(57)【要約】【課題】特定の樹脂層の屈折率が従来のものに比べて高い、より薄膜化されたマイクロレンズアレイを提供すること。【解決手段】凸レンズ状の樹脂層を有してなるマイクロレンズアレイであって、該樹脂層が特定の一般式で表されるポリカルボジイミドの硬化体からなることを特徴とするマイクロレンズアレイ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸レンズ状の樹脂層を有してなるマイクロレンズアレイであって、該樹脂層が、以下の一般式（１）：
【化１】
2004226431.tif 000003
（式中、Ｒはジイソシアネート残基を、Ｒ１  はモノイソシアネート残基を表し、ｎは１〜１００の整数である）
で表されるポリカルボジイミドの硬化体からなることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項２】
該樹脂層の屈折率が１．７０以上である請求項１記載のマイクロレンズアレイ。
【請求項３】
ジイソシアネート残基の１０モル％以上が芳香族ジイソシアネート残基である、請求項１又は２記載のマイクロレンズアレイ。
【請求項４】
ジイソシアネート残基がトリレンジイソシアネート残基、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート残基及びナフタレンジイソシアネート残基からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２記載のマイクロレンズアレイ。
【請求項５】
モノイソシアネート残基が芳香族モノイソシアネート残基である、請求項１〜４いずれか記載のマイクロレンズアレイ。
【請求項６】
芳香族モノイソシアネート残基が１−ナフチルイソシアネート残基である、請求項５記載のマイクロレンズアレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロレンズアレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロレンズアレイは、例えば、図１に示したような小さな凸レンズと凹レンズが多数平面上に積層配列された構造をなしており、高屈折率樹脂層２と低屈折率樹脂層３が、例えば、ガラス板のような透明基板１の間に積層されている。
【０００３】
凹レンズ機能を有する層が低屈折率樹脂で構成され、凸レンズ機能を有する層が高屈折率樹脂で構成されているのが一般的である。
【０００４】
このようなマイクロレンズアレイは、液晶プロジェクター、ビデオカメラ、ビューファインダー、携帯用テレビなどの光学電子機器に用いられている。
【０００５】
従来の高屈折率樹脂としては、実用性のあるものでは、紫外線硬化型のアクリル樹脂やエポキシ樹脂が挙げられる。かかる樹脂の屈折率は１．５７〜１．６８程度であり、当該樹脂を用いた種々のマイクロレンズアレイが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２８０３号公報（第３頁）
【特許文献２】
特開２０００−２７２５０７号公報（第５頁）
【特許文献３】
特開２０００−３２１６７５号公報（第３頁〜第４頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高屈折率樹脂層の屈折率をできるだけ高くして、低屈折率樹脂層の屈折率との差を大きくすればするほど、マイクロレンズアレイの厚さを薄くすることができるとの着想のもとになされたものであり、高屈折率樹脂層の屈折率をより高くして、従来のものと比べ、より薄膜化されたマイクロレンズアレイを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、
〔１〕  凸レンズ状の樹脂層を有してなるマイクロレンズアレイであって、該樹脂層が、以下の一般式（１）：
【化２】
2004226431.tif 000002
（式中、Ｒはジイソシアネート残基を、Ｒ１  はモノイソシアネート残基を表し、ｎは１〜１００の整数である）
で表されるポリカルボジイミドの硬化体からなることを特徴とするマイクロレンズアレイ、
〔２〕  該樹脂層の屈折率が１．７０以上である前記〔１〕記載のマイクロレンズアレイ、
〔３〕  ジイソシアネート残基の１０モル％以上が芳香族ジイソシアネート残基である、前記〔１〕又は〔２〕記載のマイクロレンズアレイ、
〔４〕  ジイソシアネート残基がトリレンジイソシアネート残基、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート残基及びナフタレンジイソシアネート残基からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記〔１〕又は〔２〕記載のマイクロレンズアレイ、
〔５〕  モノイソシアネート残基が芳香族モノイソシアネート残基である、前記〔１〕〜〔４〕いずれか記載のマイクロレンズアレイ、並びに
