(57)【要約】【課題】洗濯作業を繰返し行ってもマット基材が硬化しないマット、更には、洗濯作業によっても波打ちが発生しないマット、を提供すること。【解決手段】マット基材２の表面にマット原反１が接合されて構成されたマットにおいて、マット基材２が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、ゴム配合物が、ゴム成分の主成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーを含有しており、該アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーは、結合アクリロニトリル量が３０〜４０％のものであり、ゴム配合物に含有される可塑剤が、分子量４３０以下の低分子量可塑剤１種類以上と、分子量６００以上１８００以下の高分子量可塑剤１種類以上と、であることを特徴としている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたマットにおいて、
マット基材が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、
ゴム配合物が、ゴム成分の主成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーを含有しており、該アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーは、結合アクリロニトリル量が３０〜４０％のものであり、
ゴム配合物に含有される可塑剤が、分子量４３０以下の低分子量可塑剤１種類以上と、分子量６００以上１８００以下の高分子量可塑剤１種類以上と、であることを特徴とするマット。
【請求項２】
上記低分子量可塑剤１種類以上と、上記高分子量可塑剤１種類以上との、重量部での含有比率が、１：３〜３：１である、請求項１記載のマット。
【請求項３】
ゴム成分がアクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーのみであり、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーと上記高分子量可塑剤全体との関係が、前者のＳＰ値から後者のＳＰ値を引いた値が１．６以下となるよう設定されており、当該ＳＰ値はｓｍａｌｌの式により求めたものである、請求項１記載のマット。
【請求項４】
ゴム成分が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマー及び他のゴムポリマーであり、ゴム成分全体と上記高分子量可塑剤全体との関係が、前者のＳＰ値から後者のＳＰ値を引いた値が１．６以下となるよう設定されており、当該ＳＰ値はｓｍａｌｌの式により求めたものである、請求項１記載のマット。
【請求項５】
他のゴムポリマーがアクリルゴムポリマーである、請求項４記載のマット。
【請求項６】
マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、
該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、
上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、
少なくとも本体部を得るのに用いるゴム配合物が、上記ゴム配合物と同じ配合成分を有し、且つ、発泡剤も含有している、請求項１記載のマット。
【請求項７】
マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、
該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、
上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、
本体部、耳部、及びエッジ部の少なくとも１つが、上記ゴム配合物と同じ配合成分を有している、請求項１記載のマット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたマットに関するものである。本発明のマットは、足拭きマットなどのマット、特にレンタル用として使用されるマットである。
【０００２】
【従来の技術】
マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたマットにおいて、特にレンタル用マットのマット基材は、通常、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっている。そして、マット基材のゴム配合物に含有させるゴム成分としては、耐洗濯性（洗濯耐久性）や耐油性などを考慮して、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマー（以下、「ＮＢＲポリマー」と称する）、中でも、中高ニトリルのＮＢＲポリマー、が一般的に用いられていた。また、その可塑剤としては、「フタル酸ジ（２エチルへキシル）」（ＤＯＰ）を用いるのが、一般的であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２３８２２号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７９３０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなマットでは、洗浄・乾燥という洗濯作業を繰り返す度に、マット基材が硬くなってしまうという問題があった。その一因としては、可塑剤がマット基材中から多量に抜け出ることが考えられる。
【０００５】
一方、マット基材は、洗濯作業によって、ある程度収縮する必要がある。何故なら、洗濯作業によってマット原反が収縮するため、マット基材が収縮しないと、マット原反とマット基材との間に歪みが生じて、マットのエッジ部に波打ちが発生するからである。マット基材は、可塑剤がマット基材中から抜け出ることによっても、収縮する、と考えられる。
【０００６】
本発明は、洗濯作業を繰返し行ってもマット基材が硬化しすぎることのないマット、更には、洗濯作業によっても波打ちが発生しないマット、を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、マット基材の表面にマット原反が接合されて構成されたマットにおいて、マット基材が、ゴム配合物を架橋処理して得られた架橋ゴムからなっており、ゴム配合物が、ゴム成分の主成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーを含有しており、該アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーは、結合アクリロニトリル量が３０〜４０％のものであり、ゴム配合物に含有される可塑剤が、分子量４３０以下の低分子量可塑剤１種類以上と、分子量６００以上１８００以下の高分子量可塑剤１種類以上と、であることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記低分子量可塑剤１種類以上と、上記高分子量可塑剤１種類以上との、重量部での含有比率が、１：３〜３：１であるものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、ゴム成分がアクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーのみであり、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマーと上記高分子量可塑剤全体との関係が、前者のＳＰ値から後者のＳＰ値を引いた値が１．