(57)【要約】  【課題】  各ユーザが取引価格条件の妥当性を簡易に判断する。  【解決手段】  データベース７には、複数のユーザについて商品ごとに購買条件が記憶されている。ユーザは、端末１０から現在の購買条件を入力し、サーバ２に送信する。サーバ２は、モデル条件記憶部５に記憶されたモデル条件と与えられた購買条件を比較して、改善の余地があるか否かを示すデータを送信する。端末１０にて、かかる改善可能データが表示される。購買条件データベース７には、新たに与えられた購買条件が追記されるとともに、新たに与えられた購買条件から、新たなモデル条件を生成し、前記モデル条件が更新される。このように、前記モデル条件は動的に変更される。各ユーザは現在の取引価格条件を入力するだけで、他の購入者との相対的位置づけを把握できる。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されており、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有するサーバコンピュータ、
前記ネットワークに接続された端末コンピュータ、
を備え、
前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、
前記端末コンピュータは、前記取引価格条件入力画面データに基づいて、取引価格条件入力画面を表示し、取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、
前記サーバコンピュータは、前記新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追記し、
前記端末コンピュータは、前記判断結果を報知すること、
を特徴とする取引価格条件判断システム。
【請求項２】
ネットワークに接続されており、取引価格条件を判断するサーバコンピュータであって、
あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有し、
前記ネットワークに接続された端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、
前記端末コンピュータから新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追記すること、
を特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項３】
請求項２のサーバコンピュータにおいて、
前記取引価格条件は、原材料の単価であること、
を特徴とするもの。  
【請求項４】
請求項３のサーバコンピュータにおいて、
前記取引価格条件は、取引規模を含むこと、
を特徴とするもの。  
【請求項５】
請求項３のサーバコンピュータにおいて、
前記取引価格条件は、前記原材料の配達頻度を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項３のサーバコンピュータにおいて、
前記新たな取引価格条件の追記により、既に記憶されている取引価格条件のうち、妥当な取引価格でない取引価格条件については、これを抽出すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
取引価格条件を判断するサーバコンピュータとネットワークを介して接続される端末コンピュータであって、
前記サーバコンピュータに取引価格条件入力画面要求を与え、
前記取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データが受け取ると、取引価格条件入力画面を操作者に表示し、
前記取引価格条件入力画面にて取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、
前記サーバコンピュータから、前記新たな取引価格条件が妥当な取引価格であるか否かを示す判断結果を受け取ると、これを前記操作者に報知すること、
を特徴とする端末コンピュータ。
【請求項８】
あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有するサーバコンピュータと端末コンピュータをネットワークを介して接続し、
前記端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、前記サーバコンピュータは、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、
前記端末コンピュータは、前記取引価格条件入力画面を表示するとともに、当該画面にて取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、
前記サーバコンピュータは、前記新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追加し、
前記端末コンピュータは、前記判断結果を報知すること、
を特徴とする取引価格条件判断方法。
【請求項９】
ネットワークに接続されたコンピュータを、取引価格条件を判断するサーバコンピュータとして機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記ネットワークに接続された端末コンピュータから新たな取引価格条件が与えられると、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、前記新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追加する、
