(57)【要約】【課題】筐体そのものを取付壁面等から取り外すようなタンパ行為を検知でき、かつ、受発光部の故障時にも、異常信号を発生する異常検知装置を提供する。【解決手段】それぞれが発光部４１および受光部４２から構成される第１の受発光部２１および第２の受発光部２２と、コイルバネ２３によって所定の方向に付勢されて第１の受発光部２１の光路を遮光する第１の遮光部５と、コイルバネ２４によって所定の方向とは異なる方向に付勢されて第２の受発光部２２の光路を遮光する第２の遮光部６とを備えた。【選択図】  図１
2004264891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部および受光部をそれぞれ有する第１の受発光部および第２の受発光部と、
第１の弾性手段を有し、前記第１の弾性手段によって第１の方向に付勢されて前記第１の受発光部の光路を遮光する第１の遮光部と、
第２の弾性手段を有し、前記第２の弾性手段によって前記第１の方向とは異なる第２の方向に付勢されて前記第２の受発光部の光路を遮光する第２の遮光部とを備えた異常検知装置であって、
前記第１の遮光部は、前記第１の弾性手段の付勢力よりも強い外力によって前記第１の方向と反対の方向に付勢されたときに、前記第１の受発光部の光路を遮光しない位置に移動し、
前記第２の遮光部は、前記第２の弾性手段の付勢力よりも強い外力によって前記第２の方向と反対の方向に付勢されたときに、前記第２の受発光部の光路を遮光しない位置に移動し、
前記第１の受発光部および前記第２の受発光部の少なくとも一方の光路が遮光されたときに、異常信号が出力されることを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
前記第１の遮光部が第１の支柱部および前記第１の受発光部の光路を遮光すべき第１の凸部を備え、
前記第２の遮光部が第２の支柱部および前記第２の受発光部の光路を遮断すべき第２の凸部を備え、
前記第１の支柱部および前記第２の支柱部を支持する支持面を有し、
前記第１の受発光部および前記第２の受発光部は、それぞれ前記支持面に対して前記第１の支柱部および前記第２の支柱部が配置された側とは反対側に配置され、
前記支持面には第１の溝部および第２の溝部が形成され、前記第１の溝部内を前記第１の凸部が移動し、前記第２の溝部内を前記第２の凸部が移動することを特徴とする請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記第１の支柱部および前記第２の支柱部の少なくとも一方の前記支持面と当接すべき面に、軸方向に沿って突条部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記第１の弾性手段および前記第２の弾性手段の少なくとも一方がコイルバネであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の異常検知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の異常検知装置と、
支持基体に取り付けられる筐体と、
前記筐体に取り付けられた蓋部とを備え、
前記蓋部によって前記異常検知装置の第１の遮光部が前記第１の方向と反対の方向に付勢され、
前記支持基体への取付時に、前記第２の弾性手段の弾性力に抗して付与される外力によって、前記異常検知装置の第２の遮光部が前記第２の方向と反対の方向に付勢され、
前記筐体が前記支持基体から取り外された際、または、前記蓋部が前記筐体から取り外された際に、前記異常検知装置から異常信号が発生されることを特徴とする情報装置。
【請求項６】
情報を記憶する記憶部を備え、
前記異常検知装置から異常信号が発生された場合には、前記記憶部に記憶された情報が消去されることを特徴とする請求項５に記載の情報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難等の異常を検知する異常検知装置およびそれを用いた個人情報等の保護すべき情報を格納した情報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、個人情報等の重要な情報を、その内部に格納した情報装置が普及している。このような情報装置の例としては、個人の電話番号やメールアドレス等の情報を格納した携帯電話装置やパーソナルコンピュータ、個人の認証を行うための、指紋パターンや虹彩パターン等のバイオメトリクス情報や、パスワード等の認証情報を格納した認証装置が挙げられる。
【０００３】
