(57)【要約】【課題】新規な農薬組成物の成型方法を提供する。【解決手段】２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分、固体担体及び水を含有する可塑性混合物を、直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分及び固体担体の混合物に、該混合物に可塑性を与えるために必要な量の水を加えて混合して可塑性混合物を得て、該可塑性混合物を直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型し、得られた棒状成型物を（１）細断した後乾燥して、（２）乾燥した後細断して、又は（３）乾燥しながら細断して、粒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分、固体担体及び水を含有する可塑性混合物を、直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。
【請求項２】
２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分及び固体担体を含有する混合物に、該混合物に可塑性を与えるために必要な量の水を加えて混合して可塑性混合物を得て、該可塑性混合物を直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型し、得られた棒状成型物を（１）細断した後乾燥して、（２）乾燥した後細断して、又は（３）乾燥しながら細断して、粒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。
【請求項３】
可塑性混合物が、更に補助剤を含有する請求項１記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項４】
２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である農薬活性成分及び固体担体を含有する混合物が、更に補助剤を含有する請求項２記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項５】
直径２．０ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて造粒することを特徴とする請求項１乃至４記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項６】
農薬活性成分の２０℃における水溶解度が、３０ｇ／Ｌ以上である請求項１乃至５記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項７】
農薬活性成分の２０℃における水溶解度が、１００ｇ／Ｌ以上である請求項１乃至６記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項８】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する農薬活性成分の重量百分率が４５％以上である請求項１乃至７記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項９】
補助剤として、可塑性混合物から水を除いた重量に対する重量百分率が０〜２０％である合成珪酸カルシウム、合成珪酸マグネシウム、含水合成シリカ及び無水合成シリカから選ばれる１種以上を用いる請求項１乃至８記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項１０】
農薬活性成分が、２，４−Ｄの塩である請求項１乃至９記載の農薬組成物の成型方法。
【請求項１１】
２，４−Ｄの塩が、ジメチルアミン塩、ナトリウム塩又はトリエタノールアミン塩である請求項１０記載の農薬組成物の成型方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性固体状農薬活性成分と固体担体を含有する農薬組成物の成型方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および課題】
高吸収性固体担体上に水溶性または吸湿性の農薬活性成分の塩を吸着させて成る分散可能な粒状の農薬配合物が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特表平８−５０５３６８
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、水溶性固体状農薬活性成分と固体担体、更に必要に応じて補助剤を含有する粒状農薬組成物を得るために、まず水溶性固体状農薬活性成分と固体担体、更に必要に応じて補助剤を含有する混合物に、該混合物に可塑性を与えるために必要な量の水を加えて混合して可塑性混合物を得て、該可塑性混合物を農薬製剤分野で通常使用されている直径０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型しようとした。しかしながら、スクリーンから排出される棒状成型物が非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまい、その結果、独立した棒状成型物が得られず、多数の棒状成型物が合一して塊状物となってしまうという問題が生じることを発見した。また、一旦このような塊状物が形成されてしまうと、その後の細断／乾燥工程を経ても、粒状成型物が得られなかった。
【０００５】
また、水溶性固体状農薬活性成分と固体担体、更に必要に応じて補助剤を含有する混合物に加える水の量を減らしても、棒状成型物同士の接着の問題を解消できないことを発見した。
【０００６】
本発明者らによって発見された以上の問題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いることにより、上記棒状成型物同士の接着の問題を解消できることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は以下の〔１〕〜〔１１〕に記載の農薬組成物の成型方法に関するものである。
