(57)【要約】【課題】      粘性流体封入ダンパーについて、振動減衰性能を損なうことなく、取付シャフトを攪拌筒部から抜け難くし、攪拌筒部を破れ難くする。【解決手段】  粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部１２に硬質壁部１５を設けて、硬質壁部１５を設けた部分における攪拌筒部１２を構成するゴム状弾性体の厚みを薄くする。これによって取付シャフト９が抜け方向へ移動しようとしても係合頭部９ａが引っ掛かって抜止めされるので強い保持力が発揮される。【選択図】    図１
2004340378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体と、を備えており、
該密閉容器に、
ディスク状記録媒体の再生装置を備えるメカシャーシ又は該メカシャーシを収容する筐体の何れかに突設される軸部を有し、該軸部に径方向外向きに膨出する抜止め部を形成してなる取付シャフト、を差込ませて保持する攪拌筒部と、
該攪拌筒部を浮動状態で支持するゴム状弾性体でなる可撓膜部と、を設けた粘性流体封入ダンパーにおいて、
攪拌筒部における少なくとも取付シャフトの軸部と抜止め部との境界よりも軸部側の対応部分に、該抜止め部の抜け方向への移動を規制する硬質壁部を設け、該硬質壁部を除く攪拌筒部の残余の部分を可撓膜部と連続するゴム状弾性体にて形成したことを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
硬質壁部を、攪拌筒部の先端側外面についても形成した請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
硬質壁部が、型成形により攪拌筒部を構成するゴム状弾性体と固着した成形体である請求項１又は請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
硬質壁部を、攪拌筒部の全周にわたる無端環状に形成した請求項３記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
硬質壁部を、攪拌筒部の周方向で断続的に形成した請求項３記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、光磁気ディスクなどのディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）を再生する装置についての振動減衰技術に関し、特にディスクの再生機構を実装したメカニカルシャーシの振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクの再生機構は、ディスクを高速回転させながら、光学ピックアップや磁気ヘッドなどの非接触読取り装置を接近させつつ移動させ、ディスクから記録データを再生する。したがって、ディスクや非接触読取り装置の駆動系機械要素の作動により生じる振動や、いわゆる偏心ディスクの高速回転により生じる振動によって、内乱振動が発生することがある。このほかにも、例えばカーオーディオ装置、カーナビゲーション装置のような車載用のディスク装置であれば走行振動や衝撃が、また携行可能なディスク装置であれば携行時に振動や衝撃が、それぞれ外乱振動や衝撃としてメカシャーシに作用する。そして、これらの内乱振動・外乱振動や衝撃がメカシャーシに作用すると、ソフトウェア手段では訂正不能な再生エラーが生じることがある。そこで、メカシャーシとそれを内蔵する筐体との間には、コイルスプリングと粘性流体封入ダンパーを介在させるのが通例である。
【０００３】
従来の粘性流体封入ダンパー１は、例えば図１７で示すように、密閉容器２にシリコーンオイルのような高粘度の粘性流体３を封入した構造となっている。密閉容器２は、ポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる円筒形状の周壁部４と、その一端に固着して閉塞する熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性体でなるドーム形状の可撓膜部５と、周壁部４の他端に固着して閉塞するポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる蓋体６とで構成される。
【０００４】
