(57)【要約】【課題】加熱定着時の実際のトナー挙動により即した動的粘弾性特性を用いることで、定着ニップ通過後の弾性および粘性を適切に確保して、トナーの定着強度および透明性をともにより効果的に向上し、しかも文字太りを防止する。【解決手段】本発明のトナーは、粘弾性特性の線形領域から非線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での非線形領域における損失弾性率（Ｇ″（ＮＬ））が、１，０００〜４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２に設定されている。これにより、加熱定着時において、定着ニップ通過後の弾性が確保されて、トナーの定着強度をより効果的に向上でき、しかも文字太りを防止できるようになる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と少なくとも着色剤とからなり、粘弾性特性の線形領域から非線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での非線形領域における損失弾性率（Ｇ″（ＮＬ））が、１，０００〜４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
離型剤が結着樹脂１００重量部に対して４重量部以下含まれていることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂は架橋成分を含まない樹脂であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項４】
静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、
前記トナーは、請求項１ないし３のいずれか１記載のトナーであり、
前記定着器は、オイルレス２ローラを備えた定着器であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電画像をトナー像に現像し、このトナー像を加熱定着により定着して画像を形成するために使用するトナーの技術分野およびこのトナーを用いて画像を形成する、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法として、光導電性物質からなる感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像を現像ローラ上に担持したトナーを用いて現像し、感光体上に現像されたトナー画像を、直接、または中間転写体を介して紙等の記録媒体上に転写し、更に、記録媒体上のトナー画像を加熱ローラー等の定着ローラにより紙等の記録媒体に圧着加熱して定着する方法が知られている。
【０００３】
この方法に使用されるトナーとしては加熱ローラに溶融トナーが付着する、いわゆる低温または高温オフセット現象を生じないこと、また、記録媒体上に定着されたトナー画像の定着強度に大きいこと等の優れた定着性が要求される。
加熱ローラを使用した定着にあっては、トナーの定着性、耐オフセット性を制御する要因として、トナーの動的粘弾性特性における貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″が影響することは良く知られている。貯蔵弾性率Ｇ′と損失弾性率Ｇ″は、一般的な粘弾性を有する物質の振動実験において複素弾性率で定義される粘弾性特性であり、複素弾性率の実数部分を貯蔵弾性率Ｇ′、虚数部分を損失弾性率Ｇ″といい、具体的には貯蔵弾性率はトナーの弾性の度合を示す指標とされ、また、損失弾性率は粘性の度合を示す指標とされている。このトナーの動的粘弾性特性は温度によって変化する温度依存性、周波数によって変化する周波数依存性および歪み量によって変化する歪み依存性、すなわち温度。周波数および歪みによって線形に挙動する線形領域あるいは非線形の挙動をする非線形領域を示す特性を有している。
【０００４】
トナー定着時のトナーの溶融状態をこのようなトナーの温度依存性の動的粘弾性特性により表すことで、トナー画像の定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性をそれぞれ改良することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
すなわち、この提案のトナーは、結着樹脂，着色剤及びワックスを含有したトナーであり、損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ″／Ｇ′＝ｔａｎδ）が１．０となる温度を５５〜７０℃の温度領域に設定し、そのときの弾性率を１．５×１０８Ｐａ以下に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′（４０）と貯蔵弾性率Ｇ′（５０）の比（Ｇ′（４０）／Ｇ′（５０））を１．５〜５．０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′（５０）と貯蔵弾性率Ｇ′（６０）との比（Ｇ′（５０）／Ｇ′（６０））を３〜２０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′（７０）と貯蔵弾性率Ｇ′（１００）の比（Ｇ′（７０）／Ｇ′（１００））を５０〜２５０に設定し、貯蔵弾性率Ｇ′（１１０）と貯蔵弾性率Ｇ′（１４０）の比（Ｇ′（１１０）  ／Ｇ′（１４０）を２〜２０に設定することで、低温定着性、耐オフセット性および耐ブロッキング性を良好にしている。
【特許文献１】
特開平１０−１７１１５６号公報（［要約］等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のような加熱定着においては、トナーは定着ニップ前（入口）では線形領域（Ｌ１）の挙動、定着ニップ部では非線形領域（ＮＬ）の挙動、定着ニップ出口では線形領域（Ｌ２）の挙動をするようになる。
しかしながら、前述の特許文献１に提案されているトナーでは、線形領域で測定した温度依存性の動的粘弾性が用いられている。前述のように加熱定着時において、線形領域（Ｌ１）−非線形領域（ＮＬ）−線形領域（Ｌ２）の挙動をするトナーに対して、このように線形領域で測定した温度依存性の動的粘弾性を単に用いただけでは、加熱定着時におけるトナーの実際の挙動に即したものではない。このため、加熱定着後のトナーの定着強度、文字太りおよび透明性が十分にかつ効果的に行われているとはいえない。
このように、従来のトナーの定着特性の改良では十分にかつ効果的に改良が行われているとはいえず、トナーの定着強度、文字太りおよび透明性を更に改良する余地がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、加熱定着時の実際のトナー挙動により即した動的粘弾性特性を用いることで、定着ニップ通過後の弾性および粘性を適切に確保して、トナーの定着強度および透明性をともにより効果的に向上でき、しかも文字太りを防止できるトナーを提供することである。
また、本発明の他の目的は、低温定着を向上してオイルレス定着を可能にしつつ良好な高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することである
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明のトナーは、結着樹脂と少なくとも着色剤とからなり、粘弾性特性の線形領域から非線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での非線形領域における損失弾性率（Ｇ″（ＮＬ））が、１，０００〜４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴としている。
また、請求項２の発明のトナーは、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して４重量部以下含まれていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明のトナーは、前記結着樹脂が架橋成分を含まない樹脂であることを特徴としている。
【０００８】
更に、請求項４の発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、前記像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写器と、前記記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記トナーが、請求項１ないし３のいずれか１記載のトナーであり、前記定着器がオイルレス２ローラを備えた定着器であることを特徴としている。
【０００９】
【発明の作用および効果】
このように構成された本発明のトナーにおいては、粘弾性特性の線形領域から非線形領域へのステップストレイン測定において１８０℃での非線形領域における損失弾性率（Ｇ″（ＮＬ））が、１，０００〜４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２であるので、加熱定着時において、トナーのもつ歪み依存性の動的粘弾性特性の非線形領域が効果的に利用され、実際の挙動により一層即したトナーを得ることができる。
したがって、本発明のトナーによれば、定着ニップ通過後の弾性および粘性が適切に確保されて、トナーの定着強度をより効果的に向上できるとともに、文字太りを防止できるようになる。
【００１０】
特に、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して４重量部より多いと、透明性が阻害されるので、この離型剤が結着樹脂１００重量部に対して４重量部以下に設定することで、透明性を向上することができる。
また、トナーの結着樹脂が架橋成分を含むと、定着強度の低下、表面平滑性の低下、透明性の低下が生じるため、結着樹脂は架橋成分を含むまない樹脂であることが好ましい。
【００１１】