【０００８】
〔１〕　２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分、固体担体及び水を含有する可塑性混合物を、直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。
【０００９】
〔２〕　２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である２０℃で固体状の農薬活性成分及び固体担体を含有する混合物に、該混合物に可塑性を与えるために必要な量の水を加えて混合して可塑性混合物を得て、該可塑性混合物を直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型し、得られた棒状成型物を（１）細断した後乾燥して、（２）乾燥した後細断して、又は（３）乾燥しながら細断して、粒状に成型することを特徴とする農薬組成物の成型方法。
【００１０】
〔３〕　可塑性混合物が、更に補助剤を含有する上記〔１〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１１】
〔４〕　２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上である農薬活性成分及び固体担体を含有する混合物が、更に補助剤を含有する上記〔２〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１２】
〔５〕　直径２．０ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて造粒することを特徴とする上記〔１〕乃至〔４〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１３】
〔６〕　農薬活性成分の２０℃における水溶解度が、３０ｇ／Ｌ以上である上記〔１〕乃至〔５〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１４】
〔７〕　農薬活性成分の２０℃における水溶解度が、１００ｇ／Ｌ以上である上記〔１〕乃至〔６〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１５】
〔８〕　可塑性混合物から水を除いた重量に対する農薬活性成分の重量百分率が４５％以上である上記〔１〕乃至〔７〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１６】
〔９〕　補助剤として、可塑性混合物から水を除いた重量に対する重量百分率が０〜２０％である合成珪酸カルシウム、合成珪酸マグネシウム、含水合成シリカ及び無水合成シリカから選ばれる１種以上を用いる上記〔１〕乃至〔８〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１７】
〔１０〕　農薬活性成分が、２，４−Ｄの塩である上記〔１〕乃至〔９〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１８】
〔１１〕　２，４−Ｄの塩が、ジメチルアミン塩、ナトリウム塩又はトリエタノールアミン塩である上記〔１０〕記載の農薬組成物の成型方法。
【００１９】
押出造粒機に装着されたスクリーンから排出される棒状成型物同士の接着の問題が生じる理由と、本発明の成型方法により該問題が解決される理由は明らかでない。本発明者らが推定した棒状成型物同士の接着の問題が生じるメカニズムと本発明の成型方法により該問題が解決されるメカニズムは、以下の通りである。
【００２０】
押出造粒機に装着された農薬製剤分野で通常使用されている直径０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの穴を有するスクリーンから排出される棒状成型物が非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまった理由は、可塑性混合物がスクリーンを通過する時の摩擦による発熱により、可塑性混合物が加熱され、水溶性固体状農薬活性成分の水溶解度が増大することにより、農薬活性成分が追加的に水に溶解されて、液状の農薬活性成分水溶液の量が増えた結果、スクリーンから排出される棒状成型物が非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまったと推測される。
【００２１】
また、水溶性固体状農薬活性成分と固体担体、更に必要に応じて補助剤を含有する混合物に加える水の量を減らしても、棒状成型物同士の接着の問題を解消できなかった理由は、加える水の量を減らしたことにより、可塑性混合物の可塑性が低下して、可塑性混合物がスクリーンを通過する時の摩擦による発熱が増大し、可塑性混合物がより高温に加熱され、より多くの農薬活性成分が追加的に水に溶解されて、加える水の量を減らしても液状の農薬活性成分水溶液の量としてはあまり減少しなかったために、スクリーンから排出される棒状成型物が非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまったと推測される。
【００２２】
本発明の成型方法では、直径１．７ｍｍ以上の穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いることにより、可塑性混合物がスクリーンを通過する時の摩擦による発熱が抑えられ、可塑性混合物の加熱も抑えられ、少量の農薬活性成分しか追加的に水に溶解されず、液状の農薬活性成分水溶液の量も少ししか増えなかった結果、スクリーンから排出される棒状成型物がべとつかず、棒状成型物同士が接着しなかったと推測される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる農薬活性成分は、２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上で、且つ２０℃で固体状であれば特に制限されないが、スクリーンから排出される棒状成型物同士の接着を十分に防止する観点から、２０℃における水溶解度は、通常１００００ｇ／Ｌ以下であり、好ましくは３０００ｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは１０００ｇ／Ｌ以下である。農薬活性成分の水溶解度が高い程、農薬製剤分野で通常使用されている直径０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの穴を有するスクリーンから排出される棒状成型物の接着の程度が大きくなるが、本発明の成型方法によれば、２０℃における水溶解度が３０ｇ／Ｌ以上の固形状農薬活性成分を用いても、また２０℃における水溶解度が１００ｇ／Ｌ以上の固形状農薬活性成分を用いても、更には２０℃における水溶解度が３００ｇ／Ｌ以上の固形状農薬活性成分を用いても、スクリーンから排出される棒状成型物同士の接着の問題が生じない。
