(57)【要約】【課題】積載手段上に排紙された用紙を精度よく積載することができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記用紙を前記積載手段側に搬送する搬送ローラと、用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記積載手段側に搬送される用紙の端面の位置を検知する用紙端面検知手段と、前記搬送ローラの移動及び前記用紙端面検知手段の移動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記用紙端面検知手段によって検知した用紙の端面の位置情報に基づいて前記搬送ローラの移動距離を制御積載手段上に排紙された用紙を精度よく積載する。【選択図】        図３０
2004161489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から受け取った用紙を積載する積載手段と、
前記積載手段上に単純積載及び仕分け積載を行うことのできる仕分け手段と、を有する用紙処理装置において、
用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記用紙を前記積載手段側に搬送する搬送ローラと、
用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記積載手段側に搬送される用紙の端面の位置を検知する用紙端面検知手段と、
前記搬送ローラの移動及び前記用紙端面検知手段の移動を制御する制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記用紙端面検知手段によって検知した用紙の端面の位置情報に基づいて前記搬送ローラの移動距離を制御することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記積載手段の用紙搬送方向下流側に積載手段上に排出した用紙後端を突き当てる突き当て部材をさらに備え、前記端面検知手段は、前記搬送ローラの用紙搬送方向上流側に位置して用紙の端面位置を検知することを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記端面検知手段は、前記搬送ローラの上流もしくは下流に位置していることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記用紙端面検知手段によって検知された用紙の端面の位置が予め設定された基準位置からズレている場合には、予め前記基準位置に対して補正するズレ量分だけ前記搬送ローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させておくことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記用紙が前記搬送ローラに到達する前に前記ズレ量分だけ前記搬送ローラを移動させることを特徴とする請求項４記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シフト動作時にはシフト量を加算して前記搬送ローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させることを特徴とする請求項４または５記載の用紙処理装置。
【請求項７】
用紙を穿孔する穿孔手段により用紙に対して穿孔させる穿孔モードと、用紙を用紙搬送方向に対して垂直な方向に所定量移動させるシフトモードとを備え、前記制御手段は、前記穿孔モードとシフトモードで同一のタイミングで前記用紙端面検知手段を移動させ、用紙端面検知を行わせることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置、及びこの画像形成装置と一体または別体に設けられた請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置とから構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して所定の処理、例えば仕分け、スタックなどの処理を行って排紙する用紙処理装置およびこの用紙処理装置と前記画像形成装置とからなる画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成（出力）装置の下流側に配置され、出力される用紙に綴じなどの後処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も可能としたものも提案されている。そして、このような中綴じ処理が可能なものでは、中綴じ部分から折って製本する機能をも備えているものがある。
【０００３】
一方、前述のような後処理を特に行わずに排紙するものの方が一般的な使用ではまだ多い。この場合、画像形成した用紙を排紙トレイに単に排紙するだけであるが、画像形成装置から搬送されてくる複数の用紙をそのまま排紙トレイなどの積載手段上に積載させると、搬送方向に対して直交する方向（直交する方向）にズレが生じ、積載位置精度が悪化する場合がある。
【０００４】
また、積載手段上に積載される用紙の後端を固定部材に突き当てて、用紙の搬送方向に対する積載位置精度を良くするような構成になっている場合、搬送されてくる用紙の搬送姿勢が斜めになっているときに、用紙端面を検知する検知手段で用紙先端の端面位置が検知し、その位置情報から積載手段上で用紙先端の端面位置が揃うように積載しても、用紙後端が固定部材に突きたった時に、用紙先端位置がずれてしまい、積載位置精度が悪化する場合がある。
【０００５】
なお、関連する発明として下記ような特許文献記載の発明が公知である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１５３９５０号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−２３８９４７号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平９−３１５６４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように積載位置精度が悪化すると、用紙の排出位置を代えて仕分けする所謂シフトモードで仕分けが明確にできない場合も生じる。また、多数枚取り出したときにばらけていると、用紙を揃える必要があり、ユーザあるいはオペレータに余分な負担をかけることになる。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、積載手段上に排紙された用紙を精度よく積載することができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成装置から受け取った用紙を積載する積載手段と、前記積載手段上に単純積載及び仕分け積載を行うことのできる仕分け手段とを有する用紙処理装置において、用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記用紙を前記積載手段側に搬送する搬送ローラと、用紙の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、前記積載手段側に搬送される用紙の端面の位置を検知する用紙端面検知手段と、前記搬送ローラの移動及び前記用紙端面検知手段の移動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記用紙端面検知手段によって検知した用紙の端面の位置情報に基づいて前記搬送ローラの移動距離を制御することを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記積載手段の用紙搬送方向下流側に積載手段上に排出した用紙後端を突き当てる突き当て部材をさらに備え、前記端面検知手段は、前記搬送ローラの用紙搬送方向上流側に位置して用紙の端面位置を検知することを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第１の手段において、前記端面検知手段は、前記搬送ローラの上流もしくは下流に位置していることを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第１の手段において、前記制御手段は、前記用紙端面検知手段によって検知された用紙の端面の位置が予め設定された基準位置からズレている場合には、予め前記基準位置に対して補正するズレ量分だけ前記搬送ローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させておくことを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第４の手段において、前記制御手段は、前記用紙が前記搬送ローラに到達する前に前記ズレ量分だけ前記搬送ローラを移動させることを特徴とする請求項４記載の用紙処理装置。
【００１６】
第６の手段は、第４または第５の手段において、前記制御手段は、シフト動作時にはシフト量を加算して前記搬送ローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第６の手段において、用紙を穿孔する穿孔手段により用紙に対して穿孔させる穿孔モードと、用紙を用紙搬送方向に対して垂直な方向に所定量移動させるシフトモードとを備え、前記制御手段は、前記穿孔モードとシフトモードで同一のタイミングで前記用紙端面検知手段を移動させ、用紙端面検知を行わせることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置、及びこの画像形成装置と一体または別体に設けられた第１ないし第７の手段に係る用紙処理装置とから画像形成システムを構成したことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
１．  機械的構成
１．１  全体構成
図１は本発明の第１の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図であり、図では、用紙後処理装置の全体と画像形成装置の一部を示している。
