(57)【要約】【課題】高い検出感度を容易に得ることのできる分析方法およびそれに用いる分析試料容器用アタッチメントを提供する。【解決手段】アタッチメント１Ａは、液体試料１５の注入口Ｔ１と、分析試料容器１０のウェル１２の開放端１２Ｔに連結される連結口Ｔ２とを有すると共に、連結口Ｔ２が開放端１２Ｔに連結された状態でウェル１２と一体となって液体試料１５を収容する連結空間６を構成する付加収容部分３Ａを備えている。連結空間６に、より多くの液体試料１５を収容し、相分離後の検出対象成分を含有する抽質相１５Ｂに、より多くの検出対象成分を抽出することができる。このため、分光分析を行うにあたり、測定光束７０によって照射される抽質相１５Ｂの照射方向の長さ（光路長ｄ）をより長くすることができ、高感度な検出が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象成分を含有する液体試料を収容する収容部分を備えた分析試料容器に装着される分析試料容器用アタッチメントであって、
前記液体試料の注入口としての第１の開放端と、前記分析試料容器の前記収容部分の開放端に連結される連結口としての第２の開放端とを有すると共に、前記第２の開放端が前記収容部分の開放端に連結された状態で前記収容部分と一体となって前記液体試料を収容する連結空間を構成する付加収容部分
を備えたことを特徴とする分析試料容器用アタッチメント。
【請求項２】
前記分析試料容器が前記収容部分を複数備える場合において、
前記付加収容部分が複数設けられ、その各々が前記分析試料容器の各収容部分に対応して配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項３】
前記付加収容部分の、前記第２の開放端に近い側の部分が、先端部に近づくほど細くなるようなテーパ状の外周面を有し、この外周面が前記分析試料容器の収容部分の内面に密着するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項４】
前記付加収容部分は、互いに対向する２つの面を有する板状部材を貫通する貫通孔により構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項５】
前記付加収容部分は、前記第２の開放端の側に配置される液漏れ防止部材を介して前記分析試料容器の前記収容部分と連通するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項６】
前記付加収容部分の前記第２の開放端が前記第１の開放端よりも小さい
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項７】
前記第２の開放端と前記収容部分の開放端との連結状態を保持する保持手段
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の分析試料容器用アタッチメント。
【請求項８】
検出対象成分を含有すると共に相分離現象を呈する液体試料を分析する方法であって、
収容部分を備えた分析試料容器と付加収容部分を備えた分析試料容器用アタッチメントとを用意する第１のステップと、
前記分析試料容器に鉛直方向上方から分析試料容器用アタッチメントを連結し、前記付加収容部分と前記収容部分とを連通させて両者を一体化することにより連結空間を形成する第２のステップと、
前記連結空間に前記液体試料を収容した状態で相分離させる第３のステップと、
前記分析試料容器用アタッチメントを、前記付加収容部分に収容された液体試料と共に、前記分析試料容器から取り外す第４のステップと、
前記分析試料容器の前記収容部分に収容された液体試料に鉛直方向から測定光束を照射し、それに応じて液体試料から射出される光を検出する第５のステップと
を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項９】
前記分析試料容器の前記収容部分が、第１の領域と、使用時において前記第１の領域の鉛直方向下側に隣接配置されると共に前記第１の領域の水平方向断面よりも小さい水平方向断面を有する第２の領域とを有するように構成し、
前記第２のステップにおいて、前記分析試料容器用アタッチメントの前記付加収容部分を前記第１の領域に連結する
ことを特徴とする請求項８に記載の分析方法。
【請求項１０】
検出対象成分を含有すると共に相分離現象を呈する液体試料を収容する収容部分を備えた分析試料容器と、
前記相分離現象を利用して前記液体試料の相分離をおこなう際に用いられると共に、前記液体試料の測定時には取り外される請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の分析試料容器用アタッチメントと、
前記収容部分の液体試料を照射する測定光束を発する光源と、
前記測定光束に応じて前記収容部分の液体試料から射出される光を検出する検出部と
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記分析試料容器を挟んで前記光源とは反対側に設けられている
ことを特徴とする請求項１０に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記分析試料容器の前記収容部分が、第１の領域と、前記第１の領域に隣接する第２の領域とを有し、前記第２の領域における前記第１および第２の領域の配列方向と直交する断面が、前記第１の領域における前記配列方向と直交する断面よりも小さくなるように構成され、
前記光源が、少なくとも前記第２の領域の液体試料を前記配列方向から照射する測定光束を発するように構成され、
前記検出部が、前記測定光束に応じて前記第２の領域の液体試料から射出される光を検出するように構成されている
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分析試料から射出される光の強さを利用して成分分析を行う分析方法ならびにそれに用いる分析試料容器用アタッチメントおよび分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、水溶液中の微量成分、特に多環式芳香族化合物や金属イオンを分析する方法として、吸光分析法、蛍光分析法あるいは発光分析法などの化学分析が採用されている。このような化学分析の分析対象物質を水溶液中から抽出する方法の一つとして、均一液液抽出法が知られている。これは、均一溶液の状態から、ある種の相分離現象を利用して目的溶質（抽質）を抽出分離する方法である。この方法の特徴は、水に不溶な有機相を用いてあらかじめ機械的な振り混ぜを行う通常の溶媒抽出法と比べ、水相の溶質と有機相との接触頻度が高く、しかも溶質が２相間界面を通過する際の障害がないので抽出速度が著しく大きくなるという点にある。この均一液液抽出法を用いれば、多環式芳香族化合物や金属錯体（金属イオンを配位子と反応させて錯体としたもの）などを濃縮することが可能となり高感度な分析ができる。
