(57)【要約】【課題】出納機にアクセスした者の生体情報を取得することによって、第三者が他人のＩＤカードを使用して出納機にアクセスした場合であっても、他人のＩＤカードを使用してのなりすまし行為を検出し、セキュリティを高めることができるようにする。【解決手段】操作者による操作部１７の操作をアクセス履歴として記録するとともに、媒体認識部が前記操作者の所持する認証媒体を認識すると、生体情報取得部が前記操作者の生体情報の取得を開始し、該生体情報に時間情報を付与してアクセス履歴として記録する。【選択図】          図１
2004318402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）操作者による操作部の操作をアクセス履歴として記録するとともに、
（ｂ）媒体認識部が前記操作者の所持する認証媒体を認識すると、生体情報取得部が前記操作者の生体情報の取得を開始し、
（ｃ）該生体情報に時間情報を付与してアクセス履歴として記録することを特徴とする出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項２】
前記生体情報は、顔付きであり、前記生体情報取得部は、前記操作者の顔画像を含む画像を撮影するカメラである請求項１に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項３】
前記生体情報取得部が撮影した顔画像と、前記媒体認識部が認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して本人確認を行う請求項２に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項４】
両方の顔画像が同一でないと判断すると、前記操作部にアラーム画面を表示する請求項３に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項５】
（ａ）あらかじめ認証された操作者が代理人申請を行う場合、前記生体情報取得部が撮影した前記認証された操作者の顔画像と、前記認証された操作者の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記認証された操作者の本人確認を行い、
（ｂ）続いて、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記代理人の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う請求項３に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項６】
（ａ）前記認証された操作者が、識別情報があらかじめ登録された代理人を指名すると、
（ｂ）前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う請求項５に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項７】
前記生体情報取得部は、前記操作者が出納機へのアクセスを開始してから終了するまでの動画像を撮影する請求項２〜６のいずれか１項に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項８】
近接センサが前記操作者の出納機へのアクセスを検出すると、前記生体情報取得部が前記操作者の顔画像を含む画像を撮影する請求項２〜７のいずれか１項に記載の出納機のアクセス履歴取得方法。
【請求項９】
（ａ）操作者が操作する操作部と、
（ｂ）該操作部の操作をアクセス履歴として記録する記録部と、
（ｃ）前記操作者の所持する認証媒体を認識する媒体認識部と、
（ｄ）前記操作者の生体情報を取得する生体情報取得部とを有し、
（ｅ）前記媒体認識部が前記認証媒体を認識すると、前記生体情報取得部が前記操作者の生体情報の取得を開始し、前記記録部が生体情報に時間情報を付与してアクセス履歴として記録することを特徴とする出納機。
【請求項１０】
前記生体情報は、顔付きであり、前記生体情報取得部は、前記操作者の顔画像を含む画像を撮影するカメラである請求項９に記載の出納機。
【請求項１１】
前記生体情報取得部が撮影した顔画像と、前記媒体認識部が認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して本人確認を行う請求項１０に記載の出納機。
【請求項１２】
両方の顔画像が同一でないと判断すると、前記操作部にアラーム画面を表示する請求項１１に記載の出納機。
【請求項１３】
（ａ）あらかじめ認証された操作者が代理人申請を行う場合、前記生体情報取得部が撮影した前記認証された操作者の顔画像と、前記認証された操作者の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記認証された操作者の本人確認を行い、
（ｂ）続いて、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記代理人の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う請求項１１に記載の出納機。
【請求項１４】
（ａ）前記認証された操作者が、識別情報があらかじめ登録された代理人を指名すると、
（ｂ）前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う請求項１３に記載の出納機。
【請求項１５】
前記生体情報取得部は、前記操作者が出納機へのアクセスを開始してから終了するまでの動画像を撮影する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の出納機。
【請求項１６】