〔６〕  芳香族モノイソシアネート残基が１−ナフチルイソシアネート残基である、前記〔５〕記載のマイクロレンズアレイ、
に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のマイクロレンズアレイにおける凸レンズ状の樹脂層は、前記一般式（１）で表されるポリカルボジイミドの硬化体からなる高屈折率樹脂層である。当該ポリカルボジイミドは１種若しくは２種以上のジイソシアネートを縮合反応させ、モノイソシアネートで末端封鎖することにより得られる。
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒは、原料として用いられるジイソシアネートの残基を、Ｒ１  は、同様に原料として用いられるモノイソシアネートの残基を表す。また、ｎは１〜１００の整数である。
【００１１】
原料であるジイソシアネート及びモノイソシアネートは芳香族系又は脂肪族系のいずれであってもよく、それぞれ芳香族系又は脂肪族系のものを単独で若しくは両者を共に用いることができる。高屈折率樹脂層の屈折率をより高くする観点から、芳香族系のものが好適に使用される。即ち、ジイソシアネート及びモノイソシアネートの少なくとも一方が芳香族系のものを含むか若しくは芳香族系であるか、又はいずれも芳香族系のものであるのが好ましい。中でも、ジイソシアネートが脂肪族系及び芳香族系のものであり、かつモノイソシアネートが芳香族系のものであるのがより好ましく、ジイソシアネート及びモノイソシアネートのいずれもが芳香族系のものであるのが特に好ましい。
【００１２】
本発明において用いられるジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，２−ビス［４−（４−イソシアネートフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−イソシアネートフェノキシ）フェニル］プロパンなどが挙げられる。
【００１３】
中でも、高屈折率の発現とその制御の容易性の観点から、ジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種が好適に使用され、ナフタレンジイソシアネートがより好適に使用される。
【００１４】
これらのジイソシアネートは単独で若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
原料であるジイソシアネートとしては、用いられる全ジイソシアネート中、芳香族ジイソシアネートが、好ましくは１０モル％以上（上限は１００％）含まれるものが好適である。当該ジイソシアネートとしては、前記好適なものを用いるのが望ましい。
【００１６】
本発明において用いられるモノイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート、ｐ−及びｍ−トリルイソシアネート、ｐ−ホルミルフェニルイソシアネート、ｐ−イソプロピルフェニルイソシアネート、１−ナフチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１７】
モノイソシアネートとしては、モノイソシアネート同士間での反応が生じず、かつ効率よくポリカルボジイミドの末端封鎖が進行するという観点から、芳香族モノイソシアネートが好適に使用され、１−ナフチルイソシアネートがより好適に使用される。
【００１８】
これらのモノイソシアネートは単独で若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
末端封鎖に使用されるモノイソシアネートは、使用するジイソシアネート成分１００モルに対して１〜１０モルの範囲で用いるのが好ましい。ジイソシアネート成分１００モルに対してモノイソシアネート成分を１モル以上で用いると、得られるポリカルボジイミドの分子量が大きくなりすぎたり架橋反応が生ずることがないため、例えば、ポリカルボジイミド溶液の粘度の上昇ないし当該溶液の固化が生じたり、当該溶液の保存安定性の低下が生ずることがないので好ましい。また、ジイソシアネート成分１００モルに対してモノイソシアネート成分を１０モル以下で用いると、ポリカルボジイミド溶液の粘度が適度であり、例えば、当該溶液の塗布乾燥によるフィルム成型において良好な成膜を行うことができるので好ましい。モノイソシアネートをジイソシアネート成分に対し前記範囲で用いて末端封鎖したポリカルボジイミドの溶液は、特に保存安定性に優れる。
【００２０】
本発明のポリカルボジイミドの製造は、所定の溶媒中、カルボジイミド化触媒の存在下、原料としてのジイソシアネートを縮合反応によりカルボジイミド化させ、モノイソシアネートにより末端封鎖することにより行う。
【００２１】
ジイソシアネートの縮合反応の反応温度としては、通常、０〜１５０℃であり、好ましくは１０〜１２０℃である。
【００２２】
