(57)【要約】【課題】余分なエネルギーなどの要することなくコスト上昇を防止しながら、逆転写とプレ転写との双方を同時に解消できることにより画質劣化を防止できる画像形成方法を提供する。【解決手段】潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に一旦転写する１次転写行程と、該１次転写により中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写行程とを組み合わせることで中間転写体にトナー像を重畳転写した場合に、この重畳転写されたトナー像を上記記録媒体に対して２次転写行程により一括転写することが可能な画像形成方法において、上記中間転写体へのトナー像の１次転写行程実行前に上記潜像担持体の表面電位を除電する行程と、上記中間転写体と上記潜像担持体とが接触して上記１次転写行程が実行される前に上記潜像担持体上のトナーが上記中間転写体側に転移しない状態に上記中間転写体の表面電位を制御する行程とを備えていることを特徴とする。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に一旦転写する１次転写行程と、該１次転写により中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写行程とを組み合わせることで中間転写体にトナー像を重畳転写した場合に、この重畳転写されたトナー像を上記記録媒体に対して２次転写行程により一括転写することが可能な画像形成方法において、
上記中間転写体へのトナー像の１次転写行程実行前に上記潜像担持体の表面電位を除電する行程と、上記中間転写体と上記潜像担持体とが接触して上記１次転写行程が実行される前に上記潜像担持体上のトナーが上記中間転写体側に転移しない状態に上記中間転写体の表面電位を制御する行程とを備えていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
上記中間転写体は、裏面の面積抵抗率が１０９［Ω／□］以上に設定されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成方法において、
上記中間転写体は、体積抵抗率が１０１３［Ωｃｍ］以上に設定されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成方法において、
上記潜像担持体の除電行程実行後で１次転写行程前の画像部と非画像部との電位差を０［Ｖ］以上２００［Ｖ］以内に設定したことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程には、光照射が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程には、イオン発生装置により発生したイオンを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程の実行位置は、上記潜像担持体に対する現像行程後であって、かつ、１次転写行程前に相当する位置であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程は、潜像担持体に形成される画像の情報に応じて除電量が設定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程は、上記中間転写体にトナー像を重畳する際の２色目以降のトナー像を転写する前に実行されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記除電行程は、上記潜像担持体とは別に上記中間転写体を対象としても設定可能であり、該中間転写体に蓄積した電荷が除電されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程には、コロトロン方式の除電構造が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のブラシに電圧を印加する構成が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のブレードに電圧を印加する構成が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のローラに電圧を印加する構成が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性の鋸歯状の放電針に電圧を印加する構成が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程では、除電に用いられる部材が該中間転写体に接触させて用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１５のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程では、除電に用いられる部材が該中間転写体に非接触な状態で用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記中間転写体を対象とした除電行程は、２次転写行程後で１次転写行程前に実行されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に一旦転写する１次転写行程と、該１次転写により中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写行程とを組み合わせることで中間転写体にトナー像を重畳転写した場合に、この重畳転写されたトナー像を上記記録媒体に対して２次転写行程により一括転写することが可能な画像形成方法において、
上記中間転写体へのトナー像の１次転写行程実行前に上記潜像担持体の表面電位を除電する行程と、上記中間転写体と上記潜像担持体とが接触して上記１次転写行程が実行される前に上記潜像担持体上のトナーが上記中間転写体側に転移しない状態に上記中間転写体の表面電位を、上記潜像担持体上に担持されているトナーと同極性で、かつ、絶対値がトナーの帯電電位以上に設定する表面電位制御が実行されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の画像形成方法において、
上記表面電位制御では、上記潜像担持体に対面する位置に向けて上記中間転写体が移動する方向で上記対面位置の上流側で上記中間転写体背面に接触して設けられている導電性部材が用いられ、該導電性部材に対して電圧が印加されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の画像形成方法において、
上記導電性部材としてローラが用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
請求項２０記載の画像形成方法において、
上記導電性部材としてブレード部材が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
請求項２０記載の画像形成方法において、
上記導電性部材としてブラシが用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２４】
請求項１９記載の画像形成方法において、
上記表面電位制御は、上記潜像担持体に対面する上記中間転写体の表面を帯電させることで実施されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の画像形成方法において、
上記中間転写体の帯電構造として、スコロトロン方式の帯電構造が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の画像形成方法において、
上記中間転写体の帯電構造として、上記中間転写体に接触可能で該中間転写体の移動速度に等しい速度で移動可能な導電性部材が用いられ、該導電性部材には電圧が印加される構成とされていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２７】
請求項２４記載の画像形成方法において、
上記中間転写体の帯電構造として、上記中間転写体に非接触な導電性部材が用いられ、該非接触な導電性部材には、電圧が印加されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２８】
請求項１または１９乃至２７のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記中間転写体の表面電位は、潜像担持体上に形成される画像の情報に応じて設定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２９】
１乃至３または１９乃至２８のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記中間転写体に対する転写バイアスは潜像担持体に形成される画像の情報に応じて設定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３０】
請求項１乃至２９のうちの一つに記載の画像形成方法において、
転写されるトナー像形成に用いられるトナーとして、円形度が０．９４以上に設定されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３１】
請求項１乃至３０のうちの一つに記載の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の画像形成装置において、
複数の潜像担持体と、該潜像担持体毎に設けられている潜像形成手段と、該潜像担持体により潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理する現像手段と、現像手段により可視像とされたトナー像を同一の転写体上に転写する転写手段と、未転写により上記潜像担持体上に残存するトナーを回収するクリーニング手段とを備え、クリーニング手段により回収されたトナーを上記現像手段に戻して再利用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、単一色のみでなく複数の色画像を重畳転写可能な転写装置を用いる転写方法およびその構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置には、特に、電子写真法を用いた画像形成装置には単一色の画像のみを対象とするのでなく、フルカラーを含む複数色の画像を形成可能なカラー画像形成装置が知られており、近年、カラー複写機やカラープリンタ、さらには印刷機やファクシミリ装置等が実用化されてきている。