【０００３】
均一液液抽出法を用いた例としては、例えば、水−酢酸−クロロホルムの３成分からなる均一溶液系における金属錯体の抽出操作が挙げられる。この場合、上記均一溶液に水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより微小体積のクロロホルム相を分離させる。この際、クロロホルム相には金属錯体が抽出され、金属錯体がクロロホルム相に濃縮されることになる（非特許文献１）。また、均一液液抽出法を用いた他の例として、過フッ化オクタンカルボン酸（ＨＰＦＯＡ）−有機溶媒−水の３成分からなる均一溶液系における多環式芳香族化合物または金属錯体の抽出操作が挙げられる。この場合には、ＨＰＦＯＡの酸解離を利用する。すなわち、ＨＰＦＯＡ相は、溶解している状態ではＨ＋  とＰＦＯＡ−  とに解離して存在しており、酸（Ｈ＋  ）を添加することにより以下の化１における平衡状態が右に偏り、ＨＰＦＯＡという化学種になる。ＨＰＦＯＡは疎水性が強く会合・凝集する。さらに、ＨＰＦＯＡは水よりも密度が大きいので、会合・凝集したＨＰＦＯＡは沈降することとなる。この際、沈降するＨＰＦＯＡに多環式芳香族化合物や金属錯体などが抽出され、ＨＰＦＯＡ相に多環式芳香族化合物や金属錯体などが濃縮されることになる。なお、実際には、初めに存在した有機溶媒および水も、このＨＰＦＯＡ相に共存する。このときの濃縮倍率は、初めの均一溶液系の溶液体積とＨＦＰＯＡ相の体積との比、すなわち、以下の式（１）で表すことができる。
（濃縮倍率）＝（初めの溶液体積）／ＨＰＦＯＡ相の体積  ……（１）
このような式（２）で表される濃縮倍率は、例えば２×１０５  倍にもなることが報告されている（非特許文献２ないし７参照。）。この濃縮倍率は、上記したＨＰＦＯＡ相を用いない方法（クロロホルム相に濃縮する方法）に比べ、遙かに高い倍率である。
【０００４】
【化１】
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【０００５】
一方、生体関連物質などの分析を行う場合には、マイクロプレートという多数のウェル（窪み）を有する、例えばポリスチレン製の容器に液体試料と試薬とを投入して反応させ、これをマイクロプレートリーダーという装置で分光（吸光、蛍光または化学発光）分析する方法が一般的に用いられる。この装置によれば、多検体を同時に、かつ短時間で分析することができる。例えば、９６個のウェルを有するマイクロプレートを使用した場合には、最大９６試料の分析を数秒間で行うことが可能である。ウェルは一つ一つ独立しており、反応容器と比色セルとを兼ね備えている。ウェルの容量は、例えば０．３ｍｌである。マイクロプレートを用いた分析方法の特徴としては、多検体の同時測定が可能であるほか貴重な試料や高価な試薬の使用量を少量化できる点が挙げられる。ウェル底面の形状としては、平坦である平底型（例えば特許文献１ないし３参照）、Ｖ字形状に窪んでいるＶ字型（例えば特許文献４参照）、または曲線状に窪んでいる丸底型などがある。また、マイクロプレートの測定をおこなうマイクロプレートリーダーは、一般的な機器分析装置、例えば、原子吸光分析装置やＩＣＰ発光分析装置などに比べ安価であることや、小型であるため省スペース化が可能であることなどの利点を有している。
【０００６】
【非特許文献１】
五十嵐淑郎著，「ぶんせき」，１９９４年，第４３巻，ｐ．１１８３−１１８８
【非特許文献２】
五十嵐淑郎他，「Ｍｉｋｒｏｃｈｉｍ．Ａｃｔａ」，  １９９２年，第１０６巻，  ｐ．３７−４４
【非特許文献３】
五十嵐淑郎他，「ケミストリー  レターズ（ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ  ）」１９９４年
【非特許文献４】
五十嵐淑郎他，「ジェイ・コロイダル  アンド  インターフェイス  サイエンス（Ｊ．ＣＣＬＬＯＩＤＡＬ  ＡＮＤ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ）」，  １９９５年，第１７３巻，ｐ．２５１−２５３
【非特許文献５】
五十嵐淑郎他，「タランタ（Ｔａｌａｎｔａ  ）」，１９９６年，第４３巻，ｐ．２３３−２３７
【非特許文献６】
五十嵐淑郎他，「ぶんせき」，１９９７年，第９巻，ｐ．７０９
【非特許文献７】
五十嵐淑郎他，「アメリカン  ラボラトリ  ニューズ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｎｅｗｓ」，第３４巻，ｐ．１５，ｐ．２９−３０
【特許文献１】
特開平９−６８５３２号公報
【特許文献２】
特開平１０−１９８９５号公報
【特許文献３】
特表２０００−５１３８１９号公報
【特許文献４】
特開平８−２０１３８７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マイクロプレートを用いた分光分析では、液体試料に光が当たっている距離（光路長）に依存して検出感度が変化するので、容器内の試料の厚み高さによっては十分な検出感度が得られないなどの問題があった。この問題を解決する方法として、上記した均一液液抽出法を用いて液体試料の濃縮操作を施すことにより検出感度向上を図るという方法が考えられる。
【０００８】
図１４（Ａ），（Ｂ）は、一般的なマイクロプレートを使用し、均一液液抽出法により液体試料中の微量成分の分析を行う方法を説明するものである。具体的には、図１４（Ａ），（Ｂ）はいずれも一般的なマイクロプレートの部分断面図であり、保持体１１１およびそれに形成された１つのウェル１１２を拡大して示したものである。ここでは、まず、図１４（Ａ）に示したように、深さＨ１，内径Φ１を有するウェル１１２を、相分離前の液体試料１５によって高さＬ２まで満たした状態とする。こののち、フッ素系界面活性剤や酸などの添加物を添加して濃縮操作を施すことにより、図１４（Ｂ）に示したように、ほとんど検出対象物を含まない抽剤相１５Ａと比較的高い濃度で検出対象物を含む抽質相１５Ｂとに相分離した状態とする。次いで、光束径ΦＰを有する測定光束７０を鉛直方向から抽質相１５Ｂに照射し、それに応じて抽質相１５Ｂから射出される光を検出することにより分光分析を行う。しかし、このような方法は簡便ではあるものの、当初の液体試料１５の体積が限られるので抽質相１５Ｂの厚みＬ２Ｂが薄くなりがちである。このため、測定光束７０が抽質相１５Ｂを通過する際の光路長が不足し、十分な検出感度が得られない場合が多い。そこで、ウェル１１２の深さＨ１を大きく延伸することで高さＬ２を大きくし、相分離後の抽質相１５Ｂの厚みＬ２Ｂを稼ぐ方法も考えられるが、分析装置の構成上、マイクロプレートの設置スペースは限られており、十分な検出感度を得られる程度まで深さＨ１を大きくすることは困難である。一方、内径Φ１を拡大することでウェル１１２の容量を増大しようとした場合には、内径Φ１が測定光束７０の光束径ΦＰよりも大きくなってしまい、不感領域Ｓが生じてしまう。このため、ごく一部の抽質相１５Ｂのみを測定することとなり、効率的に光路長を稼ぐことが難しく、多くの抽質相１５Ｂが検出感度に寄与せず無駄となる。さらに、極端に内径Φ１を大きくしてしまうと、多検体同時測定というマイクロプレート本来の特徴を失いかねない。このように、単にマイクロプレートのウェル１１２内において均一液液抽出法による濃縮操作を行っただけでは十分な検出感度が得られない。
