(57)【要約】【課題】耐衝撃性、表面外観、ウエルド強度及び耐薬品性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供する。【解決手段】ゴム質重合体と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体とを重合して得られる共重合樹脂等からなるゴム強化樹脂〔Ａ〕４〜９５質量％と、ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕４〜９５質量％と、芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕１〜９２質量％と〔但し、これらの合計を１００質量％とする。〕、〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計１００質量部に対して、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を重合して得られた、極限粘度［η］が１．５ｄｌ／ｇ以上の共重合体〔Ｄ〕０．１〜２０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。更に、難燃剤、無機充填材等を含有することができる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分〔Ａ〕４〜９５質量％、成分〔Ｂ〕４〜９５質量％及び成分〔Ｃ〕１〜９２質量％（但し、〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とする。）の合計１００質量部に対して、下記成分〔Ｄ〕０．１〜２０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる共重合樹脂、又は該共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体（但し、下記成分〔Ｄ〕を除く。）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％であるゴム強化樹脂である。
成分〔Ｂ〕は、ポリエステル系樹脂である。
成分〔Ｃ〕は、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
成分〔Ｄ〕は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体（ｃ）を重合して得られた、極限粘度〔η〕が１．５ｄｌ／ｇ以上の共重合体である。
【請求項２】
上記成分〔Ｂ〕として、ポリエチレンテレフタレート製ボトルの粉砕品を用いる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
更に難燃剤〔Ｅ〕を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
更に無機充填剤〔Ｆ〕を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐衝撃性、表面外観、ウェルド強度及び耐薬品性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、リサイクル可能な廃棄物の積極的活用の風潮によって、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなるブローボトルは、環境問題等から粉砕され繊維、シート、フィルム等にリサイクルされている。しかし、このリサイクル成形品の射出成形用途への再利用率は低い。これらの原因として耐衝撃性が低い、流動性が非常に高く、射出成形し難い等の問題が挙げられている。
一方、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂と、ＡＢＳ樹脂と、を含有する樹脂組成物を用いて、成形加工性に優れ、成形品の耐衝撃性及び表面外観に優れる等、ＡＢＳ樹脂の特徴を有する成形品を得るための樹脂組成物が検討されている。しかし、これらの樹脂は、相溶性が劣ることから両者を溶融混合しても脆い材料にしかならない。そこで、相溶化剤として芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてポリエチレンテレフタレートとＡＢＳ樹脂を溶融混合する方法がとられているが、耐衝撃性は十分では無かった（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−８５３６０号公報
【特許文献２】
特開平１１−１３８６４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐衝撃性、表面外観、ウェルド強度及び耐薬品性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、並びに本熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記成分〔Ａ〕４〜９５質量％、成分〔Ｂ〕４〜９５質量％及び成分〔Ｃ〕１〜９２質量％（但し、〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とする。）の合計１００質量部に対して、下記成分〔Ｄ〕０．１〜２０質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる共重合樹脂、又は該共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体（但し、下記成分〔Ｄ〕を除く。）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％であるゴム強化樹脂である。
成分〔Ｂ〕は、ポリエステル系樹脂である。
成分〔Ｃ〕は、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
成分〔Ｄ〕は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体（ｃ）を重合して得られた、極限粘度〔η〕が１．５ｄｌ／ｇ以上の共重合体である。
【０００６】
上記成分〔Ｂ〕として、ポリエチレンテレフタレート製ボトルの粉砕品を用いることができる。
本熱可塑性樹脂組成物は、更に難燃剤〔Ｅ〕を含むものとすることができる。また、本熱可塑性樹脂組成物は、更に無機充填剤〔Ｆ〕を含むものとすることができる。
【０００７】
また、本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる共重合樹脂、又は該共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体（但し、下記成分〔Ｄ〕を除く。）との混合物からなり、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜４０質量％である。
上記ゴム質重合体（ａ）としては特に限定されないが、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、ブタジエン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体等のジエン系（共）重合体、これらジエン系（共）重合体の水素添加物、エチレン・プロピレン・（非共役ジエン）共重合体、エチレン・ブテン−１・（非共役ジエン）共重合体、ポリウレタンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらのうち、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びブタジエン部位の水素添加物、エチレン・プロピレン・（非共役ジエン）共重合体、アクリルゴム及びシリコーンゴムが好ましい。