本発明の画像形成装置においては、前述のようなトナーの定着強度がともに向上しかつ文字太りが防止されたトナーあるいはこれらに加えて透明性の向上したトナーと、オイルレス２ローラ定着器とを有機的に組み合わせることで、オイルレスで良好な定着性を有しつつ文字太りを防止し、更には良好な透明性を有する高品質のトナー画像を形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるトナーは、定着ニップ前（入口）では線形領域（Ｌ１）の挙動、定着ニップ部では非線形領域（ＮＬ）の挙動、定着ニップ出口では線形領域（Ｌ２）の挙動をする動的粘弾性特性を有している。この動的粘弾性特性は歪みによって変わる歪み依存性の特性である。例えば、後述する実施例３のトナーでは、図１に示すような１８０℃での粘弾性特性のステップストレイン測定において、測定開始後３００ｓｅｃまでは、貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ２および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ２がともに線形のＧ′（Ｌ１）ｄｙｎ／ｃｍ２およびＧ″（Ｌ１）ｄｙｎ／ｃｍ２の挙動をし、次の３００ｓｅｃから６００ｓｅｃまでは、歪み量を増加することにより貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ２および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ２がともに非線形のＧ′（ＮＬ）ｄｙｎ／ｃｍ２およびＧ″（ＮＬ）ｄｙｎ／ｃｍ２の挙動をし、更に６００ｓｅｃから９００ｓｅｃまでは、歪み量Ｌ１と同じにすることにより貯蔵弾性率Ｇ′ｄｙｎ／ｃｍ２および損失弾性率Ｇ″ｄｙｎ／ｃｍ２がともに線形のＧ′（Ｌ２）ｄｙｎ／ｃｍ２およびＧ″（Ｌ２）ｄｙｎ／ｃｍ２の挙動をする動的粘弾性特性を有している。
そして、本発明のトナーは、粘弾性特性の線形領域から非線形領域へのステップストレイン測定において、１８０℃での非線形領域における損失弾性率（Ｇ″（ＮＬ））が、１，０００〜４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２となるように設定されている。
【００１３】
このように構成された本発明のトナーにおいては、加熱定着時において、トナーのもつ歪み依存性の動的粘弾性特性の線形領域および非線形領域が効果的に利用され、実際の挙動により一層即したトナーを得ることができる。
その場合、損失弾性率Ｇ″（ＮＬ）が４，０００ｄｙｎ／ｃｍ２より大きいと、弾性が大きくなり過ぎるため、定着強度に問題が生じる。また、この損失弾性率Ｇ″（ＮＬ）が１，０００ｄｙｎ／ｃｍ２より小さいと、加熱定着時に細線が押しつぶされて文字太りに問題が生じる。
したがって、本発明のトナーによれば、定着ニップ通過後の弾性および粘性が適切に確保されて、定着面の表面平滑性およびトナーの定着強度をともにより効果的に向上できるようになる。
【００１４】
特に、離型剤が結着樹脂１００重量部に対して４重量部より多いと透明性が阻害されるので、本発明のトナーはこの離型剤を４重量部以下に設定することで、透明性を向上している。
また、トナーの結着樹脂が架橋成分を含むと、定着強度の低下、表面平滑性の低下、透明性の低下が生じるため、結着樹脂は架橋成分を含むまない樹脂であることが好ましい。
【００１５】
本発明のトナーに用いられ、定着領域における粘弾性特性を制御できる結着樹脂としては、結着樹脂が結晶領域と非晶質領域の双方を有するものがよく、例えば、ウレタン結合やウレア結合を有する樹脂、結晶ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とをブレンドした樹脂、結晶性部分と非晶質部分とをブロック重合したポリエステル樹脂等がある。特に、結着樹脂として、非晶性ポリエステル、ブロックポリエステルを用いるのが好ましい。
【００１６】
また、予め結着樹脂の重合を制御すると共に定着時に所定以上の熱エネルギーが加えられた際に機能発現する重合開始剤や架橋開始剤を配合しておくことにより、定着温度領域での熱エネルギーの付与によりトナー中の結着樹脂がさらに重合し、結着樹脂が架橋したり分子量が増大するように設計した組成物においても同様に定着領域における粘弾性特性を制御できる。
【００１７】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は高分子ポリマーからなるが、一般に、高分子ポリマーの性状はトナーの溶融状態において粘弾性特性を有する。この粘弾性特性の１つである緩和弾性率Ｇ（ｔ）［Ｐａ］は、後述する応力緩和測定において、ある歪みを与えたとき、トナーの応力が時間ｔ［ｓｅｃ］とともに緩和されていくことから、この緩和時間ｔ［ｓｅｃ］とともに小さくなっていく特性を呈する。
【００１８】
以下に、このような粘弾性特性を示すトナーにおける結着樹脂として、従来から知られているポリエステル樹脂を用いた結着樹脂を例として、本発明のトナーを説明する。
この例のトナーは、ポリエステル樹脂中に着色剤や荷電制御剤とを混練・微粉砕してトナー粒子とされている。そして、この結着樹脂は着色剤粒子等をトナー粒子中に保持し、定着に際しては定着ローラーでの熱と圧力で軟化し、紙等の転写材にトナー粒子を付着させる機能を有するが、低温定着を目的として、結着樹脂の分子量を低くし軟化温度を下げると、ガラス転移温度の低下や強度低下が生じ、着色剤の保持性や耐オフセット性、定着像強度、さらには保存性等が低下する。
【００１９】
［トナーの構成材料］
本発明のトナーは、少なくとも、主成分としての樹脂（以下、単に「樹脂」ともいう）を含む原料を用いて製造することができる。
以下、本発明のトナーの製造に用いられる原料の各成分について説明する。
【００２０】
１．樹脂（バインダー樹脂）
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、主として、ポリエステル系樹脂で構成されたものである。樹脂中におけるポリエステル系樹脂の含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、８０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。
一般に、ポリエステル系樹脂は、アルコール成分（２個以上の水酸基を有するものを含む）とカルボン酸成分（２価以上のカルボン酸またはその誘導体等を含む）とで構成されるものである。
【００２１】
アルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、またはポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類、またはソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上の多価アルコール類が挙げられる。
【００２２】
特に、本発明では、主としてアルコール成分が、２個の水酸基を有する脂肪族ジオールで構成されたものであることを特徴とする。なお、アルコール成分が、３個以上の水酸基を有する脂肪族アルコールで構成されたものであってもよい。２個以上の水酸基を有する脂肪族アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
このように、本発明では、主としてアルコール成分が、脂肪族ジオールで構成されたものであるが、その５０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールで構成されたものであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールで構成されたものであるのがより好ましい。
【００２３】
カルボン酸成分としては、例えば、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができ、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００２４】
特に、本発明では、カルボン酸成分が、２価のジカルボン酸で構成されたものであるのが好ましい。
２価のジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明では、ポリエステル系樹脂として、以下で説明するようなブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとを含むものを用いるのが特に好ましい。以下、これらについて詳細に説明する。
【００２６】
１−１．ブロックポリエステル
ブロックポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するブロック共重合体で構成されたものである。
【００２７】
▲１▼結晶性ブロック
結晶性ブロックは、非晶性ブロックや非晶性ポリエステルに比べて、高い結晶性を有している。すなわち、分子配列構造が、非晶性ブロックや非晶性ポリエステルに比べて強固で安定したものである。このため、結晶性ブロックは、トナー全体としての強度を向上させるのに寄与する。その結果、最終的に得られるトナーは、機械的ストレスに強く、耐久性、保存性に優れたものとなる。
ところで、結晶性の高い樹脂は、一般に、結晶性の低い樹脂に比べて、いわゆるシャープメルト性を有している。すなわち、結晶性の高い樹脂は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による融点の吸熱ピークの測定を行ったとき、結晶性の低い樹脂に比べて、吸熱ピークがシャープな形状として現れる性質を有している。
【００２８】
一方、結晶性ブロックは、上述したように、結晶性の高いものである。したがって、結晶性ブロックは、ブロックポリエステルにシャープメルト性を付与する機能を有する。このため、最終的に得られるトナーは、後述する非晶性ポリエステルが十分に軟化するような、比較的高い温度（ブロックポリエステルの融点付近の温度）においても、優れた形状の安定性を保持することができる。したがって、このようなブロックポリエステルを用いた場合には、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を発揮することができる。
また、このような結晶性ブロックを有することにより、トナー中に、高硬度で適度な大きさの結晶を析出させることができる。このような結晶が存在すると、トナーの形状の安定性が特に優れたものとなり、機械的ストレスに対し、特に優れた安定性を示すものとなる。また、このような結晶がトナー中に存在すると、後述するような外添剤が、トナー粒子（母粒子）の表面付近に、より確実に保持されることとなり（外添剤が母粒子中に埋没するのを効果的に防止することができ）、外添剤が有する機能（例えば、優れた流動性、帯電性の付与等の効果）を十分に発揮させることができる。
【００２９】
以下、結晶性ブロックを構成する成分について説明する。
結晶性ブロックを構成するアルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、中でも水酸基を２個有するジオール成分であるのが好ましい。このような水酸基を２個有するジオール成分としては、例えば、芳香環構造を有する芳香族ジオールや、芳香環構造を有さない脂肪族ジオール等が挙げられ、芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡや、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等）等が挙げられ、また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