【００２１】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取付けられており、画像形成装置ＰＲの排紙口から排出された記録媒体、ここでは用紙は用紙後処理装置ＰＤの導入口に導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合およびスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下スティプル処理トレイとも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５および分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２２】
搬送路ＡおよびＤを経てスティプル処理トレイＦへ導かれ、スティプル処理トレイで整合およびスティプル等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイとも称する）へ振り分けられるように構成され、中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は、搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１の内少なくとも搬送ローラ９および再給紙ローラ８を逆転することで後端を用紙収容部Ｅへ導き滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００２３】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃおよび搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置から受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５および分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００２４】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、分岐爪１５は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となる。
【００２５】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１）などの各処理を行うことができる。
【００２６】
１．２シフトトレイ部
この用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部Ｉは、シフト排紙ローラ６と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、図２に示すシフト機構Ｊと、図３に示すシフトトレイ昇降機構Ｋとにより構成される。なお、図２はシフト機構Ｊの詳細を示す要部を拡大した斜視図、図３はシフトトレイ昇降機構Ｋの要部を拡大した斜視図である。
【００２７】
図１および図３において、符号１３はシフト排紙ローラ６から排出された用紙と接して前記用紙の後端を図２に示すエンドフェンス３２に突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロを示す。この戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３が設けられており、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータ１６８が停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００２８】
図１に詳細には図示していないが、紙面検知センサ３３０は、図３に示す紙面検知レバー３０と、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂとから構成されている。紙面検知レバー３０は、レバーの軸部を中心に回動可能に設けられ、シフトトレイ２０２に積載された用紙の後端上面に接触する接触部３０ａと扇形の遮蔽部３０ｂとを備えている。上方に位置する紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａは主にスティプル排紙制御に用いられ、紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは主にシフト排紙制御に用いられる。
【００２９】
本実施形態では、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａおよび紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは、遮蔽部３０ｂによって遮られたときにオンするようになっている。したがって、シフトトレイ２０２が上昇して紙面検知レバー３０の接触部３０ａが上方に回動すると、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａがオフし、さらに回動すると紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂがオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂによって検知されると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これにより、シフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００３０】
１．２．１  シフトトレイの昇降機構
シフトトレイ２０２の昇降機構について詳細に説明する。
【００３１】
図３に示すようにシフトトレイ２０２は、駆動ユニットＬにより駆動軸２１が駆動されることにより昇降する。駆動軸２１と従動軸２２との間にはタイミングベルト２３がタイミングプーリを介してテンションをもって掛けられ、このタイミングベルト２３にシフトトレイ２０２を支持する側板２４が固定されている。このように構成することにより、シフトトレイ２０２を含むユニットが昇降可能にタイミングベルト２３に吊り下げられている。
【００３２】
駆動ユニットＬは、トレイ昇降モータ１６８とウォームギア２５とから構成され、駆動源としての正逆転可能なトレイ昇降モータ１６８で発生した動力が、ウォームギヤ２５を介して駆動軸２１に固定されたギヤ列の最終ギヤに伝達され、シフトトレイ２０２を上下方向に移動させるるようになっている。動力伝達系統がウォームギヤ２５を介しているため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することができ、このギア構成により、シフトトレイ２０２の不意の落下事故等を防止することが可能となっている。
【００３３】
シフトトレイ２０２の側板２４には、遮蔽板２４ａが一体に形成され、下方には積載用紙の満載を検出する満杯検知センサ３３４と下限位置を検出する下限センサ３３５が配置されており、遮蔽板２４ａによって満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５とがオン・オフされるようになっている。満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５はフォトセンサであり、遮蔽板２４ａによって遮られたときにオンするようになっている。なお、図３において、シフト排紙ローラ６は省略している。
【００３４】
シフトトレイ２０２の揺動（シフト）機構は図２に示すように、シフトモータ１６９とシフトカム３１とからなり、シフトモータ１６９を駆動源としてシフトカム３１を回転させることにより、シフトトレイ２０２は用紙排紙方向と直交する方向に往復動する。シフトカム３１には回転軸中心から一定量離れた位置にピン３１ａが立てられ、そのピン３１ａの他端部がエンドフェンス３２の係合部材３２ａの長孔部３２ｂに遊嵌されている。係合部材３２ａはエンドフェンス３２の背面（シフトトレイ２０２が位置しない側の面）に固定され、前記シフトカム３１のピン３１ａの回動位置に応じて、用紙排紙方向と直交する方向に往復動し、これにともなってシフトトレイ２０２も用紙排紙方向と直交する方向に移動する。シフトトレイ２０２は図１において手前側と奥側の２つの位置で停止し（図２のシフトカム３１の拡大図に対応）、その停止制御はシフトカム３１の切り欠きをシフトセンサ３３６により検出し、この検出信号に基づいてシフトモータ１６９をＯＮ、ＯＦＦ制御することにより行われる。
【００３５】
エンドフェンス３２の前面側には、前記シフトトレイ２０２の案内用の突条３２ｃが設けられ、シフトトレイ２０２の後端部がこの突条３２ｃに上下動自在に遊嵌され、これにより、シフトトレイ２０２は上下動可能かつ用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能にエンドフェンス３２に支持される。なお、エンドフェンス３２はシフトトレイ２０２上の積載紙の後端をガイドし、後端を揃える機能を有する。
【００３６】
１．２．２  排紙部
図４はシフトトレイ２０２への排紙部の構造を示す斜視図である。
【００３７】
図１および図４において、シフト排紙ローラ６は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂを有し、従動ローラ６ｂは用紙排出方向上流側を支持され、上下方向に揺動自在設けられた開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。従動ローラ６ｂは自重または付勢力により駆動ローラ６ａに当接し、用紙は両ローラ６ａ、６ｂ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板３３が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻されるようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。なお、排紙ガイド板開閉モータ１６７は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ３３２のオンオフにより駆動制御される。
【００３８】
１．３  スティプル処理トレイ
１．３．１  スティプル処理トレイの全体構成