【０００３】
カラー画像形成装置の構成には、次のような構成が知られている。
【０００４】
第１番目の構成としては、潜像担持体として用いられるドラム状の感光体の周囲に複数の現像装置が接離可能に配置され、感光体の１回転毎に各々の色のトナー像を作成し、その像を感光体から中間転写体、もしくは転写ドラムなどに保持された紙などの転写材に順次転写してカラートナー像を作成する、いわゆる１ドラム方式がある（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
一方、１ドラム方式の場合には、感光体を４回転させる必要があるために、近年要望が高いモノクロ並みのスピードによるフルカラー画像形成には不適切である。このため、感光体を色の数だけ増やして（通常３本か４本）それら感光体を並置し、各感光体に対応してそれぞれの現像器を配置し、現像された各色のトナー像を中間転写体に対して１次転写により重畳転写し、転写画像を紙などの転写材に対して２次転写により一括転写する構成あるいは、転写材を各感光体の転写位置に移動させながら順次各色のトナー像を重畳転写する構成を用いたタンデム方式又はインライン方式がある（例えば、非特許文献２）。
【０００６】
いずれの方式を用いたカラー画像形成装置の場合おいても共通する問題として、転写体に転写されたトナー像が潜像担持体である感光体側に転移して、いわゆる逆転写を起こすという問題がある。
【０００７】
逆転写現象は、重畳転写される中間転写体の移動方向で下流側に位置する画像形成部において転写バイアス電圧を印加し、像担持体上のトナー像を中間転写体へ移動させるときに発生し、特に像担持体の非画像部領域において逆転写が発生する。
【０００８】
逆転写が発生するメカニズムは次のように考えられている。
潜像担持体と同極性のトナーを付着させてトナー像を得るネガ・ポジ反転現像方式を用いた画像形成装置の場合、潜像担持体表面は帯電手段により、トナーと同極性に帯電されている。一方、中間転写体の表面電位はトナーと逆極性、あるいは０［Ｖ］となっている。
【０００９】
潜像担持体と中間転写体の表面との電位差が大きいと、特に潜像担持体の非画像部領域では電位差が更に大きくなるため、一次転写部近傍で両者が接近したときに放電が発生し、このときに発生する電離イオンにより、中間転写体に担持されているトナーの一部の帯電極性が反転する。
【００１０】
その結果、一次転写部分において極性が反転したトナーは、潜像担持体側へ向かう静電引力を受け、潜像担持体側へと移動してしまうことになる。
【００１１】
従来、逆転写現象を防止するための構成として、潜像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する直前の位置に光除電器を設置し、現像工程後、転写工程前の潜像担持体表面を除電することにより、潜像担持体と中間転写体間の電位差を減少させることで放電を抑制し、逆転写を低減させる対策を用いた構成が提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
これとは別の構成として、現像工程後、転写工程前に潜像担持体の表面を除電する除電手段を設け、潜像担持体表面と中間転写体表面の電位差を各画像形成部の作像状況に基づいて制御する制御手段を設置する構成が提案されている（例えば、特許文献３）。
潜像担持体表面での画像部と非画像部との間の電位差とは別に画像部に対するトナーの吸着力を高める構成も提案されている（例えば、特許文献４）。
【００１２】
【非特許文献１】
電子写真学会，「続  電子写真技術の基礎と応用」（１９９６年，１１月１５日，初版第１刷，ｐ３４，図１．２３）
【非特許文献２】
電子写真学会，「続  電子写真技術の基礎と応用」（１９９６年，１１月１５日，初版第１刷，ｐ３６，図１．２５）
【特許文献１】
特開平５−１６５３８３号公報（段落「００２１」欄）
【特許文献２】
特開平９−９０７０５号公報（段落「００３４」欄）
【特許文献３】
特開特開平２００１−１２５３９９号公報（段落「００６２」欄）
【特許文献４】
特開２００２−５５５４４号公報（段落「００２１」欄）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
現像工程後、転写工程前の潜像担持体を除電手段により除電すると、潜像担持体と中間転写体間の電位差が小さくなり、放電量は微小か、または放電しないので、反転極性トナーがほとんどなく、逆転写は発生しなくなるが、現像工程後、転写工程前の潜像担持体を除電すると、潜像担持体上の画像部領域と非画像部領域の電位差が減少することに起因する画質劣化が発生する。
【００１４】
この画質劣化は、「プレ転写」と呼ばれる現象が原因して発生する。
プレ転写とは、中間転写体に対する転写領域前で１次転写のための転写電界が形成されることによってトナーが転写前に潜像担持体から中間転写体へ移動してしまう現象であり、潜像担持体上では発生していない。
【００１５】
具体的に説明すると、図１９に示すように、感光体４０の画像部領域と非画像部領域の電位差が小さくなることにより、感光体４０へのトナーＴの吸着力が弱くなり、１次転写電界によってトナーＴが転写前に中間転写ベルト５００の非画像部領域に飛散して付着する。これがトナーが塵状に飛散することを意味するトナーチリとなって鮮明な画像が得られない画質劣化を招く。
【００１６】
この現象についてさらに詳細を説明すると図２０に示すように、感光体４０上の画像部領域と非画像部領域の電位差が大きい場合、図２０（ａ）に示すように、転写前に電位の高い非画像部領域が中間転写ベルト５００と放電することにより、中間転写ベルト５００に感光体４０に対応した潜像（ポテンシャル井戸）が形成されることになり、トナーＴが１次転写電界によりプレ転写しても中間転写ベルト５００上の非画像部領域には移動せず、形成されたポテンシャル井戸（画像部領域）に強制的に吸着される。
【００１７】
逆に、感光体４０上の画像部領域と非画像部領域の電位差が小さい場合、図２０（ｂ）に示すように、中間転写ベルト５００にポテンシャル井戸がしっかりと形成されずに画像部領域と非画像部領域との境界が電界的に曖昧となり、プレ転写時にトナーＴが画像部領域および非画像部領域に関係なくトナーチリが飛散して移動することになる。
【００１８】
その結果、画質劣化は激しくなる。図２０において、Ｖｏｐｃは感光体４０の電位を、Ｖｔｏｎｅｒはトナーの電位を、Ｖｂｅｌｔは中間転写ベルト５００の電位をそれぞれ示している。
【００１９】
このように、逆転写対策とプレ転写対策は相反する関係にあり、両者を望ましい状態に両立させることは困難な現状にあった。
【００２０】
塵状のトナーが不用意に飛翔する現象が原因するプレ転写をトナーの帯電電荷の増強により防止することが特許文献４にも提案されているように有効ではあるが、トナーの帯電電荷を増強するための電荷付与手段が新たに必要となり、構成の複雑化だけでなく電荷付与のための余分なエネルギーを必要とし、コスト上昇は避けられない。
【００２１】
本発明の目的は、上記従来の転写行程における問題に鑑み、余分なエネルギーなどの要することなくコスト上昇を防止しながら、逆転写とプレ転写との双方を同時に解消できることにより画質劣化を防止できる画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に一旦転写する１次転写行程と、該１次転写により中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写行程とを組み合わせることで中間転写体にトナー像を重畳転写した場合に、この重畳転写されたトナー像を上記記録媒体に対して２次転写行程により一括転写することが可能な画像形成方法において、上記中間転写体へのトナー像の１次転写行程実行前に上記潜像担持体の表面電位を除電する行程と、上記中間転写体と上記潜像担持体とが接触して上記１次転写行程が実行される前に上記潜像担持体上のトナーが上記中間転写体側に転移しない状態に上記中間転写体の表面電位を制御する行程とを備えていることを特徴としている。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記中間転写体は、裏面の面積抵抗率が１０９［Ω／□］以上に設定されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記中間転写体は、体積抵抗率が１０１３［Ωｃｍ］以上に設定されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記潜像担持体の除電行程実行後で１次転写行程前の画像部と非画像部との電位差を０［Ｖ］以上２００［Ｖ］以内に設定したことを特徴としている。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程には、光照射が用いられることを特徴としている。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程には、イオン発生装置により発生したイオンを用いることを特徴としている。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程の実行位置は、上記潜像担持体に対する現像行程後であって、かつ、１次転写行程前に相当する位置であることを特徴としている。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程は、潜像担持体に形成される画像の情報に応じて除電量が設定されることを特徴としている。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程は、上記中間転写体にトナー像を重畳する際の２色目以降のトナー像を転写する前に実行されることを特徴としている。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の発明に加えて、上記除電行程は、上記潜像担持体とは別に上記中間転写体を対象としても設定可能であり、該中間転写体に蓄積した電荷が除電されることを特徴としている。
