(57)【要約】【課題】  最初の１枚目の出力時間（ファーストプリントアウトタイム）を短縮することができるとともに、小型化可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  給紙部を、プリンタの最下部にほぼ水平になるように配置する。転写手段から定着手段へシートを案内する主搬送路を、ほぼ垂直方向でプリンタ背面に沿うように配置する。定着手段から排出手段に至る搬送路を構成する排紙ガイドのガイド面が平面である。【選択図】  図１
2004264840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置ための、装置本体の下部に略水平に配置されたシート載置部と、
前記シート載置部に載置されたシートを給送するシート給送手段と、
画像を担持する像担持体と、
上記像担持体に担持された画像をシートの印字面に転写する転写手段と、
前記転写手段によって転写された画像をシートの前記印字面に定着する定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着されたシートを排出する排出手段と、
前記装置本体の奥側に略鉛直方向に配置され、前記シート給送手段から前記定着手段へシートを案内する主搬送路と、
シートと当接することによってシートを案内するガイド面を有し、前記定着手段から前記排出手段に至る搬送路を構成する排紙ガイドと、を有し、
前記排紙ガイドのガイド面が平面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙ガイドのガイド面が、前記主搬送路に対して、シートの印字面側に４０°以上６５°以下の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙ガイドのガイド面が、前記定着手段のニップ線に対してシートの前記印字面側に１５°以上３０°以下の角度で傾いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段のニップ線が、前記主搬送路に対して、シートの前記印字面の側に１０°以上３５°以下の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出手段が一対の排出ローラ対を有し、
前記定着手段のニップから前記排出ローラ対のニップまでの搬送距離が５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出手段が一対の排出ローラ対を有し、
前記排紙ガイドのガイド面のほぼ延長面上に、前記排出ローラ対のニップが位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に光を照射する光学手段を有し、
前記光学手段が、前記装置本体の正面側で前記シート載置部の上方において、前記主搬送路に対してほぼ直角に照射するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光学手段はポリゴンミラーを有し、
前記ポリゴンミラーから前記像担持体までの光路が一つの平面内であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段および前記定着手段を保持する筐体を備え、
前記筐体の奥行き方向に沿った大きさが、前記ポリゴンミラーの回転中心から前記像担持体の表面までの間隔の１．４倍以上２倍以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート載置部は装置本体の正面方向に開放可能な給紙カバーを有し、
前記シート載置部に載置されるシートの、前記シート給送手段によるシート給送方向の後端側が前記給紙カバーによって支持されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記筐体の奥行き方向に沿った大きさが、前記給紙カバーを閉じた状態における正面から筐体の奥側の面までの間隔であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による、電子写真方式やその他の記録方式を採用する画像形成装置の一例としてのレーザビームプリンタの構成を、図４および図５に示す。