【００３０】
このように、結晶性ブロックを構成するジオール成分は、特に限定されないが、少なくともその一部が脂肪族ジオールであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールであるのがより好ましく、その９０ｍｏｌ％以上が脂肪族ジオールであるのがさらに好ましい。これにより、ブロックポリエステル（結晶性ブロック）の結晶性を特に高いものとすることができ、上述した効果がさらに顕著なものとなる。
【００３１】
また、結晶性ブロックを構成するジオール成分は、炭素数が３〜７の直鎖状の分子構造を有し、その両端に水酸基を有するもの（一般式：ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表されるジオール（ただし、ｎ＝３〜７））を含むのが好ましい。このようなジオール成分が含まれることにより、結晶性が向上し、摩擦係数が低下するため、機械的ストレスに強く、耐久性や保存性に特に優れたものとなる。このようなジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられるが、この中でも１，４−ブタンジオールが好ましい。１，４−ブタンジオールを含むことにより、前述した効果は特に顕著なものとなる。
【００３２】
結晶性ブロックを構成するジオール成分として１，４−ブタンジオールを含む場合、結晶性ブロックを構成するジオールの５０ｍｏｌ％以上が１，４−ブタンジオールであるのがより好ましく、その８０ｍｏｌ％以上が１，４−ブタンジオールであるのがさらに好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【００３３】
結晶性ブロックを構成するカルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができるが、２価のジカルボン酸またはその誘導体等を用いるのが好ましい。このような２価のジカルボン酸成分としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００３４】
このように、結晶性ブロックを構成するジカルボン酸成分は、特に限定されないが、少なくともその一部がテレフタル酸骨格を有するものであるのが好ましく、その５０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがより好ましく、その８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがさらに好ましい。これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。
【００３５】
ブロックポリエステル中における結晶性ブロックの含有率は、特に限定されないが、５〜６０ｍｏｌ％であるのが好ましく、１０〜４０ｍｏｌ％であるのがより好ましい。結晶性ブロックの含有率が前記下限値未満であると、ブロックポリエステルの含有量等によっては、上述したような結晶性ブロックを有することによる効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、結晶性ブロックの含有率が前記上限値を超えると、相対的に非晶性ブロックの含有率が低下するため、ブロックポリエステルと、後述する非晶性ポリエステルとの相溶性が低下する可能性がある。
なお、結晶ブロックは、上記のようなアルコール成分、カルボン酸成分以外の成分を含むものであってもよい。
【００３６】
上記のような結晶性ブロックを有するブロックポリエステルの平均分子量（重量平均分子量）Ｍｗは、特に限定されないが、１×１０４〜３×１０５であるのが好ましく、１．２×１０４〜１．５×１０５であるのがより好ましい。平均分子量Ｍｗが前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーの機械的強度が低下し、十分な耐久性（保存性）が得られない可能性がある。また、平均分子量Ｍｗが小さすぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、平均分子量Ｍｗが前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
【００３７】
ブロックポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、特に限定されないが、５０〜７５℃であるのが好ましく、５５〜７０℃であるのがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値未満であると、トナーの保存性（耐熱性）が低下し、使用環境等によっては、トナー粒子間での融着が発生する場合がある。一方、ガラス転移点が前記上限値を超えると、低温定着性や透明性が低下する。また、ガラス転移点が高すぎると、後述するような熱球形化処理の効果が十分に発揮されない可能性がある。なお、ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００３８】
ブロックポリエステルの軟化点Ｔ１／２は、特に限定されないが、９０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましい。軟化点が前記下限値未満であると、トナーとしての保存性が低下し、十分な耐久性が得られない可能性がある。また、軟化点が低すぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、軟化点が前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。なお、軟化点Ｔ１／２は、例えば、フローテスタを用い、サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で測定したときに得られる解析用フローチャートのｈ／２に相当するフロー曲線上の点の温度として求めることができる。
【００３９】
ブロックポリエステルの融点Ｔｍ（後述する示差走査式熱量分析による融点の吸熱ピークの測定を行ったときのピークの中心値Ｔｍｐ）は、特に限定されないが、１９０℃以上であるのが好ましく、１９０〜２３０℃であるのがより好ましい。融点が１９０℃未満であると、耐オフセット性の向上等の効果が十分に得られない可能性がある。また、融点が高すぎると、後述する混練工程等において、材料温度を比較的高い温度にしなければならなくなる。その結果、樹脂材料のエステル交換反応が進行しやすくなり、樹脂設計を最終的に得られるトナーに十分に反映させることが困難になる場合がある。なお、融点は、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による吸熱ピークの測定により求めることができる。
【００４０】
また、最終的に得られるトナーが、後述するような定着ローラを有する定着装置で用いられるものである場合、ブロックポリエステルの融点（後述する示差走査式熱量分析による融点の吸熱ピークの測定を行ったときのピークの中心値Ｔｍｐ）をＴｍ（Ｂ）［℃］、定着ローラの表面の標準設定温度をＴｆｉｘ［℃］としたとき、Ｔｆｉｘ≦Ｔｍ（Ｂ）≦（Ｔｆｉｘ＋１００）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔｆｉｘ＋１０）≦Ｔｍ（Ｂ）≦（Ｔｆｉｘ＋７０）の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、後述する定着装置の定着ローラへのトナーの付着を効果的に防止することができる。また、ブロックポリエステルは、前述したように適度な大きさの結晶を作りやすい性質を有しているため、記録媒体へのトナーの定着後にも、安定性、耐久性を維持することができる。特に、ブロックポリエステルを後述する非晶性ポリエステルと組み合わせて用いる場合、定着時に、後述する非晶性ポリエステルが十分に軟化することができる。このため、記録媒体へのトナーの定着性（定着強度）を十分に高めることができ、さらに、トナーの低温定着性も優れたものとなる。また、ブロックポリエステルは、高硬度な結晶を作りやすいものであるため、トナーは、定着後の安定性にも優れたものとなる。
【００４１】
また、ブロックポリエステルの融点は、後述する非晶性ポリエステルの軟化点より高いのが好ましい。これにより、最終的に得られるトナーの形状の安定性が向上し、機械的ストレスに対し、特に優れた安定性を示すものとなる。また、ブロックポリエステルの融点が後述する非晶性ポリエステルの軟化点より高いと、例えば、後述する熱球形化処理において、ブロックポリエステルにより、トナー製造用粉末の形状の安定性をある程度確保しつつ、非晶性ポリエステルを十分に軟化させることができる。その結果、熱球形化処理を効率良く行うことができ、比較的容易に、最終的に得られるトナー（トナー粒子）の円形度を比較的高いものとすることができる。
【００４２】
ところで、前述したように、ブロックポリエステルは、結晶性の高い結晶性ブロックを有しているため、比較的結晶性の低い樹脂材料（例えば、後述する非晶性ポリエステル等）に比べて、いわゆるシャープメルト性を有している。
結晶性を表す指標としては、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による融点の吸熱ピークの測定を行ったときのピークの中心値をＴｍｐ［℃］、ショルダーピーク値をＴｍｓ［℃］としたときに、ΔＴ＝Ｔｍｐ−Ｔｍｓで表されるΔＴ値等が挙げられる。このΔＴ値が小さいほど結晶性が高い。
【００４３】
ブロックポリエステルのΔＴ値は、５０℃以下であるのが好ましく、２０℃以下であるのがより好ましい。Ｔｍｐ［℃］、Ｔｍｓ［℃］の測定条件は特に限定されないが、例えば、試料となるブロックポリエステルを、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに、降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温して測定することができる。
【００４４】