その取付構造は、可撓膜部５と一体形成した攪拌筒部７の差込凹部７ａに、メカシャーシ８に設けた取付シャフト９を差込ませるとともに、蓋体６の孔６ａに取付ネジＮを挿通し、これをディスク装置の筐体１０の側壁１０ａに螺合させて固定する。しかしながら、この取付構造では、メカシャーシ８の静荷重が、直接可撓膜部５に加わって歪み変形を起こしてしまい、減衰効果が著しく劣ってしまう。そこで、メカシャーシ８の静荷重は、例えば側壁１０ａに取付けた複数のコイルスプリング１０ｂで支持するようにし、粘性流体封入ダンパー１の可撓膜部５に静荷重が殆ど加わらないようにするのが通常である。なお、この他の取付構造としては、図１７で二点鎖線で示すように、粘性流体封入ダンパー１を筐体１０の底壁１０ｃに対して固定する場合があり、この場合も複数のコイルスプリング１０ｂによって、メカシャーシ８の静荷重が粘性流体封入ダンパー１に掛からないようにしている。そして、何れの取付構造においても、メカシャーシ８と筐体１０との間を伝達する振動は、コイルスプリング１０ｂの伸縮によって絶縁され、粘性流体封入ダンパー１は、かかるコイルスプリング１０ｂの自由振動を減衰させるように機能する。
【０００５】
このような従来技術を開示する先行技術文献として本出願人は以下のものを知得している。
【特許文献１】特開２０００−２２０６８１号公報（図３）
【特許文献２】特開２００１−２７１８６７号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような粘性流体封入ダンパー１では、可撓膜部５の弾性変形と攪拌筒部７により攪拌される粘性流体３の粘性によって、通常はメカシャーシ８の振動を効果的に減衰できる。しかしながら、防振系の固有周波数付近、特に１０〜３０Ｈｚの低周波領域の振動が加わると、共振現象によってメカシャーシ８の振幅が大きくなる。また特に、車載用や携行可能なディスク装置には衝撃が加わりやすく、衝撃が加わるとメカシャーシ８が瞬間的に大きく変位する。これらの場合に、従来の粘性流体封入ダンパー１では、差込凹部７ａの正規の差込状態から取付シャフト９が外れることがあるという問題があった。
【０００７】
すなわち、通常は、取付シャフト９の係合頭部９ａが、該係合頭部９ａと相対形状の差込凹部７ａの係合凹部７ｂに対して抜け方向で当接し、係合することで、正規の差込状態が維持される。
【０００８】
ところが、前述のような共振や衝撃によりメカシャーシ８が大きく変位すると、図１８で示すように、係合頭部９ａが、抜け方向へ生じる付勢によって、ゴム状弾性体でなる係合凹部７ｃを押し広げるように変形させ、係合が外れてしまうことがある。このように取付シャフト９の差込状態が不完全になると、粘性流体３の攪拌作用が減殺されて本来の減衰性能が損なわれてしまう。また、差込状態が不完全のまま継続的に振動を受けると、差込凹部７ａの内部で取付シャフト９が上下動し、その摩擦によって攪拌筒部７が破損して、粘性流体３が外部に流出するおそれがある。そして、不完全な状態から完全に抜けてしまうと、最早、減衰性能はまったく発揮できなくなる。
【０００９】
また、前述の共振振動や衝撃を受けてメカシャーシ８が大きく変位した場合には、攪拌筒部７が、硬質樹脂でなる周壁部４や蓋部６と衝突して破断するおそれがあり、この場合にも粘性流体３が外部に流出して減衰性能が損なわれるだけでなく、流出した粘性流体３によってメカシャーシ８等を汚損することにもなる。
【００１０】
以上のような従来の問題については、攪拌筒部７の材質として取付シャフト９を確実に保持できる硬度の高いものや、破損し難く、摩耗し難い耐久性の高いものに変更することで対処する方法がある。ところがこれでは、攪拌筒部７と一連一体の可撓膜部５の材質も同時に変更することになって、逆に振動減衰性能が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
また、攪拌筒部７の差込凹部７ａの内径を取付シャフト９の外径よりも小さくすることで、取付シャフト７の保持力を向上させる、という対処方法もある。しかしながら、これでは、差込凹部７ａへの取付シャフト７の挿入作業の難度が高くなり、攪拌筒部７を周壁部４や蓋体６と接触させずに正規の位置まで差込ませるには、熟練した技術が必要となる。