【０００３】
すなわち、従来技術によるレーザビームプリンタにおいては、給紙手段から転写手段を経て、定着手段に至る記録材の搬送経路は、図４に示すように、ほぼ水平に設定されている場合と、図５に示すように、斜めに設定されている場合とがある。
【０００４】
すなわち、まず、図４に示すレーザビームプリンタにおいては、装置の一端側に、記録材を載置する給紙カセット１０１および給紙手段としての給紙ローラ１０２が設けられている。
【０００５】
また、装置の中央部に、転写手段としての転写ローラ１０３が設けられ、他端側に定着手段としての定着器１０４が配置されている。
【０００６】
また、記録材Ｐの搬送面の上方には、画像形成手段としてのプロセスカートリッジ１０５、および光源としてのレーザスキャナ１０６などが配置されている。この光源としてのレーザスキャナ１０６は、ポリゴンミラー１０６ａと折り返しミラー１０６ｂとを有して構成されている。
【０００７】
さらに、給紙ローラ１０２の下流側には、搬送ローラ１０７ａ，１０７ｂが配置されており、転写ローラ１０３と感光体ドラム１０８とのニップ部に送出可能に構成されている。
【０００８】
また、転写ローラ１０３と感光体ドラム１０８とのニップ部を通過した記録材Ｐは、定着器１０４において、画像が定着された後、排紙ローラ対１０９のニップ部を通じて、排紙トレイ１１０上に排出される。
【０００９】
そして、上述したプロセスカートリッジ１０５やレーザスキャナ１０６などにより、記録材Ｐの給送、顕画像（トナー像）の記録材Ｐへの転写、および記録材Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われる。
【００１０】
このようなプリンタは、小型化を図ると、プリンタ自体の体積が減少して熱容量が低下する。そのため、発熱体である定着手段の熱によって、機内の温度上昇が著しくなる。
【００１１】
そこで、小型化されたプリンタにおいては、排熱効率が高くなるように、熱源である定着手段をプリンタの上部に配置する構成を採用している製品もある。このような製品を図５に示す。
【００１２】
すなわち、図５に示すように、この画像形成装置においては、下側に、給紙部としての給紙カセット２０１および給紙手段としての給紙ローラ２０２が設けられ、中央部に、転写手段としての転写ローラ２０３が設けられ、上側に、定着手段としての定着器２０４が設けられている。
【００１３】
また、定着器２０４を覆う外装２０５の上側や側面にルーバーを設けることによって、定着器２０４の発する熱を機外に効率よく排出可能に構成されている。
【００１４】
そして、画像形成手段としてのプロセスカートリッジ２０６や、光学手段としての、ポリゴンミラー２０７ａおよび折り返しミラー２０７ｂを有するレーザスキャナ２０７を、定着手段としての定着器２０４とほぼ同じ高さ、またはそれより下側に配置し、記録材Ｐの給送、顕画像の記録材Ｐへの転写、および記録材Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われる。
【００１５】
定着器２０４により画像が定着された後の記録材Ｐは、湾曲した排出ガイドを通過することによって、印字面を下にした姿勢となって、排紙ローラ対２０８により排紙トレイ２０９上に排紙される。なお、図５に示す画像形成装置においては、給紙ローラ２０２の下流側に搬送ローラ２１０ａ，２１０ｂおよび感光体ドラム２１１が設けられ、さらに、モータ２１２が設けられている。
【００１６】
また、記録材が定着器から上方に排出され、湾曲した排出ガイドに案内されて装置本体から排出される構成のものもある（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３３７４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したようなプリンタにおいては、常に高速化が望まれる。特に、最初の１枚目を出力するのに要する時間（ファーストプリントアウトタイム）を短縮するためには、記録材の給紙から排出までの搬送経路を短くするのが有効である。
【００１８】
図４および図５に示した従来の画像形成装置においては、搬送路に対して排紙トレイが鋭角に配置されている。そのため、定着手段を通過した後の記録材Ｐは、湾曲した排出ガイドに沿って印字面を下にして排紙トレイに排出される。
