(57)【要約】【課題】感光ドラム表面の放電生成物を簡単な構成で除去する。【解決手段】クリーニング装置２５のクリーニングブレード５４をブレードホルダ５２と一体に構成して、クリーニング容器５１に着脱可能とする。クリーニングブレード５４の耐久による交換時に、ブレードホルダ５２に研磨シート６０が貼着された交換部品Ｐを使用し、感光ドラム１１とクリーニングブレード５４との間の当接部で研磨シート６０を挟み込み、感光ドラム１１を矢印Ｂ方向に回転させる。これにより、研磨シート６０で感光ドラム１１表面を摺擦して放電生成物を研磨除去する。除去後、研磨シート６０は当接部から除去する。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の像担持体に対し、当接配置されるプロセス部材を有する着脱可能なプロセス機器において、
少なくとも一方の面に研磨面を有する研磨部材を、前記研磨面が前記像担持体に当接するように備え、
前記研磨部材は、前記プロセス部材に対して着脱可能である、
ことを特徴とするプロセス機器。
【請求項２】
前記プロセス部材が、転写ブレードである、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス機器。
【請求項３】
前記プロセス機器が、帯電ローラである、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス機器。
【請求項４】
前記プロセス機器が、転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス機器。
【請求項５】
前記研磨部材が、シート状の部材である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプロセス機器。
【請求項６】
前記研磨部材は、折りたたまれた状態で配され、一方の端部を引くことで除去可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプロセス機器。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体に当接配置される着脱可能なプロセス部材を有するプロセス機器とを備えた画像形成装置において、
前記プロセス機器に対して着脱可能に付帯され、少なくとも一方の面に研磨面を有するシート状の研磨部材を備え、
前記研磨部材は、前記プロセス機器の装着状態において、前記像担持体と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されて前記研磨面を前記像担持体表面に当接させて、前記像担持体の動作に伴って前記像担持体表面を研磨し、研磨後に前記当接部から除去される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体が、感光体又は中間転写体である、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体又は前記中間転写体がベルト状部材であり、前記プロセス部材が前記ベルト状部材の表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材を搬送する記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材に当接配置される着脱可能なプロセス部材を有するプロセス機器とを備えた画像形成装置において、
前記プロセス機器に対して着脱可能に付帯され、少なくとも一方の面に研磨面を有するシート状の研磨部材を備え、
前記研磨部材は、前記プロセス機器の装着状態において、前記記録材搬送部材と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されて前記研磨面を前記記録材搬送部材に当接させて、前記記録材搬送部材の動作に伴って前記記録材搬送部材を研磨し、研磨後に前記当接部から除去される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材搬送部材が、転写ベルトである、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセス部材が前記転写ベルトの表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記プロセス部材が、前記プロセス機器としてのクリーニング手段のクリーニングブレードである、
ことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記プロセス部材が、転写ブレードである、
ことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記プロセス部材が、帯電ローラである、
ことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記プロセス部材が、転写ローラである、
