(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性に優れ、断熱性コーティング材料に加熱工程を不要とし、断熱性コーティング材料のコーティングのみで形成することができるため、生産性に優れる断熱ラベル、およびラベル付容器を提供する。【解決手段】容器５の胴部外周面に装着して用いられるラベルであって、当該ラベルが、少なくとも、基材フィルム層１と断熱層２とから構成され、前記の断熱層が、樹脂ビーズを含有するスウェード調インキ、または、隆起インキから選ばれるコーティング材料を、基材フィルムの内面、即ち、容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成する断熱性ラベル、およびラベル付容器を特徴とする。【選択図】  図５
2004226468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部外周面に装着して用いられるラベルであって、当該ラベルが、少なくとも、基材フィルム層と断熱層とから構成され、前記の断熱層が、樹脂ビーズを含有するスウェード調インキ、または、隆起インキから選ばれるコーティング材料を、基材フィルムの内面、即ち、容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成することを特徴とする断熱性ラベル。
【請求項２】
印刷絵柄層が、前記の基材フィルム層の表面に設けるか、または、裏面に設けることを特徴とする請求項１に記載の断熱性ラベル。
【請求項３】
前記の基材フィルム層が、延伸ポリスチレン樹脂系フィルム、延伸ポリエステル樹脂系フィルム、延伸ポリオレフィン樹脂系フィルム、未延伸ポリオレフィン樹脂系フィルム、発泡ポリオレフィン樹脂系フィルム、発泡ポリスチレン樹脂系フィルム、これらのフィルムを積層した多層フィルム、または、不織布とこれらのフィルムとのラミネート品からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の断熱性ラベル。
【請求項４】
前記のラベルが、シュリンクラベル、スチレッチラベル、巻きラベルから選ばれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の断熱性ラベル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の断熱性ラベルが、前記の断熱性層を内側にして筒状に形成され、容器の胴部外周面に装着されてなることを特徴とする断熱性ラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるプラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶等の有底円筒状容器の胴部外周面に嵌め込んで使用する断熱性の機能を付与したシュリンクラベル、ストレッチラベル、感熱接着剤を設けたロールラベル、及び、それを用いたラベル付容器に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶等の容器が、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品等の液体容器として広く使用されている。
通常、これらの液体容器の外表面に、装飾あるいは内容物表示等のために、文字、図形、記号、絵柄等からなる所望の印刷絵柄模様を施したラベルを、容器本体の外周に装着している。
装着するラベルとしては、紙、あるいは、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の種々のプラスチックフィルムを使用している。
また、合成樹脂フィルム製のラベルは、熱収縮性ラベル（以下「シュリンクラベル」という。）と非熱収縮性ラベルがある。
前者のシュリンクラベルを容器に巻き付ける方法としては、例えば、筒状、若しくは、袋状のラベルに少し余裕を持たせて一次包装した後、熱風、スチーム等によって該ラベルを容器外周面にシュリンクさせる方法が知られている。
また、ラベルをある程度緊張状態で包装し、ラベルの端を容器の底部に折り込んで、該折り込み部をラベル同士の自己密着力または熱融着により一次包装した後、シュリンク処理させてラベルの弛みやシワを除去するストレッチシュリンク方法が知られている。
後者の非熱収縮性フィルムの容器への包装方法としては、接着層として、粘着剤、ディレードタック接着剤、ホットメルト接着剤等の感熱接着剤などを塗布し、容器外周面に巻きつけられて貼る方法が知られている。
【０００３】
従来、容器に断熱性等を付与することのできるラベルを提供する技術としては、例えば、発泡樹脂層を有する熱収縮性ラベル及びラベル付き容器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２５４８９公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のラベルでは、熱収縮性フィルムに絵柄などの印刷を施した後、軟質の発泡シートを貼り合わせるため、印刷工程のほかにラミネート工程が必要となり、生産性が悪く、コスト高となる問題があった。
また、特許文献１のラベルでは、熱収縮性フィルムを熱収縮させるための加熱と、発泡性被覆層を発泡させるための更に高い温度での加熱との２段階の加熱が必要であり、生産効率が劣るという問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究の結果、本発明は、容器の胴部外周面に装着して用いられるラベルであって、当該ラベルが、少なくとも、基材フィルム層と断熱層とから構成され、前記の断熱層が、樹脂ビーズを含有するスウェード調インキ、または、隆起インキから選ばれるコーティング材料を、基材フィルムの内面、即ち、容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成することを特徴とする断熱性ラベルを製造し、更にこれを用いて、前記の凸部を形成した断熱層をラベルの内側（容器側）にして筒状に形成され、容器の胴部外周面に装着してなるラベル付容器を製造したところ、発泡のための加熱工程が不要で生産効率が良く、断熱性を付与するラベル及びラベル付容器を製造し得ることを見いだすに至った。
