Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】上部躯体よりも地下躯体が先に完了できる建物の構築工法を提供することである。【解決手段】根切り底に地下躯体７の基礎８を構築した後、該基礎８に、１節分の鉄骨を備えた仮設柱１２を建て込むとともに、該仮設柱１２に１階床１３を先行施工した後、該１階床１３からの上部躯体１０と、前記基礎８からの地下躯体７を同時に建ち上げることである。【選択図】    図１
2004244982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根切り底に地下躯体の基礎を構築した後、該基礎に、１節分の鉄骨を備えた仮設柱を建て込むとともに、該仮設柱に１階床を先行施工した後、該１階床からの上部躯体と、前記基礎からの地下躯体とを同時に建ち上げることを特徴とする建物の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下躯体のある建物の構築工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下躯体のある建物の構築には施工の効率化と工期の短縮化を図るために、いわゆる逆打ち工法が使用されている。この逆打ち工法として、例えば特開２００２−６１２１３号公報の発明が知られている。この逆打ち工法は、従来の逆打ち工法よりもさらに工期の短縮を図るために、地下１階の床レベルまでの２次掘削をした後に、地下１階を飛ばして地下２階の梁下までを一気に３次掘削するものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００２−６１２１３号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の逆打ち工法には下記のような問題があった。
（１）先行で構真柱工事を行うため施工精度が必要とされる
（２）べた基礎構造の建物には杭工事が必要となるため工期がかかる
（３）根切り工事と上部躯体工事とを並行して行うため広いスペースの１階施工ヤードが必要になる
（４）機械室の地下仕上工事と上部仕上工事とを同時に行う必要があるため、  これらの工事が錯綜する
【０００５】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上部躯体よりも地下躯体が先に完了できる建物の構築工法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための建物の構築工法は、根切り底に地下躯体の基礎を構築した後、該基礎に、１節分の鉄骨を備えた仮設柱を建て込むとともに、該仮設柱に１階床を先行施工した後、該１階床からの上部躯体と、前記基礎からの地下躯体とを同時に建ち上げる構成である。
【０００７】
仮設柱によって１階床が先行施工できるため、地下躯体と上部躯体とを同時に構築できる。また上部躯体よりも地下躯体の方が先に完成するため、地下躯体に機械室を早く構築できる。地下躯体が早く完了するため、仮設柱を、地上の４節分の鉄骨が負担できる程度にすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の建物の構築工法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本工法は地下躯体と上部躯体とを同時に構築するものであり、地下３階の建物を対象として説明する。
【０００９】
図１は地下躯体工事を示したものであり、山留壁１の構築にともなって根切りを行いつつ、前記の山留壁１を４段の切梁２、３、４、５で支持するとともに、施工ヤードとしての仮設構台６を構築する。そして、この根切り底に耐圧板コンクリートを打設して地下躯体７の基礎８を構築した後、４段目の切梁５を解体する。
【００１０】
次に、図２に示すように、３段目の切梁４と仮設構台６の一部を解体するとともに、上部躯体１０の構築を可能にするタワークレーン９を建て込む。
【００１１】
次に、図３に示すように、１節分の鉄骨１１、すなわち地下１階分と地上１階分の鉄骨を備えた仮設柱１２を地下躯体７の基礎８上に建て込む。この仮設柱１２は鉄骨柱であり、上部躯体１０の４節分の鉄骨を支持できる程度のものである
。
【００１２】
次に、図４に示すように、この仮設柱１２に支持された１階床１３を先行して施工する。この１階床１３は先組工法の大梁と、ＰＣ梁の小梁と、デッキスラブの床とから構成されたものであり、これを中心にして地下躯体７と上部躯体１０とを同時に構築する。
【００１３】
次に、図５に示すように、地下３階のコンクリートと地上１階のコンクリートとを同時に打設して、地下２階のスラブ１５と地上２階のスラブ１６とを構築する。そして、地下２階のスラブ１５の構築にともなって、２段目の切梁３の解体を行う。このように地下階と地上階との構築が同時にできるので、工期の短縮を図ることができる。
【００１４】
次に、図６に示すように、上部躯体１０の２節目の鉄骨１７の建て方を行うとともに、地下２階のコンクリートを打設して地下１階のスラブ１８を構築する。そして、地下１階のスラブ１８の構築にともなって、１段目の切梁２の解体を行うとともに、タワークレーン９のクライミングをおこなう。これも上記と同じように鉄骨１１、１７の建て方と地下スラブ１５の構築とが同時に行えるものである。次に、地下１階の柱１９および壁のコンクリートを打設するとともに、上部躯体の３節目の鉄骨２０の建て方を行って地下躯体７の構築を完了させる。
【００１５】
このように上部躯体１０の構築の完成前に地下躯体７の構築が完了するため、地下躯体７に機械室を設置する工事を行うことができる。また、その後の上部躯体１０は通常の方法で順次構築する。
【００１６】
また図７は本発明の工法と、従来の逆打ち工法の工期を比較したものである。これによると工期を大幅に短縮でき、上部躯体と地下躯体との工事の錯綜を避けることができ、かつ人工の短期間の集中を防ぐことができる。
【００１７】
【発明の効果】
構真柱工事がないため鉄骨の建て方精度を確保することができる。
【００１８】
地下躯体が上部躯体より早く完了するため、地下の仕上工事、特に機械室などの工事が早く着工でき、かつ受電にも有利になる。
【００１９】
地下躯体の工事と上部躯体の工事とを同時に行うことができるので、狭い１階での施工スペースでも効率的な施工を行うことができる。
【００２０】
地下躯体が早く完了するため、仮設鉄骨を、地上の４節分の鉄骨を負担できる程度にすることができる。これに対して、従来の逆打ち工法では８節分の鉄骨を負担させなければならなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】地下躯体工事の根切りを行った断面図である。
【図２】ターワクレーンの建て方と、構台の解体を行う断面図である。
【図３】仮設柱の建て方を行う断面図である。
