(57)【要約】【課題】建築物の中間検査では、有資格者が建築現場において直接実施しなければならず、有資格者の不足と現場検査とにより請求されている中間検査が滞ることがあった。【解決手段】使用者識別情報を記憶する携帯情報端末器を音声情報と画像情報と使用者識別情報とを少なくとも含む各種情報を双方向通信し得るとともに撮影機能を有する携帯情報端末装置に接続して、携帯情報端末器と携帯情報端末装置とが互いに専用であることを判定する判定手段と、専用であることが判定された際に携帯情報端末装置に使用者識別情報を送信させる送信手段と、送信された使用者識別情報を通信回線を介して受信して携帯情報端末装置の使用者を特定する特定手段と、特定された使用者の携帯情報端末装置に対して通信回線を介して撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を出力する出力手段と、出力された検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影されて通信回線を介して受信した建築物の画像に対応する画像情報を可視出力する可視出力手段とを備えてなる【選択図】図１
2004318553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が所有し使用者を識別するための使用者識別情報を記憶する携帯情報端末器を音声情報と画像情報と使用者識別情報とを少なくとも含む各種情報を双方向通信し得るとともに撮影機能を有する携帯情報端末装置に接続して、携帯情報端末器と携帯情報端末装置とが互いに専用であることを判定する判定手段と、
判定手段により専用であることが判定された際に携帯情報端末装置に使用者識別情報を送信させる送信手段と、
携帯情報端末装置から送信された使用者識別情報を通信回線を介して受信して携帯情報端末装置の使用者を特定する特定手段と、
特定手段により特定された使用者の携帯情報端末装置に対して通信回線を介して撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を出力する出力手段と、
出力手段から出力された検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影されて通信回線を介して受信した建築物の画像に対応する画像情報を可視出力する可視出力手段とを備えてなることを特徴とする建築物検査システム。
【請求項２】
判定手段が、携帯情報端末装置を識別するための機器識別情報を識別することにより判定を行うことを特徴とする請求項１記載の建築物検査システム。
【請求項３】
特定手段が、使用者識別情報を記憶する使用者記憶手段と、使用者記憶手段に記憶された使用者識別情報と受信した使用者識別情報とが一致した際に使用者を特定する使用者特定手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の建築物検査システム。
【請求項４】
建築物に関する検査項目情報を記憶する検査項目情報記憶手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の建築物検査システム。
【請求項５】
可視出力手段により可視出力された画像情報を建築物に関する検査項目情報と関連づけて記憶する検査結果記憶手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の建築物検査システム。
【請求項６】
携帯情報端末器が、携帯電話であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の建築物検査システム。
【請求項７】
使用者を識別するための使用者識別情報を記憶する携帯情報端末器を音声情報と画像情報と使用者識別情報とを少なくとも含む各種情報を双方向通信し得るとともに撮影機能を有する携帯情報端末装置に接続して、携帯情報端末器と携帯情報端末装置とが互いに専用であることを判定し、
専用であることが判定された際に携帯情報端末装置に使用者識別情報を送信させ、
送信された使用者識別情報を受信して携帯情報端末装置の使用者を特定し
特定された使用者の携帯情報端末装置に対して撮影すべき検査対象の建築物の特定部位に関する検査情報を出力し、
