(57)【要約】【課題】形成画像の耐オゾン性が長期にわたって優れ、かつ、高光沢で濃度が高い画像を得ることが可能なインクジェット記録用シートを提供すること。【解決手段】支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、前記色材受容層は、少なくとも１種の、１級、２級、３級アミノ基のいずれかを有するカチオン性ポリマーと、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。【化１】2004074506.tif 000019［Ｒ１は、アルケニル基またはアルキニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ４、ハロゲン原子を表す。Ｒ３は、水素原子、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、ＰＯ（ＯＲ９）２、脂肪族基、芳香族基、ＮＲ１０Ｒ１１を表す。］【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、前記色材受容層は、少なくとも１種の、１級、２級、３級アミノ基のいずれかを有するカチオン性ポリマーと、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
2004074506.tif 000018
［式中、Ｒ１は、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ４、ハロゲン原子を表す。Ｒ３は、水素原子、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、ＰＯ（ＯＲ９）２、脂肪族基、芳香族基、ＮＲ１０Ｒ１１を表す。Ｒ４は、脂肪族基を表し、Ｒ５，Ｒ８およびＲ９は、水素原子、Ｍ＋、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。Ｍ＋は、一価〜三価の金属カチオン、または、（Ｒ１２）Ｎ＋（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表される基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。］
【請求項２】
前記カチオン性ポリマーは、少なくとも１級アミノ基を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記カチオン性ポリマーは、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
上記一般式（１）において、Ｒ２が、水素原子、脂肪族基、アルケニルオキシ基、およびアルキニルオキシ基のいずれかであり、Ｒ３が水素原子、脂肪族基、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、およびＳＯ３Ｒ８のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記色材受容層は、水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、および、ゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記色材受容層は、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
前記色材受容層は、微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
前記微粒子は、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、および擬ベーマイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１０】
前記色材受容層は、少なくとも微粒子および水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時に、あるいは（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性インク（色材として染料または顔料を用いたもの）および油性インク等の液状インクや、常温では固体であり溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を用いたインクジェット記録に供給される被記録材料に関し、詳しくは、画像堅牢性に優れたインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニジミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上述の諸特性の向上を目的として、近年では色材受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録用シートが開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用シートは多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有する。
【０００５】
例えば、特開平１０−１１９４２３号や同１０−２１７６０１号公報等では、微細な無機顔料粒子および水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する色材受容層が支持体上に設けられたインクジェット記録用シートが提案されている。
これらの記録用シート、特に、無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる色材受容層を設けたインクジェット記録用シートは、その構成によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク受容性能を有し且つ高光沢を示すことができるとされている。
【０００６】
しかしながら、空気中の微量ガス、特にオゾンは、経時による記録画像の褪色の原因となる。上述の多孔質構造を有する色材受容層からなる記録材料は、多くの空隙を有することから、空気中のオゾンガスによって記録画像が褪色しやすい。このため、上記多孔質構造の色材受容層を有する記録材料にとって、空気中のオゾンに対する堅牢性（耐オゾン性）は非常に重要な特性である。
【０００７】
そこで、上記オゾンによる褪色を防止するために、特開２００１−２６０５１９号公報には、スルフィン酸化合物やチオスルホン酸化合物、チオスルフィン酸化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている。またＥＰ１，１３８，５０９には、親水性基を有するチオエーテル化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている。しかし、これらはいずれも耐オゾン性の効果を発揮するものの、その効果は長続きせず、十分な耐オゾン性を付与することができないといった問題がある。
【０００８】
一方、例えば、特開平２−２１４６８６公報、特開平１−２１４４７１号公報には、耐光性向上剤として、アルコキシ基を置換基に有するベンゼンカルボン酸類や、スルホン酸類を含む、インクジェットプリント用記録材料が記載されている。しかし、上記公報は耐光性のみに着目したものであり、かかる耐光性という観点からは、通常のアルコキシ基とアルケニルオキシ基とに差がない結果になっており、耐オゾン性については言及されていない。
【０００９】
また、耐オゾン性の他にも、近年のインクジェット記録用シートには写真ライクで高画質な画像を形成するために、優れた光沢を示し濃度の高い画像を形成できることが要求される。しかし、インク中に含まれる染料は、これに組み合わせる媒染剤の種類によっては過度の凝集を引き起こしてしまうなど画像濃度を低下させてしまうことがある。このため、オゾンに対し高い堅牢性を有し、さらに画像濃度が高く、優れた光沢を示すインクジェット記録用シートの開発が望まれている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、形成画像の耐オゾン性が長期にわたって優れ、かつ、高光沢で濃度が高い画像を得ることが可能なインクジェット記録用シートを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の手段は、以下の通りである。
【００１２】
＜１＞　支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、前記色材受容層は、少なくとも１種の、１級、２級、３級アミノ基のいずれかを有するカチオン性ポリマーと、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シートである。
【００１３】
【化２】
2004074506.tif 000002
［式中、Ｒ１は、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ４、ハロゲン原子を表す。Ｒ３は、水素原子、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、ＰＯ（ＯＲ９）２、脂肪族基、芳香族基、ＮＲ１０Ｒ１１を表す。Ｒ４は、脂肪族基を表し、Ｒ５，Ｒ８およびＲ９は、水素原子、Ｍ＋、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。Ｍ＋は、一価〜三価の金属カチオン、または、（Ｒ１２）Ｎ＋（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表される基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。］
【００１４】
＜２＞　前記カチオン性ポリマーは、少なくとも１級アミノ基を有することを特徴とする前記＜１＞のインクジェット記録用シートである。
【００１５】
＜３＞　前記カチオン性ポリマーは、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンおよびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記＜２＞のインクジェット記録用シートである。
【００１６】
＜４＞　上記一般式（１）において、Ｒ２が、水素原子、脂肪族基、アルケニルオキシ基、およびアルキニルオキシ基のいずれかであり、Ｒ３が水素原子、脂肪族基、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、およびＳＯ３Ｒ８のいずれかであることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のインクジェット記録用シートである。
【００１７】
＜５＞　前記色材受容層は、水溶性樹脂を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のインクジェット記録用シートである。
【００１８】
