(57)【要約】【課題】放射線管理区域内の作業従事者が携帯する個人線量計の計測記録から、作業項目ごとの放射線被ばく量を高精度に予測して作業計画立案を支援する。【解決手段】個人線量計１ａの指示値と位置検出装置１ｃによる作業従事者の位置検出結果を時間的な対応を付けた形で自動的に収集するコントローラ１ｂと、従事予定の作業項目と管理区域内の作業場所の対応関係の情報を格納するデータベース３を備え、コントローラ１ｂとデータベース３からの情報に基づいてホスト計算機２が位置検出結果から従事中の作業項目を自動的に判定して、作業ごとの放射線被ばく量の実績値を他のデータベース５に記憶する。他のデータベース５に蓄積した実績値を元に予測することで作業項目ごとの放射線被ばく量を計算機６で高精度に予測しながら放射線管理区域内での作業計画を立案する。【選択図】  図１
2004264161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線線量計と、前記放射線線量計を携帯する作業従事者の位置を検出する位置検出手段と、同じ時刻の前記放射線線量計による計測値と前記位置検出手段による検出位置とを対応付けて記録する第１記憶手段と、従事予定の作業項目と作業場所とを対応付けた情報を記憶する第２記憶手段と、前記第１記憶手段の記憶内容と前記第２記憶手段の記憶内容に基づいて従事した作業項目ごとの放射線被ばく量を算出する第１演算手段と、前記第１演算手段で求めた作業項目ごとの放射線被ばく量をもとに以後の作業計画における放射線被ばく量の予測を行う第２演算手段とを備えた放射線環境下で行われる作業の計画支援装置。
【請求項２】
放射線線量計と、前記放射線線量計を携帯する作業従事者の位置を検出する位置検出手段と、同時刻の前記放射線線量計による計測値と前記位置検出手段による検出位置とを送信要求に基づいて送信する通信手段と、従事予定の作業項目と作業場所とを対応付けた情報を記憶する記憶手段と、前記通信手段を経由して受信した内容と前記記憶手段に基づいて従事した作業項目ごとの放射線被ばく量を算出する第１演算手段と、前記第１演算手段で求めた作業項目ごとの放射線被ばく量をもとに以後の作業計画における放射線被ばく量の予測を行う第２演算手段とを備えた放射線環境下で行われる作業の計画支援装置。
【請求項３】
請求項２において、前記通信手段は、通信経路の少なくとも一部分に無線通信手段が採用されているとともに、前記通信手段は電波強度から位置を算出する位置検出機能が組み込まれている放射線環境下で行われる作業の計画支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線や放射性物質を取り扱う施設において、放射線環境下で行われる業務の作業計画の作成を支援する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電プラントなど放射線や放射性物質を取り扱う施設においては、定期的な点検・保守やその他の改造工事などで、放射線環境下においての作業が発生する。そのため、放射線環境下における作業計画を作成する際には、可能な限り放射線被ばく量を低く押さえるという方針の下、作業従事者の放射線被ばく低減を考慮して作業工数の見積もりと人員山積みを行う必要がある。
【０００３】
放射線管理区域内で作業に従事する場合、携帯に便利な小型の放射線線量計である個人線量計を、作業従事者の全員がそれぞれ携行することになっており、個人ごとにどれだけ放射線被ばくしたかは個人線量計の記録で管理されている。
【０００４】
しかし、作業従事者の放射線被ばく管理のための記録収集は、管理区域への入退室が基準になっており、入退室の間で従事した各作業ごとの放射線被ばく量は収集できない。そのため、作業ごとの放射線被ばく量の見積もりを放射線管理者の経験に基づいて行おうとすれば、その管理者の熟練度によるばらつきで、常に高い信頼性を期待することはできない。
【０００５】
また、作業ごとの放射線被ばく量の実績収集を作業従事者自ら記録収集システムに入力することも考えられるが、従事する作業に関して細かい情報を得ようとするほど作業従事者の負担や入力ミスが増えるという問題点がある。
【０００６】
一方で、作業ごとの放射線被ばく量の実績を用いずに、できるだけ高精度の作業従事者の放射線被ばく量の見積もりを行う方法が公知である。この公知の方法においては、プラント設計時に作成された３次元ＣＡＤデータと放射線線量率の実測値を合成し、その中で実施する作業をシミュレーションすることで、作業従事者の放射線被ばく量を予測する（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１６２３６８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の放射線被ばく量の予測方法は、改造工事など、これまでに経験の無い作業についての被ばく量も予測できる利点がある一方で、作業従事者の動作や移動経路など、シミュレーションに必要なあらゆる情報を作成する必要が有り、データ作成工数が大きいという問題がある。また、予測結果と比較できる実績値を得る手段を備えていないので、実績に基づく予測精度や作業手順の改善に繋げることが困難だという問題もある。
