(57)【要約】【課題】製品販売の計画と実際とが乖離した状況にあっても棚卸資産等を精度よく推定可能とする。【解決手段】棚卸資産等をコンピュータを用いてシミュレーションする方法であって、前記コンピュータが、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進めるステップと、前記未来へ進めた各時点について販売計画と想定した実販売量とが乖離する割合たる計画乖離率を入力としてＭＲＰ計算を行い、出庫量と前時点在庫量からひとつ進めた時点の在庫量とを算出し、在庫量推移を算出するステップと、を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。【選択図】      図３
2004161437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚卸資産等をコンピュータを用いてシミュレーションする方法であって、前記コンピュータが、
ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進めるステップと、
前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出するステップと、
を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項２】
前記進めた時点にてＭＲＰ計算を行って資材入庫量を算出すると共に、出庫量と前時点在庫量からひとつ進めた時点の在庫量とを算出し、在庫量推移を算出することを特徴とする請求項１に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項３】
販売計画と想定した実販売量とが乖離する割合たる計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力として前記在庫推移を算出するステップと、
算出した当該在庫推移に資材単価を乗じて棚卸資産推移を算出するステップと、
販売額に基づいて棚卸資産回転率を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項４】
前記ＭＲＰ計算の入力としての計画乖離率を、実際の販売計画と販売実績とから算出した実績計画乖離率とし、当該実績計画乖離率に即した前記在庫推移の算出、棚卸資産推移の算出、棚卸資産回転率推移の算出を行うことを特徴とする請求項３に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項５】
前記実績計画乖離率の改善もしくは悪化を想定して設定された計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計画乖離率に即した前記在庫推移の算出、棚卸資産推移の算出、棚卸資産回転率推移の算出を行うことを特徴とする請求項４に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項６】
棚卸資産の目標値を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該目標値を達成するために計画乖離率の取らなければならない範囲を算出することを特徴とする請求項３に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項７】
複数の計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計算により出力される複数の棚卸資産推移を集計するステップと、
前記計画乖離率と集計した棚卸資産との相関関係を導出するステップと、
前記設定された棚卸資産目標値を満たす計画乖離率の範囲を算定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項８】
棚卸資産回転率の目標値を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該目標値を達成するために計画乖離率の取らなければならない範囲を算出ことを特徴とする請求項３に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項９】
複数の計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計算により出力される複数の棚卸資産回転率推移を集計するステップと、
前記計画乖離率と集計した棚卸資産回転率との相関関係を導出するステップと、
前記設定された棚卸資産回転率目標値を満たす計画乖離率の範囲を算定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項１０】
計画乖離率と、これに対する棚卸資産または棚卸資産回転率とをそれぞれ縦横の軸となし、当該計画乖離率と棚卸資産または棚卸資産回転率との相関関係を表示するグラフまたはマトリクスデータを形成するステップと、
前記グラフまたはマトリクスデータを出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項１１】
前記グラフまたはマトリクスデータにおいて、棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値に対応する線を出力することを特徴とする請求項１０に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法。
【請求項１２】
棚卸資産等をシミュレーションするコンピュータシステムであって、
ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進める手段と、
前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出する手段と、
を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションシステム。
【請求項１３】
棚卸資産等をシミュレーションする方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進めるステップと、
前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出するステップと、
