(57)【要約】【課題】工場に在庫がなるべく残らないように、かつ出荷に用いる鉄道用コンテナーに空きスペースが少なくなるように、出荷のタイミングを決める。【解決手段】生産計画を用いて在庫予測を立て、出荷期限よりも前において在庫をすべてコンテナーに積み込んだときにコンテナーの空きスペースが最も少なくなる日を出荷希望日として計算する。鉄道の運行データを用いて、出荷希望日にできるだけ近く出荷できる日を出荷可能日として算出する。出荷可能日が出荷期限より後になってしまうときは、生産計画を立て直す。【選択図】図１
2004264959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の種類、生産量、前記製品を生産する日時のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部と、
前記生産計画を用いて前記製品の将来における在庫の予定量を計算する在庫量予測部と、
前記予定量を用いて、前記製品を出荷するときに用いるコンテナーの空きスペースが所定の値よりも少なくなるように前記製品の出荷日時を決める出荷日時計算部と
を具備する、輸送計画立案システム。
【請求項２】
製品の種類、生産量、前記製品を生産する日時のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部と、
前記生産計画を用いて前記製品の将来における在庫の予定量を計算する在庫量予測部と、
前記予定量を用いて、前記製品を出荷するときに用いるコンテナーの空きスペースが前記製品の出荷期限内において最も少なくなるように前記製品の出荷日時を決める出荷日時計算部と
を具備する、輸送計画立案システム。
【請求項３】
製品の種類、生産量、前記製品を生産する日時のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部と、
前記生産計画を用いて前記製品の将来における在庫の予定量を計算する在庫量予測部と、
前記予定量と、前記製品を出荷するときに用いるコンテナー１つ当りの輸送コストとを用いて、前記製品の価格に対する前記コンテナーの輸送コストの割合が所定の値より小さくなるように前記製品の出荷日時を算出する出荷日時計算部とを具備する、輸送計画立案システム。
【請求項４】
製品の種類、生産量、前記製品を生産する日時のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部と、
前記生産計画を用いて前記製品の将来における在庫の予定量を計算する在庫量予測部と、
前記製品の大きさあるいは形状を示すサイズ情報を格納する製品データベースと、
前記サイズ情報を用いて、前記製品を出荷するときに用いるコンテナーに入る前記製品の数量を計算し、前記数量を用いて前記出荷日時における前記予定量を収納できる前記コンテナーの数を計算するコンテナー数計算部と
を具備する、輸送計画立案システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項において、
更に、前記生産計画と前記製品の出荷期限とを格納する生産計画データベースと、
前記出荷期限と前記出荷日時とを比較して前記出荷日時が前記出荷期限よりも遅いとき、前記生産計画を変更する変更部と
を具備する、輸送計画立案システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項において、
更に、前記出荷日時が前記製品の出荷期限よりも早いとき、前記予定量の製品を収納することが可能な数の前記コンテナーを、前記コンテナーを管理する会社に通信回線を介して予約する予約部
を具備する、輸送計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナーに荷を効率的に収納する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メーカーが製造した量産部品は、ジャスト・イン・タイム方式に代表されるように、流通経路のどの部分においても在庫の数量を少なく抑えるようになっている。すなわち、量産部品の発注、製造及び納入が、短いサイクルにおいて必要な数量毎に行われる傾向になっている。
【０００３】
メーカーが製造した量産部品を遠隔地に運搬するために、鉄道によるコンテナー輸送が利用されている。コンテナーは鉄道会社が所有している。メーカーは、部品の生産計画あるいは納入期限を考慮して、部品を入れるために必要なコンテナーの個数と運搬するタイミングとを決める。この業務には長年の経験が必要であり、専属の担当者によって行われている。
【０００４】
コンテナーは大きさが決まっている。そのため、製造された部品をできるだけ早く輸送しようとすると、コンテナーが満載にならずに空きスペースがある状態で輸送されることがある。輸送にかかる料金は使用するコンテナーの個数に依存しているため、空きスペースがある状態で部品を輸送すると、部品１個当りに換算した輸送コストは高くなってしまう。