【００１９】
そのため、排紙ガイドを短くしようとすると湾曲半径を小さくしなければならない。しかしながら、排紙ガイドを小さな湾曲半径によって構成すると、記録材が通過する際の摺擦音が大きくなったり、排紙ガイドに記録材が引っ掛り易くなったりするなどの弊害がある。
【００２０】
そのため、定着手段により定着された後の排紙ガイドを緩やかな半径で構成しなければならず、排紙ガイドを短くすることによって搬送路を短縮することは困難であった。
【００２１】
また、特許文献１に開示されている技術においても、定着装置下流の排紙ガイドが湾曲した形状であるため、記録材が排紙ガイドに引っ掛からなくするため湾曲半径を大きくとり必要がある。よって、定着された記録材は排紙ローラ対に入るまでの時間が長くかかり、ファーストプリントアウトタイムが長くなるという課題があった。また、プリンタの小型化を進むにつれ、給紙手段や定着手段やプロセスカートリッジなどのそれぞれの構成要素と、記録材搬送路やプロセスカートリッジの着脱軌跡といった最低限の必要なスペースと製品外装との間隔をできるだけ短くする必要がある。
【００２２】
したがって、この発明の目的は、上述の問題の解決を図り、最初の１枚目の出力時間（ファーストプリントアウトタイム）を短縮することができるとともに、小型化可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、シートを載置ための、装置本体の下部に略水平に配置されたシート載置部と、前記シート載置部に載置されたシートを給送するシート給送手段と、画像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された画像をシートの印字面に転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された画像をシートの前記印字面に定着する定着手段と、記定着手段によって画像が定着されたシートを排出する排出手段と、前記装置本体の奥側に略鉛直方向に配置され、前記シート搬送手段から前記定着手段へシートを案内する主搬送路と、シートと当接することによってシートを案内するガイド面を有し、前記定着手段から前記排紙手段に至る搬送路を構成する排紙ガイドと、を有し、前記排紙ガイドのガイド面が平面である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によって、最初の１枚目の出力時間（ファーストプリントアウトタイム）を短縮することができるとともに、小型化可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の一実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。図１に、この一実施形態による画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタを示す。
【００２６】
なお、この一実施形態によるレーザビームプリンタにおいては、像担持体としての感光体にレーザ光を照射し、このレーザ光を走査して記録する電子写真方式が採用される。
【００２７】
すなわち、図１に示すように、この一実施形態によるレーザビームプリンタにおいては、シート載置部としての給紙部１、シート給送手段としての給紙ローラ２、搬送ローラ３ａ，３ｂ、レジストセンサ４、光学手段としてのレーザスキャナ５、画像形成手段としてのプロセスカートリッジ６が設けられて構成されている。
【００２８】
図１に示すレーザビームプリンタは、給紙部１内に、複数枚の記録材Ｐが積載されている。これらの記録材Ｐは、給紙部１の奥側（図１中、左側）に配設された給紙ローラ２によって１枚ずつ分離されて給送され、搬送ローラ３ａ，３ｂによって転写部に搬送される。ここで、ユーザが給紙部１に記録材Ｐをセットする際にユーザが向く方向を奥側といい、奥側と反対側と正面側とよぶ。本実施形態においては、後述するように給紙カバー１７を開放して図１の右側からユーザはシートをセットするために図１の左側が奥側であり、右側が正面側となる。
【００２９】