上記において、本発明によれば、印刷絵柄層が、前記の基材フィルム層の表面に設けるか、または、裏面に設けることを特徴とする断熱性ラベルを提供することができる。
また、前記の基材フィルム層が、延伸ポリスチレン樹脂系フィルム、延伸ポリエステル樹脂系フィルム、延伸ポリオレフィン樹脂系フィルム、未延伸ポリオレフィン樹脂系フィルム、発泡ポリオレフィン樹脂系フィルム、発泡ポリスチレン樹脂系フィルム、これらのフィルムを積層した多層フィルム、または、不織布とこれらのフィルムとのラミネート品からなることを特徴とするラベルを提供することができる。
また、前記のラベルが、シュリンクラベル、スチレッチラベル、巻きラベルから選ばれることを特徴とする断熱性ラベルを提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
図１、図２、および図３は、それぞれ本発明に係る断熱性ラベルの一例を示す断面概略図であり、図４は、本発明のラベル付容器の一実施例を示す斜視図であり、図５は、本発明のラベル付容器の要部拡大断面図であり、図６、図７は、断熱層のコーティングパターンの一例を示す図である。
上記の例示は、本発明にかかるラベルおよびラベル付容器の例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本発明に係る断熱ラベルの一例を示す断面概略図である。
図１に示すように、本発明に係る断熱ラベル１０は、少なくとも、基材フィルム層１と断熱層２とから構成され、前記の断熱層２が、基材フィルム１の内側に、凸部を形成するように、コーティング材料をパターン状に塗布し、層構成、基材フィルム１／断熱層２（容器側）を基本構成とするものである。
【０００９】
図２は、本発明に係るラベルの別態様の一例を示す断面概略図である。
図２に示すように、本発明に係るラベル１０は、基材フィルム１の裏面に印刷絵柄層３を設け、更にその上に、コーティング材料をパターン状に塗布し、凸部を形成して断熱層２を設け、層構成、基材フィルム１／印刷絵柄層３／断熱性層２とするものである。
なお、図示しないが、印刷絵柄層３は、基材フィルム１の外面に印刷絵柄層３を設けてもよく、層構成、印刷絵柄層３／基材フィルム１／断熱層２としてもよい。
【００１０】
図３は、本発明に係るラベルの更に別態様の一例を示す断面概略図である。
図３に示すように、本発明に係るラベル１０は、基材フィルム１の裏面に印刷絵柄層３を設け、更にその上に、基材フィルム１の内側に、凸部を形成するように、コーティング材料をパターン状に塗布して断熱性層２を形成し、更にその上に、接着層４を設け、層構成、基材フィルム１／印刷絵柄層３／断熱層２／接着層４とするものである。
なお、図示しないが、印刷絵柄層３は、基材フィルム１の外面に施して、層構成、印刷絵柄層３／基材フィルム１／断熱層２／接着層４としてもよい。
【００１１】
図４は、本発明のラベル付容器の一実施例を示す斜視図であり、図５は、本発明のラベル付容器の一実施例を示す断面図である。
図４、図５に示すように、図１、図２、図３のラベル１０に断熱層２を内側になるように筒状に形成して、容器の胴部外周面に嵌め込んで装着することによって、容器に優れた断熱性、緩衝性、意匠性を付与することができる。
【００１２】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかる断熱ラベル、ラベル付容器等を構成する材料、その製造方法等について説明すると、本発明に係るラベル１０を構成する基材フィルム層１としては、紙、不織布、布、各種のプラスチックフィルム、発泡フィルム、あるいは、これらを任意に積層した積層体等を用いることができ、その厚さはその基材によって異なるが、１０〜２５０μｍ程度のものが好ましい。
中でも、プラスチックフィルムからなる基材フィルム層１としては、一軸、若しくは、二軸に延伸したプラスチックフィルムからなる基材で、且つ、耐熱性を有すれば、いずれのものでも使用することができる。
例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム等のポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜されたポリオレフィン系フィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
また、これらのフィルムをラミネートして、２層以上の積層フィルムとして、使用してもよく、酸化珪素、酸化アルミニウムもしくはアルミニウム等の蒸着膜を設けてもよい。
フィルムの厚さとしては、１０〜３００μｍ程度に形成されるものが好ましい。
【００１３】
本発明に係る断熱層２としては、後述するコーティング材料を、基材フィルムの内面、即ち、容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成するものである。
上記の断熱層２をラベルの表面にコーティングするパターンとしては、例えば、図６に示すような網点状のパターン、ランダムな点状のパターン、図７に示すような格子状のパターン、線状、布目状のパターン等を形成することができる。また、このパターンを形成する網点の大きさや格子のピッチ等は、適宜変更することができ、具体的には、例えば、網点の大きさが、５μｍ〜２００μｍ程度、網点の面積率が、１０％〜９０％程度が好ましく、３０％〜７０％程度がより好ましく、格子のピッチが、０．１ｍｍ〜５．０ｍｍ程度が好ましく、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度がより好ましく、格子の面積率は、１０％〜９０％程度が好ましく、３０％〜７０％程度がより好ましいものである。