【０００９】
上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、通常、９８質量％以下であり、好ましくは４０〜９８質量％、更に好ましくは５０〜９５質量％、特に好ましくは６０〜９０質量％である。この範囲にあれば、耐衝撃性、表面外観、難燃剤を用いた場合には難燃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
尚、上記ゲル含率は、以下に示す方法により求めることができる。即ち、ゴム質重合体１ｇをトルエン１００ｍｌに投入し、室温で４８時間静置した後、１００メッシュの金網（質量をＷ１グラムとする。）で濾過してトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量をＷ２グラムとする。）する。
ゲル含率（％）＝［｛Ｗ２（ｇ）―Ｗ１（ｇ）｝／１（ｇ）］×１００
ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、分子量調整剤の種類及び量、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜設定することにより調整される。
【００１０】
上記ビニル系単量体（ｂ）を構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、メチル−α−メチルスチレン、臭素化スチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００１１】
また、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ）としては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を主として用いることが好ましく、これらの合計は、ビニル系単量体（ｂ）全体に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝９５〜６０質量％／５〜４０質量％、更に好ましくは９０〜７０質量％／１０〜３０質量％である。
【００１２】
しかし、本発明に関わるビニル系単量体（ｂ）としては、上記芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物以外に、これらと共重合可能な他の単量体を用いることができる。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、不飽和酸、エポキシ基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、それぞれ、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が上げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、マレイミド単位を導入するために、無水マレイン酸を（共）重合させ、後イミド化する方法でもよい。
【００１４】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記他の単量体を用いる場合の使用量は、ビニル系単量体（ｂ）の合計を１００質量％とした場合、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕を構成する共重合樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
上記共重合樹脂は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。これらのうち、乳化重合が特に好ましい。
【００１８】
乳化重合で製造する場合、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等が用いられる。これらは、公知のものが使用できる。
重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等が挙げられる。
【００１９】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルマルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。
乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、高級脂肪族カルボン酸塩、ロシン酸塩、リン酸塩等のアニオン系界面活性剤、更に、公知のノニオン系界面活性剤も用いることができる。
【００２０】
尚、乳化重合において、ゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ）の使用方法は、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）一部の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）を一括添加して重合し、重合途中でゴム質重合体（ａ）の残部を添加して重合してもよいし、ビニル系単量体（ｂ）を分割もしくは連続添加して重合し、重合途中でゴム質重合体（ａ）の残部を添加して重合してもよい。
【００２１】
乳化重合の後、得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、水洗、乾燥することによって、共重合樹脂の粉末を得る。この際の凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、あるいは硫酸、塩酸、酢酸等の酸を用いることができる。これらのうち、硫酸が好ましい。
【００２２】
尚、乳化重合により、ゴム質重合体（ａ）の存在下、ビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化樹脂〔Ａ〕には、通常、上記ビニル系単量体（ｂ）がゴム質重合体（ａ）にグラフトした共重合体と上記ビニル系単量体（ｂ）がゴム質重合体（ａ）にグラフトしていない未グラフト成分（上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体）が含まれる。
【００２３】
溶液重合により共重合樹脂を製造する場合、用いることのできる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、ジクロロメチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。重合温度は、好ましくは８０〜１４０℃、更に好ましくは８５〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の各範囲である。
重合に際し、重合開始剤を用いてもよいし、重合開始剤を使用せずに、熱重合で重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が好ましく用いられる。
また、連鎖移動剤を用いる場合、例えば、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等を用いることができる。
【００２４】
また、塊状重合で製造する場合、溶液重合において説明した重合開始剤、連鎖移動剤等を用いることができる。
【００２５】
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕としては、上記共重合樹脂のほかに、この共重合樹脂と、ビニル系単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られる（共）重合体との混合物であってもよい。尚、上記（共）重合体は、下記で説明する成分〔Ｄ〕は含まないものとする。