【図４】１階の先行床のコンクリート打設をする断面図である。
【図５】地下３階の床のコンクリート打設をする断面図である。
【図６】地下躯体を構築した断面図である。
【図７】本発明の工法と従来の逆打ち工法との工期を比較した図である。
【符号の説明】
１  山留壁
２、３、４、５  切梁
６  仮設構台
７  地下躯体
８  基礎
９  タワークレーン
１０  上部躯体
１１、１７、２０  鉄骨
１２  仮設柱
１３  １階床
１４  外壁
１５、１６、１８  スラブ
１９  地下１階の柱
【図１】
2004244982.tif 000003
【図２】
2004244982.tif 000004
【図３】
2004244982.tif 000005
【図４】
2004244982.tif 000006
【図５】
2004244982.tif 000007
【図６】
2004244982.tif 000008
【図７】
2004244982.tif 000009
(57)【要約】【課題】干渉模様が付与された透明な成形品の製造が可能な樹脂組成物を提供すること。【解決手段】少なくとも３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むアルコール成分とテレフタル酸を酸成分とするポリエステル系樹脂とアクリロニトリル−スチレン系樹脂とからなることを特徴とする干渉模様透明樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むアルコール成分とテレフタル酸を酸成分とするポリエステル系樹脂とアクリロニトリル−スチレン系樹脂とからなることを特徴とする干渉模様透明樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂成形品に干渉模様を付与することができる樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
干渉模様の意匠性を種々の樹脂製品に付与するために、従来から干渉性のあるパール系顔料が使用されている（非特許文献１参照）。
しかし、パール系顔料は隠蔽性が高く、干渉模様が付与された透明な成形品は得られない。パール系顔料を使用しない該成形品はなく、干渉模様が付与された透明な成形品の製造が可能な樹脂組成物が要望されている。
【０００３】
【非特許文献１】
社団法人  色材協会、顔料技術研究会、日本顔料技術協会：第２９回  顔料入門講座テキスト−１９８７−、パール顔料、１３２〜１３５頁（昭和６２年６月１７日発行）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、干渉模様が付与された透明な成形品の製造が可能な樹脂組成物を提供することである。
本発明者らは、上記目的を達成すべく検討を重ねた結果、特定のアルコール成分を含むポリエステル系樹脂とアクリロニトリル−スチレン系樹脂とからなる樹脂組成物を使用することにより目的が達せられることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むアルコール成分とテレフタル酸を酸成分とするポリエステル系樹脂とアクリロニトリル−スチレン系樹脂とからなることを特徴とする干渉模様透明樹脂組成物が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明をさらに詳細に説明する。
本発明で使用するポリエステル系樹脂は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むアルコール成分と、テレフタル酸を酸成分として縮合重合させて得られる樹脂である。
アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどが挙げられるが、なかでもエチレングリコール（ＥＧ）が好ましい。
【０００７】
アルコール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の含有割合は、少なくとも３モル％であり、アルコール成分の全量がＣＨＤＭの場合も含まれる。ＣＨＤＭが少な過ぎると後述のアクリロニトリル−スチレン系樹脂と混合しても干渉透明模様は得られない。
このようなポリエステル系樹脂は、イーストマン  ケミカル  ジャパン社からイースター（ＥＧ＜ＣＨＤＭ、ＥＧ＞ＣＨＤＭ）、サーミックス（アルコール成分の全量がＣＨＤＭ）の商品名で市販されており、入手して使用することができる。
【０００８】
本発明で使用するアクリロニトリル−スチレン系樹脂は、一般にＡＳ樹脂と称されるものである。ＡＳ樹脂中のアクリロニトリル含有量は、通常５〜３０重量％程度であり、いずれのＡＳ樹脂もポリエステル系樹脂と混合することで、透明色の干渉模様が付与された成形品の製造が可能な樹脂組成物が得られる。ＡＳ樹脂は、成形品に要求される耐溶剤性などに応じて適切なアクリロニトリル含有量のものを選択すればよい。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、前記のポリエステル系樹脂とＡＳ樹脂を、２軸押出機、バンバリーミキサーなどの通常の混合機を用いて溶融下に混合することで得ることができる。両樹脂を任意の割合で混合することで本発明の樹脂組成物を用いた成形品は干渉模様を呈するので、両樹脂の使用割合は、本発明の樹脂組成物に要求される性能を満足するように決めればよく、特に制限されない。通常、ポリエステル系樹脂５〜９５重量％、ＡＳ樹脂９５〜５重量％（両樹脂の合計は１００重量％）の範囲である。使用割合により透過色が青からピンクに段階的に変化する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物には、必要により、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、スリップ剤、無機フィラー、染顔料などの添加剤を、透明性が損なわれない範囲で適宜添加することができる。また、これらの添加剤の種類も特に制限されない。
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、パイプ成形、ブロー成形、インフレーション成形、Ｔダイ成形などの通常の成形法によって、種々の形状の成形品に加工することができる。成形品は厚みによって異なる色相の干渉模様を呈する（厚みの薄い部分が青からピンクの透明色、厚い部分が補色の黄色の透明色）ので特異な意匠性を成形品に付与することができる。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、文中の部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
【００１３】
実施例１〜３