を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法、システム、プログラム、ならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９７０年代にアメリカ等において提唱され、近年その応用範囲がとみに広がってきた資材計画の手法にＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）と称されるものが存在する。この方法では、立案された製品レベルの生産計画、部品表、在庫・注残等の情報を基に、組立品、部品、原材料などの従属需要品目について、必要な品目を必要な納期で所要量だけ購買あるいは製造するための計画を行う。
【０００３】
従来の棚卸資産シミュレータにおいて、余剰在庫の早期対策や欠品防止を目的として、このＭＲＰを用いて未来の所定時点における各資材の入庫量および出庫量を算出し、前記各時点の棚卸資産を算出するものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３０６２５２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の棚卸資産シミュレータでは、所定の計画通りに製品が販売できた場合の棚卸資産推移しか算出できないという問題があった。ＰＣ事業に代表されるような需要変動の激しいビジネスが増加する中で、計画通りには製品が売れないことがしばしば起こりうる。このように、計画通りに製品が売れない厳しいビジネス環境において従来手法を適用したとしても、原則的に計画通りの製品販売状況に即したシミュレーション結果しか得られないため、前記のようなビジネス環境における棚卸資産推移を精度高く算出することは出来ない。従って、棚卸資産見通しを的確に把握することが困難となり、余剰在庫の抽出や欠品品目の抽出、また、経営者の戦略的な意思決定の局面において大きな問題となる惧れがあった。
【０００６】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、製品販売の計画と実際とが乖離した状況にあっても棚卸資産等を精度よく推定可能とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法、システム、プログラム、ならびに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法は、棚卸資産等をコンピュータを用いてシミュレーションする方法であって、前記コンピュータが、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進めるステップと、前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出するステップと、を含むことを特徴とする。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、前記進めた時点にてＭＲＰ計算を行って資材入庫量を算出すると共に、出庫量と前時点在庫量からひとつ進めた時点の在庫量とを算出し、在庫量推移を算出することとできる。
【０００９】
また、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、販売計画と想定した実販売量とが乖離する割合たる計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力として前記在庫推移を算出するステップと、算出した当該在庫推移に資材単価を乗じて棚卸資産推移を算出するステップと、販売額に基づいて棚卸資産回転率を算出するステップと、を含むこととできる。
【００１０】
更に、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、前記ＭＲＰ計算の入力としての計画乖離率を、実際の販売計画と販売実績とから算出した実績計画乖離率とし、当該実績計画乖離率に即した前記在庫推移の算出、棚卸資産推移の算出、棚卸資産回転率推移の算出を行うこととできる。
【００１１】
また、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、前記実績計画乖離率の改善もしくは悪化を想定して設定された計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計画乖離率に即した前記在庫推移の算出、棚卸資産推移の算出、棚卸資産回転率推移の算出を行うこととできる。
【００１２】
更に、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、棚卸資産の目標値を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該目標値を達成するために計画乖離率の取らなければならない範囲を算出することとできる。
【００１３】
また、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、複数の計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計算により出力される複数の棚卸資産推移を集計するステップと、前記計画乖離率と集計した棚卸資産との相関関係を導出するステップと、前記設定された棚卸資産目標値を満たす計画乖離率の範囲を算定するステップと、を含むこととできる。
【００１４】
更に、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、棚卸資産回転率の目標値を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該目標値を達成するために計画乖離率の取らなければならない範囲を算出こととできる。
【００１５】
また、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、複数の計画乖離率を前記ＭＲＰ計算の入力とし、当該計算により出力される複数の棚卸資産回転率推移を集計するステップと、前記計画乖離率と集計した棚卸資産回転率との相関関係を導出するステップと、前記設定された棚卸資産回転率目標値を満たす計画乖離率の範囲を算定するステップと、を含むこととできる。
【００１６】
更に、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、計画乖離率と、これに対する棚卸資産または棚卸資産回転率とをそれぞれ縦横の軸となし、当該計画乖離率と棚卸資産または棚卸資産回転率との相関関係を表示するグラフまたはマトリクスデータを形成するステップと、前記グラフまたはマトリクスデータを出力するステップと、を含むこととできる。
【００１７】