【０００５】
バンニング作業の前段階で行われる各種部品の梱包作業に関する梱包計画立案方法であって、輸送箱へ積み込む梱包部品を作業時間毎に指定するバンニング計画を作成する工程と、梱包ラインに対して梱包部品を発注してから納入が完了するまでに要する時間を考慮し、前記バンニング計画を時間的に進ませ、梱包計画を立案することを特徴とする梱包計画立案方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８７８２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、コンテナーの容量を効率よく利用することを可能にする輸送計画立案システムを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、物流費を低減させる輸送計画立案システムを提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、輸送計画の立案あるいは実行を容易にする輸送計画立案システムを提供することである。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、輸送計画の立案あるいは実行を少ない人数で行うことを可能にする輸送計画立案システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、製品（１２）の種類（２２４）、生産量（２４４）、製品（１２）を生産する日時（２４１）のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部（１０１）と、生産計画を用いて製品（１２）の将来における在庫の予定量（１１４）を計算する在庫量予測部（１０４）と、予定量（１１４）を用いて、製品（１２）を出荷するときに用いるコンテナー（１１）の空きスペース（１４）が所定の値よりも少なくなるように製品（１２）の出荷日時（１３１）を決める出荷日時計算部（１０７）とを具備している。
【００１３】
こうした輸送計画立案システムによれば、コンテナーの空きスペースが少なくなり、効率よくコンテナー輸送が行われる。こうした輸送計画立案システムによれば、物流費が低減する。
【００１４】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、製品（１２）の種類、生産量（２４３）、製品（１２）を生産する日時（２４１）のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部（１０１）と、生産計画を用いて製品（１２）の将来における在庫の予定量（１１４）を計算する在庫量予測部（１０４）と、予定量（１１４）を用いて、製品（１２）を出荷するときに用いるコンテナー（１１）の空きスペース（１４）が製品（１２）の出荷期限（２２３）内において最も少なくなるように製品（１２）の出荷日時（１３１）を決める出荷日時計算部（１０７）とを具備している。
【００１５】
こうした輸送計画立案システムによれば、コンテナーの空きスペースが少なくなり、効率よくコンテナー輸送が行われる。こうした輸送計画立案システムによれば、物流費が低減する。
【００１６】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、製品（１２）の種類、生産量（２４３）、製品（１２）を生産する日時（２４１）のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部（１０１）と、生産計画を用いて製品（１２）の将来における在庫の予定量（１１４）を計算する在庫量予測部（１０４）と、予定量（１１４）とコンテナー（１１）１つ当りの輸送コスト（ＶＣ）とを用いて、製品（１２）の価格（Ｖｔｏｔａｌ＋Ｃｔｏｔａｌ）に対するコンテナーの輸送コスト（Ｃｔｏｔａｌ）の割合が所定の値（Ｍ）より小さくなるように出荷日時（１３１）を算出する出荷日時計算部（１０７）とを具備している。
【００１７】
こうした輸送計画立案システムによれば、出荷した製品価格に占める物流コストの割合が小さくなるように出荷のタイミングが決められる。こうした輸送計画立案システムによれば、輸送コストの割合が小さい製品は空きスペースが大きくても出荷されるために、出荷前に在庫を蓄積しておくコストが低減し、物流費が低減する。こうした輸送計画立案システムによれば、輸送コストの割合が大きい製品は空きスペースがより小さいときに出荷されるために物流費が可能なかぎり低く抑えられる。
