(57)【要約】【課題】一旦装着されたコアドリルのドリル保持部材からの脱落を確実に防止し得るようにする。【解決手段】介設筒体４０は、内周面から筒心に向けて周面の一部が突出した固定球体４４と、介設筒体４０の装着孔４１ｃ内で正逆移動し得るとともに、筒心に向けて突出し得る可動球体４５を有している一方、ドリル保持部材２０は、固定球体４４および可動球体４５に対応して周面に凹設された縦溝２７ａ、第１横溝２７ｂおよび第２横溝２７ｃからなる係合溝２７を有し、係合溝２７は、固定球体４４が第１横溝２７ｂの終端に位置した状態で可動球体４５が第２横溝２７ｃの終端に位置するようにされ、可動球体４５の第２横溝２７ｃへの嵌り込み状態を維持させる嵌込み維持位置と、可動球体４５の径方向への正逆移動を許容する移動許容位置との間で位置変更可能に構成された切替筒体５０が設けられている。【選択図】  図１
2004268166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の外周面を有する工具装着部に対して円筒状の取付部を有する工具を着脱可能に装着するための工具の装着構造であって、
前記取付部の内周面に周方向に並ぶように凹設された複数の圧入孔に一部が突出した状態で圧入固定される第１係合部材と、取付部に貫設された径方向に延びる装着孔内で正逆移動し得るとともに、抜け止め状態で筒心に向けて突出し得る第２係合部材とが設けられている一方、
前記工具装着部の周面には、第１係合部材を案内する軸心方向に延びた縦溝と、この縦溝の終端位置から工具装着部の駆動回転方向と反対方向に延びた、第１係合部材を案内する横溝と、第１係合部材が横溝の終端位置に位置した状態で第２係合部材に対応した位置に凹設された凹部とが設けられ、
第２係合部材が凹部に嵌り込んだ状態を維持させる嵌込み維持位置と、第２係合部材の径方向への正逆移動を許容する移動許容位置との間で位置変更可能に構成された切替手段が設けられてなることを特徴とする工具の装着構造。
【請求項２】
前記第１および第２係合部材は、それぞれ第１および第２球体によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の工具の装着構造。
【請求項３】
前記第２球体は、径寸法が第１球体より大径で、且つ前記取付部の厚み寸法より大きく径設定され、前記第１球体は、前記取付部に周面から径方向に穿設された貫通孔の対向内壁面にさらに穿設された有底孔に圧入され、前記装着孔は、前記貫通孔が取付部内に臨む部分を残して拡径されることによって形成されてなることを特徴とする請求項２記載の工具の装着構造。
【請求項４】
前記切替手段は、前記第２係合の前記取付部内に突出した状態を拘束する部分と、この拘束を解除する部分とが取付部の筒心方向に並んで設けられてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の工具の装着構造。
【請求項５】
前記切替手段は、前記取付部材に外嵌される切替筒体を備えて構成され、この切替筒体は、内径寸法が取付部材の外径寸法より大きい遊嵌筒部と、この遊嵌筒部の内周面から筒心方向に向けて突設され且つ内径寸法が取付部材の外周面に摺接し得るように径設定された環状突起とを備えるとともに、前記嵌込み維持位置に位置設定された状態で環状突起が第２球体を押圧して当該第２球体を取付部材内に突出させる一方、前記移動許容位置に位置設定された状態で第２球体への押圧が解除されて前記突出が解消され得るように構成されてなることを特徴とする請求項３記載の工具の装着構造。
【請求項６】
前記切替筒体は、取付部材に螺着されその回転操作により嵌込み維持位置と移動許容位置との間で位置変更可能に構成されてなることを特徴とする請求項５記載の工具の装着構造。
【請求項７】
請求項３記載の工具の装着構造の製造方法であって、工具装着部の周面に前記縦溝、横溝および凹部を形成する溝・凹部形成工程と、前記取付部に第１球体および第２球体をそれぞれ装着する有底孔および装着孔を穿孔する穿孔工程と、前記有底孔に第１球体を装着するとともに、前記装着孔に第２球体を装着する球体装着工程とが備えられ、前記穿孔工程では、取付部材の周面から径方向に向かうように貫通孔を穿設し、引き続きこの貫通孔に対向した内周面に有底孔を穿設したのち前記貫通孔の径寸法を拡径するとともに当該拡径孔の取付部材内に臨む部分の拡径処理を中断することにより前記装着孔を形成し、前記球体装着工程では、第１球体を装着孔を介して前記有底孔に圧入したのち、第２球体を前記装着孔に前記第２球体を挿入することを特徴とする工具の装着構造の製造方法。
【請求項８】
円筒状外周面を有する工具装着部に対し、この工具装着部が嵌入可能な筒状の取付部が設けられた工具を着脱可能に装着するための工具の装着構造であって、
前記取付部の内周面には、その周方向に並ぶ複数の位置に圧入孔が設けられ、各圧入孔に当該取付部の内周面から内方に一部突出する状態で係合部材が圧入固定され、当該取付部の外周面に雄螺子が形成される一方、
前記工具装着部の外周面には、当該工具装着部の先端側から前記各係合部材の突出部分が軸方向に侵入可能な形状を有し、かつ、その侵入した状態で当該係合部材との当接により当該工具装着部に対する前記取付部の相対回動を規制する複数の回動規制部が周方向に並ぶ複数の位置に形成され、さらに、当該工具装着部に前記取付部外周面の雄螺子と螺合可能な雌螺子をもつ雌螺子部材が当該工具装着部に対して相対回転可能で、かつ、軸方向の相対移動が規制された状態で取り付けられ、
