(57)【要約】【課題】組織間での業務引継ミス等による、重複した見積書の発行を防止すること。【解決手段】親側組織１から受け取った見積書発行済みの部番及び仕入先の情報を格納した第１のデータベースと、子側組織で入力を受け付けた部番及び仕入先の情報を格納した第２のデータベースとを備える。また、処理手段を備え、この処理手段が、見積書の発行命令を受けた後、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索する。さらに、当該検索の結果、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、見積書の発行を拒否する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親側組織から受け取った見積書発行済みの部番及び仕入先の情報を格納した第１のデータベースと、子側組織で入力を受け付けた部番及び仕入先の情報を格納した第２のデータベースと、見積書の発行命令を受けた後、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索し、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、前記見積書の発行を拒否する機能を有した処理手段とを備えたことを特徴とする見積書の重複発行防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の見積書の重複発行防止システムにおいて、
前記第１のデータベースは、特定の部番、その部番に対応する仕入先及び単価の情報を関連付けて格納し、
前記処理手段は、前記見積書の発行を拒否する場合に、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致したレコードの部番、仕入先及び単価の情報を、特定の部番、その部番の仕入先及びその仕入先における部品の単価の情報を関連付けて格納している第３のデータベースに保存する機能を備えたことを特徴とする見積書の重複発行防止システム。
【請求項３】
親側組織から受け取った部番、仕入先及び見積書発行業務の引継日の情報を格納した第１のデータベースと、子側組織で入力を受け付けた部番、仕入先及び見積書の作成日の情報を格納した第２のデータベースと、見積書の発行命令を受けた後、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索し、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードの、前記作成日の情報が、前記引継日よりも前の日付であった場合には、当該レコードに対応する見積書の発行を拒否する機能を有した処理手段とを備えたことを特徴とする見積書の重複発行防止システム。
【請求項４】
子側組織で見積書発行済みの部番及び仕入先の情報を格納した第１のデータベースと、子側組織で入力を受け付けた部番及び仕入先の情報を格納した第２のデータベースと、見積書の発行命令を受けた後、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索し、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、前記見積書の発行を拒否する機能を有した処理手段とを備えたことを特徴とする見積書の重複発行防止システム。
【請求項５】
請求項１記載の見積書の重複発行防止システムにおいて、
前記処理手段に、見積書の発行命令を受けるステップと、見積書の発行命令を受けた後に、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索するステップと、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、前記見積書の発行を拒否するステップとを実行させることを特徴とする見積書の重複発行防止プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の見積書の重複発行防止プログラムにおいて、
前記第１のデータベースは、特定の部番、その部番に対応する仕入先及び単価の情報を関連付けて格納し、
前記処理手段に、前記見積書の発行を拒否する場合に、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致したレコードの部番、仕入先及び前記単価の情報を、特定の部番、その部番の仕入先及びその仕入先における部品の単価の情報を関連付けて格納している第３のデータベースに保存するステップを実行させることを特徴とする見積書の重複発行防止プログラム。
【請求項７】
請求項３記載の見積書の重複発行防止システムにおいて、
前記処理手段に、見積書の発行命令を受けるステップと、見積書の発行命令を受けた後に、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索するステップと、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードの、前記作成日の情報が、前記引継日よりも前の日付であった場合には、当該レコードに対応する見積書の発行を拒否するステップとを実行させることを特徴とする見積書の重複発行防止プログラム。