【０００９】
したがって、本発明の目的とするところは、放射線管理区域内での作業の計画時に必要な作業ごとの放射線被ばく量の見積もりを、少ない工数で、精度良く見積もることである。
【００１０】
作業ごとの放射線被ばく量の見積もりを精度良く見積もることで、作業に必要な作業時間と人員山積みを容易に見積もることをも可能にする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の実施例で紹介される具体的な手段においては、放射線管理区域内の作業従事者の任意の時点の作業位置を検出し、作業場所と作業項目を関係づける情報と照合することによって任意の時点での従事作業を自動的に判別可能とし、作業従事者に作業負担をかけることなく従事中の作業と放射線被ばく量とを対応付けて計測することにより、作業ごとの被ばく量の実績値を収集し、過去の放射線被ばく量実績を元に作業の放射線被ばく量見積もりを可能とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例による作業計画支援方法について説明する。本発明の第１実施例の構成を図１に示す。図１のように、本実施例では、携帯用の小型の電子式放射線線量計である個人線量計１ａと位置検出装置１ｃ（図中では位置検出器１ｃと記載している。）およびタイマ１ｄで規定された任意の時点においてそれらの指示値を読み出し、その読み出した値をメモリ（記憶手段）に記憶すると共にホスト計算機２への通信制御を司るコントローラ１ｂを接続して携行が容易なように構成した携帯型計測装置１を使用する。
【００１３】
この携帯型計測装置１を各作業従事者が原子力発電プラントの放射線管理区域内に携帯して入り、その区域内で作業し、作業終了後に放射線管理区域を退出し、その後に携帯型計測装置１内の記憶手段からデータを読み出せる構成を備える。その為、本実施例は、いわゆるオフライン型のデータ収集を行う場合の構成を備えている。
【００１４】
本実施例の放射線環境下で行われる作業の計画支援装置は、携帯型計測装置１とそのデータをオフラインで受け入れて演算処理するホスト計算機２，ホスト計算機の使用するデータベース３，ホスト計算機２の算出した個々の作業従事者の作業項目ごとの放射線被ばく量から、作業に従事したメンバ全員の積算値を求め、作業項目別の放射線の被ばく量実績データベースに登録・管理するデータベース管理計算機４，作業項目別放射線被ばく量実績を格納するデータベース５，放射線被ばく量実績データベース５のデータに基づいて、所定の予測あるいは実測線量分布の下で作業した際の放射線被ばく量を予測して作業計画を立案する計算機６、およびユーザインタフェース装置７で構成される。尚、図面中では放射線被ばくを単に被ばくと省略して記述している。
【００１５】
携帯型計測装置１は、各作業従事者が携帯して放射線管理区域に入域するが、その他の装置は放射線管理区域外の場所に設置される。ここでは、一つの放射線管理区域内に複数の作業現場が存在し、複数の作業従事者で構成される作業チームが同時に作業を行うという一般的な状況を想定している。従って、携帯型計測装置１は入域する作業従事者の人数分だけ用意するが、図中では代表して１台のみ図示する。
【００１６】
携帯型計測装置１に内蔵された個人線量計１ａは、作業中、継続してガンマ線等の放射線の強度を計測する。この個人線量計１ａには、半導体式で、外部のコントローラによる指示値の読み出しが可能な線量計を使用する。現在、電子式線量計でパーソナルコンピュータなどを使って指示値を読み出せるものが市販されているので、そのような製品を使用してもよい。個人線量計１ａから読み出し可能な指示値はその時々の線量率でも、計測開始からの積算量でも良いが、ここでは積算量を読み出す。
【００１７】
携帯型計測装置１を携帯している作業従事者の作業位置を検出する位置検出器１ｃには、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ−ｓｙｓｔｅｍ）その他の小型受信機などが利用できる。電波によって位置を検出する場合には、各作業現場に電波を発信するアンテナの敷設が必要になるが、アンテナからの電波受信可能範囲が大きく重ならないようにアンテナからの電波出力とアンテナの設置位置を調節することによって、固定的な作業通路を設定できない現場や、複数の作業現場が広いフロアに点在する場合でも電波強度から位置を算出することができる。この位置を算出するという意味は、個人線量計１ａと位置検出装置１ｃとは携帯型計測装置１内に纏められて納められているので、携帯型計測装置１の位置を算出すると言う意味であるし、携帯型計測装置１を携帯した作業従事者の位置を算出すると言う意味でもある。