前記各係合部材が前記回転規制部と当接した状態で前記雌螺子部材の回転を伴いながら前記取付部の雄螺子が前記工具装着部の雌螺子部材の雌螺子に螺合されることにより前記取付部が当該工具装着部に保持されるように構成されていることを特徴とする工具の装着構造。
【請求項９】
前記工具装着部には、前記取付部が当該工具装着部に所定量外嵌された位置で当該取付部の先端が当接する工具装着部側当接部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の工具の装着構造。
【請求項１０】
前記工具装着部側当接部は、前記工具装着部の周面から径方向の外方に向かって突設され、前記雌螺子部材は、前記取付部に螺合された状態で前記装着部側取付部に当接する雌螺子部材側当接部を有し、これらの当接部の少なくとも一方は、前記取付部内への工具装着部の挿入方向の奥側に向かうに従って縮径する向きの傾斜面とされていることを特徴とする請求項９記載の工具の装着構造。
【請求項１１】
前記工具装着部側当接部は、前記取付部が前記工具装着部に装着された状態で、当該取付部の先端および前記雌螺子部材側当接部の双方に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の工具の装着構造。
【請求項１２】
前記回動規制部は、前記工具装着部の外周面の周方向の一部に形成された軸方向に延びる平坦面によって構成され、この平坦面と前記係合部材の突出部との当接によって当該工具装着部に対する工具の取付部の相対回転が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の工具の装着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工具装着部およびコア保持部材間に介設され両者を接続するために使用される工具の装着構造およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平４−１０５８１１号公報に記載された図１３に示すようなドリル装着用部材１００が知られている。このドリル装着用部材１００は、センタードリル１１０を保持するためのドリル保持部材１０１と、このドリル保持部材１０１に着脱自在に装着されるコアドリル１０６とを備えた基本構成を有している。ドリル保持部材１０１は、図略の回転工具に接続される棒状のシャンク１０２と、このシャンク１０２に同心で一体に接続されたシャンク１０２より大径のドリル保持円柱１０３とからなっている。
【０００３】
ドリル保持円柱１０３は、円柱本体１０４と、この円柱本体１０４のシャンク１０２と反対側の端部に一体に形成されたコアドリル取付部（工具装着部）１０５とを備えている。コアドリル取付部１０５は、円柱本体１０４より若干小径に径設定され、これによって円柱本体１０４とコアドリル取付部１０５との間に環状段差部１０４ｂが形成されている。
【０００４】
かかるドリル保持円柱１０３には軸心に沿って同心でドリル嵌挿孔１０５ａが穿設され、センタードリル１１０がこのドリル嵌挿孔１０５ａに嵌挿された状態で円柱本体１０４の適所に径方向に延びるように螺着されたビット係止ビス１０４ａが締め付け方向に回転操作されることにより、センタードリル１１０がドリル保持円柱１０３に抜け止め状態で保持されるようになっている。
【０００５】
前記コアドリル１０６は、内径寸法が前記コアドリル取付部１０５の外径寸法より僅かに小さく径設定された小径筒体（取付部）１０７と、この小径筒体１０７の端縁から同心で延設された当該小径筒体１０７より大径の大径筒体１０８とからなっている。大径筒体１０８の下端縁部には、周方向に等ピッチで凹設された略筒心方向に延びる排出溝１０８ａが設けられているとともに、各排出溝１０８ａの入口側の角部であって、コアドリル１０６の回転方向における後方側の部分には切削刃１０８ｂが固定されている。
【０００６】
そして、小径筒体１０７の適所には、外周面から内周面に向けて例えば押し起しで形成された係合突起１０７ａが突設されている一方、前記ドリル保持円柱１０３のコアドリル取付部１０５には、その外周面に係合突起１０７ａに対応した係合溝１０５ｂが凹設され、係合突起１０７ａがこの係合溝１０５ｂに嵌り込み得るようになっている。
【０００７】
かかる係合溝１０５ｂは、コアドリル取付部１０５の筒心方向に延びる縦溝１０５ｃと、この縦溝１０５ｃの終点位置からドリル保持部材１０１の駆動回転方向と反対方向に延びる横溝１０５ｄとによってＬ字状に形成されている。そして、係合突起１０７ａを縦溝１０５ｃに沿わせつつ小径筒体１０７をコアドリル取付部１０５に嵌め込んだ後、コアドリル１０６を筒心回りに横溝１０５ｄの延びる方向へ向けて回動操作することにより、係合突起１０７ａが横溝１０５ｄの奥部に嵌り込み、これによってコアドリル１０６は軸心方向へ抜け止め状態になる。
【０００８】
また、ドリル保持部材１０１を駆動回転（ドリル装着用部材１００を下から目視した状態で反時計方向へ向かう駆動回転）させると、係合突起１０７ａがますます横溝１０５ｄの奥部へ誘導され、これによるいわゆる回り締めによってコアドリル１０６のドリル保持部材１０１に対する装着状態がより確実になり、穿孔作業中にコアドリル１０６が外れるような不都合の発生を防止することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平４−１０５８１１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記のような従来のドリル装着用部材１００にあっては、工具の駆動で当該ドリル装着用部材１００を回転させているときにコアドリル１０６がドリル保持部材１０１から外れることはない。しかしながら、被穿孔物に対する穿孔作業が終了した時点にコアドリル１０６を被穿孔物から引き抜くに際しては、握った工具の把手を捻ってコアドリル１０６を軸心回りに正逆回動させながら行うのが通常である。従って、コアドリル１０６を回り締め方向に回動操作したときは特に問題は生じないが、逆方向に向けて回動操作したとき、係合突起１０７ａは、横溝１０５ｄから抜け出る方向に向けて力を受け、これによって縦溝１０５ｃに位置した状態になり易い。