【００１２】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。本発明の目的は、粘性流体封入ダンパーについて、振動減衰性能を損なうことなく、取付シャフトを攪拌筒部から抜け難くすること、攪拌筒部を破れ難くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく本発明は、密閉容器と、該密閉容器に封入する粘性流体と、を備えており、該密閉容器に、ディスク状記録媒体の再生装置を備えるメカシャーシ又は該メカシャーシを収容する筐体の何れかに突設される軸部を有し、該軸部に径方向外向きに膨出する抜止め部を形成してなる取付シャフト、を差込ませて保持する攪拌筒部と、該攪拌筒部を浮動状態で支持するゴム状弾性体でなる可撓膜部と、を設けた粘性流体封入ダンパーについて、攪拌筒部における少なくとも取付シャフトの軸部と抜止め部との境界よりも軸部側の対応部分に、該抜止め部の抜け方向への移動を規制する硬質壁部を設け、該硬質壁部を除く攪拌筒部の残余の部分を可撓膜部と連続するゴム状弾性体にて形成したことを特徴とする。
【００１４】
共振振動や衝撃を受けて取付シャフトが正規の差込状態から抜け方向へ大きく変位しようとする際には、取付シャフトの抜止め部が攪拌筒部を外向きに押し広げるように変形させるが、本発明では、硬質壁部によって、攪拌筒部の変形が取付シャフトの軸部と抜止め部との境界よりも軸部側の位置で、抑制される。このため、共振振動や衝撃を受けても、取付シャフトが抜け難く、強い保持力を発揮できる。そして、硬質壁部を除く攪拌筒部の残余の部分は、可撓膜部と連続するゴム状弾性体であるため、可撓膜部の弾性変形と攪拌筒部による粘性流体の攪拌とによって、優れた振動減衰効果が得られる。
【００１５】
前記本発明の粘性流体封入ダンパーは、硬質壁部を攪拌筒部の先端側外面についても形成したものとして構成される。
【００１６】
本発明では、硬質壁部が攪拌筒部の先端側外面にも形成するため、共振振動や衝撃を受けて大きく変位することで密封容器の内面に衝突しても攪拌筒部が破断し難く、高い振動耐久性を発揮することができる。
【００１７】
前記本発明の粘性流体封入ダンパーの硬質壁部は、取付シャフトの抜止め部による攪拌筒部を押し広げるような変形を抑えることができる硬度を持つ材質のもの、例えば合成樹脂や金属等として構成できる。
【００１８】
前記本発明の粘性流体封入ダンパーにおける硬質壁部の一具体例としては、型成形により攪拌筒部を構成するゴム状弾性体と固着した成形体として構成できる。これによれば、硬質壁部と攪拌筒部との固着強度を高めることができる。その製造方法としては、硬質壁部と攪拌筒部とを二色成形する方法、硬質壁部を攪拌筒部の成形時にインサートする方法がある。
【００１９】
また、かかる硬質壁部は、具体的には、攪拌筒部の全周にわたる無端環状に形成したものとして構成することで、攪拌筒部を全周にわたって変形させ難くすることができる。また、前記本発明の硬質壁部は、攪拌筒部の周方向で断続的に形成したものとして構成することもでき、これによっても攪拌筒部を変形させ難くできる。そして、この場合、更に具体的には、硬質壁部を、筒状基部と、該筒状基部からその軸心と平行に片持ち梁状に形成した複数の突片部と、を有する樹脂成形体として、また硬質壁部を、周方向で離間して軸方向に沿うスリットを有する環状の樹脂成形体として、構成できる。
【００２０】
前記本発明の粘性流体封入ダンパーの硬質壁部についての他の具体例としては、攪拌筒部の外周面に形成した環状凹部に嵌め込む筒状成形体として構成することができ、これによっても攪拌筒部を変形させ難くすることができる。この場合の筒状成形体としては、攪拌筒部の変形を抑制できる硬度を持つ材質のものであればよく、合成樹脂や金属などの材質のものを使用できる。
【００２１】
なお、以上のような本発明の粘性流体封入ダンパーにおける攪拌筒部の内周面の形状は、必ずしも取付シャフトの外周面の形状と相対形状である必要はなく、例えば、抜止め部（前述した従来例の係合頭部）との対応部分（前述した従来例の係合凹部）が無く、長手方向にわたって凹凸のない形状であってもよい。つまり、本発明の粘性流体封入ダンパーは、取付シャフトの抜止め部が抜け方向で攪拌筒部を押し広げることによる変形を、硬質壁部によって抑えることができればよいものである。よって、そのような硬質壁部の作用は、取付シャフトに抜止め部が形成されていれば、攪拌筒部の内周面に必ずしもそれとの対応部分が無くても発揮することができる。
【００２２】
