(57)【要約】【課題】装置内における繊維製品のもつれ、捻れ、絡まり等といった不具合の発生を抑制することができる液流式処理装置を提供する。【解決手段】液流式処理装置は、筒状体から形成された滞留槽１１と、移送管２１とを備えている。滞留槽１１の中間部は、繊維製品３１及び処理液４１が一時的に滞留される滞留部１２である。滞留槽１１の一端部は、繊維製品３１を移送管２１の内部へと送り出す送出部１３である。滞留槽１１の他端部は、繊維製品３１を滞留槽１１の内部へと戻し入れる戻入部１４である。戻入部１４には、拡径部１６、仕切周壁１６ａ、回避空間１６ｂ等から構成された分離手段が設けられており、同分離手段によって繊維製品３１と処理液４１とが分離されている。戻入部１４と滞留部１２との間には回避管１７が接続されており、分離された処理液４１は回避管１７を介して滞留部１２に溜められている。【選択図】        図１
2004324001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体から形成された滞留槽と、当該滞留槽の両端間を繋ぐ移送管とを備え、無端状とした繊維製品を滞留槽と移送管の間で処理液とともに循環させて加工処理するための液流式処理装置であって、
前記滞留槽は、中間部が両端部よりも下方に位置するように曲げられた筒状体から形成され、その中間部が繊維製品及び処理液が一時的に溜まる滞留部とされるとともに、その両端部のうち一端部が繊維製品を滞留槽内から移送管内へと送り出す送出部とされ、他端部が繊維製品及び処理液を移送管内から滞留槽内へと戻し入れる戻入部とされたものであり、当該戻入部には処理液と繊維製品とを分離する分離手段を設け、同戻入部と前記滞留部との間を回避管で接続し、当該回避管を介して分離手段で分離された処理液を滞留部へと流通させることにより、戻入部内の処理液が滞留部に溜まるように構成したことを特徴とする液流式処理装置。
【請求項２】
前記移送管は、滞留槽の送出部へ接続される一端部を始端部とし、滞留槽の戻入部へ接続される他端部を終端部として、その中間部が始端部及び終端部よりも下方に位置するように曲げられることにより、当該中間部が処理液を溜める液溜部とされたものであることを特徴とする請求項１に記載の液流式処理装置。
【請求項３】
前記滞留槽は、中間部が両端部よりも下方に位置し、かつ両端部がそれぞれ上下方向へ延びるように曲げられたＵ字筒状体から形成されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液流式処理装置。
【請求項４】
前記繊維製品は、その幅が１ｍ以下の細幅で帯状をなす布帛の両端を接いで形成したものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液流式処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、繊維製品に対して染色加工、風合い加工、減量加工等の加工処理を施すために使用される液流式処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような液流式処理装置としては、次のような構成のものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、この液流式染色処理装置は、筒状の布帛滞留部と、同布帛滞留部の両端を繋ぐ管状の移送部とを備えている。布帛滞留部は、布帛の進行方向に低くなる段底に形成されており、その内部に布帛を蛇行状態で滞留するとともに、一番低い部分に重点的に染色液を溜めるように構成されている。移送部は布帛滞留部の上方に架設されており、布帛が染色液とともに移送部内を移送されている。そして、布帛は、連通する移送部と布帛滞留部との内部に形成された環状の移行通路を循環することにより、染色加工される。
【０００３】
他に、次のような構成の液流式処理装置も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この液流式処理装置は、布帛を蛇行状態で滞留する滞留槽が平面視Ｕ字状に形成され、横方向へ延びるように配設されるとともに、端部よりも中間部分が若干下方に位置するように傾けることにより、処理液が中間部分に溜まるように構成されている。また、次のような構成の液流式処理装置も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。この液流式処理装置は、前記滞留部と略同一形状の処理槽を有し、この処理槽内に布帛を蛇行状態で滞留させている。処理槽の両端には環状処理通路の両端が接続されるとともに、この環状処理通路は、処理槽の下方へ回り込むように配設されている。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭５８−１９７８７号公報