【０００９】
そこで、一旦、ウェル１１２と比べて十分に大きな容器に試料溶液１１５を入れ、所定の添加物を加え濃縮操作を行ったのち、抽質相１５Ｂのみを取り出してウェル１１２に移し替えて分光分析を行う方法も考えられる。これによれば、ウェル１１２を十分に抽質相１５Ｂで満たした状態で測定光束７０を照射することができ、十分な光路長を稼ぐことができる。しかし、この方法では２段階の操作が必要であり煩雑となるうえ、大きな容器内に得られた抽質相１５Ｂを完全にウェル１１２へ移し替えることは事実上困難であるので、測定精度に欠ける。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高い検出感度を容易に得ることのできる分析方法およびそれに用いる分析試料容器用アタッチメントおよび分析装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析試料容器用アタッチメントは、検出対象成分を含有する液体試料を収容する収容部分を備えた分析試料容器に装着される分析試料容器用アタッチメントであって、液体試料の注入口としての第１の開放端と、分析試料容器の収容部分の開放端に連結される連結口としての第２の開放端とを有すると共に、この第２の開放端が収容部分の開放端に連結された状態で収容部分と一体となって液体試料を収容する連結空間を構成する付加収容部分を備えるようにしたものである。
【００１２】
本発明の分析試料容器用アタッチメントによれば、収容部分と付加収容部分とが一体となって構成する連結空間に、より多くの液体試料が収容される。このため、液体試料が比重差による相分離現象を呈する場合には、相分離後の液体試料における比較的比重の大きい相に、より多くの検出対象成分が抽出される。
【００１３】
本発明の分析方法は、検出対象成分を含有すると共に相分離現象を呈する液体試料を分析する方法であり、収容部分を備えた分析試料容器と付加収容部分を備えた分析試料容器用アタッチメントとを用意する第１のステップと、分析試料容器に鉛直方向上方から分析試料容器用アタッチメントを連結し、付加収容部分と収容部分とを連通させて両者を一体化することにより連結空間を形成する第２のステップと、連結空間に液体試料を注入したのち、この液体試料を相分離させる第３のステップと、分析試料容器用アタッチメントを、付加収容部分に収容された液体試料と共に、分析試料容器から取り外す第４のステップと、分析試料容器の収容部分に収容された液体試料に鉛直方向から測定光束を照射し、それに応じて液体試料から射出される光を検出する第５のステップとを含むようにしたものである。
【００１４】
本発明の分析装置は、分析試料容器と、分析試料容器用アタッチメントと、光源と、検出部とを備えたものである。分析試料容器は、検出対象成分を含有すると共に相分離現象を呈する液体試料を収容するための収容部分を有する。分析試料容器用アタッチメントは、分析試料容器に装着されて液体試料の調製をおこなう際に用いられ、かつ、液体試料の測定時には取り外され、液体試料の注入口としての第１の開放端と、分析試料容器の収容部分の開放端に連結される連結口としての第２の開放端とを有すると共に、第２の開放端が収容部分の開放端に連結された状態において収容部分と連通し、この収容部分と一体となって液体試料を収容する連結空間を構成する付加収容部分を備えている。光源は、液体試料を照射する測定光束を発するものである。検出部は、測定光束に応じて液体試料から射出される光を検出するものである。
【００１５】
本発明の分析方法または分析装置では、収容部分と付加収容部分とが一体となって構成する連結空間に、より多くの液体試料が収容されるので、相分離後の液体試料における比較的比重の大きい相に、より多くの検出対象成分が抽出される。このため、分析試料容器の収容部分に収容された液体試料に測定光束を照射すると、それに応じて、より大きな光度の光が液体試料から射出され、検出部で容易に検出される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る分析試料容器用アタッチメント１（以下、単にアタッチメント１と記す。）の構成を表す部分断面斜視図である。アタッチメント１は、いわゆるマイクロプレートと呼ばれる分析試料容器１０（後出）に装着されるものであり、おおよそ直方体形状をなした本体２に複数の付加収容部分３が形成されたものである。各付加収容部分３は、一方の面に設けられた注入口Ｔ１から反対側の面に設けられた連結口Ｔ２まで連通したパイプ形状をなしており、連結口Ｔ２側の部分が、先端部に近づくほど細くなるようなテーパ状の外周面Ｇ１を有している。本体２は、さらに、注入口Ｔ１および連結口Ｔ２を含まない側面に形成された突起部４を備えている。ここで、注入口Ｔ１が、本発明の「第１の開放端」に対応する一具体例であり、連結口Ｔ２が、本発明の「第２の開放端」に対応する一具体例である。なお、本実施の形態では、後述する変形例および第２の実施の形態におけるアタッチメント１，本体２および付加収容部分３と区別するため、以下、アタッチメント１Ａ、本体２Ａおよび付加収容部分３Ａと記す。
【００１８】
