(57)【要約】【課題】ゴト行為等の不正行為を容易に発見することができる遊技機を提供する。【解決手段】蝶着部材１の一である移動制限機構（例えば、ラチェット機構）により、遊技機本体２と前面扉３とのなす角度（前面扉の開扉角度）が所定角度（解除角度θＦ）以下の位置から前面扉３を閉扉を開始する場合に前面扉３の閉扉方向Ｃ（当該開扉角度が減少する方向）の回動が制限される。【選択図】          図１
2004283201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体に扉を取り付けるための取付部材を具備する遊技機であって、
前記取付部材は、前記扉が閉扉状態から開扉する際、前記遊技機本体に対する前記扉の開度が所定開度以下の状態における前記扉の閉扉方向の移動を制限する移動制限機構を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記扉は、前記遊技機本体に蝶着され、前記取付部材は、前記遊技機本体に前記扉を蝶着するための蝶着部材とされることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記蝶着部材は、前記遊技機本体に取り付けられる第１部材と、前記扉に取り付けられる第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を互いに枢設するための枢設部材とを具備し、
前記移動制限機構は、前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方に設けられ、前記枢設部材回りに形成されたラチェット歯と、前記第１部材または前記第２部材のいずれか他方に設けられ、前記ラチェット歯に係合することにより、前記扉の閉扉方向への回動を阻止するラチェット爪とで構成され、
前記蝶着部材は、前記遊技機本体および前記扉間の角度が所定角度以上になった場合、前記扉が閉扉されるまで前記ラチェット歯の前記ラチェット爪による係合を解除するラチェット解除機構をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技機本体および／または前記扉に当該扉が開扉しているか否かを検知する検知器と、前記検知器が前記扉の開扉状態を検知すると作動する警報装置とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技機本体に扉を取り付けるための取付部材を具備する遊技機であって、
前記取付部材は、前記扉が閉扉状態から開扉する際、前記遊技機本体に対する前記扉の開度が第１開度以上になった状態における前記扉の第１開度以下の閉扉方向への移動を制限する移動制限機構と、
前記開度が前記第１開度より大きい開度である第２開度以上になった場合、前記扉が閉扉されるまで前記移動制限機構による制限を解除可能な制限解除機構とを具備することを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機、パチスロ機等の遊技機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の一般的なパチスロ機等の遊技機においては、遊技機本体内部に制御回路基板、メダル払出機、リール等が適宜組み込まれている。また、扉には、各種表示ランプ、遊技基板、リール表示窓や、始動レバー、停止ボタン、ハンドル、メダル受け皿等が適宜設けられている。
【０００３】
扉は、遊技機本体に蝶着されており、遊技機の内部点検等を行う以外において、両者は閉じられた状態で施錠されている。しかし、この鍵が部外者に不正に入手されたり、不法に破壊されたり等により、部外者が遊戯中に扉を不正に開き、内部機構や制御回路基板に触れるなどして機械を誤動作させたり、メダル払出機のホッパよりメダルを詐取したりする、いわゆるゴト行為が行われるおそれがある。
【０００４】
この問題を解消するため、扉の開閉を検知するための検知器を設け、扉の不正解錠または不正開扉を検知すると警報ブザー等により報知し、不正解錠または不正開扉を防止する手段が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１５５００５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような不正防止手段は、不正解錠行為または不正開扉行為そのものを防止する一助となるものの、不正に扉を開扉するとともに、扉および／または遊技機本体に設けられた検知器を不正操作し、解錠状態または開扉状態であっても施錠状態または閉扉状態と誤認させることにより警報ブザー等による報知を不正に遮断することも可能である。これにより、これら不正行為が報知されることなく、その上、上記のようなゴト行為が平然と行われる可能性があった。
【０００７】
また、扉が開扉されているか否かをホール内を巡回したり、ホール内に設置した監視カメラで監視する方法も採られているが、扉がほんの少し開扉している状態でも針金等を進入させてゴト行為が巧妙に行われる場合もあり、開扉されているか否かを監視カメラで見分け難かったり、巡回時に素早く閉扉する等によりゴト行為の発見が容易でない場合もあった。
