(57)【要約】【課題】設備機器１６を制御するコントローラ３１をオープンな設備ネットワークの通信ラインを介して上位の設備管理装置１２と接続させる場合において、設備機器１６とコントローラ３１との間のバインディング作業等を行いやすくする。【解決手段】エアハン１４内のコントローラ１３は、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０により上位の設備管理装置１２に接続され、ＶＡＶ１６を制御する。コントローラ１３は、設備管理装置１２と通信を行うための上位通信用接続ポート３１ａと、ＶＡＶ１６と通信を行うためのローカル通信用接続ポート３１ｂとを備える。両接続ポート３１ａ，３１ｂともに、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークのＬｏｎＴａｌｋプロトコルに対応したものである。【選択図】　　　　図２
2004045019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設備ネットワークの通信ライン（１０）により上位の設備管理装置（１２）に接続され、設備機器（１６）を制御する制御装置（３１）であって、
前記設備管理装置（１２）と通信を行うための、前記設備ネットワークに対応した第１通信用接続部（３１ａ）と、
前記設備機器（１６）と通信を行うための、前記設備ネットワークに対応した第２通信用接続部（３１ｂ）と、
を備えた設備機器の制御装置（３１）。
【請求項２】
前記第１および第２通信用接続部（３１ａ，３１ｂ）は、共に、前記設備ネットワークの通信プロトコルを使用する、
請求項１に記載の設備機器の制御装置（３１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置（３１）、前記設備機器（１６）、および前記設備管理装置（１２）を含む設備管理システムの構築方法であって、
前記制御装置（３１）の前記第２通信用接続部（３１ｂ）と前記設備機器（１６）とを、前記設備ネットワークと同一の通信プロトコルで専用ライン（２０）により接続し、その接続の確認を行う第１ステップと、
前記第１ステップを済ませた前記制御装置（３１）の前記第１通信用接続部（３１ａ）を前記設備ネットワークの通信ライン（１０）に接続し、前記制御装置（３１）と前記設備管理装置（１２）との接続の確認を行う第２ステップと、
を備えた設備管理システムの構築方法。
【請求項４】
前記第１ステップでは、前記制御装置（３１）の前記第２通信用接続部（３１ｂ）と前記設備機器（１６）とを前記専用ライン（２０）によって仮接続し、
前記第２ステップでは、実際の設置場所に設置された前記設備機器（１６）と前記制御装置（３１）の前記第２通信用接続部（３１ｂ）とを前記専用ライン（２０）によって本接続するとともに、前記制御装置（３１）の前記第１通信用接続部（３１ａ）を前記設備ネットワークの通信ライン（１０）に接続する、
請求項３に記載の設備管理システムの構築方法。
【請求項５】
所定の設備ネットワークに対応する設備機器（１６、３７０）を管理するための設備管理システムであって、
上位の設備管理装置（１２）と、
前記設備ネットワークの通信ライン（１０）により前記設備管理装置（１２）と接続され、前記設備管理装置（１２）と通信を行うための前記設備ネットワークに対応した第１通信用接続部（３１ａ）および前記設備機器（１６、３７０）と通信を行うための前記設備ネットワークに対応する第２通信用接続部（３１ｂ）を有し、設備機器（１６、３７０）を制御する制御装置（３１）と、
を備える設備管理システム（１３、３１３）。
【請求項６】
前記第２通信用接続部（３１ｂ）は、前記設備機器（１６、３７０）に加え、前記設備機器（１６、３７０）の稼働時間を変更する変更装置（３９０）と接続される、
請求項５に記載の設備管理システム（１３、３１３）。
【請求項７】
前記設備機器は、インテリアゾーンの空気を調和する空気調和機（１６）と、ペリメータゾーンの空気を調和するファンコイル（３７０）とを有する、
請求項５または６に記載の設備管理システム（１３、３１３）。
【請求項８】
前記ファンコイル（３７０）は、第２通信用接続部（３１ｂ）から延びる専用ライン（２０）の終端に設置され、終端抵抗（３７２）を有する、
請求項７に記載の設備管理システム（１３、３１３）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の制御装置、設備管理システムの構築方法、および設備管理システム、特に、オープンネットワークに接続される制御装置やオープンネットワークを利用した設備管理システムの構築方法、および設備管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、各種のネットワークが普及してきているが、ビル、工場、家庭などの設備機器を集中管理する目的を持つ設備ネットワークも発展してきている。
この設備ネットワークにおいて、現在、標準化の動きが進展している。例えば、ビル内の空調・電気・衛生等の設備の統合的な運転・管理を行うシステムであるＢＡＳ（ビル・オートメーション・システム）についても、標準化作業が進んでいる。従来においては、メーカーやビルごとに独自仕様の設備機器が導入されているが、これらの設備機器を相互に接続するためには標準化が必要である。エシェロン・コーポレーションが開発したオープンで相互運用可能な制御ネットワーク技術であるＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークは、近年、ＢＡＳの分野等において国際標準（デファクトスタンダード）になりつつある。このＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークは、ＬｏｎＴａｌｋプロトコルを基本にした分散制御ネットワーク技術であり、各種センサーや制御機器間の通信を容易に実現することができる。ＬｏｎＷｏｒｋｓやＬｏｎＴａｌｋは、登録商標である。
【０００３】