また、レジストセンサ４は、記録材Ｐの先端位置と露光光源のレーザスキャナ５の発光タイミングとを同期させ、記録材Ｐ上の所定位置から画像の描き出しを行うためのセンサである。
【００３０】
さらに、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体７、現像担持体を含む現像器８、帯電ローラ９、クリーナ１０などのプロセス手段を一体化して構成され、プリンタに対して着脱自在にされている。
【００３１】
また、転写手段としての転写ローラ１１は、感光体７上の顕画像を記録材Ｐ上に転写させるためのローラである。
【００３２】
また、定着手段としての定着器１２は、記録材Ｐ上の顕画像を加熱定着するためのものである。この定着器１２は、回転可能に支持された加圧ローラ１２ａと、発熱体を含むヒータユニット１２ｂとから構成されている。そして、定着器１２のニップ線Ｆが正面側に傾くように加圧ローラ１２ａとヒータユニット１２ｂとが設けられている。なお、本発明において、定着器１２の定着ニップ線Ｆとは、加圧ローラ１２ａとヒータユニット１２ｂとの接点における加圧ローラ１２ａの接線である。
【００３３】
定着器１２の記録材搬送方向下流側には排紙ガイド１３が設けられている。排紙ガイド１３は図面の奥行き方向に排紙リブ１３ｂを複数有している。排紙リブ１３ｂは、平らに形成された排紙ガイド面１３ａを有している。搬送ガイド１３の直ぐ下流側には排紙ローラ対１４が設けられている。
【００３４】
排紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａの略延長面上に排出ローラ対１３のニップが位置するように構成されている。
【００３５】
装置本体の上面には、排出ローラ対によって排出された記録材を受けるための排紙トレイ１６が設けられている。排紙トレイ１６は装置本体の外装を兼ねている。
【００３６】
給紙部１に載置された記録材Ｐは、給紙ローラ２によって給送され、搬送ローラ３ａ，３ｂによって上方に搬送される。搬送ローラ３ａ，３ｂによって搬送されたシートは、転写ローラ１１によって感光体７上の顕画像が転写される。顕画像が転写された記録材Ｐは加圧ローラ１２ａとヒータユニット１２ｂとによって挟持されながら搬送される。その際に顕画像が記録材Ｐに定着される。
【００３７】
顕画像が定着された記録材Ｐは、定着器１２から排出ローラ対１４に至るまでに設けられた排紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａによって案内される。即ち、定着器１２から排出された記録材Ｐは、平面である排紙ガイド面１３ａに当接して印字面側に曲げられる。その後、一対のみの排出ローラから構成される排出手段としての排出ローラ対１４により、外装カバー１５と一体に形成された排紙トレイ１６上に、印字面が下に向けられて排出される。記録材Ｐは、定着器１２から排出された後、排出ローラ対１４に到達するまでには、排紙ガイド面１３ａにしか当接しない。ここで記録材Ｐの印字面とは感光体７と接する面である。即ち、記録材Ｐの印字面は、図１において、主搬送路Ｍを搬送されている記録材の右側の面となる。
【００３８】
本実施形態のように平面である排紙ガイド面１３ａの延長面上に排出ローラ対１４のニップが位置した場合には、湾曲しているガイドによって案内される場合と比較して、定着器１２から排出された記録材Ｐが排出ローラ対１４のニップに到達するまでの搬送距離が短くなるめに、ファーストコピータイムを短くすることが可能になる。また記録材Ｐが排紙ガイド１３によって直接に排出ローラ対のニップに案内されるためにジャムなどの発生が防止できる。
【００３９】
ところで、この一実施形態においては、図１に示すように、給紙ローラ２から転写ローラ１１、定着器１２へと記録材を案内する主搬送路Ｍは、定着器１２を最上部としてほぼ鉛直方向の直線状に配置されている。
【００４０】
そして、このように定着器１２が主搬送路Ｍの最上部に配置されていることにより、定着器１２から発生する熱は、外装カバー１５に形成されたルーバー部（図示せず）から装置外部に排出される。
【００４１】
また、熱源から発する熱は、上方に向かう。そのため、定着器１２よりも下方または水平に配置されるプロセスカートリッジ６やレーザスキャナ５には、定着器１２から発生する熱が影響を及ぼすことが少ない。そのため、常に良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００４２】