【特許文献２】
特公平１−５９３８３号公報
【特許文献３】
特開平１０−１４０４６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の各装置は、仕上がりの風合いがよい、高品質の製品を得ることができる等の理由で加工処理の主流として頻繁に使用されている。しかし、これら従来の各装置においては、布帛がもつれたり、捻れたり、絡まったり等することにより装置内で運行不能になることがあった。すなわち、これら従来の各装置においては、滞留槽等の最も低い位置に処理液が溜まるよう構成されてはいるが、ここには布帛も滞留しており、処理液は最も低い位置のみに留まらず、滞留した布帛の分だけ他の箇所へ溢れて溜まる。このため、滞留槽等の内部において布帛は、その大半が処理液中に浮遊した状態で滞留されている。
【０００６】
一方、各装置は、移送部等で失速等により布帛が詰まることを抑制するため、移送部等の内部へ処理液を高い圧力で噴射し、勢いよく流すように構成されており、処理液は、若干衰えはするものの、その勢いをほぼ保ちつつ滞留槽等の内部へ流れ込む。すると、勢いを保ちながら滞留槽等へ流れ込んだ処理液により、浮遊状態で滞留する布帛は掻き回され、もつれたり、捻れたり、絡まったり等してしまう。特に、厚地で幅が１．０〜１．８ｍ程度の広幅な布帛であれば重量が嵩むため掻き回されにくくなるが、薄地で細幅な布帛ほど軽量となるが故に掻き回されやすくなり、もつれ等が発生しやすくなる。
【０００７】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、装置内における繊維製品のもつれ、捻れ、絡まり等といった不具合の発生を抑制することができる液流式処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の液流式処理装置の発明は、筒状体から形成された滞留槽と、当該滞留槽の両端間を繋ぐ移送管とを備え、無端状とした繊維製品を滞留槽と移送管の間で処理液とともに循環させて加工処理するための液流式処理装置であって、前記滞留槽は、中間部が両端部よりも下方に位置するように曲げられた筒状体から形成され、その中間部が繊維製品及び処理液が一時的に溜まる滞留部とされるとともに、その両端部のうち一端部が繊維製品を滞留槽内から移送管内へと送り出す送出部とされ、他端部が繊維製品及び処理液を移送管内から滞留槽内へと戻し入れる戻入部とされたものであり、当該戻入部には処理液と繊維製品とを分離する分離手段を設け、同戻入部と前記滞留部との間を回避管で接続し、当該回避管を介して分離手段で分離された処理液を滞留部へと流通させることにより、戻入部内の処理液が滞留部に溜まるように構成したことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の液流式処理装置の発明は、請求項１に記載の発明において、前記移送管は、滞留槽の送出部へ接続される一端部を始端部とし、滞留槽の戻入部へ接続される他端部を終端部として、その中間部が始端部及び終端部よりも下方に位置するように曲げられることにより、当該中間部が処理液を溜める液溜部とされたものであることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の液流式処理装置の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記滞留槽は、中間部が両端部よりも下方に位置し、かつ両端部がそれぞれ上下方向へ延びるように曲げられたＵ字筒状体から形成されたものであることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の液流式処理装置の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記繊維製品は、その幅が１ｍ以下の細幅で帯状をなす布帛の両端を接いで形成したものであることを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に模式的に示すように、液流式処理装置は、筒状体から形成された滞留槽１１と、当該滞留槽１１の両端間を繋ぐ移送管２１とを備えている。滞留槽１１及び移送管２１の内部には、無端状とした繊維製品３１が装填されている。当該繊維製品３１は、例えば染色液、減量液等といった処理液４１とともに、滞留槽１１と移送管２１との間を循環するように構成されている。そして、循環する際、繊維製品３１に処理液４１が浸漬される等することにより、染色加工、減量加工、風合い加工等の加工処理が施されている。