上記のＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークのようなオープンな設備ネットワークは、複数のベンダーの製品で構成された相互運用可能なネットワークを意味し、異なるメーカーの製品が一つのシステムの中でお互いに協調して動作出来るように、共通のインタフェースガイドラインに基づいて設計・製造される。したがって、このようなオープンな設備ネットワークに対応した各種設備機器や設備管理装置などによってシステムを構築することで、ユーザは、比較的自由度の高いシステムを安価に構築することができるようになり、異なるメーカーの設備機器を併用することも容易となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、オープンな設備ネットワークを用いれば、従来においてメーカーごとに独自仕様の機器が導入されている場合に必要とされていたインターフェースが不要となり、異なるメーカーの設備機器を併用した場合にも各メーカーの設備機器同士の通信が容易に実現できるようになる。
【０００５】
しかし、オープンな設備ネットワークであっても、各種の設備機器を全て設備ネットワークの通信ラインに接続した後に、バインディング作業が必要となる。バインディング作業とは、関係ある設備機器同士の関連付け処理を行う作業であり、この関連付けの処理によって各設備機器は互いにデータ通信・制御を行えるようになる。例えば、設備機器に相当する複数のＶＡＶ（Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ａｉｒ　Ｖｏｌｕｍｅ；変風量装置）と、その制御装置となるエアハンドリングユニット（以下、エアハンという。）とを有する空調システムを、現地にて設備ネットワークの通信ラインに接続させることを考える。この場合には、ＶＡＶおよびエアハンを設備ネットワークの通信ラインに接続した後に、ＶＡＶとエアハンとのバインディング作業が必要となる。このバインディング作業を行うためには、設備ネットワークの通信ラインに全ての機器が接続されるまで、すなわち全ての機器の納入が完了して接続が終わるまで現地にて待たなければならない。したがって、メーカーが独自仕様で空調システムを納入している従来においては工場サイドで済ませていたバインディング作業を現地で行わなければならないというデメリットが生じるとともに、現地において他の機器の納入が完了するまでは、たとえ空調システムに関連する設備機器が揃っていたとしても空調システムのバインディング作業を待たなければいけないというデメリットが生じる。特に、空調関連の各機器のバインディング作業には比較的長い時間が必要となることが多いが、それを現地で行わなければならないとなると時間的に厳しい状態が生まれる。
【０００６】
本発明の課題は、設備機器を制御する制御装置をオープンな設備ネットワークの通信ラインを介して上位の設備管理装置と接続させる場合において、設備機器と制御装置との間の接続確認（バインディング作業等）を行いやすくすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る設備機器の制御装置は、所定の設備ネットワークの通信ラインにより上位の設備管理装置に接続され、設備機器を制御する制御装置であって、第１通信用接続部と、第２通信用接続部とを備えている。第１通信用接続部は、設備管理装置と通信を行うための接続部であり、前記の設備ネットワークに対応している。第２通信用接続部は、設備機器と通信を行うための接続部であり、これも前記の設備ネットワークに対応している。
【０００８】
ここでは、第１通信用接続部を介して制御装置が設備管理装置に接続され、第２通信用接続部を介して制御装置が設備機器に接続される。これにより、制御装置は、設備機器の制御や監視が可能になるとともに、設備管理装置からの設備機器の制御指令を受け付けたり設備管理装置に対して設備機器の情報を供与したりすることが可能となる。
【０００９】
そして、本請求項の制御装置では、１つの通信用接続部だけを介して設備管理装置および設備機器の両方と通信を行うのではなく、設備管理装置と通信を行うための第１通信用接続部と設備機器と通信を行うための第２通信用接続部とを別々に備え、これらの２つの通信用接続部をともに所定の設備ネットワークに対応したものとしている。したがって、設備機器が設備ネットワークに対応したものであっても、設備管理装置と制御装置とを結ぶ設備ネットワークの通信ラインに設備機器を接続することなく、制御装置と設備装置とを接続することができる。このため、設備ネットワークの通信ラインが配設されている現地ではなく、制御装置と設備機器とを別の場所（工場など）で予め第２通信用接続部により接続し、その接続の確認を行うことができるようになる。これにより、ここでは、設備機器を制御する制御装置を設備ネットワークの通信ラインを介して上位の設備管理装置と接続させる場合において、設備機器と制御装置との間の接続確認の作業が行いやすくなる。
【００１０】
なお、所定の設備ネットワークに対応した第１通信用接続部を介して制御装置が設備管理装置に接続されるが、必ずしも設備管理装置が直接的に設備ネットワークに対応した接続部を有していなくてもよく、設備管理装置が設備ネットワークに対応したゲートウェイを経由して設備ネットワークの通信ラインに接続され、その通信ラインに第１通信用接続部が接続される構成であってもよい。
【００１１】
請求項２に係る設備機器の制御装置は、請求項１に記載の設備機器の制御装置であって、第１および第２通信用接続部は、共に、前記の設備ネットワークの通信プロトコルを使用する。
ここでは、設備ネットワークの通信ラインを介して設備管理装置と接続される第１通信用接続部だけではなく、設備機器を接続するための制御装置の第２通信用接続部も、設備ネットワークの通信プロトコルを使用している。したがって、設備ネットワークに対応している設備機器であれば、異なるメーカーの設備機器であっても、それぞれ制御装置に第２通信用接続部を介して接続させることが可能である。
【００１２】
請求項３に係る設備管理システムの構築方法は、請求項１又は２に記載の制御装置、設備機器、および設備管理装置を含む設備管理システムの構築方法であって、第１ステップと、第２ステップとを備えている。第１ステップでは、制御装置の第２通信用接続部と設備機器とを、設備ネットワークと同一の通信プロトコルで専用ラインにより接続して、その接続の確認を行う。第２ステップでは、第１ステップを済ませた制御装置の第１通信用接続部を設備ネットワークの通信ラインに接続し、制御装置と設備管理装置との接続の確認を行う。
【００１３】