【０００８】
さらに、ゴト行為後に扉を閉めてしまえば、巡回や監視カメラでは、その遊技機において不正行為が行われたかどうか判断できず、不正行為を行った者の特定も困難となる問題もあった。
【０００９】
以上、パチスロ機において説明したが、パチンコ機等、他の遊技機においても同様の問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、ゴト行為等の不正行為を容易に発見することができる遊技機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る遊技機は、遊技機本体に扉を取り付けるための取付部材を具備する遊技機であって、前記取付部材は、前記扉が閉扉状態から開扉する際、前記遊技機本体に対する前記扉の開度が所定開度以下の状態における前記扉の閉扉方向の移動を制限する移動制限機構を具備するものである。
【００１２】
本発明に係る遊技機においては、取付部材により、扉が遊技機本体に取り付けられる。さらに、取付部材の一である移動制限機構により、扉を閉扉状態から開扉した際に、遊技機本体に対する扉の開度が所定開度（解除開度）以下の状態における扉の閉扉方向（前記開度が減少する方向）の移動が制限される。換言すれば、少しでも扉を開扉すると解除開度以上開扉させない限り、閉扉することができない。解除開度を大きく設定すればするほど、閉扉するためには扉を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００１３】
このように、扉を少しでも開扉すれば、当該扉を閉扉するためには扉を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が扉を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００１４】
なお、扉は、遊技機本体に取り付けられる扉であればよく、複数の扉を具備するものであってもよい。例えば、パチンコ等の遊技パネルを有する扉や当該扉の前面に蝶着された化粧扉のいずれにも適用可能であり、複数の扉それぞれに適用することも可能である。また、扉が上下に分割されている遊技機においても上下それぞれの扉に対して適用可能である。
【００１５】
また、扉は、遊技機本体に蝶着されてもよいし、扉が引き戸のように上下方向または左右方向にスライドする構成でもよいし、引き出しのように前後方向にスライドする構成でもよい。これらいずれの場合においても、開度とは、遊技機本体に対する扉の開き具合を指し、より具体的には、扉を開いたときに遊技機の内部が露出する度合いを意味する。
【００１６】
好ましくは、前記扉は、前記遊技機本体に蝶着され、前記取付部材は、前記遊技機本体に前記扉を蝶着するための蝶着部材とされるものである。
【００１７】
この場合、蝶着部材により、扉が遊技機本体に蝶着される。さらに、蝶着部材の一である移動制限機構により、扉を閉扉状態から開扉した際に、遊技機本体に対する扉の開度（遊技機本体と扉とのなす角度（扉の開扉角度））が所定開度（解除角度）以下の状態における扉の閉扉方向（前記開扉角度が減少する方向）の移動が制限される。換言すれば、少しでも扉を開扉すると解除角度以上回動させない限り、閉扉することができない。解除角度を大きく設定すればするほど、閉扉するためには扉を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００１８】
このように、扉を少しでも開扉すれば、当該扉を閉扉するためには扉を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が扉を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００１９】
好ましくは、前記蝶着部材は、前記遊技機本体に取り付けられる第１部材と、前記扉に取り付けられる第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を互いに枢設するための枢設部材とを具備し、前記移動制限機構は、前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方に設けられ、前記枢設部材回りに形成されたラチェット歯と、前記第１部材または前記第２部材のいずれか他方に設けられ、前記ラチェット歯に係合することにより、前記扉の閉扉方向への回動を阻止するラチェット爪とで構成され、前記蝶着部材は、前記遊技機本体および前記扉間の角度が所定角度以上になった場合、前記扉が閉扉されるまで前記ラチェット歯の前記ラチェット爪による係合を解除するラチェット解除機構をさらに備えるように構成される。
【００２０】
この場合、遊技機本体に蝶着部材の一である第１部材が遊技機本体に取り付けられる一方、蝶着部材の一である第２部材が扉に取り付けられ、第１部材および第２部材が枢設部材により枢設されることにより、扉が遊技機本体に蝶着される。移動制限機構は、ラチェット機構であり、扉の閉扉方向に回動する際に、第１部材または第２部材のいずれか一方に形成されたラチェット歯が、第１部材または第２部材のいずれか他方に形成されたラチェット爪に係合されるように形成されている。