アルコール成分が１，４−シクロヘキサンジオール（ＣＨＤＭ）とエチレングリコールで、酸成分がテレフタル酸であるコポリエステル樹脂（イーストマンケミカル  ジャパン社製  イースター  ＰＥＴＧ６７６３）とＡＳ樹脂（旭化成社製  スタイラックＡＳ７６７）を表１に記載の割合で４０ｍｍ２軸押出機を用いて溶融混合し、造粒してペレットの樹脂組成物を得た。
得られた各樹脂組成物を型締圧５０ｔの射出成形機を用いて２ｍｍ厚のプレートに成形し、意匠性を目視で評価した。各プレートはいずれも透明色であった。結果を表１に示す。
【００１４】
比較例１
コポリエステル樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（三井化学社製三井ＰＥＴＪ１３５）に代える以外は実施例１と同様にしてプレートを成形し、意匠性を評価した。結果を表１に示す。
【００１５】
比較例２
ＡＳ樹脂を汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰ−ＰＳ）（旭化成社製  スタイロン６６６Ｒ）に代える以外は実施例１と同様にしてプレートを成形し、意匠性を評価した。結果を表１に示す。
【００１６】
比較例３
ＡＳ樹脂をポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）（住友化学社製  スミペックスＬＧ）に代える以外は実施例１と同様にしてプレートを成形し、意匠性を評価した。結果を表１に示す。
【００１７】
2004244502.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
以上の本発明によれば、透明色の干渉模様を呈する成形品が得られる樹脂組成物が提供される。成形品は厚さの異なる部分によって異なる透明色を示すので、特異な意匠性を有する成形品の製造が可能である。
(57)【要約】【課題】本発明は、一度容器に装着されたタンパーエビデント性キャップの取り外しを困難にする構造を提供する。【解決手段】タンパーエビデントバンド１内側の係止部を下方向からさわられないよう保護するために、容器口部４円周にリング状の係止部保護突部５を設けた構造と、この係止部保護突部５を取り除き難いようにするために、タンパーエビデントバンド１の裾部１ａで係止部保護突部５の側面を保護する構造とを組み合わせた構造によって、タンパーエビデント性を向上させる。【選択図】  図１
2004244096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ裾部にタンパーエビデントバンドを連設したタンパーエビデント性キャップと、これによって栓がされた容器において、タンパーエビデントバンド内側の係止部下側を保護するために、容器口部円周にリング状の係止部保護突部を設けた構造と、この係止部保護突部を取り除き難いようにするために、タンパーエビデントバンドの裾部で係止部保護突部側面を保護する構造とを組み合わせた構造によって、タンパーエビデント性キャップの取り外しを困難にした構造。
【請求項２】
キャップ裾部にタンパーエビデントバンドを連設したタンパーエビデント性キャップと、これによって栓がされた容器において、タンパーエビデントバンド内側の係止部下側を保護するために、容器口部円周にリング状の係止部保護突部を設けた構造と、この係止部保護突部を取り除き難いようにするために、タンパーエビデントバンドの裾部で係止部保護突部側面の一部を保護する構造とを組み合わせた構造によって、タンパーエビデント性キャップの取り外しを困難にした構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンパーエビデント性キャップで栓がされた容器のタンパーエビデント性を向上するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明が対象とするタンパーエビデント性キャップは、キャップ裾部にタンパーエビデントバンドを連設したキャップである。このキャップの特徴は、これによって栓がされた容器を開栓すると容器口部にタンパーエビデントバンドが残されることにより開封したことを示す開封明示性を持たせたことである。開栓時においてタンパーエビデントバンドは、その内周にある係止片が容器口部の係止突部に引っかかることによって上昇を阻止され、さらにキャップを上昇させようとするとキャップとタンパーエビデントバンド間のブリッジが破断し、タンパーエビデントバンドのみが容器口部に残される仕組みである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のタンパーエビデント性キャップと容器口部の構造は、タンパーエビデントバンド内側の係止部の保護が脆弱であるため、従来からキャップ下側にある容器口部のリング状突部を削り取り、容器から容器口部のみを切り出す等の加工を容器に加えると、タンパーエビデントバンドの下側から係止片の引っかかりを外すことができる。そのため、タンパーエビデント性キャップを傷付けることなく、そのままの状態で取り外すことができる。取り外されたタンパーエビデント性キャップは、再度容器に取り付けることが可能であるため、いたずらに使用される危険性がある。本発明は、一度容器に装着されたタンパーエビデント性キャップの取り外しを困難にする構造を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
タンパーエビデントバンド１内側の係止片２と係止突部３から成る係止部の下側を保護するために、容器口部４円周にリング状の係止部保護突部５を設けた構造と、この係止部保護突部５を取り除き難いようにするために、タンパーエビデントバンド１の裾部１ａで係止部保護突部５側面の全て又は一部を保護する構造とを組み合わせた構造によって、タンパーエビデント性キャップの取り外しを困難にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
容器口部については、閉栓時における係止片２下の容器口部４円周にリング状の係止部保護突部５を設ける。係止部保護突部５は上側円周の角を丸めた構造５ａとする。タンパーエビデント性キャップについては、タンパーエビデントバンドの裾に裾部１ａを設ける。
【０００６】
【発明の効果】
容器口部に係止部保護突部を設けることで係止部にさわることができなくなり、係止部保護突部をタンパーエビデントバンド裾部で保護することで係止部保護突部の削り取りが困難となる。よって、タンパーエビデント性キャップを傷付けずに取り外すことが著しく困難となり、タンパーエビデント性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による構造の実施例の側面図であり、係止部保護突部５側面を裾部１ａで保護したものである。
【図２】本発明による構造の実施例の側面図であり、係止部保護突部５側面の一部を裾部１ａで保護したものである。
【符号の説明】
１  タンパーエビデントバンド
１ａ  裾部
２  係止片
３  係止突部
４  容器口部