スティプル処理を施すスティプル処理トレイＦの構成を詳細に説明する。
【００３９】
図５はこのスティプル処理トレイＦを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図６はスティプル処理トレイＦとその駆動機構を示す斜視図、図７は用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図６に示すように、スティプル排紙ローラ１１によってスティプル処理トレイＦへ導かれた用紙は、スティプル処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙ごとに叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御装置３５０（図２６参照）からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００４０】
１．３．２  用紙放出機構
放出爪５２ａは、図７に示すように、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。この放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａ，５２ａ’（図３７参照）が配置され、スティプル処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転し、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａ’の背面でスティプル処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪５２ａ，５２ａ’は用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００４１】
また、図５に示すように、放出モータ１５７により駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリ６２とが配置され、駆動プーリ６２に対して対称に放出ローラ５６が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ５６の周速は放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００４２】
１．３．３  処理機構
図６に示すように、叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ（ソレノイド）１７０によって振り子運動を与えられ、スティプル処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００４３】
端面綴じスティプラＳ１は、図８のスティプラＳ１を移動機構とともに示す斜視図から分かるように、正逆転可能なスティプラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。端面綴じスティプラＳ１は、図９の斜視図に示すように針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、前記ホームポジション位置でスティプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、スティプル針の交換が容易にできるように構成されている。スティプラＳ１は斜めモータ１６０によって斜め回転し、針交換位置センサ３１３によって所定の斜めの角度に、あるいは、前記針の交換位置まで達したことが検出されると、斜めモータ１６０は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のスティプルに備える。
【００４４】
中綴じスティプラＳ２は図１および図５に示すように、後端フェンス５１から中綴じスティプラＳ２の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上となるように配置され、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に２つ配置され、ステー６３に固定されている。中綴じスティプラＳ２自体は公知の構成なので、ここでは詳細についての説明は省略するが、中綴じを行う場合、ジョガーフェンス５３で用紙の搬送方向に直交する方向が整合され、後端フェンス５１と叩きコロ１２で用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト５２を駆動して放出爪５２ａで用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じスティプラＳ２の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。そして、綴じられた用紙束は、中折り処理トレイＧ側に搬送され、中折りされる。詳細は後述する。
【００４５】
なお、図中符号６４ａは前側板、６４ｂは後側板であり、符号３１０はスティプル処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００４６】
１．４  用紙束偏向機構
前記スティプル処理トレイＦで中綴じが行われた用紙束は用紙の中央部で中折りされる。この中折りは中折り処理トレイＧで行われる。そのためには、綴じた用紙束を中折り処理トレイＧに搬送する必要がある。この実施形態では、スティプル処理トレイＦの搬送方向最下流側に、用紙束偏向手段が設けられ、中折り処理トレイＧ側に用紙束を搬送する。
【００４７】
用紙束偏向機構は、図１および図１５のスティプル処理トレイＦと中折り処理トレイＧ部分の拡大図に示すように分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とからなる。分岐ガイド板５４は図１０ないし図１２の動作説明図に示すように支点５４ａを中心に上下方向に揺動自在に設けられ、その下流側に回転自在な加圧コロ５７が設けられ、スプリング５８により放出ローラ５６側に加圧される。また、分岐ガイド板５４の位置は、束分岐駆動モータ１６１より駆動力を得て回転するカム６１のカム面６１ａとの当接位置によって規定される。
【００４８】
可動ガイド５５は放出ローラ５６の回転軸に揺動自在に支持され、可動ガイド５５の一端（分岐ガイド板５４とは反対側の端部）には連結部６０ａで回動自在に連結されたリンクアーム６０が設けられている。リンクアーム６０は図５に示す前側板６４ａに固定された軸と長孔部６０ｂでされており、これにより可動ガイド５５の揺動範囲は規制される。また、スプリング５９により下方に付勢されることによって図１０の位置に保持される。さらに、束分岐駆動モータ１６１より駆動を得て回転するカム６１のカム面６１ｂによりリンクアーム６０が押されると、連結されている可動ガイド５５は上方へ回動する。束分岐ガイドＨＰセンサ３１５はカム６１の遮蔽部６１ｃを検知してカム６１のホームポジションを検知する。これにより、カム６１はそのホームポジションを基準として束分岐駆動モータ１６１の駆動パルスをカウントすることにより、停止位置の制御が行われる。
【００４９】
図１０は、カム６１がホームポジションに位置した時の分岐ガイド板５４と可動ガイド５５の位置関係を示す動作説明図である。可動ガイド５５のガイド面５５ａはシフト排紙ローラ６への経路において、用紙をガイドする機能を有する。
【００５０】
図１１は、カム６１が回転することにより、分岐ガイド板５４が支点５４ａを中心として図において反時計方向（下方）へ回動し、加圧コロ５７が放出ローラ５６側に接触して加圧している状態を示す動作説明図である。
【００５１】
図１２は、カム６１がさらに回転することにより、可動ガイド５５が図において時計方向（上方）に回動し、スティプル処理トレイＦから中折り処理トレイＧに導く経路を分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とで形成した状態を示す動作説明図である。また、図５には奥行き方向の位置関係を示す。
【００５２】
この実施形態では、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５は１つの駆動モータにより動作するが、個々に駆動モータを設けて、用紙サイズや綴じ枚数に応じて、移動タイミングや停止位置を制御可能に構成しても良い。
【００５３】
１．５  中折り処理トレイ
図１３および図１４は中折りを行うための折りプレート７４の移動機構の動作説明図である。
【００５４】
折りプレート７４は前後側板６４ａ，６４ｂに立てられた各２本の軸６４ｃに長孔部７４ａを遊嵌することにより支持され、さらに、折りプレート７４から立設された軸部７４ｂがリンクアーム７６の長孔部７６ｂに遊嵌され、リンクアーム７６が支点７６ａを中心に揺動することにより、折りプレート７４は図１３および図１４中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム７６の長孔部７６ｃに折りプレート駆動カム７５の軸部７５ｂは遊嵌されており、折りプレート駆動カム７５の回転運動によりリンクアーム７６は揺動し、これに応じて、図１５において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下上９１，９２に対して垂直な方向に往復動する。
【００５５】
折りプレート駆動カム７５は折りプレート駆動モータ１６６により図１３中の矢印方向に回転する。その停止位置は半月形状の遮蔽部７５ａ両端部を折りプレートＨＰセンサ３２５により検知することで決定される。
【００５６】
図１３は、処理トレイＧの用紙束収容領域から完全に退避したホームポジション位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域に突出する。図１４は、処理トレイＧの用紙束中央を折りローラ８１のニップに押し込む位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域から退避する。
【００５７】