かかる断熱層２のコーティング方法としては、上記のインキを用いて、通常の印刷法でできるが、多色（９〜１１色）のグラビア印刷機等を使用することにより、絵柄印刷層３と共に、断熱層２をインラインで印刷できるため、生産効率よく生産でき、好ましい。
かかる断熱層２の厚みとしては、乾燥後で１０〜１５０μｍ、好ましくは５〜６０μｍ程度が断熱硬化を付与でき、好ましい。
なお、形成した断熱層２を表面に擦り傷がつくのを防止するために、表面保護層として、断熱層２の上に更に透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けてもよい。
かかる透明ニスとしては、硝化綿、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、これらの２種類以上を混合した樹脂などを用いることができる。
かかる表面保護層の厚みとしては、例えば０．５μｍ〜５μｍ程度が好ましい。
【００１４】
本発明において、上記の断熱層２のコーティングパターンとしては、前記の断熱層の凸部の高さ、４０μｍ〜１５０μｍであることにより、に空気層を設けて断熱効果を有するため、好ましい。
これに対し、断熱層２の凸部の高さが、４０μｍ未満であると、ラベルと容器間の空気層の厚みが小さく、断熱効果が低くなるため、好ましくない。
【００１５】
本発明に係る断熱層２としては、ラベルの表面に凸部を形成するようにコーティングできる樹脂であれば、特に限定されないが、例えば、スウェード調インキ、隆起インキ等を使用することができる。
上記のインキを用いることにより、発泡インキのように、加熱工程が不要なため、生産効率よく生産できるという利点を有するため、好ましいものである。
かかる断熱性層２のコーティング方法としては、上記のインキを用いて、通常の印刷法でできるが、多色（９〜１１色）のグラビア印刷機等を使用することにより、印刷絵柄層３と共に、断熱性層２をインラインで印刷できるため、生産効率よく生産でき、好ましい。
かかる断熱性層２の厚みとしては、例えば５〜１５０μｍ、好ましくは４０〜６０μｍ程度である。
【００１６】
本発明にかかる断熱性層２を構成するスウェード調インキとしては、バインダーに樹脂ビーズを練り込み、表面に凹凸形状を形成するものである。
スウェード調インキのバインダーとしては、一般的に包装材料において使用されている樹脂を使用でき、例えば、ニトロセルロース樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ケトン樹脂等を使用することができる。
スウェード調インキに含有させる樹脂ビーズ（マット剤）としては、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の微粒子や、バインダーの溶剤に溶解しない樹脂の微粒子等を使用することができる。
かかる樹脂ビーズの平均粒子径としては、５μｍ〜５０μｍのものを使用することが好ましく、３０μｍ程度がより好ましい。
樹脂ビーズの平均粒子径が、上記の範囲内にあると、表面に凸形状を付与でき、ラベルの容器側に対して断熱層を有するという利点を有するため、好ましい。樹脂ビーズの平均粒子径が、５μｍ未満の場合、表面の凸形状が小さく、断熱効果が小さくなるため、好ましくない。
【００１７】
また、前記の樹脂ビーズをバインダー中に分散させたマット剤の添加量としては、１０〜２０重量％程度が好ましく、１７％程度がより好ましい。
マット剤の添加量が、上記の範囲内にあると、ラベルと容器の間に空気層を設けて断熱層を付与でき、基材上にコーティングしやすいという利点を有するため、好ましい。
また、かかるスウェード調インキのコーティング方法としては、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷等のインキ転移量が多い印刷方式が好ましい。
グラビア版の版深、５μｍ〜６０μｍ程度のものを使用して印刷することにより、インキ膜厚１０〜３０μｍ程度、コーティングすることができ、ラベルに断熱効果を付与できるため好ましい。
【００１８】
本発明にかかる断熱層２を構成する隆起インキの材料としては、ポリ塩化ビニルゾル、アミノアルキッド樹脂等よりなるインキ、ウレタンアクリレート等による紫外線、または、電子線硬化性のインキ、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂よりなり、必要に応じて硬化剤、重合促進剤等を添加したものを用いることができる。
かかるコーティング方法は、また、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷等のインキ転移量が多い印刷方式が好ましく、版深８０μｍ以上のグラビア版で印刷することが好ましい。
断熱層２の厚みは、通常あるいは通常以上がよく、乾燥後で１０μｍ〜１５０μｍ程度が好ましい。
【００１９】
本発明において、本発明に係るラベル１０に設ける印刷絵柄層３としては、基材フィルム層１の全面または部分的に、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の公知の印刷技術を用いて図形、文字、記号等の絵柄を形成したものである。
なお、印刷絵柄層３としては、容器に貼着した状態における基材フィルム層１の内外のどちら側に形成してもよい。
なお、形成した印刷絵柄層３を表面に擦り傷がつくのを防止するために、保護層として、印刷絵柄層３の上に更に透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けてもよい。