また、以上の本発明による粘性流体封入ダンパーで可撓膜部と攪拌筒部として用いるゴム状弾性体は、それ自体が、極めて破損し難かったり、極めて摩耗し難い高い耐久性のあるものではなく、弾性変形による振動減衰効果に優れる軟質ゴム状弾性体が用いられる。このようなゴム状弾性体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３タイプＡで硬度０〜６０程度のものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、硬質壁部によって取付シャフトに対する強い保持力を発揮することができるので、共振や衝撃により取付シャフトが大きく変位しても、取付シャフトが抜け難い。
【００２４】
本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、硬質壁部が攪拌筒部の先端側外面についても形成することによって攪拌筒部の高い振動耐久性を発揮できるので、共振や衝撃により取付シャフトが大きく変位して攪拌筒部が密閉容器の内面に対して衝突しても破断し難い。
【００２５】
したがって、以上の本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、カーオーディオ装置、カーナビゲーション装置のように、強く振動や衝撃が作用する環境下で使用しても、優れた振動減衰性能を継続的に発揮することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術と共通する部材、実施形態どうしで共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２７】
第１実施形態〔図１〜図３〕：  本形態の粘性流体封入ダンパー１１は、図１で示すように、密閉容器２に粘性流体３を封入した構成である。密閉容器２は、ポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる周壁部４と蓋体６、ゴム状弾性体としての熱可塑性エラストマーでなる可撓膜部５で構成される。
【００２８】
本形態の可撓膜部５は、周壁部４と固着する厚肉の開口側端部５ａが形成されており、周壁部４に対する大きな固着面積を確保するとともに、開口側端部５ａを座屈し難くして、可撓膜部５全体の形状維持性を得るようにしている。開口側端部５ａからは下部立壁部５ｂが伸長しており、その上端からは下部横壁部５ｃが径方向内向きに伸長している。下部横壁部５ｃの内周端からは再び上部立壁部５ｄが伸長しており、その上端からは上部横壁部５ｅが伸長している。このように可撓膜部５を階段形状とすることで、弾性変形する可撓膜部５の有効長さが増長されて、減衰性能が高められている。そして、上部横壁部５ｅの内周端には、攪拌筒部１２が一体形成される。
【００２９】
本形態の攪拌筒部１２は、有底円筒形状となっている。その外周面１３は、長手方向にわたって等径で凹凸の無い形状とされている。一方、差込凹部１４は、その開口端側から順に、取付シャフト９における円柱形状の軸部９ｂと相対形状の内周面１４ａと、取付シャフト９の“抜止め部”としての係合頭部９ａと相対形状の係合凹部１４ｂと、が形成されている。係合凹部１４ｂの上端には、取付シャフト９の係合頭部９ａにおける段差面９ｃが、抜け方向で当接して係止する係止受け面１４ｃが形成されている。
【００３０】
そして、本形態の攪拌筒部１２には、ポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる硬質壁部１５が、型成形により一体に埋め込まれている。この硬質壁部１５は、図３で示すように、無端環状に形成されており、その軸方向に沿う長さは、略係止凹部１４ｂの深さ、つまり係合頭部９ａの軸方向に沿う長さと同程度とされている。硬質壁部１５の下端は、前述の係止受け面１４ｃの径方向の延長線上に位置している。
【００３１】
次に、本形態の硬質壁部１５の作用・効果を説明する。共振振動や衝撃によりメカニカルシャーシ８が大きく変位して、取付シャフト９が図１３と同様に抜け方向に移動しようとする際には、係合頭部９ａが、熱可塑性エラストマーでなる柔らかい係止受け面１４ｃを抜け方向で押圧し、内周面１４ａを径方向外向きに押し広げようとする。
【００３２】
ところが、攪拌筒部１２には硬質壁部１５が形成されており、その下端は略取付シャフト９の係止受け面１４ｃの延長上位置に位置している。また、硬質壁部１５の径方向内側部分において攪拌筒部１２をなす熱可塑性エラストマーの肉厚は薄肉である。したがって、硬質壁部１５が存在する部分では、径方向外向きへの弾性変形が抑制され、取付シャフト９の係合頭部９ａは、攪拌筒部１２の内周面１４ａを押し広げることが困難となる。本形態ではこのようにして、係合頭部９ａの正規の差込位置である係合凹部１４ｂからの脱離を抑制することができる。