５  係止部保護突部
５ａ  係止部保護突部上部の角を丸めた円周
６  キャップ
７  ブリッジ
【図１】
2004244096.tif 000003
【図２】
2004244096.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】コストを上げる事無く、返品のトラブルの原因の一つである、電気毛布の防湿包装をするのが目的である。【解決手段】電気毛布をビニール袋等に入れ、真空（減圧）包装することで除湿効果を上げるものである。【選択図】図１
2004244099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気毛布の包装を真空包装して梱包発送する、電気毛布の包装。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気毛布の包装に特にコストを掛けること無く、返品トラブルの原因の一つである、毛布の湿気防止効果を有する包装に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気毛布の一般的な包装は、特に湿度に対する考慮をして包装されていないので、時には毛布部分が湿気を持つ事が有り、そのような場合「電気毛布の電源が入っているのに暖かくならない」と言うトラブルが発生し、故障では無い製品が返品される原因の一つになる。
【０００３】
従来よりこのような製品の除湿には乾燥剤を使用する事が多いが、乾燥剤も毛布のようなかさばる物には使用量が多くなり、高級毛布等の場合は良いが、一般的にはコスト的に適当な方法とは言えない。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明が解決しょうとするものは、電気毛布等の包装に特にコストを掛けること無く、防湿効果を有する包装を提供するのが課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための手段として、本発明のものは、電気毛布の包装を真空にして梱包発送しょうとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
真空とは、本来は物質の全く存在しない空間を意味するが、自然空間には分子、原子、光子、電子、核子、中間子、その他の新粒子が存在しており、少なくとも現在のところ、減圧の程度の高い空間（普通１ｍｍＨｇ程度以下のもの）の事を言っており、本発明のものは、この減圧程度の真空を応用する包装に関するものである。
【０００７】
【実施例】
図により説明すれば、図１に図示せるものは、電気毛布１を真空包装２した所を示すもので、真空（減圧）が持つ特徴を利用して、防湿効果をコスト安く実現しょうとするものである。
【０００８】
一般的に食品等は真空包装した内部に脱酸素剤を入れ、食品の酸化を防止している、又海苔等の様に湿気ると価値が落ちる食品には、金属等の密閉容器を使用し乾燥剤を併用している。
本発明の場合には電気毛布１の防湿が目的であるので、コストを掛けないために真空（減圧）を応用するものである。
【０００９】
真空には気体の熱伝達を小さくする特性、水分の蒸発を促進する（真空乾燥）特性、均一な吸引力を発生する等三つの特性が有り、本発明のものは、この中の真空乾燥の特性を利用するものである。
【００１０】
本発明の場合、電気毛布１をビニール袋等に入れこれを減圧して包装２する事で、真空の持つ除湿効果を有効に利用出来るものである。
【００１１】
【発明の効果】
従来の一般包装に比べてコストを上げること無く、真空の除湿効果を有効に利用し、電気毛布を除湿状態にて届ける効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】真空包装された電気毛布の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  電気毛布
２  真空包装
【図１】
2004244099.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンパクトディスクをケースから取り出しやすくする。【解決手段】二枚の支持板１の間にコンパクトディスクを挟むことでコンパクトディスクを保持する。【選択図】  図１
2004244100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの支持板（１）によってコンパクトディスクの外周を支持することでコンパクトディスクを保持することを特徴とするコンパクトディスク収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンパクトディスク収納ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンパクトディスク収納ケースは、コンパクトディスクの中央部に突出部材を持ち、この突出部材にコンパクトディスクを装着し、この突出部材からコンパクトディスクの内穴にかかる内側からの圧力や突出部材の突起によってコンパクトディスクを固定してきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法だとこの突出部材がコンパクトディスクに硬く嵌り過ぎていると、コンパクトディスクをケースから取り出すのが非常に困難であり、無理に取り外そうとすると、コンパクトディスクを破損してしまう恐れもあった。また、逆に緩すぎると、ケースを開いたときコンパクトディスクが落下してしまう恐れもあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、こうした困難を解決するために、本発明は、内側からの圧力に依ってコンパクトディスクを保持するのではなく、二つの支持板の間にコンパクトディスクを挟むことでコンパクトディスクを外周から支持するようにした。このため、コンパクトディスクをケースから取り出すときに、余分な力を必要とせず、ケースから安全かつ容易にコンパクトディスクを取り出すことができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する．図１は正面図である。底板６の両端から垂直に設けられた側板７と側柱部材８とに跨って、底板６と平行に支持板１を二つ設ける。この際、支持板１の円弧部分の内径は、コンパクトディスクの外径よりも小さくして、支持板１がコンパクトディスクの外周部分を支持するようにする。
【０００６】
突出部材３は、上蓋を閉じたときコンパクトディスクの内穴に嵌挿され、コンパクトディスクを固定する．前板４は、ケースを閉じた状態でコンパクトディスクの落下を防止する。
なお、支持板１には円弧部分と直線部分があるが、図４のように、この直線部分は設けないようにしてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係るコンパクトディスク収納ケースを使用すれば、コンパクトディスクとケースの装脱着が安全かつ容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の平面図である。