なお、この一実施形態による画像形成装置においては、主搬送路Ｍが装置本体の背面（奥側の面）と略平行で、ほぼ鉛直にプリンタの背面に近づけて設けられている。この構成によって、装置本体の底面側に設けられた給紙部１と、装置本体の上面側に設けられ外装を形成している排紙トレイ１６と、がより装置本体の奥側に位置することとなる。これにより、給紙部１および排出トレイ１６の正面側への突出量が少なくなり、装置本体の設置面積を縮小させることが可能となる。
【００４３】
また、この一実施形態においては、給紙部１の正面側には、開閉可能な給紙カバー１７設けられている。給紙カバー１７を正面側に開いた際には、給紙カバー１７上に記録材Ｐを載置することができ、未使用時に閉じておくことができる。
【００４４】
そして、主搬送路Ｍを装置本体の奥側に寄せ、給紙部１の正面からの突出量を小さくすることによって、給紙カバー１７を小さくすることが可能となるので、給紙カバー１７の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、この一実施形態による画像形成装置においては、さらに、モータ１８および光学ステー１９が設けられている。
【００４６】
以上のように構成されたこの一実施形態による画像形成装置においては、給紙部１がほぼ水平に構成され、この給紙部１に対して給紙ローラ２により分離された記録材Ｐは、約９０°の方向に曲げられて、主搬送路Ｍに沿ってほぼ鉛直方向上方に搬送される。
【００４７】
そして、この給紙部１と給紙ローラ２から転写ローラ１１へ向かう搬送経路とのなす角度θ１を大きくすると、記録材を曲げる力を低減することができる。これにより、より腰の強い、厚い記録材を搬送することが可能となり、搬送時の記録材Ｐの摺擦音を小さくすることができる。
【００４８】
しかしながら、この角度θ１を大きくし鈍角とすると給紙部１の手前側（図１の右側）が下がるか、または、給紙ローラ２から転写ローラ１１へ向かう搬送経路が奥側（図１の左側）に傾いてしまう。そのため、プリンタの上下方向か奥行き方向の寸法が大きくなってしまう。
【００４９】
そこで、この一実施形態においては、給紙部１をほぼ水平に配置し、給紙部１と給紙ローラ２から転写ローラ１１に至る主搬送路Ｍのなす角度を約９０°とし、さらに給紙部１と主搬送路Ｍとを、夫々画像形成装置の底面と背面に近接して配置する。これにより、給紙搬送性能の確保とプリンタの小型化のバランスを図ることができる。
【００５０】
また、転写ローラ１１を通過した後の記録材Ｐは前述のようにほぼ鉛直な方向に搬送され、定着器１２に進入する。ここで、定着器１２は、加圧ローラ１２ｂにヒータユニット１２ｂを所定の加圧力を持って当接させており、加圧ローラ１２ａとヒータユニット１２ｂの間を記録材Ｐが通過すると熱と圧力で表面の画像が定着される。
【００５１】
この一実施形態においては、定着器１２のニップは、ヒータユニット１２ｂ側が加圧ローラ１２ａに対して下になるように傾けて配置されている。そして、記録材Ｐが定着器１２を通過すると、主搬送路Ｍに対して印字面側に曲げられる。そのため、排紙ガイド１３の主搬送路に対する傾斜を大きくすることができるので、定着器１２から排出ローラ対１４までの高さを低くすることができる。
【００５２】
また、給紙手段から定着手段に至る主搬送路Ｍをほぼ鉛直とすることにより、主搬送路Ｍと排紙トレイ１６のなす角度が小さくされた構成を有するのみならず、定着器１２のニップ線Ｆを傾けて配置してあるため、排紙ガイド１３で記録材Ｐを曲げる角度を小さくすることができる。
【００５３】
そのため、排紙ガイド１３を、短く、また湾曲部を持たない平面において搬送方向に沿った複数のリブにより構成することができるので、部品の小型化および形状の簡素化が可能となり部品コストの低減と、記録材との摺擦音の発生をも小さくすることができる。
【００５４】
排紙ガイド１３が短くなることにより、複数有った排出ローラ対を１つのローラ対のみで排紙トレイ１６上に記録材を排出することができるので、ローラ対、軸受け、ローラを駆動するためのギヤやローラ対を付勢するバネなど複数の部品を削減することができ、大幅な低コスト化を図ることができる。