ことを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記プロセス部材が駆動手段により回動駆動されるとともに、前記研磨部材は前記プロセス部材との当接部に研磨面を有する、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
シート状の前記研磨部材は、折りたたまれた状態で前記当接部に挟持され、一方の端部を引くことで前記当接部から除去される、
ことを特徴とする請求項７ないし１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
像担持体に当接配置されているプロセス部材を有するプロセス機器を取り外す工程と、
シート状の研磨部材が付帯された新規の前記プロセス機器を、前記研磨部材が前記像担持体と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されるように取り付ける工程と、
前記像担持体と前記研磨部材とを摺擦させて前記像担持体表面を研磨する工程と、
前記研磨部材を前記当接部から除去する工程とを有する、
ことを特徴とする研磨方法。
【請求項２０】
前記像担持体が、感光体又は中間転写体である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の研磨方法。
【請求項２１】
前記感光体又は前記中間転写体がベルト状部材であり、前記プロセス部材が前記ベルト状部材の表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、
ことを特徴とする請求項２０に記載の研磨方法。
【請求項２２】
記録材搬送部材に当接配置されているプロセス部材を有するプロセス機器を取り外す工程と、
シート状の研磨部材が付帯された新規の前記プロセス機器を、前記研磨部材が前記記録材搬送部材と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されるように取り付ける工程と、
前記記録材搬送部材と前記研磨部材とを摺擦させて前記記録材搬送部材を研磨する工程と、
前記研磨部材を前記当接部から除去する工程とを有する、
ことを特徴とする研磨方法。
【請求項２３】
前記記録材搬送部材が、転写ベルトである、
ことを特徴とする請求項２２に記載の研磨方法。
【請求項２４】
前記プロセス部材が前記転写ベルトの表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、
ことを特徴とする請求項２３に記載の研磨方法。
【請求項２５】
前記プロセス部材が、前記プロセス機器としてのクリーニング手段のクリーニングブレードである、
ことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法。
【請求項２６】
前記プロセス部材が、転写ブレードである、
ことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法。
【請求項２７】
前記プロセス部材が、帯電ローラである、
ことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法。
【請求項２８】
前記プロセス部材が、転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法。
【請求項２９】
前記プロセス部材が駆動手段により回動駆動されるとともに、前記研磨部材は前記プロセス部材との当接部に研磨面を有する、
ことを特徴とする請求項２７又は２８に記載の研磨方法。
【請求項３０】
シート状の前記研磨部材は、折りたたまれた状態で前記当接部に挟持され、一方の端部を引くことで前記当接部から除去される、
ことを特徴とする請求項１９ないし２９のいずれか１項に記載の研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体表面に付着した放電生成物を除去するための構成を有するプロセス機器、画像形成装置、及び研磨方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置においては、一般に、感光ドラムを使用し、帯電・露光・現像・転写・定着・クリーニングの各画像形成プロセスによって転写材（例えば紙、透明フィルム）上にトナー像を形成する。
【０００３】
上述の帯電や転写には、帯電器の放電現象を利用する。このとき、オゾン生成物等の不要な放電生成物が発生する。この放電生成物は、感光ドラム表面に付着し、それが感光ドラムの性能劣化の原因になっている。
【０００４】
感光ドラムの周囲には、転写時に転写材に転写されないで感光ドラム表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するためにクリーニング装置が設けられている。クリーニング装置としては、感光ドラム表面にクリーニングブレードを当接させ、そのニップ部分で残留トナーを除去するものが一般的である。
【０００５】
しかし、上述の放電生成物は、このクリーニングブレードでは除去することができないほど強固に付着している。
【０００６】