印刷絵柄層３の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００２０】
本発明において、ラベルを構成する接着層４としては、感熱接着剤を使用できる。
感熱接着剤には、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度である。
これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。
本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成るものが、好適に用いられる。
【００２１】
本発明において、感熱接着剤の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。また、アルカリ可溶性の樹脂であり、これによりラベルを剥がす際、アルカリ処理により、容易に剥がすこともできる。
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。
この中でも、自己架橋型アクリル酸エステル共重合体は、加熱時に耐水性が向上する性質を有するため、本発明の感熱接着ラベルに適している。
【００２２】
本発明において、感熱接着剤の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。
例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。
融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。
融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００２３】
本発明において、感熱接着剤の粘着付与剤としては、粘着剤の粘着性能を向上させる作用がある。
例えばテルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００２４】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて分散剤や消泡剤、増粘剤等を使用することもできる。
【００２５】
ラベルの基材フィルム１と接着層４との層間の接着力を向上させるために、必要に応じて、プライマー層を設けることができ、前記の基材フィルム１と接着層４の双方に接着性のよい樹脂等の材料であれば特に限定されない。
また、耐熱性層２と印刷絵柄層３の層間の接着力を向上させるために、必要に応じて、プライマー層を設けることができ、前記の触感付与層２と絵柄印刷層３の双方に接着性のよい樹脂等の材料であれば特に限定されない。
前記のプライマー層としては、例えば、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、イソシアネート系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のアンカーコート剤等が挙げられる。
前記のプライマー層のコーティング方法は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法が挙げられる。
【００２６】
図４は、本発明のラベル付容器の一実施例を示す斜視図である。
本発明においては、図４に示すように、上記で製造したラベル１０が、例えば、シュリンクラベルの場合、ラベルの筒状体を、自動ラベル装着装置等に供給し、必要な長さに切断した後、例えば、内容物を充填した容器２０の外表面に嵌着し、次いで、該容器３２を、図示しないが、シュリンクトンネル等に通して、所定温度（例えば、８０〜２００℃程度）の熱風や、スチームや、赤外線等の輻射熱を作用させてラベル１０を周方向に高収縮させて、容器５の胴部をラベル１０で被覆でき、ラベル付容器を得ることができるものである。
【００２７】
巻きラベルの場合、容器５に貼付する場合は、一般的に使用されているラベリングマシンを用いて、先ず、ラベルを加熱し感熱接着剤の接着層を活性化させる。
次に、容器全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながらラベルを押圧して容器に貼り付けることができる。
あるいは、容器に貼付られたラベルを熱板等により押圧してもよい。
また、ラベルを加熱する工程は、ラベルを容器に装着する前の工程、あるいは、ラベルをボトルに装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。
この結果、ラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で容器にラベルが密着され、ラベル付容器を得ることができるものである。
【００２８】
なお、本発明において、ストレッチラベルの場合、ラベルを構成する筒状の外径としては、ボトル胴部の外径よりやや小さい外径を構成して、筒状のラベルを形成しておき、上記の筒状のラベルをボトル胴部の外周表面に装着するに際しては、筒状のラベルの外径を、引き伸ばし機等を使用して緊張し、拡開した状態で装着するものである。
而して、ラベルが、ボトル胴部の外周表面に装着されると、例えば、ストレッチラベルの場合は、ストレッチラベルを構成する原反フィルムの自己弾性伸縮力により、ボトル胴部の外周表面に緊密に密接着した状態で装着され、ラベル付容器を得ることができるものである。
【００２９】
本発明にかかるラベル付容器の側面に位置する部分には、開封用ミシン目が上端部から下端部まで刻設されてもよい。
また、ラベル開封用の摘み片（切離開始部）を起点として、２条の縦ミシン目を設けてもよく、該ミシン目によりラベルを容易に破断することが可能である。なお、該ミシン目は、２条に限らず、１条、あるいは、３条以上の複数条を設けることも可能である。