＜６＞　前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、および、ゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記＜５＞のインクジェット記録用シートである。
【００１９】
＜７＞　前記色材受容層は、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする前記＜５＞または＜６＞のインクジェット記録用シートである。
【００２０】
＜８＞　前記色材受容層は、微粒子を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜７＞のインクジェット記録用シートである。
【００２１】
＜９＞　前記微粒子は、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、および擬ベーマイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記＜８＞のインクジェット記録用シートである。
【００２２】
＜１０＞　前記色材受容層は、少なくとも微粒子および水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時に、あるいは（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする前記＜１＞〜＜９＞のインクジェット記録用シートである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
《インクジェット記録用シート》
本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、前記色材受容層は、少なくとも１種の、１級、２級、３級アミノ基のいずれかを有するカチオン性ポリマー（以下、「本発明におけるカチオン性ポリマー」という場合がある。）と、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有することを特徴とする。
【００２４】
【化３】
2004074506.tif 000003
［式中、Ｒ１は、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。Ｒ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ４、ハロゲン原子を表す。Ｒ３は、水素原子、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、ＰＯ（ＯＲ９）２、脂肪族基、芳香族基、ＮＲ１０Ｒ１１を表す。Ｒ４は、脂肪族基を表し、Ｒ５，Ｒ８およびＲ９は、水素原子、Ｍ＋、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。Ｍ＋は、一価〜三価の金属カチオン、または、（Ｒ１２）Ｎ＋（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表される基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。］
【００２５】
本発明のインクジェット記録用シートは、色材受容層に、本発明におけるカチオン性ポリマーと上記一般式（１）で表される化合物（以下、「本発明における化合物」という場合がある。）とをともに含有することで、形成画像の耐オゾン性を長期にわたって高い状態で維持することができ、かつ、濃度が高く、優れた光沢を示す画像を形成することができる。さらに、本発明のインクジェット記録用シートは、耐水性、インク吸収速度等に優れ、さらに、経時ニジミが発生も抑制でき、ひび割れ等の欠陥の発生を防止することができる。
以下、本発明のインクジェット記録用シートについて詳細に説明する。
【００２６】
＜色材受容層＞
本発明における色材受容層は、少なくとも、本発明におけるカチオン性ポリマーと、本発明における化合物と、を含有し、必要に応じて、微粒子、水溶性樹脂、架橋剤を含有し、その他本発明の効果を損なわない範囲で他の媒染剤やその他の添加剤を含有することができる。
【００２７】
（本発明におけるカチオン性ポリマー）
本発明におけるカチオン性ポリマーは、少なくとも、１級アミノ基、２級アミノ基および３級アミノ基のいずれかを有する。本発明におけるカチオン性ポリマーは、色材受容層のインク吸収性良化の観点から重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
【００２８】
本発明におけるカチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、キトサン、アミノ基含有の（メタ）アクリレートやアクリルアミドのポリマー（例えば、ポリ（ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート）、ポリ（ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリルアミド）、ポリ（ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリレート）、ポリ（ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド）等）や、これらの誘導体、その他の共重合可能なモノマー（例えば（メタ）アクリル酸エステル（例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、トリメチル−２−メタクロイルオキシアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロリド等）、（メタ）アクリル酸アミド（例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド等）、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、シアノアクリレート等）との共重合体があげられる。これらの中でも少なくとも１級アミノ基を有するカチオン性ポリマーが好ましく、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、およびこれらの誘導体がさらに好ましく、特にポリアリルアミンおよびその誘導体が好ましい。
尚、本発明において「ポリアリルアミン」とはモノアリルアミン類（塩を含む）を重合させたものを表す。
【００２９】
本発明においてポリアリルアミンおよびその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体およびその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【００３０】
上記ポリアリルアミンおよびその誘導体の具体例としては、特公昭６２−３１７２２号、特公平２−１４３６４号、特公昭６３−４３４０２号、同６３−４３４０３号、同６３−４５７２１号、同６３−２９８８１号、特公平１−２６３６２号、同２−５６３６５号、同２−５７０８４号、同４−４１６８６号、同６−２７８０号、同６−４５６４９号、同６−１５５９２号、同４−６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０−３３０４２７号、同１１−２１３２１号、特開２０００−２８１７２８号、同２００１−１０６７３６号、特開昭６２−２５６８０１号、特開平７−１７３２８６号、同７−２１３８９７号、同９−２３５３１８号、同９−３０２０２６号、同１１−２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５−１４０２１３号、特表平１１−５０６４８８号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００３１】
また、上記ポリビニルアミンおよびその誘導体としては、公知の各種のポリビニルアミンおよびその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、前記ポリアリルアミンの誘導体と同様である。
上記ポリビニルアミンおよびその誘導体の具体例としては、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、特許２６６１６７７号各公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００３２】
本発明におけるカチオン性ポリマーの色材受容層中の含有量としては、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３３】
（本発明における化合物）
本発明における色材受容層には、本発明におけるカチオン性ポリマーとともに本発明における化合物（下記一般式（１）で表される化合物）が含有される。
【００３４】
【化４】
2004074506.tif 000004
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１は、アルケニル基、またはアルキニル基を表し、炭素数３０以下のアルケニル基（例えば、アリル基、クロチル基、２−ペンテニル基、オレイル基、シクロヘキセニル基、シンナミル基等）、炭素数３０以下のアルキニル基（例えば、プロパルギル基等）が好ましい。
また、Ｒ２は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ４、ハロゲン原子を表す。ここで、Ｒ４は、脂肪族基を表し、上記Ｒ２としては、水素原子、芳香族基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基が好ましい。
【００３６】
また、一般式（１）中、Ｒ３は、水素原子、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、ＰＯ（ＯＲ９）２、脂肪族基、芳香族基、ＮＲ１０Ｒ１１を表し、水素原子、脂肪族基、ＣＯ２Ｒ５、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＳＯ３Ｒ８、が好ましい。
本発明における化合物としては、アルケニルオキシ基またはアルキニルオキシ基を２個以上有する化合物が好ましく、アルケニルオキシ基を２個有する化合物がさらに好ましい。
【００３７】
上記Ｒ３中、Ｒ５，Ｒ８およびＲ９は、水素原子、Ｍ＋、脂肪族基、芳香族基を表し、Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基を表す。
【００３８】
また、上記Ｒ３中、Ｍ＋は、一価〜三価の金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｍｇ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃａ２＋等）、または、（Ｒ１２）Ｎ＋（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表される基を表す。Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。上記Ｍ＋としては、ＮＨ４＋、ＨＮ＋（ＣＨ３）３、ＨＮ＋（ＣＨ２ＣＨ３）３、Ｈ２Ｎ＋ＣＨ３（ＣＨ２ＯＨ）、Ｈ２Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＨＮ＋（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、Ｎ＋（ＣＨ３）４、Ｎ＋（Ｃ２Ｈ５）４、Ｎ＋（ＣＨ２−Ｐｈ）（ＣＨ３）３等が挙げられる。尚、Ｐｈはフェニル基を表す。