【００２６】
上記（共）重合体を形成するビニル系単量体は、上記共重合樹脂を形成するために例示した単量体を１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい単量体は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びマレイミド化合物から選ばれた少なくとも２種であり、更に好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須とするものである。尚、マレイミド化合物の導入は、無水マレイン酸を重合させて後イミド化する方法によるものであってもよい。
上記ビニル系単量体として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須に用いる場合、用いるビニル系単量体全体に対するこれらの使用量の合計の割合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、上記共重合樹脂における説明と同様である。
また、上記（共）重合体は、単一組成の（共）重合体であってもよいし、組成の異なる２種以上の（共）重合体のブレンドであってもよい。
【００２７】
上記（共）重合体の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられる。溶液重合及び塊状重合については、上記共重合樹脂における説明と同様である。
【００２８】
上記各重合方法によって共重合樹脂あるいは（共）重合体を得た後、最終的に残留する単量体量は、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５，０００ｐｐｍ以下である。
【００２９】
本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕に含有されるゴム質重合体（ａ）の含有量は、全体に対して３〜４０質量％であり、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。ゴム質重合体（ａ）の含有量が３質量％未満では、成形品の耐衝撃性が十分でなく、一方、４０質量％を超えると表面外観性が劣る。
尚、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕が共重合樹脂及び（共）重合体の混合物である場合、これらの使用割合は、混合物中のゴム質重合体（ａ）の含有量が上記範囲に入るように選択される。
【００３０】
上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕のグラフト率は、好ましくは２０〜２００質量％、更に好ましくは３０〜１５０質量％、特に好ましくは４０〜１２０質量％である。尚、グラフト率（質量％）は、次式により求められる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｔ−Ｓ）／Ｓ｝×１００
上記式中、Ｔはゴム強化樹脂〔Ａ〕１ｇをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｓはゴム強化樹脂〔Ａ〕１ｇに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。
【００３１】
また、本発明に関わるゴム強化樹脂〔Ａ〕のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００３２】
本発明に関わる成分〔Ａ〕中に分散するゴム成分の平均粒径は、好ましくは、５００Å〜３０，０００Å、更に好ましくは、１，０００Å〜２０，０００Å、特に好ましくは、１，５００Å〜８，０００Åの範囲である。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合、成分〔Ａ〕の含有量は４〜９５質量％であり、好ましくは１０〜７５質量％、更に好ましくは１０〜６５質量％、特に好ましくは１５〜５５質量％である。４質量％未満では、得られる成形品の耐衝撃性が劣り、一方、９５質量％を超えると耐薬品性及び耐衝撃性が劣る。
【００３４】
本発明に関わるポリエステル系樹脂〔Ｂ〕としては特に限定されず、熱可塑性を有するものが好ましく用いられる。
熱可塑性を有する成分〔Ｂ〕としては、ジカルボン酸又はそのエステルもしくはエステル形成誘導体と、ジオール成分とを公知の方法により重縮合させて得られたもの等が挙げられ、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等が挙げられる。また、これらのエステル形成誘導体を用いることもできる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸も単独で、あるいはジオール成分、ジカルボン酸成分と併用して用いることができる。
【００３６】
上記ジオール成分としては、炭素数２〜６のポリメチレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール）や、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン及びこれらのエステル形成誘導体等が挙げられる。
上記ジカルボン酸成分、及び上記ジオール成分等は、それぞれ１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
成分〔Ｂ〕の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等であり、更に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートである。
【００３８】
本発明に関わる成分〔Ｂ〕の極限粘度は特に限定されないが、ポリエステル系樹脂の種類によって適宜好ましい範囲を有するものとすることができる。
ポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合、テトラクロロエタン／フェノールの等量混合溶媒中、２５℃で測定した極限粘度〔η〕は、好ましくは０．５〜２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇの各範囲である。
また、ポリエステル系樹脂がポリブチレンテレフタレートである場合、ｏ−クロロフェノールを溶媒として、２５℃で測定した極限粘度〔η〕は、好ましくは０．４〜２．０の範囲である。
【００３９】
上記ポリエチレンテレフタレートとしては、市販のＰＥＴボトルを利用することができる。ボトルの粉砕品等を再利用することにより、一部分子量低下が起きているポリエステル系樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の耐衝撃性向上に特に有効である。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合、成分〔Ｂ〕の含有量は４〜９５質量％であり、好ましくは２０〜８５質量％、更に好ましくは３０〜８５質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％である。４質量％未満では、得られる成形品の耐薬品性が劣り、一方、９５質量％を超えると耐衝撃性が劣る。
【００４１】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕としては特に限定されず、例えば、種々のヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重縮合によって得られるもの、又はジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換反応（溶融重縮合）によって得られるもの等、公知の重合法によって得られたものを用いることができる。