また、ブロックポリエステルは、後述する非晶性ポリエステルより結晶性が高い。したがって、非晶性ポリエステルのΔＴ値をΔＴＡ［℃］、ブロックポリエステルのΔＴ値をΔＴＢ［℃］としたとき、ΔＴＡ＞ΔＴＢの関係を満足する。特に、本発明では、ΔＴＡ−ΔＴＢ＞１０の関係を満足するのが好ましく、ΔＴＡ−ΔＴＢ＞３０の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、上述した効果はより顕著なものとなる。ただし、非晶性ポリエステルの結晶性が特に低い場合、ＴｍｐまたはＴｍｓの少なくとも一方が測定困難（判別困難）であることがある。このような場合、ΔＴＡは∞［℃］とする。
【００４５】
ブロックポリエステルは示差走査熱量分析による融点の吸熱ピークの測定を行ったときに求められる融解熱Ｅｆが５ｍＪ／ｍｇ以上であるのが好ましく、１５ｍＪ／ｍｇ以上であるのがより好ましい。融解熱Ｅｆが５ｍＪ／ｍｇ未満であると、結晶性ブロックを有することによる前述したような効果が十分に発揮されない可能性がある。ただし、融解熱としては、ガラス転移点の吸熱ピークの熱量は含まないものとする。融点の吸熱ピークの測定条件は特に限定されないが、例えば、試料となるブロックポリエステルを、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに、降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温したときに測定される値を融解熱として求めることことができる。
【００４６】
また、ブロックポリエステルは、リニア型ポリマー（架橋構造を有さないポリマー）であるのが好ましい。リニア型ポリマーは、架橋型のものに比べて、摩擦係数が小さい。これにより、特に優れた離型性が得られ、トナーの転写効率がさらに向上する。
なお、ブロックポリエステルは、前述した結晶性ブロック、非晶性ブロック以外のブロックを有するものであってもよい。
【００４７】
１−２．非晶性ポリエステル
非晶性ポリエステルは、前述したブロックポリエステルより低い結晶性を有するものである。
非晶性ポリエステルは、主として、トナーを構成する各成分（例えば、後述するような着色剤、ワックス、帯電防止剤等）の分散性や、トナー製造時における混練物の粉砕性、トナーの定着性（特に、低温定着性）、透明性、機械的特性（例えば、弾性、機械的強度等）、帯電性、耐湿性等の機能を向上させるのに寄与する成分である。言い換えると、以下で詳述するような非晶性ポリエステルがトナー中に含まれないと、前記のようなトナーとして求められる特性を十分に発揮するのが困難となる場合がある。
【００４８】
以下、非晶性ポリエステルを構成する成分について説明する。
非晶性ポリエステルを構成するアルコール成分としては、２個以上の水酸基を有するものを用いることができ、中でも水酸基を２個有するジオールであるのが好ましい。このような水酸基を２個有するジオール成分としては、例えば、芳香環構造を有する芳香族ジオールや、芳香環構造を有さない脂肪族ジオール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、また、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の鎖状ジオール類、または２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の環状ジオール類等が挙げられる。
【００４９】
非晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸またはその誘導体（例えば、酸無水物、低級アルキルエステル等）等を用いることができるが、２価のジカルボン酸またはその誘導体等を用いるのが好ましい。このような２価のジカルボン酸成分としては、例えば、ｏ−フタル酸（フタル酸）、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらの誘導体（例えば、無水物、低級アルキルエステル等）等が挙げられる。
【００５０】
このように、非晶性ポリエステルを構成するジカルボン酸成分は、特に限定されないが、少なくともその一部がテレフタル酸骨格を有するものであるのが好ましく、その８０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがより好ましく、その９０ｍｏｌ％以上がテレフタル酸骨格を有するものであるのがさらに好ましい。これにより、最終的に得られるトナーは、トナーとして求められる各種特性のバランスが特に優れたものとなる。
【００５１】
また、非晶性ポリエステルを構成するモノマー成分は、その５０ｍｏｌ％以上（より好ましくは、８０ｍｏｌ％以上）が、前述した非晶性ブロックを構成するモノマー成分と同一であるのが好ましい。すなわち、非晶性ポリエステルは、非晶性ブロックと同様のモノマー成分で構成されたものであるのが好ましい。これにより、ブロックポリエステルと非晶性ポリエステルとの相溶性が、特に優れたものとなる。ただし、ここでの「モノマー成分」は、ブロックポリエステル、非晶性ポリエステルの製造に用いるモノマーを指すものではなく、ブロックポリエステル、非晶性ポリエステル中に含まれるモノマー成分のことを指す。
なお、非晶性ポリエステルは、上記のようなジオール成分、ジカルボン酸成分以外の成分を含むものであってもよい。
【００５２】
非晶性ポリエステルの平均分子量（重量平均分子量）Ｍｗは、特に限定されないが、５×１０３〜４×１０４であるのが好ましく、８×１０３〜２．５×１０４であるのがより好ましい。平均分子量Ｍｗが前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーの機械的強度が低下し、十分な耐久性（保存性）が得られない可能性がある。また、平均分子量Ｍｗが小さすぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、平均分子量Ｍｗが前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
非晶性ポリエステルのガラス転移点Ｔｇは、特に限定されないが、５０〜７５℃であるのが好ましく、５５〜７０℃であるのがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値未満であると、トナーの保存性（耐熱性）が低下し、使用環境等によっては、トナー粒子間での融着が発生する場合がある。一方、ガラス転移点が前記上限値を超えると、低温定着性や透明性が低下する。また、ガラス転移点が高すぎると、後述するような熱球形化処理の効果が十分に発揮されない可能性がある。なお、ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００５３】
非晶性ポリエステルの軟化点Ｔ１／２は、特に限定されないが、９０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１３０℃であるのがさらに好ましい。軟化点が前記下限値未満であると、トナーとしての保存性が低下し、十分な耐久性が得られない可能性がある。また、軟化点が低すぎると、トナーの定着時に凝集破壊を起こし易くなり、耐オフセット性が低下する傾向を示す。一方、軟化点が前記上限値を超えると、トナーの定着時に粒界破壊を起こし易くなり、紙等の転写材（記録媒体）への濡れ性も低下し、定着に要する熱量も大きくなる。
【００５４】
また、非晶性ポリエステルの軟化点をＴ１／２（Ａ）［℃］、前述したブロックポリエステルの融点をＴｍ（Ｂ）としたとき、Ｔｍ（Ｂ）＞（Ｔ１／２（Ａ）＋６０）の関係を満足するのが好ましく、（Ｔ１／２（Ａ）＋６０）＜Ｔｍ（Ｂ）＜（Ｔ１／２（Ａ）＋１５０）の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、例えば、比較的高い温度において、ブロックポリエステルがトナー粒子の形状の安定性をある程度確保しつつ、非晶性ポリエステルが十分に軟化することができる。これにより、トナーの定着温度付近での、トナー粒子の粘度を比較的低いものとし、かつ、トナーの応力緩和時間を長くすることができる。その結果、本発明のトナーを後述するような定着装置で用いた場合における定着性を、特に優れたものにすることができる。また、上記のような関係を満足することにより、例えば、後述する熱球形化処理をより効率良く行うことができ、得られるトナー（粒子）の円形度をさらに向上させることができる。また、上記のような関係を満足することにより、トナーはより幅広い温度領域において、優れた定着性を発揮することができる。
【００５５】
なお、軟化点Ｔ１／２は、例えば、フローテスタを用い、サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で測定したときに得られる、解析用フローチャートのｈ／２に相当するフロー曲線上の点の温度として求めることができる。
【００５６】
また、非晶性ポリエステルは、リニア型ポリマー（架橋構造を有さないポリマー）であるのが好ましい。リニア型ポリマーは、架橋型のものに比べて、摩擦係数が小さい。これにより、特に優れた離型性が得られ、トナーの転写効率がさらに向上する。
【００５７】
以上説明したように、ブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとを併用した場合、前述したような、ブロックポリエステルが有する特長と、非晶性ポリエステルが有する特長とを両立することができる。これにより、最終的に得られるトナーは、機械的ストレスに強く（十分な物理的安定性を有し）、かつ、幅広い温度領域で十分な定着性（定着強度）を発揮することが可能なものとなる。
【００５８】
ブロックポリエステルと、非晶性ポリエステルとの配合比は、重量比で５：９５〜４５：５５であるのが好ましく、１０：９０〜３０：７０であるのがより好まし。ブロックポリエステルの配合比が低くなりすぎると、前述したような相乗効果が十分に発揮されず、トナーの耐オフセット性を十分に向上させるのが困難になる可能性がある。一方、非晶性ポリエステルの配合比が低くなりすぎると、前述したような相乗効果が十分に発揮されず、十分な低温定着性や透明性が得られない可能性がある。また、非晶性ポリエステルの配合比が低くなりすぎると、例えば、トナーの製造方法の粉砕工程において、効率良く、均一な大きさに粉砕するのが困難となる場合がある。
【００５９】
また、樹脂（バインダー樹脂）は、前述したポリエステル系樹脂以外の成分を含むものであってもよい。
ポリエステル系樹脂以外の樹脂成分（第３の樹脂成分）としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
原料中における樹脂の含有量は、特に限定されないが、５０〜９８ｗｔ％であるのが好ましく、８５〜９７ｗｔ％であるのがより好ましい。樹脂の含有量が前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーにおいて、樹脂が有する機能（例えば、幅広い温度領域での良好な定着性等）が十分に発揮されない可能性がある。一方、樹脂の含有量が前記上限値を超えると、着色剤等の樹脂以外の成分の含有量が相対的に低下し、発色等のトナーの特性を十分に発揮するのが困難となる。