出力された検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影された建築物の特定部位の画像に対応する画像情報を建築物に関する検査項目情報と関連づけて記憶することを特徴とする建築物検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の確認検査における中間検査を主として扱う建築物検査システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、建築物の安全性を確保するべく、建築基準法により定められた一定規模以上の建築物を建築する場合、特定行政官庁が指定した特定工程時点において、建築されている部分が建築基準法に適合しているかどうかを確認する中間検査を実施するようになっている。この中間検査は、特定行政官庁の建築主事あるいは民間の指定確認検査機関の確認検査員が建築現場に赴いて、建築現場において確認検査を実施している。また、中間検査は、一戸建て住宅において、新設部分の延べ面積が１００平方メートルを超える建築物から適用を受ける対象となる。したがって、近年、中間検査申請手続きの提出件数が急増している。
【０００３】
しかしながら、中間検査は上述のように、建築主事と確認検査員とのいずれかによる建築現場での確認検査を義務づけているので、上述の有資格者の数が少ない現状においては、迅速に処理されないことが往々にして発生する。すなわち、確認検査を実施する場合、建築現場において実施するので、建築現場に赴くまでの時間と、その建築現場において所定の検査箇所を１つずつ確認する作業に要する時間とが必要である。この結果、一カ所の確認検査に費やす時間がかなり長時間になり、１日で複数の建築現場を処理することが困難な場合が生じる。
【０００４】
このような事情に鑑みて、建築主事あるいは確認検査員が現場に赴かずに中間検査を可能にすることが検討されている。すなわち、建築主事あるいは建築検査員を補佐する補助員が検査を行う建築現場において撮影した画像に基づいて中間検査を実施するものである。この場合に、補助員は、建築主事あるいは建築確認員の業務を代理するので、補助員がこのような業務の代行を行う資格を有するものであることを確認するために、撮影のために使用する使用機器が補助員のものであることを確認する必要がある。
【０００５】
そこで、このような使用機器を確認するために、例えば、特許文献１に示されるように、使用者が所有するタグにＩＤコードを記憶させておき、このＩＤコードを使用者が使用する使用機器にも記憶させておき、タグに記憶されたＩＤコードと使用機器に記憶されたＩＤコードとが一致した場合に、使用機器が使用者本人による使用であることを確認するものが知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２６９０４５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のものにあっては、使用機器と同等の他の機器にＩＤコードを記憶させておけば、他の使用機器についても本来の使用機器と同じに使用することが可能になる。つまり、例えば予備のために他の機器にＩＤコードを記憶させておき、使用者本人がタグを他人に預けた場合などには、許諾された使用機器以外を使用することが可能になり、使用者本人つまり補助員を確認することが不可能になることがある。
【０００８】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、確実に使用者を確認でき、しかも遠隔で中間検査を実施できる建築物検査システムを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の建築物検査システムは、使用者が所有し使用者を識別するための使用者識別情報を記憶する携帯情報端末器を音声情報と画像情報と使用者識別情報とを少なくとも含む各種情報を双方向通信し得るとともに撮影機能を有する携帯情報端末装置に接続して、携帯情報端末器と携帯情報端末装置とが互いに専用であることを判定する判定手段と、判定手段により専用であることが判定された際に携帯情報端末装置に使用者識別情報を送信させる送信手段と、携帯情報端末装置から送信された使用者識別情報を通信回線を介して受信して携帯情報端末装置の使用者を特定する特定手段と、特定手段により特定された使用者の携帯情報端末装置に対して通信回線を介して撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を出力する出力手段と、出力手段から出力された検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影されて通信回線を介して受信した建築物の画像に対応する画像情報を可視出力する可視出力手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、判定手段により使用者が所有する携帯情報端末装置と携帯情報端末器とが互いに専用であることを判定した後に、送信手段により使用者識別情報を携帯情報端末装置に通信回線を介して送信させ、特定手段により使用者を特定するので、確実に使用者と携帯情報端末装置とを確認することが可能になり、専用でない他の携帯情報端末装置との使用を不可能にする。そして、特定が完了した後に、出力手段により撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を、通信回線を介して特定された使用者の携帯情報端末装置に対して出力するので、検査情報が特定された使用者以外の他者に漏洩することが防止でき、使用者は検査情報に応じて建築物を把握することができる。加えて、検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影された建築物の画像に対応する画像情報を、通信回線を介して可視出力手段により可視出力することにより、建築現場に赴いた場合と同じに建築物を検査することが可能になる。