原料のジイソシアネートに脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとを併用する場合は低温で反応させるのが好ましい。反応温度としては、０〜５０℃が好ましく、１０〜４０℃がより好ましい。反応温度がかかる範囲内であれば、脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとの縮合反応が充分に進行するので好ましい。
【００２３】
脂肪族ジイソシアネートと芳香族ジイソシアネートとからなるポリカルボジイミドに対し、反応溶液中に過剰に存在する芳香族ジイソシアネートを、さらに反応させることを所望する場合、反応温度は４０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましい。反応温度がかかる範囲内であれば、任意の溶媒を用いて反応を円滑に進行させることができるので好ましい。
【００２４】
反応溶液中のジイソシアネート濃度は５〜８０重量％であるのが好適である。ジイソシアネート濃度がかかる範囲内にあれば、カルボジイミド化が充分に進行し、また、反応の制御が容易であるので好ましい。
【００２５】
モノイソシアネートによる末端封鎖は、ジイソシアネートのカルボジイミド化の初期、中期、末期又は全般にわたり、モノイソシアネートを反応溶液中に加えることにより行うことができる。当該モノイソシアネートとしては芳香族モノイソシアネートが好ましい。
【００２６】
カルボジイミド化触媒としては、公知のリン系触媒がいずれも好適に用いられる。例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、或いはこれらの３−ホスホレン異性体などのホスホレンオキシドが挙げられる。
【００２７】
ポリカルボジイミドの製造に用いられる溶媒（有機溶媒）としては、公知のものが使用される。具体的には、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独で若しくは２種以上を混合して用いることができる。また、これらの溶媒は、得られたポリカルボジイミドを溶解する場合にも用いられる。
【００２８】
なお、反応の終点は、赤外分光分析（ＩＲ測定）によるカルボジイミド構造（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）由来の吸収（２１４０ｃｍ−１）の観測及びイソシアネート由来の吸収（２２８０ｃｍ−１）の消失により確認することができる。
【００２９】
カルボジイミド化反応の終了後、通常、ポリカルボジイミドは溶液として得られるが、さらにメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサンなどの貧溶媒に得られた溶液を投入し、ポリカルボジイミドを沈澱として析出させ、未反応のモノマーや触媒を取り除いてもよい。
【００３０】
また、一旦、沈澱として回収されたポリカルボジイミドの溶液を調製するには、当該沈澱を所定の操作により洗浄し、乾燥を行い、再度有機溶媒に溶解する。このような操作を行うことにより、ポリカルボジイミド溶液の保存安定性を向上させることができる。
【００３１】
さらに、ポリカルボジイミド溶液中に副生成物が含まれる場合には、例えば、適当な吸着剤を用い、副生成物を吸着除去して、精製してもよい。吸着剤としては、例えば、アルミナゲル、シリカゲル、活性炭、ゼオライト、活性酸化マグネシウム、活性ボーキサイト、フラースアース、活性白土、分子ふるいカーボンなどが挙げられ、それらの吸着剤は単独で若しくは２種以上を併用することができる。
【００３２】
以上より、本発明のポリカルボジイミドが得られる。当該ポリカルボジイミドとしては、高屈折率樹脂層の屈折率をより高くする観点から、主鎖構造が芳香族及び脂肪族ジイソシアネートから構成され、かつ末端封鎖が芳香族モノイソシアネートよりなるものが好適であり、主鎖構造が芳香族ジイソシアネートから構成され、かつ末端封鎖が芳香族モノイソシアネートよりなるものがさらに好適である。
【００３３】
具体的には、ポリカルボジイミドとしては、前記一般式（１）のＲで表されるジイソシアネート残基中、１０モル％以上（上限は１００モル％）が芳香族ジイソシアネート残基であるものが好ましく、前記一般式（１）のＲ１  で表されるモノイソシアネート残基が芳香族モノイソシアネート残基であるものが好ましい。また、該芳香族ジイソシアネート残基としては、トリレンジイソシアネート残基、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート残基及びナフタレンジイソシアネート残基からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ナフタレンジイソシアネート残基がより好ましく、該芳香族モノイソシアネート残基としては、１−ナフチルイソシアネート残基が好ましい。
【００３４】