【００１８】
電波によって位置検出を行う場合、機械やコンクリート構造物内部の鉄筋などによって、電波が撹乱され、正確な位置検出が困難になることが多い。しかし、後述のように作業スケジュールとの比較参照によって、本方法では精度の悪い位置検出結果からでも有効なデータ収集が可能である。
【００１９】
また、作業エリアが小区画の部屋に分かれているか、作業エリアヘの入退出に特定の通路を通過する場合などには、電波式の他にも赤外線や超音波によっても可能である。この場合には、電波式であっても、電波発信源と位置検出器の間から障害物を排除した環境が容易に整えられるので、正確な計測が可能である。同時に、位置検出器としてＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグのような極めて小型の機器で位置検出が可能になる。
【００２０】
携帯型計測装置１では、コントローラ１ｂが任意の時点で線量計１ａから指示値を読み出し、その値をコントローラ１ｂに内蔵するメモリに記録する。コントローラ１ｂは、同時に位置検出器１ｃの指示値を読み出して、線量計１ａから読み出した線量値と対応付けて内蔵するメモリに記録する。線量計１ａおよび位置検出器１ｃからの指示値の読み出しのタイミングは、タイマ１ｄの設定による。タイマ１ｄの設定は、例えば放射線管理区域の入域ゲートを通過してから退域するまで一定時間の周期で読み出すようにする。
【００２１】
コントローラ１ｂのメモリに書込まれる記録情報の例を図２（ａ）に示す。記録は、携帯型計測装置１を携帯して入域した作業従事者の識別ＩＤ，入域と退域の時刻と計測開始時刻，計測周期、および入域からの時間周期，線量計の指示値と位置検出器の指示値をセットにした計測記録の列からなる。図２（ａ）の例では、計測開始時刻が９時２０分、周期が１０分であるので、最初の記録は９時３０分の時の線量と位置、次の記録は９時４０分の時の記録である。
【００２２】
ここで記録されている放射線線量は計測開始からの積算量，検出位置は予め分割された放射線管理区域内の場所を表す記号である。ここで記録される位置結果は、作業区域の判定をする上で十分な精度の出る方式であればよく、また、後で行う作業エリアの判定処理において前後の検出結果や当日の作業スケジュールを使って情報の補完が可能であるので、間欠的な計測の失敗があってもその後の処理に支障はない。
【００２３】
放射線管理区域内での作業が完了して、退域した後、コントローラ１ｂをホスト計算機２に接続して、コントローラ１ｂのメモリに記録された内容をホスト計算機２に転送する。データの伝送は、例えば、携帯型計測装置１にシリアルボートを設け、ホスト計算機２との間をシリアルケーブルで接続し、コントローラ１ｂのメモリ内容を転送する。データの伝送は、携帯型計測装置１とホスト計算機２の間で直接行われる必要は無く、管理区域の入退出ゲートごとに中継用計算機を設置し、携帯型計測装置１と中継用計算機を接続してデータを中継用計算機に一旦記憶し、中継用計算機に複数の携帯型計測装置１の記録データを集めてから、ホスト計算機２へまとめてデータを転送する形態も可能である。中継用計算機とホスト計算機２はデータ通信回線等で接続することにすれば、ホスト計算機２は放射線管理区域を持つ現地以外の場所に設置することも可能になる。
【００２４】
放射線管理区域を退出した時点で、個人線量計１ａの指示値を読取れば、従来の放射線被ばく管理方法で使用されている放射線管理区域への入域から退域までの作業従事者個人の放射線被ばく線量を知ることができるので、本システムで放射線被ばく量データを収集しながら、同時に従来通りの個人放射線被ばく管理に必要なデータの収集も支障無く実行できる。
【００２５】
ホスト計算機２での処理フローを図３に示す。ホスト計算機２は、データ入力部２ａに接続されたコントローラ１ｂのメモリから、記録データを取り込む（１００）。取り込まれたデータは、入域からの計測周期ごとの情報として記録されているので、計測の絶対時刻を算出し、作業従事者に割り当てられた入域者ＩＤはスケジュール参照処理部２ｂに送って、作業スケジュールデータ３ａに含まれる作業グループのメンバテーブルから、記録データ中の入域者ＩＤを作業グループＩＤに変換する（１０１）。
【００２６】