このため、耐久（画像形成枚数の増加）により付着した放電生成物を除去する方法として、研磨剤付ローラを感光ドラム表面に当接させる方法（例えば、特開平１０−１１１６２９号公報）や、感光ドラムとクリーニングブレードとの間に清掃部材を挟入する方法（例えば、特開平６−８３２５４号公報）などが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来例は、以下のような問題があった。
【０００８】
感光ドラム表面を研磨清掃する研磨清掃部材は、感光ドラム表面に常時当接させていると感光ドラム表面を研磨しすぎてしまったり、残留トナーにより目詰まりしてしまったりする。このため、研磨清掃清掃部材は、研磨清掃を行うとき以外は感光ドラムから離間させておくことが好ましい。つまり、研磨清掃部材を感光ドラム表面に対して、当接させたり離間させたりするための接離手段が必要となる。
【０００９】
しかし、接離手段を設けることは、構成を複雑化し、製品のコストアップを招く。研磨清掃の頻度がそれほど多くないことを考慮すると、接離手段を必要とせずに所定の時間間隔で簡単に研磨清掃できる方法が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、特別な接離手段を設けることなく簡単な構成で、像担持体表面の放電生成物を除去することができ、長期にわたって画像不良の発生を防止するようにしたプロセス機器、画像形成装置、及び研磨方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
さらに、本発明は、像担持体に限らず、また放電生成物に限らず、研磨清掃対象物に付着した異物を簡単な構成で除去することができるようにしたプロセス機器、画像形成装置、及び研磨方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、画像形成装置の像担持体に対し、当接配置されるプロセス部材を有する着脱可能なプロセス機器において、少なくとも一方の面に研磨面を有する研磨部材を、前記研磨面が前記像担持体に当接するように備え、前記研磨部材は、前記プロセス部材に対して着脱可能である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のプロセス機器において、前記プロセス部材が、転写ブレードである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のプロセス機器において、前記プロセス機器が、帯電ローラである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載のプロセス機器において、前記プロセス機器が、転写ローラである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプロセス機器において、前記研磨部材が、シート状の部材である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプロセス機器において、前記研磨部材は、折りたたまれた状態で配され、一方の端部を引くことで除去可能である、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に係る発明は、像担持体と、前記像担持体に当接配置される着脱可能なプロセス部材を有するプロセス機器とを備えた画像形成装置において、前記プロセス機器に対して着脱可能に付帯され、少なくとも一方の面に研磨面を有するシート状の研磨部材を備え、前記研磨部材は、前記プロセス機器の装着状態において、前記像担持体と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されて前記研磨面を前記像担持体表面に当接させて、前記像担持体の動作に伴って前記像担持体表面を研磨し、研磨後に前記当接部から除去される、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記像担持体が、感光体又は中間転写体である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記感光体又は前記中間転写体がベルト状部材であり、前記プロセス部材が前記ベルト状部材の表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、記録材を搬送する記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材に当接配置される着脱可能なプロセス部材を有するプロセス機器とを備えた画像形成装置において、前記プロセス機器に対して着脱可能に付帯され、少なくとも一方の面に研磨面を有するシート状の研磨部材を備え、前記研磨部材は、前記プロセス機器の装着状態において、前記記録材搬送部材と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されて前記研磨面を前記記録材搬送部材に当接させて、前記記録材搬送部材の動作に伴って前記記録材搬送部材を研磨し、研磨後に前記当接部から除去される、