なお、ミシン目は、例えば、レーザー光を用いて包材の厚さ方向に所定深さまで切り込みをいれて形成させる方法周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てて形成させる方法等により施すことができる。
また、該ミシン目は、ラベルを製造する工程で、適宜の段階で施すことができる。
【００３０】
ラベルの被着体となる容器としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂等のプラスティックボトル、ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶等の金属管等を使用することができる。
【００３１】
上記の容器の内容物としては、ビール、ビタミン飲料、乳・乳飲料、ジュ−ス、炭酸飲料、水、お茶等の飲料水、あるいは、油脂、調味料、その他種々の液状食品、化粧水、液状洗剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明において、図４に示すように、上記のようにして製造した基材フィルム層１の内面に耐熱性付与層２をパターンコーティングしたラベル付容器２０をプラスチックボトル等の容器５の胴部に装着することによって、加熱して販売される場合においても、ラベル付き容器に断熱性を付与することもできるため、消費者等が７０℃程度のホット充填品を手に持った場合、熱くないという利点を有するものである。
また、ラベルに発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性にも優れるという利点を有するものである。
【００３３】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を説明する。
（実施例１）
基材フィルムとしては、厚さ５０μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ｓ７５４２」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの表面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を表刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
次に、断熱層として、前記の基材フィルム層の裏面に、平均粒径約２０μｍのアクリル樹脂ビーズをアクリル樹脂からなるバインダーに分散させたマット剤を１７重量％を含有させたスウェード調インキ（大日精化株式会社製、製品名「ＯＳ−ＭスエードＯＰニス」、固形分３７％、溶剤：アルコール／エステル混合系、希釈溶剤：酢酸エチル／イソプロピルアルコール）を版深６０μｍのグラビアコーティングにて凸部の高さ、約１０〜３０μｍとなるように塗工して網点状パターンのスウェード調インキ層を形成した。
その結果、層構成、印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／スウェード調インキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例１の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／スウェード調インキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、筒状の断熱性シュリンクラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、内容物として、コーヒーを充填包装した２５０ｍｌのスチール缶の外表面に嵌着し、断熱性シュリンクラベルをスチームヒータで９０℃、１０秒間加熱したシュリンクトンネルに通した。
その結果、該断熱性シュリンクラベルをボトル本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例１の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３４】（実施例２）
基材フィルムとしては、厚さ４５μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ｓ７５４２」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの裏面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
次に、前記の印刷絵柄層の上に、断熱層として、実施例１と同じスウェード調インキを版深６０μｍのグラビアコーティングにて凸部の高さ、約１０〜３０μｍとなるように塗工してスウェード調インキ層を形成した。
その結果、層構成、１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／スウェード調インキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例２の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／スウェード調インキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例２の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３５】（実施例３）
基材フィルムとしては、厚さ４５μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ｓ７５４２」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの裏面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