図２（ｂ）に作業スケジュールに含まれるメンバテーブルの例を示す。スケジュール参照処理部２ｂでは、このようなテーブルのメンバ欄をサーチして与えられた入域者ＩＤ（Ｈ１０００１）を探し、それに対応するグループＩＤ欄の値（Ｇ００１）を作業グループＩＤとして返す。ここでは、同じ個人線量計１ａを使って個人放射線被ばく量管理もできるように、入域者ＩＤは作業従事者ごとに割り当て、入域者ＩＤから作業グループＩＤをメンバテーブルを用いて変換するようにしているが、個人放射線被ばく線量管理に、ここで計測したデータを利用しないのであれば、入域者ＩＤから作業グループＩＤへの変換を行う代わりに、始めから同じ作業グループに属する作業従事者には同じＩＤを割り当ててもよい。
【００２７】
次に、変換して得られた作業グループＩＤを使って、作業スケジュールデータ３ａから当該ＩＤの作業グループの従事する当日の作業スケジュールを呼び出す（１０２）。図４はグループＩＤがＧ００１の作業当日一日の作業スケジュールの例である。その一日の作業スケジュールは、従事する作業項目とその開始／終了時刻を含む。図４の作業スケジュールの図で、横軸は時刻、４１〜４４は実施予定の作業項目と実施予定時刻を表し、ボックスに書かれた番号は作業項目ごとのユニークなＩＤである。データベース３ａに格納しておく作業スケジュールは作業実施当日に起きた変更も随時登録し、できるだけ最新の情報を格納するようにする。最新の情報であることが保証されないような場合には、スケジュールの変更があっても判定ができるように、当日およびそれ以降の数日間の作業スケジュールもあわせて呼び出す。
【００２８】
次に、作業項目判定処理部２ｃでの処理を説明する。スケジュール参照処理部２ｂが呼び出した作業スケジュールから、当日に予定されていた作業項目を取出し、従事した可能性のある作業項目の侯補リストを生成する（１０３）。図５は作業項目の侯補リストの例である。図５は、当日の作業スケジュールが最新であることが保証されない場合で、当日以降に予定されている作業項目を含むリストになっている。当日以外の作業項目を含むので、作業項目の侯補リストには重み係数を付加し、当日予定されている作業項目には１００、翌日に予定されている作業項目には６０、それ以降に予定されている作業項目には４０と、作業項目の推定を行う際の優先度を調節する重み係数を設定できるようにしてある。
【００２９】
次に、各作業項目と作業エリアの対応をデータベース上の作業エリア対応テーブル３ｂから呼び出す。図６は作業項目と作業エリアの対応テーブルの例である。作業項目と作業エリアの対応テーブルは、作業計画全体に対して１つのテーブルが定義される。基本的には、作業項目と作業エリアの関係が変更されることはないが、もし、変更があった場合には、ホスト計算機２での処理が開始される以前に、最新の対応関係でテーブルを更新する必要がある。
【００３０】
作業従事者の全員が同じ作業エリア内で作業をする場合には、作業項目１００に対する作業エリアＡ１００のように、作業項目と作業エリアが一対一に対応する。一方、サブグループに分かれ、同じ作業項目に含まれる作業を複数の箇所に分かれて行う場合には、作業項目２０１に対する作業エリアＢ１１０とＣ１０１のように、１つの作業項目に複数のエリアが対応することもある。
【００３１】
図７に位置検出器の指示値と作業エリアとの関係を示す。位置検出器の指示値Ｘ００５Ｙ００８Ｌ００１は、Ｌ００１で作業するフロアを指定し、Ｘ００５Ｙ００８  でフロア内の平面上の位置を指定することによって、図中の７５の領域を表す。作業エリアは、放射線管理区域内の各フロアで予め作業を行いそうな範囲を指定してデータを作成しておく。図中の７１は作業エリアとして指定された領域を示し、７２は作業中に滞在する可能性の高い領域を示す。領域７２は、予め指定された領域７１の周辺位置に人体の一般的なサイズと作業用機材のサイズから割り出した距離で自動的に設定する。領域７１および自動設定された領域７２が、一つの作業エリアＩＤ、例えばＢ１１０が表す作業エリアとなる。位置検出器の指示値で指定される位置が、領域７１に含まれれば、作業エリアＢ１１０に作業従事者がいると判断し、作業エリアＢ１１０に対応する作業項目２０１に従事中であると判断する（１０４）。
【００３２】
また、領域７１には含まれないが、領域７２に含まれる場合は、前後に検出された位置による判断結果と矛盾しない限りにおいて、作業項目２０１に従事中であると推定する。作業エリアは、異なる作業項目の間で一部または全部が重複しても構わない。即ち、作業エリアＩＤのＢ２２０に対応する領域が、領域７３および領域７４であってもよい。図１４に比較的正しく位置検出が可能な場合に作業エリアＩＤを判定するアルゴリズムを示す。
【００３３】