【請求項８】
請求項４記載の見積書の重複発行防止システムにおいて、
前記処理手段に、見積書の発行命令を受けるステップと、見積書の発行命令を受けた後に、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索するステップと、当該検索の結果、前記第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と前記第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、前記見積書の発行を拒否するステップとを実行させることを特徴とする見積書の重複発行防止プログラム。
【請求項９】
請求項５乃至８記載の見積書の重複発行防止プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見積書の重複発行を防止するシステム、見積書の重複発行を防止するプログラム及び見積書の重複発行を防止するプログラムを記録した記録媒体等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、比較的大きな企業では、事業部等の組織が複数存在している。そのような企業環境において部品や資材等の単価を決定する際、２以上の組織でそれぞれ見積書を発行し、それぞれ単価を決定している場合がある。さらに、単価の決定や見積書の発行をするシステムもそれぞれの組織に存在する。ここで、図１５を基に従来の環境や業務等について説明をする。全社機能を持つ親側組織１１０と、それに従属する形で複数の子側組織１２０が存在する場合、親側組織１１０では親側システム１１１により見積書を発行し、仕入先２００との交渉を行い、部品単価を決定している。また、子側組織１２０も親側組織１１０と同様、子側システム１２１により見積書を発行し、仕入先２００との交渉を行い、部品単価を決定している。そして、親側組織１１０から子側組織１２０へ見積書発行業務及び単価決定業務の引継を行っているが、システム化はされていない。
【０００３】
これらについて記述した先行技術文献を出願人は知らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、親側組織から子側組織への業務の引継ぎによって、重複した見積書発行及び単価決定を行わないように注意を行っていたとしても、システム化されているわけではない。よって、単価決定業務の引継ミス等により、親側組織で見積書を発行し、子側組織でも同じ部番及び仕入先についての見積書を発行してしまう事がある。さらに、前記重複した見積書を受け取った仕入先は、どの見積書で部品単価の交渉を行えばよいのかわからず、親側組織、子側組織及び仕入先との間で確認を行わなければならない。さらに、複数組織で別々のシステムを使用することにより、ある組織で発行した見積書の情報や、決定した単価の情報は、全社的に一元化されない点についても問題がある。例えば、各組織で勝手に単価を決定してしまう事により、同一部品でも組織ごとにその部品の単価が異なってしまうケースがある。さらに、ある組織で見積書発行が済んでいても、その情報が全社的に一元化されていないため、同じ部番及び仕入先に対して重複した見積書を発行してしまうというミスも容易に起きてしまう。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記問題点に鑑み、重複した見積書の発行を防止し、組織間での業務引継ミスも防止し、単価の情報を全社的に一元化出来るシステム、プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体等の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、親側組織から受け取った見積書発行済みの部番及び仕入先の情報を格納した第１のデータベース（単価保管データ６８）と、子側組織で入力を受け付けた部番及び仕入先の情報を格納した第２のデータベース（製造オーダー先マスタ６７）とを備える。また、処理手段を備え、この処理手段が、見積書の発行命令を受けた後、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索する。さらに、当該検索の結果、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、見積書の発行を拒否する。
【０００７】
また、他の発明では、上記のシステムにおいて、第１のデータベース（単価保管データ６８）は、特定の部番、その部番に対応する仕入先及び単価の情報を関連付けて格納する。ここで、処理手段は、見積書の発行を拒否する場合に、以下の動作を行う。即ち、第２のデータベース（製造オーダー先マスタ６７）の部番及び仕入先の情報と第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致したレコードの部番、仕入先及び単価の情報を、特定の部番、その部番の仕入先及びその仕入先における部品の単価の情報を関連付けて格納している第３のデータベース（発注単価履歴ファイル７１）に保存する。