等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ２〜Ｒ１５が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げらる。これらの基は更に置換基を有していてもよい。
この中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、置換アラルキル基が好ましく、特にアルキル基と置換アルキル基とが好ましい。
また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基は更に分岐を有していてもよい。
【００４０】
上記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がさらに好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００４１】
上記置換アルキル基の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基（例えば、メチルスルホニルアミノカルボニル基、オクチルスルホニルアミノカルボニル基）、アリールスルホニルアミノカルボニル基（例えば、トルエンスルホニルアミノカルボニル基）、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基（例えば、ベンゾイルアミノスルホニル基、アセチルアミノスルホニル基、ピバロイルアミノスルホニル基）、
【００４２】
炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアリールチオ基、アルキルチオ基（例えば、フェニルチオ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、ステアリルオキシカルボニルオキシ基、フェノキシエトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、クロロフェノキシカルボニルオキシ基）、
【００４３】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、トルフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基、ピリジンスルホニル基、キノリンスルホニル基）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、ジクロロフェニル基、トルイル基、メトキシフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、ナフチル基）、
【００４４】
置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ホスホノ基（例えば、ホスホノ基、ジエチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基）、複素環式基（例えばピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基、チオモルホリノ基）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、ジメチルウレイド基、フェニルウレイド基等）、
【００４５】
スルファモイルアミノ基（例えば、ジプロピルスルファモイルアミノ基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ基等）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、シリル基（例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ基等）等が挙げられる。
【００４６】
尚、上記のカルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩を形成していてもよい。その際、塩を形成するカチオンとしては、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）または金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｃａ２＋等）が好ましい。
【００４７】
上記有機カチオン性化合物としては、例えば、４級アンモニウムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。
【００４８】
上記４級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が挙げられる。上記４級ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げられる。上記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノリニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が挙げられる。
【００４９】
上記ホスホニウムカチオンとしては、テトラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。上記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等が挙げられる。上記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。
【００５０】
更に、塩を形成するカチオンとして、特開平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［００３８］に記載の化合物等も挙げることができる。
【００５１】
上記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がさらに好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル等が挙げられる。
置換アルケニル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５２】
上記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がさらに好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
置換アルキニル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５３】
上記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５がさらに好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アラルキル基の具体例としては、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、オクチルベンジル基、ドデシルベンジル基、ヘキサデシルベンジル基、ジメチルベンジル基、オクチルオキシベンジル基、オクタデシルアミノカルボニルベンジル基、クロロベンジル基等が挙げられる。
置換アラルキル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５４】
上記Ｒ２，Ｒ３およびＲ５〜Ｒ１５が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がさらに好ましい。置換アリール基のアリール部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。置換芳香族基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５５】
また、上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がアシル基を表す場合、該アシル基としては、例えば、脂肪族アシル基、芳香族アシル基、複素環式アシル基等が挙げられる。該アシル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がさらに好ましい。置換アシル基のアシル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
【００５６】
上記アシル基の具体例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、ピリジルカルボニル基、テノイル基等が挙げられる。
これらのアシル基は置換基を有していてもよい。置換アシル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５７】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がアルコキシカルボニル基を表す場合、該アルコキシカルボニル基としては、置換基を有するアルコキシカルボニル基および無置換のアルコキシカルボニル基が挙げられる。該アルコキシカルボニル基の炭素原子数としては２〜２０が好ましい。
上記アルコキシカルボニル基の具体例としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メトキシエチルカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等が挙げられる。置換基を有するアルコキシカルボニル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５８】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がアリールオキシカルボニル基を表す場合、該アリールオキシカルボニル基としては、置換基を有するアリールオキシカルボニル基および無置換のアリールオキシカルボニル基が挙げられる。該アリールオキシカルボニル基の炭素原子数としては７〜３０が好ましい。