近接センサを有し、該近接センサが前記操作者の出納機へのアクセスを検出すると、前記生体情報取得部が前記操作者の顔画像を含む画像を撮影する請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の出納機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出納機のアクセス履歴取得方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の支店、すなわち、営業店等には、顧客が自分で操作して、入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行うためのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設され、また、ハイカウンタ、ローカウンタ等の窓口には、テラー（Ｔｅｌｌｅｒ）等の金融機関の担当者が操作する窓口入出金機が配設されている。前記自動取引装置及び窓口入出金機は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有し、入金等の金融取引においては顧客やテラーが入金した現金を受け取りカウントして保管し、出金等の金融取引においては、保管している現金の中から所定金額の現金を払い出すようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、営業店の出納を管理する部署としての出納元には出納機としての現金処理機が配設され、該現金処理機によって計数された現金を前記自動取引装置及び窓口入出金機に補充し、該自動取引装置及び窓口入出金機から回収された現金を前記現金処理機によって計数するようになっている。
【０００４】
図２は従来の出納機を示す正面図である。
【０００５】
図において、１０１は出納機としての現金処理機であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有する一種のコンピュータである。そして、前記現金処理機１０１は、各金種の硬貨を取り扱う硬貨入出金部１０２、各金種の紙幣を取り扱う紙幣入出金部１０３、自動取引装置及び窓口入出金機に装填（てん）可能な現金収納カセットがセットされ、該現金収納カセットに現金を補充し、かつ、前記現金収納カセットから現金を回収する補充回収部１０４、所定枚数の紙幣を束ねて施封した小束を払い出す小束払出部１０５、所定枚数の硬貨を積み重ねて施封することによって棒状にまとめたものを払い出す棒金払出部１０６等を有する。
【０００６】
また、前記現金処理機１０１は、金融機関における出納元の担当者が操作するための操作部１０７、及び、前記担当者のＩＤカードを読み取るカード取扱部１０８を有する。前記操作部１０７は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。また、前記カード取扱部１０８は、ＩＤカードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、ＩＤカードを搬送する搬送装置、及び、ＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取等を行うための磁気ヘッド等の読取ヘッドが配設される。
【０００７】
そして、現金を前記自動取引装置や窓口入出金機に補充する場合、現金処理機１０１は、計数された現金を補充回収部１０４にセットされた現金収納カセットに収納する。続いて、該現金収納カセットは、オペレータ等によって搬送され、前記自動取引装置や窓口入出金機にセットされる。これにより、前記現金収納カセット内の現金が前記自動取引装置や窓口入出金機に補充される。
【０００８】
また、現金を前記自動取引装置や窓口入出金機から回収する場合、該自動取引装置や窓口入出金機から回収した現金は、現金収納カセットに収納される。続いて、該現金収納カセットは、オペレータ等によって搬送され、前記現金処理機１０１の補充回収部１０４にセットされる。そして、前記現金収納カセット内の現金が前記現金処理機１０１に回収され、計数されて保管される。
【０００９】
ここで、前記現金処理機１０１を操作する金融機関における出納元の担当者は、前記現金処理機１０１を操作するのに相応しい権限を有する者であることを示すために、ＩＤカードを所持している。そして、前記担当者は、前記現金処理機１０１の操作部１０７を操作して前記現金処理機１０１の操作を実行する前に、前記ＩＤカードをカード取扱部１０８のカードスロットに挿入して、前記ＩＤカードに含まれる操作権限を示す情報を読み取らせるようになっている。そして、前記担当者が適切な権限を有する者であることを前記現金処理機１０１が認識すると、前記担当者は前記現金処理機１０１の操作して、現金の回収、補充等を実行することができる。これにより、適切な権限を有していない者が前記現金処理機１０１を操作して現金の回収、補充等の重要な業務を実行することを防止することができる。
【００１０】
また、前記現金処理機１０１は、前記担当者によるアクセス履歴も記録するようになっている。この場合、前記ＩＤカードによって識別された担当者がいつ前記現金処理機１０１にアクセスし、どのような操作を行ったのかが、アクセス履歴として記録されるようになっている。そのため、現金の補充、回収等の業務において、現金の紛失、すなわち、現金事故が発生した場合であっても、どの担当者が前記現金処理機１０１を操作しているときに、どの段階において発生したのかを特定することができ、現金事故発生の真相を解明することができる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平４−３３７８９９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の出納機のアクセス履歴取得方法においては、ＩＤカードを所持していない者が他人のＩＤカードを使用して現金処理機１０１にアクセスした場合に、誰がアクセスしたのかを特定することができなかった。
【００１３】