を特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
ネットワークに接続されており、取引価格条件を判断するサーバコンピュータによって判断された判断結果データを記録したデータを記録した記録媒体であって、
前記サーバコンピュータは、前記ネットワークに接続された端末コンピュータから新たな取引価格条件が与えられると、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、前記新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否かを表すデータを前記判断結果データとして出力すること、
を特徴とするデータを記録した記録媒体。
【請求項１１】
各ユーザ毎の取引価格条件を記憶するユーザ別取引価格条件記憶手段、
前記ユーザ別取引価格条件記憶手段に記憶された複数の取引価格条件に基づいて、モデル取引価格条件を決定するモデル取引価格条件決定手段、
新たに与えられた取引価格条件が前記モデル取引価格条件と比べて妥当か否か判断する判断手段、
前記新たに与えられた取引価格条件を前記ユーザ別取引価格条件記憶手段に追記するデータ追記手段、
を備えた取引価格条件判断装置であって、
前記判断手段は、既に記憶されている各ユーザの取引価格条件について、前記新たに与えられた取引価格条件が追記されることにより新たに決定されるモデル取引価格条件と比べて妥当か否か判断するとともに、かかる判断結果に基づいて妥当でないユーザに対する取引価格条件改善データを生成すること、
を特徴とする取引価格条件判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引価格条件判断システムに関し、特に、取引価格条件の透明化に関する。
【背景技術および発明が解決しようとする課題】
【０００２】
発明者は、過去に多くの菓子／パン専門店に対して経営改善策を提案してきた。その結果、菓子／パン業界においては、原材料の購入価格が地域や取引先の問屋などにより、かなり条件が異なることがわかった。
【０００３】
しかしながら、各パン専門店は問屋と交渉するための相場価格などを知るすべがなく、結局、問屋に対して交渉することができなかった。一方、前記原材料の提供メーカとしては、誰が最終ユーザで、さらに各最終ユーザがどのような販売条件で購入しているのかを把握できなかった。
【０００４】
このような問題は菓子／パン業界だけでなく、材料を購入するのに問屋が介在し、かつ、前記問屋からの購入者が個人または零細企業である場合には、同様に発生する。
【０００５】
この発明は上記問題を解決し、原材料の購入者に対して、透明感のある購入を可能とする原材料購入システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、原材料の提供メーカが自ら提供している製品の販売条件を把握することができる原材料購入条件把握システムおよびその方法を提供することを目的とする。さらに、原材料の購入者が、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、取引価格条件の妥当性を判断できるようにすることを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１）本発明にかかる取引価格条件判断システムにおいては、ネットワークに接続されており、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有するサーバコンピュータと、前記ネットワークに接続された端末コンピュータとを備え、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、前記端末コンピュータは、前記取引価格条件入力画面データに基づいて、取引価格条件入力画面を表示し、取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、前記サーバコンピュータは、前記新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追記し、前記端末コンピュータは、前記判断結果を報知する。
【０００８】
したがって、原材料の購入者が、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、取引価格条件の妥当性を判断できる。
【０００９】
２）本発明にかかるサーバコンピュータにおいては、ネットワークに接続されており、取引価格条件を判断するサーバコンピュータであって、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有し、前記ネットワークに接続された端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、前記端末コンピュータから新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追記する。したがって、原材料の購入者は前記端末コンピュータから現在の取引価格条件を入力するだけで、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、取引価格条件の妥当性を判断できる。
【００１０】
３）本発明にかかるサーバコンピュータにおいては、前記取引価格条件は、原材料の単価である。したがって、原材料の購入者が、当該原材料について、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、当該原材料の購入条件の妥当性を判断できる