上記アリールオキシカルボニル基の具体例としては、例えば、フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基が挙げられる。置換基を有するアリールオキシカルボニル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００５９】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がカルバモイル基を表す場合、該カルバモイル基としては、置換基を有するカルバモイル基および無置換のカルバモイル基が挙げられる。該カルバモイル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記カルバモイル基の具体例としては、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。置換基を有するカルバモイル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６０】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がアルキルスルホニル基を表す場合、該アルキルスルホニル基としては、置換基を有するアルキルスルホニル基および無置換のアルキルスルホニル基が挙げられる。該アルキルスルホニル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記アルキルスルホニル基の具体例としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアルキルスルホニル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６１】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がアリールスルホニル基を表す場合、該アリールスルホニル基としては、置換基を有するアリールスルホニル基および無置換のアリールスルホニル基が挙げられる。該アリールスルホニル基の炭素原子数としては６〜３０が好ましい。
上記アリールスルホニル基の具体例としては、例えば、フェニルスルホニル基、トルエンスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、メトキシフェニルスルホニル基、アセチルアミノフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアリールスルホニル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６２】
上記Ｒ６，Ｒ７，Ｒ１０およびＲ１１がスルファモイル基を表す場合、該スルファモイル基としては、置換基を有するスルファモイル基および無置換のスルファモイル基が挙げられる。
上記スルファモイル基の具体例としては、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジ（ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。置換基を有するスルファモイル基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６３】
本発明における化合物を色材受容層に含有させる際には、水溶性有機溶媒、例えば、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）、エーテル化合物（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド化合物（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、ケトン化合物（アセトンなど）等を混合して水への親和性を高めた状態で添加してもよい。
【００６４】
上記本発明における化合物が充分な水溶性を持たない場合には、疎水性の有機溶媒、例えばエステル化合物（酢酸エチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ブチル、ステアリン酸メチル、トリクレジルフォスフェートなど）、エーテル化合物（アニソール、ヒドロキシエトキシベンゼン、ハイドロキノンジブチルエーテルなど）、炭化水素化合物（トルエン、キシレン、ジイソプロピルナフタレンなど）、アミド化合物（Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、ステアリン酸アミドなど）、アルコール化合物（２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなど）、ケトン化合物（ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサンなど）、または上述の水溶性有機溶媒等を混合して添加してもよい。また、水分散物として含有させてもよい。添加するときの形態は、油滴、ラテックス、固体分散、ポリマー分散などでもよい。
【００６５】
本発明における化合物の色材受容層中の含有量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００６６】
以下に本発明における化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
【化５】
2004074506.tif 000005
【００６８】
【化６】
2004074506.tif 000006
【００６９】
【化７】
2004074506.tif 000007
【００７０】
（水溶性樹脂）
本発明における色材受容層は多孔質構造を有することが好ましく、水溶性樹脂を含有して構成されるのが好ましい。
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有する樹脂（ポリアクリル酸塩）、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００７１】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
【００７２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外のその他の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の［０１７３］〜［０１７４］に記載の化合物なども挙げられる。これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。
【００７３】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、上記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。上記他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００７４】
本発明において上記水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がさらに好ましい。
【００７５】
（微粒子）
本発明のインクジェット記録用シートでは、その色材受容層が、微粒子を含有することが好ましく、該微粒子と上記水溶性樹脂とを併用することがさらに好ましい。色材受容層が微粒子を含有することによって多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能を向上させることができる。特に、上記微粒子の色材受容層における固形分含有量が５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録用シートが得られる。ここで、微粒子の色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００７６】
上記微粒子としては、有機微粒子および無機微粒子を使用できるが、インク吸収性および画像安定性の点から、無機微粒子を含有するのが好ましい。
上記有機微粒子としては例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックスまたはエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００７７】
上記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子または擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、または２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がさらに好ましい。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、または平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがさらに好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【００７８】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００７９】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００８０】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢とを得る観点で重要である。
【００８１】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００８２】
また、シリカ微粒子を前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００８３】
本発明における無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物または複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００８４】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがさらに好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）が好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）がさらに好ましい。ここで、上記細孔半径および細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製、商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が、比表面積が大きいため好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００８５】
上述の微粒子をインクジェット記録用シートに用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００８６】
本発明における色材受容層の多孔質構造を主として構成する、上記微粒子は、単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。上記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がさらに好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００８７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と上記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造の色材受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００８８】