【００３２】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程には、コロトロン方式の除電構造が用いられることを特徴としている。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のブラシに電圧を印加する構成が用いられることを特徴としている。
【００３４】
請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のブレードに電圧を印加する構成が用いられることを特徴としている。
【００３５】
請求項１４記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性のローラに電圧を印加する構成が用いられることを特徴としている。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程には、導電性の鋸歯状の放電針に電圧を印加する構成が用いられることを特徴としている。
【００３７】
請求項１６記載の発明は、請求項１０乃至１５のうちの一つに記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程では、除電に用いられる部材が該中間転写体に接触させて用いられることを特徴としている。
【００３８】
請求項１７記載の発明は、請求項１０乃至１５のうちの一つに記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程では、除電に用いられる部材が該中間転写体に非接触な状態で用いられることを特徴としている。
【００３９】
請求項１８記載の発明は、請求項１０乃至１７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記中間転写体を対象とした除電行程は、２次転写行程後で１次転写行程前に実行されることを特徴としている。
【００４０】
請求項１９記載の発明は、潜像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に一旦転写する１次転写行程と、該１次転写により中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写行程とを組み合わせることで中間転写体にトナー像を重畳転写した場合に、この重畳転写されたトナー像を上記記録媒体に対して２次転写行程により一括転写することが可能な発明に加えて、上記中間転写体へのトナー像の１次転写行程実行前に上記潜像担持体の表面電位を除電する行程と、上記中間転写体と上記潜像担持体とが接触して上記１次転写行程が実行される前に上記潜像担持体上のトナーが上記中間転写体側に転移しない状態に上記中間転写体の表面電位を、上記潜像担持体上に担持されているトナーと同極性で、かつ、絶対値がトナーの帯電電位以上に設定する表面電位制御が実行されることを特徴としている。
【００４１】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の発明に加えて、上記表面電位制御では、上記潜像担持体に対面する位置に向けて上記中間転写体が移動する方向で上記対面位置の上流側で上記中間転写体背面に接触して設けられている導電性部材が用いられ、該導電性部材に対して電圧が印加されることを特徴としている。
【００４２】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明に加えて、上記導電性部材としてローラが用いられることを特徴としている。
【００４３】
請求項２２記載の発明は、請求項２０記載の発明に加えて、上記導電性部材としてブレード部材が用いられることを特徴としている。
【００４４】
請求項２３記載の発明は、請求項２０記載の発明に加えて、上記導電性部材としてブラシが用いられることを特徴としている。
【００４５】
請求項２４記載の発明は、請求項１９記載の発明に加えて、上記表面電位制御は、上記潜像担持体に対面する上記中間転写体の表面を帯電させることで実施されることを特徴としている。
【００４６】
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の発明に加えて、上記中間転写体の帯電構造として、スコロトロン方式の帯電構造が用いられることを特徴としている。
【００４７】
請求項２６記載の発明は、請求項２４記載の発明に加えて、上記中間転写体の帯電構造として、上記中間転写体に接触可能で該中間転写体の移動速度に等しい速度で移動可能な導電性部材が用いられ、該導電性部材には電圧が印加される構成とされていることを特徴としている。
【００４８】
請求項２７記載の発明は、請求項２４記載の発明に加えて、上記中間転写体の帯電構造として、上記中間転写体に非接触な導電性部材が用いられ、該非接触な導電性部材には、電圧が印加されることを特徴としている。
【００４９】
請求項２８記載の発明は、請求項１または１９乃至２７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記中間転写体の表面電位は、潜像担持体上に形成される画像の情報に応じて設定されることを特徴としている。
【００５０】
請求項２９記載の発明は、請求項１乃至３または請求項１９乃至２８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記中間転写体に対する転写バイアスは潜像担持体に形成される画像の情報に応じて設定されることを特徴としている。
【００５１】
請求項３０記載の発明は、請求項１乃至２９のうちの一つに記載の発明に加えて、転写されるトナー像形成に用いられるトナーとして、円形度が０．９４以上に設定されていることを特徴としている。
【００５２】
請求項３１記載の発明は、請求項１乃至３０のうちの一つに記載の画像形成方法を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００５３】
請求項３２記載の発明は、請求項３１記載の発明に加えて、複数の潜像担持体と、該潜像担持体毎に設けられている潜像形成手段と、該潜像担持体により潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理する現像手段と、現像手段により可視像とされたトナー像を同一の転写体上に転写する転写手段と、未転写により上記潜像担持体上に残存するトナーを回収するクリーニング手段とを備え、クリーニング手段により回収されたトナーを上記現像手段に戻して再利用することを特徴としている。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成方法が適用される画像形成装置が示されており、同図に示す画像形成装置は、タンデム方式による中間転写型、いわゆる、タンデム型中間転写式のカラー複写機であるが、本発明にいう画像形成装置は、これに限らず、カラープリンタ、ファクシミリ装置および印刷機を含む。
【００５５】
図１においてカラー複写機は、複写装置本体１と、該複写装置本体１が載置された給紙テーブル２と、複写装置本体１の上面に設けられたスキャナ３００と、該スキャナ３の上部に設けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４を有している。
【００５６】
複写装置本体１には、略中央に、無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）１０が配置されている。中間転写体１０は、３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回されて支持されており、図示しない駆動源により図中時計回りに方向に回転駆動される。
【００５７】
本実施形態では、３つの支持ローラ１４、１５、１６のうち、第２の支持ローラ１５の近傍には、画像転写（２次転写）後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７が設けられている（図２参照、図１では省略）。
【００５８】
３つの支持ローラ１４、１５、１６のうちで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡された中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋが横に並べられて配置され、タンデム画像形成部２０が構成されている。但し、これら４つの色順は一例であり、これに限定される趣旨ではない。
【００５９】
図２は、タンデム画像形成部２０の部分の拡大図である。タンデム画像形成部２０において、個々のトナー像形成手段である画像形成手段１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋでは、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの周りに、帯電装置としての帯電ローラ６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋ、現像装置６１Ｙ、６１Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋ、一次転写装置としての１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｂｋ、感光体クリーニング装置６３Ｙ、６３Ｃ、６３Ｍ、６３Ｂｋ、感光体の表面電位を初期化する除電装置６４Ｙ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｂｋなどが設けられている。
【００６０】
本実施形態では帯電ローラ６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋを感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋに接触させて電圧を印加することにより感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの帯電を行うようにしているが、勿論、非接触のコロトロンチャージャで帯電を行うようにしてもよい。