本発明の高屈折率樹脂層は、前記ポリカルボジイミドを、後述するようにして熱硬化することにより得られる。当該高屈折率樹脂層の屈折率としては１．７０以上であるのが好ましく、１．７０〜１．８５であるのがより好ましい。当該屈折率は後述の実施例１に記載の方法により測定することができる。なお、高屈折率樹脂層の屈折率は、当該層を構成するポリカルボジイミドの成分、その種類、量等を適宜選定することにより、所望の値に調整することができる。
【００３５】
本発明のマイクロレンズアレイは、例えば、図１に示すような構成を有する。図１は、本発明のマイクロレンズアレイの断面図の一例を示すものであり、ガラスや透明プラスチック等の透明基板１の間に高屈折率樹脂層２と低屈折率樹脂層３とが積層された構成を有する。
【００３６】
なお、図１に示される構成を有するものの他、本発明のマイクロレンズアレイは、低屈折率樹脂層及び／又は透明基板を積層しない構成を有するものであってもよい。
【００３７】
低屈折率樹脂層には、マイクロレンズアレイに従来使用される公知の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等からなる樹脂層を使用すればよい。当該樹脂層の屈折率は、通常、１．５以下である。
【００３８】
低屈折率樹脂層の調製に使用される樹脂としては、例えば、ポリトリフロロクロロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ−４−メチルペンテン−１、セルロースアセテートブチレート、ポリブチルアクリレート、ポリビニルアセテート、ポリプロピレン、セルロースアセテート、ポリオキシメチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリイソプレン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂等を挙げることができる。低屈折率樹脂層は、これらの樹脂を単独で若しくは２種以上を併用し、使用する樹脂の性質に応じた公知の硬化方法により硬化して調製される。
【００３９】
次に、図１に示す本発明のマイクロレンズアレイの製造工程を例に、本発明のマイクロレンズアレイの製造方法を説明する。
【００４０】
図１に示すマイクロレンズアレイは高屈折率樹脂層や低屈折率樹脂層等を積層してなるが、その製造（積層）方法としては、従来行われているマイクロレンズアレイの製造方法に従えばよい。当該製造方法としては、特に限定するものではないが、例えば、下記の工程（１）〜（３）を含む方法が挙げられる。各製造工程でのマイクロレンズアレイの状態を図２に示す。
【００４１】
（１）シート状ポリカルボジイミドの作製
ポリカルボジイミド溶液を公知の方法、例えば、キャスティング、スピンコート、ロールコーティングなどにより、適当な厚さに製膜する。製膜された膜（シート）は、通常、溶媒の除去に必要な温度で乾燥する。即ち、硬化反応を進行させず、乾燥させるよう、好ましくは２０〜３５０℃、より好ましくは５０〜２００℃に温度設定して乾燥する。乾燥温度が２０℃以上であれば、シート中の溶媒の残存がなく、シートの信頼性が高いので好ましい。一方、乾燥温度が３５０℃以下であれば、シートの熱硬化を抑えて充分に乾燥させることができるので好ましい。
【００４２】
シートの厚さは後述のスタンパによる成型を考慮すると、３０〜２５０μｍが好ましい。
【００４３】
（２）凸レンズ状の高屈折率樹脂層の成形
図２（ａ）に示すようにして、プレス板（熱プレス金属板）４と、もう一方のプレス板４上に設置されたスタンパ６との間に透明基板１及び上記シート状ポリカルボジイミド５を挿入し、加熱・加圧（図２（ａ）に、その方向を黒矢印で図示）を行うことで、図２（ｂ）のような、透明基板１が積層された、凸レンズ状の高屈折率樹脂層２を成形する。
【００４４】
なお、透明基板１及びシート状ポリカルボジイミド５は、個々に挿入してもよいし、また、透明基板１に予めシート状ポリカルボジイミド５を予備熱圧着して密着させたものを挿入してもよい。
【００４５】
加熱・加圧の条件としては、好ましくは５秒〜３分間、より好ましくは１０秒〜１分間、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２００℃で加熱し、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、より好ましくは０．５〜５ＭＰａで加圧するという条件が挙げられる。加熱・加圧することで、シート状ポリカルボジイミド５を熱硬化させ、成型を行うことができる。
【００４６】
（３）高屈折率樹脂層上への低屈折率樹脂層及び透明基板の積層
工程（２）で得られた透明基板１が積層された高屈折率樹脂層２上に、公知の積層方法に従って、透明基板１、及び低屈折率樹脂層を構成する前記するような樹脂のシートを順に、若しくは透明基板１に予め低屈折率樹脂層を構成する樹脂のシートを予備熱圧着して密着させたものを積層し、図２（ｃ）のようなマイクロレンズアレイを得る。
【００４７】