【００２４】
２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上で、且つ２０℃で固体状の農薬活性成分を一般名として挙げれば次の通りである。農薬活性成分名に続いて記載した括弧内の値は水溶解度（溶質／溶媒）である。
殺虫剤：例えば、モノクロトホス（１０００ｇ／ｋｇ）、アセフェート（６５０ｇ／Ｌ）、ピリミカーブ（３７０ｇ／Ｌ）、メソミル（５８ｇ／Ｌ）、オキサミル（２８０ｇ／Ｌ）、カルタップ（２００ｇ／Ｌ）、チオシクラム（９２ｇ／Ｌ）、ニテンピラム（８４０ｇ／Ｌ）、酒石酸モランテル（２００ｇ／Ｌ）及びカーバムナトリウム（１０００ｇ／Ｌ以上）等が挙げられる。
殺菌剤：例えば、無水硫酸銅、炭酸水素カリウム（６００ｇ／Ｌ）、次亜塩素酸ナトリウム（２９３ｇ／ｋｇ）、アンバム（１８７０ｇ／Ｌ）、ホセチル（９２０ｇ／Ｌ）、チアベンダゾール（１０．２ｇ／Ｌ）、ヒドロキシイソキサゾール（８５ｇ／Ｌ）、イミノクタジン三酢酸塩（１０９０ｇ／Ｌ）、プロパモカルブ塩酸塩（７００ｇ／Ｌ以上）、ブラストシイジンＳ（３０ｇ／Ｌ以上）、カスガマイシン（１２５ｇ／Ｌ）、ポリオキシン（１０００ｇ／Ｌ）、バリダマイシンＡ、ストレプトマイシン及びミルディオマイシン（５８０ｇ／Ｌ）等が挙げられる。
除草剤：例えば、ビスピリバックナトリウム（７３．３ｇ／Ｌ）、ヘキサジノン（３３ｇ／ｋｇ）、パラコート、ジクワット（７００ｇ／Ｌ）、イマザピル（６００ｇ／Ｌ以上）、イマザキンアンモニウム塩、ＤＰＡ（９００ｇ／ｋｇ）、アシフルオロフェンナトリウム塩（２５０ｇ／Ｌ）、２，４−Ｄジメチルアミン塩（３０００ｇ／Ｌ）、２，４−Ｄナトリウム塩（４５ｇ／ｋｇ）、２，４−Ｄトリエタノールアミン塩（４４００ｇ／ｋｇ）、テトラピオン、グリホサートアンモニウム塩、グリホサートイソプロピルアミン塩（１０．１ｇ／Ｌ）、グリホサートナトリウム塩、ビアラホス（５０００ｇ／Ｌ）、グルホシネート（２００ｇ／Ｌ以上）及びエンドタール二ナトリウム塩（１０９．８ｇ／Ｌ）等が挙げられる。
【００２５】
植物成長調整剤：例えば、エテホン、クロルメコート（７４０ｇ／Ｌ）、ダミノジット（１００ｇ／Ｌ）、メピコートクロリド（５００ｇ／ｋｇ以上）、オキシン硫酸塩及びコリン等が挙げられる。
【００２６】
本発明では、上記農薬活性成分を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。また、上記農薬活性成分と共に、２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ未満又は２０℃で非固体状の農薬活性成分を用いることもできる。
【００２７】
本願明細書で用いている水溶解度（ｇ／Ｌ）は、１リットルの水に溶解する溶質のグラム数で表している。
【００２８】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する、２０℃における水溶解度が１０ｇ／Ｌ以上で且つ２０℃で固体状の農薬活性成分の総量の重量百分率は、特に制限されないが、スクリーンから排出される棒状成型物同士の接着を十分に防止する観点から、通常９５％以下であり、好ましくは８５％以下であり、より好ましくは７５％以下である。農薬活性成分の重量百分率が高い程、農薬製剤分野で通常使用されている直径０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの穴を有するスクリーンから排出される棒状成型物の接着の程度が大きくなるが、本発明の成型方法によれば、農薬活性成分の重量百分率が４５％以上であっても、また農薬活性成分の重量百分率が５５％以上であっても、更には農薬活性成分の重量百分率が６５％以上であっても、スクリーンから排出される棒状成型物同士の接着の問題が生じない。
【００２９】
本発明で用いる固体担体としては、例えば石英、方解石、海泡石、ドロマイト、チョーク、カオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、ハロサイト、メタハロサイト、木節粘土、蛙目粘土、陶石、ジークライト、アロフェン、シラス、きら、タルク、ベントナイト、活性白土、酸性白土、軽石、アタパルジャイト、ゼオライトおよび珪藻土等の天然鉱物質、例えば焼成クレー、パーライト、シラスバルーン、バーミキュライト、アタパルガスクレーおよび焼成珪藻土等の天然鉱物質の焼成品、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニウムおよび塩化カリウム等の無機塩類、例えばブドウ糖、果糖、しょ糖および乳糖などの糖類、例えば澱粉、粉末セルロースおよびデキストリン等の多糖類、例えば尿素、尿素誘導体、安息香酸および安息香酸の塩等の有機物、例えば木粉、トウモロコシ穂軸、クルミ殻およびタバコ茎等の植物類、フライアッシュ、ホワイトカーボンならびに肥料等が挙げられる。これらの固体担体は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する固体担体の総量の重量百分率は特に制限されないが、通常１〜９５％であり、好ましくは５〜８０％であり、より好ましくは１０〜６０％である。
【００３１】
本発明で用いることのできる補助剤としては、例えば、界面活性剤、結合剤、溶剤、吸収剤、粉砕助剤、ｐＨ調整剤、分解防止剤、着色剤及び防腐剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明で用いることのできる界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
