(57)【要約】【課題】機器本体部とディスプレイ部とキーボード等の入力操作部とが一体化された電子機器において、入力操作部を使用しないときに入力操作部が占めるスペースを小さくすると共に入力操作部によってディスプレイ部による表示を妨げることがないようにすることを課題とする。【解決手段】載置面上に載置して用いられる機器本体部２０と、表示面３２ａを有し上記機器本体部の前面側に支持されたディスプレイ部３０と、上記ディスプレイ部の下端部に回動自在に支持された入力操作部（キーボード）４０とを備え、上記入力操作部は互いに回動自在に連結されて折り畳み可能とされた基半部５０と揺動半部６０とを備え、上記基半部が上記ディスプレイ部に回動自在に支持され、上記基半部の上記ディスプレイ部に支持された端部と反対側の端部に上記揺動半部が回動自在に支持される。【選択図】        図３
2004318302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上に載置して用いられる機器本体部と、
表示面を有し上記機器本体部の前面側に支持されたディスプレイ部と、
上記ディスプレイ部の下端部に回動自在に支持された入力操作部とを備え、
上記入力操作部は互いに回動自在に連結されて折り畳み可能とされた基半部と揺動半部とを備え、上記基半部がディスプレイ部に回動自在に支持され、上記基半部の上記ディスプレイ部に支持された端部と反対側の端部に上記揺動半部が回動自在に支持され、
上記入力操作部が、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記ディスプレイ部の上記表示面の少なくとも一部を覆う第１のポジションと、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記揺動半部の少なくとも上記基半部に支持された端部と反対側の端部が上記載置面上に載置された第２のポジションと、上記第２のポジションから上記揺動半部が上記基半部の上側に位置するように折り畳まれた第３のポジションとの３つのポジションをとり得る
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記第３のポジションにおいて、上記揺動半部の上記基半部に支持された端部と反対側の端部が上記ディスプレイ部と上記入力操作部との連結部より手前に位置するように、上記基半部と上記揺動半部との間の回動軸の位置が選択された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記入力操作部の上記揺動半部の上記第３のポジションにおいて上方を向く面に上記第１のポジション及び上記第３のポジションにおいて操作することができる操作部が設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記入力操作部の上記基半部と上記揺動半部とは、一方の部分の両側部から他方の部分に向かって突出した腕状部が形成され、上記２つの腕状部の間に形成される凹部に嵌合する大きさの凸部が上記他方の部分に形成され、上記凹部内に上記凸部が位置された状態で上記他方の部分が上記腕状部に回動自在に支持され、
上記腕状部の先端部には上記一方の部分と上記他方の部分との間の上記回動軸を中心とする凸状円弧面が形成され、
上記他方の部分の上記腕状部の先端に突き合わされる部分に上記凸状円弧面に倣う凹状円弧面が形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
上記他方の部分の上面と上記凹状円弧面とが連続する部分に傾斜面が形成され、
上記一方の部分と上記他方の部分とが折り畳まれた状態になる上記第３のポジションにおいて、上記傾斜面が上記腕状部の上面に当接することによって、両方の部分のそれ以上の折り畳み方向への回動が阻止される
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な電子機器に関する。詳しくは、機器本体部とディスプレイ部とキーボード等の入力操作部とが一体化された電子機器において、入力操作部を使用しないときに入力操作部が占めるスペースを小さくすると共に入力操作部によってディスプレイ部による表示を妨げることがないようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ディスクトップ型のパーソナルコンピュータのように、演算部等の主たる制御処理を行う主要部を備えた機器本体部と、主要部に対する制御処理の指示等を為すためのキーボード等の入力操作部と、主要部による制御処理の結果や入力操作部による入力内容等の表示を行うディスプレイ部を備えた電子機器がある。
【０００３】
従来のこの種の電子機器にあっては、機器本体部と、ディスプレイ部と入力操作部とがそれぞれ別々に存在し、これら各部をコードによって接続する構成を採っていた。
【０００４】
このような電子機器、特に、パーソナルコンピュータの普及に伴って、家庭内の狭いスペースにおいても使用しやすく、かつ、携帯型のラップトップ型やノート型と称されるものより高い能力と拡張性を有するディスクトップ型のパーソナルコンピュータに対する要望が高くなり、機器本体部とディスプレイ部とを一体化したものが提案されている。
【０００５】
しかしながら、機器本体部とディスプレイ部とを一体化しただけでは、入力操作部をデスク上面等の載置面上に載置しなければならず、十分に省スペース化されたとはいえない。特に、パーソナルコンピュータの入力操作部であるキーボードは操作キーの数も多く、しかも、それら操作キーを平面的に配置した状態で使用しなければならないので、載置面上に占めるスペースが大きく、キーボードを使用する必要がないときでも、それが載置面上のスペースを占めていて邪魔である。
【０００６】
そこで、出願人は、特願２００２−３６９７６６号の特許出願において、機器本体部とディスプレイ部と入力操作部との３者を一体化した電子機器を提案した。
【０００７】
図１８に上記特許出願に示した電子機器（パーソナルコンピュータ）（２０）の概要を示す。なお、括弧（）で括った数字は、上記特許出願において各部に付された符号である。
【０００８】
パーソナルコンピュータ（２０）は機器本体部（２２）に傾動可能にディスプレイ部（２１）が支持され、該ディスプレイ部（２１）の下端部に入力操作部であるキーボード（２３）の後端部が回動自在に連結されている。
【０００９】
そして、使用するときには、キーボード（２３）がディスプレイ部（２１）の下端からほぼ前方に向かって延びるように位置させて、キートップ面（２６）がほぼ上方を向くようにし（図１８（ａ）参照）、キーボード（２３）を使用しないときには、キーボード（２３）を上方へ回動させて、図１８（ｂ）の状態を経て、図１８（ｃ）に示すように、キーボード（２３）によってディスプレイ部（２１）の前面のほとんどが覆われる位置にする。
【００１０】
キーボード（２３）を使用しないときには、図１８（ｃ）に示すように、キーボード（２３）をディスプレイ部（２１）の前面を覆う位置に移動することによって、キーボード（２３）は載置面上には全く位置することなく、使用時にキーボード（２３）が載置面上に占めていたスペースが解放される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許出願に示した電子機器（２０）にあっては、キーボード（２３）の不使用時に、キーボード（２３）によって占められる無駄なスペースが無くなり、省スペース化が推進される。