一般的に、金融機関の営業店においては、現金処理機１０１を操作するのに相応しい権限を有する者としてＩＤカードを渡されている担当者の数は限られている。ところが、業務が繁忙な時には、前記ＩＤカードを所持する担当者が現金処理機１０１の操作以外の業務を遂行して手が離せなくなるようなことがある。この場合、手の空いている他の者に前記ＩＤカードを渡して、前記現金処理機１０１の操作を代行させることが多々ある。さらに、前記ＩＤカードが多数の者によって共有されているような状態となり、不特定多数の者がＩＤカードを使用して前記現金処理機１０１の操作を行うことができるようにしている場合もある。このような場合、取得されたアクセス履歴を調査しても、実際に誰が現金処理機１０１にアクセスしていたかを識別することができない。
【００１４】
本発明は、前記従来の出納機のアクセス履歴取得方法の問題点を解決して、出納機にアクセスした者の生体情報を取得することによって、第三者が他人のＩＤカードを使用して出納機にアクセスした場合であっても、他人のＩＤカードを使用してのなりすまし行為を検出し、セキュリティを高めることができる出納機のアクセス履歴取得方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の出納機のアクセス履歴取得方法においては、操作者による操作部の操作をアクセス履歴として記録するとともに、媒体認識部が前記操作者の所持する認証媒体を認識すると、生体情報取得部が前記操作者の生体情報の取得を開始し、該生体情報に時間情報を付与してアクセス履歴として記録する。
【００１６】
本発明の他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、前記生体情報は、顔付きであり、前記生体情報取得部は、前記操作者の顔画像を含む画像を撮影するカメラである。
【００１７】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、前記生体情報取得部が撮影した顔画像と、前記媒体認識部が認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して本人確認を行う。
【００１８】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、両方の顔画像が同一でないと判断すると、前記操作部にアラーム画面を表示する。
【００１９】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、あらかじめ認証された操作者が代理人申請を行う場合、前記生体情報取得部が撮影した前記認証された操作者の顔画像と、前記認証された操作者の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記認証された操作者の本人確認を行い、続いて、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記代理人の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う。
【００２０】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、前記認証された操作者が、識別情報があらかじめ登録された代理人を指名すると、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う。
【００２１】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、前記生体情報取得部は、前記操作者が出納機へのアクセスを開始してから終了するまでの動画像を撮影する。
【００２２】
本発明の更に他の出納機のアクセス履歴取得方法においては、さらに、近接センサが前記操作者の出納機へのアクセスを検出すると、前記生体情報取得部が前記操作者の顔画像を含む画像を撮影する。
【００２３】
本発明の出納機においては、操作者が操作する操作部と、該操作部の操作をアクセス履歴として記録する記録部と、前記操作者の所持する認証媒体を認識する媒体認識部と、前記操作者の生体情報を取得する生体情報取得部とを有し、前記媒体認識部が前記認証媒体を認識すると、前記生体情報取得部が前記操作者の生体情報の取得を開始し、前記記録部が生体情報に時間情報を付与してアクセス履歴として記録する。
【００２４】
本発明の他の出納機においては、さらに、前記生体情報は、顔付きであり、前記生体情報取得部は、前記操作者の顔画像を含む画像を撮影するカメラである。
【００２５】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、前記生体情報取得部が撮影した顔画像と、前記媒体認識部が認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して本人確認を行う。
【００２６】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、両方の顔画像が同一でないと判断すると、前記操作部にアラーム画面を表示する。
【００２７】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、あらかじめ認証された操作者が代理人申請を行う場合、前記生体情報取得部が撮影した前記認証された操作者の顔画像と、前記認証された操作者の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記認証された操作者の本人確認を行い、続いて、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記代理人の認証媒体から読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う。