【００６１】
図１に示すように、タンデム画像形成部２０の上方には、書き込み装置２１が配置されている。中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２が配置されている。２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルト状の２次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に一方のローラ２３側を押し当てて配置されている。２次転写装置２２により中間転写体１０上の画像が、給紙テーブル２から給紙される記録媒体としてのシートＳ（図２参照）に転写される。
２次転写装置２２の左側には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルト状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てる構成を有している。
【００６２】
２次転写装置２２は、画像転写後のシートＳを定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触の転写チャージャを配置してもよいが、上記のようにベルト搬送構成とすれば定着装置２５へのシート搬送機能を同時に得ることができる利点がある。
本実施形態では、２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と略平行に、シートＳの両面に画像を記録する場合にシートＳを反転するシート反転装置２８が備えられている。
【００６３】
上記したカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４を開いてスキャナ３のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４を閉じて原稿を押さえる。不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４に原稿をセットしたときは、原稿が自動的に搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３が駆動され、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行を開始する。
第１走行体３３で光源から光が照射されるとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６４】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動手段としての駆動モータにより支持ローラ１４、１５、１６のうちの１つが回転駆動され、他の２つの支持ローラが従動回転し、中間転写体１０が回転駆動される。同時に、個々の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋではそれぞれに対応した感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋが回転し、各感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像が形成される。画像形成は、周知のプロセスで行なわれる。
すなわち、まず、帯電ローラ６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋで感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３の読み取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光ＬＹ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＢｋを照射して感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ上に静電潜像を形成する。その後、現像装置６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｂｋによりトナーが付着され、静電潜像を可視像化することで各感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。
中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次１次転写手段としての各１次転写ローラ６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｂｋにより転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
画像を転写された後の感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの表面に残留したトナーは感光体クリーニング装置６３Ｙ、６３Ｃ、６３Ｍ、６３Ｂｋにより清掃される。その後、感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの表面電位が除電装置６４Ｙ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｂｋにより初期化され、再度の画像形成に備える。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２の給紙ローラ４２の１つが選択回転され、ペーパーバンク４３に多段に備えられた給紙カセット４４のうちの１つからシートＳが繰り出され、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に搬送される。シートＳは搬送ローラ４７で搬送されて複写機本体１内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ対４９にて一旦止められる。ここで所定の過剰送りによってレジストローラ対４９のニップ部にシートＳの先端が突き当てられ、スキューが修正される。あるいは、給紙ローラ５０が回転されて手差しトレイ５１上のシートＳが繰り出され、分離ローラ５２で１枚ずつ分離されて手差し給紙路５３に搬送される。搬送されたシートＳは同じくレジストローラ対４９にて一旦止められる。
【００６５】
中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９が回転駆動され、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートＳが送り込まれ、２次転写装置２２によりシートＳ上にカラー画像が転写される。
画像転写後のシートＳは、２次転写装置２２で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えられて転写画像を定着された後、切換爪５５で搬送方向を切り換えられて排出ローラ対５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切換爪５５で搬送路を切り換えられてシート反転装置２８に入れられ、そこで反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録された後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出される。
画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００６６】
図２に基づいて、現像装置６１Ｙ、６１Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋ、感光体クリーニング装置６３Ｙ、６３Ｃ、６３Ｍ、６３Ｂｋの構成をさらに詳細に説明する。なお、代表してイエロー画像に対応する構成を説明し、その他は同様の構成であるので対応する色の欧文字を付記して説明は省略する。
現像装置６１Ｙは、感光体４０Ｙにトナーを供給する現像スリーブ６１Ｙ−１と、第１の攪拌搬送部材６１Ｙ−２と、第２の攪拌搬送部材６１Ｙ−３を有している。第１の攪拌搬送部材６１Ｙ−２と、第２の攪拌搬送部材６１Ｙ−３はその長手方向（感光体回転軸方向）における手前側と奥側で現像剤を互いに受け渡して循環させるようになっており、第２の攪拌搬送部材６１Ｙ−３側において新しいトナーまたは後述する回収トナーを補給して循環する現像剤流れに混ぜ合わせるようになっている。
【００６７】
感光体クリーニング装置６３Ｙは、先端を感光体４０Ｙに押し当てて設けられたクリーニングブレード６３Ｙ−１と、クリーニング性を高めるために外周が感光体４０Ｙに接触するように設けられた導電性のファーブラシ（クリーニングブラシ）６３Ｙ−２と、トナー回収コイル６３Ｙ−３等を有している。クリーニングブレード６３Ｙ−１は、例えばポリウレタンゴムで形成することができる。ファーブラシ６３Ｙ−２は感光体４０Ｙに対してカウンタ方向に回転するように設けられている。
クリーニングブレード６３Ｙ−１及びファーブラシ６３Ｙ−２で除去された感光体４０Ｙ上の残留トナーは、トナー回収コイル６３Ｙ−３で搬送され、Ｂｋ画像形成手段に示すように、現像剤補給部を兼ねる第２の攪拌搬送部材６１Ｙ−３側とを繋ぐトナーリサイクル手段８０により現像装置６１Ｙへ戻され、再び現像に使用される。図中省略しているが、トナーリサイクル手段８０は、各画像形成手段１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋに個別に設けられている。
【００６８】
また、本実施形態では、図２に示すように、２色目以降の感光体４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋの現像工程後、転写工程前の位置に、逆転写を抑制するための潜像担持体除電手段１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋが設けられている。第１色目の転写には逆転写の問題は生じないので、第１色目のイエロー画像に対応する画像形成手段には潜像担持体除電手段は設けられていない。
支持ローラ１５に対向する位置には、中間転写体除電手段としてのコロトロン１０２が設けられている（図１では省略）。
【００６９】