【００１３】
前記滞留槽１１は、中間部が両端部よりも下方に位置するように曲げられた筒状体から形成されたものである。このような筒状体としては、Ｕ字筒状体、Ｖ字筒状体、Ｌ字筒状体、Ｊ字筒状体等が挙げられる。これらの中でも、滞留槽１１は、両端部がそれぞれ上下方向へ延びるＵ字筒状体とすることが好ましい。Ｕ字筒状体とすることの利点として、設置スペースの低減、重力等を有効に利用した繊維製品３１又は処理液４１の移動等が挙げられる。
【００１４】
当該滞留槽１１の中間部は、水平方向へ延びるように配設され、循環する繊維製品３１及び処理液４１が一時的に滞留される滞留部１２とされている。ここで、この滞留部１２の一端から滞留槽１１の一端までの範囲を滞留槽１１の一端部、滞留部１２の他端から滞留槽１１の他端までの範囲を滞留槽１１の他端部とする。Ｕ字筒状体の両側部のうち図１中で左側部となる当該滞留槽１１の一端部は、繊維製品３１を滞留槽１１の内部から前記移送管２１の内部へと送り出すための送出部１３とされている。Ｕ字筒状体の両側部のうち図１中で右側部となる当該滞留槽１１の他端部は、循環する繊維製品３１及び処理液４１を移送管２１の内部から滞留槽１１の内部へと戻し入れるための戻入部１４とされている。
【００１５】
当該滞留槽１１において、送出部１３及び戻入部１４は、それぞれが垂直方向へ延びるように配置されており、滞留部１２と直交している。垂直方向へ延びる送出部１３又は戻入部１４の内部において、繊維製品３１又は処理液４１は、重力等の影響により送出部１３及び戻入部１４の下端へ向かって自然的に落下するよう構成されている。つまり、送出部１３又は戻入部１４の内部で繊維製品３１又は処理液４１は、特に外力を加えずとも自然落下し、下方へ向かって移動する。そして、滞留部１２の内部には、前記送出部１３又は戻入部１４の内部から落下してきた繊維製品３１又は処理液４１が一時的に滞留されることとなり、特に繊維製品３１は、滞留部１２の内部に蛇行状態で滞留されている。
【００１６】
図１及び図２に模式的に示すように、前記送出部１３は、中間部から下端を構成する送出筒１３ａと、送出筒１３ａの上端に設けられた引上部１５とを有している。この引上部１５は、横方向に延びる筒状に形成され、図２中で左側となる一端を閉塞されるとともに、他端には水平方向へ開口された送出口１５ｂを、周壁の一部には下方向へ開口された開口部１５ａを有している。引上部１５の内部は、開口部１５ａを介して送出筒１３ａの内部に連通されている。送出口１５ｂには前記移送管２１の一端部である始端部２２が外方から挿入され、接続されている。そして、この引上部１５の内部を介して、送出筒１３ａの内部と、移送管２１の内部とが連通されている。つまり、送出部１３の内部と、移送管２１の内部とが連通されている。
【００１７】
当該引上部１５には、引上リール５１が内装されている。この引上リール５１は、図示しない駆動手段によって図２中の矢印方向へ回転駆動されている。引上部１５の外部で送出口１５ｂの周囲には、処理液噴射装置５２が取着されている。この処理液噴射装置５２は、その内部に移送管２１の始端部２２を囲い込むように設けられている。処理液噴射装置５２には液供給管６１が外部から接続されており、その内部には液供給管６１を介して処理液４１が供給されている。処理液噴射装置５２の内部において、移送管２１の始端部２２の周壁には液噴射口５３が透設されている。
【００１８】
上記の引上リール５１、処理液噴射装置５２及び液噴射口５３によって、繊維製品３１を滞留槽１１の内部から移送管２１の内部へと送り出すための送出手段が構成されている。すなわち、繊維製品３１は、滞留部１２から送出筒１３ａの内部を通って引上部１５まで達し、引上部１５の内部で当該引上リール５１に引っ掛けられた状態で同引上部１５から移送管２１内に挿入されるように装填されている。処理液噴射装置５２は、液噴射口５３を介して処理液４１を移送管２１の内部に高圧で噴射している。処理液４１の噴射方向は、移送管２１の内奥側、つまり始端側と反対方向であり、かつ移送管２１の内部の繊維製品３１に処理液４１が当たるような方向とされている。そして、液噴射口５３から高圧で噴射された処理液４１が繊維製品３１を移送管２１の内奥側へ向かって押圧することにより、同繊維製品３１が滞留槽１１の内部から移送管２１の内部へと送り出されている。