【００６１】
着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組合せて用いることができる。
【００６２】
本発明における結着樹脂は、分子間結合力が大きく、高結晶性ポリマーであるため、分子量を低下させＴｍを下げる分子設計をした時のＴｇの低下幅を小さくすることができ、低Ｔｍと高Ｔｇを両立させることができ、また、５０％流出点における溶融粘度が２×１０２  〜３×１０４  Ｐａ・ｓとでき、オイルレス定着用トナーとして適したものとできる。
【００６３】
本発明の結着樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００〜１０００００、好ましくは６０００〜７００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００より小さいと、トナー凝集力が低くなりすぎて、耐高温オフセット性に問題が生じ、また、１０００００より大きいと、生産上および粉砕に問題がある。
【００６４】
本発明のトナーは、軟化点（Ｔｍ）が９０℃〜１５０℃、好ましくは１００℃〜１４０℃、さらに好ましくは１００℃〜１３０℃の範囲にある。軟化点（Ｔｍ）が９０℃より低いと耐高温オフセット性に問題が生じ、また、１５０℃より高いと、定着強度に問題が生じる。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃〜７５℃、好ましくは５５℃〜７０℃の範囲にある。ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃より低いと、熱保存安定性に問題が生じ、また、７５℃より高いと、粉砕性等の生産性の低下の問題が生じる。
【００６５】
本発明のトナーは、荷電制御剤（ＣＣＡ）、必要に応じて離型剤、分散剤、磁性粒子等を含有してもよく、原料であるポリオール類に分散してもよく、また、樹脂を形成した後適宜混練により配合してもよい。
荷電制御剤（ＣＣＡ）としては、摩擦帯電により正または負の荷電を与え得るものであれば、特に限定されず有機あるいは無機の各種のものを用いることができる。
【００６６】
正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業（株）製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシン  ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業（株）製）、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．  ＮＯ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベン・ファブリッケン・バイヤ社製）、ザボンシュバルツＸ（ファルベルケ・ヘキスト社製）、さらにアルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料などが挙げられる。中でも第４級アンモニウム塩Ｐ−５１が好ましい。
【００６７】
また、負荷電制御剤としては、例えば、オイルブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、オイルブラックＢＹ（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＳ−２２（オリエント化学工業（株）製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１（オリエント化学工業（株）製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシンＳＯ（オリエント化学工業（株）製）、セレスシュバルツ（Ｒ）Ｇ（ファルベン・ファブリケン・バイヤ社製）、クロモーゲンシュバルツＥＴ００（Ｃ．Ｉ．ＮＯ．１４６４５）、アゾオイルブラック（Ｒ）（ナショナル・アニリン社製）などが挙げられる。中でも、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１が好ましい。
これらの荷電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができるが、結着樹脂に添加する荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部であり、好ましくは０．００１〜３重量部である。
【００６８】
また、本発明のトナーに用いられる結着樹脂はその分子量範囲により熱溶融特性に優れ、また、定着温度領域での粘弾性特性により離型剤を不要とするが、添加する場合には、結着樹脂１００重量部に対して４重量部（４重量％）以下であり、好ましくは０〜３重量部程度である。
【００６９】
離型剤としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖炭化水素鎖〔ＣＨ３（ＣＨ２）１１またはＣＨ３（ＣＨ２）１２以上の脂肪族炭素鎖〕を有する長鎖カルボン酸、そのエステル脂肪酸金属塩、脂肪酸アシド、脂肪酸ビスアシド等を例示し得る。異なる低軟化点化合物を混合して用いても良い。具体的には、パラフィンワックス（日本石油社製）、パラフィンワックス（日本精蝋社製）、マイクロワックス（日本石油社製）、マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋社製）、硬質パラフィンワックス（日本精蝋社製）、ＰＥ−１３０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス１１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス６６０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス２１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス３２０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４１０Ｐ（三井石油化学社製）、三井ハイワックス４２０Ｐ（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４１（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−２１３０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−４０２０（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−１１４２（三井石油化学社製）、変性ワックスＪＣ−５０２０（三井石油化学社製）、密ロウ、カルナバワックス、モンタンワックス等を挙げることができる。脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム等がある。
【００７０】
ポリオレフィン系ワックスとしては、例えば低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、あるいは酸化型のポリプロピレン、酸化型のポリエチレン等が挙げられる。ポリオレフィン系ワックスの具体例としては、例えば、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥ５２０、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥ１３０、Ｈｏｅｃｈｓｔｗａｘ  ＰＥ１９０（ヘキスト社製）、三井ハイワックス２００、三井ハイワックス２１０、三井ハイワックス２１０Ｍ、三井ハイワックス２２０、三井ハイワックス２２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックス１３１−Ｐ、サンワックス１５１−Ｐ、サンワックス１６１−Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ１２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ１５３、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ５２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ｗａｘ  ＰＥＤ５２２、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３６２０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ１３０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ５９０５、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ９６１５Ａ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＴＭ９６１０Ｆ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３７１５（ヘキスト社製）、三井ハイワックス４２０Ｍ（三井石油化学工業社製）、サンワックスＥ−３００、サンワックスＥ−２５０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｃｈｓ  ＰＰ２３０（ヘキスト社製）、ビスコール３３０−Ｐ、ビスコール５５０−Ｐ、ビスコール６６０Ｐ（三洋化成工業社製）などのような非酸化型ポリプロピレンワックス、ビスコールＴＳ−２００（三洋化成工業社製）などのような酸化型ポリプロピレンワックスなどが例示される。これらの離型剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができる。必要に応じて添加される離型剤としては、セイコーインストルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」で測定されるＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値である軟化点（融点）が４０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃のものを使用するとよい。