このような情報装置においては、第三者による情報装置の機械的な破壊、例えば蓋部をこじ開けること等によって重要な情報を盗む行為や、情報が格納された情報装置ごと壁面等から取り外して、情報を盗む等の行為（以下、タンパ行為と記す）をいかにして防ぐかが大きな課題となっており、この課題を解決するために様々な技術が提案されてきた。
【０００４】
例えば、情報装置の蓋部の開閉を一対の受光部と発光部との組み合わせからなる受発光部を用いて検知する構成が提案されている。このような情報装置においては、筐体側に受発光部を形成し、蓋部側に、蓋部が閉じられた場合には受発光部の光路を遮光するような遮光凸部を形成して、蓋部が開けられたときには光路が開き、発光部からの光線が受光部によって検知され、受発光部からの出力がＯＮ状態となって、これによって異常信号を発生する構成であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３２５７５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような従来の情報装置においては、以下のような２つの課題があった。
【０００７】
すなわち、前述のような従来の情報装置は、蓋部がこじ開けられるようなタンパ行為についてはそれを検出して異常信号を発生するものの、情報装置そのものが壁面等から取り外されたり、持ち去られたりするようなタンパ行為が行われた場合には、まったくその検知をすることができない。
【０００８】
さらに、受発光部からのケーブルが断線したり、受光部または発光部等が故障してしまったような場合、蓋部がこじ開けられるようなタンパ行為が行われても受発光部からの出力がＯＦＦ状態のままであるので、異常信号を発生することができない。
【０００９】
本発明は、これらの課題に鑑み、情報装置の筐体そのものを壁面等から取り外したり、持ち去ったりするようなタンパ行為が行われたような場合でもそのタンパ行為を検知でき、かつ、受発光部が故障したり、ケーブルが断線したような場合でも、異常信号が発生される異常検知装置およびそれを用いた情報装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の異常検知装置は、発光部および受光部をそれぞれ有する第１の受発光部および第２の受発光部と、第１の弾性手段を有し、第１の弾性手段によって第１の方向に付勢されて第１の受発光部の光路を遮光する第１の遮光部と、第２の弾性手段を有し、第２の弾性手段によって第１の方向とは異なる第２の方向に付勢されて第２の受発光部の光路を遮光する第２の遮光部とを備え、第１の遮光部は、第１の弾性手段の付勢力よりも強い外力によって第１の方向と反対の方向に付勢されたときに、第１の受発光部の光路を遮光しない位置に移動し、第２の遮光部は、第２の弾性手段の付勢力よりも強い外力によって第２の方向と反対の方向に付勢されたときに、第２の受発光部の光路を遮光しない位置に移動し、第１の受発光部および第２の受発光部の少なくとも一方の光路が遮光されたときに、異常信号が出力されることを特徴としている。
【００１１】
このような構成により、第１の遮光部および第２の遮光部がそれぞれ異なる方向に付勢された構成であるので、例えば第１の遮光部を蓋部によって押圧しておき、一方第２の遮光部を壁等の支持基体によって押圧しておく構成として情報装置内に配置しておくことにより、蓋部が取り外された際はもちろんのこと、情報装置の筐体そのものを壁等の支持基体から取り外したり、持ち去るようなタンパ行為が行われたような場合でもそのタンパ行為を検知できる。
【００１２】
さらに、このような構成によれば、通常は第１の受発光部および第２の受発光部からの出力はＯＮ状態であり、第１の受発光部または第２の受発光部のいずれか一方の光路が遮断されて、出力がＯＦＦ状態となったときに異常信号が出力されるので、受発光部のいずれかが故障したり、ケーブルが断線したような場合でも、異常信号が発生される異常検知装置を提供することができる。
【００１３】
また、第１の遮光部が第１の支柱部および第１の受発光部の光路を遮光すべき第１の凸部を備え、第２の遮光部が第２の支柱部および第２の受発光部の光路を遮断すべき第２の凸部を備え、第１の支柱部および第２の支柱部を支持する支持面を有し、第１の受発光部および第２の受発光部は、それぞれ支持面に対して第１の支柱部および第２の支柱部が配置された側とは反対側に配置され、支持面には第１の溝部および第２の溝部が形成され、第１の溝部内を第１の凸部が移動し、第２の溝部内を第２の凸部が移動する構成により、簡易な構成で本発明の異常検知装置が構成できると共に、支持面と遮光部との間の摺動によって発生するごみ等が受発光部に混入して誤動作を引き起こすことを防止できる。