【００１２】
しかしながら、キーボード（２３）の不使用時には、キーボード（２３）によってディスプレイ部（２１）の前面の大部分が覆われてしまうため、ディスプレイ部（２１）の表示面の全部を使用した表示を行うことができないという問題がある。
【００１３】
最近のパーソナルコンピュータには、ＴＶチューナーを搭載して、ディスプレイ部にテレビジョン番組を表示させることができるものが多くある。
【００１４】
しかしながら、上記特許出願に示したものにあっては、例えば、テレビジョン番組の表示等、ディスプレイ部（２１）の全表示面を使用する表示を行う場合には、従来と同様に、キーボード（２３）に載置面上のスペースを占めさせた状態、すなわち、図１８（ａ）に示した状態としなければならず、省スペースの実は上がらない。
【００１５】
そこで、本発明は、機器本体部とディスプレイ部とキーボード等の入力操作部とが一体化された電子機器において、入力操作部を使用しないときに入力操作部が占めるスペースを小さくすると共に入力操作部によってディスプレイ部による表示を妨げることがないようにすることを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明電子機器は、上記した課題を解決するために、載置面上に載置して用いられる機器本体部と、表示面を有し上記機器本体部の前面側に支持されたディスプレイ部と、上記ディスプレイ部の下端部に回動自在に支持された入力操作部とを備え、上記入力操作部は互いに回動自在に連結されて折り畳み可能とされた基半部と揺動半部とを備え、上記基半部がディスプレイ部に回動自在に支持され、上記基半部の上記ディスプレイ部に支持された端部と反対側の端部に上記揺動半部が回動自在に支持され、上記入力操作部が、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記ディスプレイ部の上記表示面の少なくとも一部を覆う第１のポジションと、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記揺動半部の少なくとも上記基半部に支持された端部と反対側の端部が上記載置面上に載置された第２のポジションと、上記第２のポジションから上記揺動半部が上記基半部の上側に位置するように折り畳まれた第３のポジションとの３つのポジションをとり得るようにしたものである。
【００１７】
従って、本発明電子機器にあっては、第３のポジションとすることによって、ディスプレイ部の前面は入力操作部によって覆われない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明電子機器の詳細について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
なお、この明細書では電子機器をデスクトップ型のパーソナルコンピュータとして説明する。なお、本発明でいう電子機器がデスクトップ型のパーソナルコンピュータのみを意味するものでないことは勿論である。機器本体部の他にディスプレイ部とキーボード等の入力操作部とを有する電子機器であればよく、たとえばノート型パーソナルコンピュータ、ワープロ専用機、ネットワーク端末、ワークステーション等の各種情報処理機器、あるいは、計測や放送等の分野で使用される各種専用機器（たとえば、スペクトルアナライザやノンリニア編集装置など）等も本発明でいう電子機器の範疇に属するものである。これらの機器も機器本体部の他にディスプレイ部とキーボード等の入力操作部とを有する点で、本実施の形態で示すパーソナルコンピュータと共通する。なお、これらの機器においてはキーボードの代わりにテンキーなどの他の入力装置を備えているものもあるが、かかる入力装置も入力操作部であることに変わりない。
【００２０】
まず、図１乃至図７を参照して、パーソナルコンピュータ１０の概要について説明する。
【００２１】
パーソナルコンピュータ１０はデスクの上面等の載置面上に載置される機器本体部２０を備えており、該機器本体部２０の筐体２１内に、図示しないマザーボードやハードディスクなどの各種ハードウェアリソースが配置されている。また、機器本体部２０の側面には拡張スロットや各種のコネクタが設けられている。そして、機器本体部２０の筐体２１は底部に前方へ大きく張り出した足部２１ａを有しており、これによって底面積が大きくされて、機器本体部２０の他後述するディスプレイ部及び入力操作部としてのキーボードを安定に支えることができるようになっている。
【００２２】
機器本体部２０にはその前面に位置するようにディスプレイ部３０がチルト機構２２を介して支持されている。従って、チルト機構２２によって、ディスプレイ部３０を機器本体部２０に対して僅かに傾動させて操作者から見やすい角度とすることができる。
【００２３】
ディスプレイ部３０は、前方から見てほぼ横長の長方形を為し、前後方向に扁平な箱状をした筐体３１を有し、該筐体３１に表示手段として液晶表示パネル３２がその表示面３２ａが前方を臨むように支持されている。また、筐体３１の前面の上方寄りで液晶表示パネル３２の両脇に位置するようにスピーカ３３、３３が設けられている。さらに、ディスプレイ部３０の筐体にはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等、幾種類かの光ディスクに対する信号の記録及び再生が可能なディスクドライブ３４が搭載されており、筐体３１の側面に該ディスクドライブ３４のディスクトレー３４ａを出し入れする開口３１ａが形成されている。
【００２４】
なお、ここではディスプレイ部３０の表示手段として液晶表示パネル３２を示したが、ディスプレイ部３０における表示手段が液晶表示パネル３２に限定されることを意味するものではない。その他の表示手段、例えば、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やプラズマディスプレイなどの他のタイプの表示手段を用いても良いことは勿論である。
【００２５】
入力操作部としてキーボード４０がディスプレイ部３０の下端部に回動自在に支持されている。これによって、キーボード４０は図１及び図４に示す不使用状態である第１のポジションと図２及び図５に示す使用状態である第２のポジションをとることができる。なお、ディスプレイ部３０とキーボード４０とは軽いロック機能を有するヒンジ機構によって連結されており、第１のポジションにおいては、軽くロックがかかっており、やや強い力を加えない限り、キーボード４０を第２のポジションへ向けて、すなわち、図４中の矢印Ａ方向へ回動させることができないようになっている。なお、このような軽いロック機能を有するヒンジ機構については後述する。また、第２のポジションにおいては、ディスプレイ部３０とキーボード４０との間は軽いフリクションによる抵抗がある以外は互いの回動がフリーの状態になっており、ディスプレイ部３０の機器本体部２０に対するチルトによって、ディスプレイ部３０とキーボード４０との間の連結点、すなわち、互いの回動支点が移動し、キーボード４０の前端が載置面上に載置された状態のまま、キーボード４０の傾斜が若干変化されるようになっている。
【００２６】
そして、キーボード４０が図１及び図４に示す第１のポジションにある状態において、液晶表示パネル３２の表示面３２ａはその大部分がキーボード４０によって覆われた状態となる。なお、スピーカ３３、３３は第１のポジションにあるキーボード４０によって覆われない位置を選択して配置されている。