まず、位置検出器の指標値、例えばＸ００７Ｙ００６Ｌ００１が含まれる作業エリアのリストＷＬを作成する（１４０）。図７の場合では、Ｘ００７Ｙ００６Ｌ００１で示される部分は領域７２と領域７４の両方に含まれる。従って、ここで作成される作業エリアのリストＷＬは（Ｂ１１０，Ｂ２２０）になる。次に、リストの要素数を判定し（１４１）、要素数が１になれば、残った要素が検出された位置に対応する作業エリアであると判定する（１４２）。リストの要素数が１より多ければ、もっとも妥当な作業エリアを選別する処理を実行する。選別には、まず、図５のような作業候補のリストと図６のような作業項目と作業エリアの対応テーブルを使用し、作業エリアのリストＷＬから、作業侯補リストと矛盾する作業エリアを取り除く（１４３）。取り除いた後のリストの要素数を判定し（１４４）、要素数が１になれば、処理が終了する。
【００３４】
リストＷＬが（Ｂ１１０，Ｂ２２０）で、候補リストと対応テーブルがそれぞれ図５，図６のような場合、作業エリアＢ１１０もＢ２２０も、それぞれに対応する作業項目２０１，３０１が候補リストに含まれるため、リストＷＬから取り除かれる要素はない。従って、さらに選別を行うため、それぞれの作業エリアに対応する作業項目の重み係数の比較を行う（１４５）。ここでは、作業エリアＢ１１０に対応する作業項目２０１の重み係数と、Ｂ２２０に対応する作業項目３０１の重み係数がともに１００で同じであるので、両方ともリストからは削除されない。
【００３５】
リストの要素数の判定（１４６）で、リストの要素数が１より多いので最後の判定処理として、リストＷＬに、前回の位置検出結果から判定した作業エリアと同じ作業エリアが含まれているか判定する（１４７）。もし、含まれていれば、前回と同じ作業エリアを判定結果とする（１４８）。また、途中に行った選別処理によって、リストＷＬから要素が無くなってしまった場合も、前回の判定結果と同じ作業エリアであると判定する。また、リストＷＬに前回の判定結果と同じ作業エリアが含まれない場合は、前回判定した作業エリアに最も近い作業エリアをリストＷＬから選択し、作業エリアの判定結果とする。これは、適切な位置検出に失敗しても、直前の位置から大きく離れることはないという仮定に基づく。この仮定は、一日に行う作業項目の最小の作業時間の１／２より短く計測周期を設定していれば、十分妥当なものである。
【００３６】
図７の例では、作業エリアを指定するときの最小単位となる領域と、位置検出の単位が同じである場合を示したが、位置検出手段によっては、そこまで範囲を絞り込めない場合もある。位置の検出精度が低い場合の例を図８に示す。位置検出器で判定できるのは、図中の円８１の円内のどこかに作業従事者がいるという精度である。円８１は作業エリアの最小単位に比べて大きく、作業エリアＢ１１０の領域７１と作業領域Ｂ２２０の領域７３の両方と重複している。
【００３７】
図１５には、位置計測の精度が低い場合に使用する作業エリア判定のアルゴリズムを示す。図８のように、範囲が絞り込めない場合の他、位置検出用のアンテナと作業従事者の携帯する位置検出器の間に入り組んだ金属構造物があって、実際の位置とはズレて検出されたり、検出に失敗したりする場合にはこの方法で作業エリアを推定する。推定には、まず、位置検出器の指示値と作業エリアの関係から、作業エリアのリストを作成する（１５０）。作業エリアのリストＷＬ（ｎ）は、第ｎ番目の記録データから判断される作業エリアのリストである。次に、リストＷＬ（ｎ）に含まれる作業エリアそれぞれについて、前述の場合と同じように、作業項目と作業エリアの対応テーブル、および、作業の候補リストの重み係数から、各作業エリアに優先度を付与する。候補リストに対応する作業項目がある場合の優先度は重み係数と同じとし、ない場合には優先度を１とする（１５１）。その優先度が大きいものほど、正しい作業エリアである可能性が高い。優先度が設定されたならば、次にリストＷＬ（ｎ）を優先度順にソートする（１５２）。
【００３８】
全ての記録データについて同様の処理を行い、ＷＬ（ｎ）を作成したならば、今度は、空間の継続性によるリストＷＬ（ｎ）の拡張を行う（１５３）。ひとつの作業にかかる作業時間が計測周期より十分に長ければ、ある作業エリアで作業していた場合に、次の計測時点でも再び同じ作業エリアにいる確率は高い。つまり、ｎ−１番目の記録データから判断した作業エリアのリストＷＬ（ｎ−１）に作業エリアＷＡが含まれていれば、ｎ番目の記録データによるリストＷＬ（ｎ）にもＷＡが含まれる確率が高い。さらに、ＷＬ（ｎ＋１）にもＷＡが含まれているならば、ＷＬ（ｎ）には、ＷＬ（ｎ−１）やＷＬ（ｎ＋１）と同じようにＷＡが含まれていると推定できる。このような作業エリアＷＬ（ｎ）の拡張のアルゴリズムの例を図１６に示す。
【００３９】