本発明のマイクロレンズアレイでは、高屈折率樹脂層が前記ポリカルボジイミドの硬化体により形成される。よって、従来使用されている低屈折率樹脂層を用いたとしても、低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率の差〔（高屈折率樹脂層の屈折率）−（低屈折率樹脂層の屈折率）〕を、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３０以上とすることができる。それゆえ、高屈折率樹脂層の凸レンズ状の山の高さ（レンズ部層の厚さ）を低く（薄く）することができ、低屈折率樹脂層を従来のものと同様としてもマイクロレンズアレイをより薄膜化することができる。
【００４８】
なお、本発明のマイクロレンズアレイの光透過率としては、光の通過時の光学的なロスを極力なくするという観点から、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。光透過率は後述の実施例１に記載の方法により測定することができる。
【００４９】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は当該実施例のみに限定されるものではない。
【００５０】
なお、以下において、合成反応は全て窒素気流下で行った。ＩＲ測定は、ＦＴ／ＩＲ−２３０（日本電子製）を用いて行った。また、図３に、（ａ）実施例及び比較例に使用したスタンパの断面図を、（ｂ）実施例及び比較例のマイクロレンズアレイの高屈折率樹脂層の断面図を、（ｃ）実施例及び比較例のマイクロレンズアレイの断面図を示す。
【００５１】
実施例１
以下の様にしてポリカルボジイミドの製造を行った。即ち、攪拌装置、滴下漏斗、還流冷却器、温度計を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート（異性体混合物：三井武田ケミカル製Ｔ−８０）を２９．８９ｇ（１７１．６ｍｍｏｌ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを９４．４８ｇ（３７７．５２ｍｍｏｌ）、ナフタレンジイソシアネートを６４．９２ｇ（３０８．８８ｍｍｏｌ）、トルエンを１８４．５９ｇ入れ、混合した。
【００５２】
さらに、１−ナフチルイソシアネートを８．７１ｇ（５１．４８ｍｍｏｌ）と３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−２−オキシドを０．８２ｇ（４．２８ｍｍｏｌ）添加し、攪拌しながら１００℃に昇温し、２時間保持した。
【００５３】
反応の進行はＩＲ測定により確認した。具体的にはイソシアネートのＮ−Ｃ−Ｏ伸縮振動（２２８０ｃｍ−１）の吸収の減少とカルボジイミドのＮ＝Ｃ＝Ｎ伸縮振動（２１４０ｃｍ−１）の吸収の増加を観測した。ＩＲ測定にて反応の終点を確認し、反応液を室温まで冷却することによってポリカルボジイミド溶液を得た。なお、ポリカルボジイミドのジイソシアネート残基の１００モル％が芳香族ジイソシアネート残基であった。また、一般式（１）におけるｎは１５〜７７で分布していた。
【００５４】
次いで、上記ポリカルボジイミド溶液を剥離剤（フッ素化シリコーン）で処理したポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレータ（厚さ５０μｍ）〔東レ（株）製〕の上に塗布した。これを、１３０℃にて１分間加熱した後、１５０℃で１分間加熱してフィルム状サンプル（フィルム厚さ５０μｍ）を得た。
【００５５】
得られたフィルム状サンプルを１ｃｍ×２ｃｍのサイズに切断し、このフィルム状サンプルを１５０℃及び１７５℃のキュア炉にてそれぞれ硬化させ、得られたフィルムの屈折率を多波長アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＤＲ−Ｍ４）で波長５８９ｎｍにて測定した。その結果、１５０℃で１時間硬化させたサンプルの屈折率は１．７４８、１７５℃で１時間硬化させたサンプルの屈折率は１．７４４であった。
【００５６】
前記フィルム状サンプルと、透明基板としての厚さ０．２５ｍｍの石英板を、径〔図３（ａ）〕１００μｍ、ピッチ〔図３（ａ）〕２５０μｍ、凹部深さ〔図３（ａ）〕１０μｍのスタンパ及びプレス金属板の間に挿入し、２００℃、１．５ＭＰａで１分間成型を行った。次いで、低屈折率樹脂層を構成する樹脂として紫外線硬化型エポキシ樹脂（硬化体の屈折率１．４６）を、その上に前記石英板を積層し、マイクロレンズアレイを作製（１５０℃、１時間硬化）した。レンズ部層の厚さ〔図３（ｂ）〕は１０μｍ、高屈折率樹脂層の厚さ〔図３（ｂ）〕は３０μｍであった。また、マイクロレンズアレイの全厚〔図３（ｃ）〕は５５０μｍであった。高屈折率樹脂層の屈折率は１．７４８であるので、低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率の差は０．２８８であった。
【００５７】
このマイクロレンズアレイの光透過率を、分光光度計（大塚電子製ＭＣＰＤ−３０００）にて波長４５０ｎｍで測定したところ、８４％であった。