【００２７】
キーボード４０は、図３及び図６に示すように、ほぼ２つ折りに折り畳むことができるように構成されている。第２のポジションから図３及び図６に示すように折り畳んだ状態を第３のポジションという。この第３のポジションでは、キーボードの主たる機能であるところの、第２のポジションにおける上面に配列された各種操作キー４１、４１、・・・の使用は行うことができないが、ディスプレイ部３０の液晶表示パネル３２の表示面３２ａはキーボード４０によって前方に対して遮られることがないので、ディスプレイ部３０の使用は可能である。しかも、キーボード４０は折り畳まれることによってほぼ半分の奥行になるので、第２のポジションにある状態に比べると、キーボード４０によって占められる載置面上のスペースはほぼ半分になる。
【００２８】
上記したように、上記パーソナルコンピュータ１０にあっては、キーボード４０を使用しない場合に、第１のポジションだけでなく、第３のポジションをとることができ、省スペースとなるばかりでなく、ディスプレイ部３０の使用が可能になることに特徴があり、これによって、パーソナルコンピュータ１０の使用範囲が広がる。
【００２９】
そこで、次に、キーボード４０が上記した３つのポジションをとるそれぞれの場合、特に、キーボード４０が第３のポジションをとるときに、今まで無かった使用態様としてどのようなものがあるかを考察してみる。
【００３０】
近時、多くのパーソナルコンピュータがＴＶ（テレビ）チューナーを搭載しており、テレビ放送の受信が可能になっている。
【００３１】
そこで、第２のポジションでは、キーボード４０の使用が可能な状態であるから、この状態にあるモードを、例えば、「ＰＣモード」として、パーソナルコンピュータ本来の使用が可能なモードとする。すなわち、キーボード４０の上面に配列された各種操作キー４１、４１、・・・を操作して、各種ソフトウエアの起動及び停止、起動しているソフトウエアへの指令、各種周辺機器の起動及び停止等のパーソナルコンピュータ本来の操作を行うことができる。
【００３２】
第１のポジションでは、スピーカ３３、３３の使用が可能であるから、例えば、この状態にあるモードを「オーディオモード」として、音楽ＣＤ（Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や語学ＣＤ等、音声の再生機能を使用することができる。
【００３３】
そして、第３のポジションでは、ディスプレイ部３０の表示手段である液晶表示パネル３２の使用も可能であるので、この状態にあるモードを、例えば、「ＴＶ（テレビ）モード」として、スピーカ３３、３３と共に液晶表示パネル３２を使用して、テレビ番組の受信、ディスクドライブ３４等、内蔵や外付け映像機器を使用してのビデオソフトの鑑賞、ストリーミング配信の動画等の鑑賞を行うことができる。
【００３４】
なお、オーディオモードやＴＶモードの時における、ソースの選択やオン・オフ、チャンネルの選択、音量の調整等の操作をキーボード４０の操作キー４１、４１、・・・の操作によって行っても良いが、それだと、これらの操作を必要とする度に、キーボード４０を第２のポジションに戻し、操作キー４１、４１、・・・の操作を行ってから改めてキーボード４０を第１のポジションなり第３のポジションに戻さなければならず、煩わしい。
【００３５】
そこで、キーボード４０の下面にオーディオモード及びＴＶモードにおいて操作することができる操作部を設けておくことが考えられる。なお、ここでキーボード４０に関して上下その他の位置関係は、キーボード４０を本来の目的のために使用することができる第２のポジションにある状態において操作キー４１、４１、・・・が位置している側を上方、その反対側を下方、ディスプレイ部３０に連結している側を後方、ディスプレイ部３０に連結している側と反対の側を前方、後方に向かって左側を左方、右側を右方とする。
【００３６】
図示した実施の形態にあっては、キーボード４０の下面に、キーボード４０の第１のポジション及び第３のポジションにおいて操作することができる操作部として５個の操作ボタン４２ａ〜４２ｅが配列されている。そして、これら各ボタンに割り当てられる機能は、例えば、ボタン４２ａにＴＶボタンとしてテレビジョン番組受信のオン・オフの切り換え機能が、ボタン４２ｂにチャンネルダウンボタンとしてテレビジョン番組の受信時にチャンネルナンバーの降順移行機能が、ボタン４２ｃにチャンネルアップボタンとしてテレビジョン番組の受信時にチャンネルナンバーの昇順移行機能が、ボタン４２ｄにボリュームダウンボタンとしてテレビジョン番組の受信時やオーディオ再生時に音量を小さくする機能が、ボタン４２ｅにボリュームアップボタンとしてテレビジョン番組の受信時やオーディオ再生時に音量を大きくする機能がそれぞれ割り当てられる。また、これら操作ボタン４２ａ〜４２ｅには中央に発光ダイオード４３ａ〜４３ｅが各別に埋め込まれていて、各操作ボタン４２ａ〜４２ｅが操作可能の状態にあるときに当該操作ボタンに埋め込まれた発光ダイオードが点灯するようになっている。
【００３７】
上記した各モードにおける各操作ボタン４２ａ〜４２ｅの死（ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）−操作不能の状態）、活（ＡＣＴＩＶＥ−操作可能な状態）には、例えば、表１のような組み合わせが考えられる。
【００３８】
【表１】
2004318302.tif 000003
【００３９】
すなわち、パーソナルコンピュータ１０本来の使用をするモードである、キーボード４０が第２のポジションにあるＰＣモードでは、全ての操作ボタン４２ａ〜４２ｅが使用不能の状態にされる。操作キー４１、４１、・・・を操作して、テレビジョン番組の受信、ディスクドライブ３４を使用してのオーディオ鑑賞や動画ソフトの鑑賞等を行うことができ、また、載置面側に位置している操作ボタン４２ａ〜４２ｅが何かの拍子に押圧されて、突如としてテレビジョン番組が映し出されたり、音量が変わったりすると不都合である。そこで、上記したように、全ての操作ボタン４２ａ〜４２ｅを「ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）」の状態としておくことが望ましい。
【００４０】
オーディオモード、すなわち、キーボード４０が第１のポジションにある状態にすると、音量調整に関する操作ボタン４２ｄ、４２ｅが操作可能な「ＡＣＴＩＶＥ」状態となり、その他の操作ボタン４２ａ〜４２ｃは操作不能な「ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）」状態となる。オーディオモードでは、キーボード４０が第１のポジションをとり、該キーボード４０によって液晶表示パネル３２の表示面３２ａの大部分が隠されてしまうので、表示面３２ａの全領域による表示を必要とするテレビジョン番組の受信のみに関する操作ボタン４２ａ〜４２ｃは操作可能である必要はなく、むしろ、誤操作を未然に防ぐ意味で、操作不能の「ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）」状態としておくことが好ましい。
【００４１】