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を折ることを前提にしているが、この発明は１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけで中綴じが不要なので、１枚排紙された時点で中折り処理トレイＧ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラとによって折り処理を実行して下トレイに排紙するようにする。
【００５８】
２．  制御装置
制御装置３５０は、図１６に示すように、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、シフト排紙センサ３０３、プレスタックセンサ３０４、スティプル排紙センサ３０５、紙有無センサ３１０、放出ベルトホームポジションセンサ３１１、スティプル移動ホームポジションセンサ３１２、スティプラ斜めホームポジションセンサ３１３、ジョガーフェンスホームポジションセンサ３１４、束分岐ガイドホームポジションセンサ３１５、束到達センサ３２１、可動後端フェンスホームポジションセンサ３２２、折り部通過センサ３２３、下排紙センサ３２４、折りプレートホームポジションセンサ３２５、紙面検知センサ３３０，３３０ａ，３３０ｂ、排紙ガイド板開閉センサ３３１等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。
【００５９】
ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、シフトトレイ２０２用のトレイ昇降モータ１６８、開閉ガイド板を開閉する排紙ガイド板開閉モータ１６７、シフトトレイ２０２を移動するシフトモータ１６９、叩きコロ１２を駆動する図示しない叩きコロモータ、叩きＳＯＬ１７０等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト５２を駆動する放出モータ１５７、端面綴じスティプラＳ１を移動するスティプラ移動モータ１５９、端面綴じスティプラＳ１を斜めに回転させる斜めモータ１６０、ジョガーフェンス５３を移動するジョガーモータ１５８、分岐ガイド板５４および可動ガイド５５を回動する束分岐駆動モータ１６１、その束を搬送する搬送ローラを駆動する図示しない束搬送モータ、可動後端フェンス７３を移動させる図示しない後端フェンス移動モータ、折りプレート７４を移動させる折りプレート駆動モータ１６６、折りローラ８１を駆動する図示しない折りローラ駆動モータ、折り増しローラ４０９を駆動するパルスモータ４０１等の駆動を制御する。スティプル排紙ローラを駆動する図示しないスティプル搬送モータのパルス信号はＣＰＵ３６０に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きＳＯＬ１７０およびジョガーモータ１５８が制御される。なお、折りローラ駆動モータはステッピングモータからなり、ＣＰＵ３６０からモータドライバを介して直接的に、あるいは、Ｉ／Ｏ３７０とモータドライバを介して間接的に制御される。
【００６０】
また、パンチユニット１００もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。
【００６１】
なお、用紙後処理装置ＰＤの制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００６２】
３．  動作モード
以下、前記ＣＰＵ３６０によって実行される本実施形態に係る用紙後処理装置の動作について説明する。
【００６３】
１．３．１  処理モードに応じた動作
本実施形態では、後処理モードに応じて下記の排出形態をとる。
【００６４】
▲１▼  ノンスティプルモードＡ：
このモードは、搬送路Ａから搬送路Ｂを通り、上トレイ２０１へ用紙を綴じないで排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５が図１において時計方向に回動し、搬送路Ｂ側が開放された状態になる。
【００６５】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｂの搬送ローラ３および上排紙ローラ４がそれぞれ回転を開始する。そして、入口センサ３０１のオン、オフと上排紙センサ３０２のオン、オフをチェックして、用紙の通過を確認し、最終紙が通過し、所定時間経過すると、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ３および上排紙ローラ４の回転を停止させる。これにより、画像形成装置から搬入されてきた用紙を全て上トレイ２０１に綴じることなく排紙し、積載する。なお、この実施形態では、パンチユニット１００が入口ローラ１と搬送ローラ２間に設けられているので、この間にパンチユニット１００によって穴あけすることもできる。なお、穴あけされたパンチかすはパンチかす受け入れ口１００ａからパンチ屑収容ホッパ１０１内に収容される。
【００６６】
▲２▼  ノンスティプルモードＢ：
このモードは、用紙を綴じることなく搬送路Ａから搬送路Ｃを経て、シフトトレイ２０２へ排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５が反時計方向、分岐爪１６が時計方向にそれぞれ回動し、搬送路Ｃが開放された状態になる。
【００６７】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｃの搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６がそれぞれ回転を開始する。そして、分岐爪１５および１６を駆動するソレノイドをオンにして分岐爪１５を反時計方向、分岐爪１６を時計方向にそれぞれ回動させる。次いで、入口センサ３０１のオン、オフとシフト排紙センサ３０３のオン、オフをチェックして、搬入されてきた用紙の通過を確認する。
【００６８】
そして、最終紙が通過し、所定時間経過すると、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６の回転を停止させ、分岐爪１５，１６を駆動するソレノイドをオフにする。これにより、画像形成装置ＰＲから搬入されてきた用紙を全てシフトトレイ２０２に綴じることなく排紙し、積載する。なお、この実施形態では、パンチユニット１００が入口ローラ１と搬送ローラ２間に設けられているので、この間にパンチユニット１００によって穴あけすることもできる。
【００６９】
▲３▼  ソート、スタックモード：
このモードは、用紙を搬送路Ａから搬送路Ｃを経てシフトトレイ２０２へ排出するモードであるが、その際、シフトトレイ２０２を部の区切れ毎に排紙方向と直交方向に揺動させ、シフトトレイ２０２上に排出される用紙を仕分けるモードである。このモードでは、ノンスティプルモードＢと同様に、分岐爪１５が反時計方向、分岐爪１６が時計方向にそれぞれ回動し、搬送路Ｃが開放された状態になる。
【００７０】
このモードでは、動作がスタートし、用紙が画像形成装置ＰＲ側から搬入される状態になると、用紙後処理装置ＰＤの搬送路Ａの入口ローラ１および搬送ローラ２、搬送路Ｃの搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６がそれぞれ回転を開始する。そして、分岐爪１５および１６を駆動するソレノイドをオンにして分岐爪１５を反時計方向、分岐爪１６を時計方向にそれぞれ回動させる。そして、入口センサ３０１のオン、オフとシフト排紙センサ３０３のオンをチェックする。
【００７１】
このチェックにより、シフト排紙センサ３０３を通過した用紙が部の先頭の用紙であれば、シフトモータ１６９をオンし、シフトセンサ３３６がシフトトレイ２０２を検出するまでシフトトレイ２０２を用紙搬送方向と直交する方向に移動させる。そして、用紙をシフトトレイ２０２に排紙し、シフト排紙センサ３０３がオフになり、用紙がシフト排紙センサ３０３の通過が確認されると、その用紙が最終紙かどうかをチェックする。最終紙でなければ、この場合、先頭の用紙なので、部が１枚でなければ、シフトモータ１６９をオンしてシフト動作を行って最終紙まで用紙を排紙する。部が１枚で構成されていれば、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６の回転を停止させ、分岐爪１５，１６を駆動するソレノイドをオフにする。
【００７２】
一方、シフト排紙センサ３０３を通過した用紙が部の先頭紙でなければ、すでにシフトトレイ２０２は移動しているので、そのまま排紙し、その排紙した用紙が最終紙でなければ、次の用紙に対して前記移動しているシフトトレイ２０２に排紙するという動作を繰り返し、最終紙であれば、最終紙が通過して所定時間経過した時点で、前記各ローラ、すなわち、入口ローラ１、搬送ローラ２、搬送ローラ５およびシフト排紙ローラ６の回転を停止させ、分岐爪１５，１６を駆動するソレノイドをオフにする。これにより、画像形成装置から搬入されてきた用紙を全てシフトトレイ２０２に綴じることなく排紙し、仕分けして積載する。なお、この場合もパンチユニット１００によって穴あけした用紙のソートやスタックが可能である。
【００７３】
▲４▼  スティプルモード：
このモードは、用紙を搬送路Ａと搬送路Ｄを経てスティプル処理トレイＦに搬送し、スティプル処理トレイＦで整合および綴じ処理を行った後、搬送路Ｃを通ってシフトトレイ２０２へ排出するモードである。このモードでは、分岐爪１５と分岐爪１６はともに反時計方向に回動し、搬送路ＡからＤに至る経路が開放された状態になる。
【００７４】
スティプルモードが選択されると、図６に示すように、ジョガーフェンス５３はホームポジションより移動し、スティプル処理トレイＦに排出される用紙幅より片側７ｍｍ離れた待機位置で待機する。用紙がスティプル排紙ローラ１１によって搬送され、用紙後端がスティプル排紙センサ３０５を通過すると、ジョガーフェンス５３が待機位置から５ｍｍ内側に移動して停止する。
【００７５】
また、スティプル排紙センサ３０５は用紙後端通過時点にそれを検知し、その信号がＣＰＵ３６０に入力される。ＣＰＵ３６０ではこの信号の受信時点からスティプル排紙ローラ１１を駆動する図示しないスティプル搬送モータからの発信パルス数をカウントし、所定パルス発信後に叩きＳＯＬ１７０をオンさせる。叩きコロ１２は、叩きＳＯＬ１７０のオン・オフにより振り子運動をし、オン時には用紙を叩いて下方向に戻し、後端フェンス５１に突き当てて紙揃えを行う。このとき、スティプル処理トレイＦに収容される用紙が入口センサ３０１あるいはスティプル排紙センサ３０５を通過するたびにその信号がＣＰＵ３６０に入力され、用紙枚数がカウントされる。