【００５８】
実施例２
以下の様にしてポリカルボジイミドの製造を行った。即ち、攪拌装置、滴下漏斗、還流冷却器、温度計を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを８９．０１ｇ（３５５．６８ｍｍｏｌ）、ナフタレンジイソシアネートを２４．９２ｇ（１１８．５６ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアネートを４４．８７ｇ（２６６．７６ｍｍｏｌ）、トルエンを２１６．５６ｇ添加し、混合した。
【００５９】
さらに、１−ナフチルイソシアネートを７．５２ｇ（４４．４６ｍｍｏｌ）と３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−２−オキシドを０．７１ｇ（３．７０５ｍｍｏｌ）添加し、これを２５℃で３時間攪拌した後、攪拌しながら１００℃に昇温し、２時間保持した。
【００６０】
実施例１と同様に、ＩＲ測定にて反応の終点を確認し、反応液を室温まで冷却することによってポリカルボジイミド溶液を得た。なお、ポリカルボジイミドのジイソシアネート残基の６４モル％が芳香族ジイソシアネート残基であった。また、一般式（１）におけるｎは１５〜７７で分布していた。
【００６１】
次いで、上記ポリカルボジイミド溶液を用い、実施例１と同様にして、フィルム状サンプル（フィルム厚さ５０μｍ）を得た。
【００６２】
実施例１と同様にして硬化後、フィルム状サンプルの屈折率を実施例１と同様にして測定したところ、１５０℃で１時間硬化させたサンプルの屈折率は１．７２５、１７５℃で１時間硬化させたサンプルの屈折率は１．７２３であった。
【００６３】
また、実施例１と同様にしてマイクロレンズアレイ（１５０℃、１時間硬化）を作製した。高屈折率樹脂層の屈折率は１．７２５であるので、低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率の差は０．２６５であった。レンズ部層の厚さ及び高屈折率樹脂層の厚さは実施例１のものと同様であったが、マイクロレンズアレイの全厚は５６０μｍであった。このマイクロレンズアレイの光透過率は８０％であった。
【００６４】
比較例１及び２
高屈折率樹脂層を構成する樹脂にα−ナフチル（メタ）アクリレート（硬化体の屈折率１．６７）を、低屈折率樹脂層を構成する樹脂に実施例１と同じエポキシ樹脂（硬化体の屈折率１．４６）を使用し、実施例１と同様にしてマイクロレンズアレイを作製した。高屈折率樹脂層の屈折率は１．６７であるので、低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率の差は０．２１であった。
【００６５】
異なる凹部深さを有するスタンパを用い、レンズ部層の厚さを変化させたマイクロレンズアレイを種々作製し、個々のマイクロレンズアレイの波長４５０ｎｍでの光透過率を測定した結果、実施例１のマイクロレンズアレイの光透過率８４％と同等にするためには、本比較例のマイクロレンズアレイ（比較例１）では、レンズ部層の厚さを１３μｍとする必要があった（全厚５６０μｍ）。
【００６６】
また、実施例２のマイクロレンズアレイの光透過率８０％と同等にするためには、本比較例のマイクロレンズアレイ（比較例２）では、レンズ部層の厚さを１２．５μｍとする必要があった（全厚５７０μｍ）。
【００６７】
以上の実施例及び比較例の比較から、本発明によれば、レンズ部層の厚さを２０％以上薄くしたマイクロレンズアレイが得られることが分かる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のものと比べ、より薄膜化されたマイクロレンズアレイが提供される。かかるマイクロレンズアレイは、液晶プロジェクター、ビデオカメラ、ビューファインダー、携帯用テレビなどの光学電子機器に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のマイクロレンズアレイの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のマイクロレンズアレイの一例の各製造工程での該アレイの状態（ａ）〜（ｃ）を示す。
【図３】図３は、（ａ）実施例及び比較例に使用したスタンパの断面図、（ｂ）実施例及び比較例のマイクロレンズアレイの高屈折率樹脂層の断面図、並びに（ｃ）実施例及び比較例のマイクロレンズアレイの断面図である。
【符号の説明】
１  透明基板
２  高屈折率樹脂層
３  低屈折率樹脂層
４  プレス板
５  シート状ポリカルボジイミド
６  スタンパ
【図１】
2004226431.tif 000004
【図２】
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【図３】
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