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記記録材搬送部材が、転写ベルトである、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が前記転写ベルトの表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項１３に係る発明は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が、前記プロセス機器としてのクリーニング手段のクリーニングブレードである、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項１４に係る発明は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が、転写ブレードである、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項１５に係る発明は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が、帯電ローラである、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項１６に係る発明は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が、転写ローラである、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項１７に係る発明は、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、前記プロセス部材が駆動手段により回動駆動されるとともに、前記研磨部材は前記プロセス部材との当接部に研磨面を有する、ことを特徴とする。
【００２９】
請求項１８に係る発明は、請求項７ないし１７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、シート状の前記研磨部材は、折りたたまれた状態で前記当接部に挟持され、一方の端部を引くことで前記当接部から除去される、ことを特徴とする。
【００３０】
請求項１９に係る発明は、研磨方法において、像担持体に当接配置されているプロセス部材を有するプロセス機器を取り外す工程と、シート状の研磨部材が付帯された新規の前記プロセス機器を、前記研磨部材が前記像担持体と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されるように取り付ける工程と、前記像担持体と前記研磨部材とを摺擦させて前記像担持体表面を研磨する工程と、前記研磨部材を前記当接部から除去する工程とを有する、ことを特徴とする。
【００３１】
請求項２０に係る発明は、請求項１９に記載の研磨方法において、前記像担持体が、感光体又は中間転写体である、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項２１に係る発明は、請求項２０に記載の研磨方法において、前記感光体又は前記中間転写体がベルト状部材であり、前記プロセス部材が前記ベルト状部材の表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、ことを特徴とする。
【００３３】
請求項２２に係る発明は、研磨方法において、記録材搬送部材に当接配置されているプロセス部材を有するプロセス機器を取り外す工程と、シート状の研磨部材が付帯された新規の前記プロセス機器を、前記研磨部材が前記記録材搬送部材と前記プロセス部材との間の当接部に挟持されるように取り付ける工程と、前記記録材搬送部材と前記研磨部材とを摺擦させて前記記録材搬送部材を研磨する工程と、前記研磨部材を前記当接部から除去する工程とを有する、ことを特徴とする。
【００３４】
請求項２３に係る発明は、請求項２２に記載の研磨方法において、前記記録材搬送部材が、転写ベルトである、ことを特徴とする。
【００３５】
請求項２４に係る発明は、請求項２３に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が前記転写ベルトの表裏のうちの少なくとも一方の面に当接するように配置される、ことを特徴とする。
【００３６】
請求項２５に係る発明は、請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が、前記プロセス機器としてのクリーニング手段のクリーニングブレードである、ことを特徴とする。
【００３７】
請求項２６に係る発明は、請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が、転写ブレードである、ことを特徴とする。
【００３８】
請求項２７に係る発明は、請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が、帯電ローラである、ことを特徴とする。
【００３９】