ＴＶモードにおいては、ＰＣモードにおいて、例えば、ディスクドライブ３４による、オーディオ再生や動画再生が既に行われていた状態からＴＶモードに移行した場合とそうでない場合（「通常時」という）とがある。前者の場合には、音量調整は必要であるが、チャンネルのアップ・ダウンは必要でなく、従って、操作ボタン４２ｄ、４２ｅは操作可能な「ＡＣＴＩＶＥ」状態とし、操作ボタン４２ｂ、４２ｃは操作不能の「ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）」状態とする。操作ボタン４２ａであるが、ディスクドライブ３４の使用を停止してテレビジョン番組の受信をする場合があるので、操作可能な「ＡＣＴＩＶＥ」状態としておくのが好ましい。
【００４２】
ＴＶモードにおける後者の場合、すなわち、通常時にあっては、キーボード４０を第３のポジションに移動させた場合、直ちに、テレビジョン番組の受信状態となるようにしておけば、操作ボタン４２ａの操作は不要であるので、操作ボタン４２ａのみ操作不能の「ＮＯＮＥ（−ＡＣＴＩＶＥ）」状態とし、残りの操作ボタン４２ｂ〜４２ｅを操作可能な「ＡＣＴＩＶＥ」状態とする。なお、テレビジョン番組の受信の終了は、キーボード４０を第１のポジションに移動することによって為されるようにしておけばよい。第２のポジションへ移動した場合は、直ちにテレビジョン番組の受信が終了するようにしても良いし、操作キー４１、４１、・・・の操作によってテレビジョン番組の受信を終了させるようにしても良い。
【００４３】
なお、キーボード４０の下面に配置する操作ボタンの数や機能及び表１に示した各モード時における状態はあくまで一例であって、上記したものに拘束されるものではない。
【００４４】
上記したように、キーボード４０を２つ折りに折り畳み自在とする場合、どの部分で前後を分割するかは、特に限定されるものではないが、特定の機能を実行するために利用できる操作キー、いわゆる、ホットキーと称される操作キー４４、４４、・・・が配列された部分と通常の操作キー４１、４１、・・・が配列された部分との境界部で分割するのが、配線の簡素化と、当該部分での分割によって前後にほぼ２分できることから、好適である。
【００４５】
この実施の形態にかかるパーソナルコンピュータ１０において、キーボード４０は通常の操作キー４１、４１、・・・の配列箇所とホットキー４４、４４、・・・の配列箇所との間で前後に２分され、ディスプレイ部３０の下端部に連結される基半部５０と該基半部５０の前端、すなわち、ディスプレイ部３０に支持された端部と反対側の端部に回動自在に連結される揺動半部６０とに分かれる。基半部５０の両側部からは前方に向かって腕状部５１、５１が突出され、これによって、腕状部５１と５１との間に上方から見て前方に向かって開放された凹部５２が形成される。揺動半部６０には両側部に基半部５０の腕状部５１、５１を受け入れる切欠部６１、６１が形成されることによって切欠部６１と６１との間で後方へ突出し基半部５０の凹部５２にほぼピッタリと嵌合する大きさの凸部６２が形成される。そして、基半部５０の凹部５２に揺動半部６０の凸部６２が嵌合され、基半部５０の腕状部５１、５１が揺動半部６０の切欠部６１、６１に係合した状態で、腕状部５１、５１と凸部６２の両側部との間が回動自在に連結される。
【００４６】
揺動半部６０の切欠部６１、６１は側方、上方及び後方の３方に開放するように形成され、その結果、凸部６２の底部に連続して側方へ張り出した底部６１ａ、６１ａが形成されている。基半部５０の腕状部５１、５１の前端面は側方から見て基半部５０と揺動半部６０との間の回動軸ａｘ（４０）を中心とする円弧に倣う形状の凸状円弧面５１ａ、５１ａに形成され、また、揺動半部６０の切欠部６１、６１の前端に位置する面は上記回動軸ａｘ（４０）を中心とする円弧に倣う凹状円弧面６１ｂ、６１ｂに形成されている。さらに、揺動半部６０の切欠部６１、６１の前側に位置する部分の上面と上記凹状円弧面６１ｂ、６１ｂとの間には上方へ行くに従って前方へ変位していく傾斜面６１ｃ、６１ｃが形成されている。
【００４７】
キーボード４０の基半部５０と揺動半部６０との突き合わせ部は上記したように凸状円弧面５１ａ、５１ａと凹状円弧面６１ｂ、６１ｂとがピッタリと突き合わされる形状としたので、２つの部分５０、６０が開いた状態で、側方から見て両者５０、６０の間がピタリと接触した状態に見え見栄えが良好である。また、両者５０、６０の回動中に該突き合わせ部が干渉することがないので、互いの突き合わせ部を目一杯接近させることができ、そのために、揺動半部６０の内部空間を大きく確保することができる。
【００４８】
そして、揺動半部６０を基半部５０に対して折り畳んだ状態では、揺動半部６０の傾斜面６１ｃ、６１ｃが基半部５０の腕状部５１、５１の上面に当接することによってそれ以上の折り畳み方向への回動が阻止され、ストッパーとなる。このように、折り畳み方向への回動に際して、揺動半部６０の一部６１ｃ、６１ｃを基半部５０の一部５１、５１に当接させることによってストッパーとしているので、両者５０、６０を連結している軸に直接働きかけてストッパーとするものに比較して、軸に対する負荷が小さくて済む。
【００４９】
上記したように、揺動半部６０の折り畳み方向への回動に対しては、揺動半部６０の傾斜面６１ｃ、６１ｃと基半部５０の腕状部５１、５１の上面との当接がストッパーになり、キーボード４０は第３のポジションに維持されるが、第２のポジションでも、揺動半部６０の基半部５０に対する回動を阻止するロックが働くようになっている。これによって、操作キー４１、４１、・・・やホットキー４４、４４、・・・の操作中に揺動半部６０が基半部５０に対して回動してしまうような不都合が回避される。次に、そのようなロック機能を備えた、基半部５０と揺動半部６０との連結構造について説明する。
【００５０】
図９乃至図１２は基半部５０と揺動半部６０とを回動自在に連結する連結構造の詳細を示すものである。なお、この図は、左側の腕状部５１と揺動半部６０との連結部を示すものである。したがって、右側の連結構造は、図９乃至図１２で示したものと左右対称の構造となる。
【００５１】
基半部側部材はスリット部材７０と摩擦部材８０とから成る。スリット部材７０は強度の点から金属材料、例えば、アルミダイカスト等で形成されるのが好ましいが、強度的に問題がなければ、樹脂材料で形成しても構わない。摩擦部材８０は基半部５０に対する揺動半部６０の回動に適当なフリクションを与えるものであり、樹脂材料で形成されるのが好ましい。
【００５２】
スリット部材７０の主部７１は面方向が前後方向に沿うやや厚手の板状をしており、前後方向における中央の上端近くに軸孔７２が形成されている。主部７１の軸孔７２より下方に軸孔７２を中心とする円弧を描くように弧状スリット７３が形成されている。主部７１の内側の面、すなわち、揺動半部６０の凸部６２側を向いた面には、弧状スリット７３の後端７３ａに連続して前後に長い矩形をした係合凹部７４が形成されている。また、主部７１の外面には弧状スリット７３の後端７３ａのやや上方の位置から連結ピン７５が突設されている。さらに、主部７１の前後両端の上端部には外方へ突出した取付片７６、７７が形成されている。
【００５３】