【０００８】
また、他の発明では、親側組織から受け取った部番、仕入先及び見積書発行業務の引継日の情報を格納した第１のデータベース（コスト引継管理ファイル７０）と、子側組織で入力を受け付けた部番、仕入先及び見積書の作成日の情報を格納した第２のデータベース（見積書ファイル６９）とを備える。また、処理手段を備え、この処理手段が、見積書の発行命令を受けた後、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索する。さらに、当該検索の結果、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードの、作成日の情報が、引継日よりも前の日付であった場合には、当該レコードに対応する見積書の発行を拒否する。
【０００９】
また、他の発明では、子側組織で見積書発行済みの部番及び仕入先の情報を格納した第１のデータベース（発注単価履歴ファイル７１）と、子側組織で入力を受け付けた部番及び仕入先の情報を格納した第２のデータベース（見積書ファイル６９）とを備える。また、処理手段を備え、この処理手段が、見積書の発行命令を受けた後、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報を用いて、第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報を検索する。さらに、当該検索の結果、第２のデータベースの部番及び仕入先の情報と第１のデータベース中のデータの部番及び仕入先の情報とが一致するレコードが存在する場合に、見積書の発行を拒否する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の全体環境図である。まず、親側組織１と子側組織１１とは、通信回線３００を使用し、相互に部品の単価の情報や、見積書発行業務に関する引継の情報（以下、各種情報と略述する）のやりとりを行うようになっている。上記見積書は、仕入先に提出するものである。見積書は、親側組織１又は子側組織１１と仕入先との間で、部品単価を決定するための交渉資料である。ここで、親側組織１と子側組織１１とは、同一ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内にあっても、遠隔地にあってもよい。さらに、親側組織１に対して、子側組織１１は複数存在していてもよい。
【００１２】
まず、親側組織１内の機器構成を説明する。親側組織１は、親側データベースサーバ（以下、親側サーバという）４０、親側パーソナルコンピュータ（以下、親側ＰＣという）２０、プリンタ７及びルータのような通信機器９を備えている。親側サーバ４０、親側ＰＣ２０、プリンタ７及び通信機器９は、ＬＡＮ８に繋がっており、それぞれの機器間で各種情報のやりとりを行う事が出来るようになっている。このうち、プリンタ７は見積書の発行に用いる。そして、通信機器９は、子側組織１１と通信を行う際に用いる。親側サーバ４０及び親側ＰＣ２０については後述する。
【００１３】
一方、子側組織１１は、子側データベースサーバ（以下、子側サーバという）６０、子側パーソナルコンピュータ（以下、子側ＰＣという）８０、プリンタ１９及びルータのような通信機器１７を備えている。ここで、子側サーバ６０、子側ＰＣ８０、プリンタ１９及び通信機器１７は、ＬＡＮ１８に繋がっており、それぞれの機器間で各種情報のやりとりを行う事が出来るようになっている。このうち、プリンタ１９は見積書の発行に用いる。そして、通信機器１７は、親側組織１と通信を行う際に用いる。子側サーバ６０及び子側ＰＣ８０については後述する。
【００１４】
以下、図２から図６を基に、親側組織１に存在する、親側サーバ４０及び親側ＰＣ２０並びに親側サーバ４０に含まれる親側データベース４６の詳細な構造及び構成について説明する。
【００１５】
図２は、親側サーバ４０の詳細な構成図である。親側サーバ４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１、記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３及びハードディスクのような記憶装置４５並びにＬＡＮインターフェース５５を備えている。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶装置４５及びＬＡＮインターフェース５５は、バス４４によって各要素間の情報や命令の伝達を行っている。そして、親側サーバ４０は、ＬＡＮインターフェース５５を介してＬＡＮ８に繋がっている。このうち、記憶装置４５は、親側データベース４６を備えており、親側データベース４６は、単価マスタ４７、コスト引継日データ４８及び見積書データ４９を格納している。上記、単価マスタ４７、コスト引継日データ４８及び見積書データ４９の詳細な構造を図３から図５の図面を基に説明する。
