(57)【要約】【課題】放射性廃棄物の汚染レベルを低減することにより、発電事業者等の放射性廃棄物の処理に要する総費用を低減できる廃棄物処理方法を提供する。【解決手段】放射性廃棄物の保管或いは処分の責任を有する事業者から入手した放射性核種に汚染された放射性廃棄物を除染し、除染後の汚染レベルが表示された放射性廃棄物を当該放射性廃棄物処理の責任を有する事業者に提供する。【効果】放射性廃棄物の汚染レベルを低減することにより、放射性廃棄物の処理に要する総費用を低減することができる。【選択図】　図１
2004077162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が有する原子力発電所内に保管されている放射性核種に汚染された放射性廃棄物を前記原子力発電所内で除染し、
除染後の前記放射性廃棄物の放射能レベルを測定し、
該測定結果に基づいて前記放射性廃棄物を放射能レベルごとに分別し、
分別された前記放射性廃棄物を対応する放射能レベルが表示された収納容器に収納し、該収納容器を前記電力会社に提供する
ことを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項２】
電力会社が有する原子力発電所内に保管されている放射性核種に汚染された放射性廃棄物を前記原子力発電所内で除染し、
除染後の前記放射性廃棄物の放射能レベルを測定し、
該測定結果に基づいて前記放射性廃棄物を放射能レベルごとに分別し、
分別された前記放射性廃棄物を対応する放射能レベルが表示された収納容器に収納し、該収納容器を放射性廃棄物を埋設する事業者に提供する
ことを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記除染の前に、前記放射性廃棄物を、除染を行うものと行わないものに分別することを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記除染により発生した放射性二次廃棄物も前記収納容器に収納することを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、除染前の前記放射性廃棄物の処分費用と、除染後の前記放射性廃棄物の処分費用との差額に基づいて算出される対価を、前記電力会社から受けることを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記除染は、化学除染，機械除染，レーザ除染及び電解研磨除染のうち少なくとも何れかであることを特徴とする放射性廃棄物処理方法。
【請求項７】
電力会社から除染処理を依頼された放射性廃棄物の収納容器の数と各収納容器の放射能レベルに関する情報を、除染前の放射性廃棄物管理データとしてデータベースに保管し、
除染処理後に測定された前記放射性廃棄物の放射能レベルに従って分別された前記収納容器の数と各収納容器の放射能レベルに関する情報を、除染後の放射性廃棄物管理データとしてデータベースに保管し、
データベースに保管された放射性廃棄物管理データのうち、少なくとも除染後の放射性廃棄物管理データを、通信回線を介して前記電力会社に提供することを特徴とする放射性廃棄物管理データ提供方法。
【請求項８】
請求項７において、更に、前記電力会社が所有する原子力発電所から放射性廃棄物の埋設地まで除染後の前記収納容器を輸送する際に、輸送される収納容器の数及び放射能レベルに関する情報と、輸送業者，輸送方法，受け入れ業者，埋設地のうち少なくとも１つに関する情報とをデータベースに保管し、
この情報を、少なくとも前記電力会社，前記輸送業者及び前記受け入れ業者の何れかに、通信回線を介して提供することを特徴とする放射性廃棄物管理データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所内等で発生する放射性廃棄物の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、原子力発電所内で発生する使用済み廃棄物や原子力発電所の解体に伴って発生する解体廃棄物のうち放射性核種に汚染された放射性廃棄物は、発電事業者が発電所敷地内で保管するか、発電所外廃棄として廃棄物埋設施設地等に引渡して処分することが法規で義務付けられている（以下、放射性廃棄物の保管及び処分を「放射性廃棄物の処理」という。）。
【０００３】
発電所敷地内で保管する場合には、法規で定められた仕様を満足する保管施設を設け、その中で法規に従って管理し続けなければならない。一方、廃棄物埋設施設地等へ処分する場合には、放射性核種に汚染された廃棄物を容器に密閉封入し、最終処分地まで法規に基づく輸送を行い、廃棄物埋設施設地の管理事業者に有償で処分を委託しなければならない。
【０００４】
何れの処理を行うにしても、その具体的な方策は放射性廃棄物の放射能レベルの区分により異なる。区分としては、高レベル放射性廃棄物，ＴＲＵ（超ウラン）廃棄物，高βγ低レベル放射性廃棄物，低レベル放射性廃棄物，極低レベル放射性廃棄物，ウラン廃棄物，ＲＩ・研究所等廃棄物等がある。例えば高レベル放射性廃棄物の処理は、安定な形態に固化した後、３０年から５０年程度冷却の為の貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分（地層処分）することを基本的な方針としている（「放射性廃棄物データブック（１９９８年１１月）」財団法人原子力環境整備センター発行）。
【０００５】