【００２８】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、前記認証された操作者が、識別情報があらかじめ登録された代理人を指名すると、前記生体情報取得部が撮影した申請された代理人の顔画像と、前記識別情報に対応付けられて登録されている顔画像とを比較して前記代理人の本人確認を行う。
【００２９】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、前記生体情報取得部は、前記操作者が出納機へのアクセスを開始してから終了するまでの動画像を撮影する。
【００３０】
本発明の更に他の出納機においては、さらに、近接センサを有し、該近接センサが前記操作者の出納機へのアクセスを検出すると、前記生体情報取得部が前記操作者の顔画像を含む画像を撮影する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は本発明の第１の実施の形態における出納機を示す正面図である。
【００３３】
図において、１１は出納機としての現金処理機であり、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の営業店等において、出納を管理する部署としての出納元に配設されている。通常、前記金融機関の営業店等には、顧客が自分で操作して、入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行うためのＡＴＭ、ＣＤ等の図示されない自動取引装置が配設され、また、ハイカウンタ、ローカウンタ等の窓口には、テラー等の金融機関の担当者が操作する図示されない窓口入出金機が配設されている。そして、前記自動取引装置及び窓口入出金機は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有し、入金等の金融取引においては顧客やテラーが入金した現金を受け取りカウントして保管し、出金等の金融取引においては、保管している現金の中から所定金額の現金を払い出すようになっている。そのため、前記現金処理機１１によって計数された現金を前記自動取引装置及び窓口入出金機に補充し、該自動取引装置及び窓口入出金機から回収された現金を前記現金処理機１１によって計数して保管するようになっている。
【００３４】
そして、前記現金処理機１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有する一種のコンピュータであり、金融機関における出納元の担当者が操作するようになっている。なお、前記現金処理機１１は、図示されないＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、前記自動取引装置及び窓口入出金機に接続されていてもよい。また、前記現金処理機１１は、各金種の硬貨を取り扱う硬貨入出金部１２、各金種の紙幣を取り扱う紙幣入出金部１３、自動取引装置及び窓口入出金機に装填可能な現金収納カセットがセットされ、該現金収納カセットに現金を補充し、かつ、前記現金収納カセットから現金を回収する補充回収部１４、所定枚数の紙幣を束ねて施封した小束を払い出す小束払出部１５、所定枚数の硬貨を積み重ねて施封することによって棒状にまとめたものを払い出す棒金払出部１６等を有する。なお、必要に応じて、前記硬貨入出金部１２、紙幣入出金部１３、補充回収部１４、小束払出部１５、棒金払出部１６等の一部を省略することもできる。
【００３５】
また、前記現金処理機１１は、前記担当者が操作するための操作部１７、及び、前記担当者の所持する認証媒体としてのＩＤカードを認識して読み取る媒体認識部としてのカード取扱部１８を有する。なお、前記操作部１７は、キーボード等であってもよいが、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００３６】
ここで、前記認証媒体は、該認証媒体自体を識別するための識別情報を記録することができるものであれば、いかなる種類のものであってもよく、例えば、磁気ストライプを備える磁気カード、ＩＣやＬＳＩを備えるＩＣカード、フラッシュメモリ等を備えるメモリカードや棒状メモリ、レーザホログラムによって情報を記録する光カード、バーコード等の読取コードが印刷されたカード、孔（あな）の配列によって情報を記録するパンチカード等であってもよい。また、媒体認識部も、前記認証媒体に記録された識別情報を読み取ることができるものであればいかなるものであってもよい。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、前記認証媒体が磁気カード又はＩＣカードから成るＩＤカードであり、媒体認識部も前記ＩＤカードに記録された識別情報を読み取るカード取扱部１８であるものとする。この場合、前記カード取扱部１８は、ＩＤカードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、ＩＤカードを搬送する図示されない搬送装置、及び、ＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取等を行うための磁気ヘッド等の読取ヘッドが配設される。なお、金融機関においては、営業店の出納元の担当者が、前記現金処理機１１を操作するのに相応しい権限を有する者である、すなわち、認証された操作者であることを示すために、ＩＤカードを所持している。
【００３８】
そして、前記現金処理機１１は、カード取扱部１８がＩＤカードから読み取った識別情報が記憶手段にあらかじめ登録されている識別情報であるか否かを判断する。ここで、あらかじめ登録されている識別情報である場合、前記ＩＤカードを使用した操作者が認証された操作者であるとして、操作部１７は操作を受け付ける。これにより、正当なＩＤカードを所持していない操作者が現金処理機１１の操作を実行することができないようになっている。なお、前記ＩＤカードがカード取扱部１８のカードスロットに挿入されている間だけ操作部１７は操作を受け付けるようになっている。