【符号の説明】
１  支持板
２  コンパクトディスク
３  突出部材
４  前板
５  上蓋
６  底板
７  側板
８  側柱部材
【図１】
2004244100.tif 000003
【図２】
2004244100.tif 000004
【図３】
2004244100.tif 000005
【図４】
2004244100.tif 000006
(57)【要約】【課題】輸送に際し従来より傷みにくくすることができる商品等の輸送容器を提供しようとするもの。【解決手段】載置用軟質材１と仕切り材２とを有し、輸送の対象物５を前記載置用軟質材１により仕切り材２から容器内の吊り下げ領域６へと宙吊りにするようにした。この商品等の輸送容器によると、例えば果実などの輸送の対象物は載置用軟質材により容器内の吊り下げ領域に宙吊りにされるので、容器自体や他の輸送の対象物などの比較的固い部分に当たり難くすることができる。前記載置用軟質材はフィルムに切り込み部分が形成されて略半球状に拡開するようにしたものであることとしてもよい。このように構成すると、比較的に簡易で安価な方法で略ネット状の載置用軟質材を略半球状に拡開することができる。【選択図】        図１
2004244024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置用軟質材と仕切り材とを有し、輸送の対象物を前記載置用軟質材により仕切り材から容器内の吊り下げ領域へと宙吊りにするようにしたことを特徴とする商品等の輸送容器。
【請求項２】
前記載置用軟質材はフィルムに切り込み部分が形成されて略半球状に拡開するようにしたものである請求項１記載の商品等の輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば果物その他の商品等の輸送容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、梨やメロン、桃、その他の果実などを例えば贈答品として相手先へ送ることがある。
【０００３】
ところで、果実のうち桃などは非常に傷みやすく、物に当たると当たった箇所が黒ずんで変色してしまい値打ちが非常に低下してしまう。
【０００４】
よって輸送時に果実ができるだけ傷まないようにするため、千切りした多数の紙から成るクッション材の中に果実を収容したり、また果実の形に対応して成形された発泡スチロール製等の上下の枠型内に果実を収容し（例えば、特許文献１参照）、これらを段ボールなどに収納して輸送していた。
【０００５】
しかし、前記のような輸送の仕方でもやはり果実が傷む傾向があるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１―５５２１８号公報（第３〜４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、輸送に際し従来より傷みにくくすることができる商品等の輸送容器を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
▲１▼  この発明の商品等の輸送容器は、載置用軟質材と仕切り材とを有し、輸送の対象物を前記載置用軟質材により仕切り材から容器内の吊り下げ領域へと宙吊りにするようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この商品等の輸送容器によると、例えば果実などの輸送の対象物は載置用軟質材により容器内の吊り下げ領域に宙吊りにされるので、容器自体や他の輸送の対象物などの比較的固い部分に当たり難くすることができる。
【００１０】
輸送の対象物として、果物や精密部品などを例示することができる。なお、前記載置用軟質材と仕切り材とは同じ材質で形成してもよいし、別の材質で形成してもよい。
▲２▼  前記載置用軟質材はフィルムに切り込み部分が形成されて略半球状に拡開するようにしたものであることとしてもよい。
【００１１】
このように構成すると、比較的に簡易で安価な方法で略ネット状の載置用軟質材を略半球状に拡開することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、この実施形態の商品等の輸送容器は、載置用軟質材１と仕切り材２の厚紙台紙とを有する。前記載置用軟質材１は、仕切り材２の台紙にその外周部分を接着している。
【００１４】
前記載置用軟質材１は、図３や図４に示すように、合成樹脂フィルム（載置する対象等に応じてフィルムの材質―例えば塩化ビニール樹脂―や厚みの使い分けができる）に切り込み部分３が形成されて略半球状に拡開するようにしている。同図中、実線部分は切り込み部分３を示す。
【００１５】
図３では、前記切り込み部分３は継ぎ部４を設けて不連続な略螺旋状としている。このように形成すると、載置する対象の重量や大きさに応じて拡がりが柔軟に形成されるという利点がある。
【００１６】
また図４では、前記切り込み部分３は継ぎ部４を設けて複数の不連続な略同心円状としている。このように形成すると、下方への拡がりが自由にできるという利点がある。
【００１７】
なお、図３の螺旋状の切り込みや図４の同心円状の切り込みの相互間の内外のピッチは約５ｍｍ、一つの切り込みの長さは約７０〜８０ミリ、継ぎ部４の長さは約８〜１０ミリに設定した。
【００１８】
そして、果物その他の輸送の対象物５（この実施形態では桃）を、前記載置用軟質材１の切り込みフィルムにより仕切り材２の厚紙台紙から容器内の吊り下げ領域６へと宙吊りにするようにしている。桃を載置してその重量がかかった切り込みフィルムは切り込み部分３が拡開し、切り込み相互間の部分でつながって略ネット状に展開する。これを、外装の段ボール箱７などに収納して輸送する。
【００１９】
次に、この実施形態の商品等の輸送容器の使用状態を説明する。
【００２０】
この商品等の輸送容器によると、例えば果実などの輸送の対象物５（この実施形態では桃）は載置用軟質材１により容器内の吊り下げ領域６に略半球状に宙吊りにされるので、容器自体や他の輸送の対象物５などの比較的固い部分に当たり難くすることができ、輸送に際し従来より傷みにくくすることができるという利点がある。すなわち輸送の際に多少揺れても、略ネット状に展開したフィルムに保護されて過度な衝撃は加わり難い。
【００２１】
また、前記載置用軟質材１はフィルムに略ネット状に切り込みが形成されて略半球状に拡開するようにしているので、比較的に簡易で安価な方法で略ネット状の載置用軟質材１を略半球状に拡開することができるという利点がある。通常のストレッチフィルムは、切り込みを形成しないそのままの状態では宙吊り状態にはフィルムは伸びず仕切り板からの落ち込み度合いに限度があるのである。