【００１１】
携帯情報端末装置と携帯情報端末器とが互いに専用であることを確実に判定するためには、判定手段が、携帯情報端末装置を識別するための機器識別情報を識別することにより判定を行うものが好ましい。
【００１２】
使用者本人を確実に特定するためには、特定手段が、使用者識別情報を記憶する使用者記憶手段と、使用者記憶手段に記憶された使用者識別情報と受信した使用者識別情報とが一致した際に使用者を特定する使用者特定手段とを備えてなるものが好適である。
【００１３】
検査を迅速に進めるためには、建築物に関する検査項目情報を記憶する検査項目情報記憶手段をさらに備えてなるものが望ましい。また、検査をより確実に遂行するためには、可視出力手段により可視出力された画像情報を建築物に関する検査項目情報と関連づけて記憶する検査結果記憶手段を備えてなるものが好ましい。
【００１４】
また、本発明の建築物検査方法は、使用者を識別するための使用者識別情報を記憶する携帯情報端末器を音声情報と画像情報と使用者識別情報とを少なくとも含む各種情報を双方向通信し得るとともに撮影機能を有する携帯情報端末装置に接続して、携帯情報端末器と携帯情報端末装置とが互いに専用であることを判定し、互いに専用であることが判定された際に携帯情報端末装置に使用者識別情報を送信させ、送信された使用者識別情報を受信して携帯情報端末装置の使用者を特定し、特定された使用者の携帯情報端末装置に対して撮影すべき検査対象の建築物の特定部位に関する検査情報を出力し、出力された検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影された建築物の特定部位の画像に対応する画像情報を可視出力することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
この実施形態の建築物検査システムＳＹＳは、図１に示すように、使用者すなわち建築主事あるいは確認検査員（以下、有資格者と称する）を補佐する無資格の補助員が所有する携帯情報端末器であるＩＣスティック１と、このＩＣスティック１が接続できる携帯情報端末装置である携帯電話２と、有資格者が操作するクライアントコンピュータ３と、クライアントコンピュータ３と双方向通信が可能なサーバ４とを備えている。
【００１７】
ＩＣスティック１は、メモリとマイクロプロセッサとＩ／Ｏインターフェースとを備えてなり、メモリには、携帯電話２を制御する制御プログラムと、サーバ４へ接続する際のアクセス先ＵＲＬと、ＩＣスティック１を所有している補助者を認識するための使用者識別情報である暗号化された補助員ＩＤと、携帯電話２を認識するための機器識別情報である端末ＩＤと、不正アクセスを防御するための継続回数情報と、暗号化された補助員ＩＤを復号化するための暗号解読信号とが記憶してある。このＩＣスティック１は、携帯電話２に電気的に接続されることで電源が供給され、電源が供給されることによりメモリに記憶された制御プログラムがマイクロプロセッサにより実行される。この制御プログラムを実行することにより、図２に示すように、ＩＣスティック１は、携帯電話２とＩＣスティック１とが互いに専用であることを、特には携帯電話２の製造番号などである端末ＩＤを識別することにより判定する判定手段１ａと、判定手段１ａにより専用であることが判定された際に携帯電話２に補助員ＩＤを送信させる送信手段１ｂとして機能する。
【００１８】
このようなＩＣスティック１は、中間検査の守秘義務を確立するために、監督官庁から製造を許諾され委託された製造会社が製造するもので、製造に際しては、製造したＩＣスティック１のシリアル番号とメモリに記憶した補助員ＩＤなどのデータを管理し、監督官庁に報告する義務を負うものである。そして、ＩＣスティック１は、製造会社から民間検査機関に対して交付され、使用に際してその手数料が徴収され、また例えば使用期限を限定して更新手続きをすることにより継続して使用できるようにするものである。
【００１９】