【００７６】
叩きＳＯＬ１７０がオフされて所定時間経過後、ジョガーフェンス５３は、ジョガーモータ１５８によってさらに２．６ｍｍ内側に移動して一旦停止し、横揃えが終了する。ジョガーフェンス５３はその後７．６ｍｍ外側に移動して待機位置に戻り、次の用紙を待つ。この動作を最終頁まで行う。その後、再び７ｍｍ内側に移動して停止し、用紙束の両側端を押えてスティプル動作に備える。その後、所定時間後に図示しないスティプルモータにより端面綴じスティプラＳ１が作動し、綴じ処理が行われる。このとき２ヶ所以上の綴じが指定されていれば、１ヶ所の綴じ処理が終了した後、スティプル移動モータ１５９が駆動され、端面綴じスティプラＳ１が用紙後端に沿って適正位置まで移動され、２ヶ所目の綴じ処理が行なわれる。また、３ヶ所目以降が指定されている場合は、これを繰返す。
【００７７】
綴じ処理が終了すると、放出モータ１５７が駆動され、放出ベルト５２が駆動される。このとき、排紙モータも駆動され、放出爪５２ａにより持ち上げられた用紙束を受け入れるべくシフト排紙ローラ６が回転し始める。このとき、ジョガーフェンス５３は用紙サイズおよび綴じ枚数に基づいて異なる制御が行われる。例えば、綴じ枚数が設定枚数より少ない、あるいは設定サイズより小さい場合には、ジョガーフェンス５３により用紙束を押えながら放出爪５２ａにより用紙束後端を引っかけ搬送する。
【００７８】
そして、紙有無センサ３１０あるいは放出ベルトＨＰセンサ３１１による検知より所定パルス後にジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させジョガーフェンス５３による用紙への拘束を解除する。この所定パルスは、放出爪５２ａが用紙後端と接触してからジョガーフェンス５３の先端を抜ける間で設定されている。
【００７９】
また、綴じ枚数が設定枚数より多い、あるいは設定サイズより大きい場合には、予めジョガーフェンス５３を２ｍｍ退避させ、放出を行う。いずれの場合も用紙束がジョガーフェンス５３を抜けきると、ジョガーフェンス５３は、さらに５ｍｍ外側に移動して待機位置に復帰し（ステップＳ４２２）、次の用紙に備える。なお、用紙に対するジョガーフェンス５３の距離により拘束力を調整することも可能である。
【００８０】
▲５▼  中綴じ製本モード：
搬送路Ａから分岐爪１５と分岐爪１６で振り分けられた用紙は、搬送路Ｄに導かれ、搬送ローラ７，９，１０およびスティプル排紙ローラ１１によりスティプル処理トレイＦに排出される。スティプル処理トレイＦでは、▲４▼のスティプルモード時と同様に排紙ローラ１１により順次排出される用紙を整合し、スティプルする直前までは同様の動作をする。その後、用紙束は放出爪５２ａにより用紙サイズ毎に設定された距離だけ搬送方向下流へ運ばれ、その中央を中綴じスティプラＳ２により綴じ処理される。綴じられた用紙束は放出爪５２ａにより搬送方向下流側へ用紙サイズ毎に設定された所定距離搬送され、一旦停止する。この移動距離は放出モータ１５７の駆動パルスにより管理される。
【００８１】
その後、用紙束の先端部は放出ローラ５６と加圧コロ５７により挟持され、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とが回動することによって形成される経路、すなわち中折り処理トレイＧへ導かれる経路を通過するように再度放出爪５２ａと放出ローラ５６により下流へ搬送される。この放出ローラ５６は前述のように放出ベルト５２の駆動軸に設けられ、放出ベルト５２と同期して駆動される。そして、その用紙束は束搬送ローラ上７１と束搬送ローラ下７２により、予めその用紙サイズに応じた位置にホームポジションから移動し、下側の端面をガイドするために停止している可動後端フェンス７３まで搬送される。このとき、放出爪５２ａは、放出ベルト５２の外周上に対向する位置に配置されたもう１つの放出爪５２ａ’が後端フェンス５１近傍に達した位置で停止し、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５はホームポジションへ復帰し、次の用紙に備える。
【００８２】
このようにして案内され、可動後端フェンス７３に突き当てられた用紙束は、束搬送ローラ下７２の加圧が解除され、その後、綴じられた針部近傍が折りプレート７４により略直角方向に押され、対向する折りローラ８１のニップへと導かれる。予め回転している折りローラ８１は、ニップに導かれた用紙束を加圧搬送することによって用紙束の中央に折りを施す。
【００８３】
折りを施された用紙束は折りローラ８１および下排紙ローラ８３により下トレイ２０３へ排出される。このとき、折り部通過センサ３２３が用紙束後端を検知すると、折りプレート７４及び可動後端フェンス７３はホームポジションに復帰し、束搬送ローラ下７２の加圧も復帰し、次の用紙に備える。
【００８４】
４．搬送方向と直交する方向に移動可能な搬送ローラ
図１７及び図１８に搬送方向と直交する方向に移動可能な搬送ローラの構成を示す。図１７は搬送ローラ部の正面図、図１８は搬送ローラ部の平面図である。この搬送ローラは、図１において図示した排紙ローラ６、あるいは搬送ローラ５のいずれかに使用される。
【００８５】
これらの図において、搬送ローラ４００の軸はリンク４０１に支持され、搬送ローラ４００の軸の回転方向の動きは規制されず、搬送方向と直交する方向の動きは規制されるような状態で支持されている。リンク４０１には突起４０２が係合しており、突起４０２はギア４０３と一体になっている。ギア４０３はモータ４０５と同軸上のギア４０４とかみ合っている。ギア４０３には遮蔽板４０６が突設され、ギア４０３が回転方向のホームポジションに位置しているときは、遮蔽板４０６をセンサ４０７によって検知するようになっている。さらに、搬送ローラ４００の軸上にはプーリ４０８が設けられ、搬送ローラの回転部の斜視図である図１９に示すようにプーリ４０８に対して搬送ローラ４００は搬送方向と直交する方向に移動可能であり、プーリ４０８の回転は搬送ローラ４００に伝達される。この実施形態では、軸に平面部が設けられ、プーリ４０８が平面部に嵌合し、回転時は軸と一体に回転するが、軸方向には搬送ローラ４００と同位相で移動することができるようになっている。
【００８６】
このように構成することにより、図２０及び図２１に示すようにモータ４０５の駆動がギア４０４からギア４０３に伝達され、ギア４０３の回転によって突起４０２に係合するリンク４０２と搬送ローラ４００とが搬送方向と直交する方向に移動する。また、モータ４１１の駆動はプーリ４１０からタイミングベルト４０９を介してプーリ４０８に伝達されるため、搬送ローラ４００は搬送方向に回転しながら搬送方向と直交する方向に移動する。
【００８７】
なお、本実施形態における前記構成に代えて、例えばギア４０３とギア４０４を図２２のようにプーリ４１２とプーリ４１４とし、タイミングベルト４１３を介して駆動を伝達する構成や、さらにプーリ４０８、タイミングプーリ４０９、プーリ４１０を図２３のようにギア４１５、ギア４１６、ギア４１７とし、図１９に図示したようにプーリ４０８と搬送ローラ４００の軸とによって構成したと同様に、ギア４１５と搬送ローラ４００の軸とにより構成することも、さらにギア４１５を搬送ローラ４００の軸に固定し、図２４、図２５に示すようにギア４１５及びギア４１６のスラスト方向の長さを、搬送ローラ４００が搬送方向と直交する方向に移動する移動距離よりも長くする構成とすることもできる。
【００８８】
また、前記搬送ローラ４００は、図１の用紙後処理装置ＰＤにおいては、搬送ローラ５，排紙ローラ６のいずれかに適用できる。
【００８９】
５．搬送方向と直交する方向に移動可能な用紙端面検知手段
図２６及び図２７に用紙の端面を検知する端面検知手段の構成を示す。図２６は端面検知手段の正面図、図２７は端面検知手段の平面図である。上下ガイド板対４１８の間を搬送されてくる用紙が通るものとすれば、検知手段４１９は受け台４２０上にあり、受け台４２０には遮蔽板４２１が突設されし、かつ受け台４２０は軸４２３上を用紙搬送方向と直交する方向に摺動する。また、受け台４２０はタイミングベルト４２５を挟み込む構造となっており、タイミングベルト４２５はモータ４２７の軸上のプーリ４２６とプーリ４２４との間に張られた構成になっている。これにより図２８に示すようにモータ４２７の駆動はプーリ４２６とプーリ４２４との間に張られているタイミングベルト４２５を介して軸４２３上を摺動する受け台４２０に伝達され、受け台４２０上の検知手段が搬送方向と直交する方向に移動する。また、受け台４２０がホームポジションに位置する時は、遮蔽板４２１がセンサ４２２によって検知されるようになっている。
【００９０】
なお、本実施形態における前記構成に代えて、例えばタイミングベルト４２５と、プーリ４２４、プーリ４２６を、図２９のようにラック４２８と、ギア４２９とによって構成することもできる。
【００９１】
また、端面検知手段４１９は、図１に示した３個所のいずれか１つの位置に設けられる。
【００９２】
６．搬送ローラと用紙端面検知手段の動作
以下、本実施形態に係る搬送ローラと用紙端面検知手段の動作について説明する。
【００９３】
前記搬送ローラ４００が図１の搬送ローラ５の位置、もしくはシフト排紙ローラ６の位置にあるとし、前記検知手段４１９とそれに関係する構成部品４２０〜４２９は図１の搬送ローラ５、もしくはシフト排紙ローラ６の上流側もしくは下流側に位置しているものとする。
【００９４】
このような条件下で、図３０の動作説明図に示すように、搬送されてくる用紙として理想的な位置及び姿勢を保っている用紙を用紙Ａとする。この端面位置に対して距離α離れた位置に端面を検知する検知手段４１９が位置しているとし、仕分け（シフト）モード時に用紙Ａの端面位置からγ移動した位置に用紙Ａを移動させるものとする。ここで実際には画像形成装置ＰＲから搬送されてくる用紙は用紙Ｂのように理想的な端面（用紙搬送方向に平行な面）位置から距離βずれた状態で搬送されてくることがある。ここで、図３７のフローチャートに示すように、端面検知手段４１９の用紙搬送方向上流側（もしくは下流側）に位置する用紙検知センサ４３０によって搬送されてくる用紙を検知し（ステップＳ１１）、その検知信号に基づいて図３１に示すように端面検知手段４１９を移動させ（ステップＳ１２）、端面検知手段４１９によって搬送されてくる用紙Ｂの端面を検知すれば（ステップＳ１３）、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの距離はα＋βとなり、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの理想位置までの距離αよりも距離βずれていることが検出できる（ステップＳ１４）。そしてこの情報に基づいて図３２のように搬送ローラ４００をホームポジションから距離γ−β移動すれば、用紙Ｂの端面位置は理想的な位置にいる用紙Ａの端面位置と一致した位置に搬送されることとなる（ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８）。これらの動作の前には、図３６に示すイニシャル動作が行われ、端面検知手段４１９と搬送ローラ４００の初期位置が設定される。