ここでは、まず第１ステップにて、設備ネットワークの通信ラインを使うことなく専用ラインを用いて制御装置と設備機器との接続の確認を行わせる。そして、第２ステップにて、設備管理装置が直接的にあるいは間接的に接続される設備ネットワークの通信ラインに制御装置を接続して、設備管理装置と制御装置との接続の確認を行う。このように、ここでは現地に配設されている設備ネットワークの通信ラインを用いる第２ステップの前に、第１ステップで専用ラインを用いて制御装置と設備機器との接続の確認を行うため、現地での作業（接続の確認作業）を省くことが可能になり、設備機器と制御装置との間の接続確認の作業が行いやすくなる。
【００１４】
請求項４に係る設備管理システムの構築方法は、請求項３に記載の設備管理システムの構築方法であって、第１ステップでは、制御装置の第２通信用接続部と設備機器とを専用ラインによって仮接続して、その接続の確認を行う。第２ステップでは、実際の設置場所に設置された設備機器と制御装置の第２通信用接続部とを専用ラインによって本接続するとともに、制御装置の第１通信用接続部を設備ネットワークの通信ラインに接続する。
【００１５】
ここでは、制御装置と設備機器との接続の確認を、現地において専用ラインで本接続した後に行うのではなく、第１ステップにおいて仮接続の状態で行っている。したがって、第２ステップにおいて制御装置と設備機器とを本接続したときには詳細な接続確認は必要なく、設備ネットワークの通信ラインを介した制御装置と設備管理装置との接続確認さえ行えば設備管理システムの構築が完了するようになる。すなわち、ここでは、第１ステップにおいて仮接続の状態で制御装置と設備機器との接続の確認がされるため、現地において制御装置と設備機器とを本接続したときの接続確認の作業が軽減される。
【００１６】
請求項５に記載の設備管理システムは、所定の設備ネットワークに対応する設備機器を管理するための設備管理システムであって、上位の設備管理装置と、制御装置とを備えている。制御装置は、設備ネットワークの通信ラインにより設備管理装置と接続される。また、制御装置は、第１通信用接続部および第２通信用接続部とを有している。第１通信接続部は、第１通信用接続部は、設備管理装置と通信を行うための接続部であり、前記の設備ネットワークに対応している。第２通信接続部は、設備機器と通信を行うための接続部であり、これも前記の設備ネットワークに対応している。さらに、制御装置は、設備機器を制御している。
【００１７】
ここでは、第１通信用接続部を介して制御装置が設備管理装置に接続され、第２通信用接続部を介して制御装置が設備機器に接続される。これにより、制御装置は、設備機器の制御や監視が可能になるとともに、設備管理装置からの設備機器の制御指令を受け付けたり設備管理装置に対して設備機器の情報を供与したりすることが可能となる。
【００１８】
そして、この設備管理システムでは、制御装置が１つの通信用接続部だけを介して設備管理装置および設備機器の両方と通信を行うのではなく、設備管理装置と通信を行うための第１通信用接続部と設備機器と通信を行うための第２通信用接続部とを別々に備え、これらの２つの通信用接続部をともに所定の設備ネットワークに対応したものとしている。したがって、設備機器が設備ネットワークに対応したものであっても、設備管理装置と制御装置とを結ぶ設備ネットワークの通信ラインに設備機器を接続することなく、制御装置と設備装置とを接続することができる。このため、設備ネットワークの通信ラインが配設されている現地ではなく、制御装置と設備機器とを別の場所（工場など）で予め第２通信用接続部により接続し、その接続の確認を行うことができるようになる。これにより、設備機器を制御する制御装置を設備ネットワークの通信ラインを介して上位の設備管理装置と接続させる場合において、設備機器と制御装置との間の接続確認の作業が行いやすくなる。
【００１９】
なお、所定の設備ネットワークに対応した第１通信用接続部を介して制御装置が設備管理装置に接続されるが、必ずしも設備管理装置が直接的に設備ネットワークに対応した接続部を有していなくてもよく、設備管理装置が設備ネットワークに対応したゲートウェイを経由して設備ネットワークの通信ラインに接続され、その通信ラインに第１通信用接続部が接続される構成であってもよい。
【００２０】
請求項６に記載の設備管理システムは、請求項５に記載の設備管理システムであって、第２通信用接続部が、設備機器に加えて、変更装置と接続される。この変更装置は、設備機器の稼働時間を変更する。
ここでは、第２通信用接続部が、設備機器の稼働時間を変更する変更装置と接続されている。したがって、例えば上位の設備管理装置により設備機器の稼働時間が設定されている場合であっても、変更装置により設備機器の稼働時間を変更することができる。このため、この設備管理システムでは、システムの有用性が向上する。
【００２１】
請求項７に記載の設備管理システムは、請求項５または６に記載の設備管理システムであって、設備機器が、空気調和機と、ファンコイルとを有している。この空気調和機は、インテリアゾーンの空気を調和する。インテリアゾーンとは、建築平面において、外気からの熱的影響を受けにくい屋内の領域である。ファンコイルは、ペリメータゾーンの空気を調和する。ペリメータゾーンとは、建築平面において、外気からの熱的影響を受けやすい屋内の領域である。
【００２２】
従来の設備管理システムでは、インテリアゾーンの空気を調和する空気調和機とペリメータゾーンの空気を調和するファンコイルとは、連動せずに、それぞれ空気の調和を行っている。このため、例えば冬季などにおいて、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの間で、熱損失が起こる可能性がある。しかし、この設備管理システムでは、空気調和機とファンコイルとが、所定の設備ネットワークに対応して、制御装置により制御される。したがって、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの間で熱損失が起こらないように空気調和機とファンコイルとを制御することができる。このため、この設備管理システムでは、比較的効率的に屋内の空気を調和することができる。
【００２３】
請求項８に記載の設備管理システムは、請求項７に記載の設備管理システムであって、ファンコイルが、第２通信用接続部から延びる専用ラインの終端に設置されている。さらに、ファンコイルは、終端抵抗を有している。