感光体４０Ｃから中間転写体１０にシアンのトナー像を転写する前に潜像担持体除電手段１０１Ｃにより感光体４０Ｃの表面電位が除電され、感光体４０Ｍから中間転写体１０にマゼンタのトナー像を転写する前に潜像担持体除電手段１０１Ｍにより感光体４０Ｍの表面電位が除電され、感光体４０Ｂｋから中間転写体１０にブラックのトナー像を転写する前に潜像担持体除電手段１０１Ｂｋにより感光体４０Ｂｋの表面電位が除電される。
【００７０】
潜像担持体除電手段（光照射デバイス）１０１としてはＬＥＤやＬＤ、キセノンランプなどを採用できる。予めＬＥＤやＬＤに流れる電流や印加電圧と発光（露光）光量の関係を把握しておき、発光光量を調整して除電電荷量を制御することで、感光体表面電位を任意の値に制御可能である。
【００７１】
図３は、感光体の画像部と非画像部の表面電位差と逆転写量との関係を示す実験結果のグラフである。通常、現像工程後且つ転写工程前に感光体上を除電し、電位の絶対値を低くすると、図３に示すように、感光体表面電位の絶対値を低く抑えた場合の方が逆転写を抑えることができる。
図３に示した実験において、除電には赤色のＬＥＤを用いて光除電した。また、画像部の感光体上表面電位は−１５０［Ｖ］であった。このように、電位の低い画像部にはトナーは逆転写しないことからも、感光体表面電位差を望ましくは２００［Ｖ］以下に抑えることで、逆転写を防止して画像が乱れることのない良好な画像を得ることができる。
【００７２】
基本的には図３に示すように、感光体の表面の電位は低ければ低いほど逆転写が生じにくいが、あまりに光量を上げ感光体に照射すると、感光体を痛め寿命を著しく縮めるおそれがあるため、適切な範囲に設定する必要がある。
周知のように、感光体として用いられる材質の中には、光を照射することによって光導電層の静電容量が増大し、電気抵抗が減少する光疲労現象を示すものがある。可視像のフィルター効果によって画像下部の感光体部分はそれほど強い光を受けないが、非画像部では露光光の数倍の強い光が照射されることになる。従って、書込露光以外の光照射は極力避けたい場合もある。
感光体上での除電工程は、現像工程の後、転写行程の前に行うことが望ましい。非画像部電位が低ければ逆転写が発生しにくいが、現像工程では画像部と非画像部の電位コントラストが大きい方が地汚れなどが無く良好に現像できるからである。よって、現像工程の後で除電を行うことで、良好な現像と、逆転写防止を両立することができるようになる。
【００７３】
本実施形態では、予め、潜像担持体除電手段１０１に流れる電流や印加電圧と発光（露光）光量の関係を実験等（コンピュータシミュレーションを含む）により把握しておき、発光光量と除電電荷量との関係データテーブルを図示しない制御手段の例えばＲＯＭに格納し、色毎に最適な除電を行うようにしている。
【００７４】
潜像担持体除電手段１０１による除電量は、中間転写体１０の帯電量とも関係し、中間転写体１０の帯電量は転写回数が増えるにつれて変化するので、上記関係データテーブルはこの点も考慮して実験的データを得るのが望ましい。
【００７５】
ここで、制御手段とは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータであり、カラー複写機のメインコントローラが兼ねることができるものである。
【００７６】
本実施形態では、中間転写体１０として、裏面の面積抵抗率が１０９［Ω／□］以上、体積抵抗率が１０１３［Ωｃｍ］以上であるベルトを採用している。ここで、面積抵抗率の単位は無次元系であるが、通常の抵抗率と区別するため、便宜上、単位を［Ω／□］と記述している。
【００７７】
図３に示したように、感光体表面電位の絶対値を低く抑えた場合の方が逆転写を抑えることができる。しかし、非画像部電位を除電し過ぎると、プレ転写するトナーが中間転写体上の非画像部領域に付着することによるトナーチリが増加してしまう。
【００７８】
このような画質劣化の発生は、図４に示すように、感光体を除電すればするほど顕著になることが本発明者らの実験によって確認されている。そのため、画像部電位と非画像部電位はほぼ等しいか、または絶対値を比較した場合において、非画像部電位の方が大きいことが望ましい。
【００７９】
このように、転写工程前の除電は逆転写の防止には効果があるが、プレ転写によるトナーチリが増加する。このトナーチリを抑制するためには、その原因となるプレ転写自体を防止すればよい。
【００８０】
プレ転写は、主に転写工程前の中間転写体に印加するバイアスの回り込みによって形成される不必要な電界のために発生する。このプレ転写が起こらないようにするために、本実施形態では上述のように、中間転写体１０として、裏面の面積抵抗率が１０９［Ω／□］以上、体積抵抗率が１０１３［Ωｃｍ］以上であるベルト（以下、「高抵抗ベルト」という）を採用した。
【００８１】
中間転写体１０の抵抗値を、その裏面の抵抗値として上記のように設定した理由は、感光体４０から中間転写体１０にトナーを転写する際、通常、ベルト裏面よりバイアスを印加するからである。特に、ベルトが材質の違う複数の層で構成されている場合、バイアスを印加したときに最初に電流が流れる、バイアス印加部材に最も近い層（ベース層）の抵抗を考慮すべきであるからである。
【００８２】
図５は、上述した中抵抗ベルト・間接転写方式と、高抵抗ベルト・直接転写方式におけるドットチリの発生との関係を、潜像担持体除電手段により転写前に除電した場合としない場合とに分けて実験した結果を示すグラフである。
【００８３】
図５から明らかなように、高抵抗ベルトの場合には、より抵抗の低い中抵抗ベルト（面積抵抗率が１０８［Ω／□］以下、体積抵抗率が１０１２［Ωｃｍ］以下）に比べ、チリ量が少ない。
これは、高抵抗ベルトが、抵抗が高いために電荷の回り込みが少なく、転写電界が漏洩しないために、転写工程前にトナーが飛び移ってしまうプレ転写が発生しないからである。チリの原因の一つであるプレ転写現象自体が発生しないため、良好な画像が得ることができる。
さらに、現像工程後、且つ転写工程前の位置に赤色のＬＥＤ（潜像担持体除電手段）を設置し、感光体を光除電した際のチリ量の比較を行った結果においては、高抵抗ベルトではプレ転写がほぼ発生しないため、トナーチリの原因となるものが少なく、チリがほぼ発生していない。中抵抗ベルトに比べその効果は歴然である。
【００８４】
上述のように、カラー画像を作成する際には、感光体から中間転写体に転写する画像にチリが発生しない条件を保ちながら且つ逆転写を生じないようにするのであるが、カラー画像の中にはある色を用いない場合もある。このような場合には、感光体上にトナー像が形成されていないため、チリを考慮しなくてもよい。
【００８５】
よって、全ての、もしくは個別のプロセス条件を通常の条件と異なるように設定して、最も逆転写しないような条件に設定することが可能である。
例えば、感光体の非画像部電位は０［Ｖ］に近ければ近いほどよい。画像がある場合には画像部電位の−１５０〜−２５０［Ｖ］程度と同等までしか下げることができないが、画像がない場合にはより強く感光体を除電することにより、逆転写は更に防止しやすくなる。
また、転写バイアスも必要以上に印加すると逆転写を生じやすくなるため、低目の設定値に変更することも効果がある。
【００８６】
このような観点から、スキャナ３による原稿の読み取り情報に基づいて使用しない色があるかどうかを判断し、使用しない色がある場合には、その色に対応した潜像担持体除電手段１０１を最も逆転写しないような条件に設定して制御すればよいことになる。
【００８７】
カラー画像を作成する場合において、最初の第１色目の転写には逆転写の問題はない。よって潜像担持体除電手段はコストダウンのためにも、２色目以降の感光体ユニット（画像形成手段）に設置することが望ましい。但し、４つの感光体ユニットを共通に使えるようにするには、第１色目のユニットにＬＥＤを設置してもかまわず、この場合は制御手段からの制御によって第１色目のユニットに対応するＬＥＤを点灯しないようにすればよい。
【００８８】
本実施形態では、逆転写の発生をより一層抑制するために、円形度の高いトナー（平均円形度が０．９４以上）を用いている。その理由を以下に説明する。
【００８９】
トナーの円形度は、例えば、走査型電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察された任意に選択された、多数のトナー粒子の形状を、市販の画像解析装置やフロー式粒子像分析装置、例えばＳｙＳｍｅｘ社製のＦＰＩＡ−１０００などにより評価すれば良く、下記計算式で与えられる。これは液中にある数千個の粒子を撮像し、画像解析と粒度解析を行う装置である。
【００９０】
円形度＝Σ［（４・π・Ｓｉ）／Ｌｉ２］／Ｎ
ここで、Ｌｉは各粒子の投影像における周囲長、Ｓｉは各粒子の投影面積、Ｎは評価総粒子数を表わす。円形度が１に近づくほどトナーは真球に近づく。
【００９１】
平均円形度が０．９４以上の球形トナーの方が、逆転写が少ないのは、トナーと感光体との付着力が逆転写に大きく寄与しており、球形に近いトナーほど、感光体表面とのファンデルワールス力が小さくなるためである。
図６（ａ）に示すように、平均円形度が０．９４以下のトナーＴ１では感光体４０に対する接触面積がＡ１であるのに対し、図６（ｂ）に示すように、平均円形度が０．９４以上のトナーＴ２では感光体４０に対する接触面積がＡ２と小さくなる。
ファンデルワールス力は一般に相対する物体（この場合は感光体）との接触面積が小さくなればなるほど小さくなる。球形に近いトナーであればあるほどトナー自身の接触面積も小さくなる。
【００９２】
一般に、トナーの流動性を上げ、トナー間の付着力（凝集力）を下げるためにトナーにはシリカや酸化チタンなどの添加剤が添加されているが、図７に示すように、平均円形度が０．９４以上のトナーＴ２の場合、添加剤（図７中、符号ａｄで示す部分）のトナーＴ２の表面についている部分が感光体４０と接触する部分になる確率が上がり、それら外添剤はトナー粒径に比べて十分に小さいため、見かけ上のファンデルワールス力が小さくなる。
【００９３】
トナーは平均円形度が０．９４以上の、球形に近いトナーであるほど、逆転写の発生が防止できることが本発明者らの実験により確認されている。
【００９４】
球形に近いトナーの方が、付着力が小さいのは上述のようにトナーに添加されている外添剤の効果がより強く出るためと考えられる。感光体との付着力が小さければ転写率も良好となり、さらに逆転写も発生しにくくなることが予想される。