【００１６】
図３は、単価マスタ４７の詳細な構造である。単価マスタ４７は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」及びその仕入先における部品の単価を格納する「単価」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」及び「単価」の情報を、親側単価情報という。
【００１７】
図４は、コスト引継日データ４８の詳細な構造である。コスト引継日データ４８は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」並びに親側組織１から子側組織１１への、その部番及びその仕入先に対する見積書発行業務の引継をする日を格納する「引継日」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」及び「引継日」の情報を、親側引継情報という。
【００１８】
図５は、見積書データ４９の詳細な構造である。見積書データ４９は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」、その部番及びその仕入先に対して見積書発行をする日付を格納する「作成日」並びにその仕入先に対して提示する部品の単価の見積金額を格納する「見積単価」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」、「作成日」及び「見積単価」の情報を、親側見積情報という。
【００１９】
続いて、図６を基に、親側ＰＣ２０の詳細な構成を説明する。親側ＰＣ２０は、ＣＰＵ２１、記憶手段としてのＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及びハードディスクのような記憶装置２５、入力装置３６、コンピュータディスプレイ３８並びにＬＡＮインターフェース３９を備えている。そして、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶装置２５、入力装置３６、コンピュータディスプレイ３８及びＬＡＮインターフェース３９は、バス２４によって各要素間の情報や命令の伝達を行っている。また、親側ＰＣ２０は、ＬＡＮインターフェース３９を介してＬＡＮ８に繋がっている。このうち、記憶装置２５は、親側見積出力・単価プログラム２６を備えている。さらに、親側見積出力・単価プログラム２６は、見積書データ入力受付処理２７、見積書発行処理２８、単価入力受付・送信処理２９及びコスト引継入力受付・送信処理３０を含んでいる。上記、見積書データ入力受付処理２７、見積書発行処理２８、単価入力受付・送信処理２９及びコスト引継入力受付・送信処理３０の処理内容については、図１４の説明の中に記載する。
【００２０】
以下、図７から図１３を基に、子側組織１１に存在する、子側サーバ６０及び子側ＰＣ８０並びに子側サーバ８０に含まれる子側データベース６６の詳細な構造及び構成について説明する。
【００２１】
図７は、子側サーバ６０の詳細な構成図である。子側サーバ６０は、ＣＰＵ６１、記憶手段としてのＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３及びハードディスクのような記憶装置６５並びにＬＡＮインターフェース７５を備えている。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、記憶装置６５及びＬＡＮインターフェース７５は、バス６４によって各要素間の情報や命令の伝達を行っている。そして、子側サーバ６０は、ＬＡＮインターフェース７５を介してＬＡＮ１８に繋がっている。このうち、記憶装置６５は、子側データベース６６を備えており、子側データベース６６は、製造オーダー先決定マスタ６７、単価保管データ６８、見積書ファイル６９、コスト引継管理ファイル７０及び発注単価履歴ファイル７１を格納している。上記、製造オーダー先決定マスタ６７、単価保管データ６８、見積書ファイル６９、コスト引継管理ファイル７０及び発注単価履歴ファイル７１の詳細な構造を図８から図１２の図面を基に説明する。
【００２２】
図８は、製造オーダー先決定マスタ６７の詳細な構造である。製造オーダー先決定マスタ６７は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」並びにその部番及びその仕入先の情報が登録された「実施日」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」及び「実施日」の情報を、新設変更情報という。
【００２３】
図９は、単価保管データ６８の詳細な構造である。単価保管データ６８は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」及びその仕入先における部品の単価を格納する「単価」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。