【００４２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。これらのうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。また、これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、本発明に関わる成分〔Ｃ〕としては、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕の粘度平均分子量は、好ましくは１３，０００〜３２，０００、更に好ましくは１７，０００〜３１，０００、特に好ましくは１８，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１３，０００未満では、成形品の耐衝撃性が低下する傾向があり、一方、粘度平均分子量が３１，０００を超えると、成形性が劣る傾向がある。
粘度平均分子量の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂を２種以上用いる場合は、混合時の粘度平均分子量が上記範囲にあればよい。粘度平均分子量の異なる芳香族ポリカーボネート樹脂を２種用いる場合、粘度平均分子量が１３，０００〜１９，０００（Ｃ１）の範囲にあるものと２０，０００〜３２，０００（Ｄ２）の範囲にあるものを（Ｄ１）／（Ｄ２）＝１０〜５０質量％／９０〜５０質量％の割合で（但し、これらの合計を１００質量％とする。）併用した場合、耐衝撃性と流動性のバランスに優れる成形品を得ることができる。尚、上記（Ｄ１）及び（Ｄ２）は、それぞれ同じ芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４４】
上記粘度平均分子量は、塩化メチレンを溶媒として、２０℃、濃度〔０．７ｇ／１００ｍｌ（塩化メチレン）〕で測定した比粘度（ηｓｐ）を用い、次式により算出することができる。
粘度平均分子量＝（〔η〕×８１３０）１．２０５
（式中、〔η〕＝〔（ηｓｐ×１．１２＋１）１／２−１〕／０．５６Ｃであり、Ｃはポリマー溶液の濃度（ｇ／１００ｍｌ）である。）
【００４５】
本発明に関わる芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕が界面重縮合で得られたものである場合、各種塩素化合物を含むことがある。この塩素化合物は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性に悪影響を与える場合があるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の塩素化合物含有量は、塩素量換算で３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量％とした場合、成分〔Ｃ〕の含有量は１〜９２質量％であり、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは５〜２５質量％である。１質量％未満では、得られる成形品の耐衝撃性、表面外観及びウェルド強度が劣り、一方、９２質量％を超えると耐薬品性が劣る。
【００４７】
本発明に関わる共重合体〔Ｄ〕としては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体（ｃ）を重合して得られた共重合体であり、極限粘度〔η〕が１．５ｄｌ／ｇ以上であれば特に限定されない。
上記単量体（ｃ）を構成する芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物としては、上記成分〔Ａ〕の形成のための芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物として例示した単量体を好ましく用いることができる。尚、本発明においては、上記単量体（ｃ）としては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を主として用いることが好ましく、これらの合計は、単量体（ｃ）全体に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物＝６０〜９５質量％／５〜４０質量％、更に好ましくは７０〜９０質量％／１０〜３０質量％である。
【００４８】
しかし、上記単量体（ｃ）としては、上記芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物以外に、これらと共重合可能な他の単量体を用いることができる。他の単量体としては、上記ビニル系単量体（ｂ）において例示した（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、不飽和酸、エポキシ基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物等を用いることができる。
【００４９】
本発明に関わる成分〔Ｄ〕としては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の重合体（ｉ）を１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせたものであってもよいし、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、及び他の単量体からなる重合体（ｉｉ）を１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせたものであってもよい。更には、上記重合体（ｉ）及び重合体（ｉｉ）をそれぞれ１種以上組み合わせたものであってもよい。
【００５０】
本発明に関わる成分〔Ｄ〕の極限粘度〔η〕は、１．５ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは１．５〜５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．７〜４ｄｌ／ｇ、更に好ましくは１．８〜３ｄｌ／ｇである。上記極限粘度〔η〕が１．５ｄｌ／ｇ未満では得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にある。尚、上記極限粘度〔η〕は、以下の方法で求められる。即ち、共重合体を、濃度を変えてジメチルホルムアミドに溶解させ、５点調製し、ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定し、得られる。
上記極限粘度〔η〕は、重合時に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等の種類や量を変えることによって制御することができる。また、単量体の添加方法、添加時間、更に重合時間、重合温度等を変えることによっても制御することができる。
【００５１】
本発明に関わる共重合体〔Ｄ〕のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）から求められる分散度、即ち重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０を超えることであり、更に好ましくは４．０以上、特に好ましくは５．０以上であり、最も好ましくは５．０〜１５．０である。上記Ｍｗ／Ｍｎ比が小さすぎると、分散性が劣り、本発明の効果を有する組成物を得るのに機械的混練りに大きな動力が必要となり、生産性が劣る傾向にある。
【００５２】
本発明に関わる共重合体〔Ｄ〕は、公知の重合法、例えば、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合等の重合法で製造することができる。これらのうち、分子量のコントロールのしやすさ、重合体の取り扱いやすさから、乳化重合が最も好ましい。