実際に形状を変えたトナーを試作し、通常の条件で逆転写率を測定した結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2004264521.tif 000003
【００９６】
表１の結果から、平均円形度が０．９４以上のものであれば、逆転写はそれ以下のものに比べて格段によくなっており、望ましいトナーの形状として、平均円形度の値が０．９４以上ということが導かれる。
【００９７】
逆転写防止に用いられた除電は中間転写体を対象としても行われるようになっており、その構成を以下に説明する。
通常、タンデム方式の画像形成装置においては、転写工程が複数存在するため、転写を終えて転写位置から下流に移動したベルト部分は転写時に受けた電荷で帯電しており、このまま次回のトナー像の転写を行うと、前回の転写帯電の影響により転写性能が損なわれることがある。
特に高抵抗ベルトの場合、自己除電が困難であるので、除電手段の必要性は高い。このような観点から、本実施形態では図２に示すように、中間転写体除電手段としてのコロトロン１０２が設けられている。
【００９８】
コロトロン１０２に対向する駆動ローラとしての支持ローラ１５を用いて、ＤＣにＡＣを重畳し、ＡＣバイアス５．８［ｋＶ］、ＤＣバイアス６００［Ｖ］で除電したところ、良好な結果が得られた。ＡＣバイアスの「Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ｐｅａｋ」電圧がある値以上になると帯電電位は飽和し、その飽和電位はＤＣ成分とほぼ一致するため、均一でかつ制御性のよい除電が可能となる。
対向部材として駆動ローラ１５を用いなくとも、他の対向部材を設置することで他の場所でもコロトロン１０２を設置可能である。コロトロン１０２の設置位置は、望ましくは、中間転写体クリーニング装置１７の後、且つ転写部最上流部位（図１で示した構成ではイエロー画像に対応する画像形成手段の上流側）がよい。コロトロン１０２は中間転写体１０の裏面側に設けてもよい。
【００９９】
潜像担持体除電手段１０１および中間転写体除電手段（図２において符号１０２で示す部材）に関しては、次の構成を採用することも可能である。
図１，２に示した実施形態では、潜像担持体除電手段としてＬＥＤやＬＤ、キセノンランプなどの光照射デバイスを用いたが、感光体上の電位の高い部分にイオンを照射して除電する方式もある。例えば、コロトロンなどを使用して、ＡＣバイアスなどを印加して正負のイオンを作り出し、非画像部領域に正イオンを供給することで除電することが可能である。この構成では、トナーの付着している画像部領域に対して非画像部領域の電位が高いため、発生したイオンが選択的に非画像部に吸着され、除電される。
また、スコロトロンなどを使用して、トナーの付着した画像部電位と同極性で、且つ絶対値を少し高めにグリッド電位を設定し、トナーと極性の反対のイオンを発生させて除電することも可能である。
【０１００】
図１，２に示した実施形態では、中間転写体除電手段としてコロトロン１０２を用いたが、導電繊維を刷毛状に束ねた固定ブラシを用いてもよい。
【０１０１】
あるいは図８に示すように、例えば導電性繊維を布に植毛したものを導電性のローラにロール状に巻いた回転ブラシ８２を用いてもよい。
いずれも図示しない電源によりブラシに０．５〜２［ｋＶ］程度の直流電圧を印加して、その先端を中間転写ベルト１０に接触させる。
先端部では中間転写ベルト１０との摩擦による電荷の発生や、電荷注入、あるいは微少領域における放電により、電子、イオンの移動が起こり、中間転写ベルト１０が除電される。
【０１０２】
図９に示すように、導電性のブレード８３に図示しない電源により電圧を印加する構成としてもよい。
【０１０３】
中間転写体除電手段として、導電性のローラに電圧を印加する構成としてもよい。ローラを用いる場合には、導電性のゴムローラに電圧を印加し、中間転写ベルト１０に押し付けて除電を行う。基本的には微少空隙での放電による電荷移動であり、ＤＣバイアス印加方式、ＡＣ重畳方式のどちらでも可能である。望ましくは、均一帯電が比較的容易なＡＣ重畳方式がよい。
【０１０４】
以上、接触式の中間転写体除電方式について述べたが、中間転写体除電手段を中間転写体１０に対して非接触状態に保持するようにしてもよい。この場合、中間転写体除電手段が中間転写体１０上のトナー等の異物によって汚染されないので、汚れによる経時的な帯電性能の低下を抑制でき、中間転写体除電機能の高品質を得ることができるとともに、中間転写体除電手段の耐久性の向上を図ることができる。
【０１０５】
例えば図１０に示すように、導電性ローラ８４の端部（中間転写体１０の非画像領域に対応する部分）の外周面に、間隔保持部材としての例えば厚みが均一な粘着層付き樹脂テープ８５を周方向に貼り、中間転写体１０との間に空隙ｇを保持するようにする。この場合、空隙ｇ分だけ除電電位は低下するので、樹脂テープ８５の厚みは８５［μｍ］程度までが望ましい。
また、中間転写体除電手段としてローラを用いる場合には、中間転写体１０と等速で駆動し、中間転写体１０に対する摩擦を極力少なくするようにすることが望ましい。つまり、図１１に示すように、鋸歯状の放電針８６を中間転写体１０に非接触状態に設け、図示しない電源により電圧を印加する構成としてもよい。
【０１０６】
回転ブラシ８２、ブレード８３、導電性ローラ８４、放電針８６等の中間転写体除電手段は、中間転写体１０の裏面側に設けてもよい。このようにした場合、中間転写体１０の内側スペースを利用できるので、構成のコンパクト化を図ることができる。また、中間転写体除電手段として上記導電性ローラ８４等のようにローラを用いる場合には、該ローラを中間転写体１０の支持ローラを兼ねるように設けてもよい。
【０１０７】
本実施形態では、トナーチリの発生を抑制する方法として、上述した中間転写体の抵抗特性に加えて、１次転写行程が実行される前に潜像担持体上のトナーが中間転写体側に転移しない状態に中間転写体の表面電位を制御するようになっており、詳しくは、中間転写体側から潜像担持体側にトナーが引き付けられるバイアス、つまり転写バイアスとは逆の電界を形成するカウンタバイアスを印加して表面電位を制御するようになっている。以下、カウンタバイアスについて説明する。
図１２乃至１７は転写ニップ入り口部で発生するプレ転写による転写チリを抑えるための方式を説明するための模式図である。
トナー帯電極性が負の場合、反転現像を用いるシステムでは、感光体の帯電電位も負であり、光露光によって潜像として記録された画像部は露光によって完全に電位が消失せずに残留電位として−５０〜−７０［Ｖ］程度の電位が残る。この部分に負極性のトナーが現像されるので、画像部は現像後−１５０〜−２５０［Ｖ］程度になる（ただし、現像されるトナーの帯電量と重量による）。
これに対して転写ニップの入り口部付近で中間転写体の表面電位は、システムにもよるが転写のための正極性バイアスが漏洩してきており、比較的良好な条件では、０［Ｖ］、条件が悪い場合においては＋５００［Ｖ］程度になることもある。
【０１０８】
感光体上の画像部電位と、中間転写体の表面電位との関係から、発生する電界は図１２に示すように、トナーが感光体から中間転写体へ移動する側であり、この電界によってトナーは転写前に飛翔しチリとなる。
そこで、図１３に示すように、トナーが感光体から中間転写体に向けて転移する電界が発生しないよう、感光体上の画像部電位よりも転写ニップ前の中間転写体表面電位が低くするように表面電位を制御することにより、図１４に示すように、図１２に示した場合に対して電界の方向は逆になり、トナーを感光体に押し付ける（引き付けさせる）方向に作用しチリが発生しない。なお、図１３では、表面電位の制御、つまり、カウンタバイアスを印加する構成として電圧を印加される導電性のブレード（便宜上、図１３において符号１５０で示す、その名称がカウンタバイアスブレードと称されている）を用いた構成が示されている。
【０１０９】
このようなカウンタバイアス転写法の原理を用いて、中間転写ベルトの表面電位を制御するには、何らかの手段によって直接中間転写体表面に電圧を印加して制御する方法と、転写ニップに進入する前に中間転写体表面を所定電位に帯電させることで制御する方法とに大別される。
前者の方式では、例えば、図１４に示すように、中間転写体として中間転写ベルトを使用し、転写ニップ入り口背面付近に導電性部材であるローラ（便宜上、図１３に示したブレードと同じ機能を有する部材として符号１５０’で示す）を従動可能なように接触して設置し、そのローラにバイアスを印加することによって中間転写ベルト表面まで電圧を誘起させる方法がある。最も簡単で、ローラが中間転写体と等速で移動（従動）可能であり、中間転写ベルト裏面を傷つける心配がないので使いやすい方式であるが、ローラ形状を取る場合にはローラ径はある程度以上は細くできないので、それなりの場所を占有してしまう。
転写させるためには、転写ニップ出口付近で転写バイアスを与える導電性部材を設置する必要があるが、この部材と干渉しないようにしなければならないという欠点も有する。
そこで、板状の導電性部材、例えば、厚さ０．１［ｍｍ］から０．５［ｍｍ］程度のＳＵＳの板（先端は傷つけ防止のためにヤスリなどによって丸めてあることが望ましい）や、導電性ゴムや導電性樹脂の板を固定して設置し、その部材にバイアスを印加することによって同等の効果を得ることができる。この場合、ローラと異なり、転写ニップぎりぎりまで板状部材を設定することができるので効果も大きく、低コストであり、スペースにも余裕が生まれる。
【０１１０】
金属以外に使用する導電性ゴム、樹脂の素材としては、ポリウレタン、ポリウレア、シリコン、ＮＢＲ、ＣＲ、フッ素ゴム、フッ素系樹脂、ポリカーボネイト、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどにカーボンや金属微粉末のなどの導電性フィラーを分散させて導電特性をもたせたものがある。また、それ自身がイオン導電性を持つ、エピクロロヒドリンゴム等もある。これらの板状の部材は固定され中間転写ベルト裏面に常に接触するので機械的強度があり、且つ摩擦係数が低いものが望ましい。そのため、フッ素系材料などが望ましく、そうでなければ接触部に低摩擦化のための処理を施すなどするとよい。
