａ）
Ｐ：２５℃、回転数１０ｒｐｍでの塗料の粘度
Ｑ：２５℃、回転数１００ｒｐｍでの塗料の粘度
また、製造した各塗料を１週間静置保管し、容器底部における沈降物の度合を目視観察して、沈降性の優劣を評価した。
評価基準は次の通りである。
○：沈殿物が全くないか、軽く攪拌する程度で均一になった。
△：機械的な分散装置を用いないと、均一にならなかった。
×：容器底部にフラックスが固化していた。
【００４６】
（２）ろう付け性試験例
図６に示すように、銅０．４％及びマンガン０．１５％を含むアルミニウム合金チューブ材１に、実施例１〜１２及び比較例１〜９の各塗料をロールコーターにより塗布した。塗布後、１８０℃の循環式オーブン中にて１分間乾燥した。塗布量は、前述したように、良好な耐食性を確保する見地から、乾燥後の固着成分の重量が８±１ｇ／ｍ２になるように調節した。
ろう材を含有しない実施例１〜１２、比較例１〜９の各塗料を用いた場合は、マンガン１．２％及び亜鉛２．５％を含むアルミニウム合金にケイ素−アルミニウム合金をクラッドしたブレージングシートよりなるフィン２を、また、ろう材を含有する実施例１３の塗料を用いた場合は、マンガン１．２％及び亜鉛２．５％を含むアルミニウム合金のベアフィン２を夫々用いて、図６のようにチューブ材１とフィン２を組み合わせることにより、ろう付け用構造物３を製造した。
次いで、このろう付け用構造物３を窒素ガス雰囲気下で６００℃まで加熱してろう付けを行い、バインダの炭化状況と接合部のフィレットの状態を目視観察して、ろう付け性の優劣を評価した。
評価基準は次の通りである。
○：炭化物は観察されず、フィレットも良好であった。
△：フィレットは良好であるが、炭化残差が観察された。
×：炭化残差が観察され、フィレットも小さかった。
【００４７】
図２はその試験結果を示す。
沈降防止剤にメタクリル酸／メタクリル酸エステルの共重合体エマルションを用いた実施例１〜１３では、ＴＩ値は１．０１〜１．２０の適正範囲内にあり、沈降性の評価は○であるとともに、ろう付け性の評価も○であった。
この沈降防止剤の含有量に着目すると、含有量が０．０３％と少ない実施例１では、ＴＩ値が１．０１であり、含有量が１．５０％と多めの実施例１０では、ＴＩ値が１．０５であって、これらの実施例１と１０では、沈降性とろう付け性が共に○であった。これに対して、含有量が０％（ブランク例）の比較例１〜２では、共にＴＩ値が１．００であって沈降性が×であり、逆に、含有量が５％と過剰に多い比較例４では、ＴＩ値が１．００であって沈降性とろう付け性は共に×であった。また、含有量が２％とやや過剰の比較例３では、ＴＩ値は１．０１であったが、沈降性、ろう付け性ともに△の評価であり、これらの比較例１〜４では性能の低下が見られた。即ち、沈降防止剤の含有量が少な過ぎても、多過ぎても、ＴＩ値を適正範囲内に調整できず、亜鉛系フラックスの沈降を防止できなかった。また、沈降防止剤の含有量が多過ぎると、炭化物が発生して、ろう付け性に悪影響を及ぼした。
ちなみに、沈降防止剤を構成するメタクリル酸／メタクリル酸エステル系の共重合体は有機バインダの成分としても共通する部分があるが、この共重合体を沈降防止剤に使用する場合には、あくまでも添加剤レベルで少量添加するなら良いが、有機バインダの添加量レベルで過剰に含有すると、比較例３〜４に示すように、沈降性とろう付け性の両方に悪影響があることが確認できた。
一方、超微粒子シリカ、（メタ）アクリル酸塩のホモポリマーなどの他種の化合物を沈降防止剤に使用した比較例５〜９では、沈降性の評価は○であるが、ろう付け性の評価は△〜×であった。
以上のことから、亜鉛系フラックスに抗する良好な沈降防止性と、アルミニウム材に対する優れたろう付け性の両方を確保できる点では、メタクリル酸／メタクリル酸エステル系の共重合体エマルションが沈降防止剤として顕著な有効性を発揮することが明らかになった。