【００１８】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、製品（１２）の大きさあるいは形状を示すサイズ情報（２５２）を格納する製品データベース（２５０）と、サイズ情報（２５２）を用いてコンテナー（１１）に入る製品（１２）の数量（２５６）を計算し、数量（２５６）を用いて出荷日時（１３１）における予定量（１１４）を収納できるコンテナー（１１）の数を計算するコンテナー数計算部（１０２）とを具備している。
【００１９】
こうした輸送計画立案システムによれば、輸送計画の立案が容易に行われる。あるいは輸送計画の立案が少ない人数で行われる。あるいは輸送計画の立案が、業務に熟練していない者でも容易に行われる。
【００２０】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、製品（１２）の種類、生産量（２４３）、製品（１２）を生産する日時（２４１）のうちの少なくとも１つを含む生産計画を収集する生産計画収集部（１０１）と、生産計画を用いて製品（１２）の将来における在庫の予定量（１１４）を計算する在庫量予測部（１０４）と、製品（１２）の大きさあるいは形状を示すサイズ情報（２５２）を格納するデータベース（２５０）と、サイズ情報（２５２）を用いて、製品（１２）を出荷するときに用いるコンテナー（１１）に入る製品（１２）の数量（２５６）を計算し、数量（２５６）を用いて出荷日時（１３１）における予定量（１１４）を収納できるコンテナー（１１）の数（１３２）を計算するコンテナー数計算部（１０２）とを具備している。
【００２１】
こうした輸送計画立案システムによれば、輸送計画の立案が容易に行われる。あるいは輸送計画の立案が少ない人数で行われる。あるいは輸送計画の立案が、業務に熟練していない者でも容易に行われる。
【００２２】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、生産計画と製品（１２）の出荷期限（２２３）とを格納する生産計画データベース（２４０）と、出荷期限（２２３）と出荷日時（１３１）とを比較して出荷日時（１３１）が出荷期限（２２３）よりも遅いとき、生産計画を変更する変更部（１０５）とを具備している。
【００２３】
本発明による輸送計画立案システム（６）は、出荷日時（１３１）が製品（１２）の出荷期限（２２３）よりも早いとき、予定量（１１４）の製品（１２）を収納することが可能なコンテナー数（１３２）のコンテナー（１１）を、コンテナー（１１）を管理する会社（３）に通信回線（５）を介して予約する予約部（１０８）を具備している。
【００２４】
こうした輸送計画立案システムによれば、輸送計画の立案あるいは実行が容易に行われる。こうした輸送計画立案システムによれば、輸送計画の立案あるいは実行が少ない人数で行われる。こうした輸送計画立案システムによれば、輸送計画の立案あるいは実行が、業務に熟練していない者でも容易に行われる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、コンテナーの容量を効率よく利用することを可能にする輸送計画立案システムが提供される。
【００２６】
更に本発明によれば、物流費を低減させる輸送計画立案システムが提供される。
【００２７】
更に本発明によれば、輸送計画の立案あるいは実行を容易にする輸送計画立案システムが提供される。
【００２８】
更に本発明によれば、輸送計画の立案あるいは実行を少ない人数で行うことを可能にする輸送計画立案システムが提供される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における輸送計画立案システムの実施の形態について説明する。
【００３０】
図１を参照して、製品１２はクレート１３と呼ばれるケースに積み込まれている。クレート１３は、コンテナー１１に積み込まれる。クレート１３がコンテナー１１に満載されていないとき、コンテナー１１には空きスペース１４ができる。
【００３１】
図２を参照して、本発明による輸送計画立案システム６は、輸送計画立案サーバ１と、輸送計画立案サーバ１にネットワーク４を介して接続された生産管理サーバ２とを具備している。輸送計画立案サーバ１は、ネットワーク５を介して鉄道会社サーバ３に接続されている。
【００３２】
輸送計画立案サーバ１は、生産計画収集部１０１と、個数計算部１０２と、運行計画収集部１０３と、在庫量予測部１０４と、変更指示部１０５と、予約部１０６と、出荷時間計算部１０７と、出荷計画データベース１０８とを具備している。
【００３３】
生産管理サーバ２は、生産計画作成支援プログラム２１０と、受注データベース２２０と、在庫データベース２３０と、生産計画データベース２４０と、製品データベース２５０と、出庫支持部２６０とを具備している。生産管理サーバ２またはその一部は、輸送計画立案サーバ１に含まれることがある。
【００３４】