【００９５】
これら一連の動作を一部あたりの目標枚数繰り返せば、一部あたりの各用紙を揃えることができ、かつ目標部数分繰り返せば、各用紙、各部とも揃え状態が良好なまま排紙積載手段上に積載することができる。また、仕分けモードによらず単純積載時にも同様の処理を行えば、全ての各用紙の積載位置が揃った状態になる。
【００９６】
また、図３３に示すように搬送されてくる用紙として理想的な位置及び姿勢を保っている用紙を用紙Ａとする。この端面位置に対して距離α離れた位置に端面を検知する検知手段４１９が位置しているとし、仕分け（シフト）モード時もしくは単純積載時に用紙Ａの端面位置からγ移動した位置に用紙Ａを移動させるものとする。さらに排出された用紙の後端を戻しコロ４３１（図１中「戻しコロ」１３）によって固定部材４３２（図２中「エンドフェンス」３２）に戻して搬送方向の端面位置を揃える構成であった場合、画像形成装置から搬送されてくる用紙Ｃの後端端面位置が理想位置と距離βずれており、かつ搬送姿勢が斜めになっていて用紙Ｂの先端端面位置と後端端面位置とが距離ηずれているとすれば、図３４に示すように端面検知手段４１９が搬送ローラ４００の下流に位置している時、搬送されてくる用紙Ｃを検知手段４３０で検知し、その検知信号に基づいて端面検知手段４１９を移動させ、端面検知手段４１９によって搬送されてくる用紙Ｃの端面を検知すれば、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの距離はα＋β＋ηとなり、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの理想位置までの距離αよりも距離β＋ηずれていることとなる。
【００９７】
この情報に基づいて図３５に示すように搬送ローラ４００をホームポジションから距離γ−β−η移動してしまうと、用紙Ｃの後端が戻しコロ４３１（図１中「戻しコロ」１３）によって固定部材４３２（図２中「エンドフェンス」３２）に引き戻されたときに用紙Ｃの先端端面位置は、搬送ローラ４００のホームポジションから距離γ−β−η離れた位置から再びズレた位置に積載されてしまうこととなる。そのため、用紙の後端が戻しコロ４３１（図１中「戻しコロ」１３）によって固定部材４３２（図２中「エンドフェンス」３２）に突き当てられることによって生じるズレの値を小さくするには、用紙の後端端面位置を検知手段４１９で検知する検知位置を用紙後端側にする必要がある。そのためには図３０に示すように搬送ローラ４００の上流側に検知手段４１９を位置させる必要がある。
【００９８】
検知手段４１９の上流に、搬送されてくる用紙の姿勢を補正する補正手段が存在していれば、図２５に示すように用紙の先端端面位置と後端端面位置とにずれが存在しないので、前述のように端面検知手段４１９の用紙搬送方向上流側（もしくは下流側）に位置するセンサ４３０によって搬送されてくる用紙を検知し、その検知信号に基づいて図３１に示すように端面検知手段４１９を移動させ、端面検知手段４１９によって搬送されてくる用紙Ｂの端面を検知すれば、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの距離はα＋βとなり、端面検知手段４１９がホームポジションから用紙端面を検知するまでの理想位置までの距離αよりも距離βずれていることが検出でき、この情報に基づいて図３２のように搬送ローラ４００をホームポジションから距離γ−β移動すれば、用紙Ｂの端面位置は理想的な位置にいる用紙Ａの端面位置と一致した位置に搬送されることとなる。このように制御することにより、仕分けモードや単純積載時に積載される用紙の積載位置が揃った状態になる。
【００９９】
なお、以上本実施形態に使用する用紙の端面を検知する検知センサ４１９や関連する構成部品は、用紙に穿孔処理を行うパンチの位置精度を向上させるために設けられている端面検知手段をそのまま流用しても同様の効果を得ることができる。
【０１００】
＜第２の実施形態＞
１．  概要
この実施形態は、パンチユニット（穿孔装置）１００で精度良くパンチ位置を設定して穿孔するために用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置調整を行うとともにシフトをローラによって行う例である。図１において、パンチユニット１００は図３８のように、横レジ検知ユニット１００Ａと穿孔ユニット１００Ｂから構成される。この実施形態では、第１の実施形態におけるシフトトレイ２０２は固定され、図１の搬送ローラ５の位置、もしくはシフト排紙ローラ６の位置に搬送ローラ４００を設けてシフトローラとして機能させる。
【０１０１】
まず、画像形成装置から搬送されてきた用紙の先端は停止しているスキュー補正ローラ対（入口ローラ）１に突き当てられる。一定時間、突き当てられ用紙が適正量撓んだ後に、スキュー補正ローラ対１を回転させ用紙の搬送を再開させる。スキュー補正ローラ対１の停止時間と回転開始タイミングは、入口センサ３０１で行う用紙先端検知をトリガーにして行う。スキュー補正ローラ１によってスキュー補正された用紙は、次に用紙の搬送方向とは平行な一側端部の位置情報を検知する手段（ここでは横レジ検知ユニット１００Ａ−第１の実施形態における端面検知手段４００を含む端面検知装置に対応）を通過する。ここでは入口センサ３０１のＯＮ信号（用紙先端検知）とともに、画像形成装置からの用紙サイズデータを用いて横レジ検知ユニット１００Ａの移動開始タイミングを計算する。移動開始タイミングになると、横レジ検知ユニット１００Ａは移動を開始し、センサ５１４（図３９）が用紙の位置情報を検知する。その後、搬送方向とは垂直に移動することのでき、かつ搬送された用紙に穿孔する穿孔ユニット１００Ｂを通過する。穿孔モードの場合にはこの用紙側端部の位置情報から穿孔位置を計算し、その穿孔位置に穿孔ユニット１００Ｂを移動させ穿孔をする。その後、用紙は搬送方向とは垂直に用紙を移動させることのできる手段（シフトユニット１００Ｃ−第１の実施形態における搬送ローラ４００を含むシフト装置に対応、図４１参照）によって仕分けられ、排紙トレイ２０２に排紙される。シフトモードの場合には穿孔モード同様、位置情報からシフト移動位置を計算し、用紙がシフト動作開始に来るとシフトユニット１００Ｃを移動させ用紙をシフトさせる。
【０１０２】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。
【０１０３】
２．  位置ずれの補正
図３８及び図３９に示すように横レジ検知ユニット１００Ａに搬送されてきた用紙の搬送方向と平行な端部位置を検知するセンサ５１４（横レジ検知センサ）は搬送方向と直交する方向（図３９左矢印方向）に移動可能に構成されている。横レジ検知センサ５１４は用紙ガイド５２５に装着されており、用紙ガイド５２５はホルダ５２８に装着されている。ホルダ５２８は軸５２７を摺動しながら搬送方向と直交する方向（図３９左右矢印方向）に移動する。ホルダ５２８にはタイミングベルト５３２が係合しており、タイミングベルト５３２をステッピングモータ５３０とプーリ５３４間にかけて、ステッピングモータ５３０の回転によってタイミングベルト５３２が動作することで、ホルダ５２８、用紙ガイド５２５、センサ５１４が移動する。また、センサ５１４のホームポジション（待機位置）は、ホルダ５２８の形状の一部をセンサ５２９が検知することにより決定される。この待機位置から、ステッピングモータ５３０の駆動によって一連の部品を介して、センサ５１４が軸５２７を摺動して、用紙の搬送方向と平行な端部を検知するために図示左矢印方向に移動する。なお、横レジとは横レジストの省略で、用紙の用紙搬送方向と平行な端面の位置規制もしくは位置合わせを意味する。なお、符号５３１は下ガイド、符号５２６は上ガイドである。
【０１０４】
ここでステッピングモータ５３０の１パルス当たりのセンサ５１４の移動量をａとする。そのとき例えば、搬送されてくる用紙に横レジズレがなく理想的な位置に搬送されてきた場合、その用紙の搬送方向と平行な端部を検知するまでのセンサ５１４の待機位置からの移動量ｗを１０ａとする。実際に、搬送されてきた用紙の搬送方向と平行な端部を検知するまでのセンサ５１４の移動量が１１ａとなった場合、図４０に示すように、
１１ａ−１０ａ＝１ａ
分の距離の横レジズレΔｄが発生していることになる。そこで、この１ａ分のズレ量Δｄを補正するようにシフトユニット１００Ｃにより用紙（図４１参照）を搬送方向と直交する方向（図４０参照）に移動させる必要がある。
【０１０５】
シフトユニット１００Ｃは第１の実施形態において図１７ないし図２３を参照した説明した機構と同等であるが、シフト動作とともに説明する。
【０１０６】
図４１はシフトユニット１００Ｃの平面図である、同図（ａ）はシフトユニット１００Ｃが最も奥側に移動したとき、同図（ｂ）は最も手前側に移動したときを示している。図４１において搬送ローラ４００の軸はリンク４０１に支持され、搬送ローラ４００の軸の回転方向の動きは規制されず、用紙搬送方向と直交する方向の動きは規制されるような状態で支持されている。リンク４０１には突起４０２が遊嵌され、突起４０２はギア４０３と一体になっている。ギア４０３はモータ４０５と同軸上のギア４０４と噛合している。ギア４０３の外周部には遮蔽板４０６が立設され、ギア４０３が回転方向のホームポジションに位置しているときは、遮蔽板４０６はセンサ４０７によって検知される。すなわち、センサ４０７によって遮蔽板４０６を検知した位置がギア４０３のホームポジションに設定されている。
【０１０７】