【００１９】
前記引上リール５１は、回転駆動することにより繊維製品３１を滞留槽１１の内部から引上部１５まで重力等に抗して引き上げ、処理液４１の噴射による繊維製品３１の送り出しを補助している。これは、処理液４１の噴射力を、滞留槽１１の内部で繊維製品３１を引き上げるために利用する力として割くことなく、繊維製品３１の送出力として有効に利用するためである。特に、当該滞留槽１１のように垂直方向へ延びる送出部１３においては、繊維製品３１は送出筒１３ａの内周面へ接触される等して支持されておらず、引き上げに要する力も大きなものとなりやすいため、引上リール５１による引き上げが有効な手段となる。また、当該引上リール５１は、繊維製品３１を送出筒１３ａの内部で蛇行状態から略直線状態となるように延ばす機能も有している。つまり、繊維製品３１は、引上リール５１によって引き上げられる際に自重等によって蛇行状態から略直線状態へと延ばされている。加えて、当該引上リール５１は、引上部１５内での位置が調整されることにより、繊維製品３１を移送管２１に対して略水平方向から送り込み、同繊維製品３１にストレスが加わることを抑制する機能も有している。
【００２０】
前記送出筒１３ａの下端と滞留部１２の一端との間には上方ほど拡径するテーパ面１３ｂが設けられており、このテーパ面１３ｂに応じ、送出筒１３ａの内径が滞留部１２の内径に比べて拡げられている。このように送出筒１３ａの内径を拡げることにより、引き上げ時の揺れ等による送出筒１３ａの内周面への繊維製品３１の接触が抑制されており、処理時における繊維製品３１の傷つきが防止されている。また、移送管２１の始端部２２には、その一端に始端側、つまりは引上部１５の内方へ向かうに従い拡径するテーパ状の案内面２２ａが設けられている。同案内面２２ａは、移送管２１の始端側開口を拡げて繊維製品３１を送り込みやすくする機能、同繊維製品３１を移送管２１の中心に寄せようとする機能及び移送管２１の端縁等のような角部への接触による繊維製品３１の傷つきを抑制する機能を有している。
【００２１】
図１及び図４に模式的に示すように、前記移送管２１は、その他端部が前記戻入部１４に接続される終端部２３とされている。移送管２１の始端部２２は、所定長さだけ水平方向へ延びるように形成されている。終端部２３は、始端部２２と平行に水平方向へ延び、かつ始端部２２よりも短く形成されている。これら始端部２２と終端部２３との間には、移送管２１の中間部を構成する液溜部２４が設けられている。この液溜部２４はＵ字状に曲げ形成されており、始端部２２及び終端部２３よりも下方に配設されている。つまり、始端部２２から連なる液溜部２４の一側部２４ａ（図中で右側部）は、始端部２２に対して直交するように垂直方向へ延びている。加えて、終端部２３へと連なる液溜部２４の他側部２４ｂ（図中で左側部）は、終端部２３に対して直交するように垂直方向へ延びている。
【００２２】
当該移送管２１内を流れる処理液４１は、始端部２２から液溜部２４の一側部２４ａへと流通する際、流通方向が水平方向から垂直方向の下向きへ変わり、かつ移送管２１の周壁へ衝突することにより、流速、圧力等の勢いが減衰されている。また、処理液４１は、液溜部２４の一側部２４ａから液溜部２４の他側部２４ｂへと流通する際、その流通方向が垂直方向の下向きから上向きへ変えられている。この流通方向が垂直方向の上向きとなる際、重力等の影響により、処理液４１の勢いは大きく減衰されている。このように、当該液溜部２４の内部で勢いが減衰されることにより、液溜部２４には処理液４１が溜まっている。一方、処理液４１は、液溜部２４の他側部２４ｂから終端部２３へと流通する際、流通方向が垂直方向の上向きから水平方向へ変わることにより、終端部２３まで達すれば同終端部２３内を拡がるように迅速に流通されている。
【００２３】
図１に示したように、前記戻入部１４は、上端を閉塞されるとともに、その周壁上部には、前記送出口１５ｂと同一方向へ開口された戻入口１４ｂが透設されている。この戻入口１４ｂには前記移送管２１の終端部２３が外方から挿入され、接続されており、戻入部１４の内部と、移送管２１の内部とが連通されている。そして、処理液４１により押圧され、移送管２１の内部を始端から終端へと移送された繊維製品３１は、処理液４１とともに戻入部１４の内部へと戻し入れられている。