【００５５】
また、搬送路を短くすることにより、同じプリント速度でも給紙から排紙までに要する時間を短くすることができる。そして、この一実施形態においては、定着器１２のニップ中心から排出ローラ対１４のニップまでの搬送距離を５０ｍｍ以下とすることが可能となった。
【００５６】
また、記録材Ｐは定着ニップを通過するとヒータユニット１２ｂによって加熱された印字面側の水分が瞬間的に乾き、反対面側はゆっくりと乾く事と、記録材の繊維の配行によって搬送方向を軸とするカール（縦カール）が発生しやすくなる。これを防止するため本実施例では定着器を通過した直後に記録材Ｐが接触する排紙ガイド１３を定着器１１のニップに対して傾け、記録材Ｐに搬送方向と直交する方向を軸とするカール（横カール）を与えることで排紙後の記録材のカール除去を行っている。
【００５７】
表１は、定着器のニップ線と排紙ガイドのガイド面とのなす角度θ４と、排紙後の記録材のカール方向およびカール量との関係とを示したものである。なお、表１におけるカール量の項目で、○はカール量が少ないこと、△はカール量が中程度であること、×はカール量が多いことを夫々示している。
【００５８】
【表１】
2004264840.tif 000003
【００５９】
表１に示すように定着器１２の定着ニップ線Ｆに対する排紙ガイドのガイド面１３ａの角度が小さいときは、排紙後の記録材Ｐには縦方向カールが発生し排紙ガイドを傾けてゆくと次第に横カールが発生してくる。また、記録材が厚く剛性が高い場合は排紙ガイドの折り曲げによる横カールが発生しやすくなる。実験結果を示す表１に示すように、定着器１２のニップ線Ｆに対する排紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａの角度は１５°から３０°の範囲であれば厚紙と普通紙でカールの矯正が可能であることが分かる。本実施例では排紙ガイド角度を定着ニップに対して約２５°傾けることで、排紙後の記録材のカール矯正と本体高さの小型化の両立を実現している。
【００６０】
また、定着器１２のニップ線Ｆと主搬送Ｍとのなす角度θ３を大きくしすぎると、定着ニップに侵入する前の記録材の挙動が激しくなって、未定着画像が乱れる可能性がある。他方、定着器１２ニップ線Ｆと主搬送路Ｍとのなす角度θ３が小さい場合には、曲げ量自体が少なくなるため、主搬送路Ｍに対する排紙ガイド１３の角度θ２が小さくなり装置本体の高さが大きくなる。画像と装置本体の大きさを考慮すると、定着器１２のニップ線Ｆと主搬送面Ｍとのなす角度θ３は１０°以上３５°以下の角度範囲内にあることが望ましい。そこで、この一実施形態においては、定着ニップと主搬送路Ｍとのなす角度θ３は、たとえば２５°とする。
【００６１】
定着器１２のニップ線Ｆの傾斜と排紙ガイドの傾斜との関係から、排紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａと主搬送路Ｍの主搬送路Ｍとのなす角度θ２を２５°以上６５°に設定すればよい。しかしながら、排紙ガイド１３のガイド面１３ａと主搬送路Ｍとのなす角度θ２を小さくすると、装置本体の高さ方向が大きくなる。装置本体の高さを考慮すれば、排紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａと主搬送路Ｍとのなす角度θ２を４０°以上にすることが好ましい。即ち、紙ガイド１３の排紙ガイド面１３ａと主搬送路Ｍとのなす角度θ２は、４０°以上６５°以下が望ましく、この一実施形態においては、約５０°とする。
【００６２】
次に、この一実施形態によるレーザビームプリンタの筐体について説明する。図２および図３に、このレーザビームプリンタの筐体を示す。
【００６３】
図２および図３に示すように、この一実施形態によるレーザービームプレンタの筐体は、レーザスキャナ５を保持する板金からなる光学ステー１９、板金からなる側板２０，２１、搬送ローラ３ａ，３ｂなどの搬送手段および転写ローラ１１などの転写手段を保持する樹脂製の搬送プレート２２、および給紙手段の下の底板２３から構成される。
【００６４】
そして、左右の側板２０，２１の間に、光学ステー１９、搬送プレート２２および底板２３が、ビスにより固定されている。さらに、側板２０の外側の面には、駆動カバー２４が取付部２４ａにおいて、ビスにより取り付けられている。