【００３９】
さらに、前記現金処理機１１は、該現金処理機１１にアクセスする者の生体情報、すなわち、バイオメトリックス情報を取得するための生体情報取得部としての撮像部２１を有する。前記バイオメトリックス情報は、各人に固有の生物学的特徴であり、指紋、声紋、顔付き、体付き、アイリス（虹彩）等であるが、いかなるものであってもよい。また、前記生体情報取得部も現金処理機１１にアクセスする者のバイオメトリックス情報を取得することができるものであればいかなるものであってもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、前記バイオメトリックス情報が顔付きであり、前記生体情報取得部が現金処理機１１にアクセスする操作者の顔画像を含む画像を撮影する撮像部２１であるものとする。この場合、該撮像部２１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像手段を備えるカメラであり、現金処理機１１にアクセスする操作者の静止画像を撮影するようになっている。前記撮像部２１は、現金処理機１１に内蔵されるものであってもよいが、図に示されるように、現金処理機１１の筐（きょう）体に取り付けられたものであってもよい。
【００４１】
そして、前記現金処理機１１は、撮像部２１が撮影した操作者の画像から認識した顔画像が記憶手段にあらかじめ登録されている顔画像であるか否かを判断する。ここで、あらかじめ登録されている顔画像である場合、現金処理機１１を操作する操作者が認証された操作者であるとして、操作部１７は操作を受け付ける。これにより、認証されていない操作者が現金処理機１１の操作を実行することができないようになっている。なお、ＩＤカードを所持する認証された操作者の顔画像は、前記識別情報と対応付けて登録されている。
【００４２】
さらに、本実施の形態において、前記現金処理機１１は、該現金処理機１１にアクセスしたアクセス履歴を記録する図示されない記録部を有する。この場合、前記現金処理機１１は、カード取扱部１８がＩＤカードから読み取った識別情報、又は、該識別情報に基づいて特定した前記ＩＤカードを所持する担当者の氏名等をアクセス履歴として記録する。また、前記操作者が操作部１７をどのように操作したか、すなわち、どのような操作を現金処理機１１に実行させたのかということもアクセス履歴として記録される。さらに、前記撮像部２１が撮影した現金処理機１１にアクセスする操作者の画像もアクセス履歴として記録される。
【００４３】
次に、前記構成の現金処理機１１の動作について説明する。
【００４４】
図３は本発明の第１の実施の形態における出納機の操作部が表示するアラーム画面を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における出納機の操作部が表示する初期画面を示す図である。
【００４５】
まず、操作者がカード取扱部１８のカードスロットにＩＤカードを挿入すると、前記カード取扱部１８はＩＤカードを認識し、読取ヘッドがＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された識別情報を読み取る。また、同時に、撮像部２１が自動撮影を開始し、前記操作者の顔や操作状況を含む静止画像を撮影する。なお、該静止画像は、アクセス履歴としてタイムスタンプとともに記録される。
【００４６】
また、現金処理機１１は、前記ＩＤカードから読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像を記憶手段から取得する。そして、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と、前記登録されている顔画像とを比較する。
【００４７】
ここで、前記現金処理機１１は、画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一でないと判断すると、操作部１７に図３に示されるようなアラーム（警告）画面を表示させ、かつ、前記操作部１７が操作を受け付けないようにする。この場合、前記操作者は現金処理機１１の操作を実行することができない。
【００４８】
また、前記現金処理機１１は、画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、操作部１７に図４に示されるような初期画面を表示させる。この場合、前記操作者は、入金、出金、両替等のメニューを選択し、さらに、操作部１７を操作してそれぞれのメニューに対応した操作を続行する。
【００４９】
そして、前記操作者が操作を続行している間、撮像部２１が自動撮影を続行し、所定の時間間隔で前記操作者の顔や操作状況を含む静止画像を撮影する。なお、前記時間間隔は適宜設定することができる。そして、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が所定の時間間隔で撮影した画像から画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と前記登録されている顔画像との比較を続行する。また、前記現金処理機１１は、前記操作者が操作部１７をどのように操作をしたのかということもアクセス履歴として記録する。
【００５０】
最後に、前記操作者がすべての操作を終了して、前記ＩＤカードをカード取扱部１８のカードスロットから引き抜くと、撮像部２１は自動撮影を停止する。なお、前記現金処理機１１は、ＩＤカードがカード取扱部１８のカードスロットから引き抜かれるまでの間に撮影された静止画像、及び、操作者による操作部１７の操作をアクセス履歴として記憶手段に記録する。
【００５１】