摩擦部材８０は樹脂材料で形成され、スリット部材７０の主部７１とほぼ同様の形状をした厚手の板状をしている。そして、後端部の上端に連結孔８１が形成され、該連結孔８１にスリット部材７０の連結ピン７５が係合されて、スリット部材７０の主部７１の外側面に重ね合わされた状態で位置決めされる（図１０参照）。そして、摩擦部材８０の前後方向における中央の上端近くに軸孔８２が形成されている。該軸孔８２はスリット部材７０の軸孔７２とほぼ同じ大きさに、且つ、同じ位置に形成されている。また、上記軸孔８２を中心とする円弧を描くように弧状スリット８３が形成されている。該弧状スリット８３はスリット部材７０の弧状スリット７３とほぼ重なるように形成され、弧状スリット８３より僅かに狭く形成されるか、又は、弧状スリット８３と僅かにずれて形成されている（図１２参照）。なお、この図１２ではスリット部材７０の弧状スリット７３と摩擦部材８０の弧状スリット８３とが僅かにずれるように形成してある。そして、摩擦部材８０の弧状スリット８３の前後両端８３ａ、８３ｂは他の部分より僅かに大径に形成されている。
【００５４】
そして、スリット部材７０の外側に摩擦部材８０が重ね合わされた状態で、スリット部材７０の取付片７６、７７のネジ挿通孔７６ａ、７７ａを上方から挿通されたネジ７８、７８が基半部５０の腕状部５１の底部内面に立ち上げ状に形成されたネジボス５１ｂ、５１ｂにねじ込まれ、これによって、スリット部材７０と摩擦部材８０とが腕状部５１に固定される（図１１参照）。
【００５５】
連結機構の揺動半部側部材は、ベース部材９０とかんぬき部材１００を主たる構成部材として構成される。
【００５６】
ベース部材９０及びかんぬき部材１００は強度上の問題から、例えば、アルミダイカストのような金属材料で形成されることが望ましいが、強度上特に問題がない場合には、樹脂材料で形成しても構わない。
【００５７】
ベース部材９０は上方から見てほぼ逆Ｌ字状（右側のものはＬ字状）をしている。前後方向に延びる部分９１には前後に離間して２つのネジ挿通孔９１ａ、９１ａが形成され、また、該部分９１の外側縁から板状をした軸形成部９２が立設されている。軸形成部９２の前後方向におけるほぼ中央からは外方に向かって支持軸９３が突設されている。該支持軸９３は基部、すなわち、軸形成部９２側の部分９３ａ（大径部）がその他の部分９３ｂ（小径部）より大径に形成され、小径部９３ｂは大径部９３ａより長く形成され、且つ、小径部９３ｂの外径は上記スリット部材７０及び摩擦部材８０の軸孔７２、８２の内径とほぼ同じか僅かに小さく形成されている。また、支持軸９３にはこれを軸方向に貫通したコード挿通孔９３ｃが形成されている。
【００５８】
上記軸形成部９２の後端部には前後方向にやや長い矩形をした挿通孔９４が形成されている。そして、この挿通孔９４の大きさ及び形状は上記スリット部材７０の係合凹部７４の大きさ及び形状と同じに形成されている。
【００５９】
前後に延びる部分９１の前端から左方へ延びる部分９５には左右方向に長く、且つ、上下に延びる角柱状の空間９６が形成されており、該角柱状空間９６の左右を限定している壁を貫通して挿通孔９７、９７が形成されている。また、該部分９５には前方へ突出した取付片９８、９８が形成され、これら取付片９８、９８にはネジ挿通孔９８ａ、９８ａが形成されている。
【００６０】
揺動半部６０の切欠部６１に隣接した底部６３にはネジボス６４、６４、６５、６５が形成され、ベース部材９０のネジ挿通孔９１ａ、９１ａ、９８ａ、９８ａを上方から挿通されたネジ９９、９９、・・・が上記ネジボス６４、６４、６５、６５に螺着され、これによって、ベース部材９０が揺動半部６０の切欠部６１に隣接して固定される（図１０、図１１参照）。また、揺動半部６０の切欠部６１の直ぐ前側に位置した側壁部には挿通孔６６が形成され、ベース部材９０が上記したように揺動半部６０に固定されることによって該挿通孔６６はベース部材９０の左右に延びる部分９５に形成された挿通孔９７、９７と同軸上に位置される。
【００６１】
かんぬき部材１００は前後に離間した状態で平行に左右方向に延びる案内部１０１とかんぬき部１０２とがそれれらの右端で前後方向に延びる連結部１０３で連結されてなる。
【００６２】
案内部１０１は円柱状を為し、基部１０１ａがそれより先端側の部分より大径に形成され、基部１０１ａから先の部分は摺動部１０１ｂと最先端の結合部１０１ｃとから成る。上記摺動部１０１ｂの外径はベース部９０の挿通孔９７、９７の内径と同じか僅かに小さく形成されており、該摺動部１０１ｂの先端寄りの部分に全周に亘る係合溝１０１ｄが形成されている。
【００６３】
かんぬき部１０２は断面形状がベース部９０の挿通孔９４の形状とほぼ同じに形成された係合軸部１０２ａと該係合軸部１０２ａの先端面から左方へ突出した摺動ピン１０２ｂとから成る。該摺動ピン１０２ｂの外径Ｐは上記スリット部材７０の弧状スリット７３の幅より僅かに小さく、該弧状スリット７３が摩擦部材８０の弧状スリット８３とほぼ重なることによって、実質的に狭められたスリット幅Ｗより僅かに大きく形成されている（図１２参照）。
【００６４】
そして、かんぬき部材１００の案内部１０１の摺動部１０１ｂ及び結合部１０１ｃはベース部９０の挿通孔９７、９７に右方から挿通され、また、かんぬき部１０２の係合軸部１０２ａがベース部９０の挿通孔９４に右方から挿通される。そして、ベース部９０の角柱状空間９６内において摺動部１０１ｂにコイルバネ１０４が外嵌され、また、摺動部１０１ｂの係合溝１０１ｄにＣ字状ワッシャ１０５が係合され、これによって、コイルバネ１０４が圧縮され、該圧縮によってコイルバネ１０４に蓄えられる弾発力によってかんぬき部材１００の全体が左方に、すなわち、図１１中矢印Ｌ方向に付勢される（図１０、図１１参照）。
【００６５】
上記のようにして、かんぬき部材１００がベース部材９０に組み付けられた後、ベース部材９０の挿通孔９７から左方に突出した案内部１０１の結合部１０１ｃにロック解除ボタン１０６が固定される。ロック解除ボタン１０６は矩形の板状をした基部１０６ａと該基部１０６ａの左側面の中央から左方へ突出したボタン部１０６ｂとが一体に形成されて成る。そして、ベース部９０が上記したように揺動半部６０に固定された状態で、ロック解除ボタン１０６のボタン部１０６ｂが揺動半部６０の挿通孔６６から外方に突出される。
【００６６】
そして、揺動半部６０に固定されたベース部材９０に形成された支持軸９３が基半部５０に固定されたスリット部材７０の軸孔７２及び摩擦部材８０に形成された軸孔８２に挿通されることによって、基半部５０と揺動半部６０とが回動自在に結合される。これにより、揺動半部６０は基半部５０に対して上記支持軸９３の軸周りに回動自在となり、従って、上記した両者の間の回動軸ａｘ（４０）は支持軸９３の中心に沿って概念的に存在することになる。また、かんぬき部材１００の摺動ピン１０２ｂはスリット部材７０の弧状スリット７３及び摩擦部材８０の弧状スリット８３に摺動可能に係合した状態となる。
【００６７】
また、揺動半部６０から基半部５０へ又は揺動半部６０から基半部５０及びディスプレイ部３０を経て機器本体部２０へと延びるコード４５は支持軸９３のコード挿通孔９３ｃを挿通されて、揺動半部６０側から基半部５０側へと延びている。なお、この実施の形態では、キーボード４０を通常の操作キー４１、４１、・・・の配列箇所とホットキー４４、４４、・・・の配列箇所との間で前後に２分したので、ホットキー４４、４４、・・・を揺動半部６０側に含める場合に比較して、ホットキー４４、４４、・・・に関する配線を揺動半部６０と基半部５０との間で橋渡しする必要がないので、支持軸９３のコード挿通孔９３ｃを貫通するコードの数が少なくて済み、コード挿通孔９３ｃの内径を小さくして支持軸９３の強度を高めたり、配線が簡素化される利点がある。
【００６８】