以上の区分に加え、クリアランス・レベルという概念も検討されている。クリアランス・レベルとは、放射性廃棄物に含まれる放射性物質の濃度が極めて低く、特段の対策を施さなくても、人間環境への放射線による影響を考慮する必要が無い放射性物質の濃度のことで、このレベル以下の廃棄物については、放射性廃棄物として扱わないという選択も含め、上述してきた廃棄物処分方策のいずれよりもさらに簡易的な方法での処分が選定されるものと考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
発電所敷地内で放射性廃棄物を保管する場合でも、廃棄物埋設施設等へ処分する場合でも、その施設は、遮蔽機能，密閉機能及び耐震機能等前述の法規を遵守する高い基準が要求される。このための費用は高く、廃棄物量の増大に伴って安易に施設を拡大することはできない。また、放射性廃棄物の処理費用は廃棄物の区分によって大きく異なり、放射能による汚染のレベル（放射能レベル）が高いほど増大する。発電事業者等は、以上のように廃棄物処理のために発生する莫大な費用を負担する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、放射性廃棄物の放射能レベルを低減することにより、発電事業者等（電力会社等）の放射性廃棄物の処理に要する総費用を低減できる廃棄物処理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放射性廃棄物の保管或いは処分の責任を有する事業者（以下「放射性廃棄物処理の責任を有する事業者」という、具体的には電力会社などの発電事業者。）から入手した放射性核種に汚染された放射性廃棄物（以下「放射性廃棄物」という。）を除染し、除染後の放射能レベルが表示された放射性廃棄物の収納容器を当該放射性廃棄物処理の責任を有する事業者に提供する。放射性廃棄物の放射能レベルを低減することにより、放射性廃棄物の処理に要する総費用を低減できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
本発明の第１の実施例について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施例を示すフロー図であり、図２は図１の放射性廃棄物の開梱・分割（Ａ５）から汚染レベル別再分別・再充填（Ａ９）（以下、「放射性廃棄物の開梱・分割」から「汚染レベル別再分別・再充填」までを「除染工程」という。）を示す図である。本実施例は、サービス提供者が放射性廃棄物処理の責任を有する事業者から放射性廃棄物を入手し、該事業者敷地内で放射性廃棄物を除染し、除染後の廃棄物を該事業者へ提供する実施例である。本実施例では、放射性廃棄物処理の責任を有する事業者２は原子力発電所を運営，管理する電力会社（以下「電力会社」という。）２ａであり、除染方法は化学除染を用いるものとする。
【００１０】
まず、放射性廃棄物処理開始（Ａ１）後、サービス提供者１と電力会社２ａは、放射性廃棄物汚染低減委託契約８を締結する（Ａ２）。放射性廃棄物汚染低減委託契約８の主要項目としては下記（Ｂ１）〜（Ｂ９）があげられる。
（Ｂ１）放射性廃棄物３の種類及び物量
（Ｂ２）放射性廃棄物３の貸与方法
（Ｂ３）実施時期及び施工期間
（Ｂ４）施工施設等の貸与方法
（Ｂ５）適用する除染方法
（Ｂ６）除染後の放射性廃棄物３ａ放射能レベルの測定方法
（Ｂ７）除染後の放射性廃棄物３ａの返却方法
（Ｂ８）二次廃棄物等の処分或いは返却方法
（Ｂ９）対価算出方法
以下、（Ｂ１）〜（Ｂ９）を説明する。
【００１１】
（Ｂ１）放射性廃棄物３の種類及び物量：放射性廃棄物は例えば２００リットルサイズのドラム缶形状等の容器（放射性廃棄物収納容器）に分割して密閉封入される。この場合の仕様は、対象ドラム缶Ｘ本とする。
【００１２】
（Ｂ２）放射性廃棄物３の貸与方法：ドラム缶の中には金属に加えてシール材及びプラスチック等付随する廃棄物が混在している場合ある。例えば金属部材の汚染低減を主要な目的とする場合には、電力会社２ａは、除染対象とする金属廃棄物３ｂと混在した廃棄物３ｃとを分別してからサービス提供者１に引渡すか、分別せずに引渡すかについて決定する必要がある。本実施例では金属部材の汚染低減を目的とし、分別せずにドラム缶形状のままサービス提供者１に引渡すものとする。除染対象物３ｂに油分等が付着している場合、必要に応じこれらを除去するためのブラスト処理等の前処理工程を行う。
【００１３】
さらに、後述する本役務施工施設までの放射性廃棄物３運搬方法及び運搬実施者について決定する。放射性廃棄物３運搬作業は、電力会社２ａ自身が発電所内の揚重設備や運搬車両を使用して実施することも可能であり、これらの設備をサービス提供者１に貸与しサービス提供者１に実施させることも可能である。
【００１４】
尚、放射性廃棄物３がドラム缶形状ではなく大型廃棄物の場合は、本役務施工施設との関係を考慮し、役務提供に適したサイズに分断する等の前処理を行うことが必要になる。当該前処理を本役務契約に含めるかについても事前に決定する。
【００１５】
（Ｂ３）実施時期及び施工期間：原子力発電所が供用中であれば、定期検査期間との重なり等を考慮して実施時期及び施工期間を決定する事が望ましい。
【００１６】
（Ｂ４）施工施設の貸与方法：化学除染を適用する場合、電力会社２ａがサービス提供者１に対して、管理区域内の一定スペースを化学除染施工スペースとして貸与する。この際、合わせて建屋の付帯設備（具体的には空調，照明，電気，冷却水供給系統，ドレン系統等）についても提供する。本役務を継続的に実施する場合には、電力会社２ａが発電所の敷地内に本役務を施工するための施工施設を建設し、サービス提供者１に貸与する方法もある。上述の作業を既存の管理区域で実施することが困難である場合には、新たに管理区域を設ける必要がある。この場合の所掌分担についても、予め契約で取り決めておく。