６以下となるよう設定されており、当該ＳＰ値はｓｍａｌｌの式により求めたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、ゴム成分が、アクリロニトリル−ブタジエンゴムポリマー及び他のゴムポリマーであり、ゴム成分全体と上記高分子量可塑剤全体との関係が、前者のＳＰ値から後者のＳＰ値を引いた値が１．６以下となるよう設定されており、当該ＳＰ値はｓｍａｌｌの式により求めたものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、他のゴムポリマーがアクリルゴムポリマーである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、少なくとも本体部を得るのに用いるゴム配合物が、上記ゴム配合物と同じ配合成分を有し、且つ、発泡剤も含有しているものである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、マット基材が、マット原反の裏面全面に接合される本体部のみで構成されており、若しくは、該本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁からはみ出るように本体部の縁に接合されている、耳部と、で構成されており、若しくは、上記本体部と、マット原反の裏面には接合されず又は部分的に接合され、且つ、マット原反の縁に沿うように本体部の縁に接合されている、エッジ部と、で構成されており、本体部、耳部、及びエッジ部の少なくとも１つが、上記ゴム配合物と同じ配合成分を有しているものである。
【００１４】
ＳＰ値とは、溶解度パラメータのことであり、本発明においては、ｓｍａｌｌの式に基づいて求めている。
【００１５】
上記低分子量可塑剤（分子量が４３０以下の可塑剤）としては、次のものが一例として挙げられる。
（Ａ）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＲＳ７０５」、分子量：３３０、ＳＰ値：８．２
（Ｂ）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ６１２０」、分子量：３４２、ＳＰ値：９．８
（Ｃ）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２４２」、分子量：３９８、ＳＰ値：８．５
（Ｄ）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２８０」、分子量：４２７、ＳＰ値：８．４
【００１６】
ＮＢＲポリマーとして、例えば、結合アクリロニトリル量が３０％のものを用いる場合には、低分子量可塑剤の一例としては上記（Ａ）〜（Ｄ）を用い、高分子量可塑剤（分子量が６００以上１８００以下の可塑剤）の一例としては、ＳＰ値が８．２以上であるものを用いるのが、好ましい。そのような高分子量可塑剤としては、次のものが挙げられる。
（１）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＲＳ７３５」、分子量：８５０、ＳＰ値：８．５
（２）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ１０１０」、分子量：１２８０、ＳＰ値：８．８
（３）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ１６０」、分子量：７１０、ＳＰ値：８．９
（４）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ１０２０」、分子量：１４３０、ＳＰ値：８．９
（５）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ７７」、分子量：６００、ＳＰ値：９．０
（６）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２３０Ｓ」、分子量：７００、ＳＰ値：９．０
（７）  旭電化工業株式会社製、製品番号「Ｏ１３０Ｐ」、分子量：９５０、ＳＰ値：９．０
（８）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ３２０」、分子量：１０００、ＳＰ値：９．０
（９）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２０」、分子量：６５０、ＳＰ値：９．２
（１０）  旭電化工業株式会社製、製品番号「Ｐ１５０」、分子量：１０００、ＳＰ値：９．２
（１１）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｐ１０３」、分子量：１２００、ＳＰ値：９．２
（１２）  大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｐ２９」、分子量：１５００、ＳＰ値：９．２
（１３）  旭電化工業株式会社製、製品番号「Ｏ１８０Ａ」、分子量：１０００、ＳＰ値：９．３
（１４）  旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ２６０」、分子量：１７８０、ＳＰ値：９．３
【００１７】
ＮＢＲポリマーとして、例えば、結合アクリロニトリル量が３５％のものを用いる場合には、低分子量可塑剤の一例としては上記（Ａ）〜（Ｄ）を用い、高分子量可塑剤の一例としては、ＳＰ値が８．５以上であるものを用いるのが、好ましい。そのような高分子量可塑剤としては、上記（１）〜（１４）のものが挙げられる。
【００１８】
ＮＢＲポリマーとして、例えば、結合アクリロニトリル量が４０％のものを用いる場合には、低分子量可塑剤の一例としては上記（Ａ）〜（Ｄ）を用い、高分子量可塑剤の一例としては、ＳＰ値が８．８以上であるものを用いるのが、好ましい。そのような高分子量可塑剤としては、上記（２）〜（１４）のものが挙げられる。
【００１９】
本発明において、マット原反とは、通常、パイルが基布に植設されてなるものであるが、これに限らず、例えば、織り布、編み布、不織布シート、スポンジシート、芝状シートなども含み、更には、樹脂シート、ゴムシートなども含むものである。パイルや基布としては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できる。マット原反の、マット基材との接着面には、パイル抜け防止、マット原反とマット基材との接着性向上などのために、樹脂プライマーやラテックスなどが裏打ち材として塗布される場合がある。樹脂プライマーやラテックスとしては、目的に応じて種々の材質や構成のものを使用できるが、本発明では、マット基材が、ゴム成分として、ＮＢＲポリマーやアクリルゴムポリマーを含有しているので、それらとの接着性が良好なものを選択するのが好ましい。また、樹脂プライマーやラテックスには、目的に応じて種々の配合剤を加えてもよい。また、樹脂プライマーやラテックスは、適宜の方法により架橋処理が行われていてもよい。また、樹脂プライマーやラテックスの代わりに、液状ゴム（又は液状ゴム配合物）などを使用してもよい。更に、所期の目的を阻害しない場合には、樹脂プライマーやラテックスなどを使用せず、パイルと基布とからなるマット原反を使用してもよい。
【００２０】