基半部５０と揺動半部６０とが真っ直ぐに延びた状態（以下、キーボード４０に関し「通常状態」という）、すなわち、第１のポジションや第２のポジションにあるときの状態では、摺動ピン１０２ｂは弧状スリット７３、８３の後端７３ａ、８３ｂに位置している。摩擦部材８０の弧状スリットの後端８３ｂはその他の部分より幅が大きくなっているので、摺動ピン１０２ｂは弧状スリット７３、８３との間で余裕のある状態で位置している。そして、この状態で、かんぬき部材１００の係合軸部１０２ａの先端部はスリット部材７０の係合凹部７４と係合しており、したがって、揺動半部６０はロックされた状態、すなわち、基半部５０に対して回動不能の状態となっている（図１３参照）。従って、第１のポジションや第２のポジションにある状態において、揺動半部６０が基半部５０に対して妄りに回動してしまうことがない。
【００６９】
キーボード４０の通常状態から揺動半部６０を基半部５０に対した折り畳んで、図３や図６に示す折り畳み状態とする場合は、先ず、かんぬき部材１００のロック解除ボタン１０６のボタン部１０６ｂを押圧して、かんぬき部材１００を揺動半部６０内に押し込む、すなわち、図１４中矢印Ｒ方向に移動させる。なお、ここでは、左側の連結部についてのみ説明しているが、右側の連結部に関しても同様の操作を行うことになる。その場合、位置関係は左右対称の関係になることは上記したとおりである。上記したように、かんぬき部材１００を矢印Ｒ方向に移動させることにより、かんぬき部材１００の係合軸部１０２ａの先端部はスリット部材７０の係合凹部７４から右方へ抜け出て（図１４参照）、揺動半部６０の基半部５０に対するロックが解除される。従って、揺動半部６０を基半部５０に対して、図５中矢印ＣＷ方向に回動させることが可能になる。
【００７０】
揺動半部６０を図５に示す状態から僅かに矢印ＣＷ方向に回動させると、かんぬき部材１００の摺動ピン１０２ｂが弧状スリット７３、８３を前端部に向かって摺動し始め、係合軸部１０２ａの先端面がスリット部材７０の内側面、すなわち、ベース部材９０の部分９５に対向した面に当接し（図１５参照）、これがストッパとなって、かんぬき部材１００の左方向、すなわち、図１５中矢印Ｌ方向への戻りが阻止される。なお、この図１５に示す状態となるまでは、ロック解除ボタン１０６のボタン部１０６ｂを押し込んだ状態のままとしておく必要がある。なお、２つの弧状スリット７３、８３に形成される実質的なスリット幅Ｗ（図１２参照）が上記したように摺動ピン１０２ｂの外径Ｐより狭くなっているので、摺動ピン１０２ｂは摩擦部材８０を少し撓ませながら摺動しなければならず、弧状スリット８３の後端部８３ｂから抜け出るのに少し強い力を掛ける必要があり、これが操作者にクリック感を与え、操作者は揺動半部６０が折り畳み状態へ向けて回動し始めたことを感触として捉えることができる。
【００７１】
図１５に示す状態になったら、後は、折り畳み状態まで、揺動半部６０をスムーズに回動させることができる。そして、この回動中は、摺動ピン１０２ｂと摩擦部材８０の弧状スリット８３との間に適度な摩擦が働くので、操作者が途中で揺動半部６０から手を離すことがあっても、折り畳み状態又は通常状態まであっという間に回動してしまって、揺動半部６０や基半部５０に激しい衝撃が加わるようなことはない。
【００７２】
そして、揺動半部６０が折り畳み状態まで回動すると、摺動ピン１０２ｂは弧状スリット８３の幅広になっている前端８３ａに達するので、それまで、摩擦部材８０との間で働いていた摩擦（弧状スリット８３の一方の縁によって僅かに押されている状態）から開放されるの、それが、操作者にクリック感として伝わり、それによって、操作者はキーボード４０が折り畳み状態になったことを感触として捉えることができる。また、折り畳み状態から通常状態に戻そうとして、摺動ピン１０２ｂを弧状スリット８３の前端部８３ａから移動させるには、やや強い力を加える必要があるので、操作者の意図に反して、揺動半部６０が折り畳み状態から通常状態へ回動してしまうことはない。
【００７３】
そして、折り畳み状態から通常状態に戻すときは、通常状態になったときに、かんぬき部材１００の係合軸部１０２ａがスリット部材７０の係合凹部７４に対応したところで、コイルバネ１０４の付勢力によって、かんぬき部材１００が図１３中矢印Ｌ方向に移動し、これによって係合軸部１０２ａの先端部がスリット部材７０の係合凹部７４に係合し、揺動半部６０が基半部５０に対してロックされる。また、摺動ピン１０２ｂが摩擦部材８０の弧状スリット８３の幅広になっている後端８３ｂに入るので、それが操作者にクリック感として伝わる。
【００７４】
なお、上記した実施の形態では、基半部５０に腕状部５１、５１を形成し、２つの腕状部５１と５１との間にできる凹部５２に揺動半部６０の凸部６２が位置されるようにしたものを示したが、揺動半部の方に腕状部と凹部を形成し、基半部の方に切欠部と凸部を形成し、揺動半部の凹部内に基半部の凸部が位置するようにしても良い。
【００７５】
キーボード４０はディスプレイ部３０の下端部に回動自在に支持され、第１のポジションでは妄りに第２のポジションに向かって回動してしまわないようにロックがかかると説明した。かかる機能を有する回動自在な支持構造は種々有り、その何れをも採用することは可能であるが、その一例を図１６及び図１７によって説明する。
【００７６】
図１６はディスプレイ部３０とキーボード４０とを回動自在に連結するヒンジ機構１１０を示すものである。ヒンジ機構１１０は、被支持軸１１１、ブラケット１１２、第１係合体１１３、第２係合体１１４、板バネ１１５及び押さえ板１１６などの部品によって構成されている。
【００７７】
被支持軸１１１は、キーボード４０の基半部５０の後端部に形成された円筒状の受部５３（図８参照）に圧入される円柱状本体１１１ａの一端にフランジ１１１ｂが一体に形成されており、円柱状本体１１１ａの外周面には長手方向に沿って延びる平坦面１１１ｃを形成することにより、基半部５０の受部に圧入したときに、該受部に対して回転してしまわないようになっている。フランジ１１１ｂの他側面、すなわち、円柱状本体１１１ａが連結されている面と反対側の面から円柱状本体１１１ａと同軸に円柱状突起１１１ｄが突出されており、この円柱状突起１１１ｄの外周面のうち基端部、すなわち、フランジ１１１ｂに近接した部分１１１ｅを除いた部分に軸方向に沿った平坦面１１１ｆ、１１１ｆ（そのうちの一つは陰に隠れて見えていない）が形成されてほぼ小判型の断面形状を成すように形成されており、さらに円柱状突起１１１ｄ先端に矩形断面部１１１ｇが形成されている。
【００７８】
ブラケット１１２は、金属製の板状材料で形成されており、取付板部１１２ａと連結板部１１２ｂとがほぼＬ字状を為すように折り曲げ形成されている。取付板部１１２ａにはボルト孔１１２ｃ、１１２ｃが形成され、連結板部１１２ｂの先端部には連結孔１１２ｄが形成され、また、連結板部１１２ｂの先端部の連結孔１１２ｄを囲む外縁には係合切欠１１２ｅ、１１２ｅが形成されている。ボルト孔１１２ｃ、１１２ｃの位置及び数並びにその間隔は、ディスプレイ部３０の筐体３１に設けられた図示しないボルト穴の位置及び数並びに間隔に合わせて設定されている。この実施の形態では便宜的に２個としている。また、連結孔１１２ｄは円形をしており、且つ、その内径は被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄの外径よりも僅かに大き目に形成されている。上記係合切欠１１２ｅ、１１２ｅは次に説明する第１係合体１１３の回転を規制するために用いられる。