４）本発明にかかるサーバコンピュータにおいては、前記取引価格条件は、取引規模を含む。したがって、取引規模別の取引価格条件の妥当性を判断することができる。
【００１１】
５）本発明にかかるサーバコンピュータにおいては、前記取引価格条件は、前記原材料の配達頻度を含む。したがって、配達頻度別の取引価格条件の妥当性を判断することができる。
【００１２】
６）本発明にかかるサーバコンピュータにおいては、前記新たな取引価格条件の追記により、既に記憶されている取引価格条件のうち、妥当な取引価格でない取引価格条件については、これを抽出する。したがって、既に登録済みの原材料購入者についても、他の購入者との相対的位置づけを報知することができる。これにより、バラバラの取引価格条件であっても、ある範囲に収斂させることができる。
【００１３】
７）本発明にかかる端末コンピュータは、取引価格条件を判断するサーバコンピュータとネットワークを介して接続される端末コンピュータであって、前記サーバコンピュータに取引価格条件入力画面要求を与え、前記取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データが受け取ると、取引価格条件入力画面を操作者に表示し、前記取引価格条件入力画面にて取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、前記サーバコンピュータから、前記新たな取引価格条件が妥当な取引価格であるか否かを示す判断結果を受け取ると、これを前記操作者に報知する。
【００１４】
８）本発明にかかる取引価格条件判断方法においては、あらかじめ取引価格条件を複数記憶する取引価格データベースを有するサーバコンピュータと端末コンピュータをネットワークを介して接続し、前記端末コンピュータから取引価格条件入力画面要求が与えられると、前記サーバコンピュータは、取引価格条件を入力するための取引価格条件入力画面データを前記端末コンピュータに送信し、前記端末コンピュータは、前記取引価格条件入力画面を表示するとともに、当該画面にて取引価格条件が入力されると、前記サーバコンピュータに新たな取引価格条件として送信し、前記サーバコンピュータは、前記新たな取引価格条件が与えられると、前記取引価格データベースの各取引価格条件に基づいて、新たに与えられた取引価格条件が妥当な取引価格であるか否か判断して、判断結果を前記端末コンピュータに送信するとともに、前記新たに与えられた取引価格条件を前記取引価格データベースに追加し、前記端末コンピュータは、前記判断結果を報知する。したがって、原材料の購入者は、現在の取引価格条件を入力するだけで、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、取引価格条件の妥当性を判断できる。
【００１５】
１１）本発明にかかる取引価格条件判断装置においては、1)各ユーザ毎の取引価格条件を記憶するユーザ別取引価格条件記憶手段、2)前記ユーザ別取引価格条件記憶手段に記憶された複数の取引価格条件に基づいて、モデル取引価格条件を決定するモデル取引価格条件決定手段、3)新たに与えられた取引価格条件が前記モデル取引価格条件と比べて妥当か否か判断する判断手段、4)前記新たに与えられた取引価格条件を前記ユーザ別取引価格条件記憶手段に追記するデータ追記手段を備え、5)前記判断手段は、既に記憶されている各ユーザの取引価格条件について、前記新たに与えられた取引価格条件が追記されることにより新たに決定されるモデル取引価格条件と比べて妥当か否か判断するとともに、かかる判断結果に基づいて妥当でないユーザに対する取引価格条件改善データを生成する。
【００１６】
したがって、各ユーザは現在の取引価格条件を入力するだけで、他の購入者との相対的位置づけを把握でき、これにより、取引価格条件の妥当性を判断することができる。
【００１７】
以下に特許請求の範囲に用いた用語の意義について説明する。
【００１８】
「取引価格条件」とは、商品の提供者と購入者とにおける商品取引の条件であり、配達頻度などの商品提供者が商品に付加する付加価値によって変動する。
【００１９】
「新たに与えられた取引価格条件を追記する」とは、新たなレコードを設ける場合および既に記憶されているレコードの数値を変更する場合を含む。
【００２０】
「商品」とは役務を含む概念である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
１．概要
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１を用いて、取引価格条件判断システム１の概略を説明する。取引価格条件判断システム１は、サーバコンピュータ２および端末コンピュータ１０を備えている。端末コンピュータ１０は、ネットワークを介して、サーバコンピュータ２に接続されている。本実施形態においては、サーバコンピュータ２と端末コンピュータ１０とはＴＣＰ／ＩＰを用いて、データのやりとりを行う。
【００２２】
サーバコンピュータ２と端末コンピュータ１０の間におけるデータ処理について説明する。
【００２３】