【００１４】
また、第１の支柱部および第２の支柱部の少なくとも一方の支持面と当接すべき面に、軸方向に沿って突条部が設けられた構成により、支持面と第１の支柱部および第２の支柱部との間の摺動の際の摩擦を小さくすることができる。
【００１５】
さらに、第１の弾性手段および第２の弾性手段の少なくとも一方がコイルバネである構成により、より簡易に本発明の異常検知装置を実現できる。
【００１６】
次に本発明の情報装置は、前述した本発明の異常検知装置と、支持基体に取り付けられる筐体と、筐体に取り付けられた蓋部とを備え、蓋部によって異常検知装置の第１の遮光部が第１の方向と反対の方向に付勢され、支持基体への取付時に、第２の弾性手段の弾性力に抗して付与される外力によって、異常検知装置の第２の遮光部が第２の方向と反対の方向に付勢され、筐体が支持基体から取り外された際、または、蓋部が筐体から取り外された際に、異常検知装置から異常信号が発生されることを特徴としている。
【００１７】
このような構成により、蓋部を取り外されたような場合はもちろん、情報装置の筐体そのものを支持基体、例えば壁等から取り外したり、持ち去るようなタンパ行為が行われたような場合でもそのタンパ行為を検知できる情報装置を実現できる。
【００１８】
また、情報を記憶する記憶部を備え、異常検知装置から異常信号が発生された場合には、記憶部に記憶された情報が消去される構成により、タンパ行為を検知した場合には、記憶部に記憶された情報が消去されるので、セキュリティ性の高い構成を実現できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態として、本発明の異常検知装置について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態における異常検知装置を表面からみた構成を示す分解斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施の形態における異常検知装置を裏面からみた構成を示す分解斜視図である。
【００２２】
まず図１に示すように、本発明の異常検知装置１は、ベース部１０の摺動面１９上を一軸方向（図１におけるＸ軸方向およびこれとは反対の方向）に摺動するように設けられた、柱形状の第１の遮光部５および第２の遮光部６を有する。第１の遮光部５は、その一端にホルダ部２７が形成され、他端側には外部構体（後述するような蓋部や壁等の支持基体）によって押圧されるべき押圧部１８が形成されている。第２の遮光部６も第１の遮光部５と同様に一端にホルダ部２６が形成され、他端に押圧部１７が形成されている。なお、図１および後述する図３にも示すように、押圧部１８および押圧部１７の端面を、曲面になるように形成したり、蓋部や壁面等との接触面積を小さくすべく、図１に示したような略十字形状に形成したりすることによって、蓋部や壁等の支持基体との摩擦力を低減させておくことが望ましい。
【００２３】
第１の遮光部５のホルダ部２７および第２の遮光部６のホルダ部２６は、それぞれベース部１０に形成された凹部１４および凹部１５にて保持される。また、第１の遮光部５および第２の遮光部６は、そのホルダ部２７およびホルダ部２６とは反対の部分をそれぞれベース部１０に形成された切り欠き部１３および切り欠き部１２にて保持される。このようにして第１の遮光部５および第２の遮光部６はベース部１０に装着される。
【００２４】
また、第１の遮光部５のホルダ部２７および第２の遮光部６のホルダ部２６の各一端側にはそれぞれコイルバネ２３およびコイルバネ２４がはめ込まれている。このコイルバネ２３により、第１の遮光部５は、第１の方向、すなわち、図１中のＸ方向とは反対の方向に付勢され、コイルバネ２４の弾性力により、第２の遮光部６は、第２の方向、すなわち、図１中のＸ方向に付勢される。
【００２５】
さらに、第１の遮光部５および第２の遮光部６は、ベース部１０に設けられたガイド部９によって、横方向（図１におけるＺ軸方向）および縦方向（図１におけるＹ軸方向）の移動を制限されており、これによって、第１の遮光部５および第２の遮光部６は一軸方向（図１におけるＸ軸方向およびこれとは反対の方向）に摺動する。
【００２６】
次に、第１の遮光部５と第１の受発光部２１との関係、および、第２の遮光部６と第２の受発光部２２との関係について、図３を用いて、第２の遮光部６と第２の受発光部２２との関係を例として説明する。図３は本発明の第１の実施の形態における第２の遮光部６がベース部１０に取り付けられた状態の構成を示す図である。なお、図３は、タンパ行為が検出されたとみなされたときの異常検知装置１の構成を示している。