【００６５】
また、図２に示すように、この一実施形態によるレーザスキャナ５は、給紙部１および給紙ローラ２などの給紙手段から、搬送ローラ３ａ，３ｂにより、転写ローラ１１などの転写手段を通過して、定着手段としての定着器１２に至る、いわゆる主搬送路Ｍ（給紙手段〜転写手段〜定着手段）に対向する位置で、かつ給紙部１の上方に配置されている。
【００６６】
このようにしてレーザスキャナ５が配置されていることにより、主搬送路Ｍに対してほぼ垂直方向に、感光体７に向けてレーザ光を照射することができる。
【００６７】
さらに、熱源である定着器１２からレーザスキャナ５を遠ざけることができるので、レーザスキャナ５に定着器１２からの熱による影響がおよびにくいという利点をも得ることができる。
【００６８】
また、この一実施形態による画像形成装置においては、レーザスキャナ５に、従来のような折り返しミラーが設けないようにする。そして、このレーザスキャナ５は、装置の手前側にほぼ水平に配置されている。これにより、ポリゴンミラー５ａを回転させるスキャナモータ５ｂを水平状態にすることができる。
【００６９】
そのため、このスキャナモータ５ｂの軸受けに負荷が作用するのを防止することができる。したがって、軸受けの削れによりスキャナモータ５ｂの寿命が短くなるなどの不具合の発生を抑制することができ、スキャナモータ５ｂを長期にわたって使用することが可能となる。
【００７０】
ここで、ポリゴンミラー５ａによって走査されたレーザ光は、レンズ（図示せず）により所定のスポット径に調整された後、感光体７表面に到達する。また、折り返しミラーを設けることなく、ポリゴンミラー５ａから感光体７までを一直線とすることができるので、プリンタの奥行き（図１中、水平方向）は、レーザ光路長Ｌｒが支配的となる。
【００７１】
この一実施形態においては、感光体７の直径や転写ローラ１１などの水平方向の大きさや、ポリゴンミラー５ａの中心から画像形成装置の正面までの距離が低減されている。そのため、プリンタの奥行き寸法Ｄをレーザ光路長Ｌｒの１．５倍以上２倍以下としている。そして、給紙部１に載置された記録材Ｐの給送方向の後端側は、開閉可能な給紙カバー１７を用いて支持することにより装置本体の水平方向（前奥方向）の寸法を短くすることが可能である。
【００７２】
また、図２および図３に示すように、レーザスキャナ５は、右側板２０と左側板２１とによって支持される光学ステー１９のほぼ中央に固定されており、右側板２０とレーザスキャナ５との間には空間がある。そこで、駆動源としてのモータ１８を右側板２０の内側に配置し、右側板２０の外にはピニオンギヤ（図示せず）が突出するようにビスにより固定される。
【００７３】
また、感光体７の回転軸の方向において、レーザスキャナ５とモータ１８とが重なるように配置されているので、モータ設置場所を新たに設ける必要がなくなり、断面方向の小型化を達成することができる。
【００７４】
また、右側板２０の内側にモータ１８を配置しているため、外側には、ピニオンギア（図示せず）と噛合うギヤ列の厚みのみであり、装置本体の幅方向の小型化も実現することができる。
【００７５】
さらに、定着器１２とモータ１８とをプリンタの上方の隅に離して配置していることにより、熱源を分散することができるので、局部的な昇温を回避することが可能となる。
【００７６】
このような構成においては、プロセスカートリッジ６の着脱は、排紙トレイ１６を開き、搬送経路とレーザスキャナ５との間の上方で行うことになる。これにより、排紙トレイ１６を開けて形成される開口からプロセスカートリッジへの距離を短くすることができるので、カートリッジへのアクセス性を向上させ、ユーザビリティに関して好ましくなる。
【００７７】
また、光学カバーを右側板２０と左側板２１との間でレーザスキャナ５とモータ１８を覆うようにして設ける。
【００７８】
これにより、プロセスカートリッジの着脱軌跡内にモータ１８による凸部がないため、ジャム処理時にプロセスカートリッジを取り出した状態で、搬送路をすべて見渡すことができるのみならず、用紙詰まりの原因となった記録材を取り除く際に、ユーザの手が接触する凸部がないことにより、ジャム処理性を向上させることができる。