図２は、アタッチメント１Ａと、これが装着される分析試料容器１０の構成の一部を示した斜視図である。また、図３（Ａ），（Ｂ）は、アタッチメント１Ａおよび分析試料容器１０の断面構成を拡大して示したものである。さらに、図４は、１組の付加収容部分３Ａおよびウェル１２の断面をさらに拡大して示したものである。図２、図３（Ａ），（Ｂ）および図４に示したように、分析試料容器１０は、分析試料を保持する保持体１１を有している。保持体１１には、検出対象成分を含有すると共に、例えば比重差により相分離現象を呈する液体試料１５（後出）を収容する収容部分としての複数のウェル１２が設けられており、複数の液体試料１５の検体を同時に分析できるように構成されている。アタッチメント１Ａにおける複数の付加収容部分３Ａの各々が、分析試料容器１０の各ウェル１２に対応して配置されており、各ウェル１２の開放端１２Ｔに連結口Ｔ２が連結されるようになっている。連結口Ｔ２が開放端１２Ｔに連結された状態において、ウェル１２と連通すると共に、ウェル１２と一体となって液体試料１５を収容する連結空間６が構成される。この場合、付加収容部分３Ａのテーパ状の外周面Ｇ１が、分析試料容器１０のウェル１２の内面に密着するように構成されていることが望ましい。連結空間６に液体試料１５を注入した場合に、連結口Ｔ２と開放端１２Ｔとの隙間から液体試料１５が外部へ漏れるのを確実に防止するようにするためである。また、突起部４は、連結口Ｔ２と開放端１２Ｔとの連結状態を保持する保持手段として利用可能なものである。例えば、連結口Ｔ２と開放端１２Ｔとを連結させた状態において、本体２Ａにおける互いに反対の面に設けられた突起部４にゴムバンド８０をくくりつけるなどしてアタッチメント１Ａと分析試料容器１０とを固定する（図３（Ｂ）参照）。さらに、付加収容部分３Ａの連結口Ｔ２が注入口Ｔ１よりも小さいことが望ましい。その理由については、後述する分析方法の説明と併せて述べる。
【００１９】
ウェル１２は、例えば、図４に示したように、互いに隣接する第１領域１３と第２領域１４とに分けることができ、第１領域１３および第２領域１４の配列方向（以下、単に配列方向と記す。）に沿って深さＨ１を有している。第１領域１３は、第１内壁面Ｎ１を含む内径Φ１のほぼ円柱形状を有する部分と、傾斜面Ｎ２を含み、配列方向に沿って第２領域１４へ向かうに従い、配列方向と直交する断面（以下、配列方向直交断面と記す。）が漸次縮小する領域部分とによって構成されている。一方の第２領域１４は、第２内壁面Ｎ３と底面Ｎ４とを含む領域であり、配列方向に沿った軸を回転中心とする、内径Φ２，深さＨ２の円柱形状の空間で占められている。第２領域１４における配列方向直交断面は、第１領域１３における配列方向直交断面よりも小さくなっている。すなわち、第２内壁面Ｎ３の内径Φ２は、第１内壁面Ｎ１の内径Φ１よりも小さくなっている。具体的には、内径Φ２は１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが望ましい。内径Φ１は内径Φ２よりも大きく、例えば４ｍｍより大きく、かつ３０ｍｍ以下であることが望ましい。また、第２領域１４Ａの深さＨ２は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。さらに、傾斜面Ｎ２が配列方向直交断面に対してなす傾斜角度θ１２は、例えば３０°である。
【００２０】
図５は、本実施の形態に係る分析装置の構成を表すものである。この分析装置は、図１に示したアタッチメント１Ａを分析試料容器１０に装着して相分離がなされた液体試料１５の分析を行うものである。アタッチメント１Ａは、液体試料１５の相分離をおこなう際に用いられ、相分離した液体試料１５の測定時には取り外される。分析装置は、分析試料容器１０と、少なくとも第２領域１４の液体試料１５を照射するレーザー光などの測定光束７０を発する光源２１を含む照射部２０と、測定光束７０に応じて第２領域１４の液体試料１５から射出される光を検出する検出部３０とを備えたものである。検出部３０は、分析試料容器１０を挟んで光源２１とは反対側に設けられている。さらに、この分析装置は、検出部３０で検出した結果を処理し、かつ表示する処理部４０と、操作を制御する制御部５０とを備えている。また、照射部２０、分析試料容器１０および検出部３０は、外来光が入らないように遮光板により囲まれた測光室６０の内部に設けられている。
【００２１】
光源２１は、例えば複数の波長のレーザー光などを選択的に照射することができるものである。光源２１は１つでもよいが、分析試料容器１０のウェル１２に合わせて複数設けるようにしてもよい。その場合、光源２１は、全てのウェル１２Ａに対応するように設けるようにしてもよいし、あるいは列毎に対応するように設け、同一の列のウェル１２に対して同時に測定光束７０を照射しつつ、光源２１あるいは分析試料容器１０を移動させるようにして全てのウェル１２に測定光束７０を照射するようにしてもよい。光源２１には例えば制御部５０が接続されており、制御部５０からの指示により波長が選択される。光源２１から射出された測定光束７０は、プリズム２２で適宜調整されたのち、レンズ２３で集光されて分析試料容器１０に照射されるようになっている。なお、例えば、特定の金属イオンの分析のみを目的とする場合には、その測定に用いる特定波長の測定光束７０のみを照射する光源２１を用いるようにしてもよい。
【００２２】
検出部３０は、測定光束７０に応じて第２領域１４の液体試料１５から射出される光の変化として、第２領域１４の液体試料１５の吸収スペクトルを検出するようにしてもよいし、発光スペクトル、蛍光スペクトルあるいはリン光スペクトルを検出するようにしてもよい。検出部３０は、例えば、第２領域１４の液体試料１５を透過した光、あるいは第２領域１４の液体試料１５で発生した光を集光する対物レンズ３１と、この対物レンズ３１で集められた光をフィルタ３２を介して受光する受光器３３とを有している。受光器３３は、例えばフォトダイオードにより構成されており、例えば光源２１が複数設けられている場合には、それに対応して複数設けられている。受光器３３は、複数の波長を検出するものであってもよいし、特定の金属イオンの分析のみを目的とする場合には、その測定に用いる特定波長のみを検出するものでもよい。なお、図５では、検出部３０を分析試料容器１０を挟んで光源２１と対向する位置に配置するようにしたが、蛍光あるいは発光を検出する場合には、それらを測定可能な他の位置に配置するようにしてもよい。また、吸収を検出する場合においても、図示しない反射板などを用い、検出部３０を他の位置に配置するようにしてもよい。
【００２３】
処理部４０は、検出部３０からの出力信号を増幅し、波長整形あるいはパルス信号への変換などを行う変換部４１と、変換部４１から出力された検出結果を表示するディスプレイあるいはプリンタなどの表示部４２とを有している、さらに、所定の波長における標準試料の吸光光度、蛍光光度あるいは発光光度を記憶しておき、その波長における分析試料の光度と比較して、分析試料に含まれる特定の金属イオンの濃度を算出する算出部４３を有していてもよい。
【００２４】
次に、図１ないし図８を参照して、図５に示した分析装置を用いた本実施の形態に係る分析方法について説明する。図６は、本実施の形態に分析方法における各ステップを表す流れ図である。図７および図８は、連結空間６に液体試料１５を注入した状態を示す断面図であり、図４に対応するものである。