【００３３】
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（Ａ−１）ポリエチレングリコール型界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（Ｃ１２〜１８）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（Ｃ１２〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３４】
（Ａ−２）多価アルコール型界面活性剤：例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテルおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００３５】
（Ａ−３）アセチレン系界面活性剤：例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】
（Ａ−４）その他の界面活性剤：例えば、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（Ｂ−１）カルボン酸型界面活性剤：例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、Ｎ−メチル−脂肪酸（Ｃ１２〜１８）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ−２）硫酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ１２〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ−３）スルホン酸型界面活性剤：例えば、パラフィン（Ｃ１２〜２２）スルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（Ｃ１４〜１６）スルホン酸、ジアルキル（Ｃ８〜１２）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩が挙げられる。
【００４０】
（Ｂ−４）燐酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
【００４１】
上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）における塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００４２】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
（Ｄ）両性界面活性剤：
例えば、ベタイン型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
（Ｅ）その他の界面活性剤：
例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
上記の界面活性剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する界面活性剤の総量の重量百分率は、特に制限されないが、通常０．５〜３０％であり、好ましくは１〜２０％であり、より好ましくは３〜１５％である。
【００４６】
本発明で用いることのできる結合剤としては、以下のものが挙げられる。
水溶性結合剤：例えば、デキストリン（焙焼デキストリンおよび酵素変性デキストリン等）、酸分解澱粉、酸化澱粉、アルファー化澱粉、エーテル化澱粉（カルボキシメチル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉およびカチオン澱粉等）、エステル化澱粉（酢酸澱粉およびリン酸澱粉等）、架橋澱粉およびグラフト化澱粉等の加工澱粉、例えばアルギン酸ナトリウム、アラビアガム、ゼラチン、トラガントガム、ローカストビーンガムおよびカゼイン等の天然物質、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロースおよびアセチルセルロース等のセルロース誘導体、ならびに例えばポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレンブロック共重合体、ポリビニルアルコール、部分けん化酢酸ビニルとビニルエーテルの共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合物およびポリアクリルアミド等のその他の高分子が挙げられる。
水不溶性結合剤：例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルとエチレンの共重合物、酢酸ビニルとバーサチック酸ビニルの共重合物、酢酸ビニルとエチレンと塩化ビニルの共重合物、ポリアルリル酸エステル、アクリル酸エステルとスチレンの共重合物、アクリル酸エステルとシリコーンの共重合物、アクリル酸エステルとエチレンの共重合物、ポリウレタン、スチレンとブタジエンの共重合物およびアクリロニトリルとブタジエンの共重合物等の水不溶性熱可塑性樹脂、ならびに例えばアミノ樹脂（尿素樹脂およびメラミン樹脂等）、フェノール樹脂（レゾール樹脂およびノボラック樹脂等）、レゾルシノールホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート系接着剤、不飽和ポリエステルおよび熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。上記エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環族型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物およびグリシジルエステル型エポキシ化合物等が挙げられる。また、エポキシ樹脂の硬化剤としては、例えばポリアミド系、脂肪族ポリアミン系、脂環族ポリアミン系、芳香族ポリアミン系および複素環式アミン系等が挙げられる。