請求項２８に係る発明は、請求項１９ないし２４のいずれか１項に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が、転写ローラである、ことを特徴とする。
【００４０】
請求項２９に係る発明は、請求項２７又は２８に記載の研磨方法において、前記プロセス部材が駆動手段により回動駆動されるとともに、前記研磨部材は前記プロセス部材との当接部に研磨面を有する、ことを特徴とする。
【００４１】
請求項３０に係る発明は、請求項１９ないし２９のいずれか１項に記載の研磨方法において、シート状の前記研磨部材は、折りたたまれた状態で前記当接部に挟持され、一方の端部を引くことで前記当接部から除去される、ことを特徴とする。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００４３】
＜実施の形態１＞
図１に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式のレーザビームプリンタ（以下「画像形成装置」という。）であり、同図はその概略構成を説明する縦断面図である。
【００４４】
ここでは、説明の順序として、まず図１，図２を参照してそれぞれ画像形成装置の全体構成、クリーニング装置の全体構成を説明し、次に図３〜図６を参照して、研磨を行うための構成及び方法を説明する。
【００４５】
図１に示す画像形成装置は、画像を形成するプリンタ部１と、原稿の画像を読み取るリーダ部２とを備えている。
【００４６】
プリンタ部１は、像担持体としての電子写真感光体（以下［感光ドラム］という。）１１を備えている。本実施の形態においては、感光ドラム１１が研磨清掃対象物となる。感光ドラム１の周囲にはその回転方向（矢印Ａ方向）に沿ってほぼ順に種々のプロセス機器が配設されている。すなわち、一次帯電器（帯電手段）１２、レーザスキャナ（露光手段）１３、現像装置（現像手段）１４、転写帯電器（転写手段）１５、分離帯電器２１、クリーニング装置（クリーニング手段）２５等のプロセス機器である。
【００４７】
また、記録材Ｓ（例えば、紙、透明フィルム）の搬送方向に沿っての上流側からほぼ順に、給紙カセット１６，１７、給送ローラ１８，１９、レジストローラ２０、搬送ベルト２２、定着装置（定着手段）２３、排紙ローラ２４が配設されている。
【００４８】
一方、リーダ部２には、プラテンガラス３１、原稿押圧板３２、照明ランプ（走査光学系光源）３３、レンズ３４、受光素子（光電変換）３５、画像処理部３６等が配設されている。画像面を下方に向けてプラテンガラス３１上に載置された原稿は、原稿押圧板３２によってプラテンガラス３１上に押し付けられる。この状態で、照明ランプ３３は、原稿の画像面を照射しながら図１中の右方に移動する。原稿面からの反射光は、反射ミラー、レンズ３４、受光素子３５に送られて電気信号に変換され、この電気信号は、画像処理部３６に送られて種々の画像処理が行われ、ビデオ信号３７として、レーザスキャナ１３に送られるようになっている。なお、図１中では、リーダ部２の上部に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４０を二点鎖線で図示している。原稿押圧版３２に代えてＡＤＦ４０を装着すれば、原稿をプラテンガラス３１上に自動的に供給し、また読み取り後の原稿をプラテンガラス３２上から自動的に排出することができる。
【００４９】
上述構成の画像形成装置において、感光ドラム１１は、駆動手段（不図示）によって矢印Ａ方向に回転駆動され、一次帯電器１２によって表面が所定の極性・電位に一様に（均一に）帯電される。
【００５０】
帯電後の感光ドラム１１は、ビデオ信号に対応してレーザ光がＯＮ／ＯＦＦ制御されるレーザスキャナ１３によってミラー１３ａを介して露光走査され、表面に静電潜像が形成される。
【００５１】
この静電潜像は、現像装置１４の現像スリーブ１４ａによってトナーが付着されてトナー像として現像される。
【００５２】
こうして感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、転写帯電器１５によって記録材Ｓに転写される。この記録材Ｓは、給紙カセット１６又は給紙カセット１７に収納されていて、給送ローラ１８又は給送ローラ１９によって給紙され、さらにレジストローラ２０によって所定のタイミング（感光ドラム１１上のトナー像に合わせたタイミング）で感光ドラム１１と転写帯電器１５との間に供給されるものである。トナー像が転写された記録材Ｓは、分離帯電器２１によって感光ドラム１１表面から分離される。
【００５３】
記録材Ｓ分離後の感光ドラム１１は、転写時に記録材Ｓに転写されないで表面に残ったトナー（残留トナー）がクリーニング装置２５によって除去され、次の画像形成に供される。
【００５４】
一方、分離後の記録材Ｓは、搬送ベルト２２によって定着装置２３に搬送される。記録材Ｓは、定着装置２３の定着ローラ２３ａと加圧ローラ２３ｂとの圧接部である定着ニップ部によって挟持搬送され、このとき加熱・加圧を受けて表面にトナー像が定着される。
【００５５】
トナー像定着後の記録材Ｓは、排出ローラ２４によって画像形成装置本体外部に排出される。これにより、画像形成が終了する。