【００７９】
第１係合体１１３は、軸心に円形孔１１３ａを形成した円筒体の一端側に二つの凸状部１１３ｂ、１１３ｃを形成すると共に、他端側に二つの係合突起１１３ｄ、１１３ｄ（そのうちの一つは陰に隠れて見えていない）を形成して成る。円形孔１１３ａの内径は、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄの外径よりも若干大き目にされており、係合突起１１３ｄの位置と大きさは、ブラケット１１２の係合切欠１１２ｅ、１１２ｅの位置と大きさに合わせて形成されている。
【００８０】
第２係合体１１４は、軸心にほぼ小判型をした係合孔１１４ａを形成した円筒体の他端側に二つの凹状部１１４ｂ（そのうちの一つは陰に隠れて見えていない）を形成して成る。上記係合孔１１４ａの形状は、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄのうち平坦面１１１ｆ、１１１ｆを形成した部分の形状に合わせてある。
【００８１】
板バネ１１５は、リング状に形成されてその板厚方向に所定のバネ力を作用させるものであり、１枚のバネ力をＦとし、板バネ１１５の枚数をｎとするとき、全体でＦ×ｎのバネ力を作用させることができるものである。なお、ここでは、それぞれのバネ力を同一としているが、不等としてもよいことはもちろんである。たとえば、ｎ＝４としたとき、それぞれのバネ力をＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４としてもよい。この場合、トータルのバネ力はＦ１＋Ｆ２＋Ｆ３＋Ｆ４となる。また、板バネの代わりにコイルバネを用いてもよいが、板バネの方が枚数などを調節してバネ力を自由に加減できるので好ましい。
【００８２】
押さえ板１１６は、軸心に矩形をした結合孔１１６ａを形成した円形のプレートであり、結合孔１１６ａの形状は、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄの先端部に形成された矩形断面部１１１ｇの形状に合わせてある。そこで、円柱状突起１１１ｄの矩形断面部１１１ｇを押さえ板１１６の結合孔に嵌合した状態で、カメシやボルト止めなどで両者１１１ｇ、１１６を固定する。
【００８３】
このような構成を有するヒンジ機構１１０は、次のようにして組み立てられる。まず、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄをブラケット１１２の連結孔１１２ｄと第１係合体１１３の円形孔１１１ａに挿通し、第１係合体１１３を適量回転させてブラケット１１２の係合切欠１１２ｅ、１１２ｅに第１係合体１１３の２つの係合突起１１３ｄ、１１３ｄを係合させる。この段階では、ブラケット１１２は被支持軸１１１に対して回転可能な状態になっており、且つ、第１係合体１１３はブラケット１１２と一体的に回転する。また、ブラケット１１２及び第１係合体１１３は被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄのうちの基端部１１１ｅ、すなわち、平坦面１１１ｆ、１１１ｆが形成されていない部分に外嵌された状態とされている。
【００８４】
次に、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄを第２係合体１１４の係合孔１１４ａに挿通する。第２係合体１１４の係合孔１１４ａの形状は、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄのうち平坦面１１１ｆ、１１１ｆが形成された部分の形状に合わせてあるため、被支持軸１１１と第２係合体１１４との間の相対回転は規制される。すなわち、第２係合体１１４は被支持軸１１１に対して軸方向への移動のみが許容され、軸周り方向の回転は規制される。
【００８５】
以上の組み立てを完了すると、最後に被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄに板バネ１１５と押さえ板１１６を外嵌し、押さえ板１１６で板バネ１１５を圧縮しながら、たとえば、カシメやボルト止めなどにより、被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄの先端部（矩形断面部１１１ｇ）と押さえ板１１６とを固定して、ヒンジ機構１１０が完成する。この完成された状態において、板バネ１１５は被支持軸１１１の円柱状突起１１１ｄのうち平坦面１１１ｆ、１１１ｆが形成された部分に外嵌された状態で、第２係合体１１４と押さえ板１１６との間に位置している。
【００８６】
このような構成のヒンジ機構１１０は、被支持軸１１１の円柱状本体１１１ａをキーボード４０の基半部５０の円筒状受部５３の端部に圧入状に固定し、ブラケット１１２をディスプレイ部３０の筐体３１に固定して用いられる。そして、被支持軸１１１とブラケット１１２との間の相対的な回転運動により、キーボード４０のディスプレイ部３０に対する開閉操作、すなわち、第１のポジションと第２のポジションとの間の回動が許容される。なお、上記したヒンジ機構１１０は円筒状受部５３の両端にそれぞれ取り付けられ、これら２つのヒンジ機構１１０、１１０によってディスプレイ部３０とキーボード４０とが回動自在に連結される。
【００８７】
ヒンジ機構１１０の第１係合体１１３は、ブラケット１１２と一体的に回転するようになっており、また、第２係合体１１４は被支持軸１１１と一体的に回転するようになっている。すなわち、第１係合体１１３と第２係合体１１４との間の相対的な回転運動は、要するに、キーボード４０の開閉操作に伴う回転運動となる。
【００８８】
図１７は、第１係合体１１３と第２係合体１１４の相対的な回転運動を示す概念図である。
【００８９】
図１７（ａ）に示す、第１係合体１１３の凸状部１１３ｂと第２係合体１１４の凹状部１１４ｂとがが噛み合っている状態（噛み合い状態）では、第１係合体１１３と第２係合体１１４との間の隙間Ｄａはほぼゼロであり、板バネ１１５から受けるバネ力Ｆａは最小である。
【００９０】
次に、第１係合体１１３と第２係合体１１４との間に相対的な回転運動を生じさせてこの噛み合い状態を解消するためには、図１７（ｃ）に示すように、凹状部１１４ｂが凸状部１１３ｂを乗り越えなければならない。この乗り越えに際して、先ず、第１係合体１１３と第２係合体１１４との間の隙間Ｄｂが広がり（図１７（ｂ）参照）、板バネ１１５から受けるバネ力Ｆｂが増大するため、上記の噛み合い状態の解消には、結局、バネ力Ｆｂに打ち勝つだけの“外力”を必要とすることになる。
【００９１】
従って、上記の噛み合い状態にあるときにキーボード４０が第１のポジションにあるようにしておけば、上記の“外力”が働かない限り、第１のポジションを維持して、いわゆる「ロック状態」とすることができる。その結果、パーソナルコンピュータ１０を移動したりする際に、勝手にキーボード４０が開いてしまう、すなわち、第１のポジションから回動してしまう、といった不都合を回避することができる。
【００９２】
一方、図１７（ｃ）に示すように、凸状部１１３ｂと凹状部１１４ｂとの係合が完全に解除された状態では、第１係合体１１３と第２係合体１１４との間の隙間Ｄｃが最大となり、板バネ１１５から受けるバネ力Ｆｃも最大となる。このときのバネ力Ｆｃをキーボード４０の自重程度若しくはそれよりも若干小さ目に設定しておくことにより、ディスプレイ部３０の機器本体部２０に対するチルトに追従させて、キーボード４０の傾斜角を変更させることができる。