【００２２】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００２３】
吊り下げ領域に宙吊りにされた輸送の対象物は容器自体や他の輸送の対象物などの比較的固い部分に当たり難くすることができるので、輸送に際し従来より傷みにくくすることができる商品等の輸送容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の商品等の輸送容器の実施形態を説明する一部破断斜視図。
【図２】図１の商品等の輸送容器の構造を説明する断面図。
【図３】載置用軟質材の切り込み部分の形状を説明する平面図。
【図４】載置用軟質材の切り込み部分の他の形状を説明する平面図。
【符号の説明】
１  載置用軟質材
２  仕切り材
３  切り込み部分
５  対象物
６  吊り下げ領域
【図１】
2004244024.tif 000003
【図２】
2004244024.tif 000004
【図３】
2004244024.tif 000005
【図４】
2004244024.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】前籠の横部分に鍵付ボックスを取り付け固定させ、合羽や折りたたみ式傘、タオルを入れておけ、かつ鍵は自転車本体と同一のものにして、自転車運転中に急に雨天になった時、前籠の横に取り付けてある雨具入れボックスを鍵で開け合羽を取り出し、ひどく濡れずに目的地にたどり着ける自転車を提供する。【解決手段】自転車前籠の横に、雨具の合羽や折りたたみ式傘を入れる雨具入れボックス１を設け、自転車本体と同じ鍵穴３の付いた雨具入れボックス用開閉蓋２を取り付けた。【選択図】図１
2004244001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の前籠の横に、自転車本体と同一の鍵を取り付けした雨具入れボックスを設けたもの。
【発明の詳細な説明】
この発明は〔図１〕のように上部蓋が開閉自由です。自転車運転中に雨天になった場合、自転車本体の鍵を取り出しボックスの鍵を開け雨具を取り出し使用するものです。〔図１〕のボックスは自転車用前籠の横面に取り付け固定し〔図２〕のようになります。急な天候変化でも安心して自転車を運転できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】雨具入れボックス
【図２】は雨具入れ付き自転車用前籠の全体図
【符号の説明】
図１−１  ボックス本体
図１−２  開閉蓋
図１−３  自転車本体の鍵と同一の鍵穴
【図１】
2004244001.tif 000003
【図２】
2004244001.tif 000004
(57)【要約】【課題】靴下を使用するとき、ずれ落ちたりしないように着用者本人が調整できるように靴下の一端にゴムバンドをつけたバンド付靴下を提供する。【解決手段】靴下本体（１）の脛上端部分の一端にゴムバンド（２）を縫合し、靴下本体（１）の脛上端部分に伸縮性のある素材によるバンド通し（３）を数箇所設け、靴下本体（１）とバンド通し（３）の間に出来る空間にゴムバンド（２）を通過させ、着用者本人によりゴムバンド（２）で締め付けを調整し、固定するバンド付靴下を特徴とする。【選択図】図１
2004244783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下本体（１）の上端部分にバンド（２）を設けた、バンド付靴下
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、靴下本体の脛上端部分の一端にゴムバンドを縫合し着用者が締め付けを調整する事ができ、主に激しい運動をする着用者に適した、バンド付靴下に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、靴下とゴムバンドは別々になっていた。激しい運動をする着用者用に実用されている靴下は種々あるが、実際、靴下に持たせてあるずり落ち防止では、長期にわたって十分な効果が期待できない。
【０００３】即ち、靴下の脛の上端部分にゴムバンド等の着用者が調整する締め付けを必要とするが、靴下とは別であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これは、つぎのような欠点があった。従来靴下に持たせてあるずり落ち防止は長期の使用により効果が期待できなくなり、そのような時に利用できるゴムバンド等の締め付け補助も靴下とは別に用意されている為、使用する人は少なく、着用者は靴下の使用をあきらめることが多かった。
【０００５】幼児の場合は靴下を落としてしまい、探す手間がかかることが多かった。
【０００６】さらに激しい運動をする着用者にとって、着用者本人が調整するゴムバンド等の締め付けを必要とするが、靴下と別の為、手元にないことがあり、困る事が多かった。本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決しその目的を達成する手段として、靴下本体（１）の脛上端部分の一端にゴムバンド（２）を縫合し、靴下本体（１）の脛上端部分に伸縮性のある素材によるバンド通し（３）を数箇所設け、靴下本体（１）とバンド通し（３）の間に出来る空間にゴムバンド（２）を通過させ、着用者本人によりゴムバンド（２）で締め付けを調整し、固定する。本発明は、以上の構成よりなるバンド付靴下である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。靴下本体（１）の脛上端部分の一端にマジックテープ雌側が表向きとなるゴムバンド（２）を縫合する。ゴムバンドの裏向き側先端にはマジックテープ雄側（４）を少なくともマジックテープの効果が期待できる程度設け、ゴムバンド（２）の幅や長さについては、想定される着用者に応じて設定する。
【０００９】さらにゴムバンドと同じ素材を使用したバンド通し（３）を靴下本体（１）の脛上端部分に間隔をあけて２箇所設け縫合する。バンド通し（３）の長さは、ゴムバンドの幅に合わせて調整し、幅については、着用者に応じて決定する。
【００１０】本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、靴下本体と一体になったこのゴムバンド（２）をバンド通し（３）に通過させ、マジックテープで着用者本人により締め付けを調整する。
【００１１】
【実施例】
靴下本体の締め付け調整後、靴下本体の口ゴム部（５）を裏返す事でゴムバンド（２）を覆いかぶす事により、ゴムバンド（２）をさらに固定する事ができ、見た目にも自然である。
【００１２】保管する場合においては、ゴムバンド（２）を使用し、左右の靴下をまとめおく事で靴下を片方紛失する事が無い。
【００１３】
【発明の効果】
ゴムバンドが靴下と一体となっていることで、ゴムバンドを必要とする時にいつでも使用する事ができ、普段の使用においても着用者本人が締め付けを調整するので、靴下がずれて不快に感じる事がなくなる。