また、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法において、前記グラフまたはマトリクスデータにおいて、棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値に対応する線を出力することとできる。
【００１８】
更に、棚卸資産等をシミュレーションするコンピュータシステムであって、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進める手段と、前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出する手段と、を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションシステムをなすこととできる。
【００１９】
また、棚卸資産等をシミュレーションする方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ＭＲＰ計算の基点となる時点を未来へ進めるステップと、前記未来へ進めた各時点について資材入庫量を算出して未来の在庫推移を算出するステップと、を含むことを特徴とする棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションプログラムをなすこととできる。
【００２０】
更に、前記棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととできる。
【００２１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明が利用されるビジネス形態を示した図である。この図では製造業の一般的なビジネスモデルを表しており、当該ビジネスモデルは、戦略や目的など企業の方向性を意思決定する経営レイヤ１０１と生産活動を管理するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）レイヤ１０２と部品や製品が扱われる物理レイヤ１０３とで構成される。
【００２２】
図１に示すように製造業のビジネスモデルは、様々なシステムにより支えられている。この中で本発明は、例えば経営レイヤ１０１の経営意思決定システム１０４とＳＣＭレイヤ１０２の計画系システム１０５の一部として機能するものである。
【００２３】
図２は、経営意思決定支援システムと計画系システムにおける棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーションシステム（以下、棚卸資産シミュレーションシステム）の機能を示した図である。経営意思決定支援システムは、業績実績情報を提示したり、戦略案ごとの業績への影響をシミュレーションして提示するなど、経営者の戦略立案や目標設定などの意思決定を支援するものである。その経営意思決定支援システムに要求される機能の中で、本発明が解決するのは、機能２０１と機能２０２に挙げる２点である。
【００２４】
機能２０１は「棚卸資産や棚卸資産回転率の見通しを把握する」役割を担うものである。経営における戦略立案等においては、戦略変更などの棚卸資産や棚卸資産回転率への影響を見通した上で、意思決定しなければならないので、前記見通しの把握は重要である。ＰＣ市場に代表されるような需要変動の激しいビジネスが増加する中で計画通りに製品が売れない状況、つまり計画乖離が発生する場合を考慮した棚卸資産見通しの把握を、本発明によって実現することととする。
【００２５】
機能２０２は「棚卸資産や棚卸資産回転率および計画乖離率の目標値を設定する」役割を担うものである。経営者の重要な役目の一つとして様々な指標の目標設定がある。経営状況を測る指標である棚卸資産や棚卸資産回転率やそれらと関係のあるオペレーションの善し悪しを測る指標である計画乖離率の目標値もしくは目標範囲の設定もその一部である。
【００２６】
ここで、計画乖離率とは、（販売計画数−実販売数）／販売計画数×１００％で表される、実販売数の販売計画数に対する差分の割合のことを言う。需要予測の精度を向上させたり、計画通りに売れるよう受注活動を展開するなど、オペレーションの質の向上によって改善される指標である。図１６に販売計画のデータの具体例を示し、また図２０に計画乖離率のデータの具体例を示す。
【００２７】
この棚卸資産・棚卸資産回転率の目標設定では、目標達成のためにどの程度オペレーションの質を向上させなければならないか、つまり計画乖離率をどの程度改善すればよいのかが従来は不明であったため、実現困難な計画乖離率の改善を要求する高すぎる目標が設定され、結果として計画乖離率改善のモチベーションを低下させることもあった。そこで、本発明によって、棚卸資産や棚卸資産回転率と計画乖離率の相関関係を算出し、目標達成のために許容される許容計画乖離率を提示することで、適切な目標設定を実現する。
【００２８】
一方、計画系システムは、販売計画や生産計画の立案・修正業務を支援するものである。その計画系システムの要求する機能の中で、本発明が解決するのは機能２０３と機能２０４に挙げる２点である。機能２０３は「余剰在庫を抽出する」役割を担うものである。将来の棚卸資産推移の見通しに基づき余剰になりそうな部品を抽出し、その部品を用いた製品についてキャンペーンなどの販売促進策で販売数の増加を計画するなど販売計画を修正し在庫を余らせないようにすることが行われる。
【００２９】
このような業務において前記計画系システムは、棚卸資産管理者に棚卸資産推移の見通しを提示する。しかし、前述したように計画乖離が頻繁に起こるビジネス環境において、従来の棚卸資産推移算出方法では、棚卸資産見通しの精度が低いという問題がある。そこで、本発明によって、計画乖離が発生した場合の棚卸資産見通しを提示し、余剰在庫抽出業務の精度の向上を実現する。
【００３０】
機能２０４は「欠品品目を抽出する」役割を担うものである。将来の棚卸資産推移の見通しを基に欠品になりそうな部品を抽出し、その部品の緊急調達計画を策定するなどし、欠品による生産中止を防止することが行われている。この業務において計画系システムは、棚卸資産管理者に棚卸資産推移の見通しを提示する。しかし、前述したように計画乖離が頻繁に起こるビジネス環境において、従来の棚卸資産推移算出方法では、棚卸資産見通しの精度が低いという問題がある。そこで、本発明によって、計画乖離が発生した場合の棚卸資産見通しを提示し、欠品品目抽出業務の精度の向上を実現する。
【００３１】