次に、前記の印刷絵柄層の上に、ウレタン樹脂系の盛り上げインキ（製品名「ＫＫＢキュアＵマットメジウム」、大日精化株式会社製）をグラビアコーティングにて凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
その結果、層構成、１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／盛り上げインキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例３の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例３の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３６】（実施例４）
基材フィルムとしては、厚さ３０μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（三菱樹脂株式会社製、製品名「ＬＸ２１ｓ」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの裏面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
更に、印刷絵柄層を有する１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムと、厚さ３０μｍの軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムとを、ウレタン樹脂系のラミネート用接着剤を用いてドライラミネーションで積層した。ラミネ−ト用接着剤の塗布量としては、３ｇ／ｍ２  （乾燥状態）であった。
次に、前記で得られたラミネートフィルム層の上に、実施例４で用いたウレタン樹脂系の盛り上げインキをグラビアコーティングにて凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
その結果、層構成、１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例４の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例４の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３７】（実施例５）
基材フィルムとしては、厚さ３０μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（三菱樹脂株式会社製、製品名「ＬＸ２１ｓ」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの裏面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
一方、不織布としては、パルプ、レーヨンの繊維からなる不織布（パルプ３０／レーヨン７０、１７ｇ／ｍ２）を用いた。
更に印字適性を良くするために基材フィルムの表面にアンカーコート層を設けてもよい。
次に、不織布の両面に、粘着剤層としては、アクリル系樹脂からなる粘着剤を用い、更に、厚さ１５μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを積層し、その結果、１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／不織布／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムのラミネートフィルムを得た。
更に、その上に、実施例４で用いたウレタン樹脂系の盛り上げインキをグラビアコーティングにて凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
その結果、層構成、１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／不織布／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例５の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／印刷絵柄層／不織布／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例５の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３８】（実施例６）
基材フィルムとしては、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東セロ株式会社製、製品名「タフ５０１Ｃ」）を準備した。
前記のの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの裏面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
一方、厚さ１４０μｍの発泡ポリオレフィン樹脂フィルム（三井プラテック株式会社製、製品名「サニパール」）を準備した。
前記の印刷絵柄層を設けた未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムと、発泡ポリオレフィン樹脂フィルムとを、ウレタン樹脂系のラミネート用接着剤を用いてドライラミネーションで積層した。
ラミネ−ト用接着剤の塗布量としては、３ｇ／ｍ２  （乾燥状態）であった。
その結果、層構成、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムからなるラミネートフィルムを得た。
上記で得られたラミネートフィルムの上に、実施例４で用いたウレタン樹脂系の盛り上げインキをグラビアコーティングにて凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
その結果、層構成、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例６の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例６の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００３９】（実施例７）
実施例６と同じ材料、製造方法にて、層構成、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルムからなるラミネートフィルムを得た。
更に、その上に、実施例６で使用した、厚さ１４０μｍの発泡ポリオレフィン樹脂フィルムをウレタン樹脂系のラミネート用接着剤を用いてドライラミネーションして、積層し、層構成、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／発泡ポリオレフィン樹脂フィルムからなるラミネートフィルムを得た。
上記で得られたラミネートフィルムの上に、実施例４で用いたウレタン樹脂系の盛り上げインキをグラビアコーティングにて凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
その結果、層構成、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／盛り上げインキ層からなり、網点状のパターンからなる断熱層を形成する実施例７の断熱性シュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性シュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／発泡ポリオレフィン樹脂フィルム／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、実施例１と同様にして、該断熱性シュリンクラベルを２５０ｍｌのスチール缶本体の胴部に設け、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例７の断熱性シュリンク包装体を得た。
上記で得られた断熱性シュリンク包装体は、更に優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００４０】（実施例８）
基材フィルムとしては、厚さ５０μｍの延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（エクソンモービル株式会社製、製品名「ＬＸ４００  ＲＯＳＯフィルム」）、または、厚さ５０μｍの延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ｐ２７６１」）を準備した。
また、前記の延伸ポリオレフィン樹脂フィルムの裏面に、両端部を幅１５ｍｍ除いて、全面にグラビア印刷インキ（色インキ：「ＣＬＩＯＳ  ＡＬＦＡ硬化剤」インクテック株式会社製、白インキ：「ＨＵタンタイラベルシロ／アルファ硬化剤４％」、「ＵＰＡＣ９８０白／ＳＰＭＦ５％（スクラッチ防止剤）／エクセル硬化剤２％」インクテック株式会社製）を使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を裏刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
さらにその上に、熱可塑性樹脂としてエマルジョンタイプのアクリル樹脂、粘着付与剤としてロジン、テルペン樹脂を、固体可塑剤としてフタル酸ジシクロヘキシルに不揮発成分６１％からなるディレートタック型接着剤（製品名「ディックシールＥＤ９６０」、大日本インキ株式会社製）である接着剤層をグラビアコート法にて、ラベルの両端に塗布幅１５ｍｍずつ、塗布量１０ｇ／ｍ２で塗布し、接着剤層を形成させ、更に、実施例４で用いたウレタン樹脂系の盛り上げインキをグラビアコーティングにて、両端部を幅１５ｍｍ除いて、全面に凸部の高さ、約６０μｍ〜１５０μｍとなるように塗工して断熱層を形成した。
こうして得られた積層フィルムを所望の寸法にカットし、その結果、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム／印刷絵柄層／ディレートタック型接着剤／盛り上げインキ層の層構成からなる実施例８の断熱性原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られた断熱性ラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）延伸ポリオレフィン樹脂フィルム／印刷絵柄層／ディレートタック型接着剤／盛り上げインキ層（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
ＰＥＴボトルの表面に実施例８のボトル用ラベルを、ラベリングマシンを用いて、２５０ｍｌのスチール缶本体の周囲に巻き付け、９５℃で５秒間加熱して粘着性を持たせたボトル／ラベル間接着部によってボトルに接着し、内容物（コーヒー）を充填包装し、実施例８の耐熱性巻き付けラベル包装体を得た。
上記で得られた断熱性の巻きラベル包装体は、更に優れた断熱性を付与すると共に、発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性に優れるものであった。
【００４１】（比較例１）
基材フィルムとしては、厚さ５０μｍの１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ｓ７５４２」）を準備した。