ここでは、第２通信用接続部から延びる専用ラインの終端に設置されるファンコイルが、終端抵抗を有している。したがって、制御装置からファンコイルに対して送信される信号の反射により、ノイズが発生することを防止することができる。このため、この設備管理システムでは、比較的安定的に通信を行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
＜空調システムの構成＞
本発明の一実施形態に係るコントローラ３１を備える複数の設備機器から成る空調システム１３を、図１および図２に示す。この空調システム１３は、エアハン１４、ＶＡＶ１６、および排気ファン５１を１パック化したパッケージシステムであり、エアハン１４内のコントローラ３１によりパック内の制御を完結させることが可能である。このため、後述するように、上位システムであるＢＡＳ（ビル・オートメーション・システム）に接続する場合の試運転調整などの工事費用を削減することが可能である。なお、空調システム１３のコントローラ３１は、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークによって上位システムと接続される。
【００２５】
エアハン１４は、図示しない熱源機から冷水や温水を得てＶＡＶ１６に供給する空気を冷却したり暖めたりする主機能を有するとともに、加湿機能も有する空調機ユニットである。エアハン１４は、冷却部４１、加熱部４２、および加湿部４３を備えている。冷却部４１には、冷水バルブ４４により調整された流量の冷水が流される。加熱部４２には、温水バルブ４５により調整された流量の温水が流される。加湿部４３は、複数のノズルを有しており、加湿バルブ４６により調整された水を噴霧する。
【００２６】
また、エアハン１４内には、エアハン１４の各バルブ４４，４５，４６やファン４７，５１、ダンパ４８，４９，５２などを制御するコントローラ３１が配置されている。このコントローラ３１は、さらに、後述するＶＡＶ１６のＶＡＶコントローラ６１を介してＶＡＶダンパ６２を制御したり、ＶＡＶ１６から室温データなどを受信したりする。
【００２７】
冷却部４１、加熱部４２、および加湿部４３により空気調和された空気をＶＡＶ１６へと送り出すための給気ファン４７や、部屋８０や廊下・トイレ等から排気を行うための排気ファン５１は、コントローラ３１によってインバータ制御される。また、外気を導入するための外気導入ダンパ４８、部屋８０の空気を冷却部４１等の上流側へと戻すダクトに設けられる還気ダンパ４９、および排気ファン５１の上流側で排気量を調整する排気ダンパ５２も、後述する各種制御においてコントローラ３１により開度調整が為される。
【００２８】
ＶＡＶ１６は、エアハン１４内の給気ファン４７によって送られてくる空気調和された空気を、その量を調整して部屋８０に吹き出す設備機器である。ここでは、１台のエアハン１４に対して、複数台のＶＡＶ１６が接続される。ＶＡＶ１６は、ＶＡＶコントローラ６１、ＶＡＶダンパ６２、温度センサ６３、風量センサ（図示せず）などを備えている。ＶＡＶコントローラ６１は、後述するローカル通信ライン２０を介してコントローラ３１に接続され、コントローラ３１の指令を受けてＶＡＶダンパ６２の開度を調整したり、ＶＡＶダンパ６２等の状態をコントローラ３１に送信したりする。なお、ＶＡＶコントローラ６１とコントローラ３１との接続については、後に詳述する。
【００２９】
＜空調システムの制御＞
エアハン１４内のコントローラ３１は、ＶＡＶコントローラ３１へと制御データを送信するとともに、ＶＡＶコントローラ３１から送信されてくる監視データを受信する。制御データとは、発停指令、室内温度設定、冷暖房モード指令、ＶＡＶ起動／停止指令などである。監視データとは、室内計測温度、ＶＡＶ状態、ＶＡＶ要求風量、ＶＡＶ計測風量、ＶＡＶ開度状態などのデータである。
【００３０】
また、コントローラ３１には、各バルブ４４，４５，４６や各ダンパ４８，４９，５２、ファン４７，５１から状態データが送られてくる他、エアハン１４に配備されている差圧スイッチ、露点温度発信器、サーミスタ、湿度センサなど（図示せず）から所定のデータが送られてくる。これらのデータに基づき、以下の各種制御において、コントローラ３１は、バルブ４４，４５，４６、ダンパ４８，４９，５２、ファン４７，５１、およびＶＡＶコントローラ６１へと制御指令のデータを送る。
【００３１】
［コントローラ３１による各種制御について］
コントローラ３１は、空調システム１３において、給気温度制御、給気露点温度制御、ウォーミングアップ制御、給気風量制御、給気温度ロードリセット制御、外気冷房制御などを行う。後述するようにＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０およびゲートウェイ１２ａを介して上位の設備管理装置１２と接続された後には、設備管理装置１２からの指令によってコントローラ３１が各種制御を行うことになるが、コントローラ３１が上位のシステムと接続されていない状態であっても、コントローラ３１が主体的に各種制御を実行することが可能である。この場合には、図示しないリモコンからのコントローラ３１への操作入力に従って各種制御が実行される。
【００３２】
給気温度制御では、給気温度により冷水バルブ４４や温水バルブ４５のＰＩＤ制御が行われる。給気露点温度制御では、給気露点温度により加湿バルブ４６のＰＩＤ制御が行われ、低温時には加湿が禁止される。ウォーミングアップ制御では、立ち上がり時に予冷／予熱を行うため、外気ダンパ４８および排気ダンパ５２が閉状態とされる。給気風量制御では、各ＶＡＶ１６の風量設定値を加重平均して必要風量を算出し、その必要風量に基づき給気ファン４７の回転数制御を行う。また、静圧過不足の場合には、給気ファン４７の回転数の補正を行う。給気温度ロードリセット制御では、各ＶＡＶ１６の制御状態（風量設定値・室内温度）とエアハン１４の各部の制御状態とから、給気温度設定値を自動的に変更する。外気冷房制御では、外気を取り入れることが有効な場合に、給気温度により各ダンパの比例制御を行う。
【００３３】
＜エアハン内のコントローラ３１とＶＡＶコントローラ６１との接続＞