図３は、棚卸資産シミュレーションシステムを構成する処理モジュールとＤＢのデータの入出力とを説明した図である。次に棚卸資産シミュレーションシステムの全体概要につき説明する。図３における当該棚卸資産シミュレーションシステムは、実績ＤＢ３０１、シミュレーション制御モジュール３０３、設定値入力モジュール３０６、計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９、乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１、予測値表示モジュール３１３から構成されている。
【００３２】
これらの間でやりとりされるデータとしては、実績販売数や過去販売計画といった前記実績ＤＢ３０２からシミュレーション制御モジュール３０３に送られるデータ３０２、実行モード情報、ユーザ設定乖離率、棚卸資産目標値、棚卸資産回転率目標値といった設定値入力モジュール３０６からシミュレーション制御モジュール３０３へ送信されるデータ３０４、実績計画乖離率などシミュレーション制御モジュール３０３から設定値入力モジュール３０６へ送信されるデータ３０５がある。
【００３３】
また、計画乖離率などシミュレーション制御モジュール３０３から乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１に送信されるデータ３０７、在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移など乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１からシミュレーション制御モジュール３０３へ送信されるデータ３０８、販売計画、初期生産計画、生産・調達マスタ、初期発注残、初期在庫、資材単価、製品売価など計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９から乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１へ送信されるデータ３１０、在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移、許容計画乖離率範囲、目標設定相関情報などシミュレーション制御モジュール３０３から予測値表示モジュール３１３へ送信されるデータ３１２等も想定できる。
これらデータの具体例としては、図１７に生産計画のデータの具体例を、図１８に発注残のデータの具体例を、図１９に在庫量のデータの具体例を、図２１に在庫推移のデータの具体例を、図２２に棚卸資産推移のデータの具体例を、図２３に目標設定相関情報のデータの具体例を、図２４に棚卸資産回転率推移のデータの具体例を、図２５に許容計画乖離率範囲のデータの具体例を示す。
【００３４】
図４は、本発明の棚卸資産シミュレーションシステムの実装形態を示した図である。棚卸資産シミュレーションシステムは図３に示したようにシミュレーション制御モジュール３０３、計画乖離棚卸資産シミュレータ３１１、設定値入力モジュール３０６、および予測値表示モジュール３１３といった主に４つの処理モジュールと、演算に必要なデータを蓄積している実績ＤＢ３０１および計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９とから構成される。そしてそれらはネットワークで結ばれたサーバや端末上に実装される。
【００３５】
シミュレーション制御モジュール３０３と計画乖離棚卸資産シミュレータ３１１は例えばアプリケーションサーバ４０１に実装し、実績ＤＢ３０１と計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９とはＤＢサーバ４０２に実装する。また、設定値入力モジュール３０６と予測値表示モジュール３１３はＰＣ端末４０３に実装される。利用者は、このＰＣ端末４０３をインターフェースとし、棚卸資産シミュレーションシステムを利用する。
【００３６】
この場合、ＰＣ端末４０３上の処理モジュールからアプリケーションサーバ４０１上の処理モジュールが起動され、ＤＢサーバ４０２上のデータをアプリケーションサーバ４０１上の処理モジュールが読み込んで演算する。この結果はＰＣ端末４０３上の処理モジュールに送信され、当該ＰＣ端末４０３上の処理モジュールが前記結果を利用者に提示する。
【００３７】
図５は、棚卸資産見通し把握と余剰在庫抽出と欠品品目抽出をする場合の棚卸資産シミュレーションシステムの各処理モジュールとＤＢの処理、及び情報の流れとを説明した図である。ユーザが設定値入力モジュール３０６を起動し、棚卸資産見通し把握モードを選択すると、設定値入力モジュール３０６における処理手段５０１が前記ユーザの入力を受けつける。受け付けた実行モード情報はシミュレーション制御モジュール３０３に送信される。
【００３８】
シミュレーション制御モジュール３０３はそれを受信してこれの処理手段５０２は実績情報要求を実績ＤＢ３０１に送信する。一方、実績ＤＢ３０１では前記要求を受信し、処理手段５０３がこの要求に応じた実績販売数、過去販売計画といった情報をシミュレーション制御モジュール３０３に返信する。シミュレーション制御モジュール３０１ではこれを受信して、処理手段５０４が実績計画乖離率を算定し設定値入力モジュール３０６に送信する。
【００３９】
次に設定値入力モジュール３０６における処理手段５０５が、ユーザによるユーザ設定乖離率の入力を受けて、これをシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する。シミュレーション制御モジュール３０３ではこれを受信して処理手段５０６が計画乖離率算定する。またこれを乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１へ送信する。
【００４０】
乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１ではこれを受信し、その処理手段５０７が、計画・ＳＣＭマスタ情報要求を計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９へ送信する。計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９ではこれを受信し、処理手段５０８が、販売計画、初期生産計画、生産・調達マスタ、初期発注残、初期在庫、資材単価、製品売価等の情報を乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１へ返信する。
【００４１】