作業エリアのリストＷＬ（ｎ）の拡張は、まず、ひとつ前の記録データによるリストＷＬ（ｎ−１）に含まれる作業エリアＷＡをひとつ選ぶ（１６０）。選択した作業エリアＷＡがｎ番目の記録データによるリストＷＬ（ｎ）に含まれるかを判定し（１６１）、含まれていればそのＷＬ（ｎ）における優先度Ｐ０を記億する（１６２）。含まれていなければＰ０は０である（１６３）。同様に、ｎ＋１番目の記録データによるリストＷＬ（ｎ＋１）にＷＡが含まれるかを判定し（１６４）、含まれていれば、ＷＬ（ｎ−１）とＷＬ（ｎ＋１）におけるＷＡの優先度の平均を新しい優先度Ｐとして記憶する（１６５）。含まれていなければ、新しい優先度ＰはＷＬ（ｎ−１）におけるＷＡの優先度の１／２とする（１６６）。
【００４０】
この新しい優先度ＰとＷＬ（ｎ）におけるＷＡの優先度Ｐ０を比較し（１６７）、Ｐ０＜Ｐであれば、ＷＬ（ｎ）におけるＷＡの優先度をＰとする、もしくは、優先度Ｐの作業エリアＷＡを新しくＷＬ（ｎ）に追加する（１６８）。図１６はＷＬ（ｎ−１）を基準にしてＷＬ（ｎ）を補完するアルゴリズムであるが、これを応用して、ＷＬ（ｎ＋１）を基準にＷＬ（ｎ）を補完することもできる。この処理によって、途中で位置の検出に失敗した記録データがあっても、他の記録データから補完することができる。
【００４１】
作業エリアのリストの拡張が完了したならば、次に、作業スケジュールで指定された作業時間との比較から、リストＷＬ（ｎ）における優先度の補正を行う（１５４）。これは、作業エリア内で位置が検出されつづけた時間帯と、作業スケジュールで指定されている作業時間帯を比較して、優先度を補正する処理である。同じ作業項目に対応する作業エリアＩＤを含む全てのリストから、作業が継続している時間帯を推定し、作業スケジュールに指定された作業時間帯の類似度が低い場合、その作業エリアに付与されている優先度を一定割合で減殺する。
【００４２】
例えば、作業項目２０１の作業スケジュール上で指定された作業時間が２時間である場合に、対応する作業エリアＢ１１０を含むリストから作業の継続時間を推定した値が１時間、優先度が１００とすると、Ｂ１１０の継続時間は作業スケジュールより５０％短い。そこで、例えば、継続時間を推定するときに参照した各リストにおけるＢ１１０の優先度１００を５０％に減殺する。優先度を減殺する割合は、実際の作業時間のばらつきから決定する。また、継続時間だけでなく、開始／終了時刻が作業スケジュール上の時刻に近い場合、逆に優先度を増加させる。最後に、全てのリストから優先度が最大になる作業エリアを選択して、それに対応する作業項目を判定する（１５５）。
【００４３】
また、同じ作業グループの他のメンバの位置検出結果と比較し、それと矛盾しない作業エリアを選ぶようにすれば、より正確な作業エリアの推定が可能になる。いずれの方法でも、作業スケジュールと作業エリアの対応の情報を持つことによって、位置検出結果の検出精度の低さを補って、作業ごとの放射線被ばく線量の実績データを収集することができる。
【００４４】
全ての記録データについて作業エリアの判定が完了したならば、放射線被ばく量の積算値とその時点の作業エリアから、作業項目別放射線被ばく量計算部２ｄで作業項目ごとの放射線被ばく量を算出する（１０５）。
【００４５】
ある作業従事者に関する記録データからの、従事した各作業ごとの放射線被ばく量の算出は、例えば図１３のようなアルゴリズムによって行う。まず、計算の初期値として、全ての作業項目についての放射線被ばく量を０に設定し、計測開始時の作業エリアＩＤ，作業項目ＩＤ，放射線被ばく量を１番目の記録データから設定する（１３０）。初期値として設定された作業項目ＩＤと、次の記録データから判定された作業項目ＩＤを比較する（１３１）。もし、作業項目ＩＤが同じでなければ、別の作業に移ったと判断して、それまでの作業項目についての放射線被ばく量を計算する。それまでの作業項目についての放射線被ばく量は、新しい作業項目に移って最初に記録した、放射線被ばく量Ｄ（ｎ）と、それまでの作業項目で最初に記録した放射線被ばく量Ｄ０の差として算出する（１３２）。
【００４６】
なお、作業項目が変った正確な時点は、（ｎ−１）番目の記録が計測された時刻Ｔ（ｎ−１）から、ｎ番目の記録が計測された時刻Ｔ（ｎ）までの、ある時刻Ｔｃである。従って、図１３のアルゴリズムに従った場合、時刻ＴｃからＴ（ｎ）までの放射線被ばく量は、新しい作業項目に算入されるべきところを、それまでの作業項目に算入される。これによって、作業項目ごとの放射線被ばく量の総量には誤差が含まれることになる。しかし、作業環境の線量等量率を考慮し、１計測周期の間に放射線被ばく量が大きく変化しないように計測周期を設定しておけば、その誤差は全体の放射線被ばく量に比べて無視できる範囲に押さえられる。
【００４７】