(1)端末コンピュータの操作者は、あらかじめ定められたＵＲＬにアクセスし、サーバコンピュータ２に対して、入力画面データの送信リクエストを送信する。(2)サーバコンピュータ２の制御部３は、かかるリクエストを受けて、入力画面表示データを送信する。(3)端末コンピュータ１０は、入力画面データに基づいて、図２Ａに示すような入力画面を表示する。(4)端末コンピュータ１０は、購買条件送信ボタン（図２Ａ参照）がクリックされると、入力された購買条件をサーバコンピュータ２に送信する。(5)サーバコンピュータ２は、モデル条件記憶部５に記憶されたモデル条件と比較して、端末１０から与えられた購買条件について、改善の余地があるか否かを示す購買条件判断結果データを送信する。(6)端末コンピュータ１０は、この購買条件判断結果データに基づいて、図２Ｂに示すような改善可能データを表示する。(7)サーバコンピュータ２は、購買条件データベース７に、新たに与えられた購買条件を追記する。(8)購買条件データベース７は、新たに与えられた購買条件から、新たなモデル条件を生成し、モデル条件記憶部５のモデル条件を更新する。
【００２４】
このように、購買条件データベース７に複数の購買条件を記憶しておき、かかる複数の購買条件からモデル購買条件を決定しておき、あらたな購買条件を示す問い合わせがあると、かかるモデル購買条件と比較して改善の余地が有るか否か判断し、判断結果を問いあわせ先の端末コンピュータに送信する。また、前記問い合わせされた購買条件を含めて、前記モデル購買条件を更新している。これにより、購買条件を透明にした取引が可能となる。
【００２５】
なお、前記問い合わせは、既に購買条件データベース７に記憶されているユーザであってもいいし、新たなユーザであっても良い。
【００２６】
なお、上記実施形態においては、１台の端末コンピュータ１０を接続した場合について説明したが、複数台接続することも可能である。
【００２７】
２．ハードウェア構成
図１に示すサーバコンピュータ２のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、サーバコンピュータ２をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００２８】
サーバコンピュータ２は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、ＣＲＴ３０、ＣＤＤ（ＣＤＲＯＭドライブ）２５、キーボード２８、マウス３１、ネットワーク管理部３２およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された処理プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。なお、オペレーティングシステムとしては、マイクロソフト社のwindowsＮＴ（商標）等を採用すればよい。
【００２９】
この制御プログラムは、ＣＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムを実体的に一体化したコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態においては、制御プログラムをＣＤＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤＲＯＭに記憶させたプログラムをＣＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３１】
ハードディスク２６は、オペレーティングプログラム（ＯＳ）記憶部２６o、処理プログラム記憶部２６p、データ記憶部２６dを有する。
【００３２】
データ記憶部２６dには、図５Ａに示すような、複数のユーザについて、商品毎の取引価格条件を記憶している。この例では、取引価格条件して１回発注ロットおよび月間購買額が記憶されている。データ記憶部２６dには、さらに、図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃに示すような商品マスタファイル、サプライヤマスタファイル、ユーザマスタファイルを記憶する。図６Ｃにおいては、ユーザごとに、エリア（地域）、業態、年商規模が記憶されている。
【００３３】
処理プログラム２６pは、後述するように、図５Ａに示す複数の取引価格条件に基づいて、各商品毎にモデル取引価格条件を演算し、演算結果をデータ記憶部２６dに記憶する。モデル取引価格条件の一例を図５Ｂに示す。この例では、商品xxxについて、月間購入額と単価との関係がユーザ毎に記憶されている。
【００３４】
なお、端末コンピュータ１０のハード構成は、ハードディスク１２６に記憶されているプログラムがブラウザプログラムである点以外は、サーバコンピュータ２とほぼ同じであるので、説明は省略する。ブラウザプログラムとしては、例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ（商標）等を採用すればよい。
【００３５】
３．フローチャート
つぎに、サーバコンピュータ２および端末コンピュータ１０におけるデータ処理について図７を用いて説明する。以下では、新規にユーザとなったユーザＵ００１０が、現在の取引価格条件を入力して、改善取引価格条件を判断してもらう場合について説明する。
【００３６】
ユーザＵ００１０は端末コンピュータ１０からサーバコンピュータ２にあらかじめ新規ユーザとして、ユーザ名、住所・・・・等を登録して、ユーザＩＤおよびパスワードを入手する。
【００３７】
端末コンピュータ１０のブラウザプログラムを起動して、ユーザＩＤおよびパスワードを用いて、サーバコンピュータ２の所定のＵＲＬからデータをダウンロードする。端末コンピュータ１０のブラウザプログラムはかかるデータに基づいて、画面表示を行う。端末コンピュータ１０の操作者は、表示された画面の入力画面要求ボタン（図示せず）をマウス１３１（図４参照）でクリックする。端末コンピュータ１０のＣＰＵ１２３は、入力画面要求（リクエスト）があるか否か判断しており（図６ステップＳ２１）、入力画面要求があると、入力画面要求をネットワーク管理部１３２を介して、サーバコンピュータ２に送信する（ステップＳ２３）。