本発明のゴム配合物は、ゴム成分に加えて、適宜の、充填剤、活性剤、可塑剤、架橋剤、安定剤などを適宜の量だけ配合し、更には、架橋系に応じて適宜の架橋促進剤又は共架橋剤を、適宜の量だけ配合してもよい。
【００２１】
アクリルゴムポリマーとしては、例えば、エーテル系やエステル系のエポキシ基タイプ、塩素基タイプ、活性塩素基タイプ、特殊架橋基タイプなどが挙げられるが、非ハロゲン材料が望まれているという観点から、塩素基を含まないタイプのものが好ましい。
【００２２】
架橋処理は、硫黄架橋、硫黄と硫黄以外の架橋剤とを併用した架橋、又は、過酸化物架橋、によって行う方法が挙げられるが、その他の架橋によって行ってもよい。
【００２３】
架橋剤として、過酸化物を用いる場合は、ゴム配合物を、汚染性が良好な配合（汚染しにくい配合）に設定しやすい。この過酸化物架橋剤としては、未架橋処理のゴム配合物シートのポットライフを短くせず、加熱加圧処理時の加熱温度を極端に高くしなくてすみ、また配合時の取扱いが容易であるという観点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール；ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジクミル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；などが好ましく用いられ、特に架橋反応分解物に着色性及び汚染性物質が含まれていないという観点から、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用いられる。更には、架橋反応中や架橋反応後のマットから発生する不快臭の程度が比較的低いという観点から、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などが、より好ましく用��られる。
【００２４】
過酸化物架橋の場合の好適な共架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルイタコネート、多官能性メタクリレートモノマー、多価アルコールメタクリレート、多価アルコールアクリレート、Ｎ，Ｎ−メタフェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、メタクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸マグネシウム；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などにマグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛などの金属を含有させてなる含金属モノマー；が挙げられる。
【００２５】
充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、酸化チタンなどを用いることができ、目的に応じて、これらの内の１種を選択して、又は２種以上を混合して、用いる。
【００２６】
可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体などの脂肪酸誘導体；スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体などの酸誘導体；グリコール誘導体、グリセリン誘導体、パラフィン誘導体、エポキシ誘導体；その他の重合型可塑剤、鉱物油系軟化剤、植物油系軟化剤；などが挙げられる。なお、本発明において、「可塑剤」とは、軟化剤、伸展剤を含む概念である。
【００２７】
ゴム配合物の混練及びゴム配合物シートの圧延は、公知の方法を選択して行うことができ、シート厚さは目的に応じて種々選択できる。また、マットの部位によって、シート厚さを適宜変更したりゴム配合物の配合を適宜変更したりしてもよい。なお、ＮＢＲポリマーと他のゴムポリマーとを混練する場合は、均一に混練するために、例えば、次の（ａ），（ｂ）などの方法を用いてもよい。
（ａ）ＮＢＲポリマーと他のゴムポリマーと少量の充填剤とを予め十分に混練しておき、これにその他の配合剤を添加して更に混練する方法。
（ｂ）ゴム配合物に相溶化剤を配合する方法。
【００２８】
本発明のマットとしては、図１、図２、図３、及び図５に示す構成のものなどが用いられる。
【００２９】
図１はマット基材が本体部のみからなるマット（第１例のマット）を示す断面図である。図において、１はマット原反、２はマット基材であり、マット基材２はここでは本体部２１のみからなっている。本体部２１は、マット原反１の裏面全面に接合されており、マット原反１と縁が略揃っている。この本体部２１は、通常は、マット原反１より少し大きめに成形しておき、トリミングして、作製する。
【００３０】
図２はマット基材が本体部のみからなるマットの別の例（第２例のマット）を示す断面図である。ここでは、本体部２１の縁がマット原反１の縁からはみ出ている。この本体部２１も、図１の場合と同様に作製する。
【００３１】
図３はマット基材が本体部と耳部とからなるマット（第３例のマット）を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、耳部２２は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁からはみ出るように本体部２１の縁に接合されている。この耳部２２は、図４に示すように、未架橋テープゴム３を未架橋本体部２１１に当接させて共にプレス成形し、本体部２１に接合した架橋テープゴムをマット原反１の縁からはみ出るようにトリミングして、作製する。
【００３２】
図５はマット基材が本体部とエッジ部とからなるマット（第４例のマット）を示す断面図である。本体部２１はマット原反１と縁が略揃っており、エッジ部２３は、マット原反１の裏面には接合されず又は部分的に接合され、マット原反１の縁に沿うように本体部２１の縁に接合されている。このエッジ部２３は、図４に示すように成形した後、架橋テープゴムをマット原反１の縁に略揃うようにトリミングして、作製する。
【００３３】
なお、マットの縁の耐久性を向上させるために、耳部２２又はエッジ部２３を本体部２１より厚くしてもよい。
【００３４】
【発明の実施の形態】
［結合アクリロニトリル量の検討］
（実施形態１〜３及び比較形態１、２）
実施形態１〜３及び比較形態１、２は、本発明の可塑剤の構成を備えているが、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が種々異なるものである。即ち、実施形態１〜３は、本発明の結合アクリロニトリル量の構成を備えているが、比較形態１、２は備えていない。
【００３５】
実施形態１のマットは、図３の構成を有している。図３において、マット原反１は、ナイロンパイル１１がポリエステル不織布からなる基布１２に植設され、且つ、基布１２の裏面にＮＢＲラテックスが塗布されて、構成されている。マット基材２は、本体部２１と耳部２２とで構成されている。
【００３６】
実施形態１のマットは、次のようにして作製した。