それまでの作業項目についての放射線被ばく量が算出されたならば、新しい作業項目ＩＤとその時点の放射線被ばく量の記録値でそれぞれＷＩＤ，Ｄ０を更新する（１３３）。次の記録データが存在するかを判定し（１３４）、存在すれば、ｎ＝ｎ＋１として（１３５）、次の記録データとＷＩＤの比較に戻る。もし、次の記録データが存在しなければ、最後の記録データとＤ０の差を作業項目ＷＩＤについての放射線被ばく量として算出し（１３６）、処理を終了する。
【００４８】
このようにして、ひとりの作業従事者がその日に従事した作業項目を判定し、作業項目ごとの放射線被ばく量を算出した結果は、データベース管理計算機４に出力される（１０６）。データベース管理計算機４に送られるデータは、各作業項目の開始／終了時刻，放射線被ばく量、および、記録データの取得された年月日である。データベース管理計算機４は、受け取ったデータを元に、作業項目別放射線被ばく量実績データベース５を更新する。
【００４９】
各作業従事者ひとりひとりの放射線被ばく量実績値は、同じ作業項目ごとに加算され、データベース５に格納される。データベース５に格納された放射線被ばく量実績値は、作業開始前のサーベイで計測した線量率の記録とセットで管理され、演算装置である作業計画立案用計算機６から必要に応じて呼び出される。
【００５０】
作業計画立案用計算機６は、作業ごとの放射線被ばく量予測処理部６ａと、作業計画作成部６ｂを持つ。放射線被ばく量予測処理部６ａでは、データベース５に格納された実績値を元に、放射線被ばく量予測を行う。
【００５１】
放射線被ばく量予測処理部６ａでの処理のフローを図９に示す。まず、計画作成部で対象としている作業環境の線量率分布を入力する（１１０）。線量率分布は事前に計測した実測値でも、運転状況などから計算した予測値でもよい。次に、予測したい作業を指定する（１１１）。予測処理部６ａは作業項目名からデータベース内を検索し、該当する作業の放射線被ばく量実績値とその時の環境の放射線線量率分布を取得する（１１２）。データベース５から得られる実績値を、その時の環境の線量分布で補正して、指定の環境下での放射線被ばく量を予測する（１１３）。
【００５２】
例えば、データベースから検索した作業項目Ａの作業グループ全体の放射線被ばく量の実績がＤ０μＳｖ、作業前のサーベイで計測した線量率がＲ０μＳｖ／ｈ、各作業従事者の作業開始／終了時刻から平均した作業時間がＴ０時間とした場合に、運転状況から予想される作業エリアの線量率がＲ１μＳｖ／ｈ、作業時間は、作業の効率化によってＴ１時間に短縮されると予想されるならば、作業項目Ａについての予想される放射線被ばく量Ｄ１は、Ｄ１＝ＤＯ×（Ｒ１／Ｒ０）×ｆｕｎｃ（Ｔ１／Ｔ０）として予想される。ｆｕｎｃは作業時間の短縮による放射線被ばく量の低減効果を予想する式である。作業ごとに実績値に基づいて放射線被ばく量が予測されるので、予測を行う放射線管理者によるばらつきを防いで、なおかつ、現実に即した予測を行うことができる。
【００５３】
その予測の結果は、市販のスケジューリングソフト等を利用した作業計画作成部６ｂに入力され（１１４）、作業計画の山積み／山崩しを行う際の制約条件の一つとして作用する。入出力装置、即ちユーザインタフェース７を介して、計画立案を行うユーザが、スケジューリングソフトが一般に提供するＧＵＩを使用し、作業項目ごとの放射線被ばく量を制約条件に含む作業計画を立案する。実施された作業ごとの放射線被ばく量の情報をきめ細かに収集しておくことによって、これまで放射線管理者の経験に頼っていた作業計画時の放射線被ばく量予測が、データベース５からのデータ検索という容易な方法によって可能になり、さらに、作業計画時に放射線管理者の算出と検討という時間を要する作業を必要としなくなるので、従来よりも効率よく作業計画の立案を行うことができる。
【００５４】
また、第２実施例を図１０に示す。第２実施例では、携帯型計測装置１のコントローラのメモリに記録を保持せず、通信手段１ｅによって、各時点のデータをホスト計算機２に送信する、オンライン型の構成である。第２の実施例では、作業従事者が携帯する携帯型計測装置１、および、計測装置からのデータを処理するホスト計算機２の内容が第１実施例と異なり、それ以外は第１の実施例と同じ構造になっている。
【００５５】
第２の実施例でのホスト計算機２の処理フローを図１１に示す。第２の実施例では、管理区域内にいる作業従事者の携帯型計測装置１に対して、ホスト計算機２の側から送信要求を出し（１２０）、その時点の線量計記録及び検出位置のデータを取得する（１２１）。このとき、通信負荷を軽減するために、送信の間隔はホスト計算機２の側で放射線被ばく量の変化を考慮して制御する。また、作業スケジュールから推定して、別の作業に着手する可能性が高い時間帯にはデータ送信要求の間隔を短くし、そうでない場合には間隔を長くするなどの制御を行う。