ＶＡＶコントローラ６１は、「ニューロンチップ」と呼ばれるＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応した通信用ＩＣを備えており、その通信用ＩＣのネットワーク機能を利用した接続ポート６１ａによってローカル通信ライン２０に接続されている。すなわち、ＶＡＶ１６は、オープンな制御ネットワークの国際標準になりつつあるＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応した設備機器である。
【００３４】
ローカル通信ライン２０は、コントローラ３１が持つ２つの接続ポート３１ａ，３１ｂのうちローカル通信用接続ポート３１ｂから延びるツイストペアケーブルである。このローカル通信ライン２０を用いた通信は、ＬｏｎＴａｌｋプロトコルを基本にしている。したがって、ＶＡＶ１６については、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応していれば、特にメーカーを問わずに採用することが可能である。
【００３５】
コントローラ３１は、上記のローカル通信用接続ポート３１ｂを、上位システムとの通信用である上位通信用接続ポート３１ａとは別に備えている。したがって、ＶＡＶ１６は、ＢＡＳのＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０を介することなくエアハン１４内のコントローラ３１とローカルに接続され、エアハン１４とともに１パック化された空調システム１３を構成することになる。
【００３６】
＜空調システムを含むＢＡＳ＞
コントローラ３１を備える空調システム１３は、上記のように、エアハン１４やＶＡＶ１６を単独で制御・監視することができるが、ＢＡＳという上位のシステムから見れば、数あるサブシステムの１つとなる。ＢＡＳは、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの技術を利用したオープンシステムであり、通信ライン１０に空調システム１３のような複数のサブシステムおよびビル管理用の設備管理装置１２がゲートウェイ１２ａを経由して接続される構成となっている。そして、空調システム１３等のサブシステムは、設備管理装置１２によって制御や監視を受けることになる。
【００３７】
空調システム１３のコントローラ３１は、上位システムとの通信用である上位通信用接続ポート３１ａによって、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０に接続される。上位通信用接続ポート３１ａは、上述のローカル通信用接続ポート３１ｂやＶＡＶコントローラ６１の接続ポート６１ａと同じく、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応した通信用ＩＣのネットワーク機能を利用する接続ポートである。この上位通信用接続ポート３１ａにより通信ライン１０およびゲートウェイ１２ａを介して設備管理装置１２と接続されたコントローラ３１は、設備管理装置１２との間で次のような情報のやりとりを行う。
【００３８】
まず、コントローラ３１は、設備管理装置１２から送られてくるエアハン１４やＶＡＶ１６への指令を受信する（図１の白抜きの矢印９１を参照）。具体的な指令としては、エアハン１４の発停指令、ウォーミングアップ指令、給気温度設定指令、給気露点温度設定指令、外気冷房指令、室内温度計測指令などが挙げられる。このような指令を受け、コントローラ３１は、エアハン１４やＶＡＶ１６を制御したり、必要な監視データを収集したりする。
【００３９】
また、コントローラ３１は、エアハン１４やＶＡＶ１６の状態や設定などに関する監視データを、設備管理装置１２に対して送信する（図１の白抜きの矢印９２を参照）。具体的には、運転モード状態、給気ファン運転状態、給気ファン警報状態、給気インバータ出力、フィルタ警報状態、給気温度計測値、還気ダンパ開度、冷水バルブ開度、室内計測温度、ＶＡＶ状態といった監視データが挙げられる。
【００４０】
＜空調システムのＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークへの接続作業の手順＞
ここでは、ビル内の現地の通信ライン１０を介することなく空調システム１３のエアハン１４内のコントローラ３１とＶＡＶ１６とをローカルに接続することができることを利用して、空調システム１３のＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークへの接続に関し、次のような手順に従うこととしている。
【００４１】
まず、第１ステップとして、コントローラ３１のローカル通信用接続ポート３１ｂとＶＡＶ１６とを、工場などにおいてローカル通信ライン２０により仮接続して、その接続の確認を行う。接続の確認とは、具体的には、いわゆるバインディング作業を指す。また、この段階で、１パック化されている空調システム１３としての各種の試運転作業を終わらせることができる。
【００４２】
次に、第２ステップとして、接続確認を工場などの別の場所で済ませた空調システム１３を現地に搬入し、コントローラ３１のローカル通信用接続ポート３１ｂとＶＡＶ１６とをローカル通信ライン２０により本接続する。そして、コントローラ３１の上位通信用接続ポート３１ａを、ビル内のＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０に接続する。これにより、空調システム１３の全体を制御・監視するコントローラ３１が、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０およびゲートウェイ１２ａを介して設備管理装置１２に接続されることになる（図１参照）。この後、設備管理装置１２と空調システム１３のコントローラ３１との間で、バインディング作業が行われる。
【００４３】
＜本実施形態の空調システムの特徴＞
（１）従来においては、図３（ａ）に示すように、互いに接続確認作業（バインディング作業など）が必要な空調システムのエアハン１１４とＶＡＶ１６とが、ＢＡＳの通信ライン１０を介して初めて通信可能な状態になる。しかも、ＢＡＳがＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークを採用しているため、通常は全てのノード（設備機器や設備管理装置など）が通信ライン１０に接続された後でなければ空調システムとしてのローカルな接続確認を行うこともできない。したがって、作業効率の悪い現地のビルにおいて、全てのノードが通信ライン１０に接続されるのを待って、エアハン１１４とＶＡＶ１６との接続確認作業を行っているのが現状である。