【００２１】
これにより、扉の開扉方向についてはラチェット歯がラチェット爪による抗力を受けないため、扉は、開扉可能であるが、扉の閉扉方向についてはラチェット歯がラチェット爪による抗力を受けるため、閉扉することができない。そして、遊技機本体と扉とのなす角度（扉の開扉角度）が所定角度（解除角度）以上になった場合、ラチェット解除機構が作用して扉の閉扉方向への回動が可能となる。
【００２２】
したがって、移動制限機構をラチェット機構を用いて構成することにより、省スペースに構成することができるとともに、蝶着部材の部品点数を抑え、構造の複雑化を防ぎ、コスト増を抑制することにより、多くの遊技機に対して導入容易にすることができる。
【００２３】
なお、移動制限機構は、第１部材および第２部材等に組み込まれているものであってもよいし、別部材を用いて構成してもよい。
【００２４】
好ましくは、前記遊技機本体および／または前記扉に当該扉が開扉しているか否かを検知する検知器と、前記検知器が前記扉の開扉状態を検知すると作動する警報装置とを備えるように構成される。
【００２５】
この場合、扉が開扉されると検知器がこれを検知し、警報装置が作動し、ホール管理者等に報知する。上記より扉を閉扉するためには、一度所定角度（解除角度）まで開扉しなければならないため、警報により慌てて扉を閉扉しようとしても扉が閉扉せず、不正行為者に心理的焦燥感を与えることができる。このため、不正行為者がゴト行為に及ぶのを躊躇させることができ、不正行為自体の発生を抑制することができる。また、移動制限機構と警報装置との相乗作用によって不正行為を早期かつ容易に発見することができる。
【００２６】
なお、警報装置は、警報ランプ発光や警報音等いずれの報知態様でもよい。さらに、警報装置は、遊技機ごとに警報ランプや警報スピーカ等を設けてもよいし、別の場所で集中管理できる態様としてもよい。
【００２７】
また、本発明に係る他の遊技機は、遊技機本体に扉を取り付けるための取付部材を具備する遊技機であって、前記取付部材は、前記扉が閉扉状態から開扉する際、前記遊技機本体に対する前記扉の開度が第１開度以上になった状態における前記扉の第１開度以下の閉扉方向への移動を制限する移動制限機構と、前記開度が前記第１開度より大きい開度である第２開度以上になった場合、前記扉が閉扉されるまでの前記移動制限機構による制限を解除可能な制限解除機構とを具備するものである。
【００２８】
本発明に係る遊技機においても、取付部材により、扉が遊技機本体に取り付けられる。さらに、取付部材の一である移動制限機構により、扉を閉扉状態から開扉した際に、遊技機本体に対する扉の開度が第１開度（制限開度）以下の状態における扉の閉扉方向（前記開度が減少する方向）の移動が制限される。
【００２９】
そして、遊技機本体に対する扉の開度が第２開度（解除可能開度）以上になると、前記制限が解除可能な状態となる。換言すれば、少しでも扉を開扉すると解除可能開度以上開扉させない限り、閉扉状態に戻すことができない。解除可能開度を大きく設定すればするほど、閉扉状態に戻すためには扉を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００３０】
このように、扉を少しでも開扉すれば、当該扉を閉扉状態に戻すためには扉を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が扉を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態においては、遊技機本体の前面に扉（前面扉）が設けられている遊技機を例にとって説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の遊技機における前面扉開扉状態の概略図である。また、図２は図１の遊技機の上面から見た前面扉閉扉状態における蝶着部材の概略配設図である。
【００３２】
本実施形態の遊技機は、遊技機本体２に前面扉３を蝶着するための蝶着部材１，４を具備する遊技機である。そして、上側の前記蝶着部材１は、前記遊技機本体２に取り付けられる第１部材１１と、前記前面扉３に取り付けられる第２部材１２と、前記第１部材１１および前記第２部材１２を互いに枢設するための枢設部材１３と、前記前面扉３の閉扉開始時における前記遊技機本体２および前記前面扉３間の角度が所定角度（解除角度θＦ）以下の場合に前記前面扉３の閉扉方向Ｃの回動が制限される移動制限機構とを具備するものである。
【００３３】
本実施形態においては、図１に示すようなリール２２を有するスロットマシンを例にとって説明する。遊技機内部には、リール２２の制御等、遊技の制御を行うメイン基板２３やメダルを払い出すホッパ２４等があり、制御ＲＯＭの取替えやメダルの詐取等のいわゆるゴト行為が行われる可能性があるため、本実施形態は、これを防止するものである。
【００３４】