これを受信した乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１の処理手段５０９は、在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移を算出し、当該算出結果をシミュレーション制御モジュール３０３へと送信する。シミュレーション制御モジュール３０３はこれを受信し、処理手段５１０が在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移を予測値表示モジュール３１３へ送信する。予測値表示モジュール３１３はこれを受信して処理手段５１１により当該受信情報を出力しユーザに提示する。
【００４２】
図６は、棚卸資産と棚卸資産回転率および計画乖離率の目標値設定をする場合の棚卸資産シミュレーションシステムの各処理モジュールとＤＢの処理、及び情報の流れとを説明した図である。ユーザが設定値入力モジュール３０６を起動し、ここで棚卸資産目標設定モードを選択して、棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値を入力したとする。
【００４３】
すると、設定値入力モジュール３０６における処理手段６０１が前記入力を受けつけて、実行モード情報とユーザに入力された棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値とをシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する、シミュレーション制御モジュール３０３ではそれを受信する一方で、処理手段６０２により実績情報要求を実績ＤＢ３０１に送信する。
【００４４】
実績ＤＢ３０１ではこれを受信し、処理手段６０３が実績販売数、過去販売計画をシミュレーション制御モジュール３０３に返信する。それを受信したシミュレーション制御モジュール３０３では、処理手段６０４が計画乖離率を算出して乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１に送信する。
【００４５】
乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１はこれを受信し、処理手段６０５が、計画・ＳＣＭマスタ情報要求を計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９へ送信する。それを受信した計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９では処理手段６０６が、販売計画、初期生産計画、生産・調達マスタ、初期発注残、初期在庫、資材単価、製品売価等の情報を乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１へ返信する。
【００４６】
乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１はこれを受信して、処理手段６０７により棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移を算出する。またこれをシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する。これを受信したシミュレーション制御モジュール３０３の処理手段６０８は、異なる計画乖離率を乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１へ送信する。以降、処理手段６０５から処理手段６０８において実行した処理を繰り返す。そして、当該繰り返しの終了条件に達すると、シミュレーション制御モジュール３０３における処理手段６０９は許容計画乖離率範囲、目標設定相関情報を予測値表示モジュール３１３へ送信する。これを受信した予測値表示モジュール３１３は処理手段６１０により前記受信情報を提示する。
【００４７】
図７は、設定値入力モジュール３０６の画面の概要を説明した図である。設定値入力モジュール３０６は棚卸資産シミュレーションシステムを利用するユーザに操作されるものである。ユーザは、まず実行モード選択ボタンである棚卸資産見通し把握ボタン７０１か棚卸資産目標設定ボタン７０２のどちらかを選択しクリックする。
【００４８】
棚卸資産見通し把握ボタン７０１がクリックされると、設定値入力モジュール３０６は実行モード情報’１’をシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する。そして、シミュレーション制御モジュール３０３から実績計画乖離率を受信し、実績計画乖離率表示部７０３に表示する。そして、ユーザ設定乖離率入力部７０５が入力可能となり、ユーザの入力を受け付ける。ユーザがユーザ設定乖離率を入力し、シミュレーション実行ボタン７０７をクリックすると、設定値入力モジュール３０６はユーザ設定乖離率をシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する。ここで、ユーザ設定乖離率とは、ユーザが設定した計画乖離の度合いをパーセンテージで示したものである。実績計画乖離率に基づいてシミュレーションを行う場合は、ユーザ設定乖離率に実績計画乖離率を同じ値を入力して実行することになる。
【００４９】
一方、棚卸資産目標設定ボタン７０２がクリックされると、棚卸資産目標値入力部７０４と棚卸資産回転率目標値入力部７０６が入力可能となり、ユーザの入力を受け付ける。ユーザが棚卸資産目標値か棚卸資産回転率目標値を入力し、シミュレーション実行ボタン７０７をクリックすると、設定値入力モジュール３０６は実行モード情報’２’と棚卸資産目標値か棚卸資産回転率目標値をシミュレーション制御モジュール３０３へ送信する。ここで、棚卸資産目標値とは、期末などの特定の時点での目標とする棚卸資産金額のことで、棚卸資産回転率目標値とは、期末などの特定の時点での目標とする棚卸資産回転率のことで、ユーザが任意に設定する。
【００５０】
図８は、シミュレーション制御モジュールを構成する機能を説明した図である。シミュレーション制御モジュール３０３は実績計画乖離率算出機能８１８と計画乖離率算出機能８１９と予測値集計機能８２０とで主に構成される。シミュレーション制御モジュール３０３の各機能８１８、８１９、８２０は入力される実行モード情報によって異なる処理を行う。実行モード情報として、棚卸資産見通し把握モードの’１’か棚卸資産目標設定モードの’２’のどちらかが入力される。
【００５１】
例えば実行モード情報’１’が入力された場合の処理を説明する。まず、実行モード情報’１’が各機能に入力されると、実績計画乖離率算出機能８１８は、実績ＤＢ３０１に要求し送信されてきた実績販売数８０２と過去販売計画８０３から、過去の各時点での（過去販売計画数−実績販売数）／過去販売計画数によって過去の各時点での計画乖離率を算出し、それを平均し実績計画乖離率８１２を算出し、設定値入力モジュール３０６に送信する。