【００２４】
図１０は、見積書ファイル６９の詳細な構造である。見積書ファイル６９は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」、その部番及びその仕入先に対して見積書発行をする日付を格納する「作成日」並びにその仕入先に対して提示する部品の単価の見積金額を格納する「見積単価」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」、「作成日」及び「見積単価」の情報を、子側見積情報という。
【００２５】
図１１は、コスト引継管理ファイル７０の詳細な構造である。コスト引継管理ファイル７０は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」並びに親側組織１から子側組織１１への、その部番及びその仕入先に対する見積書発行業務の引継をする日を格納する「引継日」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。
【００２６】
図１２は、発注単価履歴ファイル７１の詳細な構造である。発注単価履歴ファイル７１は、特定の部品の製品番号を格納する「部番」、その部番に対応した仕入先名称を格納する「仕入先」及びその仕入先における部品の単価を格納する「単価」の項目が備わっており、それぞれの項目を関連付けている。ここで、上記項目の「部番」、「仕入先」及び「単価」の情報を、子側単価情報という。
【００２７】
続いて、図１３を基に、子側ＰＣ８０の詳細な構成を説明する。子側ＰＣ８０は、ＣＰＵ８１、記憶手段としてのＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３及びハードディスクのような記憶装置８５、入力装置９５、コンピュータディスプレイ９７並びにＬＡＮインターフェース９８を備えている。そして、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、記憶装置８５、入力装置９５、コンピュータディスプレイ９７及びＬＡＮインターフェース９８は、バス８４によって各要素間の情報や命令の伝達を行っている。また、子側ＰＣ８０は、ＬＡＮインターフェース９８を介してＬＡＮ１８に繋がっている。さらに、記憶装置８５は、子側見積出力・単価プログラム８６を備えている。このうち、親側見積出力・単価プログラム８６は、部番・仕入先入力（変更）受付処理８７、オーダー先・単価比較処理８８、見積書ファイル入力受付処理８９、見積・引継比較処理９０、見積・単価履歴比較処理９１、見積書ファイル送信・発行処理９２、単価入力受付処理９３を含んでいる。上記、部番・仕入先入力（変更）受付処理８７、オーダー先・単価比較処理８８、見積書ファイル入力受付処理８９、見積・引継比較処理９０、見積・単価履歴比較処理９１、見積書ファイル送信・発行処理９２、単価入力受付処理９３の処理内容については、図１４の説明の中に記載する。
【００２８】
以下、図１４を基に、本システムで行われる処理の流れについて説明する。
【００２９】
図１４は、本システムで行われる処理の流れをあらわした図である。縦の点線で区切られた右側は、親側組織１内での本システムの処理の流れをあらわしている。一方、縦の点線で区切られた左側は、子側組織１１内での本システムの処理の流れをあらわしている。
【００３０】
まず、親側組織１内での処理の流れについて説明する。
【００３１】
処理は、親側ＰＣ２０のＣＰＵ２１が、親側見積出力・単価プログラム２６を起動する事によって開始する。上記プログラム２６を起動する事により、ＣＰＵ２１は、本システム利用者（以下、利用者という）から見積書を発行するための情報である親側見積情報の入力を受け付け、当該情報を親側ＰＣ２０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ２１は、記憶手段から親側見積情報を取得し、当該情報を親側サーバ４０の見積書データ４９に保存する（Ｓ１０２）。上記ステップＳ１０２は、親側見積出力・単価プログラム２６のうち見積書データ入力受付処理２７が行う。
【００３２】
上記ステップＳ１０２の処理の後、見積書の発行が指示されると、親側ＰＣ２０のＣＰＵ２１は、親側サーバ４０の見積書データ４９から親側見積情報を取得する。その後、ＣＰＵ２１は、見積書データ４９から取得した親側見積情報及び印刷命令をプリンタ７に対して発信し、見積書を発行させる（Ｓ１０３）。上記見積書は、仕入先に提出され、親側組織１と仕入先との間で、部品単価の交渉時に用いられるものである。上記ステップＳ１０３は、親側見積出力・単価プログラム２６のうち見積書発行処理２８が行う。
【００３３】
上記ステップＳ１０３の処理の後、親側ＰＣ２０のＣＰＵ２１は、上記交渉によって決定された部品単価等の情報である親側単価情報の入力を受け付け、当該情報を親側ＰＣ２０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ２１は、記憶手段から親側単価情報を取得し、当該情報を親側サーバ４０の単価マスタ４７に保存する。さらに、親側単価情報を子側組織１１へ送信する指示がされると、ＣＰＵ２１は、単価マスタ４７から親側単価情報を取得し、子側サーバ６０の単価保管データ６８へ送信する（Ｓ１０４）。上記ステップＳ１０４は、親側見積出力・単価プログラム２６のうち単価入力受付・送信処理２９が行う。