【００５６】
図２に、プロセス機器としてのクリーニング装置２５の拡大縦断面図を示す。同図に示すようにクリーニング装置２５は、クリーニング容器５１と、ブレードホルダ５２と、クリーニングブレード（プロセス部材）５４と、搬送スクリュー５５と、漏れ防止シート５６とを有している。
【００５７】
上述のクリーニングブレード５４は、感光ドラム１１の軸方向に沿って長い板状の弾性体によって形成されていて、感光ドラム１１表面に対してエッジ部５４ａが当接するようにブレードホルダ５２に保持されている。クリーニングブレード５４は、例えば硬質のゴムや合成樹脂によって形成することができる。ブレードホルダ５２は、クリーニング容器５１に対して、ねじ５３によって着脱容易に固定されている。ブレードホルダ５２は、例えば、感光ドラム１１の軸方向に沿って長い金属の薄板を、同図に示すようにほぼ「く」字形に屈曲させて形成したものを使用することができる。搬送スクリュー５５は、クリーニング容器５１によって回転自在に保持されており、駆動手段（不図示）により回転駆動される。
【００５８】
上述構成のクリーニング装置２５は、感光ドラム１１表面の残留トナーをクリーニングブレード５４により掻き取り、搬送スクリュー５５によりトナー回収容器（不図示）へと搬送する。このとき、漏れ防止シート５６は、残留トナーがクリーニング容器５１外に漏れ出すことを防止している。
【００５９】
上述のクリーニングブレード５４は、感光ドラム１１表面に摺擦されるため、耐久により（画像形成枚数が増加するに連れて）性能が劣化する。このため、所定の耐久寿命で新品と交換を行う。また、クリーニングブレード５４が耐久寿命を迎えるときには感光ドラム１１表面には放電生成物が付着し、感光ドラム１１の表面を研磨清掃する時期になっている。放電生成物は、上述の感光ドラム１１に対する帯電、すなわち一次帯電器１２、転写帯電器１５、分離帯電器２１のコロナ放電によって発生するものである。
【００６０】
図３，図４，図５を参照して、実施の形態１における研磨清掃シート、及びこれを使用した感光ドラム１１の研磨清掃方法について説明する。図３は研磨清掃シートの取付け方法を示す斜視図、図４は研磨清掃シートの使用方法を示す縦断面図、図５は研磨清掃シートの取り外し方法を示す斜視図である。
【００６１】
クリーニング装置２５のクリーニングブレード５４は、耐久寿命に達したときに、ブレードホルダ５２とともにクリーニング容器５１から取り外され、新品のクリーニングブレード５４と交換される。
【００６２】
図３に示すように、新品のクリーニングブレード５４は、ブレードホルダ５２に保持された状態、つまりブレードホルダ５２と一体に構成された状態で、さらにシート状の研磨部材である研磨シート６０が付帯された状態で交換部品Ｐとして供給される。研磨シート６０は感光ドラム１１に当接する面の所定領域に研磨領域６１を有し、クリーニングブレード５４に対して、長手方向の奥側位置６３で折り曲げられた状態で粘着剤６５によりブレードホルダ５２に貼り付けられている。このとき研磨シート６０は、その上端側がブレードホルダ５２に貼り付けられ、下端側が自由端となっている。そしてこの自由端は、クリーニングブレード５４の感光ドラム１１表面に当接されるエッジ部よりもさらに下方に飛び出している。
【００６３】
図４に、交換部品Ｐをクリーニング容器５１へ取り付けた状態が図４である。この際、研磨シート６０は、同図にしめすように、クリーニングブレード５４と感光ドラム１１との間に挟まれた状態で取り付けられる。上述の研磨領域６１はこのとき、感光ドラム１１表面に接触している。この状態で感光ドラム１１を画像形成時とは逆方向（同図中の矢印Ｂ方向）に回転させることで、感光ドラム１１表面を研磨シート６０と摺擦させる。これにより、感光ドラム１１表面に付着している放電生成物を研磨除去する。このとき、研磨シート６０と感光ドラム１１との間にトナーが混入しないようにするため、感光ドラム１１にトナーが付着しないようにするのが望ましい。
【００６４】
感光ドラム１１を所定量回転させると感光ドラム１１表面の放電生成物は除去されるため感光ドラム１１の回転を止める。なお、感光ドラム１１の所定量の回転としては、画像形成装置の機種や、クリーニングブレード５４の耐久寿命等に応じて、実験等によって適宜に設定するものとする。
【００６５】
研磨シート６０は、画像形成動作時には必要ないため、感光ドラム１１表面の研磨清掃終了後、速やかに除去することが望ましい。そこで図５に示すように、研磨シート６０の端部６２を矢印Ｃ方向（手前側）に引っ張ることにより、研磨シート６０は長手方向奥側よりクリーニングブレード５４から剥がれて回収される。回収する時に剥がしやすいように研磨シート６０の裏面６４は、研磨面とは異なる円滑な面を形成しているため、クリーニングブレード５４と感光ドラム１１とに挟まれた部分にも無理なく侵入することができる。研磨シート６０が回収された後は感光ドラム１１に対してクリーニングブレード５４が当接した状態であるため、問題なく画像形成動作を行うことができるようになっている。
【００６６】