【００２５】
まず、ウェル１２を備えた分析試料容器１０と、付加収容部分３Ａを備えたアタッチメント１Ａとを用意する（ステップＳ１０１）。ここでは、ウェル１２の開放端１２Ｔが鉛直方向上向きとなるように分析試料容器１０を配置する。図２および図３に示したように分析試料容器１０に鉛直方向上方からアタッチメント１Ａを連結し、付加収容部分３Ａとウェル１２とを連通させて両者を一体化することにより連結空間６を形成する（ステップＳ１０２）。ここでは、注入口Ｔ１が鉛直方向上向きとなり、連結口Ｔ２が鉛直方向下向きとなるようにアタッチメント１Ａを連結する。すなわち、連結口Ｔ２と開放端１２Ｔとが連結するようにする。この場合、エッジ部５が保持体１１の上面に突き当たることにより、連結空間６の長さＨ６を決めるようにしてもよいし、付加収容部分３Ａの連結口Ｔ２における外径とウェル１２の内径Φ１とを変化させることにより外周面Ｇ１と第１内壁面Ｎ１との重なり部分ＧＰの長さＨＧを調整し、長さＨ６を決めるようにしてもよい。この場合、図４から明らかなように、長さＨ６は、付加収容部分３Ａの注入口Ｔ１から連結口Ｔ２までの長さＨ３およびウェル１２の深さＨ１の合計から重なり部分ＧＰの長さＨＧを差し引くことにより決定される。
【００２６】
連結空間６を形成したのち、この連結空間６に液体試料１５を収容し、この液体試料１５を相分離させる。具体的には、まず、検出対象成分を含む所定の成分からなる試料溶液を連結空間６に投入する（ステップＳ１０３）。さらに、連結空間６内の試料溶液に、図示しないフッ素系界面活性剤や酸などの添加物を添加し、保持体１１を軽く揺らして混合することにより、検出対象成分を含むと共に比重差による相分離現象を呈する液体試料１５が調製される。この結果、図７に示したように、第１および第２領域１３，１４の全てと付加収容部分３Ａの一部とが液体試料１５によって占められた状態となる。このときの液体試料１５における底面Ｎ４からの液面高さをＬ１とする。添加物を添加したのち、例えば５分間ほど振動を加えないように放置することにより、図８に示したように、厚みＬ１Ａを有する抽剤相１５Ａと厚みＬ１Ｂを有する抽質相１５Ｂとに相分離することができる（ステップＳ１０４）。ここで、ステップＳ１０３およびステップＳ１０３が、本発明の「第３のステップ」に対応する一具体例である。
【００２７】
ここでは、検出対象成分を沈降させることにより、第１領域１３の鉛直方向下側に配置された第２領域１４の抽質相１５Ｂの中に検出対象成分を抽出する。すなわち、液体試料１５に存在した検出対象成分を、抽剤相１５Ａよりも比重の大きな抽質相１５Ｂに濃縮する。この場合、厚みＬ１Ｂは、第２領域１４の深さＨ２と同等であることが望ましい。厚みＬ１Ｂが深さＨ２よりも小さい（Ｌ１Ｂ＜Ｈ２である）場合には十分な検出感度が得られない可能性があり、逆に、厚みＬ１Ｂが深さＨ２よりも大きい（Ｌ１Ｂ＞Ｈ２である）場合には厚みＬ１Ｂを稼ぐために効率よく抽質相１５Ｂを用いることができず、一部が無駄になってしまうからである。また、撥水性の高い材料を傾斜面Ｎ２に被覆しておくことにより、沈降速度を向上させることができる。さらなる沈降速度の向上のためには、傾斜面Ｎ２の傾斜角度θ１２をより大きくすることが効果的である。一方、抽剤相１５Ａは、厚みＬ１Ａをなし、連結空間６のうち、主に第１領域１３と付加収容部分３Ａとを占めることとなる。
【００２８】
液体試料１５の相分離を完了したのち、アタッチメント１Ａを、付加収容部分３Ａに収容された液体試料１５と共に、分析試料容器１０から取り外す（ステップＳ１０５）。これにより、抽剤相１５Ａの一部と、抽質相１５Ｂとがウェル１２内に確保される（図５参照）。ここでは、注入口Ｔ１をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等で密封し、連結口Ｔ２から押し上げる大気圧を利用して付加収容部分３Ａに収容された液体試料１５（抽剤相１５Ａ）を保持したままアタッチメント１Ａを分析試料容器１０から取り外す。こうすることにより、相分離後の液体試料１５（抽剤相１５Ａ）が周辺にこぼれたり、他のウェル１２に抽出された抽質相１５Ｂと混じり合うことがない。この場合、付加収容部分３Ａの連結口Ｔ２が注入口Ｔ１よりも小さくなっているので、液体試料１５（抽剤相１５Ａ）をこぼすことなく容易にアタッチメント１Ａを取り外すことができる。
【００２９】
アタッチメント１Ａを分析試料容器１０から取り外したのち、ウェル１２に収容された液体試料１５のうち特に抽質相１５Ｂに対し、鉛直方向から光束径ΦＰを有する測定光束７０を照射し、それに応じて液体試料から射出される光の強度変化を検出することにより分光分析をおこなう（ステップＳ１０６）。この場合、光束径ΦＰが第２領域１４の内径Φ２に等しいことが望ましい。すなわち、第２領域１４が測定光束７０の通過する領域に対応していれば不感領域Ｓが生じないので、検出感度に寄与しない無駄な抽質相１５Ｂを無くすことができるからである。
【００３０】
ステップＳ１０６において、例えば吸光光度分析を行うのであれば、入射光強度Ｉ０  に対する透過光強度Ｉを測定することにより、吸光度Ｋ
Ｋ＝ｌｏｇ（Ｉ０  ／Ｉ）  ……（２）
を算出することができる。吸光度Ｋは、抽質相１５Ｂに含まれる検出対象成分におけるモル吸光係数εおよび濃度ｃ、ならびに光路長ｄを用いて、
Ｋ＝εｄｃ  ……（３）
と表すこともできるので、モル吸光係数εが既知であれば透過光強度Ｉを測定することにより濃度ｃが求められる。
【００３１】
ステップＳ１０６の測定に要する時間は数秒程度であり、ステップＳ１０２からステップＳ１０６までに要する時間は数分から３０分程度と極めて短時間である。分光分析が終わったのち、ウェル１２および付加収容部分３Ａを、例えば塩酸および蒸留水で洗浄したのち（ステップＳ１０７）、再度、ステップＳ１０１に戻ることにより、新たな液体試料１５の分析が順次可能となる。
【００３２】
ここで、従来例と対比して、本実施の形態における分析方法の作用について以下に説明する。ここでは、図７および図８と図１４（Ａ），（Ｂ）とを参照し、分光分析で得られる吸光度の比較を行う。図１４（Ａ），（Ｂ）は、既に述べたように、従来の分析試料容器としてのマイクロプレートを使用し、均一液液抽出法を用いた水溶液中の微量成分の分析方法を説明するものである。
【００３３】
ウェル１１２を有する従来の分析試料容器を用いた場合の相分離後における吸光度Ｋ２は、上記の式（３）により、
Ｋ２＝ε・（Ｌ２Ａ）・（ｃ２Ａ）＋ε・（Ｌ２Ｂ）・（ｃ２Ｂ）  ……（４）
となる。但し、
ｃ２Ａ：ウェル１１２内の抽剤相１５Ａにおける検出対象成分の濃度（相分離後）
ｃ２Ｂ：ウェル１１２内の抽質相１５Ｂにおける検出対象成分の濃度（相分離後）