【００２４】
当該戻入部１４は、その中間部から下端部までを拡径して形成された拡径部１６を有している。この拡径部１６は、その周壁の他、内部に仕切周壁１６ａが設けられることによって二重壁の構成とされており、拡径部１６の内周面と仕切周壁１６ａの外周面との間には回避空間１６ｂが区画形成されている。当該仕切周壁１６ａには複数の分離孔１６ｃが透設されており、この分離孔１６ｃを介して仕切周壁１６ａの内部と回避空間１６ｂとが連通されている。これら拡径部１６、仕切周壁１６ａ、回避空間１６ｂ及び分離孔１６ｃにより、処理液４１と繊維製品３１とを分離する分離手段が構成されている。すなわち、拡径部１６の内部において、処理液４１とともに戻入部１４へと戻し入れられた繊維製品３１は、分離孔１６ｃを通過することができず、そのまま下方へと落下している。これに対し処理液４１は、分離孔１６ｃを通過することが可能であることから、同分離孔１６ｃを通過し、回避空間１６ｂへと送り込まれ、繊維製品３１と分離されている。
【００２５】
当該拡径部１６において、その下端部と前記滞留部１２との間には、回避管１７が接続されている。この回避管１７を介して拡径部１６の回避空間１６ｂと滞留部１２の内部とが連通されている。回避空間１６ｂへと送り込まれた処理液４１は、仕切周壁１６ａの内部を回避し、回避管１７を介して滞留部１２へ流通されている。従って、当該処理液４１は、仕切周壁１６ａの内部で溜まることを抑制され、滞留部１２の内部に溜められている。
【００２６】
当該戻入部１４は、その上端が前記引上部１５の上端よりも低位置となるように形成され、戻入口１４ｂが送出口１５ｂよりも低位置とされるとともに、これに伴って前記移送管２１の終端部２３は始端部２２よりも低位置とされている。移送管２１の終端部２３と始端部２２に高低差を設けることにより、始端部２２内を流れる繊維製品３１及び処理液４１と、終端部２３内を流れる繊維製品３１及び処理液４１との位置エネルギーに差が生じる。この場合、終端部２３内での位置エネルギーに比べ、始端部２２内での位置エネルギーが高い。このため、繊維製品３１及び処理液４１は、液溜部２４から終端部２３への流れに比べ、位置エネルギーが高い分、始端部２２から液溜部２４へ流れやすい。従って、移送管２１の内部で終端から始端へは流れにくく、液溜部２４の内部で勢いを減衰した際に発生しやすい繊維製品３１及び処理液４１の逆流が抑制されている。
【００２７】
また、繊維製品３１及び処理液４１を連続して循環させると、送出部１３と戻入部１４とで内圧の差が生じ、逆流が発生しやすくなるおそれがある。この場合、繊維製品３１及び処理液４１を送り出す送出部１３は負圧となる傾向が高く、戻し入れる戻入部１４は加圧となる傾向が高い。このような送出部１３と戻入部１４とにおける内圧の不均衡を解消するため、送出部１３の上部と戻入部１４の上部との間には連通管１７ａが接続されている。当該連通管１７ａを介して送出部１３の内部と戻入部１４の内部とは連通されている。そして、当該連通管１７ａを介して送出部１３及び戻入部１４の互いの内部を空気が流通することにより、循環によって発生する内圧の不均衡が解消されている。
【００２８】
前記移送管２１の終端は、繊維製品３１の戻し入れ方向へ向かうに従い戻入部１４の下方へと延びる斜面状に形成された液速抑制部２３ａとされている。戻入部１４の内周面の上部で戻入口１４ｂよりも下方には、円環状に形成された液速低減部１４ａが突設されている。これら液速抑制部２３ａ及び液速低減部１４ａによって液速低減手段が構成されている。すなわち、処理液４１は戻入部１４へと戻し入れられる際、液速抑制部２３ａの内底面に案内され、その戻し入れ方向を水平方向とされることにより、下方へ向かおうとする勢いが抑制されている。一方、液速抑制部２３ａから噴出した処理液４１は、下方へ落下する際、液速低減部１４ａへ衝突することにより、その勢いが低減されている。
【００２９】
図１及び図３に模式的に示すように、前記滞留部１２は、軸線方向の中間部が拡径されることにより、液回収部１８を有している。この液回収部１８の内部には回収周壁１８ａが設けられるとともに、同回収周壁１８ａの外周面と液回収部１８の内周面との間には回収空間１８ｂが区画形成されている。当該回収周壁１８ａには複数の液回収孔１８ｄが透設されており、この液回収孔１８ｄを介して回収周壁１８ａの内部と回収空間１８ｂとが連通されている。液回収部１８の下部には、有底筒状をなす回収液溜部１８ｃが取付けられている。そして、液回収部１８の上部には前記回避管１７が接続されている。