このような処理を施しても、固定部材として、常に中間転写ベルト裏面と接触するために、異物などを挟み込んだ場合や経時によってベルト裏面が傷ついてしまう可能性がある。このような問題には、導電性ブラシを用いることで改善可能であり、さらに省スペースでもある。
【０１１１】
しかし、この場合にも、ブラシの毛が抜ける可能性があるなど、どの方式も特徴があるので、場合に応じて選択するようにするのがよい。
【０１１２】
もうひとつの中間転写体の表面電位を制御する方法として用いられる、中間転写体の表面を帯電する方法としては、図１５に示すように、コロナチャージャー等によって帯電する方式が代表的である。この場合、スコロトロン方式のチャージャー（便宜上、図１５において符号１５０Ａで示す）を使用して電位を所定の値に調整することが望ましい。
近年はチャージャー系の帯電器はオゾンが発生するということで敬遠される向きもあるが、これに代わるデバイスとして、図１６に示すように、接触ローラ帯電部材（便宜上、図１６において符号１５０Ｂで示す）が挙げられる。この場合、中間転写ベルト表面を負極性に帯電したいのでローラへの印加バイアスも負極性である。トナーも負極性であるのでローラ部材にトナーが吸着する心配もないが、静電的な吸着の怖れがなくともローラと中間転写ベルトの表面に線速差が発生したときなどはどうしても像が乱れてしまう。
そこで、図１７に示すように、中間転写ベルトからわずかに非接触に設置した導電性部材（便宜上、図１７において符号１５０Ｃで示す）に電圧を印加して帯電する、非接触帯電方式も考えられる。
例えば、ＳＵＳの芯金の上に導電性ＮＢＲ被膜（体積抵抗１０７［Ωｃｍ］）してあるローラの端部に非接触状態を保つためのギャップテープが５０［μｍ］の厚みで巻かれたもので、このテープ部分を非帯電部材に押し付けてバイアスを印加することで非接触に帯電することができ、カラー作像時に中間転写ベルトに載っているトナーと帯電部材が接触することなく帯電させることが可能である。図１５乃至図１７に示した方式は使用条件などを考慮して選択することができる。
【０１１３】
上述した構成・方式によって、画像を良好に保ったまま、すなわち、トナーチリの発生を高精度に抑制したまま、逆転写の発生を高精度に抑えることできるようになった。
このため、逆転写による廃トナーの混色の問題が解決できるようになった。そこで、感光体１つにつき１色の現像装置を備えた、いわゆるタンデム型中間転写式画像形成装置では、感光体クリーニング装置６３に回収される廃トナーは、その感光体で現像された色のトナーがほとんどとなり、トナーを再び現像装置６１に戻して再利用しても、色味が変化するなどの画質上の問題が無くなり、トナーリサイクルが可能となった。これにより廃トナーの排出量を大幅に低減できるとともに、環境負荷を低減でき、ユーザーにおいてもコスト手間の削減などのメリットが生じる。
但し、逆転写トナーがなくとも、１つの感光体に複数個の現像装置を備える、いわゆる１ドラムタイプの画像形成装置（後述）では、感光体が１つであるため、各色の作像時に感光体上に残った転写残トナーが１つのクリーニング装置に回収されてしまい、それぞれの色が混色されるため再利用することが難しくなる。すなわち、上述したトナーリサイクル手段８０が有効に使用できるのは実質的にタンデムタイプに限られる。
【０１１４】
次に、図１８に基づいて、１つの感光体に複数個の現像装置を備えた、いわゆる１ドラムタイプのカラー画像形成装置への適用例を説明する。
本実施形態における画像形成装置としてのカラー複写機において、露光手段としての書き込み光学ユニット４００は、カラースキャナ２００からのカラー画像データを光信号に変換して原稿画像に対応した光書き込みを行い、潜像担持体である感光体ドラム４０２上に静電潜像を形成する。
【０１１５】
該書き込み光学ユニット４００は、レーザーダイオード４０４、ポリゴンミラー４０６とその回転用モータ４０８、ｆ／θレンズ４１０や反射ミラー４１２等により構成されている。
感光体ドラム４０２は、矢印で示すように反時計回りの向きに回転され、その周囲には、感光体クリーニングユニット４１４、除電ランプ４１６、電位センサ４２０、回転式現像装置４２２のうちの選択された現像器（図１５では現像器４３８）、現像濃度パターン検知器４２４、潜像担持体除電手段４２５、中間転写体としての中間転写ベルト４２６等が配置されている。中間転写ベルト４２６は、第１の実施形態における中間転写体１０と同様の高抵抗ベルトである。
【０１１６】
回転式現像装置４２２は、ブラック用現像器４２８、シアン用現像器４３０、マゼンタ用現像器４３２、イエロー用現像器４３４と、各現像器を回転させる図示しない回転駆動部を有している。
待機状態では、回転式現像装置４２２は、ブラック現像の位置にセットされており、コピー動作が開始されると、カラースキャナ２００で所定のタイミングからブラック画像のデータの読み取りがスタートし、この画像データに基づいてレーザ光による光書き込み・静電潜像（ブラック潜像）の形成が始まる。
【０１１７】
このブラック潜像の先端部から現像するために、ブラック用現像器４２８の現像位置に潜像先端部が到達する前に、現像スリーブを回転開始してブラック潜像をブラックトナーで現像する。感光体ドラム４０２にはマイナス極性のトナーが作像される。
そして、以後、ブラック潜像領域の現像動作を続けるが、潜像後端部がブラック現像位置を通過した時点で、速やかにブラックのための現像位置から次の色の現像位置まで、回転式現像装置４２２が回転する。当該動作は、少なくとも、次の画像データによる潜像先端部が到達する前に完了させる。
【０１１８】
像形成サイクルが開始されると、まず、感光体ドラム４０２は矢印で示すように反時計回りの向きに、中間転写ベルト４２６は時計回りの向きに、図示しない駆動モータによって回転させられる。中間転写ベルト４２６の回転に伴って、ブラックトナー像形成、シアントナー像形成、マゼンタトナー像形成、イエロートナー像形成が行われ、最終的にブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に、中間転写ベルト４２６上に重ねられ（１次転写）、トナー像が形成される。
図１，２に示した実施形態と同様に、各トナー像の現像工程の後、且つ、中間転写体４２６への転写工程の前に潜像担持体除電手段４２５により感光体ドラム４０２の表面の電位が除電される。
【０１１９】
中間転写ベルト４２６は、感光体ドラム４０２に対向する１次転写手段としての１次転写バイアスローラ４５０、駆動ローラ４４４、２次転写ローラ４５４に対向する２次転写対向ローラ４４６、中間転写ベルト４２６の表面を清掃するクリーニング手段４５２に対向するクリーニング対向ローラ４４８Ａの各支持部材間に張架されており、図示しない駆動モータにより駆動制御されるようになっている。
感光体ドラム４０２に順次形成されるブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像が中間転写ベルト４２６上で正確に順次位置合わせされ、これによって４色重ねのベルト転写画像が形成される。このベルト転写画像は２次転写対向ローラ４４６により記録媒体としての用紙に一括転写される。
【０１２０】
給紙バンク４５６内の各記録紙カセット４５８、４６０、４６２には装置本体内のカセット４６４に収容された用紙のサイズとは異なる各種サイズの用紙が収容されており、これらのうち、指定されたサイズ紙の収容カセットから、該指定された用紙が給紙コロ４６６によってレジストローラ対４７０方向に給紙・搬送される。図１８において、符号４６８はＯＨＰ用紙や厚紙等のための手差し給紙トレイを示す。
像形成が開始される時期に、用紙は上記いずれかのカセットの給紙口から給送され、レジストローラ対４７０のニップ部で待機する。そして、２次転写対向ローラ４４６に中間転写ベルト４２６上のトナー像の先端がさしかかるときに、丁度用紙先端がこの像先端に一致するようにレジストローラ対４７０が駆動され、用紙と像のレジスト合わせが行われる。
【０１２１】
このようにして、用紙が中間転写ベルト４２６と重ねられて、トナーと同極性の電圧が印加される２次転写対向ローラ４４６の下を通過する。このとき、トナー画像が用紙に転写される。続いて、用紙は除電され、中間転写ベルト４２６から剥離して紙搬送ベルト４７２に移る。
中間転写ベルト４２６から４色重ねトナー像を一括転写された用紙は、紙搬送ベルト４７２によりベルト定着方式の定着装置４７０へ搬送され、この定着装置４７０で熱と圧力によりトナー像を定着される。定着を終えた用紙は排出ローラ対４８０で機外へ排出され、図示しないトレイにスタックされる。これにより、フルカラーコピーが得られる。
【０１２２】
高抵抗ベルトの特性上、１次転写バイアスローラ４５０による転写バイアスは、感光体ドラム４０２と中間転写ベルト４２６が接触した位置の裏面に直接印加する方式が望ましい。潜像担持体除電手段の変形例、中間転写ベルト４２６の除電構成は、上述したものと同様に実施することができる。図１８には、図１４に於いて用いた符号１５０’によりローラを用いたカウンタバイアス構成が示されている。この構成において、中間転写ベルト４２６を対象として、図１３および図１４に示した原理およびメカニズムによってトナーチリの発生を防ぐようになっている。
【０１２３】
【発明の効果】
請求項１および２０記載の発明によれば、中間転写体へのトナー像の１次転写前に潜像担持体の除電行程を実行すると共に潜像担持体側に担持されているトナーが中間転写体側に転移しない状態に中間転写体の表面電位を制御し、特に請求項２０記載の発明においては、潜像担持体側のトナーと同極性で絶対値がトナーの帯電電位以上となる制御を実行するので、潜像担持体側と中間転写体側との間に形成される電界の方向をトナーが中間転写体側に飛翔しない方向とすることができる。これにより、中間転写体側への塵状トナーの飛翔が抑制されて、潜像担持体に対する除電行程による逆転車の防止とプレ転写によるトナーチリの発生防止との双方を達成することができ、画像品質の劣化を防止することが可能となる。
【０１２４】
請求項２および３記載の発明によれば、中間転写体の裏面での面積抵抗率およびまたは体積抵抗率を所定値に規定することにより、プレ転写を効率よく防止することが可能となる。
【０１２５】
請求項４記載の発明によれば、潜像担持体側での画像部と非画像部との間の電位差を規定することにより、逆転写の防止効率を高めることが可能となる。
【０１２６】