【００２７】
図３に示したように、第２の遮光部６は、ベース部１０の摺動面１９上に配置されている。摺動面１９には溝部３０が構成されており、第２の遮光部６の図３中下面に形成された凸部２８が、溝部３０内に配置される。凸部２８は、摺動面１９よりも図３において下部に位置し、図３に示したようなタンパ行為検出時には、同じく摺動面１９よりも下部に設けられた第２の受発光部２２の発光部４１と受光部４２との間に移動して、第２の受発光部２２からの出力をＯＦＦ状態とさせる。このような構成によって、第２の遮光部６と第２の受発光部２２とが摺動面１９を隔てて設けられていることにより、第２の遮光部６が摺動面１９上を摺動する際に発生するごみ等が第２の受発光部２２の発光部４１と受光部４２との間に混入して、誤動作等を起こす可能性を低くすることができる。
【００２８】
なお、第２の遮光部６の摺動面１９と当接すべき面には、摺動の際の摩擦を低減すべく、軸方向に沿って形成された突条部３１が構成された構成であってもよい。このような構成とすることにより、第２の遮光部６の摺動面１９と当接すべき面全体が接触して摺動する構成と比較して、より小さな面積の突条部３１の頂部の面で接触して摺動する構成となるので、摺動面１９と第２の遮光部６との摩擦を低減することができる。
【００２９】
図２に戻って、本発明の異常検知装置１は、基板２０上にそれぞれ一対の受光部４２および発光部４１からなる第１の受発光部２１および第２の受発光部２２、第１の受発光部２１および第２の受発光部２２に接続され、第１の受発光部２１および第２の受発光部２２からの出力のうち少なくとも一方の出力がＯＦＦ状態となったときに異常信号を出力する回路部３２、回路部３２からの出力を外部へ送出するケーブル部７が設けられている。ケーブル部７の先端部には異常検知装置１と外部の装置とを接続するコネクタ部８が設けられている。
【００３０】
さらに、基板２０は、ベース部１０に、ねじ２５によって固定されている。
【００３１】
また、ベース部１０はその端部に形成されたボス部１６，３６を外部の装置筐体にねじ止めすることによって外部の装置内に固定される。
【００３２】
本発明の異常検知装置１においては、タンパ行為が検出されない通常使用時には、後述するように、扉、蓋または壁面等によって、第２の遮光部６の押圧部１７が図３において紙面に向かって左方向（Ｘ方向と反対の方向）に付勢されて、第２の遮光部６および凸部２８が図３におけるＸ方向と反対の方向に移動して、第２の遮光部６は、第２の受発光部２２の発光部４１および受光部４２の間外に位置するため、第２の受発光部２２の発光部４１からの光線が受光部４２によって受光されるので、第２の受発光部２２からの出力はＯＮとなる。一方、本発明の異常検知装置１において、そのタンパ行為検出時には、第２の遮光部６に対する図３において紙面に向かって左方向の付勢力は解除されて、コイルバネ２４の弾性力によって第２の遮光部６は図３中右方向（Ｘ方向）に付勢され、第２の遮光部６は図３中右方向へ移動して、凸部２８は第２の受発光部２２の発光部４１と受光部４２との間を遮光するような位置に移動するので、第２の受発光部２２からの出力はＯＦＦ状態となる。
【００３３】
なお、第１の遮光部５と第１の受発光部２１との関係も、前述の第２の遮光部６と第２の受発光部２２とのそれと同様であるが、第１の遮光部５は第２の遮光部６とは反対向きに構成されているので、通常時に図３において紙面に向かって右方向（Ｘ方向）に付勢されており、タンパ行為検出時には、コイルバネ２３の弾性力によって紙面に向かって左方向（Ｘ方向と反対の方向）に付勢され、第１の遮光部５および凸部２９は紙面に向かって左方向（Ｘ方向と反対の方向）に移動する点が異なる。
【００３４】
このように、本発明の異常検知装置１によれば、通常使用時には第１の受発光部２１および第２の受発光部２２からの出力がそれぞれＯＮ状態であり、第１の受発光部２１または第２の受発光部２２の少なくとも一方からの出力がＯＦＦ状態となったときに異常信号を発生するので、通常使用時において、第１の受発光部２１または第２の受発光部２２の少なくとも一方が故障したような場合には、その出力がＯＮからＯＦＦとなることから、異常信号が発生されて、故障を検知することが可能となる。
【００３５】