【００３４】
ここで、親側組織１では、上記ステップＳ１０２からステップＳ１０４までの処理とは別系統の処理も行うようになっており、親側組織１は、子側組織１１に対して見積書発行の業務を引き継ぐことが出来る。当該処理は、親側ＰＣ２０のＣＰＵ２１が、親側見積出力・単価プログラム２６を起動する事によって開始する。上記プログラム２６を起動する事により、ＣＰＵ２１は、見積書発行業務の引継に関する情報である親側引継情報の入力を受け付け、当該情報を親側ＰＣ２０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ２１は、記憶手段から親側引継情報を取得し、当該情報を親側サーバ４０のコスト引継日データ４８に保存する。さらに、親側引継情報の送信指示がされると、ＣＰＵ２１は、コスト引継日データ４８から親側引継情報を取得し、子側データベース６６内のコスト引継管理ファイル７０へ送信する（Ｓ１０７）。上記ステップＳ１０７は、親側見積出力・単価プログラム２６のうちコスト引継入力受付・送信処理３０が行う。
【００３５】
これに対し、子側組織１１内での処理の流れについて説明する。
【００３６】
処理は、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１が、子側見積出力・単価プログラム８６を起動する事によって開始する。その後、ＣＰＵ８１は、新設変更情報の入力を受け付け、当該情報を子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。そして、ＣＰＵ８１は、記憶手段から新設変更情報を取得し、当該情報を子側サーバ６０の製造オーダー先決定マスタ６７に保存する（Ｓ１０１）。ここで、新設変更情報を新規に受け付けることを標準新設といい、既存の新設変更情報を変更することを設変という。上記ステップＳ１０１は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち部番仕入先入力（変更）受付処理８７が行う。
【００３７】
上記ステップＳ１０１の処理の後、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、子側サーバ６０の製造オーダー先決定マスタ６７から新設変更情報を取得し、子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段に記憶した新設変更情報の「部番」及び「仕入先」の情報を用い、子側サーバ６０の単価保管データ６８に存在する全データの項目「部番」及び「仕入先」を検索する。上記検索の結果、新設変更情報の「部番」及び「仕入先」と一致する単価保管データ６８のデータが存在していた場合、ＣＰＵ８１は、当該一致するデータを子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段から単価保管データ６８のデータを取得し、当該データを子側サーバ６０の発注単価履歴ファイル７１に保存した後に、処理を終了させる。一方、上記検索の結果、新設変更情報の「部番」及び「仕入先」と一致する単価保管データ６８のデータが存在しない場合、ＣＰＵ８１は子側組織１１内での処理を続行させる（Ｓ１０５）。上記ステップＳ１０５は、子側見積出力・単価プログラム８６のうちオーダー先・単価比較処理８８が行う。
【００３８】
上記ステップＳ１０５の処理の結果、子側組織１１内での処理が続行する場合、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、見積書を作成するための情報である子側見積情報の入力を受け付け、当該情報を子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段から子側見積情報を読み込み、当該情報を見積書ファイル６９に保存する（Ｓ１０６）。上記ステップＳ１０６は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち見積書ファイル入力受付処理８９が行う。
【００３９】
上記ステップＳ１０６の処理の後、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、子側サーバ６０の見積書ファイル６９から子側見積情報を取得し、当該情報を子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段に記憶した子側見積情報の「部番」及び「仕入先」の情報を用い、子側サーバ６０のコスト引継管理ファイル７０に存在する全データの項目「部番」及び「仕入先」を検索する。さらに、ＣＰＵ８１は、記憶手段に記憶した子側見積情報の「作成日」と、前記検索したコスト引継管理ファイル７０のデータの項目「引継日」とを比較する。ここで、子側見積情報の「作成日」が、コスト引継管理ファイル７０のデータの「引継日」を過ぎている場合、ＣＰＵ８１は、子側組織１１内での処理を続行させる。一方、子側見積情報の「作成日」が、コスト引継管理ファイル７０のデータの「引継日」を過ぎていない場合、ＣＰＵ８１は、処理を終了させる（Ｓ１０８）。上記ステップＳ１０８は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち見積・引継比較処理９０が行う。