−微粒子と水溶性樹脂との含有比−
微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、色材受容層の膜構造および膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００８９】
本発明における色材受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【００９０】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、上記質量比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がさらに好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがさらに好ましい。
【００９１】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００９２】
（架橋剤）
本発明における色材受容層は、上記水溶性樹脂を含む塗布層が更に上記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことが好ましく、特に上記微粒子と上記水溶性樹脂とを併用し、さらに上記架橋剤によって水溶性樹脂が架橋反応して硬化された多孔質構造を有する態様が好ましい。
【００９３】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００９４】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂、
【００９５】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子またはポリマー等である。
上記の架橋剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。上記架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい
【００９６】
架橋硬化は、少なくとも微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」ということがある。）および／または下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、または（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」ということがある。）を前記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。すなわち、色材受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ、または塗布液Ｂのいずれかに含有すればよく、塗布液Ａおよび塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
【００９７】
（媒染剤）
本発明においては、本発明におけるカチオン性ポリマーと併用して、形成画像の耐水性および耐経時ニジミの向上を図るために、色材受容層に本発明におけるカチオン性ポリマー以外のポリマー媒染剤（例えば、４級アンモニウム塩等を有するポリマー）や無機媒染剤（以下、これらを総称して「他の媒染剤」という場合がある。）を含有していてもよい。上記有機媒染剤および無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用しても良いし、有機媒染剤および無機媒染剤を併用してもよい。
本発明におけるカチオン性ポリマーと他の媒染剤とを併用する場合は、その比率は保存性とにじみのバランスで決定すればよく、その際使用する媒染剤のなかで、本発明におけるカチオン性ポリマーの比が１０％以上、好ましくは２０％以上であることが好ましい。
【００９８】
本発明におけるカチオン性ポリマーを含む媒染剤を色材受容層に付与する場合には、上述の微粒子と水溶性樹脂とを含む前記塗布液Ａに添加する方法、または微粒子との間で凝集を生ずる懸念がある場合は、前記塗布液Ｂに含有させ塗布する方法を利用できる。
【００９９】
本発明におけるカチオン性ポリマーと併用可能なポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１００】
本発明におけるカチオン性ポリマーと併用可能な無機媒染剤としては、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。
無機媒染剤の具体例としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩または錯体が挙げられる。
【０１０１】
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等があげられる。
【０１０２】
本発明において、上記無機媒染剤としては、アルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第ＩＩＩＢ族シリーズの金属化合物（塩または錯体）が好ましく、特にアルミニウム含有化合物、ジルコニウム含有化合物が好ましい。
さらに、上記アルミニウム含有化合物としては、水溶性アルミニウム化合物（硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物ウムなど）が好ましく、上記ジルコニウム含有化合物としては、水溶性ジルコニウム化合物（酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウムなど）が好ましい。このなかでも、特に塩基性ポリ水酸化アルミニウムが好ましい。
【０１０３】
本発明で色材受容層に含まれる全媒染剤量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。また、無機媒染剤と有機媒染剤とを併用する場合は、その比率は保存性とにじみのバランスで決定すればよく、その際使用する媒染剤のなかで、無機媒染剤の比が５％以上、好ましくは１０％以上が好ましい。
【０１０４】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録用シートは、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１０５】
本発明において、色材受容層は酸を含有していてもよい。酸を添加することで、色材受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ＰＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、上記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製、紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１０６】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、色材受容層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、またはアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０１０７】
本発明においては、色材受容層が紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤を含有することが好ましい。
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１０８】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１０９】
具体的な化合物例は、特願２００２−１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０１１０】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６６−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０１１１】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１１０８４３７号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号等の各公報に記載のものが挙げられる。
【０１１２】
上記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この上記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１１３】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機微粒子表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基（１級〜３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基）、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１１４】
本発明において、色材受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはノニオン系、両性、アニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、および該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液および第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号、特開昭５９−４９５３５号、同６３−２３６５４６号、特開平５−３０３２０５号、同８−２６２７４２号、同１０−２８２６１９号、特許第２５１４１９４号、特許２７５９７９５号、特開２０００−３５１２６９号の各公報等に記載されているものを好適に使用できる。上記両性界面活性剤のなかでも、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型が好ましい。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
上記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
上記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１１７】
上記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物が挙げられ、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１１８】