まず、図４に示すように、マット原反１の裏面に、表１の実施形態１のゴム配合物からなるゴム配合物シート（未架橋本体部）２１１を、当接させるとともに、表２の実施形態１のゴム配合物からなるゴム配合物シート（未架橋テープゴム）３を、ゴム配合物シート２１１の周縁に約５ｍｍ重なるようにセットし、両者をマット原反１と共に加熱加圧処理した。これにより、ゴム配合物シートとマット原反１との接合処理及びゴム配合物シートの架橋処理が行われ、ゴム配合物シート２１１及びゴム配合物シート３は、架橋ゴムシートとなり、マット基材２即ち本体部２１及び耳部２２を構成した。耳部２２は、適宜の幅（例えば１０ｍｍ）にトリミングした。こうして、マット基材２がマット原反１に接合してなるマットが得られた。加熱加圧処理は、マット原反１の裏面にゴム配合物シートを当接したものを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シート２１１の厚さを１．３ｍｍとし、ゴム配合物シート３の厚さを１．７ｍｍとし、熱板温度１７０℃、加圧時間１５分間、加圧圧力０．２５ＭＰａとした。
【００３７】
【表１】
2004283448.tif 000003
【００３８】
【表２】
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【００３９】
実施形態２、３及び比較形態１、２のマットも、それぞれ、表１及び表２に示す各々のゴム配合物を用い、実施形態１のマットと同様にして作製した。
【００４０】
本体部２１の物性試験のための架橋ゴムシートは、表１のゴム配合物シートを加熱加圧処理することにより、また、耳部２２の物性試験のための架橋ゴムシートは、表２のゴム配合物シートを加熱加圧処理することにより、それぞれ作製した。加熱加圧処理は、ゴム配合物シートを上下方向から熱板で挟んで加圧して行った。処理条件は、具体的には、ゴム配合物シートの厚さを２．０ｍｍとし、熱板温度１７０℃、加圧時間１５分間、加圧圧力０．２５ＭＰａとした。
【００４１】
なお、上記ゴム配合物シートは、ゴム成分と種々の配合剤とを公知の方法によりバンバリーミキサーで混練し、公知の方法によりロールで圧延することにより作製される。
【００４２】
表１及び表２において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・ＮＢＲ−Ａ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ、製品番号「Ｎ２４０Ｓ」、結合アクリロニトリル量２６％、ＳＰ値９．６。
・ＮＢＲ−Ｂ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ、製品番号「Ｎ２４０Ｓ」５５．６％と同じく製品番号「Ｎ２３０Ｓ」４４．４％とを混合したもの、結合アクリロニトリル量３０％、ＳＰ値９．８。
・ＮＢＲ−Ｃ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ、製品番号「Ｎ２３０Ｓ」、結合アクリロニトリル量３５％、ＳＰ値１０．１。
・ＮＢＲ−Ｄ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ、製品番号「Ｎ２２０Ｓ」８３．３％と同じく製品番号「Ｎ２３０Ｓ」１６．７％とを混合したもの、結合アクリロニトリル量４０％、ＳＰ値１０．４。
・ＮＢＲ−Ｅ…ＪＳＲ株式会社製のＮＢＲ、製品番号「Ｎ２１５ＳＬ」５７．１％と同じく製品番号「Ｎ２２０Ｓ」４２．９％とを混合したもの、結合アクリロニトリル量４５％、ＳＰ値１０．７。
【００４３】
・カーボンブラック…ＳＲＦ。
・可塑剤−Ａ…大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２４２」、分子量：３９８、ＳＰ値：８．５
・可塑剤−Ｂ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ１７０」、分子量１１００、ＳＰ値９．２。
・加硫促進剤…大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤＭ」。
・老化防止剤…大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック２００」。
【００４４】
実施形態１〜３及び比較形態１、２について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表３に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表４に示す。更に、実施形態１〜３及び比較形態１、２について、マットの物性も調べた。その結果を表５に示す。
【００４５】
【表３】
2004283448.tif 000005
【００４６】
【表４】
2004283448.tif 000006
【００４７】
表３及び表４において、各物性の詳細は次の通りである。
・引張強さ（ＭＰａ）…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１の加硫ゴムの引張試験方法に準拠して測定した。
・硬さ…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３の加硫ゴムの硬さ試験方法に準拠して測定した。なお、タイプＡデュロメーターを用いて測定した。
・耐油性…ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８の試験方法に準拠して測定した。即ち、サンプルを、１００℃のＩＲＭ＃９０３オイルに７２時間浸漬させた後、サンプルの体積変化率を測定した。
【００４８】
【表５】
2004283448.tif 000007
【００４９】
表５において、各物性の詳細は次の通りである。
・マットの柔軟性…マット（７５ｃｍ×９０ｃｍ、その内の全周１ｃｍが耳部）を半分に折り畳む際の折畳み易さを評価した。
○：容易に折り畳める。
△：折り畳み部が少し折れ曲がり難く、少し畳み難い。
・マットの折り癖の直り易さ…上記と同じマットを半分に折り畳み、折り畳み部にコンクリートブロックを載せたまま１日間放置し、その後、マットを広げて伸ばして３時間放置し、折り癖の状態を評価した。
○：折り癖が無い。
×：折り癖が十分には無くならない。
・マットの洗濯耐久性…容量３０ｋｇの大型洗濯機に、約３０ｋｇのマットを投入し、９０℃の温水中で３０分間洗浄し、脱水し、乾燥機中で乾燥させた。この洗浄・脱水・乾燥という処理を２０回繰り返した後、マット基材の状態を観察した。
○：大きな磨耗や破れ等は見られない。
△：大きな磨耗は見られないが、耳部に小さな破れが見られた。
【００５０】
表３〜表５からわかるように、結合アクリロニトリル量が３０〜４０％である実施形態１〜３では、マット基材が硬くなりすぎることはなく、また、好適な耐油性を備えている。
【００５１】
マット原反のパイルには、ダストコントロール用等のために吸着油剤を塗布する場合がある。そして、吸着油剤は、マット原反を浸透してマット基材にも到達する。それ故、マット基材は、好適な耐油性を有していることが望まれる。また、マットの敷設場所によっては、動植物系油、鉱物系油、合成油等の各種油がマットに付着する場合がある。この場合にも、マット基材は、好適な耐油性を有していることが望まれる。結合アクリロニトリル量が３０％より小さいと、マット基材の耐油性が低くなりすぎる。
【００５２】
結合アクリロニトリル量が４０％より大きいと、マット基材が硬くなりすぎて、マット全体の柔軟性が悪くなる。それ故、保管や運搬においてマットを折り畳む際に折り畳み難く、また、マットを広げた後に折り癖が無くなるまで長時間を要する。更に、洗濯耐久性が比較的悪くなる。
【００５３】
［可塑剤の分子量の検討］
（実施形態４〜６及び比較形態３）
実施形態４〜６及び比較形態３は、本発明のＮＢＲポリマーの構成と可塑剤の高分子量可塑剤の構成とを備えているが、可塑剤の低分子量可塑剤に関する構成が種々異なるものである。即ち、実施形態４〜６は、本発明の可塑剤の構成を備えているが、比較形態３は備えていない。