【００４０】
上記ステップＳ１０８の処理の結果、子側組織１１内での処理が続行する場合、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、子側サーバ６０の見積書ファイル６９から子側見積情報を取得し、当該情報を子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段に記憶した子側見積情報の「部番」及び「仕入先」の情報を用い、子側サーバ６０の発注単価履歴ファイル７１に存在する全データの項目「部番」及び「仕入先」を検索する。上記検索の結果、子側見積情報の「部番」及び「仕入先」と一致する発注単価履歴ファイル７１のデータが存在している場合、ＣＰＵ８１は、処理を終了させる。一方、上記検索の結果、子側見積情報の「部番」及び「仕入先」と一致する発注単価履歴ファイル７１のデータが存在しない場合、ＣＰＵ８１は子側組織１１内での処理を続行させる（Ｓ１０９）。上記ステップＳ１０９は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち見積・単価履歴比較処理９１が行う。
【００４１】
上記ステップＳ１０９の処理の結果、子側組織１１内での処理が続行する場合、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、子側サーバ６０の見積書ファイル６９から子側見積情報を取得し、親側サーバ４０の見積書データ４９へ送信する。さらに、ＣＰＵ８１は、見積書ファイル６９から子側見積情報を取得し、当該情報及び印刷命令をプリンタ１９に対して発信し、見積書を発行させる。（Ｓ１１０）。上記ステップＳ１１０は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち見積書ファイル送信・発行処理９２が行う。
【００４２】
上記ステップＳ１１０の処理の後、子側ＰＣ８０のＣＰＵ８１は、上記交渉によって決定した部品単価についての情報である子側単価情報の入力を受け付け、当該情報を子側ＰＣ８０の記憶手段に記憶する。その後、ＣＰＵ８１は、記憶手段から子側単価情報を取得し、当該情報を発注単価履歴ファイル７１に保存する。上記処理によって子側組織１１内での処理は終了する（Ｓ１１１）。上記ステップＳ１１１は、子側見積出力・単価プログラム８６のうち単価入力受付処理９３が行う。
【００４３】
以上が、本システムで行われる処理の流れである。
【００４４】
本システムでは、親側組織１内で決定した部品の単価データを、子側組織１１へ送信する仕組みを備えており（Ｓ１０４）、子側組織１１の利用者は、親側組織１で決定された単価データを再度入力する手間を省くことが出来る。さらに、子側組織１１で決定した部品の単価データも、上記親側組織１から送信された単価データと同様、子側データベース６６に保存するので（Ｓ１１１）、親側組織１と子側組織１１との間で、部品単価情報を一元化することが出来る。
【００４５】
また、子側組織１１で見積書発行をした情報を親側組織１に送信するため（Ｓ１１０）、親側組織１で発行した見積書の情報と、子側組織１１で発行した見積書の情報とを一元化することが出来る。そして、親側組織１で見積書を発行及び部品の単価を決定した場合、それらの情報は、子側組織１１にある単価保管データ６８に保存される（Ｓ１０４）。つまり、単価保管データ６８に存在するデータは、既に親側組織１で見積書を発行済みのデータであることが把握出来る。それを利用し（Ｓ１０５）、両組織間での見積書発行の重複を無くすことが出来る。
【００４６】
そして、親側組織１が、子側組織１１に対して見積書発行の業務を引継ぐ場合、引継日などの情報を子側組織１１のコスト引継管理ファイル７０に送信する仕組みを備えている（Ｓ１０７）。上記引継日のデータを利用する事により、正式に業務引継ぎがされていないものに関し、子側組織１１では勝手に見積書を発行する事が出来ないようになっている（Ｓ１０８）。これにより、親側組織１は子側組織１１の見積書発行業務をコントロールする事が出来る。
【００４７】
子側組織１１にある発注単価履歴ファイル７１には、結果的に親側組織１で決定された部品単価の情報が保存されるが、子側組織１１内で決定した部品単価の情報も同様に保存される（Ｓ１１１）。つまり、発注単価履歴ファイル７１に保存された部番及び仕入先については、親側組織１又は子側組織１で見積書発行済みであるという事が把握出来る。これを利用する事により、子側組織１１内で、重複した見積書発行を防止することが出来る（Ｓ１０９）。