上記の結合剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する結合剤の総量の重量百分率は、特に制限されないが、通常０．３〜１０％であり、好ましくは１〜７％であり、より好ましくは２〜５％である。
【００４８】
本発明に用いることのできる吸収剤としては、例えば、含水合成シリカ、無水合成シリカ、合成珪酸カルシウム及び合成珪酸マグネシウム、並びにそれらシリカを原料として焼成処理された焼成シリカ及び表面のシラノール基を化学反応で他の物質と反応させた表面処理シリカが挙げられる。また、これらの吸収剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４９】
可塑性混合物から水を除いた重量に対する吸収剤の総量の重量百分率は特に制限されないが、通常０〜２０％である。
【００５０】
本発明で用いる押出造粒機としては、例えば、「農薬製剤ガイド」ｐ．１３１（日本植物防疫協会発行、日本農薬学会農薬製剤・施用法研究会編）に記載されている、横押し出し型、前押し出し型、竪型又はローラー押し出し型等の押出造粒機が使用できる。
【００５１】
押出造粒機に装着するスクリーンは、材質、大きさ、厚み及び形状等は特に制限されないが、スクリーンに開けられた穴は、通常円形であり、その直径は１．７ｍｍ以上である。スクリーンに開けられた穴の直径は、可塑性混合物がスクリーンを通過する時の摩擦による発熱を抑え、スクリーンから排出される棒状成型物同士の接着を防止する観点から、好ましくは２．０ｍｍ以上であり、より好ましくは、２．５ｍｍ以上である。また、棒状成型物を細断／乾燥して得られる粒状成型物の散布時の均一性を高めるため、スクリーンに開けられた穴の直径は、５．０ｍｍ以下にして、単位重量あたりの粒数をある程度多くするのが好ましい。
【００５２】
本発明の成型方法により得られる棒状成型物は、その後（１）細断した後乾燥する、（２）乾燥した後細断する、又は（３）乾燥しながら細断することにより、粒状成型物にすることができる。ここでいう粒状成型物の「粒状」とは、球形状のみを意味しているのではなく、円柱状、直方体状及び不定形状をも包含する広い意味で用いている。
【００５３】
棒状成型物の細断は、ピンミル等の粉砕機により行うこともできるが、以下に述べる流動層乾燥機を用いて乾燥しながら細断することもできる。
【００５４】
棒状成型物の乾燥は、例えば、「農薬製剤ガイド」ｐ．１３８（日本植物防疫協会発行、日本農薬学会農薬製剤・施用法研究会編）に記載されている通気バンド型乾燥機又は流動層乾燥機等により行うことができる。
【００５５】
このようにして得られた農薬活性成分を含有する粒状成型物は、農薬製剤分野における通常の施用方法により施用できる。例えば、農薬活性成分を含有する粒状成型物を、散粒機用いて又は人手により対象作物又は対象圃場に直接散布してもよいし、一旦水で希釈して散布液を調製した後、散布機を用いて又は人手により対象作物又は対象圃場に散布してもよい。
【００５６】
【実施例】
以下に、本発明の有用性を、実施例と比較例により具体的に説明する。また、本発明は、以下の実施例に限定される訳ではない。なお、実施例と比較例の中で用いた「部」は、全て重量部を表す。
【００５７】
〔実施例１〕
予めジュットエアミルで粉砕したハロスルフロンメチル（一般名）６．３部、２，４−Ｄジメチルアミン塩（一般名）５６．７部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩０．５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩３．０部及びカオリンクレー３３．５部を混合した後ピンミルで粉砕し、更に１０分間混合して混合物を得た。該混合物１００部に水３．０部を加えて更に１５分間混合して、可塑性混合物を得た。
【００５８】
〔実施例２〕
実施例１で得られた可塑性混合物を２．０ｍｍの穴を有するスクリーンを装着した横押し出し型押出造粒機（型式：ＥＸＤＳ−６０、不二パウダル（株）製）を用いて棒状に成型した。
【００５９】
得られた棒状成型物はべとつかず、棒状成型物同士が接着することはなかった。
【００６０】
〔実施例３〕
実施例２で得られた棒状成型物を、流動層乾燥機（送風温度：６０℃、排気温度が５３℃まで上昇した時点で乾燥を終了）を用いて乾燥しながら細断して、粒状成型物を得た。
【００６１】
〔比較例１〕
実施例１で得られた可塑性混合物を１．５ｍｍの穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型した。
【００６２】
得られた棒状成型物は非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまい、その結果、独立した棒状成型物が得られず、多数の棒状成型物が合一して塊状物になってしまった。
【００６３】
〔比較例２〕
実施例１で得られた可塑性混合物を１．０ｍｍの穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型した。
【００６４】
得られた棒状成型物は非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまい、その結果、独立した棒状成型物が得られず、多数の棒状成型物が合一して塊状物になってしまった。
【００６５】
〔比較例３〕
加えた水の量を３．０部から２．５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、可塑性混合物を得た。
【００６６】
次いで、得られた可塑性混合物を１．０ｍｍの穴を有するスクリーンを装着した押出造粒機を用いて棒状に成型した。
【００６７】
得られた棒状成型物は非常にべとつき、棒状成型物同士が接着してしまい、その結果、独立した棒状成型物が得られず、多数の棒状成型物が合一して塊状物となってしまった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の農薬組成物の成型方法によれば、水溶性固体農薬活性成分を用いた場合に生じる、押出造粒機から排出される棒状成型物同士の接着の問題が解消される。