鉄道会社サーバ３は、鉄道会社が利用するサーバであり、鉄道運行データベース３０１を具備している。鉄道運行データベース３０１またはその一部分は、輸送計画立案サーバ１に含まれることがある。
【００３５】
図３を参照して、在庫量予測部１０４は、生産計画データベース２４０を参照して将来の在庫の量を予測する在庫量予測プログラム１１１を具備している。在庫量予測部１０４は更に、予定在庫テーブル１１２を具備している。予定在庫テーブル１１２は、製品名２２４と、日時１１３と、予定在庫量１１４とを対応づけて格納している。
【００３６】
図４を参照して、出荷時間計算部１０７は、第１出荷候補日計算部１２１と、第２出荷候補日計算部１２２と、出荷候補日選択部１２３とを具備している。
【００３７】
図５を参照して、出荷計画データベース１０９は、出荷日時１３１と、コンテナー数１３２とを対応づけて格納している。
【００３８】
図６を参照して、受注データベース２２０は、受注日２２１と、発注者２２２と、納入日２２３と、製品名２２４と、個数２２５とを対応づけて格納している。図７を参照して、在庫データベース２３０は、製品名２２４と、在庫数２３２とを対応づけて格納している。図８を参照して、生産計画データベース２４０は、生産予定日２４１と、製品名２２４と、生産数２４３とを対応づけて格納している。生産計画データベース２４０は更に、未確定の生産計画である生産計画案２４４を格納している。
【００３９】
図９を参照して、製品データベース２５０は、製品名２２４と、製品サイズ２５２と、使用クレート２５３と、クレート収納数２５４と、コンテナー収納クレート数２５５と、コンテナー収納製品数２５６とを格納している。使用クレート２５３は、製品名２２４で指定される製品１２を梱包するときに用いられるクレート１３の種類を示している。クレート収納数２５４は、１つのクレート１３に入る製品１２の最大個数である。コンテナー収納クレート数２５５は、１つのコンテナー１１に入るクレート１３の最大個数である。コンテナー収納製品数２５６は、１つのコンテナー１１に入る製品１２の最大個数である。
【００４０】
図１０と図１１とは、本発明における輸送計画立案システム６の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
顧客から製品１２を受注すると、生産管理サーバ２は受注日２２１と、発注者２２２と、顧客に製品１２を納入する期限である納入日２２３と、製品名２２４と、個数２２５とを受注データベース２２０に格納する（ステップＳ２）。
【００４２】
生産管理サーバ２は、在庫データベース２３０を確認して、受注した製品１２の製品名２２４から在庫数２３２を検索する（ステップＳ４）。
【００４３】
生産計画作成支援プログラム２１０は、納入日２２３、製品名２２４、個数２２５、在庫数２３２を参照して、製品名２２４と、生産予定日２４１と、生産数２４３とを含む生産計画案を作成し、生産計画案２４４として生産計画データベース２４０に登録する（ステップＳ６）。
【００４４】
生産計画収集部１０１は、生産計画データベース２４０にアクセスして生産計画案２４４を取得する。在庫量予測部１０４は、在庫量予測プログラム１１１を用いて将来の在庫数を予測し、日時１１３と対応づけて予定在庫量１１４として格納する（ステップＳ８）。
【００４５】
個数計算部１０２は、製品サイズ２５２を用いて、１つのコンテナー１１に積むことができる製品１２の最大個数を計算し、コンテナー収納製品数２５６として製品データベース２５０に格納する（ステップＳ１０）。
【００４６】
個数計算部１０２が製品の個数を計算する方法は、以下の（１）〜（３）の中から選択される。
（１）製品名２２４を用いて、予め登録されたコンテナー収納製品数２５６を検索する。この方法は、輸送計画立案システム６によって取り扱われる製品１２の種類が少ないときに、計算が少なく好ましい。
（２）製品データベース２５０を参照して、製品名２２４に対応して予め登録されたクレート収納数２５４とコンテナー収納クレート数２５５とを掛け合わせることによって、コンテナー収納製品数２５６を得る。この方法は、製品１２とその製品を入れるクレート１３が決まっているときに好適に用いられる。
（３）製品名２２４から製品サイズ２５２を検索し、その製品サイズ２５２を用いて使用クレート２５３を決め、製品サイズ２５２と使用クレート２５３のサイズとを用いて、クレート収納数２５４を算出する。得られたクレート収納数２５４と、予め登録されたコンテナー収納クレート数２５５とを掛け合わせることによって、コンテナー収納製品数２５６を得る。この方法は、輸送計画立案システム６によって取り扱われる製品１２の種類が多いときに、製品サイズ２５２を入力すれば自動的にコンテナー収納製品数２５６を得ることができ好ましい。
【００４７】
第１出荷候補日計算部１２１は、納入日２２３よりも前において、製品１２を積むコンテナー１１の内部で空きスペース１４の容量が最も少ない日を第１出荷候補日として選び出す（ステップＳ１２）。