【００７９】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８０】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００８１】
なお、定着手段として回転可能に支持された加圧ローラ１２ａと、発熱体を含むヒータユニット１２ｂとからなる定着器１２を例示したが、発熱体を有する熱ローラと、熱ローラに圧接する加圧ローラとによってローラ対（回転体対）を構成して、加圧ローラと熱ローラによって記録材を挟持搬送するものでもよい。
【００８２】
なお、本実施形態においては、画像形成装置の構成例としてレーザプリンタを挙げているが、必ずしもレーザプリンタに限定する趣旨ではなく、複写機、ファクシミリ、モノクロ複写機などに適用することも可能である。
【００８３】
以上説明したように、給紙部が筐体の下部にほぼ水平に配置され、給紙手段と転写手段と定着手段とからなる主搬送路が、筐体の奥側背面に近接してほぼ鉛直方向に配置され、排紙ガイドが、記録材の印字面側に、主搬送路に対して４０°以上６５°以下の角度範囲で傾斜した平面からなることにより、定着手段より上方の画像形成装置の高さを低く押えることができ、排紙ガイドに湾曲した部分を設けないようにすることができるので、画像形成装置を薄くし、小型化することができる。
【００８４】
また、定着手段のニップを主搬送路に対し１０°以上３０°以下の角度範囲で傾けるようにしていることにより、主搬送路から排紙ガイドへの記録材の受け渡しを滑らかに行うことができるので、摺擦音の低減ができる。
【００８５】
また、排紙ガイドの長さを５０ｍｍ以下に短くしていることにより、記録材が排紙ガイドを通過する時間を短縮することができ、ファーストプリントアウトタイムを短縮することができる。
【００８６】
また、排出ローラ対が一対のみから構成されているだけなので、ローラを駆動するためのギヤや軸受けなどが不要となり、これによって、装置の低コスト化を図ることができる。
【００８７】
また、折り返しミラーを設けずに光学手段を構成していることにより、部品点数が削減された光学手段を、定着手段から離れた位置に、水平に配置することができるので、定着手段の熱の影響が及ぼされにくくなるとともに、ポリゴンミラーを回転させるスキャナモータの軸受け部の耐磨耗性を向上させることができる。
【００８８】
また、画像形成装置の奥行き寸法を光学手段内のポリゴンミラーの回転中心から感光体表面までの距離の１．４倍以上２倍以下とし、この範囲外の給紙部の後半部分を、開閉可能なカバーにより構成することにより、未使用時に、そのカバーを閉じておくことによって、装置の奥行き寸法を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の一実施形態による画像形成装置を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態による画像形成装置の主要部を示す斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態による画像形成装置の主要部を示す斜視図である。
【図４】従来技術による画像形成装置を示す断面図である。
【図５】従来技術による画像形成装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  給紙部
２  給紙ローラ
３ａ，３ｂ  搬送ローラ
４  レジストセンサ
５  レーザスキャナ
５ｂ  スキャナモータ
５ａ  ポリゴンミラー
６  プロセスカートリッジ
７  感光体
８  現像器
９  帯電ローラ
１０  クリーナ
１１  転写ローラ
１２  定着器
１２ａ  加圧ローラ
１２ｂ  ヒータユニット
１３  排紙ガイド
１３ａ  リブ
１４  排紙ローラ対
１５  外装カバー
１６  排紙トレイ
１７  カバー
１８  モータ
１９  光学ステー
２０，２１  側板
２２  搬送プレート
２３  底板
２４  駆動カバー
２４ａ  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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