このように、本実施の形態において、現金処理機１１は、撮像部２１を有し、該撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した操作者の顔画像と、ＩＤカードから読み取った識別情報に対応付けて登録されている顔画像とを比較する。そして、両方の顔画像が同一でないと操作部１７が操作を受け付けない、すなわち、現金処理機１１へのアクセスが禁止されるようになっている。
【００５２】
そのため、他人のＩＤカードを使用してのなりすまし行為があっても、該なりすまし行為を検出し、現金処理機１１へのアクセスが禁止されるので、セキュリティを高めることができる。
【００５３】
また、操作者による操作部１７の操作とともに、操作者の画像をアクセス履歴として記憶手段に記録するので、誰がどのような操作を行っていたかを容易に特定することができ、現金事故発生の真相解明をより正確に行うことができ、現金事故発生時の調査時間を短縮することができる。
【００５４】
さらに、撮像部２１が撮影した操作者の画像をアクセス履歴として記憶手段に記録するので、不正行為に対する抑止効果が働き、他人のＩＤカードを使用してのなりすまし行為を未然に防止することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５６】
図５は本発明の第２の実施の形態における出納機の操作部が表示する代理人誘導画面を示す図、図６は本発明の第２の実施の形態における出納機の操作部が表示する代理人指定画面を示す図である。
【００５７】
本実施の形態においては、あらかじめ認証された操作者の責任の下で、他の操作者が代理人として現金処理機１１の操作を実行する場合の動作について説明する。
【００５８】
まず、操作者がカード取扱部１８のカードスロットにＩＤカードを挿入すると、前記カード取扱部１８の読取ヘッドがＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された識別情報を読み取る。また、同時に、撮像部２１が自動撮影を開始し、前記操作者の顔や操作状況を含む静止画像を撮影する。なお、該静止画像は、アクセス履歴としてタイムスタンプとともに記録される。
【００５９】
また、現金処理機１１は、前記ＩＤカードから読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像を記憶手段から取得する。そして、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と、前記登録されている顔画像とを比較する。前記現金処理機１１は、画像認識によって取得した前記操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断した場合のみ、操作部１７に前記図４に示されるような初期画面を表示させる。
【００６０】
ここで、認証された操作者の責任の下で、他の操作者が現金処理機１１の操作を実行する場合、前記認証された操作者は、図４に示されるような初期画面における代理人許可を選択する。なお、前記操作部１７がタッチパネルであるときには、代理人許可の項目にタッチすることによって選択する。そして、代理人許可が選択されると、撮像部２１が自動撮影を行い、前記操作部１７を操作した者、すなわち、前記認証された操作者を撮影する。
【００６１】
続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、操作部１７に図５に示されるような代理人誘導画面を表示させる。この場合、前記認証された操作者は、代理人誘導画面の指示に従って、ＩＤカードをカード取扱部１８のカードスロットから引き抜く。なお、前記現金処理機１１が画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一でないと判断した場合には、図４に示されるような初期画面が表示され続ける。
【００６２】
続いて、代理人誘導画面の指示に従って、代理人は自分の所持するＩＤカードをカード取扱部１８のカードスロットに挿入すると、前記カード取扱部１８の読取ヘッドがＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された識別情報を読み取る。また、同時に、撮像部２１が自動撮影を開始し、前記代理人の顔や操作状況を含む静止画像を撮影する。続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、前記代理人のアクセスを許可し、操作部１７に前記図４に示されるような初期画面を表示させる。なお、代理人が自分の所持するＩＤカード以外のＩＤカードを使用した場合には、前記現金処理機１１は、代理人許可手続を無効として、操作部１７に前記図３に示されるようなアラーム画面を表示させる。
【００６３】
次に、前記認証された操作者があらかじめ登録された代理人を指定する場合の動作について説明する。この場合、前記代理人の顔画像は、識別情報に対応付けられてあらかじめ登録されている。
【００６４】
ここで、認証された操作者の責任の下で、他の操作者が現金処理機１１の操作を実行する場合、前記認証された操作者は、図４に示されるような初期画面における代理人許可を選択する。そして、代理人許可が選択されると、撮像部２１が自動撮影を行い、前記操作部１７を操作した者、すなわち、前記認証された操作者を撮影する。
【００６５】
続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、操作部１７に図６に示されるような代理人指定画面を表示させる。この場合、前記認証された操作者は、代理人指定画面に表示された者の中から代理人を選択し（図６に示される例においては、××次郎を選択）、代理人指定を選択する。なお、前記操作部１７がタッチパネルであるときには、代理人氏名に対応する○及び代理人指定の項目にタッチすることによって選択する。
【００６６】