【００４８】
図１２を参照して、第１出荷候補日を選び出す方法について説明する。図１２の横軸は日時１１３を示している。左側の縦軸はステップＳ８で算出された予定在庫量１１４である。右側の縦軸に記載されているＣは、１つのコンテナー１１に入る製品１２の数量（２５６）を示している。
【００４９】
納入日２２３は３月８日であるとする。第１出荷候補日計算部１２１は、３月８日以前の日の中から第１出荷候補日を選び出す。
【００５０】
３月３日における在庫の数量はＳ１である。このとき、在庫をすべて運ぶためには２個のコンテナー１１が必要である。そのうち１個を満載にすると、他方はＳ１−Ｃだけ製品を積載し、製品が２Ｃ−Ｓ１だけ積み込める場所が空きスペース１４となっている。
【００５１】
３月４日における在庫の数量はＳ２である。このときコンテナー１１は２個必要であり、１個は２Ｃ−Ｓ２だけの空きスペース１４がある。
【００５２】
以下、同じ手順で、各々の日付における空きスペース１４を計算していって、３月８日以前でもっとも少ない空きスペース１４が、３月６日における空きスペース１４である３Ｃ−Ｓ４であったとすると、第１出荷候補日計算部１２１は、３月６日を第１出荷候補日として選び出す。
【００５３】
図１０に戻って、第２出荷候補日計算部１２２は、ステップＳ８で算出された予定在庫量１１４を用いて、コンテナー１１に製品１２を積んだ後に在庫として残る製品１２の量が予め設定された許容在庫量よりも少ない日があるかどうかを探索し、あった場合は第２出荷候補日とする（ステップＳ１４）。許容在庫量は、在庫を置くことができるスペースに応じて設定されることが好ましい。
【００５４】
出荷候補日選択部１２３は、第２出荷候補日がなかった場合（ステップＳ１４Ｎｏ）、第１出荷候補日を出荷候補日とする（ステップＳ１６）。第２出荷候補日があった場合（ステップＳ１４Ｙｅｓ）、第１出荷候補日と第２出荷候補日とを比較して早い方を出荷候補日とする（ステップＳ１８）。
【００５５】
運行計画収集部１０３は、鉄道運行データベース３０１から鉄道の運行スケジュールに関する情報を収集し、出荷候補日よりも後で最も早く製品１２を出荷することが可能な日を調べる（ステップＳ２０）。
【００５６】
変更指示部１０５は、ステップＳ２０で得られた出荷可能な日に製品１２を出荷した場合に、製品が納入日２２３に間に合うように発注者に届くかどうかを判定する（ステップＳ２２）。間に合わないとき（ステップＳ２２Ｎｏ）、変更指示部１０５は、生産計画作成支援プログラム２１０に指示して、生産計画案を変更させ（ステップＳ２３）、ステップＳ８に移行する。間に合うとき（ステップＳ２２Ｙｅｓ）、出荷候補日を出荷日時１３１として出荷計画データベース１０９に格納し、ステップＳ２４に移行する。
【００５７】
図９を参照して、生産計画作成支援プログラム２１０は、生産計画案２４４を生産計画として確定し、生産予定日２４１、製品名２２４、生産数２４３を生産計画データベース２４０に登録する（ステップＳ２４）。
【００５８】
予約部１０６は出荷計画データベース１０８を参照し、ネットワーク５を介して鉄道会社サーバ３にコンテナー１１を予約する（ステップＳ２６）。
【００５９】
生産計画データベース２４０に従って、製品１２が生産される（ステップＳ２８）。生産された製品１２は、在庫データベース２３０に登録され、図示しない倉庫に入れられる。ただし、生産された日のうちに出荷される製品１２は、倉庫に入れずに梱包する（ステップＳ３０）。
【００６０】
出庫指示部２６０は、その日に出荷する製品１２の在庫を出庫させるように指示を出す（ステップＳ３２）。出庫された製品１２は、在庫データベース２３０から削除される（ステップＳ３４）。製品１２が梱包される（ステップＳ３６）。
【００６１】
鉄道会社から空のコンテナー１１が届けられる（ステップＳ３８）。バンニング（コンテナーに荷を積む作業）が行われ（ステップＳ４０）、コンテナー１１が出荷される（ステップＳ４２）。
【００６２】
次に、実施の形態の変形例について説明する。変形例においては、第１出荷候補日計算部１２１がステップＳ１２において行う計算の方法が異なっている。
【００６３】
変形例において、第１出荷候補日計算部１２１は、出荷した製品価格に占める物流コストの割合が小さくなるように出荷のタイミングを計算する。その計算の方法を以下で説明する。
【００６４】
次のように変数を定義する。
ＶＣ…コンテナー１１のひとつ当りの使用コスト
ＶＰ…コンテナー１１のひとつ当りに積載することができる製品１２の価格の合計
Ｎ…製品１２を搬送するために用いられるコンテナー１１の個数
Ｒ…（１つのコンテナー１１に収納された製品１２の数）÷（１つのコンテナー１１に収納できる製品１２の最大数）で定義される積載率