研磨シート６０の折り返し部分（図５中の奥側位置６３よりもさらに外側の部分、及び端部６２）を拘束しないと感光ドラム１１に巻き込まれてしまう可能性があるため、図６に示すように、ブレードホルダ５２に複数のかぎ爪部５２ａを設け、このかぎ爪部５２ａに、研磨シート６０に設けた複数の透孔６０ａを引っ掛けるようにして、研磨清掃時の研磨シート６０のズレ防止を行うようにしてもよい。
【００６７】
本実施の形態では、研磨シート６０をブレードホルダ５２に付帯させたが、これに代えて、クリーニングブレード５４に付帯させるようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、感光ドラム１１の表面に付着する物質として放電生成物を挙げたが、本発明は、放電生成物ばかりでなく、感光ドラム１１に付着してその性能を劣化させる付着物に対して広く応用が可能である。
【００６９】
また、本実施の形態では、感光ドラム１１を用いた構成にて本発明の有効性を説明したが、本発明の技術はクリーニングブレード５４を当接させて表面のクリーニングを行う構成に対して広く応用できるものであるため、例えば感光ドラムの他にも、中間転写ドラム、感光ベルト、中間転写ベルト、転写ベルト等に対しても適用することができる。
【００７０】
＜実施の形態２＞
図７は、実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す縦断面図である。
【００７１】
上述の実施の形態１においては、クリーニング装置２５のクリーニングブレード５４と感光ドラム１１との間に研磨シート６０を挟んで感光ドラム１１を研磨清掃したが、本実施の形態２では、実施の形態１における一次帯電器１２を、帯電ローラ（プロセス部材）６６を用いた一次帯電器（プロセス機器）１２とし、帯電ローラ６６と感光ドラム１１との間に研磨シート６０を挟み込む構成とした。
【００７２】
帯電ローラ６６は、ローラホルダ６７に回転自在に保持され、画像形成装置本体に対して、ローラホルダ６７とともに着脱自在となっている。帯電ローラ６６が耐久寿命に達した場合には、新品の帯電ローラ６６を回転自在に保持したローラホルダ６７に研磨シート６０を上述の実施の形態１と同様に折り曲げた状態で付帯させた交換部品Ｐを、図７に示すように取り付ける。この状態で感光ドラム１１を画像形成時と同方向（矢印Ａ方向）に回転させることで、感光ドラム１１表面と研磨シート６０とを摺擦させて、感光ドラム１１表面の放電生成物を研磨除去する。このとき、研磨シート６０と感光ドラム１１との間にトナーが混入しないように感光ドラム１１にトナーが付着しないようにするのが望ましい。研磨シート６０は、ローラホルダ６７に対して、上述の実施の形態１と同様、粘着剤（不図示）によって貼着されており、研磨清掃後には、ローラホルダ６７から取り外して回収するようになっている。
【００７３】
本実施の形態２では、感光ドラム１１の表面に付着する物質として放電生成物を挙げたが、本発明の技術は感光ドラム１１に付着し性能を劣化させる付着物に対して広く応用が可能である。
【００７４】
このため、本実施の形態は、帯電ローラ６６の表面の付着物を研磨清掃し、帯電ローラ６６を再度使用したい場合にも適用することができる。この場合、帯電ローラ６６をローラホルダ６７とともに取り出し、ローラホルダ６７に研磨シート６０を付帯させ取り付ける。このとき研磨シート６０は、表面側の感光ドラム１１との接触領域が研磨領域６１であるとともに、裏面側の帯電ローラ６６との接触領域も研磨領域６４となっている。帯電ローラ６６を、例えば駆動手段（不図示）によって回転駆動し、研磨シート６０と摺擦させることで研磨清掃可能であり、研磨清掃後は研磨シート６０のみを速やかに回収できる。なお、感光ドラム１１と同時に研磨清掃することも可能である。
【００７５】
本実施の形態では、帯電ローラ６６を用いたが、感光ドラム１１に当接し、着脱可能なローラであれば広く応用できるものであるため、例えば転写ローラ等にも用いることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、感光ドラム１１を用いた構成にて本発明の有効性を説明したが、本発明の技術は着脱可能なローラを当接させる構成に対して広く応用できるものであるため、例えば感光ドラムの他にも、中間転写ドラム、感光ベルト、中間転写ベルト、転写ベルト等に対しても適用することができる。
【００７７】
＜実施の形態３＞
図８は、実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す縦断面図である。
【００７８】
上述の実施の形態１，２では、本発明をそれぞれクリーニング装置２５、一次帯電器１２に適用した例を説明したが、本実施の形態３では、本発明を転写ベルトの裏面を研磨清掃するために適用した例を示す。
【００７９】
画像形成装置は、図８に示すように、感光ドラム７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ、転写ブレード（プロセス部材）７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、ブレードホルダ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ、記録材搬送部材としての転写ベルト７３、駆動ローラ７４、従動ローラ７５を備える。