続いて、指定された代理人が、前記現金処理機１１の操作を開始して、例えば、図４に示されるような初期画面のメニューを選択すると、撮像部２１が自動撮影を行い、前記操作部１７を操作した者、すなわち、前記代理人を撮影する。続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した画像から画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、前記現金処理機１１は、画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、前記代理人のアクセスを許可し、前記代理人は操作を続行することができる。また、前記現金処理機１１は、画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一でないと判断すると、操作部１７に前記図３に示されるようなアラーム画面を表示させる。
【００６７】
そして、前記代理人が操作を続行している間、撮像部２１が自動撮影を続行し、所定の時間間隔で前記代理人の顔や操作状況を含む静止画像を撮影する。そして、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が所定の時間間隔で撮影した画像から画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像との比較を続行する。また、前記現金処理機１１は、前記代理人が操作部１７をどのように操作したのかということもアクセス履歴として記録する。
【００６８】
最後に、前記代理人がすべての操作を終了して、ＩＤカードをカード取扱部１８のカードスロットから引き抜くと、撮像部２１は自動撮影を停止する。なお、前記現金処理機１１は、ＩＤカードがカード取扱部１８のカードスロットから引き抜かれるまでの間に撮影された静止画像、及び、代理人による操作部１７の操作をアクセス履歴として記憶手段に記録する。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、認証された操作者の責任の下で、他の操作者が代理人として現金処理機１１の操作を実行することができる。そのため、認証された操作者が他の業務を遂行している場合でも、セキュリティを保ちながら、他の操作者が現金処理機１１の操作を実行することができるので、金融機関の業務効率を向上させることができる。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７１】
図７は本発明の第３の実施の形態における出納機の操作部が表示するアラーム画面を示す図である。
【００７２】
本実施の形態においては、撮像部２１が静止画像でなく動画像を撮影する場合の動作について説明する。
【００７３】
まず、操作者がカード取扱部１８のカードスロットにＩＤカードを挿入すると、前記カード取扱部１８の読取ヘッドがＩＤカードの磁気ストライプやＩＣに格納された識別情報を読み取る。また、同時に、撮像部２１が自動撮影を開始し、前記操作者の顔や操作状況を含む動画像を撮影する。なお、該動画像は、アクセス履歴としてタイムスタンプとともに記録される。
【００７４】
そして、現金処理機１１は、操作者が前記カードスロットにＩＤカードを挿入した時の動画像から一画面を切り出し、該一画面から画像認識によって前記操作者の顔画像を取得する。また、前記現金処理機１１は、前記ＩＤカードから読み取った識別情報に対応付けられて登録されている顔画像を記憶手段から取得する。そして、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した動画像から取得した前記操作者の顔画像と、前記登録されている顔画像とを比較する。前記現金処理機１１は、動画像から取得した前記操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断した場合のみ、操作部１７に前記図４に示されるような初期画面を表示させる。
【００７５】
ここで、認証された操作者の責任の下で、他の操作者が現金処理機１１の操作を実行する場合、前記認証された操作者は、図４に示されるような初期画面における代理人許可を選択する。なお、前記操作部１７がタッチパネルであるときには、代理人許可の項目にタッチすることによって選択する。そして、代理人許可が選択されると、撮像部２１が自動撮影を行い、前記操作部１７を操作した者、すなわち、前記認証された操作者の動画像を撮影する。
【００７６】
続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影した項目タッチ時における動画像の一画面から画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、画像認識によって取得した前記認証された操作者の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、操作部１７に図６に示されるような代理人指定画面を表示させる。この場合、前記認証された操作者は、代理人指定画面に表示された者の中から代理人を選択し、代理人指定を選択する。
【００７７】
続いて、指定された代理人が、前記現金処理機１１の操作を開始して、例えば、図４に示されるような初期画面のメニューを選択すると、撮像部２１が自動撮影を行い、前記操作部１７を操作した者、すなわち、前記代理人の動画像を撮影する。続いて、前記現金処理機１１は、前記撮像部２１が撮影したメニュー選択時における動画像の一画面から画像認識によって取得した前記代理人の顔画像と、登録されている顔画像とを比較する。そして、前記現金処理機１１は、動画像から取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一であると判断すると、前記代理人のアクセスを許可し、前記代理人は操作を続行することができる。また、前記現金処理機１１は、動画像から取得した前記代理人の顔画像と前記登録されている顔画像とが同一でないと判断すると、操作部１７に図７に示されるようなアラーム画面を表示させる。