なお、本発明の第１の実施の形態においては、コイルバネ２３，２４を弾性手段として用いたが、本発明の異常検知装置１はこれに限定されず、板バネやゴム等、弾性力を有するあらゆる公知の弾性手段を用いることができることはいうまでもない。
【００３６】
さらに、本発明の第１の実施の形態においては、第１の遮光部５および第２の遮光部６が摺動面１９上を摺動する構成を示したが、本発明の異常検知装置１はこれに限定されず、摺動面１９が存在せず、第１の遮光部５および第２の遮光部６は、切り欠き部１２，１３、凹部１４，１５、ガイド部９等によって保持されている構成であってもよいことはいうまでもない。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態として、本発明の異常検知装置を用いた情報装置について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態における情報装置６０の構成の一部を示す図である。図４における情報装置６０は、そのタンパ行為を検知しない通常使用時の構成を示しており、異常検知装置１は、情報装置６０内において、第１の遮光部５の押圧部１８が情報装置６０の蓋部５１によって図４における右方向に付勢された状態で固定されている。また、情報装置６０の筐体６４には、孔部が形成されており、第２の遮光部６は、押圧部１７を壁面５２によって図４における左方向に付勢された構成である。このとき、第１の受発光部２１および第２の受発光部２２からの出力は共にＯＮ状態であることは、第１の実施の形態に説明した通りである。
【００３８】
このように構成することにより、本発明の異常検知装置１を用いた情報装置６０においては、通常の使用時には第１の遮光部５および第２の遮光部６のそれぞれが異なる方向に付勢されており、いずれか一方の付勢力が解除された場合にタンパ行為が行われたものとみなすので、一台の異常検知装置１を用いることによって複数の異なる方向に配置された壁面５２や蓋部５１等の所定の面に対してのタンパ行為を検知する構成が実現できる。
【００３９】
本発明の異常検知装置１を搭載すべき情報装置６０としては、タンパ行為から保護すべき情報を格納した装置であれば、例えば、虹彩パターンや指紋パターン等の個人認証情報を格納した認証装置や入退室管理装置等、様々な情報装置に広く使用することができる。
【００４０】
次に、本発明の異常検知装置１を搭載した情報装置６０の構成についてさらに詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態における情報装置６０の構成を示すブロック図である。
【００４１】
本発明の情報装置６０は、その筐体６４の内部に、個人認証情報等の保護すべき情報が記憶された記憶部６１、記憶部６１に接続され、記憶部６１に記憶された情報を消去させることができる制御部６２、制御部６２に接続され、タンパ行為を検知して異常信号を発生する前述の異常検知装置１、制御部６２に接続され、制御部６２からタンパ行為を検知した旨の信号が発生されたときに、警報を発生する警報発生部６８、警報発生部６８、制御部６２および異常検知装置１に電力を供給する電力供給部６５を備えている。
【００４２】
また、筐体６４の外部からは、電力供給口６６を介して、制御部６２および電力供給部６５に駆動のための電力が供給されている。
【００４３】
なお、本発明の情報装置６０においては、記憶部６１について、情報の記憶および消去が可能なものであれば、その種類を何ら限定するものではなく、公知のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、および、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等のディスク装置等、各種の公知デバイスを用いることができる。また、記憶部６１として駆動に電力が必要なデバイスを用いた場合には、電力供給部６５または外部電源から必要な電力が供給される構成が望ましい。
【００４４】
さらに、警報発生部６８は、警報を音声で発生するものが周囲の注意を集めやすいという意味で望ましいが、光等を用いて周囲に知らせるものであってもよい。
【００４５】
また、電力供給部６５としては、公知の一次電池または二次電池を用いることが可能である。図５に示したように、電力供給部６５として、充電可能な二次電池を用いて、通常は電力供給部６５も外部から電力供給を受けて充電されている構成であってもよい。
【００４６】