【００３０】
上記の液回収部１８、回収周壁１８ａ、回収空間１８ｂ、液回収孔１８ｄ、回収液溜部１８ｃ等により、滞留部１２に溜まった処理液４１を回収するための回収手段が構成されている。すなわち、液回収部１８の内部において、繊維製品３１は液回収孔１８ｄを通過することができず、回収周壁１８ａの内部に収容されている。これに対し、処理液４１は、液回収孔１８ｄを介して回収周壁１８ａの内部と回収空間１８ｂとの間を自由に出入り可能とされている。このため、当該液回収部１８では処理液４１のみを繊維製品３１から分離して回収することが可能とされている。ここで、回避管１７は、戻入部１４の分離手段によって分離された処理液４１を液回収部１８の内部へと流通させることが可能であれば液回収部１８に対して何れの方向から接続してもよい。但し、液回収部１８内から回避管１７への処理液４１の逆流を防止するためには、上方向から接続することが好ましい。これは、回避管１７の接続位置を下方とするに従い、液回収部１８内に溜まった処理液４１の液圧により、処理液４１の逆流が生じやすくなるためである。
【００３１】
前記回収液溜部１８ｃには液回収管６２の一端が接続されている。この液回収管６２の他端にはポンプ６３及び熱交換装置６４を介して前記液供給管６１が接続されている。これら液供給管６１、液回収管６２、ポンプ６３及び熱交換装置６４は、処理液４１を循環させるための液循環手段を構成するものである。前記液回収部１８において、回収液溜部１８ｃは滞留部１２の中でも最も低い位置に配設されていることから、同回収液溜部１８ｃには処理液４１がほぼ確実に溜められている。回収液溜部１８ｃに溜められた処理液４１は、ポンプ６３を作動させることにより、液回収管６２を介して熱交換装置６４へと流通され、同熱交換装置６４内を通過し、前記液供給管６１へと送られている。当該熱交換装置６４は、処理液４１を加工処理に適した温度となるように温度調節している。そして、温度調節された処理液４１は、液供給管６１から前記処理液噴射装置５２へと供給されて移送管２１と滞留槽との間で循環されるように構成されている。
【００３２】
上記の液流式処理装置は、戻入部１４に設けられた分離手段により、繊維製品３１と処理液４１とを分離して戻し入れ、同戻入部１４内に処理液４１が溜まらないように構成することを第１の特徴としている。さらには、移送管２１の中間部にＵ字状をなす液溜部２４を設け、処理液４１の勢いを減衰させることを第２の特徴としている。これら特徴を備える液流式処理装置は、特に前記繊維製品３１が、１ｍ以下の細幅で帯状をなす薄地の布帛より形成したものの処理に好適な装置となる。これは、第１に細幅、薄地の布帛より形成された繊維製品３１は、軽量であり、処理液４１中で浮遊状態となりやすいが、当該液流式処理装置では戻入部１４内に処理液４１を溜めないことにより、浮遊状態となることが防止可能であるためである。また、第２に軽量である繊維製品３１は、移送管２１内等で処理液４１により勢いが付加されやすく、もつれ等を発生しやすいものであるが、処理液４１の勢いを減衰させることにより、勢いの付加が抑制可能となるためである。
【００３３】
次に、前記液流式処理装置の作用について以下に記載する。
さて、図１に示した液流式処理装置内において、繊維製品３１は、滞留槽１１の滞留部１２内に蛇行状態で滞留される。ここで、引上リール５１が回転駆動されると、繊維製品３１は送出部１３の送出筒１３ａ内を通過しつつ、引上部１５へと引き上げられる。このとき、送出部１３が垂直方向へ延びるように配置されていることから、重力等の影響によって繊維製品３１は略直線状に延ばされる。
また、繊維製品３１とともに移動しようとする処理液４１の一部は、繊維製品３１の引き上げ時に重力等の影響によって滞留部１２内へと滴り落ち、処理液４１を過剰に含浸した状態での繊維製品３１の移動が抑制される。そして、引上部１５内まで引き上げられた繊維製品３１は、移送管２１の始端部２２内に送り出されるとともに、液噴射口５３からの処理液４１の噴射力により押圧され、移送管２１の終端部２３へ向かって移送される。
【００３４】
移送管２１内の始端部２２では、処理液４１が噴射時の勢いを維持したまま、繊維製品３１を押圧する。この処理液４１の勢いは、まず第１に始端部２２から液溜部２４へ流通するときの流通方向の変化及び液溜部２４内を流通するときの流通方向の変化によって大きく減衰される。加えて第２に、液溜部２４に処理液４１が溜められていることにより、この溜められた処理液４１が抵抗となり、処理液４１の勢いがさらに減衰される。また、勢いが減衰されつつも、始端部２２及び終端部２３の高低差による位置エネルギーの差、液噴射口５３からの新たな処理液４１の連続した噴射等により、繊維製品３１及び処理液４１は、液溜部２４から終端部２３へと押し出されるように移動する。