【００４８】
ステップＳ１０５では、両組織間での重複した見積書発行を防止し、ステップＳ１０８では、正式に見積書発行業務の引き継ぎがされていないものに関しての見積書発行を防止し、ステップＳ１０９では、子側組織１１内での重複した見積書発行を防止することが出来る。
【００４９】
本実施形態では、親側組織１及び子側組織１１のデータベースサーバとパーソナルコンピュータは、同一ＬＡＮ上に存在するという前提で説明してきたが、通信が繋がるのであれば、データベースサーバとパーソナルコンピュータは別の場所に存在してもよい。また、パーソナルコンピュータに実行プログラムがあるという前提で説明をしてきたが、例えばサーバにプログラムを持たせ、パーソナルコンピュータはインターネット経由等を介してサーバにアクセスし、処理を行うような形態でもよい。また、小規模な業務形態の企業などであれば、パーソナルコンピュータにデータベース及び実行プログラムを持たせるような、単体構成にしてもよい。さらに、本実施形態では、親側組織１と子側組織１１との処理は異なっているが、その立場を逆転させ、各種情報の相互通信を行ってもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成され、機能するので、複数組織において重複した見積書の発行を防止し、組織間での見積書発行業務の引継ミスも防止し、部品の単価情報を全社的に一元化出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの全体環境図である。
【図２】親側データベースサーバ４０の詳細な構成図である。
【図３】単価マスタ４７の詳細な構造をあらわした図である。
【図４】コスト引継日データ４８の詳細な構造をあらわした図である。
【図５】見積書データ４９の詳細な構造をあらわした図である。
【図６】親側パーソナルコンピュータ２０の詳細な構成をあらわした図である。
【図７】子側データベースサーバ６０の詳細な構成をあらわした図である。
【図８】製造オーダー先決定マスタ６７の詳細な構造をあらわした図である。
【図９】単価保管データ６８の詳細な構造をあらわした図である。
【図１０】見積書ファイル６９の詳細な構造をあらわした図である。
【図１１】コスト引継管理ファイル７０の詳細な構造をあらわした図である。
【図１２】発注単価履歴ファイル７１の詳細な構造をあらわした図である。
【図１３】子側パーソナルコンピュータ８０の詳細な構成をあらわした図である。
【図１４】本システムで行う処理の流れをあらわした図である。
【図１５】従来の見積書発行又は単価決定業務に関する組織環境をあらわした図である。
【符号の説明】
１  親側組織
７  プリンタ
８  ＬＡＮ
９  通信機器
１１  子側組織
１７  通信機器
１８  ＬＡＮ
１９  プリンタ
２０  親側パーソナルコンピュータ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  バス
２５  記憶装置
２６  親側見積出力・単価プログラム
２７  見積書データ入力受付処理
２８  見積書発行処理
２９  単価入力受付・送信処理
３０  コスト引継入力受付・送信処理
３５  入力インターフェース
３６  入力装置
３７  画面インターフェース
３８  コンピュータディスプレイ
３９  ＬＡＮインターフェース
４０  親側データベースサーバ
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  バス
４５  記憶装置
４６  親側データベース
４７  単価マスタ
４８  コスト引継日データ
４９  見積書データ
５５  ＬＡＮインターフェース
６０  子側データベースサーバ
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  バス
６５  記憶装置
６６  子側データベース
６７  製造オーダー先決定マスタ
６８  単価保管データ
６９  見積書ファイル
７０  コスト引継管理ファイル
７１  発注単価履歴ファイル
７５  ＬＡＮインターフェース
８０  子側パーソナルコンピュータ
８１  ＣＰＵ
８２  ＲＯＭ
８３  ＲＡＭ
８４  バス
８５  記憶装置
８６  子側見積出力・単価プログラム
８７  部番・仕入先入力（変更）受付処理
８８  オーダー先・単価比較処理
８９  見積書ファイル入力受付処理
９０  見積・引継比較処理
９１  見積・単価履歴比較処理
９２  見積書ファイル送信・発行処理
９３  単価入力受付処理
９４  入力インターフェース
９５  入力装置
９６  画面インターフェース
９７  コンピュータディスプレイ
９８  ＬＡＮインターフェース
１０１  全社
１１０  親側組織
１１１  親側システム
１２０  子側組織
１２１  子側システム
２００  仕入先
３００  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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