である。この場合、ｃ２Ａ＜＜ｃ２Ｂであるので、式（４）は
Ｋ２≒ε・（Ｌ２Ｂ）・（ｃ２Ｂ）  ……（５）
と表すことができる。さらに、
ｃ２：ウェル１１２内の液体試料１５における検出対象成分の濃度（相分離前）
Ｖ２：ウェル１１２内の液体試料１５の体積（相分離前）
Ｖ２Ｂ：ウェル１１２内の抽質相１５Ｂの体積（相分離後）
とした場合、ｃ２Ｂ＝ｃ２・Ｖ２／（Ｖ２Ｂ）であるので、上記の式（５）は、Ｋ２≒ε・（Ｌ２Ｂ）・ｃ２・Ｖ２／（Ｖ２Ｂ）  ……（６）
と書き換えることができる。
【００３４】
一方、本実施の形態のアタッチメント１Ａを分析試料容器１０に装着して相分離を行った場合の相分離後における吸光度Ｋ１は、
Ｋ１＝ε・（Ｌ１Ａ）・（ｃ１Ａ）＋ε・（Ｌ１Ｂ）・（ｃ１Ｂ）  ……（７）
となる。但し、
ｃ１Ａ：連結空間６内の抽剤相１５Ａにおける検出対象成分の濃度（相分離後）
ｃ１Ｂ：連結空間６内の抽質相１５Ｂにおける検出対象成分の濃度（相分離後）
である。この場合、ｃ１Ａ＜＜ｃ１Ｂであるので、式（７）は
Ｋ１≒ε・（Ｌ１Ｂ）・（ｃ１Ｂ）  ……（８）
と表すことができる。さらに、
ｃ１：連結空間６内の液体試料１５における検出対象成分の濃度（相分離前）
Ｖ１：連結空間６内の液体試料１５の体積（相分離前）
Ｖ１Ｂ：連結空間６内の抽質相１５Ｂの体積（相分離後）
とした場合、ｃ１Ｂ＝ｃ１・Ｖ１／（Ｖ１Ｂ）であるので、上記の式（８）は、Ｋ１≒ε・（Ｌ１Ｂ）・ｃ１・Ｖ１／（Ｖ１Ｂ）  ……（９）
と書き換えることができる。
【００３５】
ここで、式（６）と式（９）とを比較すると、図７，図８および図１４（Ｂ）から明らかなように厚みＬ１Ｂは厚みＬ２Ｂよりも大きい（Ｌ２Ｂ＜Ｌ１Ｂ）ので、濃度ｃ１が濃度ｃ２と同等以上（ｃ２≦ｃ１）であれば吸光度Ｋ１は吸光度Ｋ２よりも大きくなる（Ｋ２＜Ｋ１）。さらに、体積Ｖ２よりも体積Ｖ１が十分に大きい（Ｖ２＜＜Ｖ１）ので、吸光度Ｋ１が吸光度Ｋ２よりも十分に大きくなる（Ｋ２＜＜Ｋ１）。すなわち、検出対象成分の濃度ｃを同等として比較した場合、分析試料容器１０に装着したアタッチメント１Ａを用いることにより、抽質相１５Ｂにより多くの検出対象成分を抽出することができ、測定光束７０の照射方向に沿った方向における検出対象成分の厚みが増すので、より高い感度で検出対象成分を検出することができる。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、アタッチメント１Ａが、検出対象成分を含有すると共に比重差による相分離現象を呈する液体試料１５を収容するためのウェル１２を備えた分析試料容器１０に装着されるものであって、液体試料１５の注入口Ｔ１と、分析試料容器１０のウェル１２の開放端１２Ｔに連結される連結口Ｔ２とを有すると共に、連結口Ｔ２がウェル１２の開放端１２Ｔに連結された状態においてウェル１２と連通し、この収容部分ウェル１２と一体となって液体試料１５を収容する連結空間６を構成する付加収容部分３Ａを備えるようにした。このため、アタッチメント１Ａを用いない場合に比べて、ウェル１２と付加収容部分３Ａとが一体となって構成する連結空間６に、より多くの液体試料１５を収容することができるので、相分離後の検出対象成分を含有する抽質相１５Ｂに、より多くの検出対象成分を抽出することができる。このため、分光分析を行うにあたり、測定光束７０によって照射される検出対象成分の照射方向の長さ（光路長ｄ）を長くすることができ、高感度な検出が可能となる。したがって、分析試料に含まれる検出対象成分が微量であったとしても、高精度かつ高感度な分光分析を容易に行うことができる。
【００３７】
特に、液体試料１５が、相対的に比重の大きな抽質相１５Ｂに抽出される検出対象成分を含むものであり、かつ、第１領域１３の水平方向断面よりも小さい水平方向断面を有する第２領域１４が第１領域１３の鉛直方向下側に位置するようにしたので、検出対象成分を照射する測定光束７０の光路長、すなわち、厚みＬ２Ｂをより大きくすることができ、より高感度な検出が可能となる。
【００３８】
また、特に、第２領域１４の内径Φ２が、測定光束７０の光束径ΦＰに相当する大きさを有するようにしたので、検出感度に寄与しない無駄な検出対象成分の発生を防ぎ、液体試料１５の少量化を図ることができる。高価な液体試料や大量に入手することが困難な液体試料を分析する場合に特に有益である。
【００３９】
＜変形例＞
本実施の形態では、本体２Ａと付加収容部分３Ａとが一体に形成されたアタッチメント１Ａについて説明したが、これに限定されるものではなく、以下に示す各変形例のように、本体と付加収容部分とが別体からなるアタッチメントとしてもよい。以下、図９および図１０を参照して、本実施の形態の各変形例について説明する。
【００４０】
図９は、第１の変形例（変形例１）としてのアタッチメント１Ｂの構成を示すものであり、図９（Ａ）が断面構成を示し、図９（Ｂ）が部分拡大斜視図である。図９（Ａ），（Ｂ）に示したように、本変形例のアタッチメント１Ｂは、本体２Ｂと付加収容部分３Ｂとが別体となっている。このため、液体試料１５の種類や検出対象成分の含まれる濃度によって、付加収容部分３Ｂの長さや内径を適宜変更することができる。この場合、付加収容部分３Ｂの形状についても適宜変更可能であり、図９（Ａ），（Ｂ）に示した形状に限定されるものではない。例えば、図１０（Ａ），（Ｂ）に示した第２の変形例（変形例２）としてのアタッチメント１Ｃように、注入口Ｔ１と連結口Ｔ２との大きさが同一である付加収容部分３Ｃを本体２Ｃに取り付けるようにしてもよい。また、アタッチメント１Ｃのように、付加収容部分３Ｃの注入口Ｔ１が本体２Ｃから突き出すように設けるようにすれば、注入口Ｔ１の側を鉛直方向上側として使用したとき、付加収容部分３Ｃが鉛直方向に沿って長い場合であっても、本体２Ｃと連結口Ｔ２との距離を短くすることができ、分析試料容器１０とアタッチメント１Ｃとの連結操作が容易となる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、図１１ないし図１３を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るアタッチメントについて説明する。
【００４２】
図１１は、本実施の形態のアタッチメント１Ｄの構成を表す部分断面斜視図である。上記第１の実施の形態における図１に対応している。図１１では、図１に示した構成要素と実質的に同一の部分には同一の符号を付している。なお、以下の説明では、本実施の形態のアタッチメント１Ｄの構成について、主に、上記第１の実施の形態と異なる点について説明し、他の説明は適宜省略する。
【００４３】