【００４４】
また、図３（ａ）に示す構成に代えて、従来において図３（ｂ）に示すようにローカル通信ライン２１０を介して複数のＶＡＶ２１６を束ねるゾーンコントローラ２１５を採用した構成とすることもあるが、通信ライン１０がなければＶＡＶ２１６とエアハン２１４とは通信が不能であり、全てのノードが通信ライン１０に接続されるのを待ってエアハン２１４とＶＡＶ２１６との接続確認作業を行わなければならないことに変わりはない。
【００４５】
これに対し、本実施形態の空調システム１３は、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０との接続に用いる上位通信用接続ポート３１ａとは別に、エアハン１４とＶＡＶ１６とをローカルに接続させるローカル通信用接続ポート３１ｂを設けている。すなわち、１つの接続ポートだけを介して設備管理装置１２およびＶＡＶ１６の両方と通信を行うのではなく、設備管理装置１２と通信を行うための上位通信用接続ポート３１ａとＶＡＶ１６と通信を行うためのローカル通信用接続ポート３１ｂとを別々に備え、これらの２つの接続ポート３１ａ，３１ｂともにＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信プロトコルであるＬｏｎＴａｌｋプロトコルに対応したものとしている。したがって、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応したＶＡＶ１６を、設備管理装置１２（ゲートウェイ１２ａ）とコントローラ３１とを結ぶＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０を介することなく、ローカル通信ライン２０により工場などでコントローラ３１に対して仮接続することができる。このため、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０が配設されている現地ではなく、ＶＡＶ１６とコントローラ３１とを別の場所で予めローカル通信ライン２０により接続し、その接続の確認を行うことができるようになる。
【００４６】
（２）ここでは、上記（１）のような空調システム１３の特徴を利用して、まず、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０を使うことなくローカル通信ライン２０を用いてコントローラ３１とＶＡＶ１６との接続の確認を工場などで行わせている。そして、次に、現地においてゲートウェイ１２ａを介して設備管理装置１２が接続されるＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０にコントローラ３１を接続して、設備管理装置１２とコントローラ３１との接続の確認を行っている。このため、現地での作業（接続の確認作業）を大幅に省くことができるようになり、空調システム１３のコントローラ３１とＶＡＶ１６との間のバインディング作業等の接続確認作業が行いやすくなっている。
【００４７】
（３）ここでは、空調システム１３のコントローラ３１のいずれの接続ポート３１ａ，３１ｂもオープンネットであるＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークのＬｏｎＴａｌｋプロトコルに対応したものであるから、接続される設備機器（ＶＡＶ）はメーカーを問わず使用が可能であり、将来の設備機器の交換や追加の際にも、ＬｏｎＴａｌｋプロトコルに対応した設備機器であればメーカーを問わず採用することが可能である。
【００４８】
（４）ここでは、空調システム１３が１パック化されており、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークを使った上位システムとは別個に作動することも可能である。したがって、設備管理装置１２などの上位のシステムに障害が発生した場合にも、例えばＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０上で障害が発生した場合にも、リモコン等を介してコントローラ３１に直接指令を送ることによって、空調システム１３を正常に作動させることができる。
【００４９】
＜変形例＞
（Ａ）上記実施形態では、現地よりも工場において空調システム１３内のバインディング作業などを済ませたほうが作業効率が向上するという前提で、コントローラ３１のローカル通信用接続ポート３１ｂおよびＶＡＶコントローラ６１の接続ポート６１ａをローカル通信ライン２０でつなぐ構成を採っている。
【００５０】
しかし、コントローラ３１の両接続ポート３１ａ，３１ｂやＶＡＶコントローラ６１の接続ポート６１ａは、全てＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークのＬｏｎＴａｌｋプロトコルに対応したものである。したがって、全ての接続ポート（コントローラ３１の両接続ポート３１ａ，３１ｂとＶＡＶコントローラ６１の接続ポート６１ａ）を、ＢＡＳのＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン１０に接続することも考えられる。例えば、複数のメーカーのＶＡＶ１６が混在しており現地でなければ全てを揃えることが困難である場合には、現地において、エアハン１４内のコントローラ３１の両接続ポート３１ａ，３１ｂをともに通信ライン１０に接続するとともに、各ＶＡＶ１６の接続ポート６１ａも同じ通信ライン１０に接続することが考えられる。この場合には、ローカル通信ライン２０は不要となる。
【００５１】
（Ｂ）上記実施形態では、エアハン１４やＶＡＶ１６から成る空調システムに対して本発明を適用しているが、熱源機および二次側のユニットから成るセントラルシステム、エアハンおよび床ファンユニットから成る空調システム、室外機および室内機から成るパッケージエアコンシステムなどに対して同様に本発明を適用することが可能である。いずれの場合においても、主たる制御を行うコントローラに相当する親機に２つの接続ポートを設け、そのうち片方の接続ポートを利用して親機に従属する端末機器（子機）をローカルに接続してやれば、上記の実施形態の空調システムと同様の効果を享受することができる。
【００５２】