【００７１】
本発明におけるトナー母粒子は、上記で得た組成物を、混練・溶融した後、微粉砕手段により粉砕・分級して得られるが、その流動性を向上させる為に、流動性向上剤を外添してもよい。
流動性向上剤としては、有機系微粉末または無機系微粉末を用いることができる。例えばフツ素系樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末、アクリル樹脂系微粉末など；又は脂肪酸金属塩、すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など；又は金属酸化物、すなわち酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛など；又は微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリング剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどにより表面処理をほどこした処理シリカなどがあり、これらは１種或いは２種以上の混合物で用いられる。
【００７２】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒユームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
ＳｉＣｌ４  ＋  ２Ｈ２  ＋  Ｏ２  →  ＳｉＯ２  ＋  ４ＨＣｌ
【００７３】
また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いる事によってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得る事も可能であり、それらも包含する。その粒径は平均の一次粒径として、０．００１〜２μｍの範囲内である事が望ましく、特に好ましくは、０．００２〜０．２μｍの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。本発明に用いられるケイ素ハロゲン化合物の気相酸化法により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。日本アエロジル社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０」、以下、同  ２００、同３００、同  ３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４等が挙げられ、また、ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社製の「Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ  Ｍ−５」、以下、同  ＭＳ−７、同  ＭＳ−７５、同  ＨＳ−５、同  ＥＨ−５等が挙げられ、また、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社製の「Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｎ  ２０Ｖ１５」、以下、同  Ｎ２０Ｅ、同  Ｔ３０、同  Ｔ４０、ダウコーニングＣｏ．社の「Ｄ−Ｃ  Ｆｉｎｅ  Ｓｉｌｉｃａ」、Ｆｒａｎｓｉｌｌ社の「Ｆｒａｎｓｏｌ」等が挙げられる。
【００７４】
更には、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としてはシリカ微粉体と反応、あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の上記気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【００７５】
その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフエニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフエニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【００７６】
その処理シリカ微粉体の粒径としては０．００３〜０．１μｍ、０．００５〜０．０５μｍの範囲のものを使用することが好ましい。市販品としては、タラノツクス−５００（タルコ社）、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−９７２（日本アエロジル社）などがある。
流動性向上剤の添加量としては、該樹脂粒子１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。０．０１重量部未満では流動性向上に効果はなく、５重量部を超えるとカブリや文字のにじみ、機内飛散を助長する。
【００７７】
次に、本発明のトナーを用いて画像を形成する本発明の画像形成装置について説明する。
図示しないが、本発明の画像形成装置は、従来の一般的な画像形成装置と同様に、静電潜像が形成される像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像器と、像担持体上のトナー像を紙等の記録媒体に転写する転写器と、記録媒体に転写されたトナー像を加熱定着する定着器とを少なくとも備えている。その場合、像担持体、現像器および転写器は、従来の一般的なものと同じであるので、それらの説明は省略する。
【００７８】
また、定着器はオイルレス２ローラを備えた定着器である。以下、この定着器を図２により説明する。図中、１は定着ローラ（加熱ローラ）、２はバックアップローラ（加圧ローラ）、３は分離爪、４は紙等の記録媒体である。
定着ローラ１は、単層タイプ、多層タイプのいずれでもよい。単層タイプにあっては、加熱手段を内蔵した１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ厚のシリコンゴム層、またはフッ素ゴム層を積層したものである。また、多層タイプにあっては、加熱手段を内蔵した１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ厚の弾性層、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ厚のコート層を順次積層したもので、弾性層とコート層の組み合わせとしては、例えば、
（１）シリコン樹脂からなる弾性層、フッ素樹脂からなるコート層としたもの、
（２）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムからなるコート層としたもの、
（３）シリコンゴムからなる弾性層、シリコンゴムとフッ素ゴムからなるコート層としたもの
等が挙げられる。そして、単層タイプにおけるゴム層、また、多層タイプにおける弾性層は、ＪＩＳＡ硬度で３０度以下、好ましくは１５度以下のゴム硬度を有するものである。
【００７９】
また、バックアップローラ２は、単層タイプ、多層タイプのいずれでもよい。単層タイプにあっては１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ厚のシリコンゴム層、またはフッ素ゴム層を積層したものである。また、多層タイプにあっては１５〜５０ｍｍ径の芯金の周面に０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍ厚の弾性層、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ厚のコート層を順次積層したもので、弾性層とコート層の組み合わせとしては、例えば、
（１）シリコンスポンジからなる弾性層、高離型性シリコンからなるコート層を順次積層したもの、
（２）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムからなるコート層を順次積層したもの、
（３）シリコンゴムからなる弾性層、フッ素ゴムラテックス、フッ素樹脂コートからなるコート層を順次積層したもの、
（４）シリコンスポンジゴムからなる弾性層、フッ素樹脂（ＰＦＡチューブ）被覆層を順次積層したもの等が挙げられる。そして、単層タイプにおけるゴム層、また、多層タイプにおける弾性層は、ＪＩＳＡ硬度で３０度以下、好ましくは１５度以下のゴム硬度を有するものである。
【００８０】
定着ローラ１とバックアップローラ２との加圧力（線圧）は、０．２〜２ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは０．３〜１ｋｇｆ／ｃｍであり、ニップ幅は１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜１０ｍｍである。また、速度は適宜設定されるが、ニップ通過時間が１０〜１５０ｍｓｅｃ、好ましくは３０〜１００ｍｓｅｃとなるように設定される。
【００８１】
前述のように本発明のトナーは、定着ローラ（加熱ローラ）１との接触に際しているにもかかわらず、その弾性や粘性の増加により体に付着（オフセット）することなく記録媒体４に定着され、低温および高温における耐オフセット性に優れるので、本発明の画像形成装置の定着器は、定着ローラ表面にシリコンオイル等の離型剤塗布を不要としたオイルレス定着器とすることができる。
そして、本発明の画像形成装置によれば、前述のような前述のような定着面の表面平滑性およびトナーの定着強度がともに向上し、かつ文字太りが防止され、更に透明性の向上したトナーと、オイルレス２ローラ定着器とを有機的に組み合わせることで、オイルレスで良好な定着性を有しつつ文字太りを防止し、更には良好な透明性を有する高品質のトナー画像を形成することができる。
【００８２】
本発明のトナーの、軟化点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）、分子量、粒径，貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″等のトナーの物性値の測定方法および定着性の評価方法はそれぞれ公知の方法が採用できるが、それらの一例を後述する実施例および比較例の説明において説明する。
【００８３】
（本発明の実施例および比較例）
次に、本発明のトナーを実施例および比較例により、具体的に説明する。
まず、本発明のトナーの実施例および比較例の各トナーの物性値の測定、動的粘弾性の測定、定着性における定着強度良好域、文字太りおよび透明性（ＨＡＺＥ値）の測定評価について説明する。
【００８４】
（１）軟化点（Ｔｍ；融点）［℃］の測定
下記測定装置を用いて下記条件にて、トナーの軟化点（Ｔｍ）を測定する。
（ａ）  測定装置