【００５４】
実施形態１と同様にして、実施形態４〜６及び比較形態３のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表６に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表７に示すものとした。
【００５５】
【表６】
2004283448.tif 000008
【００５６】
【表７】
2004283448.tif 000009
【００５７】
表６及び表７において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・可塑剤−Ｃ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ６１２０」、分子量３４２、ＳＰ値９．８。
・可塑剤−Ｄ…大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２８０」、分子量４２７、ＳＰ値８．４。
・可塑剤−Ｅ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＲＳ１０７」、分子量４３４、ＳＰ値８．８。
・可塑剤−Ｆ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ２６０」、分子量１７８０、ＳＰ値９．３。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【００５８】
実施形態４〜６及び比較形態３について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表８に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表９に示す。更に、実施形態４〜６及び比較形態３について、マットの物性も調べた。その結果を表１０に示す。
【００５９】
【表８】
2004283448.tif 000010
【００６０】
【表９】
2004283448.tif 000011
【００６１】
表８及び表９において、各物性の詳細は次の通りである。
・熱老化試験後の硬さ変化量…１２０℃で７２時間、ギヤオーブン内に放置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定した。
・可塑剤のゴム表面への滲出性…ゴム配合物を、１７０℃、１０分間、０．２Ｐａの条件下で、加熱プレスしてゴム板を作製し、該ゴム板を２４時間放置した後、ゴム板表面の状態（可塑剤が滲出しているか否か）を観察した。
○：滲出無し。
△：若干滲出有り。
×：大きく滲出有り。
・その他の物性の詳細は前述したのと同じである。
【００６２】
【表１０】
2004283448.tif 000012
【００６３】
表１０において、各物性の詳細は次の通りである。
・マットにおける可塑剤の滲出性…マット（７５ｃｍ×９０ｃｍ、その内の全周１ｃｍが耳部）を２４時間放置した後、マット基材の裏面の状態（可塑剤が滲出しているか否か）を観察した。
○：滲出無し。
△：若干滲出有り。
×：大きく滲出有り。
・洗濯耐久試験後のマットエッジ部の波打ち…９０℃での洗浄を２０回行うという洗濯耐久試験を行った後、マットエッジ部を観察した。
○：波打ち無し。
△：極僅かな波打ち有り。
□：少し波打ち有り。
×：波打ち有り。
・洗濯耐久試験後のマットの柔軟性…上記と同じマットを、排気温度９０℃に設定した大型乾燥機で１０時間乾燥するという耐久試験に供した後、マットを半分に折り畳む際の折畳み易さを評価した。
○：容易に折り畳める。
△：折り畳み部が少し折れ曲がり難く、少し畳み難い。
×：折り畳み部が折れ曲がり難く、畳み難い。
・その他の物性の詳細は前述したのと同じである。
【００６４】
表８〜表１０からわかるように、低分子量可塑剤として分子量が４３０以下のものを用いた実施形態４〜６では、マットエッジ部に波打ちが生じ難い。
【００６５】
低分子量可塑剤として、分子量が４３０より大きいものを用いると、洗濯作業によってマット原反が収縮しても、マット基材が、マット原反の収縮に追従するほど十分には収縮しないので、マットエッジ部に波打ちが生じ易い。
【００６６】
［可塑剤の分子量の検討］
（実施形態７〜９及び比較形態４、５）
実施形態７〜９及び比較形態４、５は、本発明のＮＢＲポリマーの構成と可塑剤の低分子量可塑剤の構成とを備えているが、可塑剤の高分子量可塑剤に関する構成が種々異なるものである。即ち、実施形態７〜９は、本発明の可塑剤の構成を備えているが、比較形態４、５は備えていない。
【００６７】
実施形態１と同様にして、実施形態７〜９及び比較形態４、５のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表１１に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表１２に示すものとした。
【００６８】
【表１１】
2004283448.tif 000013
【００６９】
【表１２】
2004283448.tif 000014
【００７０】
表１１及び表１２において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・可塑剤−Ｇ…大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ２６０Ｓ」、分子量４３４、ＳＰ値８．５。
・可塑剤−Ｈ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ７７」、分子量６００、ＳＰ値９．０。
・可塑剤−Ｉ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ１０１０」、分子量１２８０、ＳＰ値８．８。
・可塑剤−Ｊ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＰＮ６０６」、分子量１８００、ＳＰ値９．０。
・可塑剤−Ｋ…旭電化工業株式会社製、製品番号「Ｐ２００」、分子量２０００、ＳＰ値９．２。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【００７１】
実施形態７〜９及び比較形態４、５について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表１３に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表１４に示す。更に、実施形態７〜９及び比較形態４、５について、マットの物性も調べた。その結果を表１５に示す。
【００７２】
【表１３】
2004283448.tif 000015
【００７３】
【表１４】
2004283448.tif 000016
【００７４】
表１３及び表１４において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【００７５】
【表１５】
2004283448.tif 000017
【００７６】
表１５において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【００７７】
表１３〜表１５からわかるように、高分子量可塑剤として分子量が６００以上１８００以下のものを用いた実施形態７〜９では、マット基材が硬くなりすぎることはなく、また、可塑剤の滲出が殆ど無い。