【００５２】
次に計画乖離率算出機能８１９は、設定値入力モジュール３０６から送信されてきたユーザ設定乖離率８０５を計画乖離率８１３として出力する。次に、予測値集計機能８２０は、乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１から送信された在庫推移８０７、棚卸資産推移８０８、棚卸資産回転率８０９を予測値表示モジュール３１３に送信する在庫推移８１４、棚卸資産推移８１５、棚卸資産回転率８１６として出力する。
【００５３】
他方、実行モード情報’２’が入力された場合の処理を説明する。まず、実行モード情報’２’が各機能８１８、８１９、８２０に入力されると、実績計画乖離率算出機能８１８は、実績ＤＢ３０１に要求し送信されてきた実績販売数８０２と過去販売計画８０３から、実績計画乖離率８１２を算出し、内部に保持する。次に、計画乖離率算出機能８１９は、例えば計画乖離率を０％から１００％まで０．１％刻みで計画乖離率Ｎｏ１から計画乖離率Ｎｏ１００１まで算出し、計画乖離率８１３として、Ｎｏ１から順に乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１に送信する。乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１の送信情報を受信したら、次に計画乖離率を送信する。
【００５４】
最後の計画乖離率を送信したら計画乖離率算出機能８１９の処理は終了する。次に、予測値集計機能８２０では、計画乖離率算出機能８１９が算出した計画乖離率Ｎｏ１から計画乖離率Ｎｏ１００１の計画乖離率８０６と乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１が送信してきた計画乖離率Ｎｏ１から計画乖離率Ｎｏ１００１に対しての棚卸資産推移８０８と棚卸資産回転率推移８０９と棚卸資産目標値８１０もしくは棚卸資産回転率８１１を入力として、許容計画乖離率範囲８１７と目標設定相関情報８２１を出力する。
【００５５】
許容計画乖離率範囲の算出を図１５を用いて説明する。まず、乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１が算出した計画乖離率Ｎｏ１から計画乖離率Ｎｏ１００１に対する期末などの特定時点の棚卸資産をもとに、計画乖離率と棚卸資産の相関曲線１７０１を求める。次に、入力された棚卸資産目標値を表す線１７０２をとり、その線と相関曲線の交わったところの計画乖離率を求める。これが許容範囲の境界点となる。
【００５６】
ここで、原点と許容範囲の境界点同士の間の範囲において、相関曲線の任意の値が棚卸資産目標値より小さければ、その範囲１７０３と１７０４が許容計画乖離率範囲となる。また、棚卸資産回転率目標値が入力された場合の許容計画乖離率範囲は、棚卸資産目標値が入力された場合の許容計画乖離率範囲の算出と同様に、相関曲線を求め、目標値を表す線から許容範囲の境界点を求める。次に、原点と許容範囲の境界点同士の間の範囲において、相関曲線の任意の値が棚卸資産回転率目標値より大きければ、その範囲が許容計画乖離率範囲となる。
【００５７】
また、目標設定相関情報とは、計画乖離率Ｎｏ１から計画乖離率Ｎｏ１００１と各計画乖離率の場合の期末などの特定時点の棚卸資産もしくは棚卸資産回転率をそれぞれ引き当てたデータのことで、図１５の相関曲線１７０１の基になるデータである。
【００５８】
図９は、乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１を構成する機能を説明した図である。乖離補正棚卸資産シミュレータ３１１は在庫推移算出機能９１２と棚卸資産推移算出機能９１３と棚卸資産回転率推移算出機能９１４とで主に構成される。在庫推移算出機能９１２は、シミュレーション制御モジュール３０３から受信した計画乖離率９０６と、計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９から受信した初期在庫９０１、初期発注残９０２、販売計画９０３、初期生産計画９０４、生産・調達マスタ９０５を入力とし、在庫量推移を計算をし、在庫推移９０９を出力する。
【００５９】
ここで入力となる初期在庫とは、シミュレーション実行時点の各部品目の在庫量であり、初期発注残とは、シミュレーション実行時点の各部品目の発注済みで未入庫の数量と入庫予定日のことであり、初期生産計画とはシミュレーション実行時点での生産計画のことであり、生産・調達マスタは、所要量計算を行うために必要な情報のことである（例えば特願２０００−０７４６３３号公報参照）。また、出力である在庫推移とは、シミュレーション実行時点から未来の各時点の各部品目の在庫量のことである。在庫推移算出の方法は後で詳述する。
【００６０】
棚卸資産推移算出機能９１３は、在庫推移算出機能９１２が算出した在庫推移と計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９から受信した資材単価９０７を入力とし、棚卸資産推移９１０を算出する。ここで、資材単価は、各部品目の未来の各時点の予定単価のことである。棚卸資産推移とは、各時点の全体もしくは製品シリーズ別の部品目の棚卸資産の合計のことである。棚卸資産推移の算出は、各部品目の各時点の在庫量をその部品目の各時点の資材単価を掛けて算出される各部品目の各時点の棚卸資産額を各時点ごとに全体もしくは製品シリーズ別に合計して行われる。
【００６１】
棚卸資産回転率推移算出機能９１４は、棚卸資産推移算出機能９１３が算出した棚卸資産推移と計画・ＳＣＭマスタＤＢ３０９から受信した製品売価９０８を入力とし、棚卸資産回転率推移９１１を算出する。ここで、製品売価とは各時点の各製品ごとの販売価格のことである。棚卸資産回転率推移とは、各時点の全体もしくは製品シリーズ別の棚卸資産回転率のことである。
【００６２】
棚卸資産回転率の算出は、後で詳述する販売量算出方法で、各時点の各製品の販売量を算出し、その販売量に各時点の各製品の販売価格を掛けて、各時点の各製品の販売額を算出し、各時点ごとに全体もしくは製品シリーズ別の製品の販売額の合計を算出する。その各時点ごとの全体もしくは製品シリーズ別の製品の販売額を各時点の全体もしくは製品シリーズ別の棚卸資産で割ると各時点の全体もしくは製品シリーズ別の棚卸資産回転率が算出される。
【００６３】