【００３８】
一方、サーバコンピュータ２のＣＰＵ２３は、入力画面要求があるか否か判断しており（ステップＳ１）、入力画面要求があると、入力画面データを送信する（ステップＳ３）。
【００３９】
端末コンピュータ１０のＣＰＵ１２３は、応答データとして入力画面データを受信するか否か判断しており（ステップＳ２５）、応答データを受信すると、入力画面データに基づく表示を行う（ステップＳ２７）。かかる表示の一例を図２Ａに示す。端末コンピュータ１０の操作者は、かかる入力画面にて、商品名、１回発注ロット、月間購買額を入力する。入力を用意とするために、ボックス４１，４３，４５については、それぞれプルダウン形式で候補を表示し、これを選択するようにしてもよい。前記商品名、１回発注ロット、月間購買額の入力が済むと、操作者は、送信ボタン４７をマウス１３１でクリックする。端末コンピュータ１０のＣＰＵ１２３は、送信ボタンがクリックされるか否か判断しており（図７ステップＳ２９）、送信ボタンがクリックされると、入力された商品名、１回発注ロット、月間購買額を、送信する（ステップＳ３１）。
【００４０】
一方、サーバコンピュータ２のＣＰＵ２３は、新規購買条件を受信するか否か判断しており（ステップＳ５）、新規購買条件を受信すると、モデルケース価格と比較演算する（ステップＳ７）。モデルケース価格の演算手法の一例について説明する。本実施形態においては、月間購買額別の商品の単価をモデルケース価格として採用した。これは、図５Ａに示す各ユーザ毎の月間購買価格を、月間発注回数および１回発注ロット数で除算すればよい。この場合、月１０００，０００円購買し、月間発注回数は５回および１回発注ロット数５０なので、1000000/(5*50)で、単価は４０００円となる。これを商品毎に演算し、月間購買額別の商品の単価を複数演算する。そして、月間購買額をＹ軸、商品単価をＸ軸とする近似直線を求めればよい。近似直線は例えば、最小二乗法などを用いればよい。この場合、近似直線は、y=-1054.8x+5E+06で求められる。各ユーザ毎の購買条件のプロットおよび前記近似直線を図８に示す。
【００４１】
つぎに、サーバコンピュータ２のＣＰＵ２３は、結果をネットワーク管理部３２を介して、端末コンピュータ１０に応答結果として送信する（図７ステップＳ９）。
【００４２】
一方、端末コンピュータ１０のＣＰＵ１２３は、前記応答結果を受診するか否か判断しており、応答結果を受信すると、これを表示する。これにより、図８に示すように、現在の購買条件判断相対評価を端末コンピュータ１０の操作者に報知することができる。例えば、図８に示す場合であれば、商品xxxの単価を４０００円から３７００円に改善でき、この場合の月間購買金額を７５０００円抑えることができることを示している。
【００４３】
一方、サーバコンピュータ２のＣＰＵ２３は、前記新たに与えられた新規購買条件を、データ記憶部２６dに追記する（ステップＳ１１）。そして、前記モデルケース価格を演算し直す（ステップＳ１３）。具体的には、前記近似直線を再演算すればよい。
【００４４】
このように、ネットワーク接続された端末コンピュータから、現在の取引価格条件を入力するだけで、その業界における取引価格条件の相対的な位置づけを知ることができる。
【００４５】
本実施形態においては、取引価格条件が透明化するので、１次問屋、２次問屋・・・と多重構造の流通機構の原材料（商品）でも、ユーザは、取引価格条件を交渉するためのデータを取得することができる。
【００４６】
また、ユーザは、原材料供給者と直接取引をするようにしてもよい。また、前記仲介業者（n次問屋）にとっても、前記取引価格条件が提示されることにより、他の仲介業者間の相対的な取引価格条件を把握することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態においては、ユーザが自己の取引価格条件を前記サーバコンピュータに入力し、複数の取引価格条件をとして記憶しておき、新たな取引価格条件が与えられると、前記複数の取引価格条件からモデルケースを求め、このモデルケースと比較して、前記新たな取引価格条が改善（中間業者との交渉）の余地があるか否かを判断するようにしている。また、かかるモデルケースについては、新たな取引価格条件が入力されることにより、動的に変更していくことができる。したがって、既に登録済みのユーザについても、改善の余地があるか否かを判断して、改善の余地がある場合には、当該ユーザについて演算結果を報知するようにしてもよい。これより、既登録ユーザが新たな取引価格条件を入力することにより、前記モデルケース取引価格条件が演算される。したがって、地域や取引規模の違いがほとんどない場合で、取引価格条件がバラバラであってとしても、ある程度の範囲に前記取引価格条件を収斂させることができる。
【００４８】
４．他の実施形態
上記実施形態においては、取引価格条件が妥当であるか否かを、前記取引価格データベースに記憶された複数の取引価格条件から、モデル取引価格条件を演算して、これよりも高いか否かで判断するようにしている。しかし、これに限定されず、他のユーザにおける取引価格条件からかけ離れているような場合には、妥当でないと判断するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、月間購買金額が商品単価との相関関係があるとしたが、他の要素、例えば、配達頻度や、その商品だけでなくそのサプライヤ（原材料メーカ）の取り扱い商品全体の取引規模、支払いサイト（現金支払いかなど）等を、採用するようにしてもよい。この場合、図８に示すような２次元座標における近似直線ではなく、３次元座標以上の複数次元座標における近似直線などを用いて、相関関係を表して、モデル取引価格条件を演算するようにしてもよい。さらに、前記相関関係を近似直線ではなく、関数で表すようにしてもよい。