【００４８】
次いで、冒述の先行技術で提案した通り、ろう付け用組成物中の反応抑制剤の種類や添加量を変化させた場合に、当該ろう付け用組成物（即ち、塗料）の増粘性及び臭気がいかなる度合を示すかについて、以下に試験した。
《ろう付け用組成物の増粘性試験例》
前記実施例１〜１３及び比較例１〜９で調製した各塗料について、前述のＥＨ型粘度計（東機産業社製）を用いて、２５℃、回転数５０ｒｐｍでの製造直後の粘度値と１週間経過後の粘度値を測定し、粘度の上昇率（％）を算出することにより、塗料の増粘性の優劣を評価した。
評価基準は次の通りである。
○：上昇率が２％以内であった。
△：上昇率が２〜１０％であった。
×：上昇率が１０％以上であった。
【００４９】
《ろう付け用組成物の臭気レベル試験例》
前記実施例１〜１３及び比較例１〜９で調製した各塗料を密閉容器に入れ、４０℃の循環式オーブンに１時間放置した後、直ちにフタを開けて、臭気の官能試験を行った。
評価基準は次の通りである。
○：臭気はあるが、受忍限度内であった。
×：堪えがたい臭気があった。
【００５０】
図３はその試験結果を示す。
反応抑制剤として、ジメチルアミノエタノール、イソプロピルアミノエタノールを使用し、その含有量を１．０〜３．０％の範囲で変化させた実施例２、４〜５、７〜１０、１３、或は、比較例２〜９は、増粘性の評価は共に○であり、亜鉛成分と有機バインダなどのカルボキシル基との反応を良好に抑制できることが明らかになった。これに対して、これらのアミノアルコール類の含有量が０．２％と少ない実施例３、実施例６、比較例１では、増粘性の評価は△であり、上記反応を抑制する作用が低下し、アミノアルコール類を含有しない実施例１１〜１２では、増粘性の評価は×であった。
一方、アミノアルコール類の含有量が３．０％と多い実施例５と８では、臭気が強い（臭気レベルの評価は×である）ことが判る。
従って、ろう付け用組成物中にアミノアルコール類を含有させる場合、亜鉛成分とカルボキシル基との反応の抑制と、臭気の抑制を共に良好に達成するためには、その含有量は少な過ぎず、多過ぎない適正範囲が存在することが判明した。
【００５１】
次いで、ろう付け用組成物を塗布する場合の塗膜厚さやフラックスの粒径を変化させた場合、アルミニウム部材のろう付け性、フィン接合率、最大腐食深さがいかなる影響を受けるかについて試験した。
《ろう付け用組成物の塗布形態試験例》
この塗布形態試験において、前記実施例１〜１３及び比較例１〜９で得られた各ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さ（μｍ）、最大厚さ（μｍ）、及びＫＺｎＦ３フラックスの平均粉末粒径の各条件は図４の左寄り欄に示す通りである。また、新たに、実施例７を基本として、フラックスの平均粉末粒径、ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さ、塗膜の最大厚さを変化させて、実施例１４〜１６のろう付け用組成物を、また、同様に、実施例２を基本として実施例１７のろう付け用組成物を、図４の通り夫々調製した。
【００５２】
この塗布形態試験での上記ろう付け性試験は、前述の沈降防止剤に着目した際のろう付け性試験と基本的に共通である。但し、アルミニウム製熱交換器の組み付け条件としては、長さ２００ｍｍのチューブ１にフィン２を、フィンピッチ３ｍｍで２０段積層した（図６参照）。
このろう付け性試験は、有機バインダの炭化状況と接合部のフィレットの状態を目視観察したもので、その評価基準は、前記沈降防止剤に着目した際のろう付け性試験と同様であり、○、△、×の３段階で評価した。