前記の１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの表面に、両端部を除いて、グラビア印刷インキを使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、図形、絵柄等からなる所定の印刷を表刷り印刷して印刷絵柄層を形成した。
その結果、層構成、印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムからなる比較例１のシュリンクラベル原反フィルムを得た。
しかる後、上記のようにして得られたシュリンクラベル原反フィルムを、所望の大きさのラベル用シートに断裁後、（容器外側）印刷絵柄層／１軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（容器内側）となるようにしてラベル用シートの両端部を重ね合わせ、該重ね合わせ部を溶着シールで熱接着させて筒状体とした。
次に、筒状のシュリンクラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、内容物（コーヒー）を充填包装した２５０ｍｌのスチール缶の外表面に嵌着し、シュリンクラベルをスチームヒータで９０℃、１０秒間加熱したシュリンクトンネルに通した。
その結果、該シュリンクラベルをボトル本体の胴部に設け、内容物を充填包装し、比較例１のシュリンク包装体を得た。
【００４２】（断熱性評価試験）
以上のようにして製造した実施例１〜８、および、比較例１のラベル付き容器について、９５℃に加熱したコーヒーを充填し、それぞれのラベル付き容器のラベル表面温度と容器表面温度を表面接触式温度計にて経時的に測定した。実施例１、および、比較例１の断熱性評価試験結果を表１、および、表２に示し、実施例１〜実施例８についての評価試験の結果を表３にまとめて示す。
【００４３】（実施例１の断熱性評価試験結果）
【表１】
2004226468.tif 000003
【００４４】（比較例１の断熱性評価試験結果）
【表２】
2004226468.tif 000004
【００４５】
【表３】（実施例１〜実施例８、比較例１の断熱性評価試験結果）
2004226468.tif 000005
表１、表２、表３に示すように、実施例１のシュリンクラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、表面温度７０度付近において、２℃〜３℃程度であった。
実施例２のシュリンクラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、表面温度７０度付近において、２℃〜３℃程度であった。
実施例３、４、および５のラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、３℃〜５℃程度であった。
実施例６のラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、５℃〜８℃程度であった。
実施例７、および、実施例８のラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、８℃〜１０℃程度であった。
これに対し、比較例１のシュリンクラベル包装体のラベル部分の表面温度とラベルなし部分（容器本体）表面温度との温度差（断熱効果）は、表面温度７０度付近において、０．５℃〜１℃程度しか得られなかった。
このことは、比較例１と比べ、実施例１〜８のラベル包装体の場合、ラベルの容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成する断熱層を設けることにより、容器の胴部における容器とラベル間に空気層が設けられるため、断熱効果が高いことを示している。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、容器の胴部外周面に装着して用いられるラベルであって、当該ラベルが、少なくとも、基材フィルム層と断熱層とから構成され、前記の断熱層が、樹脂ビーズを含有するスウェード調インキ、または、隆起インキから選ばれるコーティング材料を、コーティング材料を、基材フィルムの内面、即ち、容器側の面に、パターン状に塗布して凸部を形成することを特徴とする断熱性ラベルを製造し、本発明のラベルの断熱性層を内側にして容器に装着したところ、ラベルの断熱性、緩衝性、持ちやすさに優れ、かつ、皺もなく、意匠性にも優れ、かつ、ラベルに発泡インキのような加熱工程を不要とするため、生産性にも優れる包装製品を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラベルの一例を示す断面概略図である。
【図２】本発明に係るラベルの一例を示す断面概略図である。
【図３】本発明に係るラベルの一例を示す断面概略図である。
【図４】本発明のラベル付容器の一実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明のラベル付容器の要部拡大断面図である。
【図６】断熱性層のコーティングパターンの一例を示す図である。
【図７】断熱性層のコーティングパターンの一例を示す図である。
【符号の説明】
１      基材フィルム
２      断熱性層
３      印刷絵柄層
４    接着層
５    容器本体
１０  ラベル
２０  ラベル付容器
【図１】
2004226468.tif 000006
【図２】
2004226468.tif 000007
【図３】
2004226468.tif 000008
【図４】
2004226468.tif 000009
【図５】
2004226468.tif 000010
【図６】
2004226468.tif 000011
【図７】
2004226468.tif 000012