蝶着部材１は、図２に示すように、第１部材１１が第１取り付け部材２１によって遊技機本体２に取り付けられる一方、第２部材１２が第２取り付け部材２２によって前面扉３に取り付けられる。そして、第１部材１１および第２部材１２が枢設部材１３により互いに枢設される。同様に、下側の蝶着部材４も遊技機本体２および前面扉３に取り付けられる。こうして、蝶着部材１，４により前面扉３が遊技機本体２に蝶着される。
【００３５】
本実施形態においては、蝶着部材１に移動制限機構が設けられている。図３は図１の蝶着部材の分解斜視図である。
【００３６】
移動制限機構は、前記第２部材１２に設けられ、前記枢設部材１３の枢軸回りに形成されたラチェット歯１４と、前記第１部材１１に設けられ、前記ラチェット歯１４に係合することにより、前記前面扉３の閉扉方向Ｃへの回動を阻止するラチェット爪１５とで構成される。ラチェット爪１５は、第１部材１１に枢設部材１７により枢設される。また、枢設部材１７には、捩りばね１６が挿通されており、ラチェット爪１５は、捩りばね１６により付勢力を有し、前面扉３の閉扉方向Ｃへの回動を阻止すべくラチェット歯１４に係合される。
【００３７】
また、前記蝶着部材１には、前記所定角度（解除角度θＦ）以上になった場合、前記前面扉３が閉扉されるまで前記ラチェット歯１４の前記ラチェット爪１５による係合を解除するラチェット解除カム１８が取り付けられる。このラチェット解除カム１８は、所定の中心角を有する略扇形の板状体であり、円弧の一部にラチェット歯１４によるものと略同形状のラチェット爪係合部１８ａを備えている。
【００３８】
そして、前面扉３が閉扉方向Ｃに回動する際、第２部材１１に形成されたラチェット歯１４が、第１部材１１に取り付けられたラチェット爪１５に対して係合可能に構成される。
【００３９】
図４は第１実施形態において前面扉の開扉時における蝶着部材の概略配設図である。図４（ａ）は遊技機を上から見たときの蝶着部材の概略配設図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）における領域Ａの拡大図である。図４（ｂ）に示すように、ラチェット爪１５は、ラチェット歯１４に順次係合されつつ回動する。ラチェット歯１４は、前面扉３の開扉方向Ｐに対しては、ラチェット爪１５による抗力を受けないため、開扉方向Ｐに開扉可能である。一方、閉扉方向Ｃへ回動させようとしても、ラチェット歯１４はラチェット爪１５により、閉扉方向Ｃへの回動を阻止すべく抗力を受けるため、閉扉することができない。なお、この際、ラチェット解除カム１８は、ラチェット爪係合部１８ａにラチェット爪１５が係合した状態で回動する。
【００４０】
図５は第１実施形態において前面扉の開扉角度が解除角度以上である場合における蝶着部材の概略配設図である。図５（ａ）は遊技機を上から見たときの蝶着部材の概略配設図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）における領域Ａの拡大図である。
【００４１】
前面扉３の開扉角度が解除角度θＦ以上になると、図５に示すように、ラチェット解除カム１８が第２部材１２の解除端部１２ａに当接し、第２部材１２がさらに開扉方向Ｐへ回動することによりラチェット解除カム１８を解除方向Ｆへ回動させる。これにより、ラチェット爪１５はラチェット解除カム１８のラチェット爪係合部１８ａから離れるため、ラチェット歯１４もラチェット爪１５の係合から解除される。したがって、ラチェット歯１４がラチェット爪１５による抗力を受けないため、前面扉３は閉扉方向Ｃへ閉扉可能となる。
【００４２】
この前面扉３の閉扉時において、ラチェット爪１５は、捩りばね１７によりラチェット解除カム１８の円弧部分１８ｂに当接する。これにより、ラチェット爪１５によるラチェット解除カム１８の中心軸（枢設部材１３）方向への付勢力が微弱ながらラチェット解除カム１８に及ぶので、ラチェット解除カム１８は、前面扉３の閉扉時において回動が制限される。
【００４３】
図６は第１実施形態において前面扉３の閉扉角度が所定の係合角度θＬ以下になった場合における蝶着部材の概略配設図である。図６（ａ）は遊技機を上から見たときの蝶着部材の概略配設図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）における領域Ａの拡大図である。
【００４４】
前面扉３の閉扉角度が係合角度θＬ以下になると、図６に示すように、ラチェット解除カム１８が第２部材１２の係合端部１２ｂに当接し、第２部材１２がさらに閉扉方向Ｃへ回動することにより、ラチェット解除カム１８は、係合方向Ｌへ回動する。ラチェット解除カム１８が係合方向Ｌへ回動することにより、ラチェット爪１５がラチェット解除カム１８のラチェット爪係合部１８ａおよびラチェット歯１４に再び係合することとなり、前面扉３の開扉時に閉扉方向Ｃへの回動が再び制限される。
【００４５】
以上のように、移動制限機構をラチェット機構を用いて構成することにより、省スペースに構成することができるとともに、蝶着部材１の部品点数を抑え、構造の複雑化を防ぎ、コスト増を抑制することにより、多くの遊技機に対して導入容易にすることができる。
【００４６】