【００１１】
そして、係合突起１０７ａが縦溝１０５ｃに位置した状態でドリル保持部材１０１を手前に引くと、係合突起１０７ａは縦溝１０５ｃを通って当該縦溝１０５ｃから抜け出てしまい、コアドリル１０６がドリル保持部材１０１から外れてしまうという不都合が生じる。
【００１２】
このように、従来のドリル装着用部材１００にあっては、被穿孔物に対する一連の穿孔作業において、コアドリル１０６がドリル保持部材１０１から外れ易く、作業性が劣るという問題点を有していた。
【００１３】
かかる不都合を解消するために、上記従来のドリル装着用部材１００にあっては、横溝１０５ｄは、溝深さが終端に向かうに従い漸減するとともに、終端では係合突起１０７ａの先端が溝底を突っ張る程度に溝浅になるように溝底にテーパーがつけられている。こうすることによって係合突起１０７ａは、横溝１０５ｄの終端に到達することにより溝底によって押圧され、この押圧力に起因した摩擦力でコアドリル１０６は回り止めされる。
【００１４】
しかしながら、回り止めを確実にするために前記テーパーをきつくすると、前記押圧力が予想以上に大きくなってしまう場合があり、こうなるとコアドリル１０６の回動操作によるドリル保持部材１０１からの取り外しが困難になる等コアドリル１０６の工具装着部１０１に対する着脱操作の操作性が劣ることになる。
【００１５】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、一旦装着された所定の工具（例えば上記のコアドリル）の工具装着部（例えば上記のコアドリル取付部）からの脱落を確実に防止することができるとともに、工具の取付部（例えば上記の小径筒体）の工具装着部からの取り外しも容易とし、これによってドリル装着用部材の作業性を大幅に向上させ得る工具の装着構造およびその製造方法を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、円筒状の外周面を有する工具装着部に対して円筒状の取付部を有する工具を着脱可能に装着するための工具の装着構造であって、前記取付部の内周面に周方向に並ぶように凹設された複数の圧入孔に一部が突出した状態で圧入固定される第１係合部材と、取付部に貫設された径方向に延びる装着孔内で正逆移動し得るとともに、抜け止め状態で筒心に向けて突出し得る第２係合部材とが設けられている一方、前記工具装着部の周面には、第１係合部材を案内する軸心方向に延びた縦溝と、この縦溝の終端位置から工具装着部の駆動回転方向と反対方向に延びた、第１係合部材を案内する横溝と、第１係合部材が横溝の終端位置に位置した状態で第２係合部材に対応した位置に凹設された凹部とが設けられ、第２係合部材が凹部に嵌り込んだ状態を維持させる嵌込み維持位置と、第２係合部材の径方向への正逆移動を許容する移動許容位置との間で位置変更可能に構成された切替手段が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、取付部を、第１係合部材が係合溝の縦溝に位置合わせされた状態で工具装着部に外嵌することにより、第１係合部材は、縦溝に案内されつつ取付部が工具装着部に嵌り込んでいく。そして、第１係合部材が縦溝の終端に到達した時点で取付部を工具装着部に対し横溝の延びる方向と反対方向に向けて軸心回りに相対回動することにより、第１係合部材が横溝に案内されつつその終端に到達し、取付部のこれ以上の回動が阻止される。
【００１８】
一方、第１係合部材が横溝の終端に到達すると、第２係合部材は、凹部に対向した状態になっている。この状態で移動許容位置に位置設定されていた切替手段を嵌込み維持位置に位置変更することにより、第２係合部材が凹部に嵌り込み、この嵌り込み状態が固定されるため、工具装着部に対する取付部の逆方向への回動が阻止される。
【００１９】
すなわち、切替手段が嵌込み維持位置に位置設定されることにより、第１係合部材が横溝の終端に位置するとともに、第２係合部材が反対側の凹部に嵌り込んだ状態になるため、取付部は軸心回りに正逆いずれの方向へも回動が阻止されることになり、これによって特に穿孔操作の終了時に取付部を有する工具を被穿孔物から引き抜くに際して当該工具が工具装着部に対し相対的に逆方向に回動する力を受けても取付部が工具装着部に対して相対的に回動することはなく、工具の被穿孔物からの引き抜き操作時に取付部が工具装着部から外れるような不都合が確実に防止される。
【００２０】
また、一旦工具装着部に装着された取付部は、切替手段を嵌込み維持位置から移動許容位置に位置変更させることにより、凹部に嵌り込んでいた第２係合部材が装着孔内を移動して当該凹部から外れ得るようになるため、取付部の軸心回りの回動操作で横溝に嵌り込んでいる第１係合部材を当該横溝に案内させつつ移動させることが可能になり、第１係合部材が縦溝に到達した時点で取付部を工具装着部から引き抜くことで工具装着部から容易に取り外すことができる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１および第２係合部材は、それぞれ第１および第２球体によって形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