【００１７】
（Ｂ５）適用する除染方法：本実施例では、化学除染を採用する。
【００１８】
（Ｂ６）除染後の放射性廃棄物３ａ放射能レベルの測定方法：放射性廃棄物を処分する場合の放射能レベル（放射線線量率）の検認方法については、行政側で現在検討がなされているのでその規定に従う。サービス提供者１が実施することが許される場合は、測定方法，測定個所，測定員数及び記録作成方法等を予め決定し、この決定に従ってサービス提供者１が実施する。
【００１９】
（Ｂ７）除染後の放射性廃棄物の返却方法：除染を実施すると、放射性廃棄物３の汚染レベルが低下する。このため、放射性廃棄物の中には、前述の廃棄物区分が変更されるものがある。区分変更
（効果）を想定し、予め除染後の放射性廃棄物３ａの再分別及び再充填の方法を決めておく。
【００２０】
（Ｂ８）二次廃棄物等の処分或いは返却方法：化学除染では、放射性廃棄物から除去した放射能を含む金属をイオン交換樹脂塔で除去する場合がある。当該使用済み樹脂等の二次廃棄物処分者についても予め決めておく。本実施例では、電力会社２ａが処分するものとする。
【００２１】
（Ｂ９）対価算出方法：サービス提供者１に発生する総費用を算出し、これに基づいて電力会社２ａからの対価を設定する。電力会社２ａは、本役務を受領したことにより低減された放射性廃棄物処理に要する費用（以下「処分費用低減分」という。）９５から、サービス提供者１が要求する対価５を支払うことを定める。
【００２２】
以上（Ｂ１）〜（Ｂ９）を定めた契約（その他の本役務の施工に必要な設備，作業労働力，資材類等の提供・支給等の詳細についても契約に定める。）に基づき、サービス提供者１が契約を履行し、電力会社２ａが受益者としてその対価を支払う。
【００２３】
続いて、サービス提供者１が行う業務の内容を具体的に説明する。放射性廃棄物汚染低減委託契約８締結の前又は後に、除染前の放射性廃棄物３の放射線線量率及び物量等に関する放射性廃棄物データ９０から、放射性廃棄物３を除染せずに処理した場合の処理費用９１を算出する。例えば、高レベルに汚染された放射性廃棄物３が容器５体分あるものとする。容器１体分あたりの廃棄物処理費用が１金額単位とすると、これらを除染せずに処理した場合、廃棄物処理費用９１は５金額単位ということになる。ここで、放射性廃棄物データ９０は、電力会社
２ａが所有していればそれを用い、該当するものがない場合は、電力会社２ａ又はサービス提供者１等が放射性廃棄物データ９０を作成する。
【００２４】
放射性廃棄物汚染低減委託契約８締結後、電力会社２ａは施工施設をサービス提供者１に貸与する（Ａ３）。
【００２５】
電力会社２ａは放射性廃棄物３をサービス提供者１に貸与する（Ａ４）。放射性廃棄物データ９０に基づき、発電所内での放射性物質輸送基準を満たす遮蔽機能を備えた容器４を用意する。既存の容器５が使える場合には、容器５に取り付ける遮蔽材を用意し、遮蔽容器４に替えることができる。その後、放射性廃棄物３が一時保管されている原子力発電所内の固体廃棄物貯蔵庫６で、放射性廃棄物（使用済み汚染配管，汚染工事資材等）３入りドラム缶を遮蔽容器４に収納する。遮蔽容器４に収納された放射性廃棄物３を輸送用車両に積み込み、役務施工施設に設けた前処理エリア（管理区域）に移送する。
【００２６】
サービス提供者１は、ドラム缶を開梱し、放射性廃棄物３を取り出す（Ａ５−１）。放射性廃棄物３の性状により、化学除染の対象物としている除染対象放射性物質３ｂとその他の廃棄物３ｃとに分別し、本実施例の除染対象放射性物質３ｂである金属部材を選別する（Ａ５−２）。分別されたその他の廃棄物３ｃについては、新たにドラム缶詰めする。除染対象物３ｂに油分等が付着している場合、必要に応じこれらを除去するためのブラスト処理等の前処理工程を行う（Ａ６）。
【００２７】
次に、放射性廃棄物３に化学除染を実施する（Ａ７）。図３を用いて、化学除染方法の一例を説明する。化学除染装置は、還元除染槽５１ａ，５１ｂ，洗浄槽５２及び循環配管から構成される。還元除染槽５１ａの循環配管には、ポンプ５３ａ，加熱器５４ａ，薬品投入口５５ａ，カチオン樹脂塔５６ａ，混床樹脂塔５８ａ及び還元剤分解装置５９等が設けられている。還元除染槽５１ｂの循環配管には、ポンプ５３ｂ，加熱器５４ｂ，薬品投入口５５ｂ，カチオン樹脂塔５６ｂ等が設けられている。洗浄槽５２の循環配管には、ポンプ５７，混床樹脂塔５８ｂ等が設けられている。
【００２８】
まず、還元除染槽５１ａ，５１ｂ及び洗浄槽５２並びにそれらの循環配管内に純水を張る。次に、還元除染槽５１ａ及びその循環配管について、ポンプ５３ａを用いて循環運転をしながら加熱器５４ａで所定の温度まで昇温する。さらに、薬品投入口５５ａから還元除染剤を投入して所定の還元剤濃度とする。その後、所定の流量をカチオン樹脂塔５６ａに通水する。還元除染槽５１ｂ及びその循環配管についても同様の方法で所定の還元剤濃度にし、その後カチオン樹脂塔５６ｂに通水する。洗浄槽５２及びその循環配管については、ポンプ５７を用いて循環運転し、その後、所定の流量を混床樹脂塔５８ｂに通水する。
【００２９】