【００１４】又、ゴムバンドは長さに十分な余裕を持たせている為、多少の劣化によりゴムが伸びても問題がなく、長期の使用にも耐えることができる。
【００１５】幼児の場合は、ゴムバンドを使用し必要な程度締める事で、紛失する事が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】充分
本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
１  靴下本体
２  ゴムバンド
３  バンド通し
４  マジックテープ雄側
５  靴下本体口ゴム部
【図１】
2004244783.tif 000003
【図２】
2004244783.tif 000004
(57)【要約】【課題】一枚の金属板を用いて整流板を形成することができ、従来の整流板と同性能が得られる吐水口部の整流板を提供する。【解決手段】一枚の円形金属板を用い、この円形金属板の周縁に、板厚をセンターとして両面に振り分けた断面円筒状のカール部分１２を環状に一体形成し、上記円形金属板のカール部分１２で囲まれた平板部分１３に多数の小孔１４を設けて整流板１１が形成されている。【選択図】  図１
2004244828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の円形金属板を用い、この円形金属板の周縁に、板厚をセンターとして両面に振り分けたカール部分を環状に形成し、上記円形金属板のカール部分で囲まれた平板部分に多数の小孔を設けた吐水口部の整流板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水栓等の吐水口部の内部に組み込み、水や温湯が真下に向けて吐出されるようにするための整流板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水や温湯を供給する配管の端部に取り付ける水栓（カラン）は、その先端側に下向きの吐水口部が屈曲形成され、開弁時にこの吐水口部から水や温湯を吐出するものであるが、この吐水口部の長さは比較的短くなっている。
【０００３】
このため、開弁時に水栓内を流れてきた水流は吐水口部で下向きに屈曲するとき、勢いが付いているので、どうしても斜め前方に向く傾斜水流となって吐出されることになる。
【０００４】
このような、傾斜水流の発生を防止するため、吐水口部の内部で開口端の位置に整流板を装着し、吐水口部からの吐出水流が真下に向く流れになるようにしている。
【０００５】
図３は、従来の整流板１を示し、ステンレス等の円形メッシュ板２と、このメッシュ板２の周囲を囲む周縁材３とからなり、周縁材３は黄銅板を用い、この黄銅板を断面Ｕ字状のリングにプレス成形することでメッシュ板２の周囲を両面から挟み込んだ構造を有し、上記周縁材３がメッシュ板２のほつれ防止と外形部の厚み確保を担っている。
【０００６】
上記のような整流板１の外径は、吐水口部の内径に適合するよう設定されるが、一般的な整流板１は、メッシュ板２の厚みが０．２５ｍｍ、周縁材３の厚みが１．５ｍｍになっている。
【０００７】
また、整流板１が二枚又は一枚の場合、吐出水流がどうしても斜め前方に向く傾斜水流となりやすく、このため、図４のように、一般的には三枚重ねで使用し、水栓４の吐水口部５に外嵌螺合したナット６内に納まる状態で、吐水口部５の先端に装着している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の整流板１は、メッシュ板２と周縁材３の二部品から構成されているため、全体の加工工数が多くなり、加工コスト及び材料コストが高くつくという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、一枚の金属板を用いて整流板を形成することで、従来の整流板と同性能が得られる吐水口部の整流板を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、この発明は、一枚の円形金属板を用い、この円形金属板の周縁に、板厚をセンターとして両面に振り分けたカール部分を環状に形成し、上記円形金属板のカール部分で囲まれた平板部分に多数の小孔を設けた構成を採用したものである。
【００１１】
上記円形金属板は、ステンレスを用い、その外周部を断面円筒状のカール部分を折り曲げ形成し、平板部分の小孔は、化学的な処理によるエッチングや機械的なパンチング加工によって形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１３】
図１と図２のように、この発明の整流板１１は、一枚の円形金属板を用い、この円形金属板の周縁に、板厚をセンターとして両面に振り分けた断面円筒状のカール部分１２を環状に形成し、上記円形金属板のカール部分１２で囲まれた平板部分１３に多数の小孔１４を設けた構造になっている。
【００１４】
上記整流板１１は、円形金属板の材料として例えば、０．３ｍｍ厚のステンレス板を用い、これを所定直径の円形に打ち抜き、これに多数の小孔１４を形成した後、円形金属板の周囲を外径が１．５ｍｍで、平板部分１３の板厚をセンターとして両面に振り分けた断面円筒状のカール部分１２に形成することによって製作される。
【００１５】
上記平板部分１３に設ける小孔１４は、化学的な処理によるエッチングや機械的なパンチング加工によって形成することができ、小孔１４の直径と配置間隔、配列パターン等は任意に設定することができる。
【００１６】
この発明の整流板１１は、上記のような構成であり、図２のように、例えば、三枚重ねで使用し、水栓１５の吐水口部１６に外嵌螺合したナット１７内に納まる状態で、吐水口部１６の先端に装着する。
【００１７】
上記整流板１１は、平板部分１３の周囲に、断面円筒状のカール部分１２が、平板部分１３の板厚をセンターとして両面に振り分けた環状に形成されているので、重ね合わせた状態で、小孔１４を設けた上下の平板部分１３間に隙間が確保でき、各整流板１１の小孔１４による整流効果が有効に得られ、吐水口部１６から吐出する水流を真下に向いた水流に整流することができることになる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、一枚の円形金属板の周縁に、板厚をセンターとして両面に振り分けたカール部分を環状に一体形成し、上記円形金属板のカール部分で囲まれた平板部分に多数の小孔を設けて整流板を形成したので、吐水口部の先端に装着する整流板を一枚の金属板から形成することができ、材料コストが安くなると共に、構造が簡単で加工の工数を減らすことで製作コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はこの発明に係る整流板を示す縦断正面図、（Ｂ）は同平面図
【図２】この発明に係る整流板を水栓の吐水口部に装着した状態の要部切り欠き正面図