また、重合は、単量体を一括あるいは分割添加して行うことが好ましく、更に好ましくは、水溶性重合開始剤を少量使用し、単量体成分を多段で分割添加し、比較的低い重合温度に制御しながら行うことである。重合開始剤としては、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を製造する方法において例示したものを好ましく用いることができるが、中でも、過硫酸カリウムと、硫酸鉄、あるいは亜硫酸水素ナトリウム等の還元剤との組み合わせである。上記重合開始剤を少なめに使用することによって、重合体を超高分子量化することができる。重合開始剤の使用量が少ないと、発生ラジカルが溶存酸素にトラップされて重合失活してしまい、目的とする共重合体が得られない場合がある。従って、成分〔Ｄ〕の製造に際しては、重合時の水中の溶存酸素濃度を５％以下に維持することが好ましい。溶存酸素濃度を低く維持するために、重合前の重合水の沸騰処理、窒素バブリング等による脱気や、ハイドロタルサイト等の酸素除去剤等を使用することが好ましい。
【００５３】
連鎖移動剤についても、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を製造する方法において例示したものを好ましく用いることができる。また、乳化重合の際に用いる乳化剤としては特に限定されないが、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）が１００ｍｍｏｌ／リットル以下であるものが好ましく、更には５０ｍｍｏｌ／リットル以下、特に、１０ｍｍｏｌ／リットル以下であるものを用いることが好ましい。その例としては、ロジン酸のアルカリ金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩及び脂肪酸のアルカリ金属塩であり、好ましい具体例としては、ロジン酸カリウム、ラウリル酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等である。
【００５４】
得られた共重合体を含むラテックスは、凝固、洗浄、脱水等の工程を経て、乾燥後、共重合体の粉体として回収される。凝固工程で使用される凝固剤としては、硫酸、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の水溶液が用いられる。また、スプレードライ方式、アトマイズ方式等で凝固することもできる。乾燥後の粉体は、粉体粒径が小さい方が分散性に優れたものとなることから、３２メッシュ等を通したものを用いることが好ましい。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合、成分〔Ｄ〕の含有量は０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．５〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜１０質量部、特に好ましくは１〜８質量部である。０．１質量部未満では、得られる成形品の耐衝撃性が劣り、２０質量部を超えると耐衝撃性、表面外観及びウェルド強度が劣る。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、目的、用途に応じて、各種添加剤を配合することができる。添加剤の例としては、難燃剤、充填剤、耐候（光）剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤、抗菌剤、シリコーンオイル、カップリング剤等が挙げられる。
【００５７】
本発明においては、難燃剤〔Ｅ〕を含有する熱可塑性樹脂組成物によって、耐衝撃性、ウェルド強度、耐薬品性のみならず、難燃性にも優れる成形品を得ることができる。
上記難燃剤〔Ｅ〕としては特に限定されないが、水酸化マグネシウム、アルミナ、硼酸カルシウム、低融点ガラス等の無機系難燃剤、赤リン等の無機リン、有機ハロゲン系難燃剤、有機リン系難燃剤、シリコーン化合物、有機金属化合物、ヒンダードアミン系難燃剤等の有機系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらのうち、組み合わせて用いる例としては、有機ハロゲン系難燃剤と酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、酸化鉄等から選ばれた１種以上との組み合わせ、有機リン系難燃剤とシリコーン化合物との組み合わせ、オルガノポリシロキサンと有機金属化合物の組み合わせ等である。
【００５８】
上記有機ハロゲン系難燃剤としては、臭素及び／又は塩素を含有する化合物が好ましく、ビスフェノールのハロゲン化物であるハロゲン化ビスフェノール化合物、ハロゲン化ビスフェノール化合物とエピハロヒドリン、又はハロゲン化ビスフェノールジグリシジルエーテルとの反応生成物であるハロゲン化エポキシ化合物、及びハロゲン化トリアジン化合物等が特に好ましい。
【００５９】
上記ハロゲン化ビスフェノール化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＦ、ジブロモビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＦ、ジクロロビスフェノールＦ、テトラブロモビスフェノールＳ、ジブロモビスフェノールＳ、テトラクロロビスフェノールＳ、ジクロロビスフェノールＳ等のほか、下記一般式（１）に示される構造を有するものが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
【化１】
2004123823.tif 000002
【００６１】
〔式中、Ｒ１はイソプロピリデン基、メチレン基又はスルホン基を、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ２，３−エポキシプロピル基又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ基（Ｒは、臭素又は塩素で置換されていてもよいアルキル基又はアリル基である。）を、Ｘは臭素又は塩素を示し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは１〜４の整数を、ｎは０以上の整数を示す。〕
【００６２】
上記一般式（１）で示される化合物のｎは好ましくは１５以下である。また、上記化合物の末端は、エポキシ基であってもよいし、アリル基やアルキル基等でエポキシ基が封止されていてもよい。末端を封止するアリル基やアルキル基は、必要に応じて、塩素、臭素等のハロゲン原子で修飾されていてもよい。末端封止基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリル基、トリブロモフェニル基、ペンタブロモフェニル基、トリクロロフェニル基、ペンタクロロフェニル基等のハロゲン化アリル基、ステアリル基等のアルキル基が挙げられる。また、末端は一方と他方とで同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６３】
上記ハロゲン化トリアジン化合物としては、トリアジン骨格を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、下記一般式（２）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００６４】
【化２】
2004123823.tif 000003
【００６５】
（式中、Ｒ４はそれぞれ臭素化又は塩素化されたアリル基及び／又はアルキル基、もしくは水素原子を、Ｙは−Ｏ−基又は−ＮＨ−基を示す。）
【００６６】