以上の除染準備終了後、放射性廃棄物３を還元除染槽５１ａに設置する。放射性廃棄物３を還元除染液中に浸漬させ、カチオン樹脂塔５６ａに通水しながら還元除染を行う。所定時間経過後、放射性廃棄物３を還元除染槽５１ａから取り出し、還元除染槽５１ｂに設置し、還元除染槽５１ａと同様の方法で還元除染を行う。還元除染槽５１ｂでの還元除染終了後、放射性廃棄物３を洗浄槽５２に移動させる。ポンプ５７により混床樹脂塔５８ｂに通水し、放射性廃棄物３の洗浄により流入した還元除染液及び放射性物質を混床樹脂塔で吸着除去し、化学除染工程が終了となる。上記化学除染工程に酸化除染工程を加え、酸化除染工程及び還元除染工程を繰り返すことにより、除染効果をさらに向上させることも可能である。還元除染剤の一例としてはシュウ酸、酸化除染剤の一例としては過マンガン塩等があげられる。
【００３０】
除染対象物３ｂの汚染レベルが異なる場合、化学除染（Ａ７）前に、放射性廃棄物を汚染レベル別に分別する。分別後の放射性廃棄物は、汚染レベルごとに用意された複数の除染槽で除染される。これにより、汚染レベルが低い放射性廃棄物が除染液により二次汚染されることを防ぐ。
【００３１】
化学除染のように、除染方法によってはイオン交換樹脂等７の二次廃棄物が発生する。イオン交換樹脂等７の二次廃棄物は選別され、放射性廃棄物分別段階（Ａ５−２）で除染不適として除かれたその他の廃棄物３ｃと共に、放射性二次廃棄物１１として容器に移される。
【００３２】
化学除染終了後、汚染レベルが低減された放射性廃棄物３ａの放射能レベル
（放射線線量率）測定を行う（Ａ８）。また、（Ａ５）において除染対象から除かれた廃棄物３ｃ及び化学除染の実施（Ａ７）により発生したイオン交換樹脂等７についても放射能レベル測定を行う。ここで、汚染レベルがクリアランス・レベル範囲のものは、非放射性資源１０として分別する。尚、本作業に関して法規が定められている場合には、当該法規に基づいた測定方法，測定個所，測定者，測定員数及び記録作成方法等によって当該項目の測定及び記録等を行う。上記作業のうちの少なくとも何れかが行政機関又はその代行機関（以下「行政機関等」という。）７９が行うことが義務付けられている場合には、当該法規に従って、行政機関等７９が作業を実施する。行政機関等７９の作業実施に先立ち、サービス提供者１又は電力会社２ａは、行政機関等７９との間で別途契約を取り交わし、必要な費用を支払う。
【００３３】
放射能レベル測定結果に基づき、除染後の放射性廃棄物３ａ及び放射性二次廃棄物を同等の汚染レベルごとに再分別し、別途用意したドラム缶に再充填する（Ａ９）。
【００３４】
放射性廃棄物３ａの再充填後、サービス提供者１は汚染レベルが低減された放射性廃棄物３ａを電力会社２ａに提供する（Ａ１０）。放射性廃棄物３ａを再充填したドラム缶を遮蔽容器４に収納するが、遮蔽が不要なレベルにまで放射能汚染が低減された廃棄物３ａについては遮蔽容器に収納する必要はない。その後、放射性廃棄物３ａを固体廃棄物貯蔵庫６まで輸送し、電力会社２ａに返却する。また必要に応じて、サービス提供者１は、（Ａ５）において除染対象から除かれた廃棄物３ｃ及び化学除染（Ａ７）により発生したイオン交換樹脂等７を電力会社２ａに返却する（Ａ１１）。
【００３５】
上記除染工程により、役務前廃棄物４０は、役務後廃棄物４１（除染後廃棄物１２（高レベル放射性廃棄物，低レベル放射性廃棄物，非放射性廃棄物），二次廃棄物１１及び非放射性資源１０）となる。ここで、最終的な放射性廃棄物等の廃棄物区分，物量及び処理費用が以下の通りであると、
2004077162.tif 000003
【００３６】
本発明によるサービスによる廃棄物処理費用低減分９５は、
2004077162.tif 000004
となり、放射性廃棄物の汚染レベルを低減することにより、放射性廃棄物の処理に要する総費用の低減が可能となることがわかる。
【００３７】
ここで、予め放射性廃棄物データ９０と採用した除染方法等の除染性能に関するデータから、放射性廃棄物３を除染した場合の除染効果を示す放射性廃棄物除染効果データを予測算出し、放射性廃棄物除染効果データから、放射性廃棄物を除染して処理した場合の処理費用９３を算出することもできる。この場合は放射性廃棄物処理費用低減分９５は、
廃棄物処理費用低減分９５＝（放射性廃棄物を除染せずに処理した場合の処理費用９１）−（放射性廃棄物を除染して処理した場合の処理費用９３）
と事前評価することができ、予め対価を決めて契約する方法も選択可能となる。
【００３８】
電力会社２ａは、放射性廃棄物処理費用低減分９５に基づき算出された役務提供の対価をサービス提供者１に支払う（Ａ１２）。対価支払い（Ａ１２）により、電力会社２ａのサービス受領は終了し、サービス提供者１のサービス提供も終了する。その後、電力会社２ａは放射性廃棄物処理に必要な作業を実施し、放射性廃棄物処理を終了させる（Ａ１３）。
【００３９】
本発明による放射性廃棄物処理サービスにより、放射性廃棄物３の汚染レベルを低減し、放射性廃棄物３の処理に要する総費用を低減することができる。
【００４０】
（実施例２）
本発明の第２の実施例を図４を用いて説明する。本実施例は、放射性廃棄物処理の責任を有する事業者２である電力会社２ａが所有する放射性廃棄物３の処理をサービス提供者１に委託し、サービス提供者１は化学除染により放射性廃棄物３の放射能汚染のレベルを低減させ、汚染レベルが軽減された放射性廃棄物３ａ及び化学除染工程等で発生した放射性二次廃棄物等を電力会社２ａとは異なる放射性廃棄物を埋設する事業者（以下、「放射性廃棄物埋設事業者」７０という。）へ引渡す場合の実施例である。
【００４１】
まず、放射性廃棄物処理開始（Ｃ１）後、サービス提供者１と電力会社２ａは、放射性廃棄物汚染低減委託契約９を締結する（Ｃ２）。放射性廃棄物汚染低減委託契約９の主要項目としては下記（Ｄ１）〜（Ｄ５）があげられる。