携帯電話２は、いわゆる次世代（第３世代）携帯電話（ＩＭＴ２０００）と称され、基本となる電話機能の他に、高速のデータ通信機能、動画伝送機能（リアルタイムＴＶ電話、以下ＴＶ電話と称する）、インターネットを介してホームページを閲覧するブラウザ機能などを備えるものである。すなわち、携帯電話２は、図１に示すように、液晶表示素子からなる表示画面２１、文字や記号などの入力するための入力部２２、マイク２３、スピーカ２４、ＣＣＤなどの撮像素子（カメラ）２５を備えるとともに、図示しないＣＰＵ、大容量メモリ、バッテリ、ＩＣスティック１接続用コネクタなどを備えている。また、携帯電話２は、その携帯電話２固有の、つまり携帯電話２を識別するための端末ＩＤを記憶している。この端末ＩＤは、例えば携帯電話２毎に割り当てられる携帯電話２の製造番号からなる。
【００２０】
クライアントコンピュータ３とサーバ４とは、有資格者が勤務している場所すなわち建築主事の場合では官庁、確認検査員の場合では所属する企業に設置されているものである。クライアントコンピュータ３は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、内部メモリ３２、ＨＤＤ（ハードディスク装置）３３、マウス及びキーボードを含む入力装置３４、表示装置３５、通信インターフェース３６、スピーカ及びマイクロフォンを含む音声入出力装置３７を備えてなるものである。このクライアントコンピュータ３は、ＨＤＤ３３に記憶されたプログラムを実行することにより、サーバ４と双方向通信を行い各種の情報を授受し、それらの情報を表示装置３５の表示画面に表示するもので、建築物の画像を可視出力する可視出力手段として機能するものである。
【００２１】
サーバ４は、ＣＰＵ４１、内部メモリ４２、ＨＤＤ（ハードディスク装置）４３、通信インターフェース４４を備えてなり、携帯電話２とＴＶ電話にて接続が可能であるとともに、インターネット経由で携帯電話２と双方向通信が、またクライアントコンピュータ３とも双方向通信が可能である。このサーバ４のＨＤＤには、クライアントコンピュータ３と協働して中間検査を実施するにあたって必要な情報を収集し、蓄積し、検索するためのプログラムが記憶されている。また、同ＨＤＤには、補助員を特定つまり認証するために、補助員ＩＤとその補助員ＩＤが割り当てられた補助員の氏名を関連づけて記憶してある。
【００２２】
クライアントコンピュータ３とサーバ４とは、以下に示す機能を有するものである。すなわち、サーバ４は、ＨＤＤ４３に記憶されているプログラムを実行することにより、図２に示すように、送信手段１ｂにより携帯電話２から送信された補助員ＩＤを受信して携帯電話２の使用者を特定する特定手段４ａと、特定手段４ａにより特定された使用者の携帯電話２に対して撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を出力する出力手段４ｂと、建築物に関する検査項目を記憶する検査項目情報記憶手段４ｃと、可視出力された画像情報を建築物に関する検査項目と関連づけて記憶する検査結果記憶手段４ｄとして機能する。また、この実施形態にあっては、サーバ４は、そのＨＤＤ４３に補助員ＩＤを記憶しているので、上記した特定手段４ａはまた、補助員ＩＤを記憶する使用者記憶手段４ａａと、使用者記憶手段４ａａに記憶された補助員ＩＤと受信した補助員ＩＤとが一致した際に補助員を特定する使用者特定手段４ａｂとして機能する。さらに、クライアントコンピュータ３は、そのＨＤＤ３３に記憶されているプログラムを実行することにより、出力手段４ｂから出力された検査情報に応じて携帯電話２により撮影された建築物の画像に対応する画像情報を可視出力する可視出力手段３ａとして機能する。
【００２３】
以上の構成において、建築物の中間検査は、補助員が中間検査の対象建築物の建築されている建築現場にＩＣスティック１と携帯電話２とを携えて赴き、建築現場において有資格者からクライアントコンピュータ３及びサーバ４を介して携帯電話２に通知される指示にしたがって建築物を撮影し、撮影した画像を携帯電話２からＴＶ電話を通じてサーバ４に送信し、クライアントコンピュータ３において有資格者が画像を確認することにより行うものである。以下に、図５〜図１１により、この建築物検査システムの動作を説明するとともに中間検査を説明する。
【００２４】
なお、中間検査に先立って、予約を受けた中間検査に関する情報（以下、検査予約情報と称する）を、中間検査を依頼された時点においてクライアントコンピュータ３を介してサーバ４に登録するものである。検査予約情報としては、建築現場名、中間検査の実施日時、予定されている補助員名及びその補助員の補助員ＩＤ、担当の確認検査員名などである。この検査予約情報は、クライアントコンピュータ３から入力され、サーバ４に蓄積される。そして、サーバ４に蓄積された検査予約情報は、後述するようにして認証された携帯電話２において、例えば日単位のもの、週単位のもの、あるいは月単位のものと言った単位で一覧表にして閲覧することができるように構成されている。
【００２５】