更に、Ｎ台のコンテナーに製品１２が積まれており、そのうちＮ−１台のコンテナー１１は積載率が１すなわち満載、あと１台のコンテナー１１は積載率がＲであるとする。このとき、Ｎ個のコンテナー１１の使用コストである総費用Ｃｔｏｔａｌと、Ｎ個のコンテナー１１に積まれた製品１２の価格の合計である総製品価格Ｖｔｏｔａｌとは、
Ｃｔｏｔａｌ＝ＮＶＣ、
Ｖｔｏｔａｌ＝（Ｎ−１）ＶＰ＋ＲＶＰ
となる。
【００６５】
物流費率をＣｔｏｔａｌ／（Ｖｔｏｔａｌ＋Ｃｔｏｔａｌ）で定義し、最大許容物流費率Ｍ（０＜Ｍ＜１）を決めておいて、
【００６６】
【数１】
2004264959.tif 000003
が成立する日を第１出荷候補日とすることにする。この式を、１／Ｍを独立変数としてＲについて解くと、
【００６７】
【数２】
2004264959.tif 000004
となる。
【００６８】
図１３は、［数２］をグラフで示したものである。Ｎ＝１、２および３の場合について、各々の線の左上側が［数２］の解の領域である。例えば最大許容物流費率Ｍ＝Ｍ１に設定すると、コンテナー数Ｎ＝１のときには、コンテナー１１の積載率をＲ１（Ｍ１）より大きくなるように製品が積み込まれれば、物流費率がＭ１よりも小さく抑えられる。コンテナー数Ｎ＝２のときには、１つのコンテナー１１を満載にして、もう１つのコンテナー１１の積載率をＲ２（Ｍ１）より大きくなるように製品１２が積み込まれれば、物流費率がＭ１よりも小さく抑えられる。
【００６９】
この実施の形態の変形例において、輸送計画立案システム６は、ステップＳ２〜ステップＳ１０と同じ動作をする。ステップＳ１２に代えて、第１出荷候補日計算部１２１は生産計画データベース２４０を用いて［数式２］を満たす日を探し、あった場合にはさらにＭが最小となる日を探して、第１出荷候補日とする。それからステップＳ１４に移行する。
【００７０】
こうした輸送計画立案システム６によれば、製品価格における物流コストの割合が低く抑えられる。こうした輸送計画立案システムによれば、コンテナー１１を使用するコストが高い場合、あるいはコンテナー１１に積むことができる製品１２の総額が低い製品の場合には空きスペース１４が小さくなるような輸送計画が立てられ、コンテナー１１を使用するコストが低い場合、あるいはコンテナー１１に積むことができる製品１２の総額が高い製品の場合には比較的大きい空きスペース１４が許容されるように輸送計画が立てられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、コンテナー１１を示す。
【図２】図２は、輸送計画立案システムの構成を示す。
【図３】図３は、在庫量予測部の構成を示す。
【図４】図４は、出荷時間計算部の構成を示す。
【図５】図５は、出荷計画データベースの構成を示す。
【図６】図６は、受注データベースの構成を示す。
【図７】図７は、在庫データベースの構成を示す。
【図８】図８は、生産計画データベースの構成を示す。
【図９】図９は、製品データベースの構成を示す。
【図１０】図１０は、輸送計画立案システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、輸送計画立案システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、出荷時間計算部が行う計算を説明するグラフである。
【図１３】図１３は、出荷時間計算部が行う計算を説明するグラフである。
【符号の説明】
１…輸送計画立案サーバ
２…生産管理サーバ
３…鉄道会社サーバ
４…ネットワーク
５…ネットワーク
６…輸送計画立案システム
１１…コンテナー
１２…製品
１３…クレート
１４…空きスペース
１０１…生産計画収集部
１０２…個数計算部
１０３…運行計画収集部
１０４…在庫量予測部
１０５…変更指示部
１０６…予約部
１０７…出荷時間計算部
１０８…出荷計画データベース
１１１…在庫量予測プログラム
１１２…予定在庫テーブル
１１３…日時
１１４…予定在庫量
１２１…第１出荷候補日計算部
１２２…第２出荷候補日計算部
１２３…出荷候補日選択部
１３１…出荷日時
１３２…コンテナー数
２１０…生産計画作成支援プログラム
２２０…受注データベース
２２１…受注日
２２２…発注者
２２３…納入日
２２４…製品名
２２５…個数
２３０…在庫データベース
２３２…在庫数
２４０…生産計画データベース
２４１…生産予定日
２４３…生産数
２４４…生産計画案
２５０…製品データベース
２５２…製品サイズ
２５３…使用クレート
２５４…クレート収納数
２５５…コンテナー収納クレート数
２５６…コンテナー収納製品数
２６０…出庫指示部
３０１…鉄道運行データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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