図１０は、前記在庫推移算出機能９１２における多段ＭＲＰによる在庫推移算出手順を説明した図である。多段ＭＲＰとは、繰り返しＭＲＰを行いながら在庫推移を算出する方法である。まずはじめに販売計画、生産計画といった演算に必要な前述の情報を読み込む（ステップ１００１）。次に販売計画を基に後述する販売量展開で０時点から最終時点までの販売量と出庫量を算出する（ステップ１００２）。そしてＭＲＰ時点カウンタを０に設定する（ステップ１００３）。なお、ＭＲＰ時点カウンタとは、ＭＲＰ演算の基点となる時点を表すものである。
【００６４】
ＭＲＰ時点カウンタを０に設定したならば、ＭＲＰ時点カウンタがｔ時点の在庫（以降、ＭＲＰｔ時点在庫と呼ぶ）、ＭＲＰ時点カウンタがｔ時点の発注残（以降、ＭＲＰｔ時点発注残と呼ぶ）、生産計画をもとに後述するＭＲＰ演算を含んだ在庫量計算エンジンでＭＲＰ（ｔ＋１）時点在庫、ＭＲＰ（ｔ＋１）時点発注残を算出する（ステップ１００４）。ここで、ＭＲＰｔ時点在庫とは、ＭＲＰカウンタがｔ時点におけるｔ時点の在庫量のことであり、ＭＲＰｔ時点発注残とは、ＭＲＰ時点カウンタがｔ時点におけるｔ時点から最終時点までに入庫予定となっている発注残のことをである。
【００６５】
前記算出がなされたならば、ＭＲＰ時点カウンタを１増加させる（ステップ１００５）。そして、このＭＲＰ時点カウンタが計算対象内か判定する（ステップ１００６）。ここで計算対象内であれば、ステップ１００４に戻り処理を繰り返す。一方、計算対象外であれば、前記ステップ１００４で算出した０時点から最終時点までの在庫を出力し（ステップ１００７）、在庫推移算出演算を終了する（ステップ１００８）。
【００６６】
このように、従来の在庫推移算出方法では、ＭＲＰ時点カウンタという考えも無く、０時点においてのみ演算を行っていたが、計画乖離を考慮するためＭＲＰ時点カウンタを進めながら演算を行うことが本発明の特徴である。
【００６７】
図１１は、販売量展開の計算方法を説明したフロー図である。ここで、販売計画を基に販売量展開で０時点から最終時点までの販売量と出庫量を算出するステップ１００２における、販売量展開の計算方法について説明する。まず販売計画１２０１と計画乖離率１２０２をもとにして販売量計算１２０３で販売量（０−ｎ）１２０４を算出する。前記販売量（０−ｎ）とは、０時点から最終時点までの各製品の販売量のことである。この販売量（０−ｎ）は各時点の各製品の販売計画数に計画乖離率を掛けて算出される。その販売量（０−ｎ）とＢＯＭ１２０５を基に、出庫量計算１２０６で出庫量（０−ｎ）１２０７を算出する。
【００６８】
なお、ＢＯＭとは、部品構成表のことで、生産・調達マスタの一部で、製品を構成する部品目とその使用数量を表したものである。出庫量（０−ｎ）は各部品目ごとの０時点から最終時点まで出庫量のことである。各製品の各時点の販売量から、ＢＯＭに基づいてその製品の各構成部品目の使用数量と販売量を掛けた各構成部品目の各時点ごとの出庫量を算出する。
【００６９】
図１２は、在庫量計算エンジンの計算方法の説明をしたフロー図である。前記ステップ１００４において生産計画をもとにＭＲＰ（ｔ＋１）時点在庫、ＭＲＰ（ｔ＋１）時点発注残を算出する在庫量計算エンジンについて説明する。生産計画１３０１と、調達ＬＴや生産ＬＴや調達ロットサイズなどの生産・調達マスタ１３０２と、ＭＲＰｔ時点発注残１３０３と、ＭＲＰｔ時点在庫量１３０４とを入力として、にＭＲＰ計算１３０６で新規発注量１３０７を算出する（なお、ＭＲＰ計算は例えば特願２０００−０７４６３３の「受発注システム」において詳細に説明されている発注量計算と同様の方法を用いる）。
【００７０】
図において新規発注量１３０７は各品目ごとの入庫予定日と数量のことである。この新規発注量１３０７とＭＲＰｔ時点発注量から発注量更新計算１３０８でＭＲＰ（ｔ＋１）時点発注残１３０９を算出する。発注量更新計算は、ＭＲＰｔ時点発注残という各品目ごとの入庫予定日と数量を持ったデータの集合に、新規発注量という品目ごとの入庫予定日と数量のデータを加え、ｔ時点に入庫予定の発注残を削除することである。  このＭＲＰ（ｔ＋１）時点発注残と販売量展開で算出したｔ＋１時点おける出庫量である出庫量（ｔ＋１）１３０５とＭＲＰｔ時点在庫量から在庫量計算１３１０でＭＲＰ（ｔ＋１）時点在庫量１３１１が算出される。ＭＲＰ（ｔ＋１）時点在庫量はＭＲＰｔ時点在庫量にＭＲＰ（ｔ＋１）時点発注残の中でｔ＋１時点入庫予定の発注残の数量を加え、出庫量ｔ＋１を引くことで求まる。
【００７１】
図１３は、予測値表示モジュール３１３の表示画面の概要を説明した図である。予測値の表示画面には、在庫推移表示部１５０１、棚卸資産推移表示部１５０２、棚卸資産回転率推移表示部１５０３、許容計画乖離率表示部１５０４、詳細データ表示部１５０５、在庫推移区分切り替えボタン１５０６、棚卸推移区分切り替えボタン１５０７、棚卸資産回転率区分切り替えボタン１５０８から構成される。
【００７２】
在庫推移表示部１５０１には、横軸に時間、縦軸に在庫数をとったグラフが表示される。在庫推移は品目ごとにデータを持っていて、在庫推移区分切り替えボタン１５０６をクリックすると、例えば品目選択画面が現れ、表示品目の切り替えを可能にする。この在庫推移グラフは、シミュレーション制御モジュール３０３から受信した在庫推移から描画する。
【００７３】
棚卸資産推移表示部１５０２には、横軸に時間、縦軸に棚卸資産金額をとったグラフが表示される。棚卸資産推移は製品シリーズ別や全体等の区分別にデータを持っていて、棚卸資産推移区分切り替えボタン１５０７をクリックすると、区分選択画面が現れ、表示区分の切り替えが出来る。この棚卸資産推移推移グラフは、シミュレーション制御モジュール３０３から受信した棚卸資産推移から描画する。
【００７４】
棚卸資産回転率推移表示部１５０３には、横軸に時間、縦軸に回転率をとったグラフが表示される。棚卸資産回転率推移は製品シリーズ別や全体等の区分別にデータを持っていて、棚卸資産回転率推移区分切り替えボタン１５０８をクリックすると、区分選択画面が現れ、表示区分の切り替えが出来る。この棚卸資産回転率推移グラフは、シミュレーション制御モジュール３０３から受信した棚卸資産推移から描画する。
【００７５】
許容計画乖離率表示部１５０４には、横軸に計画乖離率、縦軸に棚卸資産または棚卸資産回転率をとったグラフが表示される。このグラフは、シミュレーション制御モジュール３０３から受信した目標設定相関情報と許容計画乖離率から描画する。また、詳細データ表示部１５０５には、許容計画乖離率範囲や棚卸資産見通しなど詳細な数値データが表示される。
【００７６】
図１４は、許容計画乖離率表示部１５０４に表示されるグラフを詳細に説明した図である。許容計画乖離率表示部１５０４に表示されるグラフは横軸に計画乖離率を、縦軸に棚卸資産または棚卸資産回転率をとって、目標設定相関情報をもとに描画した相関線１６０１を表示したものである。この相関線に対して、棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値を表す水平線１６０３をとり、相関線と交わった点から降下線１６０５を引き、横軸と交わった点が、許容計画乖離率の上限値となる。