また、検査予約情報と同様に、中間検査における検査項目に対応する検査項目情報をあらかじめサーバ４のＨＤＤ４３に記憶させてある。検査項目は、撮影すべき建築物の特定部位を示すものからなる。特定部位としては、例えば木造建築物の場合、土台、柱、梁及び筋交いを金物により接合する工事の工程について検査するものであるので、このような金物による接合部分が特定部分となる。したがって、検査項目としては、第一土台接合部、第二土台接合部、柱金物、筋交いなどとなる。
【００２６】
サーバ４は、常時アクセスが可能な状態におかれているものとする。また、有資格者、この場合、指定確認検査機構の確認検査員は、所属する企業の事務所において、クライアントコンピュータ３を操作するものである。そして、図５に示すように、クライアントコンピュータ３は、ブラウザ上から接続のためのアカウントをサーバ４に送り（ステップＳ１）、サーバ４にてそのアカウントが認証されて（ステップＳ２）、サーバ４への接続が許可される。この結果、クライアントコンピュータ３はサーバ４に接続され、サーバ４はクライアントコンピュータ３に対して、次の処理の要求を待つ状態であることを通知する（ステップＳ３）。これによって、クライアントコンピュータ３はその表示装置３５に、図８の（ａ）に示すような表示内容すなわち処理要求待ち一覧画面Ｇ１を表示して（ステップＳ４）、処理の要求を待つ状態となる。
【００２７】
これに対して、建築現場において、補助員は中間検査に携わるにあたって最初に、補助員が適格者であるか否かを、サーバ４に接続して認証を受けるものである。このためにまず、図６に示すように、ＩＣスティック１が携帯電話２のＩＣスティック接続用コネクタに装着される（ステップＳ１１）。これによって、携帯電話２からＩＣスティック１に電力が供給される。ＩＣスティック１に電力が供給されると、ＩＣスティック１のマイクロプロセッサが保存された制御プログラムを実行し、端末ＩＤ照会命令を携帯電話２に送信し、携帯電話２から出力される端末ＩＤをＩ／Ｏインターフェースを介して読み取る。そして、ＩＣスティック１のマイクロプロセッサは、メモリに記憶してある端末ＩＤと読み取った端末ＩＤとを照合して（ステップＳ１２）、両者が一致する場合にＩＣスティック１と携帯電話２とが互いに専用である、すなわちＩＣスティック１がこの携帯電話２専用のものであると判定する。つまり、互いに専用であるとは、一方（ＩＣスティック１）が他方（携帯電話２）に対して専用に組み合わされることを意味するもので、それ以外の組み合わせを確実に排除するように機能するものである。したがって、ＩＣスティック１のマイクロプロセッサと制御プログラムにより、判定手段１ａが構成される。
【００２８】
このようにして、ＩＣスティック１が携帯電話２に対して専用に組み合わされるものであることが確認されると、メモリに記憶されているアクセス先ＵＲＬを携帯電話２に出力する。なお、アクセス先ＵＲＬを出力するに先立って、携帯電話２をインターネットに接続可能な状態となるようにＩＣスティック１のマイクロプロセッサは、制御プログラムによって携帯電話２の制御に必要な信号もしくは操作命令をＩ／Ｏインターフェース介して出力するものである。そして、ＩＣスティック１のマイクロプロセッサは、制御プログラムを実行することにより、アクセス先ＵＲＬで示されるサイトつまりサーバ４に設定されたサイトと同期を取り、メモリに記憶された継続回数情報の継続回数以下で接続が完了した場合に、暗号化された補助員ＩＤを携帯電話２に送信させる。したがって、ＩＣスティック１のマイクロプロセッサと制御プログラムにより、送信手段１ｂが構成される。
【００２９】
この後、暗号化された補助員ＩＤを復号化するための暗号解読信号を携帯電話２（ステップＳ１３）に送信させる。補助員ＩＤの暗号化は、この分野でよく知られたものを用いるものであってよい。このようにして、パケット通信のための通信回線を介して補助員ＩＤをサーバ４に送信した後、サーバ４側から補助員ＩＤを確認した旨の通知を携帯電話２で受信するまで、待機状態となる。このようにして、建築現場に到着した補助員は、中間検査のための建築物の撮影を開始する前に、自身の身分の認証をサーバ４により受け、したがって携帯電話２を使用できるようにサーバ４により認証を受けるものである。
【００３０】
以上のようにして、暗号化された補助員ＩＤと暗号解読信号とを受信したサーバ４は、暗号化された補助員ＩＤを暗号解読信号に基づいて復号化し、復号化した補助員ＩＤをＨＤＤに記憶してある補助員ＩＤと照合して認証し（ステップＳ１４）、一致する場合に認証した旨の情報（認証情報）を示す処理要求ページＤ１を携帯電話２に対してパケット通信により送信する（ステップＳ１５）。この認証情報を受信して、携帯電話２は、図９に示すような、認証完了と中間検査の作業の開始を促す内容を示す処理要求ページＤ１を表示する（ステップＳ１６）。この表示にしたがって、補助員が処理要求ページＤ１の作業開始を選択すると、作業開始要求情報がサーバ４に送信される（ステップＳ１７）。
【００３１】