【００３３】
第２実施形態〔図４〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、攪拌筒部２１における硬質壁部２２の構成である。即ち、本形態の硬質壁部２２は、攪拌筒部２１の上端側まで形成されている。したがって、差込筒部１４の内周面１４ａの略全長にわたって変形させ難くすることができるようになり、取付シャフト９に対するより強い保持力を発揮することができる。また、硬質壁部２２の上端には、攪拌筒部２１よりも小径の周壁２３が形成されている。したがって、硬質壁部２２の攪拌筒部２１に対する接触面積を大きく確保することができ、強い固着力を発揮することができる。
【００３４】
第３実施形態〔図５〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、攪拌筒部３１における硬質壁部３２の構成である。即ち、本形態の硬質壁部３２は、攪拌筒部３１の外面全体を覆う薄層状に形成したものである。これによって、攪拌筒部３１を全体的に変形させ難くすることができるようになり、図外の取付シャフトに対する強い保持力を発揮することができる。また、攪拌筒部３１が共振や衝撃を受けて、硬質樹脂でなる蓋体６や周壁部４と衝突しても、攪拌筒部３１は、その先端側外面が硬質壁部３２で被覆されているため、攪拌筒部３１の破損を抑制できる。なお、本形態の差込凹部１４では、係合凹部１４ｄが略矢じり形状とされており、これと相対形状の取付シャフトが差込まれることになる。
【００３５】
第４実施形態〔図６〕：  本形態は、第３実施形態の変形例である。即ち、第３実施形態では硬質壁部３２を含めて、攪拌筒部３１の下端を角付きの形状としているが、本形態では攪拌筒部４１を、硬質壁部４２を含めて角丸形状としたものである。また、本形態の差込凹部１４の係合凹部１４ｅは、略球面形状とされており、これと相対形状の係合頭部を有する図外の取付シャフトが差し込まれる。
【００３６】
ところで、本形態の攪拌筒部４１では、第１〜第３実施形態で示すような、面方向が攪拌筒部１２，２１，３１の径方向に沿う係止受け面１４ｃを欠如している。しかしながら、係合凹部１４ｅに差込んだ取付シャフトの係合頭部が抜け方向で内周面１４ａを押し広げるように押圧して攪拌筒部４１を変形させること、そしてこの攪拌筒部４１の変形を硬質壁部４２によって抑制できることは、前述の実施形態と共通である。したがって、差込凹部１４に、略球面形状の係合凹所１４ｅが形成され、係止受け面１４ｃを欠如する本形態においても、取付シャフトを抜け難くすることが可能である。また、攪拌筒部４１が共振や衝撃を受けて、硬質樹脂でなる蓋体６や周壁部４と衝突しても、攪拌筒部４１は、その先端側外面が硬質壁部４２で被覆されているため破損を抑えることができる。
【００３７】
第５実施形態〔図７，図８〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、攪拌筒部５１の硬質壁部５２の構成である。この硬質壁部５２は、図８で示すように、筒状基部５２ａと、筒状基部５２ａからその軸心方向にそって片持ち梁状に形成した４つの突片部５２ｂを有するものとして形成されている。突片部５２ｂは厚肉に形成されており、その径方向内側部分における熱可塑性エラストマーは、薄肉となっている。したがって、本形態では、取付シャフト９による抜け方向の押圧を受けても、厚肉の突片部５２ｂによって、攪拌筒部５１が径方向外向きに弾性変形しないように、強く抑制されることとなる。なお、本形態のように突片部５２ｂを厚肉に形成すると、取付シャフト９の差込みが非常に固くなり、取付作業性にやや劣る不具合がある。この不具合を解消すべく本形態では、図８で示すように、隣接する突片部５２ｂどうしを絶縁する割り溝５２ｃが設けてあり、そこに攪拌筒部５１を成す熱可塑性エラストマーが充填されるようにしている。このため、割り溝５２ｃに充填された熱可塑性エラストマーについては比較的変形し易いため、取付シャフト９の差込みに必要な押圧力を若干小さくすることができ、取付作業性が損なわれないようにしている。
【００３８】