以上に述べたように、本実施形態の遊技機においては、少しでも前面扉３を開扉すると所定の解除角度θＦ以上回動させない限り、閉扉することができない。解除角度θＦを大きく設定すればするほど、閉扉するためには前面扉３を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００４７】
このように、前面扉３を少しでも開扉すれば、当該前面扉３を閉扉するためには前面扉３を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が前面扉３を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００４８】
なお、解除角度θＦおよび係合角度θＬは、ラチェット解除カム１８の略扇形形状の中心角および円弧上のラチェット爪係合部１８ａの位置により任意に設定可能である。
【００４９】
また、移動制限機構は、第１部材１１および第２部材１２等に組み込まれているものであってもよいし、別部材を用いて構成してもよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、前記遊技機本体２および／または前記前面扉３に当該前面扉３が開扉しているか否かを検知する検知器３４と、前記検知器３４が前記前面扉３の開扉状態を検知すると作動する警報装置とを備えるように構成される。
【００５１】
この場合、前面扉３が開扉されると検知器３４がこれを検知し、警報装置が作動して、ホール管理者等に報知する。上記より前面扉３を閉扉するためには、一度解除角度θＦまで開扉しなければならないため、警報により慌てて前面扉３を閉扉しようとしても前面扉３が閉扉せず、不正行為者に心理的焦燥感を与えることができる。このため、不正行為者がゴト行為に及ぶのを躊躇させることができ、不正行為自体の発生を抑制することができる。また、移動制限機構と警報装置との相乗作用によって不正行為を早期かつ容易に発見することができる。
【００５２】
ここで、本実施の形態における検知器３４は、蝶着部材１，４の近傍に取り付けられている。また、本実施の形態における警報装置としては、図１に示すような上部ランプ３２や前面スピーカ３３を用い、警報ランプを兼ねた上部ランプ３２による発光や警報スピーカを兼ねた前面スピーカ３３による警報音あるいは音声等により警報する。なお、検知器３４は、前面扉３の開口側端部（蝶着部材１，４により蝶着される一端部に対向する他端部）に設けてもよいし、前面扉３を遊技機本体２に施錠するための鍵穴（図示せず）に取り付けてもよい。また、警報装置は、遊技機ごとに専用の警報ランプや警報スピーカ等を設けてもよいし、別の場所で集中管理できる態様としてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、リール２２を有するようなスロットマシンを例にとって説明したが、扉を有する遊技機であればパチンコ機等どのような遊技機に対しても適用することができる。
【００５４】
また、本実施形態において、前面扉が遊技機本体に蝶着されている遊技機について説明したが、遊技機本体に取り付けられる扉を具備していれば、いずれの扉に対しても適用可能である。例えば、パチンコ機等の遊技パネルを有する扉や当該扉の前面に蝶着された化粧扉等、遊技機が複数の扉を具備する場合、そのいずれにも適用可能であり、複数の扉それぞれに適用することも可能である。また、扉が上下に分割されている遊技機においても上下それぞれの扉に対して適用可能である。
【００５５】
さらに、扉は、本実施形態のように遊技機本体に蝶着される構成の他、扉が引き戸のように上下方向または左右方向にスライドする構成でもよいし、引き出しのように前後方向にスライドする構成でもよい。これらの場合、扉が所定開度以上開扉されないと閉扉できないように移動制限機構を構成する。ここで、開度とは、遊技機本体に対する扉の開き具合を指し、より具体的には、扉を開いたときに遊技機の内部が露出する程度を意味する。
【００５６】
扉がスライドする構成においては、上記実施形態のラチェット歯１４を線状に形成し、閉扉方向（扉の開度が小さくなる方向）への移動を阻止するようにラチェット爪１５を線状にしたラチェット歯に係合するように配置し、所定の開度以上でラチェット機構による係合を解除するラチェット解除機構を設けることによって上記実施形態と同様の効果を奏する。また、扉または遊技機本体のいずれか一方に、扉が閉扉する方向の回転を制限すべく上記ラチェット歯１４に相当するような歯が形成されたピニオンを取り付けるとともに、扉または遊技機本体のいずれか他方に、前記ピニオンに係合されるラックを取り付け、さらに、所定の開度以上で前記ピニオンにおいて制限されていた閉扉方向への回転を許容する（閉扉方向への回転の制限を解除する）ラチェット解除機構を設けることによっても実現することができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は第２実施形態において前面扉の開扉時において前面扉の開扉角度が後述する第１角度である場合における蝶着部材の概略配設図である。