サーバ４は、作業開始要求情報を受信する（ステップＳ１８）と、図１０に示すように、例えばその日の検査予約情報に基づいて現場名の一覧内容を示す現場名一覧ページＤ２を、認証した補助員の携帯電話２に対して送信する（ステップＳ１９）。携帯電話２は、その表示画面に現場名の一覧内容を表示し（ステップＳ２０）、補助員は表示された現場名一覧ページＤ２を閲覧して自身の担当である現場名を選択すると、携帯電話２から選択された現場名を示す情報（選択現場情報）がサーバ４に送信される（ステップＳ２１）。この選択現場情報は、選択された現場名と記憶されている補助員ＩＤとを含むものである。この後、補助員は、サーバ４との接続を切断し、サーバ４側から携帯電話２に接続されるまで待機するものである。
【００３２】
一方、サーバ４は携帯電話２からの選択現場情報に基づいて検査予約情報を検索し、該当する検査予約情報を選択現場情報により更新（ステップＳ２２）すなわち検査予約情報に現場名と補助員の氏名とを追加してクライアントコンピュータ３に出力する（ステップＳ２３）。クライアントコンピュータ３は、サーバ４からの出力により更新された検査予約情報をその表示装置３５に表示する（ステップＳ２３）。この場合の表示すなわち処理要求待ち一覧画面Ｇ１ａは、処理要求待ち一覧画面Ｇ１と同様であるが、図８の（ｂ）に示すように、選択現場情報により現場と補助員とが特定され、現場名と担当者である補助員の氏名が表示される。これによって、建築検査員は補助員が建築現場に到着したことを判断する。
【００３３】
この後、建築検査員がクライアントコンピュータ３の表示装置３５を確認しながら、入力装置３４を構成するマウスを操作して処理要求待ち一覧画面Ｇ１ａにおいて作業開始を選択すると、図７に示すように、クライアントコンピュータ３からサーバ４に対して作業開始指示要求命令が送信される（ステップＳ３１）。サーバ４は、作業開始指示要求命令を受信すると、認証した補助員の携帯電話２に対してＴＶ電話での接続（ステップＳ３２）、つまり通信回線としてＩＮＳ回線を用いて携帯電話２との接続を行う。このシステムにおいては、サーバ４から携帯電話２に接続する、言い換えれば、建築検査員側から補助員側にアクセスすることで、検査の守秘性を高めている。
【００３４】
このようにして携帯電話２とサーバ４とが接続され、補助員が携帯電話２により現場の映像を撮影すると、その撮影された建築現場の画像が携帯電話２より送信される（ステップＳ３３）。この場合、建築検査員から中間検査のために建築物の特定部位についての指示がまだないので、ＴＶ電話が機能していることの確認作業となる。この実施形態においては、携帯電話２により送信される建築現場の画像は動画であり、同時に補助員の肉声も送信される。このようにして送信された動画像に対応する画像情報である動画像情報と音声に対応する音声情報とをサーバ４は受信し（ステップＳ３４）、受信した動画像情報と音声情報とをクライアントコンピュータ３に送信して再生する（ステップＳ３５）。したがって、建築検査員は、このようにして補助員の携帯電話２から送信されてきた動画像情報と音声情報とに対応する動画と音声とを、サーバ４を介してクライアントコンピュータ３において確認する。以下の作業においては、ＴＶ電話として携帯電話２を使用しているので、携帯電話２とサーバ４とが接続されている間は、携帯電話２からサーバ４に対して動画像を送信している間においても、音声により携帯電話２とサーバ４との双方において、言うまでもなく送受信することができるものである。
【００３５】
この後、建築検査員は建築物の特定部位つまり撮影すべき場所を音声により指示する。すなわち、クライアントコンピュータ３の音声入出力装置３７により入力された音声に対応する音声情報は、クライアントコンピュータ３からサーバ４に送信され（ステップＳ３６）、サーバ４から携帯電話２にＩＮＳ通信により送信される（ステップＳ３７）。この場合、クライアントコンピュータ３は、その表示装置３５に、図１１に示すような、通話中画面Ｇ２を表示させる。この通話中画面Ｇ２は、補助員の携帯電話２から送られてくる動画を画面のほぼ半分の領域を使用して表示するとともに、中間検査をするにあたって過去の資料などを検索するために検索項目を入力する入力領域Ｋ１と、検索結果を表示する結果表示領域Ｋ２と、画像を登録する際の登録項目を表示する登録項目表示領域Ｒとを備えている。したがって、撮影すべき特定部位の名称を登録項目表示枠Ｒ１に表示させることで、指示の誤りが生じないようにするとともに、送られてきた動画の取り込みつまり登録を促進することが可能になる。また、補助員から送られてきた動画をリアルタイムで確認することを可能にしている。なお、この実施形態にあっては、送られてきた動画をそのまま録画保存して、建築現場での作業が終了した後に、録画したものを再生して、必要な画像を登録することができるように構成してあり、撮影作業が終了した後にも画像の登録作業が行えるようになっている。
【００３６】