さらに搬送ローラ４００の駆動軸には同軸にプーリ４０８が設けられ、このプーリ４０８は前記駆動軸に対して軸方向には非拘束、円周方向には拘束された状態で前記駆動軸に取り付けられており、これにより搬送ローラ４００は搬送方向と直交する方向には移動可能な状態でプーリ４０８の回転駆動力が搬送ローラ４００に伝達される。このように構成することにより、モータ４０５の駆動力がギア４０４からギア４０３に伝達され、ギア４０３の回転によって突起４０２に嵌合するリンク４０２と搬送ローラ４００とが用紙搬送方向と直交する方向に移動し、モータ４１１の駆動力はプーリ４１０からタイミングベルト４０９を介してプーリ４０８に伝達され、搬送ローラ４００は用紙搬送方向に回転しながら搬送方向と直交する方向に移動することができる。
【０１０８】
また、図４１（ａ），（ｂ）に示すようにシフトユニット１００Ｃが移動できる幅は中心に対して±Ｄの幅である。もしここで
＋Δｄ（≦Ｄ）
のズレ量を補正する場合、図４１（ａ）の奥側にシフトさせる場合には
＋Ｄ−Δｄ
の距離を補正するのでシフト移動量に問題ないが、図４１（ｂ）の手前側にシフトさせる場合には補正量は
−Ｄ−Δｄ
となり、移動許容量−Ｄを超えてしまうことになる。
【０１０９】
そこで本実施形態ではシフトモータ４０５を駆動し、あらかじめ用紙を搬送方向と直交する方向に前記補正量Δｄ分だけ移動させておくようにする。その際、移動方向はシフト方向と反対の方向である。このように反対の方向に予めΔｄ（この例では＋Δｄ）だけ移動させておく。この位置からシフト方向に（−Ｄ−Δｄ）分移動させると、Δｄが相殺され、−Ｄ（図４１では手前側にシフト量Ｄ）だけ移動させることができる。
【０１１０】
また、シフトモータ４０５を前記補正量Δｄ分移動させるタイミングが悪いと、用紙と搬送ローラが干渉して用紙の位置ずれなどを生じる虞がある。そこで、シフトモータ４０５が補正量Δｄ分移動完了するタイミングを横レジ検知センサ５１４で検知後、用紙が搬送ローラ４００のニップに到達するまでの間のタイミングに設定することにより、用紙の位置ずれを防止している。ここでは横レジ検知センサ５１４によって用紙を検知した直後にシフトモータ４０５を移動させるようにしている。
【０１１１】
ここで、図３８を参照してパンチユニット１００の概略構成に触れておく。符号５２０，５２１は用紙ガイドであり、画像形成装置側から用紙を受け入れる。穿孔ユニット１００Ｂでは、上ガイド板５３３と下ガイド板５３５に沿って用紙が搬入される。上ガイド板５３３の上方にはパンチ機構が設けられ、下ガイド板５３５の下方にはパンチ屑ホッパ５０５が設けられている。
【０１１２】
パンチ機構は、パンチ５１５と、このパンチ５１５を昇降動作させるカム５３８と、カム５３８に固定されパンチ５１５の上部に設けられたカムフォロワー５３７を駆動するカム軸５１６と、前記カム５３８を駆動するモータ５１８と、モータ５１８の回転駆動力をカム５３８側に伝達する伝達機構５１７とからなる。これらのカム機構は前記上下のガイド板５３３，５３５と一体に移動可能に設けられている。
【０１１３】
これらのカム機構はモータ５２３とタイミングベルト５２４及び減速ギア５３６，５１９からなる駆動力伝達機構により用紙搬送方向に直交する方向に移動可能に設けられ、用紙の用紙搬送方向に平行な端面からの穿孔位置を調整することができる。この調整は前記ズレ量Δｄに応じて行われる。
【０１１４】
３．  補正制御
横レジ検知ユニット１００Ａが移動を開始してから、シフトユニット１００Ｃが移動を開始するまでの処理手順を図４２のフローチャートに示す。
【０１１５】
この処理では、入口センサ３０１が用紙先端を検知すると（ステップＳ１０１）、タイマＴ１のクリアする（ステップＳ１０２）。そして、タイマＴ１が予め設定された一定時間経過すると（ステップＳ１０３）、横レジ検知ユニット１００Ａ（フローチャートでは単にＡで示す）の移動を開始させ（ステップＳ１０４）、横レジ検知ユニット１００Ａがホームポジション５２９を抜け（ステップＳ１０５）、横レジ検知センサ５１４が用紙の端面を検知するか否かをチェックし（ステップＳ１０６）、用紙端面を検知するまで１パルス毎に移動距離測定カウンタＤ１をカウントアップし（ステップＳ１０７）、用紙端面を検知した時点で横レジ検知ユニット１００Ａを停止させる（ステップＳ１０８）。
【０１１６】
そして、ズレ量を基準位置ＤｓからステップＳ１０７でカウントアップされた移動距離測定カウンタＤ１のカウント値を減算した値（整数）に設定し（ステップＳ１０９）、すなわち、
ズレ量（整数）＝基準位置Ｄｓ−移動距離測定カウンタＤ１
とし、このズレ量を使用して、さらに、前記図４０で示した横レジズレのズレ量Δｄを計算する（ステップＳ１１０）。このズレ量Δｄは、
ズレ量Δｄ＝ズレ量（整数）×横レジ移動モータ５３０の１パルス当たりの移動量÷シフトモータ４０５の１パルス当たりの移動量
により計算される。
【０１１７】
次いで、計算されたズレ量Δｄ分シフトユニット１００Ｃ（フローチャートでは単にＣで示す）によりΔｄを相殺できる方向に搬送ローラ４００を移動させ（ステップＳ１１１）る。次いで、横レジ検知ユニット１００Ａのホームポジション側への移動を開始させて（ステップＳ１１２）横レジ検知ユニット１００Ａを退避させ、用紙のシフト開始タイミングになると（ステップＳ１１３）、シフト方向が奥側か、手前側かをチェックする（ステップＳ１１４）。奥側であれば、奥側にシフト量＋Ｄにずれ量Δｄを加算したステップ数だけの駆動信号をシフトモータ４０５に送り（ステップＳ１１５）、また、手前側であれば、シフト量−Ｄにずれ量Δｄを加算したステップ数だけの駆動信号をシフトモータ４０５に送る（ステップＳ１１６）。シフトモータ４０５は、送信されてきたステップ数に基づいて搬送ローラ４００のシフトを開始する（ステップＳ１１７）。
【０１１８】
これにより、シフトモータ４０５はステップＳ１１４あるいはステップＳ１１５で計算された前記パルス数だけ回転し、用紙を奥側あるいは手前側にシフトさせることができる。その際、ステップＳ１１４でシフトは予め用紙の搬送誤差（ずれ量Δｄ）を補正し、その位置から開始されるので、シフトユニット１００Ｃを通過した後の用紙搬送方向に対して垂直な方向の用紙の位置は常に同じ位置に移動させることができる。これにより、その後の排紙トレイ２０２通過後の積載時の揃えが良くなる。
【０１１９】
前記ズレ量Δｄを相殺するとは、例えば図４０に示すように理想の通知位置からΔｄだけ実際の用紙がずれていたとする。このズレ量Δｄを例えば１ｍｍとし、シフト量を１５ｍｍとし、図４０の例で図示右方向にシフトさせるとすると、理想の通紙位置からシフト量が１５ｍｍであり、左側に１ｍｍずれているので、用紙が搬送ローラ４００に達する前に前記搬送ローラを左方向に１ｍｍ移動させておき、シフト動作時に右方向に１５ｍｍ＋１ｍｍ（＋Ｄ＋Δｄ）＝１６ｍｍ移動させる。これにより、理想の通紙位置からのズレ１ｍｍが相殺され、理想の通紙位置から右側に１５ｍｍシフトされたことになる。
【０１２０】
逆方向にシフトさせる場合には、理想の通知位置から１ｍｍ左にズレているので、ズレている分だけ搬送ローラを左に１ｍｍ移動させ、この位置から−１５ｍｍ＋１ｍｍ（−Ｄ＋Δｄ）＝−１４ｍｍ移動させる。これにより、理想の通紙位置からのズレ１ｍｍが相殺され、理想の通紙位置から左側に１５ｍｍシフトされたことになる。
【０１２１】
一方、用紙後処理装置を使用するユーザとしては、用紙に対して穿孔すること（穿孔モード）と複数の用紙をわかりやすいように仕分けすること（シフトモード）はそれぞれ独立した動作である。よって、ユーザがどのモードを選ぶかはわからない。そこで、穿孔モードとシフトモードにおいて、用紙の位置情報を検出する手段の検知タイミング、ここでは横レジ検知ユニット１００Ａの用紙側端面の検知タイミングを同じにすることによって制御の簡易化を図っている。すなわち、穿孔モードとシフトモードの両モードにおいて用紙の位置情報を検出する際は横レジ検知ユニット１００Ａを用いることにより位置情報を入手することができる。穿孔モードではこの位置情報を穿孔ユニット１００Ｂに、シフトモードではシフトユニット１００Ｃに反映するようにした。これにより、横レジ検知ユニット１００Ａの動作を穿孔モードとシフトモードで同じにすることができる。この処理手順を図４３のフローチャートに示す。
【０１２２】
この処理では、まず、シフトモードか穿孔モードであるかをチェックし（ステップＳ２０１）、入口センサ３０１が用紙先端を検知すると（ステップＳ２０２）、タイマＴ１をクリアし（ステップＳ２０３）、画像形成装置から用紙のサイズデータを取得する（ステップＳ２０４）。次いで、サイズデータから横レジ検知ユニット１００Ｂの移動開始タイミングＴ０を計算し（ステップＳ２０５）、タイマＴ１が予め設定された一定時間Ｔ０を経過すると（ステップＳ２０６）、横レジ検知ユニット１００Ａの移動を開始させ（ステップＳ２０７）、横レジ検知センサ５１４が用紙端面を検知すると（ステップＳ２０８）、横レジ検知ユニット１００Ｂを停止させる（ステップＳ２０９）。
【０１２３】
次いで、用紙のズレ量を計算した（ステップＳ２１０）後、穿孔モードかどうかをチェックし（ステップＳ２１１）、穿孔モードであれば、用紙のズレ量から穿孔位置を計算し（ステップＳ２１２）、穿孔位置に穿孔ユニット１００Ｂを移動させ（ステップＳ２１３）用紙が所定の穿孔位置に到達すると（ステップＳ２１４）、穿孔ユニット１００Ｂを駆動して用紙に対してパンチ穴を明け（ステップＳ２１５）、シフトモードかどうかをチェックする（ステップＳ１２６）。一方、ステップＳ２１１で穿孔モードでない場合には、ステップＳ１２６にスキップしてシフトモードがどうかをチェックする。
【０１２４】
ステップＳ１２６のチェックで、シフトモードであれば、ズレ量Δｄを前述のようにして計算し（ステップＳ２１７）、そのズレ量Δｄ分シフトユニット１００Ｃによって搬送ローラを移動させる（ステップＳ２１８）。この動作は図４２のステップＳ１１１で説明した通りである。そして、シフトタイミングになった時点でシフトモータ４０５を駆動して、前述のステップＳ１１５及びＳ１１６のようにして搬送ローラ４００を移動させ、ズレ量Δｄを相殺して所定のシフト量Ｄで排紙する（ステップＳ２２０）。
【０１２５】
なお、これらの制御は、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用し、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムにしたがってＣＰＵ３６０が実行することにより行われる。