図７（ａ）は遊技機を上から見たときの蝶着部材の概略配設図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）における領域Ａの拡大図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の遊技機も、遊技機本体２に前面扉３を蝶着するための蝶着部材１’，４を具備する遊技機である。そして、上側の蝶着部材１’が、扉３が閉扉状態から開扉する際、前記遊技機本体２に対する前記扉３の角度（開度）が第１角度θ１（制限角度）以上になった状態における前記扉３の第１角度θ１以下の閉扉方向Ｃへの移動を制限する移動制限機構と、前記角度が前記第１角度θ１より大きい開度である第２角度θ２（解除角度）以上になった場合、前記扉３が閉扉されるまで前記移動制限機構による制限を解除可能な制限解除機構とを具備するものである。なお、前記第１角度θ１の大きさは、開扉状態を検出する検出器（図示せず）が作動するのに必要最小限の大きさとするのが好ましい。
【００５９】
本実施形態における移動制限機構が図２に示す第１実施形態の移動制御機構と異なる点は、図７（ｂ）に示すように、第２部材１２’に設けられ枢設部材１３の枢軸回りに形成されたラチェット歯１４の数の配設領域を狭くしていることである。より具体的には、第１実施形態の第２部材１２の解除端部１２ａ側のラチェット歯１４のいくつかを形成しないことにより本実施形態の第２部材１２’を実現している。
【００６０】
これにより、扉３を閉扉状態から開扉すると、第１実施形態と同様に、ラチェット爪１５は、ラチェット歯１４に順次係合されつつ回動する。このため、扉３は、開扉可能であるが閉扉できない。この際、本実施形態においても、ラチェット解除カム１８’は、ラチェット爪係合部１８’ａにラチェット爪１５が係合した状態で回動する。
【００６１】
さらに扉３を開扉することにより、所定の第１角度θ１（制限角度）以上の角度になると、第２部材１２’のラチェット歯１４が形成されていない領域にラチェット爪１５が位置することとなるため、この領域においてはラチェット爪１５は、第２部材１２’のラチェット歯１４の係合が解除されることとなる。
【００６２】
これにより、第１角度θ１より大きい領域では開扉方向Ｐおよび閉扉方向Ｃともに回動可能となる。しかし、この状態からでも第１角度θ１以下ではラチェット歯１４がラチェット爪１５に再び係合することとなるため、第１角度θ１以下に閉扉することはできない。
【００６３】
ここで、本実施形態における制限解除機構としてのラチェット解除カム１８’は、第１実施形態のラチェット解除カム１８と手動で操作可能な点で異なっている。すなわち、ラチェット解除カム１８’は、図７（ｂ）に示すように、第１部材１１’から遊技機本体２および前面扉３の内側に突出した操作レバー部１８’ｃを備えている。
【００６４】
この操作レバー部１８’ｃを解除方向Ｆへ回動操作することによって第１角度θ１以下においても前面扉３を閉扉可能とするものである。しかし、第１角度以上の所定角度（第２角度：解除可能角度）θ２以下の領域においては、第２部材１２’の解除抑止端部１２’ｂに操作レバー部１８’ｃが当接してしまい、ラチェット爪１５がラチェット解除カム１８’のラチェット爪係合部１８’ａに係合した状態を解除することができない。したがって、第２角度θ２以下の領域で操作レバー部１８’ｃを操作しても前面扉３は閉扉状態まで閉扉することができない。
【００６５】
図８は第２実施形態において前面扉の開扉角度が第２角度以上である場合における蝶着部材の概略配設図である。図８（ａ）は遊技機を上から見たときの蝶着部材の概略配設図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）において操作レバー部を操作した後の領域Ａの拡大図である。図８（ｂ）に示すように、第２角度θ２以上の領域において操作レバー部１８’ｃを解除方向Ｆへ回動させることにより、操作レバー部１８’ｃが解除抑止端部１２’ｂに当接するまでに、ラチェット爪１５は、ラチェット爪係合部１８’ａとの係合が解除され、捩りばね１７によりラチェット解除カム１８’の円弧部分１８’ｂに当接する。
【００６６】
これにより、ラチェット爪１５によるラチェット解除カム１８’の中心軸（枢設部材１３）方向への付勢力が微弱ながらラチェット解除カム１８’に及ぶので、ラチェット爪１５は、ラチェット解除カム１８’の円弧部分１８’ｂに当接した状態を維持するとともにラチェット解除カム１８’の回動を制限する。
【００６７】
このように、ラチェット爪１５がラチェット解除カム１８’の円弧部分１８’ｂに当接した状態を維持したまま閉扉することにより、第１角度θ１以下の領域においてもラチェット爪１５がラチェット歯１４に係合されることなく前面扉３を閉扉状態（図２に示す状態：通常の遊技状態）まで閉扉することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態におけるラチェット解除カム１８’においても、図５に示す第１実施形態におけるラチェット解除カム１８と同様に、前面扉３の開扉角度が第２角度θ２より大きい所定の角度θＦ（解除角度）以上になると、ラチェット解除カム１８’が第２部材１２’の解除端部１２’ａに当接するため、操作レバー部１８’ｃを操作することなく、ラチェット爪１５はラチェット解除カム１８のラチェット爪係合部１８ａから離れる。このため、第１角度θ１以下の領域においてもラチェット爪１５がラチェット歯１４に係合されることなく前面扉３を閉扉状態（図２に示す状態：通常の遊技状態）まで閉扉することが可能となる。