また、上記フィンの接合率試験では、ろう付加熱後のコルゲートフィン材を持具で押し当てて接合の有無を目視観察し、下式で接合率（％）を求めて、
接合率＝（接合していないフィン山の数／全コルゲート山数）×１００
代表部を切り出して樹脂に埋め込み、接合部が座屈しているか否かを調べた。
フィン接合率の評価基準は次の通りである。
○：接合率が９５％以上であった。
×：接合率が９５％未満であった。
さらに、上記腐食試験では、上記ろう付性試験と同様の工程で処理したコアに対して、ＳＷＡＡＴ腐食試験（ＡＳＴＭ、Ｇ８５−８５）を６週間行い、腐食試験後のチューブの最大孔食深さを測定することにより、チューブの孔食深さ（ｍｍ）を調べて、アルミニウム部材の耐食性の優劣を評価した。
耐食性の評価基準は次の通りである。
○：最大深さが０．１５ｍｍ未満であった。
×：最大深さが０．１５ｍｍ以上であった。
【００５３】
図４の右寄り欄はその試験結果を示す。
ろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布する場合、比較例２では、平均塗膜厚さが１μｍと薄すぎるため、最大腐食深さは０．３０ｍｍ（従って、評価は×）であって、耐食性が低下した。また、実施例１５では、平均塗膜厚さが２０μｍと厚すぎるため、フィン接合率は８８．９％であり、同接合率の評価は×であった。
また、実施例１７では、最大塗膜厚さが３５μｍと厚すぎるために、フィン接合率が９３．５％、最大腐食深さが０．２２ｍｍであって、接合率と耐食性の評価が共に×であった。
さらに、比較例５では、フラックスの平均粉末粒径が３６μｍと大きいために、未反応の粉末残渣が残り、フィン接合率が８８．１％であり、接合率の評価は×であった。
これに対して、ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さが２〜１５μｍ、塗膜の最大厚さが３０μｍ以下、また、組成物中のフラックスの平均粒径が３０μｍ以下の条件を満たす実施例では、ろう付け性ばかりでなく、フィン接合率及び耐食性の評価も良好であった。
以上の点から、ろう付け性に加えて、フィン接合率や耐食性を向上するためには、ろう付け用組成物の塗膜の平均厚さ、塗膜の最大厚さ、並びに組成物中のフラックスの平均粒径を上記適正範囲に夫々制御することの重要性が明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜１３及び比較例１〜９の各ろう付け用組成物に使用される沈降防止剤、反応抑制剤の種類及び添加量などを示す図表である。
【図２】実施例１〜１３及び比較例１〜９の各ろう付け用組成物におけるチキソトロピー値、沈降性及びろう付け性の試験結果を示す図表である。
【図３】実施例１〜１３及び比較例１〜９の各ろう付け用組成物における増粘性及び臭気レベルの試験結果を示す図表である。
【図４】実施例１〜１７及び比較例１〜９の各ろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布してろう付けした際の塗膜の平均厚さ、最大厚さ、及びフラックスの平均粒径の変化に伴うろう付け性、フィン接合率及び最大腐食深さの各試験結果を示す図表である。
【図５】ろう付け用組成物をアルミニウム部材に塗布した際の乾燥後の付着量と、ろう付け後のアルミニウム表面のＺｎ濃度との関係図である。
【図６】チューブ材とフィンを組み付けたろう付け用構造物の概略斜視図である。
【図１】
2004074276.tif 000002
【図２】
2004074276.tif 000003
【図３】
2004074276.tif 000004
【図４】
2004074276.tif 000005
【図５】
2004074276.tif 000006
【図６】
2004074276.tif 000007