【００７８】
可塑剤は、分子量が低いほど、高温下にてマット基材中から揮発し易くなる。マットは、洗濯作業の乾燥工程において高温に晒されるので、可塑剤の分子量が小さいほど、可塑剤がマット基材から多量に揮発して抜け出ることになり、それ故、マット基材が硬くなる。本発明においては、低分子量可塑剤が高温下でマット基材から非常に揮発し易いものであるので、高分子量可塑剤を配合することによって、揮発量のバランスをとっている。本発明によれば、分子量が６００以上の高分子量可塑剤を配合することによって、上記バランスがとれている。
【００７９】
可塑剤は、分子量が大きくなるほど、マット基材から滲出し易くなる。可塑剤の分子量が１８００より大きいと、可塑剤がマット基材から多量に滲出することとなり、それ故、床汚染の原因となる。
【００８０】
［低分子量可塑剤と高分子量可塑剤の含有比率の検討］
（実施形態１０〜１４）
実施形態１０〜１４は、本発明のＮＢＲポリマーの構成と可塑剤の構成とを備え、低分子量可塑剤と高分子量可塑剤との含有比率が種々異なるものである。即ち、実施形態１０〜１４は上記含有比率の好ましい範囲を求めるためのものである。
【００８１】
実施形態１と同様にして、実施形態１０〜１４のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表１６に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表１７に示すものとした。
【００８２】
【表１６】
2004283448.tif 000018
【００８３】
【表１７】
2004283448.tif 000019
【００８４】
表１６及び表１７において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・可塑剤−Ｌ…旭電化工業株式会社製、製品番号「Ｏ１８０Ａ」、分子量１０００、ＳＰ値９．３。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【００８５】
実施形態１０〜１４について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表１８に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表１９に示す。更に、実施形態１０〜１４について、マットの物性も調べた。その結果を表２０に示す。
【００８６】
【表１８】
2004283448.tif 000020
【００８７】
【表１９】
2004283448.tif 000021
【００８８】
表１８及び表１９において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【００８９】
【表２０】
2004283448.tif 000022
【００９０】
表２０において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【００９１】
表１８〜表２０からわかるように、低分子量可塑剤と高分子量可塑剤との重量部での含有比率が１：３〜３：１である実施形態１１〜１３では、特に、マット基材が硬くなりすぎることはなく、また、マットエッジ部の波打ちが生じ難い。勿論、実施形態１０、１４でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【００９２】
本発明においては、低分子量可塑剤を配合することによって、マットエッジ部の波打ちが生じないようにしているが、低分子量可塑剤の含有比率が上記範囲より小さいと、低分子量可塑剤による波打ち防止の効果が小さくなる。
【００９３】
低分子量可塑剤はマット基材から滲出し易いので、低分子量可塑剤の含有比率が上記範囲より大きいと、低分子量可塑剤の滲出量が大きくなり、マット基材が硬くなり易い。
【００９４】
［ＮＢＲポリマー及び可塑剤のＳＰ値の検討］
（実施形態１５〜１８）
実施形態１５〜１８は、本発明のＮＢＲポリマー及び可塑剤の構成を備えており、更に、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３０％の場合に、それに好適な高分子量可塑剤のＳＰ値を求めるためのものである。
【００９５】
実施形態１と同様にして、実施形態１５〜１８のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表２１に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表２２に示すものとした。
【００９６】
【表２１】
2004283448.tif 000023
【００９７】
【表２２】
2004283448.tif 000024
【００９８】
表２１及び表２２において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・可塑剤−Ｍ…ポリエーテル系の可塑剤（試作品）、分子量８００、ＳＰ値８．１。
・可塑剤−Ｎ…ポリエーテル系の可塑剤（試作品）、分子量８９０、ＳＰ値８．２。
・可塑剤−Ｏ…大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｐ１０３」、分子量１２００、ＳＰ値９．２。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【００９９】
実施形態１５〜１８について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表２３に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表２４に示す。更に、実施形態１５〜１８について、マットの物性も調べた。その結果を表２５に示す。
【０１００】
【表２３】
2004283448.tif 000025
【０１０１】
【表２４】
2004283448.tif 000026
【０１０２】
表２３及び表２４において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１０３】
【表２５】
2004283448.tif 000027
【０１０４】
表２５において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１０５】
表２３〜表２５からわかるように、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３０％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．２以上である実施形態１６〜１８は、可塑剤の滲出防止という効果を好適に発揮できる。勿論、実施形態１５でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【０１０６】
可塑剤は、ＳＰ値が小さいほど、マット基材から滲出し易くなる。ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３０％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．２より小さいと、可塑剤がマット基材から幾分滲出し易くなる。
【０１０７】
［ＮＢＲポリマー及び可塑剤のＳＰ値の検討］
（実施形態１９〜２２）
実施形態１９〜２２は、本発明のＮＢＲポリマー及び可塑剤の構成を備えており、更に、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３５％の場合に、それに好適な高分子量可塑剤のＳＰ値を求めるためのものである。