さらに、情報装置６０内部に電力供給部６５がない構成であってもよいが、電力供給部６５がある構成であれば、不正な者によって、筐体６４をこじ開ける前に、まず外部から供給される電源を遮断されるような場合にも、電力供給部６５から制御部６２や異常検知装置１等に電力を供給することができるので、よりセキュリティ性の高い情報装置６０を実現できる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態における情報装置６０の動作について説明する。
【００４８】
前述したような異常検知装置１を搭載した情報装置６０においては、筐体６４ごと壁面５２から取り外されたり、蓋部５１が筐体６４から取り外されて、異常検知装置１の第１の受発光部２１または第２の受発光部２２の少なくとも一方からの出力がＯＦＦ状態となり異常検知装置１から異常信号が発生されると、制御部６２はタンパ行為が行われたものとみなして、記憶部６１に記憶された個人情報等の重要な情報を消去する旨の信号を記憶部６１に送信する。
【００４９】
記憶部６１では、あらかじめ定められた重要な情報、または記憶されている全ての情報の消去を行う。さらに、制御部６２から警報発生部６８に対して警報を発生するように指示を行うよう信号を送る構成であることが望ましい。
【００５０】
これにより、情報装置６０が筐体６４ごと壁面５２から取り外されたり、筐体６４から蓋部５１がこじ開けられたような場合にも、そのようなタンパ行為を検知し、迅速に記憶部６１に記憶された重要な情報を消去して、盗難を防止することができる。
【００５１】
また、前述のように、本発明の第２の実施の形態の情報装置６０によれば、情報を取り出そうとする第三者が、前もって外部から情報装置６０に電力を供給する電線を遮断するような場合があっても、内部に格納された重要な情報を盗難から防御することが可能である。
【００５２】
本発明の第２の実施の形態の情報装置６０によれば、電線が遮断された場合、制御部６２は、外部から電力が供給されていないことを検知すると、電力供給部６５から電力供給を受けるように構成されている。なお、この際、制御部６２から警報発生部６８に対して警報を発生させる構成であってもよい。
【００５３】
なお、情報装置６０の内部には警報発生部６８を備えず、外部に別途設けられた警報発生部や、他の端末に対して、制御部６２から発生された異常信号が筐体６４外部へ送出されて、その結果、外部に設けられた警報発生部や端末等が警報を発生したり、異常を検知したりする構成であってもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の異常検知装置を用いれば、異常検知装置を搭載した情報装置の蓋部が取り外されたような場合に加えて、情報装置の筐体そのものを壁面等から取り外したり、持ち去ったりするようなタンパ行為が行われたような場合でもそのタンパ行為を検知でき、かつ、受発光部が故障したような場合でも、異常信号が発生される異常検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における異常検知装置を表面からみた構成を示す分解斜視図
【図２】本発明の第１の実施の形態における異常検知装置を裏面からみた構成を示す分解斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態における第２の遮光部がベース部に取り付けられた状態の構成を示す図
【図４】本発明の第２の実施の形態における情報装置の構成の一部を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態における情報装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  異常検知装置
５  第１の遮光部
６  第２の遮光部
７  ケーブル部
８  コネクタ部
９  ガイド部
１０  ベース部
１２，１３  切り欠き部
１４，１５  凹部
１６，３６  ボス部
１７，１８  押圧部
１９  摺動面
２０  基板
２１  第１の受発光部
２２  第２の受発光部
２３，２４  コイルバネ
２５  ねじ
２６，２７  ホルダ部
２８，２９  凸部
３０  溝部
３１  突条部
３２  回路部
４１  発光部
４２  受光部
５１  蓋部
５２  壁面
６０  情報装置
６１  記憶部
６２  制御部
６４  筐体
６５  電力供給部
６６  電力供給口
６８  警報発生部
【図１】
2004264891.tif 000003
【図２】
2004264891.tif 000004
【図３】
2004264891.tif 000005
【図４】
2004264891.tif 000006
【図５】
2004264891.tif 000007