携帯電話２は、サーバ４から送信された音声を受信して出力する（ステップＳ３８）。補助員は、建築検査員から音声による指示を受けると、指示された建築物の特定部位の撮影を開始する。撮影された映像に対する動画像情報は、携帯電話２からＩＳＮ通信によりサーバ４に送信され（ステップＳ３９）、サーバ４がクライアントコンピュータ３に送信し（ステップＳ４０）、クライアントコンピュータ３の表示装置３５において動画像情報に対応する動画が表示される（ステップＳ４１）。したがって、サーバ４とクライアントコンピュータ３とにより、出力手段４ｂが構成される。この場合に、補助員においては、指示された内容を復唱して、送信している動画がどの指示に対応しているかを音声でも送信するものであってもよい。表示装置３５に建築現場の映像が表示されると、建築検査員は表示画面を見ながら、建築物を検査する。携帯電話２から送信される画像は動画であるが、建築検査員は補助員に指示することにより、特定部位において静止させて、建築検査員が画像を検査し易いようにする。すなわち、補助員は携帯電話２をカメラとして操作して、パン・チルト・ズームなどによりもっとも鮮明に特定部位が撮影されるようにする。
【００３７】
建築検査員は、確認を終了した特定部位の画像を、クライアントコンピュータ３を操作してサーバ４に登録する。すなわち、クライアントコンピュータ３の表示装置３５に通話中画像画面Ｇ２として表示、可視出力されている画像に問題がなければ、登録項目に対する画像として画像を登録するものである。画像の登録は、通話中画像画面Ｇ２における情報登録ボタンＲ３をクリックすることにより、クライアントコンピュータ３からサーバ４に対して保存命令が送信され（ステップＳ４２）、表示されている画像に対応する画像情報がサーバ４において登録項目に対応する登録項目情報と関連づけられて保存（記憶）される（ステップＳ４３）。保存される画像は動画ではなく、動画の中の１コマを静止画像として保存するものである。また、画像の登録にあっては、検査予約情報における検査の基本的な情報とともに画像情報が保存されるもので、建築現場名、検査日時、建築検査員名、補助員名、補助員ＩＤ、各登録項目及びその登録項目に対応する画像情報などが一連の記録つまり中間検査記録データとして保存される。したがって、サーバ４は、検査結果記憶手段４ｄとして機能する。
【００３８】
このようにして、建築検査員は、音声により補助員に作業を指示し、中間検査に必要な特定部位の画像を順次撮影させ、クライアントコンピュータ３の表示装置３５上で特定部位の画像を確認し、確認が完了した画像を順次登録していく。したがって、１つの中間検査記録データには、中間検査に必要な複数の画像情報が含まれている。サーバ４にあっては、この中間検査記録データの複数を蓄積することにより、データベースを構築するものである。
【００３９】
なお、この実施形態では、このように複数の中間検査記録データを蓄積してデータベースを構築しているので、通話中画像表示画面Ｇ２における検索項目を選択して検索を開始することによって、データベースに蓄積された過去の中間検査の事例を参照することができるものである。すなわち、検索は、検索するものの名称などキーワードを、通話中画面Ｇ２の入力領域において入力し、検索開始ボタンをクリックすることにより行う。検索開始ボタンＫ３をクリックすると、クライアントコンピュータ３からサーバ４に対して検索要求命令が送信される（ステップＳ５１）。検索要求命令を受信したサーバ４は、データベース内に蓄積された情報の検索を開始する（ステップＳ５２）。そして、検索するキーワードに対応する情報を検索した後、サーバ４は検索結果をクライアントコンピュータ３に対して送信（返却）する（ステップＳ５３）。これを受けて、クライアントコンピュータ３は、検索結果を結果表示領域Ｋ２に表示する（ステップＳ５４）。このようにして過去の中間検査記録データを参照することにより、中間検査を行っている際にどのような画像が必要なのか、判断を迷う場合に検索結果が有効に作用し、検査が滞ることを防止することができる。
【００４０】
以上のように、この建築物検査システムによれば、建築検査員が検査対象である建築物が建築されている建築現場に赴かなくとも、補助員に検査業務の一部を補佐させることにより、遠隔地つまり建築現場以外の場所において中間検査を実施することができる。つまり、建築検査員は、所属する企業の室内において現場での中間検査と同じに中間検査を実施できるものである。したがって、１日のうちに、複数の中間検査の予定が組まれていても、建築検査員が建築現場に赴く必要がないため、時間を調整することにより連続的に中間検査を実施することができる。つまり、一つの建築現場の中間検査が終了した後、別の建築現場にいる別の補助員の携帯電話と接続することにより、引き続き別の中間検査を実施することができる。この結果、中間検査の処理効率が飛躍的に向上するものである。
【００４１】