【００３５】
移送管２１の終端部２３に至り、戻入部１４へと戻し入れられた処理液４１は、まず液速抑制部２３ａで勢いを削がれ、さらに液速低減部１４ａへの衝突によりほぼ完全に勢いを殺された状態となる。このまま処理液４１は、戻入部１４へと自然落下する。自然落下時に処理液４１は拡散等することにより、拡径部１６で分離孔１６ｃを介して繊維製品３１と分離され、回避空間１６ｂを介して回避管１７へと流通される。また、拡散等することなく戻入部１４内に溜まろうとする処理液４１も、分離孔１６ｃを介して繊維製品３１と分離され、戻入部１４内に溜まることなく回避空間１６ｂを介して回避管１７へと流通される。
【００３６】
一方、戻入部１４へと戻し入れられた繊維製品３１は、処理液４１の勢いがほぼ完全に殺されることから、処理液４１の流れに影響されることなく、自重、重力等の影響によって滞留部１２へ自然落下する。また、拡径部１６を設けたことにより、戻入部１４内に処理液４１が溜まっていないことから、自然落下の勢いを削がれることなく、このまま滞留部１２内へと達する。このとき繊維製品３１は、滞留部１２内に溜まった処理液４１により自然落下の勢いを削がれ、折り重なることにより、滞留部１２の内部に蛇行状態で滞留される。そして、滞留部１２は、水平方向へ延び、かつ滞留槽１１の中でも最も低い場所に配設されていることから、繊維製品３１及び処理液４１は外力が加わる以外には移動することができず、滞留部１２の内部で一時的に滞留される。なお、滞留部１２内で繊維製品３１は蛇行することによって処理液４１中での嵩が増しており、必ずしも処理液４１中に浮遊した状態とはならず、むしろ処理液４１中に浸漬された状態となっている。
【００３７】
この後、繊維製品３１は前記送出部１３内へと引き上げられ、上記のように再び循環を繰り返す、また、処理液４１は、滞留部１２に設けられた回収手段によって回収されるとともに、液循環手段によって滞留槽１１へと戻され、上記のように再び循環を繰り返す。
【００３８】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の液流式処理装置によれば、繊維製品３１及び処理液４１が循環から戻る部分となる戻入部１４には、処理液４１と繊維製品３１とを分離する分離手段として、拡径部１６、仕切周壁１６ａ、回避空間１６ｂ等が設けられている。この分離手段を設けたことにより、繊維製品３１は処理液４１中に浮いた状態とされることなく、繊維製品３１のみ単独で滞留部１２へと移動することが可能となる。また、戻入部１４の内部は、回避管１７を介して滞留部１２の内部と連通している。分離手段で分離された処理液４１は、分離後は戻入部１４内を流通することなく、回避管１７を流通して滞留部１２の内部へ溜められる。このため、戻入部１４内には処理液４１が溜まらないように構成されている。このように、戻入部１４内に処理液４１を溜めす、また繊維製品３１のみ単独で滞留部１２へと移動させることにより、戻し入れ時の処理液４１の勢いによって繊維製品３１が掻き回されたり、揺らされたり等することを防止することができる。従って、装置内における繊維製品３１のもつれ、捻れ、絡まり等といった不具合の発生を抑制することができる。
【００３９】
・  また、移送管２１は、始端部２２及び終端部２３は水平方向へ延びるものの、中間部はＵ字状に曲げられ、液溜部２４とされている。つまり、当該移送管２１においては、処理液４１は始端部２２ではその勢いを維持するが、始端部２２から液溜部２４への流通時、液溜部２４内での流通時にその流通方向を変えられることにより、勢いが減衰されている。加えて、勢いが減衰された処理液４１の一部は液溜部２４に溜まることとなる、この溜まった処理液４１は、液溜部２４内を流通しようとする処理液４１に対する抵抗となり、処理液４１の勢いをさらに減衰させる。そして、繊維製品３１及び処理液４１は、終端部２３に至るまでの間に勢いの大半が減衰される。このため、繊維製品３１に対して処理液４１の勢いが付加されることを抑制することができ、装置内における繊維製品のもつれ、捻れ、絡まり等といった不具合の発生を確実に抑制することができる。
【００４０】