【００６９】
したがって、本実施形態においては、前面扉３を閉扉するためには、前面扉３を第２角度θ２以上（解除可能角度）の角度まで開扉した上で操作レバー部１８’ｃを操作する、または、前面扉３を図５に示す角度θＦ（解除角度）以上の角度まで開扉することにより、閉扉状態まで閉扉することが可能となる。
【００７０】
以上より、本実施形態の遊技機においては、少しでも前面扉３を開扉すると所定の解除角度（第２角度）θ２以上回動させない限り、閉扉状態まで閉扉することができない。解除角度θ２を大きく設定すればするほど、閉扉するためには前面扉３を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００７１】
このように、前面扉３を少しでも開扉すれば、当該前面扉３を閉扉状態まで閉扉するためには前面扉３を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が前面扉３を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００７２】
なお、本実施の形態においても第１実施形態において用いたラチェット解除カム１８を用いることも可能である。
【００７３】
反対に、本実施形態において用いたラチェット解除カム１８’を第１実施形態において適用することも可能である。
【００７４】
以上、第１および第２実施形態においては、ラチェット機構を用いて前面扉３の閉扉方向Ｃの移動を制限する構成について説明したが、以下に述べる第３実施形態のように、ラチェット機構以外の機構によっても実現可能である。
【００７５】
図９は本発明に係る第３実施形態の遊技機における前面扉閉扉状態の概略図である。本実施形態の遊技機は、図９に示すように、前面扉３が閉扉状態から開扉する際、遊技機本体２に対する前記前面扉３の開度が第１開度δ１以上になった状態における前記前面扉３の第１開度δ１以下の閉扉方向Ｃへの移動を制限するために前記遊技機本体２と前面扉３との間に挟入可能な挟入部１０２を具備し、前記挟入部１０２が挟入する方向へ付勢して遊技機本体２に取り付けられる移動制限部材１００と、前記開度が前記第１開度δ１より大きい開度である第２開度δ２以上になった場合、前記前面扉３が閉扉されるまでの前記移動制限部材１００による制限を解除可能な制限解除部材２００と、前記前面扉３が閉扉状態となったときに前記移動制限部材１００の前記挟入部１０２を再び挟入可能に付勢すべく前記制限解除部材２００に作用する付勢復帰部材３００とを具備するものである。なお、前記第１開度δ１の大きさは、開扉状態を検出する検出器（図示せず）が作動するのに必要最小限の大きさとするのが好ましい態様である。
【００７６】
移動制限部材１００は、一端側に挟入部１０２を具備し、他端側は枢着部材１０３により遊技機本体２に枢着される。さらに、移動制限部材１００と遊技機本体２とは、付勢部材（本実施形態においては、ばね１０１）により、ばね１０１が縮退する方向（挟入部１０２が挟入する方向）に付勢されている。また、制限解除部材２００は、遊技機本体２に取り付けられる第１部材２０１と、移動制限部材１００に取り付けられる第２部材２０２と、第１部材２０１および第２部材２０２を枢設し、付勢復帰部材３００に当接可能な枢軸ピン２０３とを具備しており、移動制御部材１００の回動に伴って可動する。
【００７７】
図１０は図９の遊技機において前面扉の開扉開度が第１開度δ１である場合における移動制限部材の概略配設図である。図１０に示すように、前面扉３が第１開度δ１（制限開度）の状態まで開扉されると、ばね１０１の付勢力により移動制限部材１００が枢着部材１０３を軸に回動し、挟入部１０２が前面扉３と遊技機本体２との間に挟入される。挟入部１０２が挟入されることにより、前面扉３は、第１開度δ１以下に閉扉することができない。
【００７８】
図１１は図９の遊技機において前面扉の開扉開度が第２開度δ２以上である場合における移動制限部材の概略配設図である。図１１（ａ）は図９および図１０と同様に、遊技機の上側から見た概略図であり、１１（ｂ）は図１１（ａ）におけるＢ方向から見た概略図である。
【００７９】
前面扉３をさらに開扉して第２開度δ２（解除可能開度）以上にすると、遊技機本体２の内部に手を入れて移動制限部材１００に形成された取手部１０４をばね１０１に抗して解除方向Ｆへ引き上げることにより、挟入部１０２を挟入状態から解除することができる。このとき、移動制限部材１００の回動に伴って制限解除部材２００も移動する。ここで、第１部材２０１と第２部材２０２とは、枢軸ピン２０３回りに取り付けられた捩りばね（図示せず）によって、第１部材２０１および第２部材２０２が伸長する方向（移動制限部材１００が解除方向Ｆに移動するする方向）に前記ばね１０１の付勢力より遥かに弱く付勢されており、枢軸ピン２０３回りを回動するが、移動制限部材１００が所定量引き上げられた状態において、移動制限部材１００から手を離すと、図１１（ａ）に示すように、ばね１０１による付勢力によって第１部材２０１の角部と第２部材２０２の角部とが押圧し合うことにより、移動制限部材１００がばね１０１の付勢方向に移動するのを阻止し、挟入部１０２の挟入を阻止した状態（制限解除状態）が保持される。これにより、前面扉３を閉扉方向Ｃに移動させて図９の閉扉状態まで閉扉することが可能となる。