請求項５記載の発明によれば、光照射という簡単な構成により潜像担持体の除電行程を実行することができるので、除電行程を実行するための構成の設置箇所が狭い場合でも確実に除電することができ、画像部と非画像部との間の電位差を既定値に設定することが可能となる。
【０１２７】
請求項６記載の発明によれば、イオンを用いて除電行程を実行することにより、潜像担持体での必要以上の光照射が行われた場合に発生しやすい感光層の光疲労を低減して潜像担持体の長寿命化が可能となる。
【０１２８】
請求項７記載の発明によれば、除電行程の実行時期を規定することにより、現像行程実行後に行われる転写行程時には、潜像担持体側での画像部と非画像部との間の電位差が規定値に設定されていることになり、電位差が大きくなることで発生する逆転車を確実に抑制した状態での１次転写行程の実行が可能となる。
【０１２９】
請求項８記載の発明によれば、除電行程で用いられる停電量が画像の情報に応じた量に規定されるので、潜像担持体側にとって望ましくない光疲労を低減することができ、逆転写防止のためのエネルギーロスを抑えることが可能となる。
【０１３０】
請求項９記載の発明によれば、電荷の蓄積が生じない１色目を除いて２色目以降の画像転写の際に除電行程が実行されるので、逆転写防止のためのエネルギー消費を最少限として、エネルギーロスを低減することが可能となる。
【０１３１】
請求項１０記載の発明によれば、除電行程が中間転写体をも対象として実行できるので、中間転写体に残留した電荷による次の転写行程への悪影響を排除して良好な転写画像を得ることが可能となる。
【０１３２】
請求項１１記載の発明によれば、中間転写体での除電にコロトロン方式を用いることにより所定電位の印加を容易に行うことが可能となる。
【０１３３】
請求項１２記載の発明によれば、中間転写体での除電が、導電性のブラシに電圧を印加する構成を用いて実行されるので、省スペースで且つ摩擦による傷発生を極力防止して電圧を印加することができるので、構成の簡易化と中間転写体の長寿命化を図ることができる。
【０１３４】
請求項１３記載の発明によれば、中間転写体での除電が、導電性のブレードに電圧を印加する構成を用いて実行されるので、中間転写体の裏面にも容易に配置でき、構成の簡易化と中間転写体除電構成のレイアウト上の自由度を向上させることができる。
【０１３５】
請求項１４記載の発明によれば、中間転写体での除電が、導電性のローラに電圧を印加する構成を用いて実行されるので、中間転写体と等速に駆動することにより、中間転写体との摩擦を極力抑制しながら電圧を印加することができ、中間転写体の長寿命化を図ることができる。
【０１３６】
請求項１５記載の発明によれば、中間転写体での除電が、導電性の鋸歯状の放電針に電圧を印加する構成を用いて実行されるので、構成の簡易化と中間転写体の長寿命化を図ることができる。
【０１３７】
請求項１６記載の発明によれば、中間転写体での除電が上記中間転写体に接触して除電する構成を用いて実行されるので、放電によるオゾンの発生量を少なくすることができ、作業環境の安全性の向上を図ることができる。
【０１３８】
請求項１７記載の発明によれば、中間転写体での除電が中間転写体に非接触状態で除電する構成を用いて実行されるので、汚れによる帯電性能の低下を抑制でき、信頼性の高い除電機能を長期に亘って得ることができる。
【０１３９】
請求項１８記載の発明によれば、中間転写体での除電が、中間転写体ヲ用いた２次転写行程後で１次転写行程前に実行されるので、最も効果的な位置で除電を行うことができ、除電効率を向上させることができる。
【０１４０】
請求項１９記載の発明によれば、中間転写体の表面電位制御が、中間転写体の移動方向で潜像担持体と対面する位置の上流側で背面側から電圧印加可能な導電性部材を用いて行われるので、中間転写体表面の転写面での接触などを避けて表面電位を所定条件に設定することができ、トナーチリの発生を招くプレ転写を防止する状態とすることができる。
【０１４１】
請求項２０乃至２３記載の発明によれば、中間転写体の表面電位制御に用いられる導電性部材がその設置条件や環境条件に対応して選択できるので、表面電位制御の際の電圧印加効率を良好な状態にしてプレ転写の発生を防止できる表面電位の設定が可能となる。
【０１４２】
請求項２４記載の発明によれば、帯電方式により表面電位制御を行うことにより、表面電位制御のための電圧印加が背面から行いにくいドラムなどの構成を採用された中間転写体であっても、表面電位を制御してプレ転写の発生を防止することが可能となる。
【０１４３】
請求項２５記載の発明によれば、表面電位制御のための帯電構造としてスコロトロン方式を用いているので、既存の確立された方式を用いて所定の電位を容易に設定することができる。
【０１４４】
請求項２６記載の発明によれば、中間転写体の帯電構造として中間転写体に接触して等速で移動可能な導電性部材を用いて電圧を印加する構成が用いられるので、オゾンなどの放電生成物の発生を防止しながらプレ転写を抑制する表面電位を設定することが可能となる。
【０１４５】
請求項２７記載の発明によれば、中間転写体への帯電構造として中間転写体に非接触な導電性部材を用いて電圧を印加する構成であるので、中間転写体上に担持されている画像に接して乱すようなことなく画質劣化を招くプレ転写を防止できる表面電位を設定することができることになる。
【０１４６】
請求項２８記載の発明によれば、中間転写体の表面電位が潜像担持体に形成される画像の情報に応じて設定されるので、プレ転写の発生時期でない場合には、逆転写に対する最適な条件を設定することにより、逆転写の防止を確実に行えるようにすることができる。
【０１４７】
請求項２９記載の発明によれば、潜像担持体上に形成される画像の情報に応じて、上記中間転写体に印加される転写バイアスを設定するので、転写バイアスの最適化によって逆転写を高精度に防止でき、また、逆転写防止のためのエネルギーロスを最小限に止めることができる。
【０１４８】
請求項３０記載の発明によれば、転写されるトナー像形成に用いられるトナーを、円形度が０．９４以上に設定しているので、逆転写を高精度に抑制することができ、高画質化を一層向上させることができる。
【０１４９】
請求項３１記載の発明によれば、逆転写とプレ転写との双方が防止できることにより、画質劣化のない高画質化を可能にすることができる。
【０１５０】
請求項３２記載の発明によれば、各潜像担持体に対応してそれぞれ、該潜像担持体上の静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、上記中間転写体への転写後に残留したトナーを除去・回収するクリーニング手段が設けられ、上記各潜像担持体のうち少なくとも１つの潜像担持体について、上記クリーニング手段により回収されたトナーを該潜像担持体に対応する上記現像手段へ戻すトナーリサイクル手段が設けられている構成としたので、廃棄トナーの低減化により無駄なトナー消費の抑制、環境負荷の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成方法を適用される画像形成装置としてのカラー複写機の概要正面図である。
【図２】画像形成部と中間転写体の拡大図である。
【図３】感光体の画像部と非画像部の表面電位差と逆転写量との関係を示す実験結果のグラフである。
【図４】感光体の非画像部電位とドットチリとの関係を示す実験結果のグラフである。
【図５】中抵抗ベルトを用いた間接バイアス印加転写方式と高抵抗ベルトを用いた間接バイアス印加転写方式とにおけるドットチリとの関係を示す実験結果のグラフである。
【図６】円形度の違いによるトナーと感光体との接触面積の違いを示す図である。
【図７】添加剤を介したトナーと感光体との接触状態を示す図である。
【図８】図２に示した中間転写体の除電行程に用いられる構成の一つを示す図である。
【図９】図２に示した中間転写体の除電行程に用いられる構成の他の一つを示す図である。
【図１０】図２に示した中間転写体の除電行程に用いられる構成の別の一つを示す図である。
【図１１】図２に示した中間転写体の除電行程に用いられる構成のさらに他の一つを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成方法の前提となるトナーチリ発生のメカニズムを説明するための模式図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成方法で用いられるプレ転写防止原理を説明するために中間転写体での表面電位の変化状態を示す模式図である。
【図１４】図１３に示した原理に基づくプレ転写防止メカニズムを説明するための模式図である。
【図１５】図２に示した中間転写体の帯電構造の一つを示す模式図である。
【図１６】図２に示した中間転写体の帯電構造の他の例を示す模式図である。
【図１７】図２に示した中間転写体の帯電構造の別の例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施形形態に係る画像形成方法が適用される画像形成装置の別の例を説明するための図である。
【図１９】プレ転写の発生状態を示す図である。
【図２０】感光体の画像部と非画像部の表面電位差が大きい場合と小さい場合におけるプレ転写の発生状態の差異を示す図である。
【符号の説明】
１０、４２６  中間転写体
１７  クリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置
２２  ２次転写手段としての２次転写装置
４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ、４０２  潜像担持体としての感光体
６１Ｙ、６１Ｃ、６０Ｍ、６０Ｂｋ  現像手段としての現像装置
６２  １次転写手段としての１次転写ローラ
８０  トナーリサイクル手段
１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ、４２５  潜像担持体除電手段
４５４  ２次転写手段としての２次転写ローラ
１５０  表面電位制御のためのカウンタバイアス手段の一つであるブレード
１５０’  表面電位制御のためのカウンタバイアス手段の他の一つであるローラ
１５１，１５１Ａ、１５１Ｂ  帯電手段
Ｓ  記録媒体としてのシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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