・  また、滞留槽１１は、Ｕ字筒状体から形成されている。このため、設置スペースを小さなものとすることができる。加えて、Ｕ字筒状体から形成された滞留槽１１は、送出部１３及び戻入部１４が垂直方向へ延びるものとなる。このため、特に戻入部１４内では、勢いが減衰された状態であっても、重力等の影響を利用し、繊維製品３１を自然落下させることにより、外力等を加えることなく円滑に移動させることができる。
【００４１】
・  また、繊維製品３１は、その幅が１ｍ以下の細幅で帯状をなす布帛の両端を接いで形成したものである。このため、従来の装置とは異なり、少ロット、他種類の繊維製品３１の生産に好適であり、多様なユーザーのニーズに迅速に対応することができる。すなわち、繊維製品３１は、他種類となるに従い少ロットとなり、また少ロットとなるに従い軽量となり、処理液４１中に浮遊しやすくなる。そして、戻入部１４内に処理液４１が溜まっていると、戻し入れられた処理液４１の勢いにより浮遊状態にある繊維製品３１は容易に掻き回され、もつれ、捻れ、絡み等の不具合を頻繁に発生させる。従って、当該液流式処理装置は、分離手段で戻入部１４内に処理液４１が溜まらないように構成することで、戻入部１４内で繊維製品３１が処理液４１中に浮遊状態となることを防止することができ、少ロット、他種類の繊維製品３１に対応することができる。加えて、戻し入れ時の処理液４１の勢いが強ければ、戻入部１４内における処理液４１の繊維製品３１への衝突、移送管２１内で処理液４１により付加された繊維製品３１の勢いにより、繊維製品３１のもつれ、捻れ、絡み等の不具合が発生してしまう。当該液流式処理装置は、処理液４１の勢いをも減衰させることができ、少ロット、他種類の繊維製品３１に柔軟に対応することができる。
【００４２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  処理液４１は循環させずとも、使い捨てとしてもよい。この場合、ポンプ６３、熱交換装置６４等の液循環手段を省略することができる。
【００４３】
・  送出部１３及び戻入部１４は必ずしも両方を垂直方向へ延びるように設ける必要はなく、例えば送出部１３のみを斜め方向に延びるように設けてもよい。
・  移送管２１で液溜部２４を省略し、移送管２１全体を横Ｕ字状等の形状としてもよい。
【００４４】
・  滞留槽１１は、両端部のうちいずれか一方を他方に対して手前又は奥側へ位置ずれさせることにより、側面から見てＶ字状をなすように形成してもよい。
さらに、この場合、送出部１３及び戻入部１４の上端を同じ高さとして、移送管２１の始端部２２と終端部２３とを同じ高さに配設してもよい。
【００４５】
・  繊維製品３１がより軽量なものであれば、引上リール５１を省略して構成してもよい。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００４６】
・  前記移送管は、その終端部を始端部よりも低位置に配設したものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の液流式処理装置。このように構成した場合、移送管内における逆流を抑制することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１又は請求項２に記載の発明によれば、装置内における繊維製品のもつれ、捻れ、絡まり等といった不具合の発生を抑制することができる。
【００４８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、重力等の影響を利用し、繊維製品を円滑に移動させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、少ロット、他種類の繊維製品の生産に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液流式処理装置を示す模式図。
【図２】引上部を示す模式図。
【図３】滞留部を示す模式図。
【図４】移送管を示す模式図。
【符号の説明】
１１…滞留槽、１２…滞留部、１３…送出部、１４…戻入部、１６…分離手段としての拡径部、１６ａ…分離手段としての仕切周壁、１６ｂ…分離手段としての回避空間、１６ｃ…分離手段としての分離孔、１７…回避管、２１…移送管、２２…始端部、２３…終端部、２４…液溜部、３１…繊維製品、４１…処理液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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