この発明によれば、第１および第２係合部材がそれぞれ方向性のない球体（第１球体および第２球体）で形成されていることにより、取付部への各係合部材の装着操作が容易になる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第２球体は、径寸法が第１球体より大径で、且つ前記取付部の厚み寸法より大きく径設定され、前記第１球体は、前記取付部に周面から径方向に穿設された貫通孔の対向内壁面にさらに穿設された有底孔に圧入され、前記装着孔は、前記貫通孔が取付部内に臨む部分を残して拡径されることによって形成されてなることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、取付部の周面から径方向に向かうように穿設された貫通孔を介して対向内周面に形成された有底孔に第１球体を圧入するとともに、貫通孔を利用して径寸法の大きい装着孔を設け、この装着孔に第２球体を抜け止め状態で挿入するという方法で取付部へ第１球体および第２球体を容易に装着することができ、組み付けコストの低減化に貢献する。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記切替手段は、前記第２係合の前記取付部内に突出した状態を拘束する部分と、この拘束を解除する部分とが取付部の筒心方向に並んで設けられてなることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明によれば、切替手段を、取付部に対して筒心方向に移動するという簡単な操作で押出し操作部が第２球体を取付部内へ押し出すため、第２球体の押し出し操作が容易になる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記切替手段は、前記取付部材に外嵌される切替筒体を備えて構成され、この切替筒体は、内径寸法が取付部材の外径寸法より大きい遊嵌筒部と、この遊嵌筒部の内周面から筒心方向に向けて突設され且つ内径寸法が取付部材の外周面に摺接し得るように径設定された環状突起とを備えるとともに、前記嵌込み維持位置に位置設定された状態で環状突起が第２球体を押圧して当該第２球体を取付部材内に突出させる一方、前記移動許容位置に位置設定された状態で第２球体への押圧が解除されて前記突出が解消され得るように構成されてなることを特徴とするものである。
【００２８】
この発明によれば、切替筒体が移動許容位置に位置設定されているとき（すなわち、遊嵌筒部の内周面が装着孔内の第２球体に対向しているとき）には、第２球体は、環状突起による押圧が解除されて取付部内への強制的な突出が解消された状態になっているため、介設筒体は、第２球体に規制されることなく第１球体が係合溝に案内される範囲で工具装着部に対して移動し得るようになる。
ついで、第１球体を工具装着部の横溝に案内させるようにして介設筒体を工具装着部回りに回動操作することにより、第１球体が第一横溝の終端に到達するとともに、このとき第２球体は凹部の終端に位置した状態になる。
【００２９】
この状態で介設筒体に外嵌されている切替筒体をスライドさせて嵌込み維持位置に位置設定することにより、第２球体は、環状突起に押圧されて介設筒体内に突出し、凹部の終端に嵌り込み、かつ、この嵌り込んだ状態が固定されるため、介設筒体、延いては当該介設筒体に装着されている取付部を備えた工具は、工具装着部に対する相対回動が規制された状態になる。
【００３０】
そして、第２球体として介設筒体の装着孔内を移動し得る第２球体を採用するとともに、切替手段として環状突起を備えた切替筒体を採用することにより、工具の装着構造を簡単なものにした上で、被穿孔物からの工具の引き抜き操作時に当該工具が介設筒体を介して工具装着部から外れるような不都合を確実に防止することができる。
【００３１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記切替筒体は、取付部材に螺着されその回転操作により嵌込み維持位置と移動許容位置との間で位置変更可能に構成されてなることを特徴とするものである。
【００３２】
この発明によれば、介設筒体に対する切替筒体の筒心方向へ向かう移動は、切替筒体を介設筒体回りに回転させることによって行われる。したがって、切替筒体は、それを回転させない限り筒心方向へ移動することはなく、一旦設定された切替筒体の嵌込み維持位置や移動許容位置は確実に維持されるため、穿孔作業中に切替筒体の位置が変わり難く、穿孔作業の作業性が向上する。
【００３３】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の工具の装着構造の製造方法であって、工具装着部の周面に前記縦溝、横溝および凹部を形成する溝・凹部形成工程と、前記取付部に第１球体および第２球体をそれぞれ装着する有底孔および装着孔を穿孔する穿孔工程と、前記有底孔に第１球体を装着するとともに、前記装着孔に第２球体を装着する球体装着工程とが備えられ、前記穿孔工程では、取付部材の周面から径方向に向かうように貫通孔を穿設し、引き続きこの貫通孔に対向した内周面に有底孔を穿設したのち前記貫通孔の径寸法を拡径するとともに当該拡径孔の取付部材内に臨む部分の拡径処理を中断することにより前記装着孔を形成し、前記球体装着工程では、第１球体を装着孔を介して前記有底孔に圧入したのち、第２球体を前記装着孔に前記第２球体を挿入することを特徴とするものである。