第６実施形態〔図９〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、図９（Ａ）で示すように、攪拌筒部６１の差込凹部６２が、深さ方向にわたって面差や凹凸の無い面一形状としてある点である。この差込凹部６２に対して取付シャフト９を差込むと、図９（Ｂ）で示すように、差込凹部６２よりも大径の係合頭部９ａによって攪拌筒部６１の底部側が径方向外向きに押し広げられた状態で取付けられることになる。そして、取付シャフト９による抜け方向への押圧が作用した場合には、硬質壁部１５によってその内側にある熱可塑性エラストマーの径方向外向きへの圧縮変形が抑制されるために、前述の各実施形態と同様に、攪拌筒部６１の径方向外向きへの弾性変形が抑制されて、取付シャフト９が抜け難くなる。このように、取付シャフト９に係合頭部９ａが形成されていれば、本発明の粘性流体封入ダンパー１１については、攪拌筒部の差込凹部に、必ずしもそれと相対形状の係合凹部が形成されていなければならない訳ではなく、このような場合でも取付シャフト９を抜け難くすることが可能である。
【００３９】
第７実施形態〔図１０〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、攪拌筒部７１の硬質壁部７２が上端側に形成されていること、また差込凹部１４の深さ方向における中間位置に係合凹部１４ｆが形成されており、その下側に上部側の内周面１４ａと同様の下部内周面１４ｇが形成されていることである。攪拌筒部７１をこのような構成としても、前述の各実施形態と同様に、図外の取付シャフトを抜け難くすることができる。
【００４０】
第８実施形態〔図１１〕：  本形態が第１実施形態と異なるのは、攪拌筒部８１の硬質壁部８２が、攪拌筒部８１の先端側にまで形成されている点である。本形態の硬質壁部８２は、第１実施形態と同様に、無端環状で、ゴム状弾性体でなる可撓膜部８３と型成形により一体形成されるものである。こうした構成によって、第１実施形態と同様に、共振振動や衝撃が加わっても、取付シャフト９が抜け難く、また攪拌筒部８１が大きく変位して硬質樹脂でなる周壁部８４や蓋体８５と衝突しても、攪拌筒部８１は、その先端側外面が硬質壁部８２で被覆されているため破損による粘性流体３の外部への流出を抑制できる。
【００４１】
なお、攪拌筒部８１の振動耐久性が高いことは、第３実施形態の攪拌筒部３１や第４実施形態の攪拌筒部４１と同様であるが、それらの硬質壁部３２，４２は、攪拌筒部３１，４１を構成するゴム状弾性体の肉厚よりも薄い薄層として形成されている。これに対して本形態の硬質壁部８２は、攪拌筒部８１を構成するゴム状弾性体の肉厚よりも厚肉で、上端側から下端側にかけて厚肉の凹形状として形成したものである。したがって、第３実施形態や第４実施形態と比べて、より優れた高い振動耐久性が発揮される。
【００４２】
第９実施形態〔図１２〕：  本形態は、第８実施形態における攪拌筒部８１の変形例である。第８実施形態の攪拌筒部８１との相違点は、攪拌筒部９１の硬質壁部９２の上端側が、攪拌筒部９１の基端と近接する位置まで伸長している点と、硬質壁部９２の下端に、成形時にゴム状弾性体の注入口となる孔９３が形成されている点である。そして、本形態においては、第８実施形態と同様の作用・効果に加えて、硬質壁部９２の上端側が攪拌筒部９１の基端との近接位置まで伸長するため、攪拌筒部９１の長手方向にわたって取付シャフト９を抜け難くできる利点がある。
【００４３】
第１０実施形態〔図１３〜図１５〕：  本形態は、第８実施形態における攪拌筒部８１の変形例である。本形態の攪拌筒部１０１に設けた硬質壁部１０２は、有底円筒形状であり、攪拌筒部１０１の全長にわたる長さとして形成されている。硬質壁部１０２には、小径部１０３と、攪拌筒部１０１の長手方向に沿う２つのスリット１０４が形成されている。各スリット１０４は、攪拌筒部１０１の軸心を中心とする対称位置に各々形成されている。また、各スリット１０４は、硬質壁部１０２の上端から攪拌筒部１０１の差込凹部１０５の内底に臨む位置まで形成されている。そして、各スリット１０４を充填しつつ小径部１０３を全周にわたって覆うように、可撓膜部８３のゴム状弾性体と一体の円筒状の軟質被覆部１０６が形成される。本形態の攪拌筒部１０１は、硬質壁部１０２と軟質被覆部１０６とで構成されるものである。
【００４４】
以上のような本形態の攪拌筒部１０１では、取付シャフト９が硬質壁部１０２の内周面と接触するため、攪拌筒部１０１を構成するゴム状弾性体、すなわち軟質被覆部１０６と擦れて破断するのを皆無にできる。この点につき、スリット１０４を塞ぐ軟質被覆部１０６の部分が取付シャフト９と接触することはある。しかしながら、硬質壁部１０２がすり減らない限り、当該部分が取付シャフト９と擦れて摩耗することは無いから破断することも無い。したがって、前述の各実施形態と比較すると、攪拌筒部１０１を構成するゴム状弾性体の摩耗が殆ど生じることがない分、攪拌筒部１０１の振動耐久性を格段に向上することができる利点がある。