上記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１１９】
本発明において界面活性剤の含有量としては、色材受容層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がさらに好ましい。また、色材受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１２０】
本発明において、色材受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性または疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
【０１２１】
上記高沸点有機溶剤としては、具体的に、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１２２】
＜支持体＞
本発明のインクジェット記録用シートに用いられる支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体または高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【０１２３】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１２４】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ　Ｐ−８１４２（紙および板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１２５】
高光沢性の不透明支持体としては、例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
【０１２６】
さらに、高光沢性の不透明支持体としては、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。また、銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１２７】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１２８】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性および接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１２９】
次に、上記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１３０】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１３１】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１３２】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ　Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％であることが好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１３３】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ　Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ　Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１３４】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ　Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１３５】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１３６】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がさらに好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上に色材受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１３７】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１３８】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１３９】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１４０】
＜インクジェット記録用シートの作製＞
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、例えば、支持体表面に、少なくとも微粒子と水溶性樹脂とを含む塗布液（塗布液Ａ）を塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかにｐＨが８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を付与した後、該塩基性溶液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法；以下「ＷＯＷ法」という場合がある。）により形成されるのが好ましい。ここで、本発明におけるカチオン性ポリマーは塗布液Ａまたは塗布液Ｂのいずれに含まれていても良いが、上記微粒子との凝集等を防止する観点からは塗布液Ｂに添加するのが好ましい。また、上記架橋剤は、上記塗布液Ａあるいは塗布液Ｂの少なくとも一方に含有され、特に塗布液Ａに含有されるのが好ましい。
この様にして架橋硬化させた色材受容層を設けることで、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などを向上させることできる。
【０１４１】
上記のＷＯＷ法によって色材受容層を形成すると、媒染剤（本発明におけるカチオン性ポリマーを含む）が色材受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェットの色材（インク）が十分に媒染され、印字後の文字や画像の耐水性が向上する点で好ましい。また、媒染剤の一部は上記塗布液Ａに含有させてもよく、その場合は、塗布液Ａと塗布液Ｂとの媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。また、上述のようにして得られた多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０１４２】
本発明において、少なくとも微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有する色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）は、例えば、以下のようにして調製することができる。
まず、気相法シリカ微粒子と分散剤とを水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製、「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、架橋剤（ホウ素化合物）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、上記と同じ回転条件で分散を行なうことによって調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性の色材受容層を形成することができる。
【０１４３】
また、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
【０１４４】
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を、分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０１４５】
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【０１４６】
各工程における溶媒としては、水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１４７】
上記色材受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１４８】
色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布と同時または塗布した後に、該塗布層にｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）が付与することができるが、塩基性溶液（塗布液Ｂ）は、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に塩基性溶液（塗布液Ｂ）を導入することで好適に製造される。
【０１４９】
本発明におけるｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）は、必要に応じて架橋剤、媒染剤を含有する。上記塩基性溶液のｐＨは８．５以上が好ましく、さらに好ましくは９．０以上である。上記塩基性溶液のｐＨが８未満であると、架橋剤によって塗布液Ａに含まれる水溶性高分子の架橋反応が十分におこなわれず、色材受容層にひび割れ等の欠陥が発生してしまう場合がある。
【０１５０】
上記塩基性溶液（塗布液Ｂ）には、少なくとも塩基性物質（例えば、アンモニア、第一アミン類（エチルアミン、ポリアリルアミン等）、第二アミン類（ジメチルアミン、トリエチルアミン等）、第三アミン類（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物）および／または該塩基性物質の塩が含まれる。
【０１５１】
上記塩基性溶液（塗布液Ｂ）は、例えば、イオン交換水に、塩基性化合物であるポリアリルアミン（例えば、１〜５％）と、必要に応じて、パラトルエンスルホン酸（例えば、０．５〜３％）と、塩化アンモニウム（例えば、０．０５〜２％）とを添加してもよく、これらを十分に攪拌することによって調製することができる。尚、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【０１５２】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、色材受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１５３】
上述の通り、塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１５４】