その上、建築現場で撮影された建築物の特定部位の画像を中間検査の検査項目と関連づけて保存するので、事後の中間検査の報告書類を円滑かつ迅速に作成することができる。しかも、携帯電話２をビデオカメラのように使用して、建築検査員が送られてくる動画像を確認しながら中間検査を実施し、動画像の１コマを確認した後に静止画像にして保存するので、短時間に確実に必要な画像を得ることができる。
【００４２】
加えて、ＩＣスティック１は、携帯電話２に付与される製造番号などを端末ＩＤとして携帯電話２を判別するので、他の携帯電話に装着しても使用することができず、ＩＣスティック１と携帯電話２とが互いに専用であることと、補助員ＩＤを確認することとの両方が成立した際に補助員を本人であると確認するので、補助員の本人確認を確実に実施することができ、補助員による中間検査における守秘性を向上させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、携帯情報端末装置として携帯電話を説明したが、音声情報、画像情報（動画像情報）及び使用者識別情報などを含む各種の情報を双方向に通信し得るものであれば、例えばＰＤＡ、ポケットＰＣ、ハンドヘルドＰＣ、あるいはＰＨＳなどであってもよい。また、ＰＤＡなどの場合にあっては、携帯情報端末器としては、フラッシュメモリを備えるメモリカードを採用するものであってよい。このようにＰＤＡなどの携帯情報端末装置を使用するものであっては、メモリカードのシリアル番号を読み取って、携帯情報端末装置においてシリアル番号を照合し、携帯情報端末装置と携帯情報端末器とが専用であることを判定するものであってよい。この場合、判定手段は、携帯情報端末装置において実現されるものである。
【００４４】
また、上記実施形態では、画像情報として動画像情報を送信するものを説明したが、静止画像情報を送信するものであってもよい。
【００４５】
さらに、中間検査に先立って、検査対象となる建築物の図面をサーバ４に記憶させておき、図面に基づいて中間検査の対象となる建築物の特定部位を確認し得るようにするものであってもよい。この場合、図面がＣＡＤにより作成されたものであるなら、そのＣＡＤデータ自体をサーバ４に保存し、またＣＡＤデータが使用できない場合には図面をスキャナにより読み取り、読み取った画像データを図面データとしてサーバ４に保存するものである。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような構成であるので、判定手段により使用者が所有する携帯情報端末装置と携帯情報端末器とが互いに専用であることを判定した後に、送信手段により使用者識別情報を携帯情報端末装置に通信回線を介して送信させ、特定手段により使用者を特定するので、確実に使用者と携帯情報端末装置とを確認することができ、専用でない他の携帯情報端末装置との使用を不可能にすることができる。
【００４８】
そして、特定が完了した後に、出力手段により撮影すべき検査対象の建築物に関する検査情報を、通信回線を介して特定された使用者の携帯情報端末装置に対して出力するので、検査情報が特定された使用者以外の他者に漏洩することが防止でき、使用者は検査情報に応じて建築物を把握することができる。
【００４９】
加えて、検査情報に応じて携帯情報端末装置により撮影された建築物の画像に対応する画像情報を、通信回線を介して可視出力手段により可視出力することにより、建築現場に赴いた場合と同じに建築物を検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成を示す全体説明図。
【図２】同実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態のクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態のサーバの構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態の制御手順を概略的に説明するフローチャート。
【図６】同実施形態の制御手順を概略的に説明するフローチャート。
【図７】同実施形態の制御手順を概略的に説明するフローチャート。
【図８】同実施形態の処理要求待ち一覧表示画面を示す画面構成図。
【図９】同実施形態の処理要求ページを示す画面構成図。
【図１０】同実施形態の現場名一覧ページを示す画面構成図。
【図１１】同実施形態の通話中画面を示す画面構成図。
【符号の説明】
１…ＩＣスティック
１ａ…判定手段
１ｂ…送信手段
２…携帯電話
３…クライアントコンピュータ
３ａ…可視出力手段
４…サーバ
４ａ…特定手段
４ｂ…出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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