（Ｃ）上記実施形態では、エアハン１４やＶＡＶ１６から成る空調システムに対して本発明を適用している。これに加えて、図４および図５に示されるような、ファンコイルユニット３７０が含まれる空調システム３１３に対して本発明が採用されてもよい。
【００５３】
この空調システム３１３は、上記実施の形態のエアハン１４に代えてエアハン３１４を、上記実施の形態のＶＡＶ１６に代えてＶＡＶ３１６をそれぞれ備えている。さらに、空調システム３１３は、上記構成に加えて、ファンコイルユニット３７０を備えている。エアハン３１４とＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０とは、エアハン３１４のローカル通信用接続ポート３１ｂから延びるローカル通信ライン２０を介して接続されている。ファンコイルユニット３７０は、ローカル通信ライン２０の終端に接続されている。
【００５４】
エアハン３１４は、上記実施の形態のエアハン１４と同様の構成に加えて、さらに、エアハン終端抵抗３１５を有している。このエアハン終端抵抗３１５は、エアハン３１４とＶＡＶ１６とファンコイルユニット３７０とを両終端バス型トポロジーで接続するためのターミネータである。
ＶＡＶ３１６は、上記実施の形態のＶＡＶ１６と同様の構成である。このＶＡＶ３１６は、建物の窓から離れ外気からの熱的影響を受けにくいインテリアゾーンに配置され、エアハン３１４から供給される調和空気によりインテリアゾーンの空気を調和している。
【００５５】
ファンコイルユニット３７０は、コイルを通過する温水や冷水などにより、冷風または温風を発生させるための空気調和ユニットである。ファンコイルユニット３７０は、窓際などの外気からの熱的影響を受けるペリメータゾーンに設置され、ペリメータゾーンの空気を調和している。このファンコイルユニット３７０は、ファンコイル終端抵抗３７２とを有している。このファンコイル終端抵抗３７２は、エアハン３１４とＶＡＶ１６とファンコイルユニット３７０とを両終端バス型トポロジーで接続するためのターミネータである。ファンコイルユニット３７０は、ＶＡＶ１６と同様に、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応している。
【００５６】
さらに、この空調システム３１３は、部屋３８０に設置される残業対応スイッチ３９０を有している。残業対応スイッチ３９０は、ＶＡＶ３１６およびファンコイルユニット３７０の稼働時間を変更するためのスイッチであり、ローカル通信ライン２０を介してローカル通信用接続ポート３１ａに接続されている。図６に示すように、残業対応スイッチ３９０には、運転ランプ３９１、停止ランプ３９２および残業運転スイッチ３９３が設けられている。運転ランプ３９１は、上位の設備管理装置（図示せず）によりＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０との運転が管理されている時間内（例えば午前９時から午後５時までなど）において、点灯されている。上記の時間外では、運転ランプ３９１は、消灯されている。残業運転スイッチ３９３は、上記時間内においてＶＡＶ３１６やファンコイルユニット３７０が停止されている時間帯や上記の時間外において、ＶＡＶ３１６やファンコイルユニット３７０の稼働を制御するために設けられている。例えば在室者などが、残業運転スイッチ３９３により、ＶＡＶ３１６やファンコイルユニット３７０の運転時間を延長することができる。
【００５７】
従来の空調システムでは、インテリアゾーンの空気を調和するＶＡＶとペリメータゾーンの空気を調和するファンコイルユニットとは連動せず、それぞれが空気の調和を行っている。例えば冬季などにおいて、インテリアゾーンにおいてＯＡ機器の稼働により室温が上昇し、ＶＡＶがインテリアゾーンに冷気を供給する場合がある。ところが、ペリメータゾーンにおいては気温が低いため、ファンコイルユニットは暖気をペリメータゾーンに供給している。したがって、従来の空調システムでは、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの間で、熱損失が起こる可能性がある。しかし、この空調システム３１３では、ＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０が、ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークに対応しており、設備管理装置およびエアハン３１４のコントローラにより制御される。したがって、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの間で熱損失が起こらないように空気調和機とファンコイルとを制御することができる。また、ファンコイルユニット３７０の稼働状況に応じてＶＡＶ３１６の稼働状況を変更することができる。このため、この空調システム３１３では、効率的に部屋３８０内の空気を調和することができる。
【００５８】
また、この空調システム３１３では、エアハン３１４がエアハン終端抵抗３１５を、ファンコイルユニット３７０がファンコイル終端抵抗３７２を、それぞれ有している。このため、エアハン３１４のコントローラからファンコイルユニット３７０に対して信号を送る際には、この信号の反射によるノイズの発生を抑制することができる。したがって、この空調システム３１３では、エアハン３１４のコントローラとローカル通信ライン２０に接続される各種機器とが、安定的に通信することができる。
【００５９】