【０１０８】
実施形態１と同様にして、実施形態１９〜２２のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表２６に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表２７に示すものとした。
【０１０９】
【表２６】
2004283448.tif 000028
【０１１０】
【表２７】
2004283448.tif 000029
【０１１１】
表２６及び表２７において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・可塑剤−Ｐ…ポリエーテル系の可塑剤（試作品）、分子量８００、ＳＰ値８．４。
・可塑剤−Ｑ…旭電化工業株式会社製、製品番号「ＲＳ７３５」、分子量８５０、ＳＰ値８．５。
・可塑剤−Ｒ…大日本インキ化学工業株式会社製、製品番号「Ｗ３２０」、分子量１０００、ＳＰ値９．０。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【０１１２】
実施形態１９〜２２について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表２８に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表２９に示す。更に、実施形態１９〜２２について、マットの物性も調べた。その結果を表３０に示す。
【０１１３】
【表２８】
2004283448.tif 000030
【０１１４】
【表２９】
2004283448.tif 000031
【０１１５】
表２８及び表２９において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１１６】
【表３０】
2004283448.tif 000032
【０１１７】
表３０において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１１８】
表２８〜表３０からわかるように、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３５％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．５以上である実施形態２０〜２２は、可塑剤の滲出防止という効果を好適に発揮できる。勿論、実施形態１９でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【０１１９】
可塑剤は、ＳＰ値が小さいほど、マット基材から滲出し易くなる。ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３５％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．５より小さいと、可塑剤がマット基材から幾分滲出し易くなる。
【０１２０】
［ＮＢＲポリマー及び可塑剤のＳＰ値の検討］
（実施形態２３〜２６）
実施形態２３〜２６は、本発明のＮＢＲポリマー及び可塑剤の構成を備えており、更に、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が４０％の場合に、それに好適な高分子量可塑剤のＳＰ値を求めるためのものである。
【０１２１】
実施形態１と同様にして、実施形態２３〜２６のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表３１に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表３２に示すものとした。
【０１２２】
【表３１】
2004283448.tif 000033
【０１２３】
【表３２】
2004283448.tif 000034
【０１２４】
表３１及び表３２において、ゴム配合物の各成分の詳細は前述したのと同じである。
【０１２５】
実施形態２３〜２６について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表３３に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表３４に示す。更に、実施形態２３〜２６について、マットの物性も調べた。その結果を表３５に示す。
【０１２６】
【表３３】
2004283448.tif 000035
【０１２７】
【表３４】
2004283448.tif 000036
【０１２８】
表３３及び表３４において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１２９】
【表３５】
2004283448.tif 000037
【０１３０】
表３５において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１３１】
表３３〜表３５からわかるように、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が４０％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．８以上である実施形態２４、２５は、可塑剤の滲出防止という効果を好適に発揮できる。勿論、実施形態２３、２６でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【０１３２】
可塑剤は、ＳＰ値が小さいほど、マット基材から滲出し易くなる。ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が４０％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．８より小さいと、可塑剤がマット基材から幾分滲出し易くなる。
【０１３３】
［本体部が発泡ゴムである場合の検討］
（実施形態２７〜３０）
実施形態２７〜３０は、本体部２１が発泡ゴムの場合でも、本発明が成立することを示すものである。
【０１３４】
実施形態１と同様にして、実施形態２７〜３０のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表３６に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表３７に示すものとした。また、未架橋本体部２１１のゴム配合物の混練方法は、発泡剤を架橋系の配合剤と同時に混練した以外は、実施形態１と同じ方法で行った。
【０１３５】
【表３６】
2004283448.tif 000038
【０１３６】
【表３７】
2004283448.tif 000039
【０１３７】
表３６及び表３７において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・発泡剤…永和化成工業株式会社製、商品名「ネオセルボンＮ＃１０００」。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【０１３８】
実施形態２７〜３０について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表３８に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表３９に示す。更に、実施形態２７〜３０について、マットの物性も調べた。その結果を表４０に示す。