このような化合物は、一般に、シアヌル酸やメラミン等のトリアジン骨格含有化合物に、臭素化又は塩素化されたフェノール類、アルコール類等のヒドロキシル基含有化合物や、アミン化合物を反応させることにより得られる。
【００６７】
また、上記有機リン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、ホスファゼン化合物が、成形品の難燃性を高くすることができるので好ましい。
上記ホスフェート化合物としては、例えば、下記一般式（３）及び（４）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００６８】
【化３】
2004123823.tif 000004
【００６９】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、アルキル基、フェニル基又はキシリル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは２価のレゾルシノール残基、ハイドロキノン残基又はビスフェノールＡ残基である。ｎは平均値で０〜５である。）
【００７０】
【化４】
2004123823.tif 000005
【００７１】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、水素原子、ハロゲン原子又は低級アルキル基であり、Ｒ１１は水素原子、フェニル基又は下記式で表される基であり、上記フェニル基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は低級アルキル基から選ばれた少なくとも１種で置換されていてもよい。ｙ及びｚは１〜４の整数であり、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ９とＲ１０は同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【００７２】
【化５】
2004123823.tif 000006
【００７３】
上記一般式（４）で示される難燃剤としては、下記式（５）〜（８）で示される化合物が挙げられる。
【００７４】
【化６】
2004123823.tif 000007
【００７５】
【化７】
2004123823.tif 000008
【００７６】
【化８】
2004123823.tif 000009
【００７７】
上記で示した化合物のうち、式（５）及び（６）で示されるものが好ましい。
また、上記ホスファゼン化合物としては、リンと窒素を構成元素とし、二重結合を有する化合物であり、リン原子にプロポキシル基、アミノ基等が結合したもの等が挙げられる。その具体的な構造は、下記一般式（９）及び（１０）で示される。
【００７８】
【化９】
2004123823.tif 000010
【００７９】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２０は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基又はヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ’は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００８０】
【化１０】
2004123823.tif 000011
【００８１】
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基又はヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ”は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００８２】
上記ホスファゼン化合物としては、例えば、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。これらのうち、フェノキシホスファゼンが好ましい。
【００８３】
上記難燃剤〔Ｅ〕の配合量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量部とした場合、好ましくは２〜３５質量部であり、より好ましくは３〜３０質量部、更に好ましくは５〜２５質量部である。２質量部未満では、難燃性を向上させる効果が得られず、一方、３５質量部を超えると耐衝撃性、表面外観及びウェルド強度が低下する傾向にある。
【００８４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に上記のような難燃剤を用いる場合には、更に、難燃助剤を配合してもよい。上記難燃助剤としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、酸化鉄、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。ハロゲン系難燃剤を使用する場合の難燃助剤は、アンチモン化合物が好ましく、リン系難燃剤を使用する場合、ＰＴＦＥが好ましい。
上記ＰＴＦＥは、燃焼時のドリッピング（溶融液だれ）を防止し、より高い燃焼レベルを達成する効果がある。ＰＴＦＥの重量平均分子量は、通常、５０万以上であり、好ましくは１００万以上である。他の重合体成分等と混練する際のＰＴＦＥの平均粒径は、通常、９０〜６００μｍであり、好ましくは１００〜５００μｍ、更に好ましくは１２０〜４００μｍである。他の重合体成分等と混練された後、ＰＴＦＥは、平均粒径が０．１〜１００μｍの粒状物又はそれよりも微細な繊維状物として分散される。ＰＴＦＥの比重は、通常、１．５〜２．５であり、好ましくは２．１〜２．３である。また、嵩密度は、通常、０．５〜１ｇ／ｍｌであり、好ましくは０．６〜０．９ｇ／ｍｌである。ＰＴＦＥとしては、水等の媒体に滑剤と共に分散させたディスパージョン型のＰＴＦＥを用いることもできる。
【００８５】
上記難燃助剤の配合量は、難燃剤の種類によるが、通常、難燃剤１００質量部に対して、通常、０．１〜５０質量部、好ましくは１〜４０質量部である。
【００８６】
本発明においては、耐衝撃性を更に向上させるため、無機充填剤〔Ｆ〕を含有した熱可塑性樹脂組成物とすることもできる。
上記無機充填剤〔Ｆ〕としては特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、タルク、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、チタン酸カリウムウイスカー、硼酸アルミニウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、板状アルミナ、針状アルミナ等のアルミナ、シリカ、スメクタイト等が挙げられる。また、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、アルミナ等の板状化合物の層間にジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等をインターカレートした無機充填剤等も用いることができる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
更に、上記無機充填剤の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤を用いることができる。このカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等がある。
【００８８】
上記無機充填剤〔Ｆ〕の配合量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量部とした場合、好ましくは３〜１００質量部であり、より好ましくは５〜７０質量部、更に好ましくは５〜５０質量部である。３質量部未満では、剛性を向上させる効果が少なくなる傾向にあり、一方、多すぎると成形品の耐衝撃性、表面外観に劣る傾向にある。