（Ｄ１）放射性廃棄物３の種類と物量
（Ｄ２）放射性廃棄物３の引渡し方法
（Ｄ３）実施時期及び施工期間
（Ｄ４）施工施設の貸与
（Ｄ５）電力会社２ａからサービス提供者１に支払う対価算出方法
放射性廃棄物汚染低減委託契約９の各内容（上記Ｄ１〜Ｄ５）については、実施例２の場合と同様に取り決める。この場合は放射性廃棄物は貸与ではなく引渡しとなり、また、電力会社２ａへの返却は想定しない。
【００４２】
対価算出方法（Ｄ５）に関しては、サービス提供者１に発生する費用と放射性廃棄物埋設事業者７０へ支払う費用１３とを合算して、廃棄物処理費用低減分９５に基づき、電力会社２ａからサービス提供者１に支払う対価（金額Ａ）を設定する。
【００４３】
サービス提供者１と放射性廃棄物埋設事業者７０は、放射性廃棄物処分委託契約１３を締結する（Ｃ３）。放射性廃棄物処分委託契約１３の主要項目としては下記（Ｅ１）〜（Ｅ３）があげられる。
（Ｅ１）放射性廃棄物３ａの種類と物量
（Ｅ２）放射性廃棄物３ａの引渡方法
（Ｅ３）サービス提供者１から放射性廃棄物埋設事業者７０に支払う対価算出方法
放射性廃棄物３ａの種類と物量（Ｅ１）に関しては、化学除染により汚染レベルが低減された放射性廃棄物３ａに加えて、化学除染等で発生した放射性二次廃棄物の処分も合わせて委託する。
【００４４】
放射性廃棄物の引渡方法（Ｅ２）に関しては、再分別後の放射性廃棄物を、最終処分地まで法規に基づいて輸送し、放射性廃棄物埋設事業者７０に有償で引渡す。
【００４５】
対価算出方法（Ｅ３）に関しては、放射性廃棄物３ａ等の汚染レベル及び物量並びに廃棄物処理費用低減分９５を考慮し、サービス提供者１から放射性廃棄物埋設事業者７０に支払う対価（金額Ｂ）を定める。
【００４６】
本実施例では、放射性廃棄物処分委託契約１３と放射性廃棄物汚染低減委託契約９とは別個に結んだ。しかし、サービス提供者，電力会社２ａ及び放射性廃棄物埋設事業者７０の三者間で、放射性廃棄物汚染低減・処分委託契約９ａとして放射性廃棄物汚染低減委託契約９及び放射性廃棄物処分委託契約１３を纏めた契約を結ぶことも可能である。
【００４７】
施工施設の貸与（Ｃ４）及び放射性廃棄物の引渡（Ｃ５）については、実施例２のＡ３及びＡ４と同様であるので省略する。
【００４８】
電力会社２ａは、放射性廃棄物汚染低減委託契約９に基づく放射性廃棄物処理対価（金額Ａ）の支払い（Ｃ６）により、本役務の受領を終了する。
【００４９】
「放射性廃棄物の開梱・分割，除染対象物の選定（Ｃ７）」から「汚染レベル別再分別・再充填（Ｃ１１）」は、実施例２のＡ５からＡ９と同様であるので省略する。
【００５０】
放射性廃棄物３ａの再充填後、サービス提供者は、汚染レベルが低減された放射性廃棄物３ａを放射性廃棄物埋設事業者７０に引渡す（Ｃ１２）。放射性廃棄物３ａを再充填したドラム缶を遮蔽容器４に収納するが、遮蔽が不要なレベルにまで放射能汚染が低減された廃棄物３ａについては、遮蔽容器に収納する必要はない。
【００５１】
また必要に応じて、サービス提供者１は、Ｃ７において除染対象から除かれた廃棄物３ｃ及び化学除染（Ｃ８）により発生したイオン交換樹脂等７は二次廃棄物１１として放射性廃棄物埋設事業者７０に引渡す（Ｃ１３）。
【００５２】
放射性廃棄物３ａを放射性廃棄物埋設事業者７０に引渡すに際し、サービス提供者１は、放射性廃棄物３ａの放射線線量率記録を放射性廃棄物埋設事業者７０に提出する。この記録に基づき、放射性廃棄物埋設事業者７０への輸送基準を満たす遮蔽機能を備えた容器４を用意する。なお、既存の容器５が使える場合には、容器５に取り付ける遮蔽材を用意し、遮蔽容器４に替えることができる。
【００５３】
放射性廃棄物処分委託契約１３に基づき、サービス提供者１は放射性廃棄物埋設事業者７０に、放射性廃棄物処理対価（金額Ｂ）を支払う（Ｃ１４）。サービス提供者１は、放射性廃棄物処理対価（金額Ｂ）の支払いにより、本役務の提供を終了する。その後、放射性廃棄物埋設事業者７０は、放射性廃棄物処理に必要な作業を実施し、放射性廃棄物３ａ等の管理を行い（Ｃ１５）、放射性廃棄物処理を終了させる（Ｃ１６）。
【００５４】
本実施例による放射性廃棄物処理サービスにより、放射性廃棄物３の汚染レベルを低減し、放射性廃棄物３の処理に要する総費用を低減することができる。本役務によるサービス提供者の正味の対価は、電力会社２ａから受け取った放射性廃棄物処理対価（金額Ａ）から放射性廃棄物埋設事業者７０に支払う対価（金額Ｂ）を差し引いた差分（金額Ｃ）ということになる。
【００５５】
（実施例３）
本発明の第３の実施例を図５を用いて説明する。本実施例は、上記各実施例において、本役務の化学除染により放射性廃棄物３の汚染レベルがクリアランス・レベルを下回る廃棄物（以下「クリアランス・レベル廃棄物」という。）３ｄが生じる場合の実施例である。
【００５６】
一例として実施例３を基に本実施例を説明する。本実施例は、放射性廃棄物処分委託契約１３（Ｆ３）を除き、放射性物質処理開始（Ｆ１）から放射能レベル測定（Ｆ１１）まで、実施例３と同様であるので省略する。ただし、サービス提供者１と非放射性廃棄物処理事業者１７は、少なくともＦ１６の前に、非放射性廃棄物処分委託契約１９を締結する（Ｆ４）。詳細については、放射性廃棄物汚染低減委託契約８及び放射性廃棄物処分委託契約１３に準ずる。
【００５７】
本実施例が実施例３と異なる点は、放射性廃棄物３を化学除染したことにより、クリアランス・レベル廃棄物３ｄが生じることにある。クリアランス・レベル廃棄物３ｄについて、法制上一般の廃棄物と同様の処分が可能となった場合には、以下の手順をとる。
【００５８】