【００８０】
ここで、図１１（ｂ）に示すように、枢軸ピン２０３は、付勢復帰部材３００に当接可能に突出した形状となっている。前面扉３００の第１開度δ１より小さい所定の開度になると、前面扉３に取り付けられた付勢復帰部材３００が制限解除状態にある枢軸ピン２０３に当接し、そのまま制限解除部材２００の第１部材２０１および第２部材２０２を制限解除状態を解消すべく枢軸ピン２０３を押圧する。つまり、付勢復帰部材３００が枢軸ピン２０３を第１部材２０１の角部および第２部材２０２の角部の存しない側から押圧することにより、第１部材２０１および第２部材２０２は、第１部材２０１の角部および第２部材２０２の角部が押圧し合う方向とは反対の方向（図９の状態に戻る方向）へ回動することとなる。
【００８１】
これにより、制限解除部材２００による制限解除状態が解消され、移動制限部材１００は、再びばね１０１による付勢力によって挟入部１０２が挟入可能状態となるが、すでに前面扉３は第１開度δ１より小さい開度まで閉扉されているため、挟入部１０２が前面扉３および遊技機本体２の間に挟入されることなく図９の閉扉状態に戻ることとなる。したがって、再び前面扉３を開扉すると、前面扉３および遊技機本体２の間に挟入部１０２が挟入することとなる。
【００８２】
本構成においても、移動制限部材１００を遊技機本体２および前面扉３の蝶着部材の近辺に設けること等により、解除可能開度を大きく設定することができ、この場合、閉扉状態に戻すためには前面扉３を一度大きく開扉する必要が生じるため、非常に目立つ行為となる。
【００８３】
このように、前面扉３を開扉すれば、当該前面扉３を閉扉状態に戻すためには前面扉３を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が前面扉３を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明に係る遊技機によれば、扉を少しでも開扉すれば、当該扉を少なくとも閉扉状態まで閉扉するためには扉を大きく開扉しなければならず、非常に目立つ行為が必要となるため、ゴト行為等の不正行為の発見を容易にすることができる。また、不正行為を行った者が扉を開扉したままその場から立ち去ろうとした場合であっても巡回や監視カメラによる監視等により不正行為を早期に発見することができ、不正行為者の特定も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の遊技機における前面扉開扉状態の概略図である。
【図２】図１の遊技機の上面から見た前面扉閉扉状態における蝶着部材の概略配設図である。
【図３】図１の蝶着部材の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において前面扉の開扉時における蝶着部材の概略配設図である。
【図５】第１実施形態において前面扉の開扉角度が解除角度以上である場合における蝶着部材の概略配設図である。
【図６】第１実施形態において前面扉の閉扉角度が所定の係合角度以下になった場合における蝶着部材の概略配設図である。
【図７】第２実施形態において前面扉の開扉時において前面扉の開扉角度が第１角度である場合における蝶着部材の概略配設図である。
【図８】第２実施形態において前面扉の開扉角度が第２角度以上である場合における蝶着部材の概略配設図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の遊技機における前面扉閉扉状態の概略図である。
【図１０】図９の遊技機において前面扉の開扉開度が第１開度である場合における移動制限部材の概略配設図である。
【図１１】図９の遊技機において前面扉の開扉開度が第２開度以上である場合における移動制限部材の概略配設図である。
【符号の説明】
１…蝶着部材  １１…第１部材  １２…第２部材  １３…枢設部材  １４…ラチェット歯  １５…ラチェット爪  １８…ラチェット解除カム
２…遊技機本体
３…前面扉  ３２…上部ランプ（警報装置）  ３３…前面スピーカ（警報装置）  ３４…検知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004283201.tif 000009
【図８】
2004283201.tif 000010
【図９】
2004283201.tif 000011
【図１０】
2004283201.tif 000012
【図１１】
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