【０１２６】
この第２の実施形態によれば、
▲１▼搬送された用紙の位置情報を測定し、ずれ量（搬送誤差）Δｄを補正するので、用紙搬送方向と直交する方向へすべての紙を同じ位置に移動させることができる。これにより、シフト終了後の用紙積載時の揃え精度を向上させることができる。
▲２▼ズレ量を相殺するようにシフトさせるので、シフト精度が高くなる。
▲３▼搬送ローラ４００を移動させるタイミングを設定することにより用紙の位置ずれなどを防止することができる。
▲４▼用紙の端面を検知するタイミングを、穿孔モード時とシフトモード時とで同じにしているので、ユーザが穿孔モードを選んだとき、穿孔モード＋シフトモードを選んだとき、シフトモードだけを選んだときとで制御を変更する必要がなくなり、検知タイミングの設定がユーザの選んだモードに依存しないので、制御が簡単になる。
などの効果を奏する。
【０１２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、用紙端面検知手段によって検知した用紙の端面の位置情報に基づいて搬送ローラの用紙搬送方向に直交する方向の移動距離を制御するので、画像形成装置から搬送されてくる用紙に搬送方向と直交する方向にズレが生じていても、仕分けモード、単純積載モードによらす、積載手段上に揃った状態で積載することができる。
【０１２８】
また、本発明によれば、用紙搬送方向と直交する方向へすべての紙を同じ位置に移動させることが可能なので、シフト終了後の用紙積載時の揃え精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置を主に示す用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のシフト機構の詳細を示す要部を拡大した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイ昇降機構の要部を拡大した斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイへの排紙部の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイとその駆動機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束の放出機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の端面綴じステイプラを移動機構とともに示す斜視図である。
【図９】図８における端面綴じスティプラの斜め回動機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、用紙あるいは用紙束をシフトトレイに排紙するときの状態を示す。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１０の状態から分岐ガイド板が放出ローラ側に回動した状態を示す。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１１の状態から可動ガイドが分岐ガイド板側に回動し、中折り処理トレイ側に用紙束を偏向する経路を形成した状態を示す。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り動作に入る前の状態を示す。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り後、初期位置に戻るときの状態を示す。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイと中折り処理トレイの詳細を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図１７】搬送方向と直交する方向に移動可能な搬送ローラ部の正面図である。
【図１８】搬送方向と直交する方向に移動可能な搬送ローラ部の平面図である。
【図１９】図１７及び図１８に示した搬送ローラと軸とプーリとの関係を示す斜視図である。
【図２０】搬送ローラ部の回転機構と軸方向の移動機構を示す動作説明図である。
【図２１】搬送ローラ部の回転機構と軸方向の移動機構を示す動作説明図である。
【図２２】搬送ローラ部の回転機構と軸方向の移動機構の他の例を示す図である。
【図２３】搬送ローラ部の回転機構と軸方向の移動機構のさらに他の例を示す図である。
【図２４】搬送ローラ部の回転機構の他の例を示す図である。
【図２５】搬送ローラ部の回転機構のさらに他の例を示す図である。
【図２６】端面検知手段の正面図である。
【図２７】端面検知手段の平面図である。
【図２８】端面検知手段の移動機構の正面図である。
【図２９】端面検知手段の移動機構の他の例を示す正面図である。
【図３０】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、用紙検知手段が用紙搬送手段により上流側に位置し、用紙検知センサより用紙搬送方向上流側に用紙が位置した状態を示す。
【図３１】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、図３０の状態からさらに搬送され、端面検知手段によって用紙端面を検知している状態を示す。
【図３２】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、図３１の状態からさらに搬送され、搬送ローラによって用紙位置を補正している状態を示す。
【図３３】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、用紙検知手段が用紙搬送手段により下流側に位置し、用紙検知センサより用紙搬送方向上流側に用紙が位置した状態を示す。
【図３４】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、図３３の状態からさらに搬送され、搬送ローラによって用紙位置を補正している状態を示す。
【図３５】用紙がずれたときの補正動作を示す説明図で、図３４の状態からさらに搬送され、用紙検知手段によって用紙端面を検知した後の状態を示す。
【図３６】端面検知手段と搬送ローラのイニシャル動作の動作手順を示すフローチャートである。
【図３７】端面検知手段と搬送ローラの移動時の動作手順を示すフローチャートである。
【図３８】第２の実施形態におけるパンチユニットの概略構成を示す図である。
【図３９】第２の実施形態における横レジ検知ユニットの概略構成を示す図である。
【図４０】第２の実施形態における用紙搬送方向と平行な方向のズレΔｄを示す説明図である。
【図４１】第２の実施形態におけるシフトユニットの平面図で、シフト動作を示す。
【図４２】横レジ検知ユニットが移動を開始してから、シフトユニットの搬送ローラが移動を開始するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】穿孔モードとシフトモードにおける横レジ検知ユニットの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  パンチユニット
１００Ａ  横レジ検知ユニット
１００Ｂ  穿孔ユニット
１００Ｃ  シフトユニット
３５０  制御装置
３６０  ＣＰＵ
４００  搬送ローラ
４０７  センサ
４１９  検知手段
４２０  受台
Ｆ  スティプル処理トレイ
Ｇ  中折り処理トレイ
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＲ  画像形成装置
【図１】
2004161489.tif 000003
【図２】
2004161489.tif 000004
【図３】
2004161489.tif 000005
【図４】
2004161489.tif 000006
【図５】
2004161489.tif 000007
【図６】
2004161489.tif 000008
【図７】
2004161489.tif 000009
【図８】
2004161489.tif 000010
【図９】
2004161489.tif 000011
【図１０】
2004161489.tif 000012
【図１１】
2004161489.tif 000013
【図１２】
2004161489.tif 000014
【図１３】
2004161489.tif 000015
【図１４】
2004161489.tif 000016
【図１５】
2004161489.tif 000017
【図１６】
2004161489.tif 000018
【図１７】
2004161489.tif 000019
【図１８】
2004161489.tif 000020
【図１９】
2004161489.tif 000021
【図２０】
2004161489.tif 000022
【図２１】
2004161489.tif 000023
【図２２】
2004161489.tif 000024
【図２３】
2004161489.tif 000025
【図２４】
2004161489.tif 000026
【図２５】
2004161489.tif 000027
【図２６】
2004161489.tif 000028
【図２７】
2004161489.tif 000029
【図２８】
2004161489.tif 000030
【図２９】
2004161489.tif 000031
【図３０】
2004161489.tif 000032
【図３１】
2004161489.tif 000033
【図３２】
2004161489.tif 000034
【図３３】
2004161489.tif 000035
【図３４】
2004161489.tif 000036
【図３５】
2004161489.tif 000037
【図３６】
2004161489.tif 000038
【図３７】
2004161489.tif 000039
【図３８】
2004161489.tif 000040
【図３９】
2004161489.tif 000041
【図４０】
2004161489.tif 000042
【図４１】
2004161489.tif 000043
【図４２】
2004161489.tif 000044
【図４３】
2004161489.tif 000045