（株）島津製作所製
「定荷重押出型細管式レオメータ  フローテスタ  ＣＦＤ−５００Ｄ」。
（ｂ）  測定試料の調製
測定試料としてトナー約１ｇを圧縮成型し、フローテスタのシリンダの内径に合わせた円柱状試料とする。
（ｃ）  測定条件
荷重  ２０ｋｇｆ、ダイ穴  １ｍｍ、ダイ長さ  １ｍｍ。
（ｄ）  Ｔｍの算出方法
１／２法。
【００８５】
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）［℃］の測定
を用いて下記の条件で、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）を測定する。
（ａ）  測定装置
セイコーインスツルメント（株）製
示差走査熱量測定装置ＤＳＣ２２０Ｃ／ＥＸＴＲａ６０００  ＰＣ  ステーション。
（ｂ）  測定試料の調製
測定試料としてトナー１０ｍｇをアルミニウム製サンプル容器に封入する。
（ｃ）  測定温度
２０℃（測定開始温度）〜２００  ℃（測定終了温度）。
（ｄ）  昇温速度
１０  ℃／ｍｉｎ。
（ｅ）  Ｔｇ
ガラス転移点に相当する吸熱が生じた位置（吸熱カーブのショルダー位置）の温度とする。
【００８６】
（３）分子量分布の測定
結着樹脂の５ｍｇを５ｇのＴＨＦに溶解し、ＴＨＦ不溶分およびコンタミ物質を除去するため、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターを通して、ＧＰＣ用サンプルを調製する。こうして調製したサンプル（ＴＨＦ可溶分）を、ＧＰＣを用いて、下記の条件にて測定する。
（ａ）  カラム
昭和電工（株）製
「Ｓｈｏｄｅｘ（ＧＰＣ）ＫＦ８０６Ｍ＋ＫＦ８０２．５」。
（ｂ）  カラム温度
３０  ℃。
（ｃ）  溶媒
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）。
（ｄ）  流速
１．０  ｍｌ／ｍｉｎ。
（ｅ）  検出器
ＲＩ検出器。
（ｆ）  標準試料
単分散ポリスチレン標準試料（重量平均分子量５８０から３９０万）。
【００８７】
（４）粒径の測定
本明細書では、粒径という場合「平均粒径」を意味する。
コールターマルチサイザーＩＩＩ  型（コールター社製）を用い、１００μｍのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求める。また、シリカ粒子等の外添剤の粒径は、電子顕微鏡法による。
【００８８】
（５）ステップストレインによる動的粘弾性の測定
本発明のトナーの動的粘弾性は、下記の粘弾性測定装置を用いステップストレインにより下記の条件で動的粘弾性測定を行うことで求める。
【００８９】
（ａ）  粘弾性測定装置
粘弾性測定装置は、アレス粘弾性測定システム（ＡＲＥＳ粘弾性測定装置；レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）である。
（ｂ）  使用治具
使用治具は、上下２枚のパラレルプレート（φ２５ｍｍ径）である。
（ｃ）  測定試料の調製
測定試料は、圧縮成型したトナー約１ｇをパラレルプレートの下プレートに載せ、ヒーターにより測定開始温度に加熱し少し柔らかくなってきたところで、このトナーをパラレルプレートの上プレートで挟んで加圧する。パラレルプレートからはみ出したトナーはトリミングして取り除き、パラレルプレートの外周形状（つまり、パラレルプレートの直径）に合わせ、かつ試料の高さ（上下プレート間のギャップ）を１．０〜２．０ｍｍに調製して円柱状試料とする。
（ｄ）  測定周波数
測定周波数は、１ｒａｄ／ｓｅｃ（１Ｈｚ＝６．２８  ｒａｄ／ｓｅｃ）に設定する。
（ｅ）  測定温度
測定温度は一定の１８０℃に設定する。
（ｆ）  測定歪み
まず、パラレルプレートの上プレートは回転させずに、パラレルプレートの下プレートのみを回転して歪を与える。このとき、測定温度を一定にし、歪み依存（Ｓｔｒａｉｎ  Ｓｗｅｅｐ）モードで、測定試料に徐々に大きな歪み（歪み０．１〜２００％）を与える。そして、与えた歪みに対し動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｇ′が線形領域における最大歪み、および非線形領域（ｎｏｎ  ｌｉｎｉｅｒ  ｍｏｎｉｔｅｒ  の値が０．０６以上）の最小歪みを求める。これらの最大歪みおよび最小歪みをステップストレイン測定時の測定歪みとした。
次に、測定開始の初期の５ｍｉｎはこのように求めた線形領域の最大歪みをかけてＧ′（Ｌ１）を測定し、次の５ｍｉｎは同様に求めた非線形領域の歪みをかけてＧ′（ＮＬ）を測定し、更に次の５ｍｉｎは初期の線形領域の最大歪みをかけてＧ′（Ｌ２）を測定する。そして、非線形領域の貯蔵弾性率Ｇ′（ＮＬ）の変化量は測定開始後４００秒〜６００秒（非線形領域の２００秒）の間の変化量とし、また、非線形領域の損失弾性率Ｇ″（ＮＬ）は測定開始後６００秒（ｓｅｃ）後の値とする。
【００９０】
（６）定着性測定方法
（ａ）  定着性評価用画像の作成
セイコーエプソン社製カラーレーザープリンタ  ＬＰ−３０００Ｃより定着部を外したものを用いて、Ｊ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を評価用紙とし、このＪ紙上にトナーを均一に付着させた、いわゆるベタ画像を形成し、そのベタ画像におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように画像形成条件を調整し、次に、紙先端から１０ｍｍの位置で２０ｍｍ四方の領域に、解像度６００ｄｐｉの孤立ドットによる３０％ハーフトーン画像を形成し、このハーフトーン画像を定着性評価用画像とした。
【００９１】
（ｂ）  定着性評価用画像の定着
コニカ社製カラーレーザープリンタ  ＫＬ−２０１０から定着器（定着ユニット）を取り外して、前述の定着性評価用画像の定着に使用した。この定着器は加熱ローラおよび加圧ローラからなる熱ローラ定着器である。そして、この定着器を外部駆動装置により独立して駆動可能にするとともに、その定着ニップ通過時間を調整できるようにし、更に、Ｊ紙上の定着性評価用画像に接する側の加熱ローラ（定着ローラ）の表面温度を１００℃から２００℃に制御できるように改造した。更に、定着ローラ表面にシリコーンオイルを塗布する塗布手段を取り外し（オイルパッド非装着状態）、また、印字されていないＡ４サイズの白紙を１，０００枚通紙させ、更に定着ローラ表面をイソプロピルアルコールにより清掃し、定着ローラからシリコーンオイルを除去した。また、以後、定着性評価用画像を定着器に通紙する毎に定着ローラ表面をイソプロピルアルコールにより清掃し、更に綿布で乾拭きし、定着ローラの表面にシリコーンオイルのない状態に維持した。
このように定着ローラの表面からシリコーンオイルを除去した定着器に、Ｊ紙上の定着性評価用画像を、加熱ローラ側が未定着トナー（定着性評価用画像）付着面となるようにして定着ニップ通過時間５０ｍｍ／ｓｅｃで通過させて定着した。
【００９２】
（ｃ）  定着強度良好域の測定
定着後の定着性評価用画像を消しゴム（ライオン事務機  ＥＣＲ−５０２Ｒ  インキボールペン用）を用い、１ｋｇの荷重にて５回擦り、画像濃度により残存率を測定した。この画像濃度残存率の測定方法は、擦る前と擦った後の濃度をＸ−ＲｉｔｅＩｎｃ．社製「Ｘ−Ｒｉｔｅｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、次式で計算して画像濃度残存率を求めた。
残存率  ＝（擦った後の濃度／擦る前の濃度）×１００  ［％］
測定結果、画像濃度残存率が７０％以上の温度領域を定着強度良好域とした。そして、定着率の評価に、この定着強度良好域の最低温度を定着率良好最低温度として用いる。
【００９３】
（ｄ）  透明性（ＨＡＺＥ値）の測定
ベタ画像におけるトナー付着量が０．７ｍｇ／ｃｍ２となるように画像形成条件を調整し、次に、ＯＨＰシート上の先端から１０ｍｍの位置で２０ｍｍ四方の領域にベタ画像を現像し、１８０℃の定着像についてＨＡＺＥメータ｛日本電色工業（株）ヘーズメーターＭＯＤＥＬ１００１ＤＰ｝にてＨＡＺＥ値を測定した。数値が小さいほど透明性が高いことを示す。
【００９４】
（ｅ）  文字太り
ベタ画像におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように画像形成条件を調整し、６００ｄｐｉで１  ｏｎ  １０  ｏｆｆの横線を形成し、１８０℃の定着像について分光色彩色差計（スペクトロリノアパーチャ４ｍｍ、グレタグマクベス社製）で濃度を測定する。
【００９５】
（本発明のトナーの実施例および比較例）
次に、本発明のトナーの実施例および比較例について説明する。
〈トナー用樹脂の製造方法〉
まず、本発明のトナーの実施例および比較例に用いた樹脂の製造について説明する。
【００９６】
（樹脂１）
まず、ネオペンチルアルコール：３６モル部、エチレングリコール：３６モル部、１，４−シクロヘキサンジオール：４８モル部、テレフタル酸ジメチル：９０モル部、無水フタル酸：１０モル部の混合物を用意した。
２リットル４つ口フラスコに、環流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計および撹拌装置を常法に従い設置し、前述の混合物１０００ｇとエステル化縮合触媒１ｇを仕込み、１８０℃で生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながらエステル化反応させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外し、真空ポンプに接続した。系内圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度２００℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍで撹拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物を樹脂１とした。この樹脂１の軟化点（Ｔｍ）は１１１℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，０００であった。
【００９７】
（樹脂２）
まず、樹脂１：７０モル部、１，４−ブタンジオール：１５モル部、テレフタル酸ジメチル：１５モル部の混合物を用意した。