放射能レベル測定（Ｆ１１）終了後、測定結果に基づいて放射性廃棄物３ａを再分別する。さらに、クリアランス・レベル廃棄物３ｄについては、有用性により非放射性廃棄物１５と非放射性資源１０に分別する（Ｆ１２）。
【００５９】
放射性廃棄物の引渡（Ｆ１３）から対価（Ｂ）支払（Ｆ１５）は、実施例３と同様なので省略する。
【００６０】
非放射性廃棄物１５及び非放射性資源１０は、管理区域から搬出する事が可能なので、非放射性廃棄物処理事業者１７に処分を委託する（Ｆ１６及びＦ１７）。
【００６１】
サービス提供者１は、非放射性廃棄物１５を非放射性廃棄物処理事業者１７へ委託するに際し、非放射性廃棄物１５処理対価（金額Ｄ）を支払う。一方、サービス提供者１は、非放射性資源１６を非放射性廃棄物処理事業者１７へ委託（サービス提供者１から非放射性廃棄物処理事業者１７へ売却）するに際し、非放射性資源売却対価（金額Ｅ）を非放射性廃棄物処理事業者１７から受け取る。本実施例では、金額Ｄから金額Ｅを差し引いた正味の処理対価（金額Ｆ）をサービス提供者１が非放射性廃棄物処理事業者１７に支払う（Ｆ１８）。
【００６２】
その後、非放射性廃棄物処理事業者１７は、非放射線資源の利用及び非放射性廃棄物の処理を行う（Ｆ２１）。
【００６３】
本実施例による放射性廃棄物処理サービスにより、放射性廃棄物３の汚染レベルを低減し、放射性廃棄物３の処理に要する総費用を低減することができる。この場合における本役務に対する正味の対価は、電力会社２ａから受け取った放射性廃棄物処理対価（金額Ａ）と廃棄物処理者８から受け取った非放射性資源売却価格（金額Ｅ）の合計から、放射性廃棄物埋設事業者７０に支払う放射性廃棄物処理及び放射性二次廃棄物処理対価（金額Ｂ）並びに非放射性廃棄物処理事業者１７に支払う非放射性廃棄物処理対価（金額Ｄ）を差し引いた差分である。
【００６４】
（実施例４）
本発明の第４の実施例を図６を用いて説明する。本実施例は、上記各実施例において、除染後の放射能レベル測定をサービス提供者１とは異なる放射能測定者２１が行い、また、放射性廃棄物３ａ及び放射性二次廃棄物１１の輸送をサービス提供者１とは異なる輸送業者２３が行う場合の実施例である。
【００６５】
実施例３との相違点を基に本実施例を説明する。本実施例と実施例３とでは、除染後の放射能測定者並びに放射性廃棄物３ａ及び放射性二次廃棄物１１のサービス提供者から放射性廃棄物埋設施設事業者７０への輸送業者２３が異なる。以下、実施例３と異なる作業のみを説明する。
【００６６】
まず、除染後の放射能測定者２１の相違について説明する。サービス提供者１と放射能測定者２１は、少なくとも放射能レベル測定（Ｇ１４）前に、放射能測定委託契約２２を締結する（Ｇ６）。放射能測定者２１は、化学除染（Ｇ１２）終了後、放射性廃棄物３ａの汚染レベルを測定する（Ｇ１４）。法規によって放射能測定を行政機関等が実施することが義務付けられた場合は、放射能測定者２１は行政機関等７９とする。放射能レベル測定（Ｇ１４）の費用（金額Ｇ）の負担者については、廃棄物汚染低減委託契約９等で予め決定しておく。法規による規定がある場合にはそれに従い、サービス提供者１が支払う場合には電力会社２ａから受け取る対価（金額Ａ）に含める。
【００６７】
放射性廃棄物３ａ及び放射性二次廃棄物１１の輸送業者の相違について説明する。サービス提供者１と輸送業者２３は、少なくとも輸送（Ｇ１９）前に、輸送委託契約２４を締結する（Ｇ５）。輸送業者２３は、汚染レベル別再分別・再充填（Ｇ１５）終了後、放射性廃棄物３ａ及び放射性二次廃棄物１１をサービス提供者１から放射性廃棄物埋設施設事業者７０へ輸送する（Ｇ１９）。輸送費用（金額Ｈ）の負担者については、廃棄物汚染低減委託契約９等で予め決定しておく。法規による規定がある場合にはそれに従い、サービス提供者１が支払う場合には電力会社２ａから受け取る対価（金額Ａ）に含める。
【００６８】
実施例４の全ての対価についても、放射性廃棄物処理費用低減分９５を考慮して算出することができる。
【００６９】
サービス提供者１は、放射能レベル測定（Ｇ１４）及び輸送（Ｇ１９）のうち必ずしも両作業をサービス提供者１とは異なる者に委託する必要はなく、何れかの作業のみ委託してもよい。
【００７０】
本実施例による放射性廃棄物処理サービスにより、放射性廃棄物３の汚染レベルを低減し、放射性廃棄物３の処理に要する総費用を低減することができる。
【００７１】
（実施例５）
本発明の第５の実施例を図７を用いて説明する。上記各実施例においては、複数の事業者が関与してくるため、放射性廃棄物のトレーサビリティ（追跡可能性）を適切に確保することが重要となる。放射性廃棄物のトレーサビリティを適切に確保するためには、放射性廃棄物に関する情報（以下「放射性廃棄物管理データ」という。）３０を適切に管理，更新及び提供することが必要である。ここで放射性廃棄物管理データ３０とは、具体的には、放射性廃棄物の発生元，放射性廃棄物の物量，放射性廃棄物の材質，放射性廃棄物の放射能レベルに関する情報，各作業を実施する作業者に関する情報，放射性廃棄物所有者及び放射性廃棄物位置情報等の放射性廃棄物管理に必要となるデータをいう。本実施例は、放射性廃棄物管理データ３０が当該役務により変更される度に、サービス提供者１が、電気通信回線を通じて新たな放射性廃棄物管理データ３３を追加（更新），管理及び提供する場合の実施例である。
【００７２】