【００３４】
この発明によれば、１回の穿孔作業で小球である第１球体用の有底孔と、大球である第２球体用の装着孔における第２球体の抜け止め部分を形成することができ、加工コストの低減化に貢献する。
【００３５】
請求項８記載の発明は、円筒状外周面を有する工具装着部に対し、この工具装着部が嵌入可能な筒状の取付部が設けられた工具を着脱可能に装着するための工具の装着構造であって、前記取付部の内周面には、その周方向に並ぶ複数の位置に圧入孔が設けられ、各圧入孔に当該取付部の内周面から内方に一部突出する状態で係合部材が圧入固定され、当該取付部の外周面に雄螺子が形成される一方、前記工具装着部の外周面には、当該工具装着部の先端側から前記各係合部材の突出部分が軸方向に侵入可能な形状を有し、かつ、その侵入した状態で当該係合部材との当接により当該工具装着部に対する前記取付部の相対回動を規制する複数の回動規制部が周方向に並ぶ複数の位置に形成され、さらに、当該工具装着部に前記取付部外周面の雄螺子と螺合可能な雌螺子をもつ雌螺子部材が当該工具装着部に対して相対回転可能で、かつ、軸方向の相対移動が規制された状態で取り付けられ、前記各係合部材が前記回転規制部と当接した状態で前記雌螺子部材の回転を伴いながら前記取付部の雄螺子が前記工具装着部の雌螺子部材の雌螺子に螺合されることにより前記取付部が当該工具装着部に保持されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００３６】
この発明によれば、係合部材を回動規制部に位置合わせした上で取付部を工具装着部に外嵌し、引き続き雌螺子部材の雌螺子を取付部の雄螺子に螺着して締結していくことにより、取付部は、雌螺子部材内に引き入れられていき工具装着部に嵌まり込んでいく。
【００３７】
そして、取付部が雌螺子部材内に最後まで引き入れられた状態では取付部の係合部材が工具装着部の回動規制部と干渉し、これによって取付部の工具装着部に対する相対回動が阻止される。このように、取付部を工具装着部に嵌め込んだ上で雌螺子部材を取付部に螺着締結するという簡単な装着操作によって工具を回り止め状態で工具装着部に装着することが可能になり、工具装着部に対する工具の装着操作の容易性が確保される。
【００３８】
また、係合部材は、周方向に複数設けられているとともに、回動規制部も係合部材と対応するように同数設けられているため、取付部が工具装着部に外嵌された状態で、各係合部材が対応した回動規制部に当接することにより、工具装着部と取付部との間に作用する相対回転を規制する力は周方向で略均一になり、これによって両者間の確実な回り止め効果が得られる。
【００３９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記工具装着部には、前記取付部が当該工具装着部に所定量外嵌された位置で当該取付部の先端が当接する工具装着部側当接部が設けられていることを特徴とするものである。
【００４０】
この発明によれば、取付部が工具装着部に所定量外嵌された状態で取付部の先端が工具装着部側当接部に当接して両者間のこれ以上の相対的な嵌り込みが阻止されるため、取付部の工具装着部からの突出量が一定するとともに取付状態が安定する。
【００４１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記工具装着部側当接部は、前記工具装着部の周面から径方向の外方に向かって突設され、前記雌螺子部材は、前記取付部に螺合された状態で前記装着部側取付部に当接する雌螺子部材側当接部を有し、これらの当接部の少なくとも一方は、前記取付部内への工具装着部の挿入方向の奥側に向かうに従って縮径する向きの傾斜面とされていることを特徴とするものである。
【００４２】
この発明によれば、雌螺子部材を工具装着部に装着された取付部に螺着締結していくことにより、雌螺子部材側および工具装着部側の当止部の少なくとも一方側に形成された傾斜面が他方側を押圧し、この押圧力の筒心方向へ向かう分力によって他方側を締め付けるいわゆる楔効果が得られ、これによって雌螺子部材による取付部の保持がより確実になる。
【００４３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記工具装着部側当接部は、前記取付部が前記工具装着部に装着された状態で、当該取付部の先端および前記雌螺子部材側当接部の双方に当接するように構成されていることを特徴とするものである。
【００４４】
この発明によれば、取付部が工具装着部に装着された状態で、工具装着部側当接部は、取付部の先端および前記雌螺子部材側当接部の双方に当接するため、工具装着部と取付部とは、工具装着部側当接部を介してより確実に一体化し、工具装着部の回転が取付部を介してより正確に工具に伝達される。
【００４５】
請求項１２記載の発明は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記回動規制部は、前記工具装着部の外周面の周方向の一部に形成された軸方向に延びる平坦面によって構成され、この平坦面と前記係合部材の突出部との当接によって当該工具装着部に対する工具の取付部の相対回転が規制されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００４６】
この発明によれば、取付部は、工具装着部に外嵌された状態で係合部材が工具装着部の周面に形成された平坦面と干渉することにより工具装着部に対する筒心回りの回動が規制される。
【００４７】