従来の空調システムでは、上位の設備管理装置が、ＶＡＶの稼働管理を行っている。このため、例えば在室者などが、ＶＡＶの設置される部屋から直接ＶＡＶの稼働を制御することができない場合がある。ところが、この空調システム３１３では、ＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０とを制御する残業対応スイッチ３９０が、ローカル通信用接続ポート３１ａに接続されている。また、残業対応スイッチ３９０は、部屋３８０に設置されている。つまり、この空調システム３１３では、上位の設備管理装置がＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０との可動を管理する時間内であっても、残業対応スイッチ３９０によりＶＡＶ３１６とファンコイルユニット３７０との稼働を制御することができる。このため、この空調システム３１３では、システムの有用性が向上される。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１に係る設備機器の制御装置では、１つの通信用接続部だけを介して設備管理装置および設備機器の両方と通信を行うのではなく、設備管理装置と通信を行うための第１通信用接続部と設備機器と通信を行うための第２通信用接続部とを別々に備え、これらの２つの通信用接続部をともに設備ネットワークに対応したものとしている。したがって、設備機器が設備ネットワークに対応したものであっても、設備管理装置と制御装置とを結ぶ設備ネットワークの通信ラインに設備機器を接続することなく、制御装置と設備装置とを接続することができる。このため、設備ネットワークの通信ラインが配設されている現地ではなく、制御装置と設備機器とを別の場所（工場など）で予め第２通信用接続部により接続し、その接続の確認を行うことができるようになる。
【００６１】
請求項２に係る設備機器の制御装置では、設備ネットワークの通信ラインを介して設備管理装置と接続される第１通信用接続部だけではなく、設備機器を接続するための制御装置の第２通信用接続部も、設備ネットワークの通信プロトコルを使用している。したがって、設備ネットワークに対応している設備機器であれば、異なるメーカーの設備機器であっても、それぞれ制御装置に第２通信用接続部を介して接続させることが可能である。
【００６２】
請求項３に係る設備管理システムの構築方法では、現地に配設されている設備ネットワークの通信ラインを用いる第２ステップの前に、第１ステップで専用ラインを用いて制御装置と設備機器との接続の確認を行うため、現地での作業（接続の確認作業）を省くことが可能になり、設備機器と制御装置との間の接続確認の作業が行いやすくなる。
【００６３】
請求項４に係る設備管理システムの構築方法では、制御装置と設備機器との接続の確認を、現地において専用ラインで本接続した後に行うのではなく、第１ステップにおいて仮接続の状態で行っている。したがって、第２ステップにおいて制御装置と設備機器とを本接続したときには詳細な接続確認は必要なく、設備ネットワークの通信ラインを介した制御装置と設備管理装置との接続確認さえ行えば設備管理システムの構築が完了するようになる。すなわち、ここでは、第１ステップにおいて仮接続の状態で制御装置と設備機器との接続の確認がされるため、現地において制御装置と設備機器とを本接続したときの接続確認の作業が軽減される。
【００６４】
請求項５に係る設備管理システムでは、制御装置が１つの通信用接続部だけを介して設備管理装置および設備機器の両方と通信を行うのではなく、設備管理装置と通信を行うための第１通信用接続部と設備機器と通信を行うための第２通信用接続部とを別々に備え、これらの２つの通信用接続部をともに所定の設備ネットワークに対応したものとしている。したがって、設備機器が設備ネットワークに対応したものであっても、設備管理装置と制御装置とを結ぶ設備ネットワークの通信ラインに設備機器を接続することなく、制御装置と設備装置とを接続することができる。このため、設備ネットワークの通信ラインが配設されている現地ではなく、制御装置と設備機器とを別の場所（工場など）で予め第２通信用接続部により接続し、その接続の確認を行うことができるようになる。これにより、設備機器を制御する制御装置を設備ネットワークの通信ラインを介して上位の設備管理装置と接続させる場合において、設備機器と制御装置との間の接続確認の作業が行いやすくなる。
【００６５】
請求項６に係る設備管理システムでは、第２通信用接続部が、設備機器の稼働時間を変更する変更装置と接続されている。したがって、例えば上位の設備管理装置により設備機器の稼働時間が設定されている場合であっても、変更装置により設備機器の稼働時間を変更することができる。このため、この設備管理システムでは、システムの有用性が向上する。
【００６６】
請求項７に係る設備管理システムでは、空気調和機とファンコイルとが、所定の設備ネットワークに対応して、制御装置により制御される。したがって、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの間で熱損失が起こらないように空気調和機とファンコイルとを制御することができる。このため、この設備管理システムでは、比較的効率的に屋内の空気を調和することができる。
【００６７】
請求項８に係る設備管理システムでは、第２通信用接続部から延びる配線の終端に設置されるファンコイルが、終端抵抗を有している。したがって、制御装置からファンコイルに対して送信される信号の反射により、ノイズが発生することを防止することができる。このため、この設備管理システムでは、比較的安定的に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコントローラを備えた空調システムおよびビルネットワークシステムの概略図。
【図２】空調システムの計装ブロック概略図。
【図３】ビルネットワークシステム上の従来の空調システムの概略図。
【図４】本発明の他の実施形態に係るコントローラを備えた空調システムおよびビルネットワークシステムの概略図。
【図５】ＶＡＶとファンコイルユニットとが設置される部屋の上視図。
【図６】残業対応スイッチの正面図。
【符号の説明】
１０　　　　　　ＬｏｎＷｏｒｋｓネットワークの通信ライン
１２　　　　　　設備管理装置
１３、３１３　　空調システム
１４、３１４　　エアハン
１６、３１６　　ＶＡＶ（設備機器）
２０　　　　　　ローカル通信ライン（専用ライン）
３１　　　　　　コントローラ（制御装置）
３１ａ　　　　　上位通信用接続ポート（第１通信用接続部）
３１ｂ　　　　　ローカル通信用接続ポート（第２通信用接続部）
３７０　　　　　ファンコイルユニット（設備機器）
３７２　　　　　ファンコイル終端抵抗（終端抵抗）
３９０　　　　　残業対応スイッチ（変更装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004045019.tif 000006
【図５】
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【図６】
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