【００７７】
また、実績計画乖離率を表す垂直線１６０２をとり、相関線と交わった点から縦軸方向に水平線１６０４を引き、縦軸と交わった点が実績値を基にした棚卸資産見通しまたは棚卸資産回転率見通しである。
【００７８】
このグラフにより、実績値を基にした棚卸資産見通しまたは棚卸資産回転率見通しと棚卸資産目標値または棚卸資産回転率目標値の差が一目でわかり、オペレーションの質の向上が無かった場合、目標値とどのくらい差が出るかがすぐにわかる。また、許容計画乖離率範囲を実績計画乖離率との差が一目でわかり、どれくらいオペレーションの質を向上させなければならないかがすぐに分かる。これにより、目標が実行可能かどうかの判断を容易する。
【００７９】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明の棚卸資産および棚卸資産回転率のシミュレーション方法等によれば、計画通りに製品が売れないビジネス環境においても、未来の棚卸資産推移等を精度高く算出し、余剰在庫の抽出や欠品品目の抽出を高精度に行うことを実現する。
【００８０】
また、経営者の戦略的な意思決定時に参照する経営指標である棚卸資産や棚卸資産回転率の精度高く算出することで、前記意思決定の質を向上させることにつながりやすい。
【００８１】
経営者の棚卸資産目標値や棚卸資産回転率目標値の設定において、計画乖離率との相関関係を提示し、実現可能性の高い棚卸資産目標値や棚卸資産回転率目標値の設定を可能にし、また、許容計画乖離率範囲を提示することで、計画乖離率改善のための具体的な目標値が設定できる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、製品販売の計画と実際とが乖離した状況にあっても棚卸資産等を精度よく推定可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が利用されるビジネス形態を示した図である。
【図２】経営意思決定支援システムと計画系システムにおける棚卸資産シミュレーションシステムの機能を示した図である。
【図３】棚卸資産シミュレーションシステムを構成する処理モジュールとＤＢのデータの入出力とを説明した図である。
【図４】本発明の棚卸資産シミュレーションシステムの実装形態を示した図である。
【図５】棚卸資産見通し把握と余剰在庫抽出と欠品品目抽出とを行う場合の棚卸資産シミュレーションシステムの各処理モジュールとＤＢの処理、及び情報の流れとを説明した図である。
【図６】棚卸資産と棚卸資産回転率および計画乖離率の目標値設定をする場合の棚卸資産シミュレーションシステムの各処理モジュールとＤＢの処理、及び情報の流れとを説明した図である。
【図７】設定値入力モジュールの画面の概要を説明した図である。
【図８】シミュレーション制御モジュールを構成する機能を説明した図である。
【図９】乖離補正棚卸資産シミュレータを構成する機能を説明した図である。
【図１０】多段ＭＲＰによる在庫推移の算出手順を示すフロー図である。
【図１１】販売量展開の計算方法を説明したフロー図である。
【図１２】在庫量計算エンジンの計算方法の説明をしたフロー図である。
【図１３】予測表示モジュールの表示画面の概要を説明した図である。
【図１４】許容計画乖離率表示部に表示されるグラフを詳細に説明した図である。
【図１５】許容計画乖離率の算出方法を説明した図である。
【図１６】販売計画のデータの具体例を示した図である。
【図１７】生産計画のデータの具体例を示した図である。
【図１８】発注残のデータの具体例を示した図である。
【図１９】在庫量のデータの具体例を示した図である。
【図２０】計画乖離率のデータの具体例を示した図である。
【図２１】在庫推移のデータの具体例を示した図である。
【図２２】棚卸資産推移のデータの具体例を示した図である。
【図２３】目標設定相関情報のデータの具体例を示した図である。
【図２４】棚卸資産回転率推移のデータの具体例を示した図である。
【図２５】許容計画乖離率範囲のデータの具体例を示した図である。
【符号の説明】
３０１  実績ＤＢ
３０２  実績販売数、過去販売計画
３０３  シミュレーション制御モジュール
３０４  実行モード情報、ユーザ設定乖離率、棚卸資産目標値、棚卸資産回転率目標値
３０５  実績計画乖離率
３０６  設定値入力モジュール
３０７  計画乖離率
３０８  在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移
３０９  計画・ＳＣＭマスタＤＢ
３１０  販売計画、初期生産計画、生産・調達マスタ、初期発注残、初期在庫、資材単価、製品売価
３１１  乖離補正棚卸資産シミュレータ
３１２  在庫推移、棚卸資産推移、棚卸資産回転率推移、許容計画乖離率範囲、目標設定相関情報
３１３  予測値表示モジュール
【図１】
2004161437.tif 000003
【図２】
2004161437.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004161437.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004161437.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004161437.tif 000011
【図１０】
2004161437.tif 000012
【図１１】
2004161437.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004161437.tif 000015
【図１４】
2004161437.tif 000016
【図１５】
2004161437.tif 000017
【図１６】
2004161437.tif 000018
【図１７】
2004161437.tif 000019
【図１８】
2004161437.tif 000020
【図１９】
2004161437.tif 000021
【図２０】
2004161437.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004161437.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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