【００８９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、更に、他の重合体成分として、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル、ＰＯＭ、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ポリスチレン、熱可塑性ポリウレタン等を適宜配合することができる。
【００９０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、各成分を混練することにより製造することができる。好ましい製造法は、押出機又はバンバリーミキサーを用いる方法である。
更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練してもよく。押出機、バンバリーミキサーで多段、分割配合し混練してもよい。
尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することもできる。
【００９１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により、成形品を得ることができる。
これらの成形法で得られた成形品としては、下記のものが例示される。
（１）各種ギア、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリン配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシー、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品。
（２）ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品等に代表される家庭・事務電気製品部品。
（３）オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具関連部品。
（４）便座、タンクカバー、ケーシング、台所回りの部品、洗面台関連部品、浴室関連パーツ等のサニタリー関連部品。
（５）窓枠、家具、床材、壁材等の住宅、住設関連部品。
（６）顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機器関連部品。
（７）オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気各種バルブ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイパーハーネス、ウインドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローラー、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車関連部品。
（８）パソコン、プリンター、ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＤＶＤドライブ、ＣＤドライブ、ＰＤドライブ、ＦＤドライブ等の記憶装置のハウジング、シャーシー、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビン等の電気・電子機器部品、自動車部品、その他各種用途。
【００９２】
【実施例】
以下、例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に何ら制約されるものではない。尚、実施例中、部及び％は、特に断らない限り質量基準である。
【００９３】
１．評価方法
本実施例において用いられる各種評価方法は、以下の通りである。
（１）ゴム質重合体の平均粒径
ゴム強化樹脂〔Ａ〕の形成に用いるゴム質重合体粒子の平均粒径は、ラテックス中の分散粒子を光散乱法で測定した。測定機器は、大塚電子社製、「ＬＰＡ−３１００型」を使用し、７０回積算でキュムラント法を用いた。尚、ゴム強化樹脂〔Ａ〕中の分散粒子の粒径は、ラテックス粒径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
【００９４】
（２）ゴム強化樹脂〔Ａ〕のグラフト率
上記に示した。
（３）ゴム強化樹脂〔Ａ〕のアセトン可溶分及び（共）重合体〔Ｄ〕の極限粘度〔η〕
上記に示した。
【００９５】
（４）ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の極限粘度〔η〕
上記に示した。
（５）ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕の粘度平均分子量
上記に示した。
【００９６】
（６）成形品の耐衝撃性
ＡＳＴＭ　Ｄ−２８６３に準拠して、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。単位はｋＪ／ｍ２である。
（７）成形品のウェルド強度
縦１２．５ｍｍ×横１２５ｍｍ×厚さ１．６ｍｍの、片端にゲートを有する成形品（ウェルド無し成形品）と長手方向の両端にゲートを有する成形品（成形品中央にウェルドを有する成形品；ウェルド有り成形品）とをそれぞれ射出成形し、ウェルド無し成形品の曲げ強さ（ＦＳ１）とウェルド有り成形品のウェルド部の曲げ強さ（ＦＳ２）を測定し、下記式よりウェルド強度の保持率を算出した。
ウェルド強度の保持率（％）＝（ＦＳ２／ＦＳ１）×１００
【００９７】
（８）成形品の難燃性
ＵＬ９４規格に定められた方法により、長さ５”、幅１０ｍｍ、幅１／２”、厚さ１／１６”の試験片について、垂直燃焼試験を行った。
（９）成形品の表面外観
平板状成形品（縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を得て、その表面外観を下記評価基準に準じて、目視評価した。
○；外観良好。
×；劣る。
（１０）成形品の耐薬品性
１／４楕円に成形品（縦１６５ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を固定し、薬品として白灯油を塗布し、４８時間後の成形品表面のクラックの発生を観察し、臨界歪み（％）を求めた。
【００９８】
２．ゴム強化樹脂〔Ａ〕の製造
製造例１（Ａ−１）
攪拌機を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒径；３５００Å、ゲル含率；８５％）４０部（固形分）、スチレン１５部、アクリロニトリル５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始し、１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に、１時間重合させて、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結した。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗したのち、乾燥してゴム強化樹脂Ａ−１を得た。このゴム強化樹脂Ａ−１のグラフト率は７２％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４７ｄｌ／ｇであった。
【００９９】
製造例２（Ａ−２）