【００８０】
感光ドラム７０ａ〜７０ｄの周囲には、それぞれ帯電器・露光装置・現像装置・クリーニング装置等のプロセス機器（いずれも不図示）が配置され、感光ドラム上にそれぞれ異なる色（例えば、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）のトナー像を形成するようになっている。転写ベルト７３は、駆動ローラ７４と従動ローラ７５によって矢印Ｅ方向に回転駆動され、その表面にて記録材Ｓを担持搬送する。転写ベルト７３の裏面に当接して転写ベルト７３を感光ドラム７０ａ〜７０ｄに押圧するように配置された転写ブレード７１ａ〜７１ｄにより感光ドラム７０ａ〜７０ｄ上に形成されたトナー像を記録材Ｓに転写させる。
【００８１】
転写ブレード７１ａ〜７１ｄがトナー像を転写する際には帯電生成物が発生し転写ベルト７３の裏面に帯電生成物が付着するため研磨清掃することが必要になる。図９は、転写ブレード７１ｃ近傍の拡大図である。
【００８２】
転写ブレード７１ｃは、ブレードホルダ７２ｃに固定された状態で、画像形成装置本体（不図示）に対して着脱自在となっている。転写ブレード７１ｃが耐久寿命に達した場合、新品の転写ブレード７１ｃを保持したブレードホルダ７２ｃに研磨シート６０を、前述の実施の形態１と同様に折り曲げた状態で付帯させた交換部品Ｐを、図９に示すように取り付ける。この状態で転写ベルト７３を画像形成時と同方向（矢印Ｅ方向）に回転駆動して研磨シート６０と摺擦させ、転写ベルト７３の裏面の帯電生成物を研磨除去する。研磨シート６０は転写ベルト７３の研磨清掃後に、前述の実施の形態１と同様に回収可能である。
【００８３】
本実施の形態では、転写ベルト７３の裏面に付着する物質として帯電生成物を挙げたが本発明の技術は転写ベルト７３の裏面に付着し性能を劣化させる付着物に対して広く応用が可能である。
【００８４】
本実施の形態では、プロセス部材として転写ブレードを用いたが、これに代えて転写ローラ等を用いた転写手段にも用いることができる。
【００８５】
本実施の形態では、転写ベルトを用いた構成にて本発明の有効性を説明したが、本発明の技術はベルト状部材の構成に対して広く応用できるものであるため、例えば転写ベルトの他にも、感光ベルト、中間転写ベルト等にも用いることができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、研磨清掃対象物に対して着脱可能なプロセス機器に、シート状の研磨部材を付帯させて、この研磨部材を研磨対象物とプロセス部材との間の当接部で挟持し、研磨清掃対象物を動作させることにより、研磨清掃対象物の表面を簡単な構成で研磨することができ、研磨後は当接部から研磨部材を除去することにより、画像形成動作を支障なく行うことができる。なお、研磨部材が付帯されるプロセス機器としては、所定の時間間隔（耐久寿命）で定期的に交換される機器を採用することで、研磨清掃対象物の表面を定期的に研磨清掃して異物を除去することができるので、長期にわたって研磨清掃対象物の性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１のクリーニング装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態１のクリーニングブレード、ブレードホルダ、研磨シートの構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の、研磨シートの取付け状態を示す縦断面図である。
【図５】実施の形態１において、研磨終了後に研磨シートを除去するようすを示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における、研磨シートの他の取付け方法を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２の、帯電ローラに研磨シートを取り付けたようすを示す縦断面図である。
【図８】実施の形態３の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態３の、研磨シートの取付け状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１１　　　　像担持体（感光体，感光ドラム）
２５　　　　プロセス機器（クリーニング手段、クリーニング装置）
５４　　　　プロセス部材（クリーニングブレード）
６０　　　　研磨部材（研磨シート）
６１　　　　研磨面（研磨領域）
６２　　　　端部
６６　　　　プロセス部材（帯電ローラ）
７１ｃ　　　プロセス部材（転写ブレード）
７３　　　　記録材搬送部材（搬送ベルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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