【００５０】
このように、本実施形態においては、取引価格条件の相対的な位置づけ（分布）を表示するだけであり、ユーザを特定して、取引価格条件を取得することはできない。したがって、匿名性は高く、かつ、透明な取引価格条件を提示できる。これより、逆に、新たに自社の取引価格条件を入力する場合に、躊躇しにくくなるという効果も奏する。
【００５１】
なお、本実施形態においては、取引価格条件として、原材料の単価としたが、原材料以外の商品であってもよい。また、前記取引価格条件として、取引規模を考慮するようにしてもよい。また、前記取引価格条件として、前記商品（原材料）の配達頻度を含むようにしてもよい。
【００５２】
また、新たな取引価格条件の追記により新たなモデルケース価格条件を演算し、既に記憶されている複数の取引価格条件のうち、改善可能な取引価格条件の商品については、これを抽出して、該当ユーザに報知するようにしてもよい。報知の手法としては、電子メールなどを用いることができる。たとえば、ユーザマスタファイルにメールアドレスを記録しておけばよい。
【００５３】
なお、上記実施形態においては、あらかじめモデル取引価格条件を演算しておくようにしたが、これは、その都度演算するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、各ユーザは、商品の取引単価を直接入力することなく、総額から演算するようにしたが、各ユーザに商品の取引単価を直接入力させるようにしてもよい。
【００５５】
なお、モデルケースと比較する場合に、新規購買条件を加えた全体購買条件から新たなモデルケースを演算して、かかるモデルケースと前記新規購買条件と比較するようにしてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、取引価格条件として、月間購買金額別の商品単価を採用し、現状の月間購買金額であれば、商品単価の改善予想額を報知するようにした。しかしこれに限らずに、商品単価をこれくらいにするためには、月間購買金額をいくらにすればいいのかというシミュレーション演算の可能である。
【００５７】
また、原材料供給側に、各商品について、エンドユーザはどのような取引価格条件で購買しているかのデータを提供することもできる。この場合、ユーザを何らかの条件でグループ化するようにしてもよい。例えば、地域別などである。これにより、原材料供給者に、各商品について、エンドユーザはどのような取引価格条件で購買しているかのデータを提供することもできる。
【００５８】
なお、ユーザは、全商品について前記取引価格条件を入力しなくても、自己の主力原材料について、改善可能な否かを判断させることにより、全体としての原価削減をすることができる。
【００５９】
このように、本システムを採用することにより、他の購入者に対する自己の取引価格条件が相対的にどのような条件かを、購入者が把握することができる。これにより、商品提供者に対して、客観的なデータを示すことができ、取引価格条件変更が可能となる。
【００６０】
なお、取引価格条件は、商品提供者がその商品に付加する付加価値のように合理的な理由によって変動するだけでなく、非合理的な理由によっても変動する場合がある。例えば、同じような付加価値であるのに、他の問屋がいくらくらいの価格で販売しているかを知り得ないために変動する。本実施形態においては、かかる問題を解決することができる。また、その他、両者の力関係などによっても、変動する。
【００６１】
なお、上記サーバコンピュータは、スタンドアローンのコンピュータとして把握することもできる。
【００６２】
また、プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態においては、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかる取引価格条件判断システム１の概略を示す。
【図２】端末コンピュータ１０にて表示される画面の一例を示す図である。
【図３】図１に示すサーバコンピュータ２をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す。
【図４】図１に示す端末コンピュータ１０をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す。
【図５】データ記憶部２６dに記憶されるファイルのデータ構造を示す。
【図６】データ記憶部２６dに記憶される各種のマスタファイルのデータ構造を示す。
【図７】サーバコンピュータおよび端末コンピュータにおけるプログラムのフローチャートである。
【図８】比較結果（改善結果）の一例を示す。
【符号の説明】
【００６５】
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
１２３・・・ＣＰＵ
１２７・・・メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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