【図３】従来の整流板を示す縦断正面図
【図４】従来の整流板を水栓の吐水口部に装着した状態の要部切り欠き正面図
【符号の説明】
１１  整流板
１２  カール部分
１３  平板部分
１４  小孔
１５  水栓
１６  吐水口部
１７  ナット
【図１】
2004244828.tif 000003
【図２】
2004244828.tif 000004
【図３】
2004244828.tif 000005
【図４】
2004244828.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】モルタル塗装される建築構造物の外壁の亀裂問題を解消し、耐用年数の向上を図る工法の提供。【解決手段】ラス板２上面にラス３を張ってモルタル５塗りを施したモルタル外壁に対し、ＦＲＰ樹脂層６を２ｍｍ〜６ｍｍの肉厚に作成し、該ＦＲＰ樹脂層上から２５ｃｍ〜５０ｃｍの桝目間隔でネジ釘７をラス板に向かって打ち込み、ネジ釘先端をラス板に到達させた状態でＦＲＰ樹脂層を固定されるものとなす。【選択図】      図１
2004244841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラス板上面にラスを張ってモルタル塗りを施したモルタル外壁に対し、ＦＲＰ樹脂層を２ｍｍ〜６ｍｍの肉厚に作成し、該ＦＲＰ樹脂層上から２５ｃｍ〜５０ｃｍの桝目間隔でネジ釘をラス板に向かって打ち込み、ネジ釘先端をラス板に到達させた状態でＦＲＰ樹脂層を固定されるものとなすことを特徴としたモルタル外壁の補強工法。
【請求項２】
ＦＲＰ樹脂層を２〜３回重ね合わせると共に、ネジ釘寸法は長さ３ｃｍ〜５ｃｍとなしたことを特徴とする請求項１記載のモルタル外壁の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモルタル外壁の補強工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築構造物の外壁にモルタル塗装は多用されている。モルタルはセメントと砂を混ぜて水で練ったものであるが、亀裂が発生しやすく、その亀裂から雨水等が浸入し、化学変化を生じさせて壁面の裂化を生じさせるものとなる。
【０００３】
【非特許文献】
「塗装工事と防水工事のみやま塗装」パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記モルタル塗装される建築構造物の外壁に於いて、上記亀裂問題を解消し且つ安全強固な補強が行われるようにする工法を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はラス板上面にラスを貼ってモルタル塗りを施したモルタル外壁に対し、ＦＲＰ樹脂層を２ｍｍ〜６ｍｍの肉厚に作成し、該ＦＲＰ樹脂層上から２５ｃｍ〜５０ｃｍの桝目間隔でネジ釘をラス板に向かって打ち込み、ネジ釘先端をラス板に到達させた状態でＦＲＰ樹脂層を固定させるものとなすのである。
このさい、ＦＲＰ樹脂層を２〜３回重ね合わせたりするほか、ネジ釘寸法は長さ３ｃｍ〜５ｃｍのものを使用するのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明工法の実施説明図であって、Ａは一部破断平面図、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。本図に於いて１，１，・・・は建築物の構造材（支柱）、２，２，・・・は該構造材１，１，・・・間を横方向へ一定間隔に並設させるラス板であり、これらラス板上にはラス（金網）３をフエルト（油紙）４の介在下にタッカーを使用して、ラス板１に対して止着させるものとなす。
【０００７】
而して、ラス３上面に対してモルタル５を塗ってモルタル壁面が形成されるようになすのであり、これまでの作業工程は従来のものと変わりがない。
ところで、本発明では上記モルタル５上面に対してＦＲＰ樹脂層６を形成させるのであり、該樹脂層６の形成には強化材（主にガラス繊維）に低圧成形樹脂（主に不飽和ポリエステル樹脂）を含浸させたものを手作業で行う方法、或いは上記樹脂とガラス繊維（カットしたもの）をスプレーガンで吹き付けて積層するなどの何れの形成法によっても差し支えない。
【０００８】
上記によるＦＲＰ樹脂層６の層厚ｔは１回の塗装作業で凡そ２ｍｍ程度であるが、適宜必要に応じ２〜３回実施されるものとなす。ところで、本発明では上記に於ける形成樹脂層６の上面で、凡そ２５ｃｍ〜５０ｃｍの桝目間隔でネジ釘７をラス板２に向かって打ち込み、その先端がラス板２へ到着して止着されるようになさしめる。
即ち、本発明ではモルタル５の表面にＦＲＰ樹脂層６を形成し、その上面から打ち込まれるネジ釘７によってモルタル５及びＦＲＰ樹脂層６をラス板２に向かって挟圧し、強固な挟圧保持状態が得られるようになすのであり、本発明者の数多実験結果から上記ネジ釘７の打ち込み間隔は上下左右方向で凡そ２５ｃｍ〜５０ｃｍの間隔でなされることが最適であることが確かめられた。
【０００９】
上記ＦＲＰ樹脂層６の形成は、凡そ２ｍｍの肉厚寸法ｔで少なくとも一層が形成されるものであるが、適宜２〜３層に重ねて形成されることも差し支えない。
本発明で上記の打ち込まれたネジ釘７の頭部には適宜必要な塗装の施されるものであるが、上層に再度樹脂層が形成されるとか、塗装などの施される場合には部分的な処理を省略することができる。
【００１０】
なお、本発明で使用するネジ釘７の長さ寸法は、上記のことから凡そ３ｃｍ〜５ｃｍとなしたものを使用して行うのであり、このさい長さ寸法を３ｃｍとなしたものはＦＲＰ樹脂層の形成を一層となしたものの使用である。なお、上記したネジ釘の桝目は、隣接同志が雁行する状態の配置とすることも差し支えなく、本発明実施の範囲内とする。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る建築構造物の外壁面は以上の通り構成するのであり、複合材の強化材として使用するガラス繊維の非吸水性と相俟って、強度と防水性の優れた外壁面が形成されるものとなるのであり、且つ該ＦＲＰ樹脂層は特定間隔でラス板に対して挟圧止着されるものとなされていることから従来に於ける如きひび割れを原因とした剥離や脱落などのトラブル発生を皆無ならしめることのできるものである。
又、壁面の耐候性を向上させて建築構造物全体の耐用年数の増長に寄与せしめる上でも著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図面は本発明の実施例を示すものであって、Ａは平面図、ＢはＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
１      支柱
２      ラス板
３      ラス（金網）
４      フエルト（油紙）
５      モルタル
６      ＦＲＰ樹脂層
７      ネジ釘
【図１】
2004244841.tif 000003