【００５６】
ホスト計算機２の要求によって送信されるデータの例を図１２に示す。データは入域者ＩＤ，入域時点からの積算線量，位置検出結果である。これを受信したホスト計算機では、入域者ＩＤを作業グループＩＤに変換し、また、データ送信時刻を計測時刻として記憶する。
【００５７】
変換した作業グループＩＤを使った作業スケジュールの呼び出しから作業エリアの判定までは第１実施例と同様である。但し、オンライン型の構成である第２実施例では、過去の記録は参照可能であるが、未来のデータに関しては知りえないので、位置検出が十分な精度を持っていない場合、オフライン型の場合よりも少ないデータから作業エリアを推定しなければならない。そこで、オンライン型の場合には、一定の確信度以上で作業エリアが判定できなかった場合（１２２）、再度、携帯型計測装置１に対してデータ送信要求を行い、作業エリアの判定の精度を確保する。
【００５８】
作業エリアが判定されたならば、当該入域者ＩＤに対する前回の記録を前回値メモリ２ｆから呼び出し、今回取得したデータと比較する。前回値メモリ２ｆに記録されている作業項目の判定結果と、今回の判定結果が異なる場合には、１作業が終了したものと判断して（１２３）、今回取得した積算線量と前回値メモリ２ｆに記録されている積算線量の差をデータベース管理計算機４に出力する（１０６）。そうでない場合には、前回値メモリの記録を今回取得したデータで更新する（１２４）。
【００５９】
データベース管理計算機４および作業計画立案用計算機６の処理は、実施例１と同様である。実施例２の携帯型計測装置１では、位置検出器１ｃと通信手段１ｅを別個のものとしているが、位置検出器１ｃとしてＰＨＳ等の位置検出機能を使用し、通信手段１ｅと兼用できるようにしてもよい。環境によってはＰＨＳ等の位置検出機能は十分な精度が得られない場合もあるが、作業スケジュールのデータに基づいて作業エリアを判定することによって、精度の成果を補って、実施中の作業項目を判定することが可能になる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、放射線環境下での作業の作業計画時の作業項目ごとの放射線被ばく量が実績データに基づいて精度良く予測できるので、その作業計画の立案が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による放射線環境下で行われる作業の計画支援装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施例による放射線被ばく線量記録のデータ構成を（ａ）図で示し、グループＩＤと作業従事者（入域者）のＩＤとの対応テーブルの内容を（ｂ）図で示した。
【図３】本発明の第１実施例によるホスト計算機の処理フロー図である。
【図４】本発明の第１実施例における想定した作業スケジュールの解説図である。
【図５】本発明の第１実施例における想定した作業項目と重み係数との関係を解説する図である。
【図６】本発明の第１実施例における想定した作業項目と作業エリアの対応テーブルの内容を示した解説図である。
【図７】本発明の第１実施例における想定した位置検出器の指示値と作業エリアとの関係を示した解説図である。
【図８】本発明の第１実施例における想定した低精度の位置検出器の指示値と作業エリアとの関係を示した解説図である。
【図９】本発明の第１実施例における放射線被ばく量予測処理部の処理のフロー図である。
【図１０】本発明の第２実施例による放射線環境下で行われる作業の計画支援装置の全体構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施例のホスト計算機の処理フロー図である。
【図１２】本発明の第２の実施例で想定した個人線量計から送信されるデータの解説図である。
【図１３】本発明の第１実施例における作業項目別放射線被ばく量算出の処理フロー図である。
【図１４】本発明の第１実施例における位置検出結果からの作業エリア判定の処理フロー図である。
【図１５】本発明の第１実施例における検出精度の低い位置検出結果からの作業エリア判定の処理フロー図である。
【図１６】本発明の第１実施例における検出精度の低い位置検出結果からの作業エリア判定の処理フロー中での作業エリアの拡張のアルゴリズムを解説するフロー図である。
【符号の説明】
１…携帯型計測装置、２…ホスト計算機、３…データベース、４…データベース管理計算機、５…被ばく量実績データベース、６…計算機、７…ユーザインタフェース装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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