【００７８】
そして、前記代理人が操作を続行している間、撮像部２１が自動撮影を続行し、前記代理人の顔や操作状況を含む動画像を撮影する。また、前記現金処理機１１は、前記代理人が操作部１７をどのように操作をしたかということもアクセス履歴として記録する。
【００７９】
最後に、前記代理人がすべての操作を終了して、ＩＤカードをカード取扱部１８のカードスロットから引き抜くと、撮像部２１は自動撮影を停止する。なお、前記現金処理機１１は、ＩＤカードがカード取扱部１８のカードスロットから引き抜かれるまでの間に撮影された動画像、及び、代理人による操作部１７の操作をアクセス履歴として記憶手段に記録する。
【００８０】
このように、本実施の形態においては、撮像部２１が静止画像でなく動画像を撮影する。そのため、静止画像の場合にはその時々の画像履歴しか取得することができないのに対して、本実施の形態においては、現金処理機１１の操作を開始してからすべての操作を終了するまでの画像履歴を取得することができる。
【００８１】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８２】
図８は本発明の第４の実施の形態における出納機を示す正面図である。
【００８３】
図において、２３は履歴取得サーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有するコンピュータである。本実施の形態においては、撮像部２１が、現金処理機１１ではなく、前記履歴取得サーバ２３に接続され、該履歴取得サーバ２３によって動作を制御されるようになっている。なお、前記撮像部２１が撮影した画像も前記履歴取得サーバ２３に送信されて記録される。また、前記現金処理機１１には、人が接近したことを検出するための近接センサ２２が配設されている。該近接センサ２２は、前記履歴取得サーバ２３に接続され、人が接近したことの検出信号が前記履歴取得サーバ２３に送信される。なお、前記撮像部２１及び近接センサ２２は、前記現金処理機１１の操作を実行する操作者を監視することができる位置に配設される。また、その他の点の構成については、前記第１〜第３の実施の形態と同様なので、その説明を省略する。
【００８４】
次に、前記構成の現金処理機１１の動作について説明する。
【００８５】
まず、操作者がカード取扱部１８のカードスロットにＩＤカードを挿入する際に、近接センサ２２は前記操作者が接近したことを検出して、検出信号を履歴取得サーバ２３に送信する。そして、該履歴取得サーバ２３は、撮像部２１に自動撮影を開始させる。これにより、該撮像部２１は前記操作者の顔や操作状況を含む静止画像又は動画像を撮影する。なお、該静止画像又は動画像は、アクセス履歴としてタイムスタンプとともに前記履歴取得サーバ２３の記憶手段に記録される。また、前記操作者による操作部１７の操作は、現金処理機１１の記憶手段に記録される。
【００８６】
そして、前記操作者がすべての操作を終了して、前記現金処理機１１から離れると、前記近接センサ２２は前記操作者が離れたことを履歴取得サーバ２３に送信する。そして、該履歴取得サーバ２３は、撮像部２１に自動撮影を停止させる。なお、他の点の動作については、前記第１〜第３の実施の形態と同様なので、その説明を省略する。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、履歴取得サーバ２３に接続された近接センサ２２が操作者が接近したことを検出すると、前記履歴取得サーバ２３に接続された撮像部２１が前記操作者の静止画像又は動画像を撮影して、アクセス履歴として前記履歴取得サーバ２３の記憶手段に記録するようになっている。そのため、現金処理機１１に何らの改造を施すことなく、操作者の画像をアクセス履歴として記録することができるので、いかなる種類の現金処理機１１に対しても適用することができ、現金処理機１１の改造費も不要である。
【００８８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、他人のＩＤカードを使用してのなりすまし行為を検出し、セキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における出納機を示す正面図である。
【図２】従来の出納機を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における出納機の操作部が表示するアラーム画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における出納機の操作部が表示する初期画面を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における出納機の操作部が表示する代理人誘導画面を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における出納機の操作部が表示する代理人指定画面を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における出納機の操作部が表示するアラーム画面を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における出納機を示す正面図である。
【符号の説明】
１１、１０１    現金処理機
１７    操作部
１８    カード取扱部
２１    撮像部
２２    近接センサ
【図１】
2004318402.tif 000003
【図２】
2004318402.tif 000004
【図３】
2004318402.tif 000005
【図４】
2004318402.tif 000006
【図５】
2004318402.tif 000007
【図６】
2004318402.tif 000008
【図７】
2004318402.tif 000009
【図８】
2004318402.tif 000010