【００４５】
そして、硬質壁部１０２の内周面が取付シャフト９の外周面と対向する構成としても、スリット１０４の幅を広げるように取付シャフト９を押込めば、取付シャフト９を攪拌筒部１０１に固定することができる。また、スリット１０４は幅が細帯状で狭く、大きな力が掛からなければ抜止めされるため、前述の各実施形態と同様に高い保持力も発揮できる。
【００４６】
なお、図１３，図１４では、スリット１０４を差込凹部１０５の内底に臨む位置まで形成する例を示したが、さらに取付シャフト９の保持力を高めるために、例えば図１５のように、小径部１０３の下端位置付近までの底浅のスリット１０７としてもよい。
【００４７】
第１１実施形態〔図１６〕：  本形態は、以上の各実施形態とは異なり、攪拌筒部１１１の外周面に形成した環状凹部１１１ａに、“硬質壁部”としての円環状の硬質リング１１２を嵌め込むように構成したものである。具体的には、粘性流体３を充填する前に、攪拌筒部１１１を潰すようにして硬質リング１１２を環状凹部１１１ａに嵌め込むようにする。そして、この後に粘性流体３を充填し、第１実施形態と同様に、蓋体６を周壁部４に固着する。攪拌筒部１１１をこのような構成としても、前述の各実施形態と同様に、図外の取付シャフトを抜け難くすることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例に基づいて本発明による粘性流体封入ダンパーの作用・効果をより具体的に説明する。
【００４９】
実施例として用いた粘性流体封入ダンパーは、前述の第８実施形態と同一構造のものである。この粘性流体封入ダンパーは、攪拌筒部（81）と可撓膜部（83）とを構成するゴム状弾性体として硬度２０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡ）の熱可塑性スチレン系エラストマーを用い、また硬質壁部（82）、周壁部（84）、蓋体（85）を構成する硬質樹脂として、ポリプロピレン樹脂を用いた。なお、攪拌筒部（81）を構成するゴム状弾性体の部分と可撓膜部（83）は、射出成形金型のキャビティに、予め成形して得た周壁部（84）と硬質壁部（82）を移載した後に、熱可塑性スチレン系エラストマーを射出して一体成形したものである。こうして得た３つの容器体に、粘性流体（3）として回転粘度１．３ｍ２／ｓ、１．７ｍ２／ｓ、１．９ｍ２／ｓの３種類のシリコーングリスを各々充填し、最後に蓋部（85）を超音波融着により周壁部（84）に接合して、実施例１〜３の粘性流体封入ダンパーを得た。
【００５０】
一方、比較例として、図１７や図１８で示すように攪拌筒部（81）をすべてスチレン系熱可塑性エラストマーにて形成した以外は、実施例１〜３と同一とした比較例１〜３の粘性流体封入ダンパーを得た。
【００５１】
以上のようにして得た実施例１〜３及び比較例１〜３の各粘性流体封入ダンパーについて、振動減衰性能、振動耐久性、取付シャフト保持力の性能試験を行った。
【００５２】
振動減衰性能の試験方法は、次のとおりである。すなわち、筐体の内部に４本のコイルスプリングでディスク状記録媒体のメカシャーシに見立てた質量３００ｇの被支持体を吊り下げて支持するとともに、被支持体に４本の取付シャフトを下向きに突出するように固定し、該取付シャフトを、それぞれ粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部に差込んで保持させた。粘性流体封入ダンパーは支持体となる筐体の底板に対して固定し、筐体の底板は加振テーブルの上に固定した。そして、加振テーブルに固定した筐体を、上下方向に一定加速度９．８ｍ／ｓ２で、周波数８〜２００Ｈｚの範囲で振動させ、筐体と被支持体との振動伝達率を測定することにより振動減衰性能を評価した。共振倍率は共振周波数において筐体の加速度ａ１に対し被支持体の加速度ａ２を測定し、２０Ｌｏｇ（ａ２／ａ１）の関係式で換算して求めた。
【００５３】
振動耐久性の試験方法は、前述の振動減衰性能の試験と加振条件を変えることで行った。すなわち、加振テーブルの上に固定した筐体を、上下方向に一定加速度２９．４ｍ／ｓ２で、周波数１０〜５０Ｈｚの範囲で振動させて、粘性流体封入ダンパーから粘性流体が外部に漏出するまでの時間を測定した。
【００５４】