また、工具装着部の外周面の一部に平坦化のための例えば切削加工を施すことで当該工具装着部に容易に回動規制部を形成させることができ、回動規制部形成のための加工コストの低減化に貢献する。
【００４８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る工具の装着構造が採用されたドリル装着用部材の第１実施形態を示す一部切欠き分解斜視図であり、図２は、その組み立て斜視図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４９】
これらの図に示すように、第１実施形態のドリル装着用部材１０は、棒状のセンタードリル６０を支持するためのドリル保持部材（工具装着部）２０と、このドリル保持部材２０に外嵌される押圧筒体３０と、この押圧筒体３０に続いてドリル保持部材２０に外嵌された状態でコアドリル（工具）７０が着脱自在に装着される介設筒体（取付部）４０と、この介設筒体４０に外嵌される切替筒体５０とを備えた基本構成を有している。
【００５０】
前記ドリル保持部材２０は、円柱状の保持部材本体２１と、この保持部材本体２１の図１における上端面から同心で突設された当該保持部材本体２１より小径のシャンク２２と、同下端面から同心で突設された保持部材本体２１より小径で且つシャンク２２より大径の円柱体２３とを備えて構成されている。かかるドリル保持部材２０は、シャンク２２が図略の工具の駆動軸に同心で嵌挿されることにより当該工具に装着される。
【００５１】
円柱体２３は、その上部で保持部材本体２１に隣接して同心で形成されたスプリング保持部２３ａと、このスプリング保持部２３ａに下方へ向けて一体に同心で連接された介設筒体保持部２３ｂとからなっている。前記スプリング保持部２３ａには、押圧筒体３０を押圧するためのコイルスプリング２８が外嵌されるようになっている。
【００５２】
円柱体２３および保持部材本体２１には、円柱体２３の図１における下端面から同心で穿設された、センタードリル６０の基端側を摺接状態で嵌挿するためのドリル嵌挿孔２４が穿設されている。また、保持部材本体２１には、周面から径方向に向けて穿設されドリル嵌挿孔２４に連通する螺子孔２５が螺設され、この螺子孔２５にビスＢが螺着されるようになっている。従って、センタードリル６０は、円柱体２３に挿入されたのちビスＢで締結されることにより抜け止め状態でドリル保持部材２０に装着されることになる。
【００５３】
また、円柱体２３の介設筒体保持部２３ｂには、上下方向の略中間位置の周面に上下方向に延びる長孔２６が設けられている。この長孔２６は、押圧筒体３０に取り付けられた後述のピンＰを差し込むためのものであり、このピンＰの存在で押圧筒体３０は、円柱体２３回りの回動が阻止された状態で筒心方向への正逆移動が可能になっている。
【００５４】
また、介設筒体保持部２３ｂには、その周面における円柱体２３より下方位置に係合溝２７が凹設されている。図５は、係合溝２７を説明するための介設筒体保持部２３ｂの部分拡大斜視図である。この図に示すように、係合溝２７は、図５における下端部が開放状態で略軸心方向に延びる縦溝２７ａと、この縦溝２７ａの終端（図１の上端）からドリル保持部材２０の駆動回転方向と反対方向（図５の右方）へ延びる第１横溝２７ｂと、縦溝２７ａの終端から第１横溝２７ｂと反対方向へ延びる第２横溝（凹部）２７ｃとからなっている。
【００５５】
かかる係合溝２７の内の縦溝２７ａおよび第１横溝２７ｂは、介設筒体４０に装着された後述の固定球体（第１球体）４４を通過させるためのものであり、第２横溝２７ｃは、同後述の可動球体（第２球体）４５を嵌り込ませるためのものである。
【００５６】
第１横溝２７ｂは、所定長さ（固定球体４４の直径の略２倍の長さ）で若干保持部材本体２１の方向に向かうように傾斜して形成されているとともに、終端部分が若干先下がりに形成され、縦溝２７ａおよび第１横溝２７ｂに案内されて移動した固定球体４４は、この先下がりになった部分に嵌り込むことによって第１横溝２７ｂの終端部分に安定した状態で位置し得るようになっている。これに対し第２横溝２７ｃは、第１実施形態においては、可動球体４５の半径と略同一の長さで円弧状に形成され、可動球体４５が位置し得るだけになっている。
【００５７】
このように構成された係合溝２７は、第１実施形態においては、後述する固定球体４４および可動球体４５に対応するように、円柱体２３の介設筒体保持部２３ｂの周面に等ピッチ（中心角１２０°ピッチ）で３つ設けられている（図４参照）。
【００５８】
前記押圧筒体３０は、円柱体２３に外嵌された状態でコイルスプリング２８の付勢力によって介設筒体保持部２３ｂに外嵌された介設筒体４０を外方（図１では下方）に向けて押圧するものであり、保持部材本体２１側に形成された大内径部３１と、この大内径部３１に連接された小内径部３２とからなっている。
【００５９】
大内径部３１は、内径寸法が円柱体２３のスプリング保持部２３ａの外径寸法よりコイルスプリング２８の太さの２倍分より僅かに大きく寸法設定されているとともに、筒心方向の長さ寸法がスプリング保持部２３ａの同寸法より若干短く寸法設定されている。
【００６０】
これに対し、小内径部３２は、介設筒体保持部２３ｂに摺接状態で外嵌し得る内径寸法が設定されている。そして、大内径部３１および小内径部３２を合わせた筒心方向の長さ寸法（すなわち押圧筒体３０の長さ寸法）は、円柱体２３の介設筒体保持部２３ｂの略１／２に設定されている。
【００６１】