上記塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与する方法としては、▲１▼塗布液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、▲２▼スプレー等の方法により噴霧する方法、▲３▼塗布液Ｂ中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１５５】
前記方法▲１▼において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１５６】
該塩基性溶液（塗布液Ｂ）の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１５７】
また、上記塩基性溶液（塗布液Ｂ）を、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与する場合、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）および塩基性溶液（塗布液Ｂ）を、該色材受容層塗布液（塗布液Ａ）が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることにより色材受容層を形成することができる。
【０１５８】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１５９】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）および塩基性溶液（塗布液Ｂ）の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１６０】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０１６１】
支持体上に色材受容層を形成した後、該色材受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１６２】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がさらに好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがさらに好ましい。
【０１６３】
上記色材受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１６４】
また、色材受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがさらに好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製、商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１６５】
また、色材受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、色材受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１６６】
本発明のインクジェット記録用シートの構成層（例えば、色材受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、上記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１６７】
また、本発明のインクジェット記録用シートは、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号の各公報に記載の方法でも作製可能である。
【０１６８】
支持体上には、上記色材受容層と支持体との間の接着性を高め、電気抵抗値を適切に調整する等の目的で、下塗層を設けてもよい。
【０１６９】
尚、上記色材受容層は、支持体の片面のみに設けてもよいし、カール等の変形を防止する等の目的で、支持体の両面に設けてもよい。ＯＨＰ等で用いる場合であって、上記色材受容層を支持体の片面のみに設ける場合は、その反対側の表面、或いはその両面に、光透過性を高める目的で反射防止膜を設けることもできる。
【０１７０】
また、上記色材受容層が設けられる側の支持体の表面に、ホウ酸またはホウ素化合物を塗工し、その上に色材受容層を形成することにより、色材受容層の光沢度や表面平滑性を確保し、かつ高温高湿環境下における印画後の画像の経時ニジミを抑制することもできる。
【０１７１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「質量部」を意味する。
【０１７２】
《インクジェット記録用シートの作製》
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。
【０１７３】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製、「Ｗｈｉｔｅｘ　ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ２となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）に調整された基紙を得た。
【０１７４】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製、「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製、「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１７５】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、および蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０１７６】
（色材受容層用塗布液Ａの調製）
下記組成中の▲１▼気相法シリカ微粒子と▲２▼イオン交換水と▲３▼分散剤を混合し、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて分散させた後、下記▲４▼ポリビニルアルコールと▲５▼ホウ酸と▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテルと▲７▼イオン交換水を含む溶液を加え、更に回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて再度分散を行ない、色材受容層用塗布液Ａを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝▲１▼：▲４▼）は、４．５：１であり、色材受容層用塗布液ＡのｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０１７７】
＜色材受容層塗布液Ａの組成＞
▲１▼気相法シリカ微粒子（無機微粒子）　　　　　　　　　　　１０．０部
（（株）トクヤマ製、「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
▲２▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１．７部
▲３▼ポリジメチルジアリルアミン系４級アンモニウム塩（分散剤）０．８部
（第一工業製薬（株）製、「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」、５１％水溶液）
▲４▼ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液　　　　　２７．８部
（（株）クラレ製、「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
▲５▼ホウ酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）　　　　１．２部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０部
【０１７８】
（インクジェット記録用シート（１）の作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。これにより、乾燥膜厚は３２μｍの色材受容層が設けられたインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０１７９】
（インクジェット記録用シート（２）の作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤塗布液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ２を付着させ（媒染剤塗布液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍの色材受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（２）を作製した。
【０１８０】
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞
▲１▼硼酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６５部
▲２▼ポリアリルアミン１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　２５部
（本発明におけるカチオンポリマー；日東紡（株）製、「ＰＡＡ−１０Ｃ」）
▲３▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１．５部
▲４▼塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤）　　　　　　　　　　　０．８部
▲５▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）　　　　　１０部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
▲６▼メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液　　　　　　　　　２．０部
（フッ素系界面活性剤；大日本インキ化学工業（株）製）
【０１８１】
（インクジェット記録用シート（３）の作製）
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞において、本発明におけるカチオン性ポリマー「ＰＡＡ−１０Ｃ」を、ポリアリルアミン「ＰＡＡ−０３」１０％水溶液（本発明におけるカチオン性ポリマー；日東紡（株）製）２５部に変更した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｃを調製し、インクジェット記録用シート（２）と同様にしてインクジェット記録用シート（３）を作製した。
【０１８２】
（インクジェット記録用シート（４）の作製）