内容積３０リットルのリボン翼を備え付けたジャケット付き重合反応器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部及びトルエン５部の溶液、及び重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部及びトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率６０％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し、２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃、平均滞留時間２．０時間、重合転化率８０％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、ゴム強化樹脂Ａ−２を得た。アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．４８ｄｌ／ｇであった。
【０１００】
３．ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕
Ｂ−１（リサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂）
サントリー社製「南アルプスの天然水（２Ｌ）」のボトルを洗浄、乾燥した後、粉砕機で５×５ｍｍ以下のフレーク状に粉砕した（固有粘度は０．７３ｄｌ／ｇ）。
Ｂ−２（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
テレフタル酸とエチレングリコールとを重縮合し、極限粘度が０．８４ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
Ｂ−３（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ポリプラスチックス社製「ジュラネックスＸＤ４７７」（固有粘度は１．２ｄｌ／ｇ）を用いた。
【０１０１】
４．芳香族ポリカーボネート樹脂〔Ｃ〕
Ｃ−１
ビスフェノールＡを用いてホスゲン法で得た、粘度平均分子量が２３，０００であるポリカーボネートを用いた。
Ｃ−２
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを用い、溶融重縮合により得た、粘度平均分子量２３，０００のポリカーボネートを得た。
【０１０２】
５．共重合体〔Ｄ〕
Ｄ−１（超高分子量ＡＳ樹脂）
環流冷却器、温度計及び攪拌機を備えた容量１０リットルの反応容器に、イオン交換水２５０部を添加し、３０分間窒素バブリングを行った。乳化剤としてステアリン酸カリウム０．５部を添加し、窒素雰囲気下で、単量体成分として、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部を添加後昇温し、内温５５℃で重合開始剤として過硫酸カリウム０．１２６部を２％水溶液で添加した。６５℃で２時間重合後、スチレン３６．５部、アクリロニトリル１３．５部、イオン交換水５０部、過硫酸カリウム０．　　　　　　０８４部（２％水溶液）を一括添加し、引き続き６５℃で３時間重合を行った。重合終了時の重合率は９７％であった。次に、硫酸１．５部（希釈水溶液）を添加し、凝固させた後、水洗、脱水、乾燥して共重合体Ｄ−１を得た。極限粘度は、２．１ｄｌ／ｇであった。
【０１０３】
Ｄ−２（超高分子量ＡＳ樹脂）
１段目及び２段目の過硫酸カリウムの使用量をそれぞれ、０．１０２部、０．０６８部とした以外は、上記Ｄ―１と同様にして共重合体Ｄ−２を得た。極限粘度は、２．５ｄｌ／ｇであった。
【０１０４】
Ｄ−３（超高分子量ＡＳ樹脂）
１段目及び２段目の過硫酸カリウムの使用量をそれぞれ、０．１３８部、０．０９２部とした以外は、上記Ｄ−１と同様にして共重合体Ｄ−３を得た。極限粘度は、１．８ｄｌ／ｇであった。
【０１０５】
６．難燃剤〔Ｅ〕
Ｅ−１；リン系難燃剤
大八化学工業製１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニルホスフェート）〔商品名「ＰＸ−２００」〕を使用した。
Ｅ―２；臭素化エポキシオリゴマー
大日本インキ化学工業製「プラサームＥＰＣ―１５Ｆ」を使用した。
【０１０６】
７．無機充填剤〔Ｆ〕
繊維径１３μｍ、カット長３ｍｍのエポキシシランで表面処理したガラス繊維を用いた。
【０１０７】
８．その他の配合成分〔Ｇ〕
Ｇ−１；難燃助剤
ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業社製、商品名「ダイフロンＦ２０１Ｌ」）を用いた。
Ｇ−２；難燃助剤
三酸化アンチモン粉末を用いた。
Ｇ−３；ＰＥＴの造核剤
モンタン酸のナトリウム塩（クラリアント社製、商品名「リコモントＮａＶ１０１」）を用いた。
【０１０８】
９．実施例１〜２０及び比較例１〜６
上記成分〔Ａ〕〜〔Ｅ〕及び〔Ｇ〕を用いて、表１及び表２に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（バレル設定温度２８０℃）で混練し、ペレット化した。尚、成分〔Ｆ〕は、押出機の途中から添加混練しペレット化した。除湿乾燥機で、水分０．０２％以下まで乾燥し、射出成形（設定温度２６０℃）で耐衝撃性、ウェルド強度、表面外観、耐薬品性評価用試験片を成形した。そして、得られた試験片を用いて、前記の方法で評価した。難燃性については、実施例１７、１８及び２０について評価した。以上の評価結果を表１及び表２に示した。
【０１０９】
【表１】
2004123823.tif 000012
【０１１０】
【表２】
2004123823.tif 000013
【０１１１】
１０．実施例の効果
表２より、比較例１は、成分〔Ａ〕の含有量が本発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性が劣る。比較例２は、成分〔Ａ〕の含有量が本発明の範囲外で多く、且つ、成分〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性及び耐薬品性が劣る。比較例３は、成分〔Ａ〕の含有量が本発明の範囲外で少なく、且つ、成分〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性が劣る。また、比較例４は、成分〔Ａ〕及び成分〔Ｂ〕の含有量がともに本発明の範囲外で少なく、且つ、成分〔Ｃ〕の含有量が本発明の範囲外で多い例であり、耐薬品性が劣る。比較例５は、成分〔Ｄ〕の含有量が本発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性が劣る。更に、比較例６は、成分〔Ｄ〕の含有量が本発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性、ウェルド強度及び成形品の表面外観が劣る。
【０１１２】
一方、表１及び表２より、実施例１〜２０は、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕を所定の割合で含有させることにより、耐衝撃性、ウェルド強度、表面外観及び耐薬品性に優れた成形品を得ることができた。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ＡＢＳ系ゴム強化樹脂、ポリエステル系樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂に、極限粘度の高い共重合体を適量配合することで、耐衝撃性、ウェルド強度、表面外観及び耐薬品性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物が得られる。ポリエステル系樹脂として、ペットボトルの粉砕品を用いた場合にも、上記性質を十分満足する成形品を得ることができる。また、難燃剤を配合した場合には、上記物性に加え、難燃性にも優れた成形品を提供することができる。更に、無機充填剤を配合した場合には、特に耐衝撃性が向上した成形品を得ることができる。
また、この熱可塑性樹脂組成物を用いて、耐衝撃性、ウェルド強度、表面外観及び耐薬品性に優れた多様な成形品を得ることができる。