アタッチメント１Ｄは、第１の実施の形態のアタッチメント１Ａと同様に分析試料容器１０に装着されるものであり、おおよそ直方体形状をなした本体２Ｄに複数の付加収容部分３Ｄが形成されたものである。但し、アタッチメント１Ｄの付加収容部分３Ｄは、互いに対向する２つの面を有する板状部材を貫通する貫通孔により構成されている。すなわち、各付加収容部分３Ｄは、一方の面に設けられた注入口Ｔ１から反対側の面に設けられた連結口Ｔ２まで貫通している。本体２Ｄには、さらに、連結口Ｔ２を含む面における外縁に沿ったフランジ７と、注入口Ｔ１および連結口Ｔ２を含まない面に形成された突起部５とが形成されている。
【００４４】
図１２は、アタッチメント１Ｄと、これが装着される分析試料容器１０と、アタッチメント１Ｄと分析試料容器１０との間に挟まれるパッキン８との構成の一部を示した斜視図である。また、図１３（Ａ），（Ｂ）は、アタッチメント１Ａおよび分析試料容器１０の断面構成を拡大して示したものである。図１２および図１３（Ａ），（Ｂ）に示したように、分析試料容器１０は、第１の実施の形態と同様に、液体試料１５を収容する収容部分としての複数のウェル１２を有している。アタッチメント１Ｄにおける複数の付加収容部分３Ｄの各々が、分析試料容器１０の各ウェル１２に対応するように配置されており、連結口Ｔ２が２ｍｍ程度の厚みを有するパッキン８を介して各ウェル１２の開放端１２Ｔに連結されるようになっている。パッキン８には、各付加収容部分３Ｄおよびウェル１２に対応する位置に、開放端１２Ｔに対応する大きさの開口部８Ｋが設けられている。連結口Ｔ２が開放端１２Ｔに連結された状態において、ウェル１２と連通すると共に、ウェル１２と一体となって液体試料１５を収容する連結空間６が構成される。ここで、パッキン８は液漏れ防止部材として機能するものであり、例えば、シリコーンゴム等の液体試料１５と容易に反応せず、かつ弾性を有する材料によって構成される。また、フランジ７の取り囲む領域の内側にパッキン８および保持体１１を収めることにより、それぞれ対応する開放端１２Ｔと開口部８Ｋと連結口Ｔ２との位置合わせを行うようになっている。
【００４５】
また、付加収容部分３Ｄの連結口Ｔ２が注入口Ｔ１よりも小さくなっているので、上記第１の実施の形態と同様に、アタッチメント１Ｄを用いて液体試料１５の相分離を実施する際に、液体試料１５をこぼすことなく容易にアタッチメント１Ｄを取り外すことができる。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様に、ウェル１２と付加収容部分３Ｄとが一体となって構成する連結空間６により多くの液体試料１５を収容することができるので、相分離後の検出対象成分を含有する抽質相１５Ｂに、より多くの検出対象成分が抽出することができる。このため、分光分析を行うにあたり、測定光束７０によって照射される検出対象成分の照射方向の長さ（光路長ｄ）を長くすることができ、高感度な検出が可能となる。したがって、分析試料に含まれる検出対象成分が微量であったとしても、高精度な分光分析を容易に行うことができる。
【００４７】
【実施例】
次に、上記実施の形態における具体的な実施例について説明する。
【００４８】
本実施例は、図１ないし図４に示したアタッチメント１Ａおよび分析試料容器１０を使用し、上記実施の形態において説明した分析方法に基づき分析をおこなったものである。
【００４９】
まず、図１に示した９６個のウェル１２を有するポリスチレン製の保持体１１と、付加収容部分３Ａを備えたポリメタクリル酸メチル製のアタッチメント１Ａとを用意した（ステップＳ１０１；図６参照）。ウェル１２のサイズは、深さＨ１が１４．７ｍｍ、第１領域１３の内径Φ１が７．１５ｍｍ、傾斜面Ｎ２の傾斜角度θ１２が３０°、第２領域１４Ａの内径Φ２が３．０ｍｍ、さらに第２領域１４の第２内壁面Ｎ３の高さが５．０ｍｍである。一方のアタッチメント１Ａは、付加収容部分３Ａの長さＨ３が４７．６ｍｍであるものを用いた。
【００５０】
この分析試料容器１０Ａとアタッチメント１Ａを連結し、付加収容部分３Ａとウェル１２とを連通させて両者を一体化することにより連結空間６を形成した（ステップＳ１０２；図６参照）。連結空間６を形成したのち、各連結空間６に、鉄（ＩＩ）−フェナントロリン錯体水溶液１５００μｌと、アセトン５０μｌと、０．１ｍｏｌ／ｌのＰＦＯＡ−水溶液２５０μｌとからなる均一な水溶液を投入した（ステップＳ１０３；図６参照）。次いで、各連結空間６に、添加物として０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸水溶液を５０μｌ添加し、軽く揺らして混合して液体試料１５を調製した。こののち、そのまま５分間ほど振動を加えないように放置して相分離を行い、Ｆｅ（ＩＩ）を沈降させた（ステップＳ１０４；図６参照）。
【００５１】
液体試料１５の相分離を完了したのち、各付加収容部分３Ａの注入口Ｔ１をＰＥＴフィルムで密封し、アタッチメント１Ａを、付加収容部分３Ａに収容された液体試料１５と共に、分析試料容器１０から取り外した（ステップＳ１０５；図６参照）。続いて、ウェル１２に収容された液体試料１５のうち特に抽質相１５Ｂに対し、鉛直方向から測定光束７０を照射し、吸光光度分析により液体試料中のＦｅ（ＩＩ）を検出した。（ステップＳ１０６；図６参照）。
【００５２】
この実施例の結果を、これらの本実施例に対する比較例１，２と併せて表１に示す。比較例１は、本発明のアタッチメント１Ａを使用せずに分析試料容器１０Ａのみを用いて液体試料１５を調製し、吸光光度分析を実施したものである。液体試料１５の成分および分析手順は本実施例と同様であるが、アタッチメント１Ａを使用しないため、当初の水溶液の投入量が本実施例に比べて少なく、５分の１となっている。また、比較例２は、図１４に示した断面構造をなすウェル１１２を有する従来の分析試料容器を備えた分析装置を用いて吸光光度分析を実施したものである。ウェル１１２は、内径が７ｍｍであり深さが１１ｍｍである円柱形状をなすものである。分析手順は、本実施例と同様である。表１の検出限界の数値は、実施例および比較例１，２はそれぞれ９６個のデータの平均値である。
【００５３】
【表１】
2004340754.tif 000004
【００５４】
表１に示したように、本実施例によれば、比較例１，２に比べて低濃度の液体試料中のＦｅ（ＩＩ）を検出できることがわかった。同一形状のウェル１２を備えた分析試料容器１０を用いた比較した場合、アタッチメント１Ａを用いたことによってより多量の液体試料１５を相分離することができるので、より低濃度の液体試料１５中のＦｅ（ＩＩ）を検出できることがわかった。すなわち、本発明の分析試料容器１０を用いるようにすれば、水溶液中の微量成分を高い検出感度で、かつ容易に検出可能となることがわかった。さらに、比較例１は、第１領域１３と、この第１領域１３の水平方向断面よりも小さな水平方向断面を有する第２領域１４とを含むウェル１２を備えた分析試料容器１０を用いたので、Ｆｅ（ＩＩ）を含む相の鉛直方向の厚みを比較例２の場合よりも大きくすることができ、より低濃度の液体試料１５中のＦｅ（ＩＩ）を検出できることがわかった。