一例として実施例５を基に本実施例を説明する。まず、サービス提供者は、電力会社２ａ，放射性廃棄物埋設事業者７０，放射能測定者２１，非放射性廃棄物処理事業者１７及び輸送業者２３（以下「役務に関与する者３５」という。）と、各契約９，１３，２２，１９，２４を締結する際に、合わせて放射性廃棄物管理データに関する契約９９を締結する。本契約９９により、サービス提供者１は役務に関与する者３５から適時放射性廃棄物管理データを入手し、放射性廃棄物管理データの追加（更新），管理及び提供を行うことを取り決める。
【００７３】
具体的には以下の通りである。サービス提供者１は、電力会社２ａとの契約において取り決められた、本役務受領に対する対価の額及び支払時期・支払方法，除染を依頼する放射性廃棄物の収納容器の数及び汚染レベル・放射性廃棄物の内容，本役務の実施時期・実施期間，除染方法，本役務に関する全ての作業工程・本役務に関する全ての作業実施時期，その他契約に関する情報等を、サービス提供者が有するサーバ３１に接続された、廃棄物管理データベース９８，対価データベース９７，契約データベース９６，資料データベース９５等に保管する。電力会社２ａが除染を依頼する放射性廃棄物の収納容器の数及び汚染レベル・放射性廃棄物の内容について、適当なデータがない場合は、その後電力会社２ａ又はサービス提供者１等が測定したデータを、データベース（以下、ＤＢという。）に保管する。サービス提供者１は、放射性廃棄物埋設事業者７０との契約において取り決められた、放射性廃棄物の埋設委託に対する対価の額及び支払時期・支払方法，放射性廃棄物業者に委託予定の放射性廃棄物の収納容器の数及び汚染レベル・放射性廃棄物の内容，廃棄物引渡し時期・廃棄物引渡し方法，埋設場所・埋設方法・埋設期間，その他契約に関する情報等を、サーバ３１に接続されたＤＢに保管する。サービス提供者１は、放射能測定者２１との契約において取り決められた、放射能レベル測定に対する対価の額及び支払時期・支払方法，放射能測定者に委託予定の放射性廃棄物の収納容器の数及び汚染レベル・放射性廃棄物の内容，放射能測定の実施時期・実施期間・実施方法・実施場所，その他契約に関する情報等を、サーバ３１に接続されたＤＢに保管する。サービス提供者１は、非放射性廃棄物処理事業者１７との契約において取り決められた、非放射性廃棄物及び非放射性資源の処理の委託に対する対価の額及び支払時期・支払方法，非放射性廃棄物処理事業者に委託予定の非放射性廃棄物及び非放射性資源のそれぞれの物量・内容・引渡しの時期・引渡し方法，非放射性廃棄物の処理方法・非放射性資源の利用方法，その他契約に関する情報等を、サーバ３１に接続されたＤＢに保管する。サービス提供者１は、輸送業者２３との契約において取り決められた、放射性廃棄物の輸送に対する対価の額及び支払時期・支払方法，輸送業者に委託予定の放射性廃棄物の収納容器の数及び汚染レベル・放射性廃棄物の内容，放射性廃棄物の輸送時期・輸送期間・輸送手段・輸送経路，その他契約に関する情報等を、サーバ３１に接続されたＤＢに保管する。
【００７４】
また、サービス提供者１は、サービス提供者及び役務に関与する者３５に関する情報をＤＢに保管するとともに、電力会社２ａに提供する。
【００７５】
サービス提供者１は、本役務の対象となる放射性廃棄物３に対応したサーバへのアクセス権を、役務に関与する者３５に適時付与する。これにより、役務に関与する者３５は、ＤＢから自由に放射性廃棄物管理データ３０等を入手することができる。
【００７６】
放射性廃棄物引渡（Ｇ８）において、放射性廃棄物の所有者は電力会社２ａからサービス提供者へ変更されるため、所有者に関するデータを、電力会社からサービス提供者に変更する。放射性廃棄物の開梱・分別から化学除染（Ｇ１０〜Ｇ１２）に際しても、放射性廃棄物物量及び放射能汚染レベルに関する情報等をＤＢに保管するとともに、電力会社２ａに提供する。
【００７７】
放射能レベル測定（Ｇ１４）終了後、放射能測定者２１はサービス提供者１に、放射能レベル測定結果情報を提供する。サービス提供者１は、該情報をＤＢに保管するとともに、電力会社２ａに提供する。
【００７８】
汚染レベル別再分別・再充填（Ｇ１５）後、放射性廃棄物の収納容器の数及び各収納容器の放射能レベルに関する情報をＤＢに保管する。サービス提供者は電力会社２ａに、除染前及び除染後の放射性廃棄物の収納容器の数及び各収納容器の放射能レベルに関する情報を提供する。
【００７９】
放射性廃棄物及び放射性二次廃棄物の輸送（Ｇ１９）において、放射性廃棄物の所有者はサービス提供者１から輸送業者２３へ、輸送業者２３から放射性廃棄物埋設事業者７０に変更される。変更の度に、所有者に関する新しい情報を、ＤＢに保管する。また、サービス提供者１は、放射性廃棄物及び放射性二次廃棄物の輸送（Ｇ１９）に際し、輸送される収納容器の数，放射能レベルに関する情報，輸送業者，輸送方法，放射性廃棄物埋設事業者及び埋設地等の情報を、電力会社，輸送業者及び放射性廃棄物埋設事業者に輸送前に予め提供しておく。
【００８０】
放射性廃棄物埋設事業者７０は、放射性廃棄物管理（Ｇ２０）期間中、必要に応じ放射性廃棄物の放射能レベルに関する情報をサービス提供者１に提供する。サービス提供者は該情報をＤＢに保管するとともに、電力会社２ａに提供する。
【００８１】
非放射性資源引渡（Ｇ１６）及び非放射性廃棄物引渡（Ｇ１７）において、非放射性資源及び非放射性廃棄物の所有者はサービス提供者１から非放射性廃棄物処理事業者１７へ変更されるため、所有者に関するデータを、サービス提供者１から非放射性廃棄物処理事業者１７に変更する。
【００８２】
非放射性廃棄物処理事業者１７は、非放射性資源利用，非放射性廃棄物処理（Ｇ２５）において、該非放射性資源及び非放射性廃棄物の放射性廃棄物管理データ３０等が変更された場合に変更後の情報をサービス提供者１に提供する。サービス提供者は該変更後の情報をＤＢに保管するとともに、電力会社２ａに提供する。