取付シャフトの保持力の試験方法は、粘性流体封入ダンパーを筐体の底板に固定した状態で、取付シャフトを上方へ５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張ったときの最大応力を測定した。
【００５５】
以上の各試験を実施例用および比較例用の粘性流体封入ダンパーについて行った結果は、表１に示すとおりである。この結果から実施例１〜３は、従来型の比較例１〜３よりも高い振動減衰性能を発揮しながらも、攪拌筒部が破損し難く粘性流体の流出を抑えることができ、また取付シャフトも抜け難いという優れた性能を発揮できることが分かる。
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態による粘性流体封入ダンパーの図２ＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図。
【図２】図１の粘性流体封入ダンパーの平面図。
【図３】図１の粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大斜視図。
【図４】第２実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図５】第３実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図６】第４実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図７】第５実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図８】図７で示す硬質壁部の拡大斜視図。
【図９】第６実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図１０】第７実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【図１１】第８実施形態による粘性流体封入ダンパーを示す図で、分図（Ａ）は分図（Ｂ）ＳＢ−ＳＢ線断面図、分図（Ｂ）は平面図。
【図１２】第９実施形態による粘性流体封入ダンパーを示す図で、図１１分図（Ｂ）ＳＢ−ＳＢ線相当の断面図。
【図１３】第１０実施形態による粘性流体封入ダンパーを示す図で、図１１分図（Ｂ）ＳＢ−ＳＢ線相当の断面図。
【図１４】図１３のＳＣ−ＳＣ線に沿う拡大断面図。
【図１５】図１４で示す攪拌筒部の変形例を示す拡大断面図。
【図１６】第１１実施形態による粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の分解斜視図。
【図１７】一従来例による粘性流体封入ダンパーの使用状態を説明する模式図。
【図１８】図１７の粘性流体封入ダンパーの攪拌筒部の拡大断面図。
【符号の説明】
【００５７】
２    密閉容器
３    粘性流体
９    取付シャフト
１１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
１２    攪拌筒部
１４    差込凹部
１４ａ    内周面
１４ｂ    係合凹部
１４ｃ    係止受け面
２１    攪拌筒部（第２実施形態）
２２    硬質壁部
２３    周壁
３１    攪拌筒部（第３実施形態）
３２    硬質壁部
１４ｄ    係止受け面
４１    攪拌筒部（第４実施形態）
４２    硬質壁部
１４ｅ    係止受け面
５１    攪拌筒部（第５実施形態）
５２    硬質壁部
５２ａ    基部
５２ｂ    突片部
６１    攪拌筒部（第６実施形態）
６２    差込凹部
７１    攪拌筒部（第７実施形態）
７２    硬質壁部
１４ｆ    係合凹部
１４ｇ    下部内周面
８１    攪拌筒部（第８実施形態）
８２    硬質壁部
８３    可撓膜部
８４    周壁部
８５    蓋体
９１    攪拌筒部（第９実施形態）
９２    硬質壁部
９３    孔
１０１    攪拌筒部（第１０実施形態）
１０２    硬質壁部
１０３    小径部
１０４    スリット
１０５    差込凹部
１０６    軟質被覆部
１０７    スリット
１１１    攪拌筒部（第１１実施形態）
１１１ａ    環状凹部
１１２    硬質リング（硬質壁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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