また、小内径部３２には、その外周面に環状溝３３が凹設されているとともに、この環状溝３３の溝底にピン孔３３ａが貫設されている。そして、押圧筒体３０が円柱体２３に外嵌された状態でピンＰをピン孔３３ａに圧入しその先端を介設筒体保持部２３ｂの長孔２６に挿入することにより、押圧筒体３０は、長孔２６の範囲内で正逆移動し得るようになっている。
【００６２】
前記介設筒体４０は、コアドリル７０とドリル保持部材２０との間に押圧筒体３０を介して介設されるものであり、筒体本体４１と、この筒体本体４１の下端部に形成されたフランジ部４２と、フランジ部４２の図１における下端面から同心で突設された雄螺子部４３と、筒体本体４１の内周面部分に固定された固定球体４４と、固定球体４４と対向するように筒体本体４１の肉厚部分（後述する装着孔４１ｃ内）に内装された可動球体４５とを備えて構成されている。
【００６３】
筒体本体４１は、外径寸法が保持部材本体２１の外径寸法と略同一に寸法設定されているとともに、内径寸法が円柱体２３の介設筒体保持部２３ｂの外径寸法より僅かに大きく寸法設定され、これによって介設筒体保持部２３ｂに摺接状態で外嵌し得るようになっている。かかる筒体本体４１は、筒心方向の内寸法が円柱体２３の略１／２に設定されているとともに、同外寸法が内寸法より略肉厚分だけ長尺に設定されている。
【００６４】
このような筒体本体４１の上端部には、全周に亘って凹設された環状溝４１ａが設けられ、この環状溝４１ａに切替筒体５０を抜け止めするための抜止め用Ｃリング４６が装着されるようになっている。
【００６５】
また、筒体本体４１の内周面には、固定球体４４を圧入するための圧入孔（有底孔）４１ｂが、図４に示すように、中心角１２０°ピッチで３つ設けられているとともに、各圧入孔４１ｂの対向位置には、圧入孔４１ｂより大径に設定された、可動球体４５を移動可能に装着するための装着孔４１ｃが穿設されている。かかる装着孔４１ｃの孔径（直径）寸法は、筒体本体４１の肉厚寸法より若干大きめに径設定され、これによって摺接状態で装着孔４１ｃに嵌め込まれた可動球体４５は、一部が装着孔４１ｃから外部に突出するようになっている。
【００６６】
また、かかる装着孔４１ｃの筒体本体４１内に臨む部分の孔径寸法は、他の部分のそれより若干小さめに径設定され、これによって装着孔４１ｃに嵌め込まれた可動球体４５が筒体本体４１内へ抜け出るのを阻止するようになっている。
【００６７】
第１実施形態においては、圧入孔４１ｂおよび装着孔４１ｃの穿設操作、並びに固定球体４４の圧入孔４１ｂへの圧入操作および可動球体４５の装着孔４１ｃへの装着操作は以下のように実行される。すなわち、まず筒体本体４１の周面から孔径寸法が圧入孔４１ｂのそれと等しい貫通孔を、所定のドリルを用いて穿設するとともに、この貫通孔に対向した筒体本体４１の内周面に有底孔（すなわち圧入孔４１ｂ）を穿設するのである。この圧入孔４１ｂの孔深さは、固定球体４４の直径寸法よりも若干浅めとされる。
【００６８】
引き続き、前記貫通孔を介して固定球体４４をこの圧入孔４１ｂに圧入操作することにより当該固定球体４４は周面の一部が圧入孔４１ｂから外部に飛び出した状態になる。
【００６９】
ついで、前記貫通孔の径寸法を所定のドリルで拡張することにより装着孔４１ｃを形成するとともに、当該装着孔４１ｃの筒体本体４１内に臨む部分の孔径寸法が他の部分の孔径寸法より若干小さめになる時点でドリルによる穿孔操作を中断する。これによって装着孔４１ｃの筒体本体４１内に臨む部分の孔径寸法は、可動球体４５の直径寸法より小さくなっている。そして、得られた装着孔４１ｃに可動球体４５を挿入することによって、筒体本体４１内へは抜け止め状態とされた可動球体４５からなる突起が筒体本体４１内に形成されることになる。
【００７０】
また、筒体本体４１における装着孔４１ｃおよびフランジ部４２間の外周面には、切替筒体５０を螺着するための雄螺子４１ｄの螺設された雄螺子部４１ｅが形成されている。この雄螺子部４１ｅの外径寸法は、筒体本体４１の雄螺子４１ｄが螺設されていない部分の外径寸法より螺子の山高さ分だけ径寸法が大きく設定されている。
【００７１】
前記雄螺子部４３は、コアドリル７０を装着するためのものであり、外周面にコアドリル１０の後述する螺子孔７３を外嵌螺着するための雄螺子が螺設されている。かかる雄螺子部４３には、孔径寸法が前記ドリル保持部材２０のドリル嵌挿孔２４と同一のドリル嵌挿孔４７が同心で穿設されている。
【００７２】
前記切替筒体５０は、筒体本体４１に装着された状態で孔心方向に向けて正逆移動させることにより、可動球体４５の一部を装着孔４１ｃから筒体本体４１内へ強制的に突出させたり、この強制突出状態を解除したりするものであり、図１における上端部側に形成された、内径寸法が抜止め用Ｃリング４６の外径寸法より大きい大内径部５１と、この大内径部５１の内側部分で内周面から突設された環状突起５２と、この環状突起５２を境にして大内径部５１の反対側に形成された中内径部（遊嵌筒部）５３と、この中内径部５３に隣設されて切替筒体５０の他端に至る小内径部５４とを備えている。
【００７３】
前記大内径部５１は、内径寸法が抜止め用Ｃリング４６の外径寸法より若干大きめに径設定されている。また、前記環状突起５２は、内径寸法が介設筒体４０の筒体本体４１の外径寸法より僅かに大きく径設定されているとともに、筒心方向の長さ寸法が可動球体４５の直径寸法と略同一に設定されている。また、小内径部５４は、内径寸法が介設筒体４０の雄螺子４１ｄの山高さ分だけ小径に設定され、この部分に前記雄螺子４１ｄに対応した雌螺子５４ａが螺設されている。
【００７４】