＜色材受容層用塗布液Ａの組成＞において、分散剤「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」を、４級アンモニウム塩（分散剤；第一工業製薬（株）製、「シャロールＤＭ−２８３Ｐ」）０．４部に変更した以外は同様にして色材受容層用塗布液Ｄを調製し、インクジェット記録用シート（１）と同様にしてインクジェット記録用シート（４）を作製した。
【０１８３】
（インクジェット記録用シート（５）の作製）
上記色材受容層塗布液Ａの代わりに上記色材受容層塗布液Ｄを使用したこと以外はインクジェット記録用シート（２）と同様にしてインクジェット記録用シート（５）を作製した。
【０１８４】
（インクジェット記録用シート（６）の作製）
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞において、本発明におけるカチオン性ポリマー「ＰＡＡ−１０Ｃ」を、ポリビニルアミン１０％水溶液（重量平均分子量６００００三菱化学（株）製）２５部に変更した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｅを調製し、インクジェット記録用シート（５）と同様にしてインクジェット記録用シート（６）を作製した。
【０１８５】
（インクジェット記録用シート（７）の作製）
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞において、本発明におけるカチオン性ポリマー「ＰＡＡ−１０Ｃ」のうち１０部を、ポリアルキレンポリアリルアミン・ジシアンジアミド系縮合物（本発明におけるカチオン性ポリマー；日華化学（株）製、「ネオフィックスＥ１１７」）２部に変更した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｆを調製し、インクジェット記録用シート（２）と同様にしてインクジェット記録用シート（７）を作製した。
【０１８６】
（インクジェット記録用シート（８）の作製）
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞において、本発明におけるカチオン性ポリマー「ＰＡＡ−１０Ｃ」のうち１０部を、カチオン系ポリウレタン樹脂（本発明におけるカチオン性ポリマー；日華化学（株）製、「ネオフィックスＩＪ−１５０」）２．５部に変更した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｇを調製し、インクジェット記録用シート（２）と同様にしてインクジェット記録用シート（８）を作製した。
【０１８７】
（インクジェット記録用シート（９）の作製）
上記色材受容層用塗布液Ａに下記化合物（１）を０．３部添加した以外は同様にして色材受容層用塗布液Ｈを調製し、インクジェット記録用シート（１）と同様にしてインクジェット記録用シート（９）を作製した。
【０１８８】
【化８】
2004074506.tif 000008
【０１８９】
（インクジェット記録用シート（１０）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｂに上記化合物（１）を２．４部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｉを調製し、インクジェット記録用シート（２）と同様にしてインクジェット記録用シート（１０）を作製した。
【０１９０】
（インクジェット記録用シート（１１）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｃに下記化合物（２）を５部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｊを調製し、インクジェット記録用シート（３）と同様にしてインクジェット記録用シート（１１）を作製した。
【０１９１】
【化９】
2004074506.tif 000009
【０１９２】
（インクジェット記録用シート（１２）の作製）
上記色材受容層用塗布液Ｄに下記化合物（３）を０．３部添加した以外は同様にして色材受容層用塗布液Ｋを調製し、インクジェット記録用シート（４）と同様にしてインクジェット記録用シート（１２）を作製した。
【０１９３】
【化１０】
2004074506.tif 000010
【０１９４】
（インクジェット記録用シート（１３）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｂに下記化合物（４）を２．４部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｌを調製し、インクジェット記録用シート（５）と同様にしてインクジェット記録用シート（１３）を作製した。
【０１９５】
【化１１】
2004074506.tif 000011
【０１９６】
（インクジェット記録用シート（１４）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｅに下記化合物（５）を７部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｍを調製し、インクジェット記録用シート（６）と同様にしてインクジェット記録用シート（１４）を作製した。
【０１９７】
【化１２】
2004074506.tif 000012
【０１９８】
（インクジェット記録用シート（１５）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｆに下記化合物（６）を３部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｎを調製し、インクジェット記録用シート（７）と同様にしてインクジェット記録用シート（１５）を作製した。
【０１９９】
【化１３】
2004074506.tif 000013
【０２００】
（インクジェット記録用シート（１６）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｇに上記化合物（４）を２．４部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｏを調製し、インクジェット記録用シート（８）と同様にしてインクジェット記録用シート（１６）を作製した。
【０２０１】
（インクジェット記録用シート（１７）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｃに下記化合物（７）を２．５部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｐを調製し、インクジェット記録用シート（３）と同様にしてインクジェット記録用シート（１７）を作製した。
【０２０２】
【化１４】
2004074506.tif 000014
【０２０３】
（インクジェット記録用シート（１８）の作製）
上記媒染剤塗布液Ｃに下記化合物（８）を２．５部添加した以外は同様にして媒染剤塗布液Ｐを調製し、インクジェット記録用シート（３）と同様にしてインクジェット記録用シート（１８）を作製した。
【０２０４】
【化１５】
2004074506.tif 000015
【０２０５】
（インクジェット記録用シート（１９）の作製）
上記色材受容層用塗布液Ａに下記化合物（９）を０．２４部添加した以外は同様にして色材受容層用塗布液Ｒを調製し、インクジェット記録用シート（１）と同様にしてインクジェット記録用シート（１９）を作製した。
【０２０６】
【化１６】
2004074506.tif 000016
【０２０７】
《耐オゾン性評価》
インクジェットプリンターＰＭ９５０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）を用いて、インクジョット記録用シート（１）〜（１９）にグレーの画像を印刷し、以下の評価をおこなった。
【０２０８】
印字直後の色度（ａ＊１、ｂ＊１）および明度（Ｌ１）をＸｒｉｔｅ９３８（Ｘｒｉｔｅ社製）にて測定した。次いで、各インクジェット記録用シートをオゾンガス濃度が０．５ｐｐｍに設定されたボックス内に５日間試料を保存した後、再び色度（ａ＊２、ｂ＊２）、明度（Ｌ２）を測定し、高オゾン下で保存した後の色差（ΔＥ）を以下の数式（Ｉ）に従い求めた。
ΔＥ＝｛（ａ＊１−ａ＊２）２＋
（ｂ＊１−ｂ＊２）２＋（Ｌ１−Ｌ２）２｝１／２　　　数式（Ｉ）
【０２０９】
色差（ΔＥ）について反射濃度が「１．０」、「１．３」、「１．６」の３点にて評価し、いずれの濃度でも色差が１０未満の場合をＡ、濃度によって１０未満および１０以上の両方の評価を含む場合をＢ、すべての濃度で１０以上の場合をＣとした。尚、ボックス内のオゾンガス濃度は、ＡＰＰＬＩＣＳ製オゾンガスモニター（モデル：ＯＺＧ−ＥＭ−０２）を用いて設定した。結果を下記表１に示す。
【０２１０】
《画像濃度評価》
インクジェットプリンターＰＭ９５０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）を用いて、インクジョット記録用シート（１）〜（１９）に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のベタ画像を印画した後、３時間放置し、その後各色画像の反射濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製、「Ｘｒｉｔｅ９３８」）を用いて測定した。
【０２１１】
尚、評価は各色ごとでおこない、マゼンタの反射濃度が１．１５以上の場合をＡ、１．１５未満１．０５以上の場合をＢ、１．０５未満の場合をＣと評価した。また、シアンの反射濃度が０．６以上の場合をＡ、０．６未満０．５５以上の場合をＢ、０．５５未満の場合をＣと評価し、ブラックの反射濃度が２．２５以上の場合をＡ、２．２５未満２．１５以上の場合をＢ、２．１５未満の場合をＣと評価した。結果を下記表１に示す。
【０２１２】
《黒印画部の光沢度評価》
インクジェットプリンターＰＭ９５０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）を用いて、インクジョット記録用シート（１）〜（１９）に、反射濃度が２．０となるように黒のベタ画像を印画し、黒印画部の光沢度の測定をおこなった。測定は、デジタル変角光度計（スガ試験機株式会社製　ＵＧＶ−５Ｄ　測定孔８ｍｍ）を用いて角度６０度にて、光沢度を測定した。尚、光沢度が６５以上の場合をＡ、６５未満５５以上の場合をＢ、５５未満の場合をＣと評価した。尚、光沢度は数値の高いもの程すぐれていることを示す。結果を下記表１に示す。
【０２１３】
【表１】
2004074506.tif 000017
【０２１４】
表１から、色材受容層中に本発明におけるカチオン性ポリマーと一般式（１）で表される化合物とを含有した本発明のインクジェット記録シート（１０），（１１），（１３）〜（１７）は、各色の色差（ΔＥ）がいずれも１０未満であり、耐オゾン性に優れ、かつ、濃度が高く光沢にも優れていることがわかった。
【０２１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、形成画像の耐オゾン性が長期にわたって優れ、かつ、高光沢で濃度が高い画像を得ることが可能なインクジェット記録用シートを提供することができる。