【０１３９】
【表３８】
2004283448.tif 000040
【０１４０】
【表３９】
2004283448.tif 000041
【０１４１】
表３８及び表３９において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１４２】
【表４０】
2004283448.tif 000042
【０１４３】
表４０において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１４４】
表３８〜表４０からわかるように、本体部２１が発泡ゴムであっても、ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３５％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．５以上である実施形態２８〜３０は、可塑剤の滲出防止という効果を好適に発揮できる。勿論、実施形態２７でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【０１４５】
可塑剤は、ＳＰ値が小さいほど、マット基材から滲出し易くなる。マット基材が発泡ゴムであっても同様である。ＮＢＲポリマーの結合アクリロニトリル量が３５％の場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．５より小さいと、可塑剤がマット基材から幾分滲出し易くなる。
【０１４６】
［ゴム成分の検討］
（実施形態３１〜３４）
実施形態３１〜３４は、ゴム成分が２種類のポリマーの混合物の場合でも、本発明が成立することを示すものである。
【０１４７】
実施形態１と同様にして、実施形態３１〜３４のマットを作製するとともに、物性試験のための架橋ゴムシートも作製した。但し、各マット及び各架橋ゴムシートにおける、本体部２１のゴム配合物は表４１に示すものとし、耳部２２のゴム配合物は表４２に示すものとした。
【０１４８】
【表４１】
2004283448.tif 000043
【０１４９】
【表４２】
2004283448.tif 000044
【０１５０】
表４１及び表４２において、ゴム配合物の各成分の詳細は次のとおりである。
・ＡＣＭ…ＮＯＫ株式会社製のアクリルゴムポリマー、商品番号「Ｐ３１２」、ＳＰ値９．３。
・可塑剤−Ｓ…ポリエーテル系の可塑剤（試作品）、分子量８２０、ＳＰ値８．３。
・その他の成分は、前述したのと同じである。
【０１５１】
なお、実施形態３１〜３４では、ゴム成分として、結合アクリロニトリル量が３５％であるＮＢＲポリマー７０％と、アクリルゴムポリマー３０％と、を混合しており、その混合物のＳＰ値は９．９であった。なお、このゴム配合物の混練・圧延の方法は、均一混練のために、次の方法で行った。即ち、まず、ＮＢＲポリマーと、配合量の半分の量の充填剤と、配合量の半分の量の可塑剤とを、バンバリーミキサーで混練し、次いで、残りの充填剤及び可塑剤を追加するとともに、架橋系の配合剤（即ち、加硫促進剤）以外の配合剤を追加して、更に混練し、その後、ミキサーから取り出して、上記架橋系の配合剤を加えながらロールで混練し圧延した。
【０１５２】
実施形態３１〜３４について、マット基材の物性を調べた。即ち、本体部２１の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表４３に示す。また、耳部２２の架橋ゴムシートの物性を調べた。その結果を表４４に示す。更に、実施形態３１〜３４について、マットの物性も調べた。その結果を表４５に示す。
【０１５３】
【表４３】
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【０１５４】
【表４４】
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【０１５５】
表４３及び表４４において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１５６】
【表４５】
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【０１５７】
表４５において、各物性の詳細は前述したのと同じである。
【０１５８】
表４３〜表４５からわかるように、ゴム成分が混合物であっても、当該混合物のＳＰ値が９．９である場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．３以上である実施形態３２〜３４は、可塑剤の滲出防止という効果を好適に発揮できる。勿論、実施形態３１でも、本発明の所望とする効果を発揮できる。
【０１５９】
可塑剤は、ＳＰ値が小さいほど、マット基材から滲出し易くなる。マット基材のゴム成分が混合物であっても同様である。ゴム成分が混合物であって、当該混合物のＳＰ値が９．９である場合に高分子量可塑剤のＳＰ値が８．３より小さいと、可塑剤がマット基材から幾分滲出し易くなる。
【０１６０】
なお、上記実施形態は、図３の構成のマットを前提としているが、本発明は、図１、図２、又は図５の構成のマットにも、同様に適用でき、同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
また、用いる可塑剤は、低分子量可塑剤、高分子量可塑剤のいずれにおいても、１種類に限るものではなく、２種類以上を混合して用いてもよい。更に、本体部２１と耳部２２とで、配合する可塑剤の種類や量、他の配合剤の種類や量、用いる他のゴムポリマーの種類や配合割合などが、異なってもよい。また、本体部２１及び耳部２２の一方のみが、ゴム成分としてＮＢＲポリマーのみ配合されたものであってもよい。
【０１６２】
また、本発明においては、本体部２１、耳部２２、及びエッジ部２３の少なくとも１つが、上記実施形態で用いた本発明のゴム配合物を用いたものであればよい。
【０１６３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、洗濯作業によってマット基材が硬くなりすぎるのを、防止できる。従って、保管や運搬において、マットを折り畳み易くできる。また、洗濯作業によってマットエッジ部に波打ちが生じるのを、防止できる。更に、好適な耐油性を発揮でき、また、可塑剤の滲出による床汚染を防止できる。請求項７記載の発明によっても、同様である。
【０１６４】
請求項２ないし５に記載の発明によれば、マットエッジ部の波打ち防止、及び、可塑剤の滲出防止、という両方の効果を好適に発揮できる。
【０１６５】
請求項６記載の発明によれば、少なくとも本体部が発泡ゴムからなっているので、マット基材全体を軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマットの第１例を示す断面図である。
【図２】本発明のマットの第２例を示す断面図である。
【図３】本発明のマットの第３例を示す断面図である。
【図４】第３例又は第４例のマットの一製造工程を示す断面図である。
【図５】本発明のマットの第４例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  マット原反
２  マット基材
２１  本体部
２２  耳部
２３  エッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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