２リットル４つ口フラスコに、環流冷却器、蒸留塔、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計および撹拌装置を常法に従い設置し、前述の混合物１０００ｇとエステル化縮合触媒１ｇを仕込み、２００℃で生成する水、メタノールを蒸留塔より流出させながらエステル化反応させた。蒸留塔から水、メタノールが流出しなくなった時点で、２リットル４つ口フラスコから蒸留塔を取り外し、真空ポンプに接続した。系内圧力を５ｍｍＨｇ以下に減圧した状態で、温度２２０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍで撹拌することにより、縮合反応で発生した遊離ジオールを系外に排出し、その結果得られた反応物を樹脂２とした。この樹脂２の軟化点（Ｔｍ）は１４９℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）は６４℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００であった。
【００９８】
〈トナー用マスターバッチの製造方法〉
次に、本発明のトナーの実施例および比較例に用いたマスターバッチの製造について説明する。
（マスターバッチ１）
前述の樹脂２の７０ｗｔ％に、着色剤として顔料  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ（クラリアント社製）を３０ｗｔ％加えた。これをヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、連続式２本ロール混練機｛三井鉱山（株）社製｝で混練した。この混練物を粉砕機｛ホソカワミクロン（株）社製｝で直径２ｍｍ程度に粗粉砕しマスターバッチ１とした。
【００９９】
（マスターバッチ２）
架橋ポリエステル樹脂（三洋化成工業株式会社性製：軟化点（Ｔｍ）  １４４℃、ガラス転移点（Ｔｇ）  ６０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）  ２９，０００）の７０重量部に、着色剤として顔料  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ（クラリアント社製）を３０重量部加えた。これをヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、連続式２本ロール混練機｛三井鉱山（株）社製｝で混練した。この混練物を粉砕機｛ホソカワミクロン（株）社製｝で直径２ｍｍ程度に粗粉砕しマスターバッチ２とした。
【０１００】
（実施例および比較例のトナーの製造方法）
次に、本発明のトナーの実施例および比較例の製造について説明する。
（実施例１）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、前述の樹脂１を５０重量部、前述の樹脂２を４２重量部、ＣＣＡとして  Ｂｏｎｔｒｏｎ  Ｅ−８１（オリヱント化学工業社製）を１．１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を３．３重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機  ２００ＡＦＧ｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機  １００ＡＴＰ  で分級し、重量Ｄ５０が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ  ＲＸ２００（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実施例１のトナーを得た。
【０１０１】
（実施例２）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、前述の樹脂１を７０重量部、前述の樹脂２を２２重量部、ＣＣＡとして  Ｂｏｎｔｒｏｎ  Ｅ−８１（オリヱント化学工業社製）を１．１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を３．３重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機  ２００ＡＦＧ｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機  １００ＡＴＰ  で分級し、重量Ｄ５０が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ  ＲＸ２００（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、実施例２のトナーを得た。
【０１０２】
（比較例１）
前述のマスターバッチ２の１４重量部に、線状ポリエステル樹脂（三洋化成工業株式会社性製：軟化点（Ｔｍ）  １０５℃、ガラス転移点（Ｔｇ）  ６８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）  １１，５００）を４０重量部、架橋ポリエステル樹脂（三洋化成工業株式会社性製：軟化点（Ｔｍ）  １４４℃、ガラス転移点（Ｔｇ）  ６０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）  ２９，０００）を５２重量部、ＣＣＡとして  Ｂｏｎｔｒｏｎ  Ｅ−８１（オリヱント化学工業社製）を１．１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を３．３重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機  ２００ＡＦＧ｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機  １００ＡＴＰ  で分級し、重量Ｄ５０が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ  ＲＸ２００（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、比較例１のトナーを得た。
【０１０３】
（比較例２）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、前述の樹脂１を７０重量部、前述の樹脂２を２２重量部、ＣＣＡとして  Ｂｏｎｔｒｏｎ  Ｅ−８１（オリヱント化学工業社製）を１．１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を５．６重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機  ２００ＡＦＧ｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機  １００ＡＴＰ  で分級し、重量Ｄ５０が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ  ＲＸ２００（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、比較例２のトナーを得た。
【０１０４】
（比較例３）
前述のマスターバッチ１の１４重量部に、前述の樹脂１を９０重量部、前述の樹脂２を２重量部、ＣＣＡとして  Ｂｏｎｔｒｏｎ  Ｅ−８１（オリヱント化学工業社製）を１．１重量部、離型剤としてカルナウバワックス（日本ワックス社製）を３．３重量部添加しヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で十分混合した後、２軸押出機｛東芝機械（株）社製｝で溶融混練し、常温（２５℃）に冷却後、粉砕機  ２００ＡＦＧ｛ホソカワミクロン（株）社製｝で粉砕、同分級機  １００ＡＴＰ  で分級し、重量Ｄ５０が８μｍの母粒子を作製した。この母粒子１００重量部に対して、シリカ  ＲＸ２００（日本アエロジル社製）を１重量部添加して、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株）製）で混合し、比較例３のトナーを得た。
【０１０５】
これらの各実施例および各比較例のトナーに対して、温度１８０℃の時の非線形領域における損失弾性率Ｇ″（ＮＬ）を測定するとともに、これらのトナーを用いて前述のように定着強度良好最低温度、文字太りおよび透明性（ＨＡＺＥ値）の各評価試験を行った。それらの結果を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2004264494.tif 000002
【０１０７】
表１に示すように、１８０℃での非線形領域の損失弾性率Ｇ″（ＮＬ）は、実施例１では３，５００ｄｙｎ／ｃｍ２、実施例２では１，２００ｄｙｎ／ｃｍ２、比較例１では４，３００ｄｙｎ／ｃｍ２、比較例２では１，１００ｄｙｎ／ｃｍ２、比較例３では８５０ｄｙｎ／ｃｍ２であった。
【０１０８】
表１からわかるように、定着強度良好最低温度は、実施例１では１８０℃より低く、実施例２では１６０℃以下であり、いずれの実施例も良好であった。また、定着強度良好最低温度は、比較例１では１８０℃以上で不良であり、比較例２および３ではともに１６０℃以下で良好であった。
【０１０９】
更に、文字太りは、実施例１では０．２２〜０．２４の○の範囲内であり、実施例２では０．２１５〜０．２４５の△の範囲内であり、いずれの実施例も良好であった。また、文字太りは、比較例１では０．２２〜０．２４の○の範囲内で良好であり、比較例２では０．２１５〜０．２４５の△の範囲内で良好であり、比較例３では０．２１５より小さいかまたは０．２４５より大きい×の範囲内で不良であった。
【０１１０】
更に透明性は、実施例１および２ではいずれもＨＡＺＥ値が４０未満であり良好であった。また透明性は、比較例１および３ではＨＡＺＥ値が４０未満で良好であり、比較例２ではＨＡＺＥ値が６０より大きく不良であった。
以上のことから、実施例１および２のトナーはいずれも所期の効果を得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱定着器の定着ニップ前、定着ニップ、定着ニップ出口における、温度依存性の動的粘弾性を有する本発明のトナーにおける１実施例の挙動の一例を示す図である。
【図２】本発明のトナーが適用される画像形成装置の定着器の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１…定着ローラ（加熱ローラ）、２…バックアップローラ（加圧ローラ）、３…分離爪、４…紙等の記録媒体
【図１】
2004264494.tif 000003
【図２】
2004264494.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月5日(2003.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表１】
2004264494.tif 000005