【００８３】
また、対価支払（Ｇ９，Ｇ１３，Ｇ１６，Ｇ２２）に際し、対価支払いに関する情報を対価ＤＢ９７に保管することも可能である。
【００８４】
サービス提供者１は、役務に関与する者による各作業実施ごとの作業報告を、サーバ３１に接続された作業報告ＤＢ９４に保管するとともに、電力会社２ａに提供することも可能である。
【００８５】
放射性廃棄物管理データ３０等全ての情報は、電気通信回線を通じて提供することが可能である。
【００８６】
さらに、役務に関与する者３５の間で取り交わされる受発注及び契約に関する手続き，資料の授受及び作業手順等についても、同様に電気通信回線を通じて情報管理・提供等することが可能である。
【００８７】
また、サービス提供者１は除染前の放射性廃棄物データ９０により、放射性廃棄物除染効果データ９２，除染して処理する場合の処理費用９３，除染せずに処理する場合の処理費用９１及び廃棄物処理費用低減分９５を計算機を用いて算出し、役務に関与する者３５に対して、電気通信回線を介して、廃棄物処理費用低減分９５を基に算出された各役務に関与する者３５に対する対価の請求処理及び支払処理を行うことが可能である。
【００８８】
本実施例では、放射性廃棄物管理データの管理はサービス提供者１が実施したが、役務に関与する者３５又は他の第三者が行ってもよい。また、サービス提供者１はサーバを所有するのみとし、サービス提供者１を介さずに、ＤＢへの情報の追加・更新等を直接可能としてもよい。さらに、サーバ３１は、サービス提供者ではなく、役務に関与する者３５のうち何れか或いは他の第三者が所有していてもよい。
【００８９】
本実施例での保管は、データの新規作成，管理，追加及び更新を含むものとする。本実施例での放射性廃棄物の所有者とは、放射性廃棄物に対する作業を実施している者という程度の意味である。
【００９０】
本実施例による放射性廃棄物処理サービスにより、複数の者が関与する場合においても、役務に関する情報の管理，追加（更新）及び提供等が容易となる。また、放射性廃棄物のトレーサビリティの適切な確保が可能となる。
【００９１】
上記各実施例では、本役務の除染対象物として既存（既に固体廃棄物貯蔵庫に移送された）の放射性廃棄物を対象とした。しかし、直接サービス提供者１が当該取替工事等で発生する放射性廃棄物３を受け取り、本役務を実施することも可能である。この場合は、機器配管取替工事等に先立ち（固体廃棄物貯蔵庫に移送される前に）、事前にサービス提供者１と電力会社２ａとで放射性廃棄物汚染低減委託契約９を締結する必要がある。
【００９２】
上記各実施例において、放射性廃棄物の汚染レベルがクリアランス・レベル以下となった廃棄物は、そのまま発電所敷地内で一般廃棄物として保管或いは利用することも可能である、また、放射性廃棄物埋設事業者７０の施設内で一般廃棄物として保管或いは利用することも可能である。保管費用は除染後の放射性廃棄物３ａに比べさらに低減できる。
【００９３】
上記各実施例では、原子力発電所内で発生した放射性廃棄物に対する除染役務について説明したが、除染対象である放射性廃棄物は原子力発電所内で発生したものに限られず、医療機関・研究所等で発生した放射性廃棄物についても本役務の対象とすることができる。
【００９４】
上記各実施例では、除染工程を放射性廃棄物処理の責任を有する事業者敷地内で実施したが、適切な管理区域であれば、当該事業者敷地外で実施してもよい。
【００９５】
上記各実施例では、除染方法として化学除染を採用する例で説明したが、この他にブラスト処理等に代表される機械除染，レーザ除染，電解研磨除染等を採用しても同様の役務提供が可能である。
【００９６】
上記各実施例において、サービス提供者１は、自らが実施するとした作業（例えばＡ５〜Ａ１１）のうち少なくとも何れかを外部業者に二次委託することも可能である。この場合、サービス提供者１は、二次委託をしない作業の実施及び一連の作業の管理を行う。
【００９７】
対価支払（Ａ１２等）時期は実施例に記載された時期に限られるものではなく、どの時期に行ってもよい。また、各種契約（放射性廃棄物汚染低減委託契約８等）の時期についても、実施例に記載された時期に限られるものではなく、委託等を受ける者が当該委託作業を実施する前に行えばよい。
【００９８】
【発明の効果】
本発明の廃棄物処理サービスにより、放射性廃棄物の保管あるいは処分において、当該放射性廃棄物の汚染レベルを低減することができ、放射性廃棄物の処理に要する総費用の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す図である。
【図２】化学除染工程を示す図である。
【図３】本実施例において採用した化学除染装置を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施例を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１…サービス提供者、２…放射性廃棄物処理の責任を有する事業者、２ａ…電力会社、３…放射性廃棄物、３ａ…除染後の放射性廃棄物、１７…非放射性廃棄物処理事業者、２１…放射能測定者、２３…輸送業者、３５…役務に関与する者、７０…放射性廃棄物埋設事業者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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