【００５５】
以上、実施の形態、変形例および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施の形態および変形例に限定されず、種々変形可能である。例えば、本実施の形態では、分析試料容器が収容部分を複数有し、分析試料容器用アタッチメントが付加収容部分を複数有するようにしたが、単一の収容部分あるいは付加収容部分を有するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態、変形例および実施例では、分析試料容器用アタッチメントの形状および分析装置の構成について、具体的に例を挙げて説明したが、他の形状および構成を有するようにしてもよい。例えば、収容部分の底面が、上記実施の形態、変形例および実施例で説明した形状に限らず、丸底形状やＶ字形状をなすようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態、変形例および実施例では、液体試料として、比重差による相分離現象を呈するものを用いたが、本発明はこれに限定されず、検出対象成分を含有するものであれば、他の外力（磁力等）による相分離現象を示すものを用いるようにしてもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明による分析試料容器用アタッチメントによれば、液体試料の注入口としての第１の開放端と、分析試料容器の収容部分の開放端に連結される連結口としての第２の開放端とを有すると共に、第２の開放端が収容部分の開放端に連結された状態で収容部分と一体となって液体試料を収容する連結空間を構成する付加収容部分を備えるようにしたので、この分析試料容器用アタッチメントを分析試料容器に装着して試料調製を行うようにすれば、より多くの液体試料を連結空間に収容することができる。特に、液体試料が比重差による相分離現象を呈するものであれば、相分離後の液体試料における比較的比重の大きい相に、より多くの検出対象成分を抽出することができる。このため、分光分析を行うにあたっては、測定光束によって照射される検出対象成分が抽出された相の照射方向の長さ（光路長）を長くすることができ、より高感度な検出が容易に可能となる。
【００５９】
特に、分析試料容器が収容部分を複数備える場合において、付加収容部分を複数設け、その各々を分析試料容器の各収容部分に対応して配置するようにした場合には、多数の液体試料の検体を同時に分析可能となる。
【００６０】
本発明による分析方法または分析装置によれば、収容部分と付加収容部分とが一体となって構成する連結空間に、より多くの液体試料を収容し、相分離後の液体試料における比較的比重の大きい相に、より多くの検出対象成分を抽出することができる。このため、分析試料容器の収容部分に収容された液体試料に測定光束を照射すると、測定光束によって照射される検出対象成分が抽出された相の照射方向の長さ（光路長）を長くすることができるので、液体試料から射出される光の強度がより強くなり、液体試料から射出される光を容易に検出できる。
【００６１】
特に、付加収容部分の第２の開放端が第１の開放端よりも小さい分析試料容器用アタッチメントを使用した場合には、付加収容部分に収容された液体試料を確実に保持したまま、分析試料容器から取り外すことが容易になる。
【００６２】
特に、第２の開放端と収容部分の開放端との連結状態を保持する保持手段を備えた分析試料容器用アタッチメントを使用した場合には、連結がより確実になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る分析試料容器用アタッチメントの構成を表す一部破断斜視図である。
【図２】図１に示した分析試料容器用アタッチメントと、これが装着される分析試料容器との構成を表す斜視図である。
【図３】図１に示した分析試料容器用アタッチメントと、これが装着される分析試料容器との断面構成を表す断面図である。
【図４】図１に示した分析試料容器用アタッチメントと、これが装着される分析試料容器との断面構成の詳細を表す部分拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る分析装置を表す構成図である。
【図６】図５に示した分析装置を用いた本発明の一実施の形態に係る分析方法を表す流れ図である。
【図７】図６に示した分析方法を説明するための説明図である。
【図８】図６に示した分析方法を説明するための他の説明図である。
【図９】図１に示した分析試料容器用アタッチメントにおける第１の変形例（変形例１）の構成を表す断面図および斜視図である。
【図１０】図１に示した分析試料容器用アタッチメントにおける第２の変形例（変形例２）の構成を表す断面図および斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る分析試料容器用アタッチメントの構成を表す一部破断斜視図である。
【図１２】図１１に示した分析試料容器用アタッチメントと、これが装着される分析試料容器と、これらを介在する液漏れ防止部材との構成を表す斜視図である。
【図１３】図１１に示した分析試料容器用アタッチメントと、これが装着される分析試料容器と、これらを介在する液漏れ防止部材との断面構成を表す断面図である。
【図１４】均一液液抽出法を用いた従来例としての分析方法を表す説明図である。
【符号の説明】
Ｎ１…第１内壁面、Ｎ２…傾斜面、Ｎ３…第２内壁面、Ｎ４…底面、Ｔ１…注入口、Ｔ２…連結口、１…アタッチメント、２…保持体、３…付加収容部分、４…突起部、５…エッジ部、６…連結空間、７…フランジ、８…パッキン、１０…分析試料容器、１１…保持体、１２…ウェル、１２Ｔ…開放端、１３…第１領域、１４…第２領域、１５…試料溶液、１６Ａ…抽剤、１６Ｂ…抽質、２０…照射部、２１…光源、２２…プリズム、２３…レンズ、３０…検出部、３１…対物レンズ、３２…フィルタ、３３…受光器、４０…処理部、４１…変換部、４２…表示部、４３…算出部、５０…制御部、６０…測光室、７０…測定光束、８０…ゴムバンド。
【図１】
2004340754.tif 000005
【図２】
2004340754.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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