【００９３】
なお、上記ヒンジ機構１１０において、キーボード４０側には円柱状本体１１１ａが形成され、該円柱状本体１１１ａがキーボード４０に形成された円筒状受部５３に圧入状に固定されるように構成したが、円柱状本体１１１ａの替わりに、ブラケット１１２の取付板部１１２ａと同様の取付板部をフランジ１１１ｂに一体に形成し、該取付板部をキーボード４０の基半部５０にボルトにより固定するようにしても良い。
【００９４】
また、、上記した実施の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００９５】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明電子機器は、載置面上に載置して用いられる機器本体部と、表示面を有し上記機器本体部の前面側に支持されたディスプレイ部と、上記ディスプレイ部の下端部に回動自在に支持された入力操作部とを備え、上記入力操作部は互いに回動自在に連結されて折り畳み可能とされた基半部と揺動半部とを備え、上記基半部がディスプレイ部に回動自在に支持され、上記基半部の上記ディスプレイ部に支持された端部と反対側の端部に上記揺動半部が回動自在に支持され、上記入力操作部が、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記ディスプレイ部の上記表示面の少なくとも一部を覆う第１のポジションと、上記揺動半部が上記基半部に対して開いた状態で上記揺動半部の少なくとも上記基半部に支持された端部と反対側の端部が上記載置面上に載置された第２のポジションと、上記第２のポジションから上記揺動半部が上記基半部の上側に位置するように折り畳まれた第３のポジションとの３つのポジションをとり得ることを特徴とする。
【００９６】
従って、本発明電子機器にあっては、入力操作部を第３のポジションとすることによって、ディスプレイ部の前面は入力操作部によって覆われない。そのため、入力操作部によって載置面上のスペースを大きくとることのない状態で、ディスプレイ部による表示を利用することが可能になる。
【００９７】
請求項２に記載した発明にあっては、上記第３のポジションにおいて、上記揺動半部の上記基半部に支持された端部と反対側の端部が上記ディスプレイ部と上記入力操作部との連結部より手前に位置するように、上記基半部と上記揺動半部との間の回動軸の位置が選択されたので、第３のポジションにおいて入力操作部の揺動半部がディスプレイ部に干渉することがない。
【００９８】
請求項３に記載した発明にあっては、上記入力操作部の上記揺動半部の上記第３のポジションにおいて上方を向く面に上記第１のポジション及び上記第３のポジションにおいて操作することができる操作部が設けられたので、入力操作部を第２のポジションにすること無しに、ディスプレイ部等を使用した場合に必要な操作を行うことができる。
【００９９】
請求項４に記載した発明にあっては、上記入力操作部の上記基半部と上記揺動半部とは、一方の部分の両側部から他方の部分に向かって突出した腕状部が形成され、上記２つの腕状部の間に形成される凹部に嵌合する大きさの凸部が上記他方の部分に形成され、上記凹部内に上記凸部が位置された状態で上記他方の部分が上記腕状部に回動自在に支持され、上記腕状部の先端部には上記一方の部分と上記他方の部分との間の上記回動軸を中心とする凸状円弧面が形成され、上記他方の部分の上記腕状部の先端に突き合わされる部分に上記凸状円弧面に倣う凹状円弧面が形成されたので、第１及び第２のポジション等入力操作部の基半部と揺動半部が開いた状態で、側方から見て両者の間がピタリと接触した状態に見え見栄えが良好である。また、両者の回動中に該突き合わせ部が干渉することがないので、互いの突き合わせ部を目一杯接近させることができ、そのために、他方の部分の内部空間を大きく確保することができる。
【０１００】
請求項５に記載した発明にあっては、上記他方の部分の上面と上記凹状円弧面とが連続する部分に傾斜面が形成され、上記一方の部分と上記他方の部分とが折り畳まれた状態になる上記第３のポジションにおいて、上記傾斜面が上記腕状部の上面に当接することによって、両方の部分のそれ以上の折り畳み方向への回動が阻止されるので、第３のポジションにおいて、揺動半部の折り畳み方向への回動の阻止を基半部と揺動半部との回動軸に働きかけること無しに行うことができるので、回動軸への負担が少なく、回動軸の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図１７と共に本発明電子機器をディスクトップ型パーソナルコンピュータに適用した実施の形態を示すものであり、本図は入力操作部が不使用状態にある状態を示す概略斜視図である。
【図２】入力操作部が使用状態にある状態を示す概略斜視図である。
【図３】入力操作部が折り畳まれた状態を示す概略斜視図である。
【図４】入力操作部が不使用状態にある状態を示す側面図である。
【図５】入力操作部が使用状態にある状態を示す側面図である。
【図６】入力操作部が折り畳まれた状態を示す側面図である。
【図７】入力操作部が使用状態にある状態を示す概略平面図である。
【図８】キーボードを基半部と揺動半部に分離して示す概略斜視図である。
【図９】図１０乃至図１２と共にキーボードの基半部と揺動半部との連結部の詳細を示すものであり、本図は分解斜視図である。
【図１０】基半部側部材と揺動半部側部材をそれぞれ組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１１】基半部側部材を基半部に取り付け、揺動半部側部材を揺動半部に取り付け、そして、両者を分離して示す斜視図である。
【図１２】基半部に設けられるスリット部材と摩擦部材とを重ねた状態の拡大側面図である。
【図１３】図１４及び図１５と共に、キーボードの基半部と揺動半部との連結部の動作を示す要部の断面図であり、本図は第２のポジションにある状態を示すものである。
【図１４】図１３に示す状態から基半部と揺動半部との間の回動のロックが解除された瞬間を示すものである。
【図１５】第３のポジションへ向かって回動している途中を示すものである。
【図１６】ディスプレイ部とキーボードとを連結するヒンジ機構を示すものであり、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１７】ロック状態とロックが解除される状態を概念的に示す側面図であり、（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はロックが解除される途中の状態を示し、（ｃ）はロックが解除された状態を示す。
【図１８】比較例にかかる電子機器を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２０…機器本体部、３０…ディスプレイ部、３２ａ…表示面、４０…キーボード（入力操作部）、４２ａ〜４２ｅ…操作ボタン（操作部）、５０…基半部、５１…腕状部、５１ａ…凸状円弧面、５２…凹部、６０…揺動半部、６１ｂ…凹状円弧面、６１ｃ…傾斜面、６２…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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