そして、環状突起５２と小内径部５４の端縁部間の外寸法は、環状溝４１ａに嵌め込まれた抜止め用Ｃリング４６とフランジ部４２との間の内寸法より可動球体４５の半径分だけ短く寸法設定されているとともに、抜止め用Ｃリング４６と装着孔４１ｃの図３における上角部との間の内寸法は、環状突起５２の図３における上下方向の厚み寸法と略同一に設定されている。
【００７５】
このように構成された切替筒体５０は、その外周面に周方向等ピッチで多数の細い縦溝（ローレット）が凹設され、このローレットによる滑り止めで切替筒体５０の回動操作が容易になるようにしている。
【００７６】
前記コアドリル７０は、平面視で円形の天板７１と、この天板７１に同心で連接された円筒状のコア体７２とからなっている。天板７１の中心位置には、介設筒体４０の雄螺子部４３に螺着される螺子孔７３が設けられ、この螺子孔７３に雄螺子部４３を螺着して締結することによりコアドリル７０が介設筒体４０に装着されるようになっている。
【００７７】
コア体７２には、その先端縁面から切り込まれることにより周方向等ピッチで形成した複数の排出溝７４が設けられている。各排出溝７４の入口側の一対の角縁部の内、コアドリル７０の駆動回転の方向と反対側の位置に切削刃７５が設けられている。従って、被穿孔物にコア体７２の先端縁部を押し当てた状態でコアドリル７０を筒心回りに駆動回転させることにより、各切削刃７５が押圧筒体３０回りに円運動をしながら被穿設物を切削するため、当該被穿孔物にコア体７２の径寸法を有する孔が穿設されることになる。
【００７８】
以下、図１〜図４を基にドリル装着用部材１０の組み付けについて説明する。ドリル装着用部材１０を組み付けるに際しては、まず、コイルスプリング２８をドリル保持部材２０のスプリング保持部２３ａに外嵌し、引き続きコイルスプリング２８を圧縮させながら押圧筒体３０をドリル保持部材２０の円柱体２３に外嵌する。ついで、ピンＰを押圧筒体３０のピン孔３３ａに圧入し、その先端をドリル保持部材２０の長孔２６に嵌挿する。
【００７９】
こうすることによって押圧筒体３０は、コイルスプリング２８の付勢力により下方へ向かうように付勢された状態でドリル保持部材２０に装着される。この状態では、円柱体２３の介設筒体保持部２３ｂが押圧筒体３０から外部に突出した状態になっている。
【００８０】
そして、介設筒体４０をドリル保持部材２０の円柱体２３に装着するに際しては、予め介設筒体４０に螺着されている切替筒体５０を、その環状突起５２が抜止め用Ｃリング４６に当接し、且つ可動球体４５が径方向の外方に向けて移動可能な移動許容位置に位置設定する。この状態で固定球体４４を縦溝２７ａに位置合わせし、コイルスプリング２８の付勢力に抗して押圧筒体３０を押圧しながら介設筒体４０をドリル保持部材２０の介設筒体保持部２３ｂに嵌め込んでいく。そして、固定球体４４が縦溝２７ａの終端に到達した時点で固定球体４４が第２横溝２７ｃ内へ移動するように介設筒体４０を回動操作し、固定球体４４が第２横溝２７ｃの終端に位置した状態で回動操作を中止する。
【００８１】
これによって介設筒体４０は、押圧筒体３０を介してコイルスプリング２８の付勢力を受け、固定球体４４が第２横溝２７ｃの終端の凹み部分に嵌り込んだ状態になる。この状態で切替筒体５０を筒体本体４１に最後まで捻じ込んでいくことで当該切替筒体５０を嵌込み維持位置に位置変更する。そして、切替筒体５０が嵌込み維持位置に位置設定された状態では、切替筒体５０の環状突起５２が装着孔４１ｃ内の可動球体４５を押圧して筒体本体４１の内周面から筒体本体４１内に突出し、ドリル保持部材２０の第２横溝２７ｃに嵌り込んだ状態になる。
【００８２】
ついで、センタードリル６０を介設筒体４０のドリル嵌挿孔４７を介してドリル保持部材２０のドリル嵌挿孔２４に差し込み、ドリル保持部材２０の螺子孔２５に螺着されているビスＢを締結するとともに、コアドリル７０の螺子孔７３を介設筒体４０の雄螺子部４３に螺着して締結することにより、図２に示すように、ドリル装着用部材１０にセンタードリル６０およびコアドリル７０が装着された状態になる。
【００８３】
図６は、本発明の作用を説明するためのドリル装着用部材１０の断面図であり、（イ）は、切替筒体５０が可動球体４５の移動を許容する移動許容位置に位置設定された状態、（ロ）は、切替筒体５０が可動球体４５の設定位置を維持する嵌込み維持位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、添え字の▲１▼は、平面視の断面図（添え字▲２▼の図のＣ−Ｃ線断面図）を示し、添え字の▲２▼は、側面視の断面図を示す。
【００８４】
また、これらの図は、いずれも介設筒体４０がドリル保持部材２０に装着された後の状態（すなわち、固定球体４４がドリル保持部材２０の第１横溝２７ｂの終端部に位置するとともに、可動球体４５が同第２横溝２７ｃに対向した状態）を示している。
【００８５】
まず、図６の（イ）に示すように、切替筒体５０が嵌込み維持位置に位置設定された状態では、切替筒体５０は、その環状突起５２が抜止め用Ｃリング４６に当接し、切替筒体５０の大内径部５１が抜止め用Ｃリング４６を抱き込んだ状態になっているとともに、中内径部５３が介設筒体４０の装着孔４１ｃと対向している。
【００８６】
そして、この状態では、中内径部５３の内周面と介設筒体４０の筒体本体４１の外周面との間に隙間が形成されているため、可動球体４５は、装着孔４１ｃ内を筒体本体４１の径方向に正逆移動し得るようになっており、前記隙間側に移動することによって、たとえ可動球体４５が第２横溝２７ｃに対向していない場合でも当該可動球体４５の筒体本体４１の外周面との干渉が回避されるようになっている。
【００８７】
ついで、図６の（ロ）に示すように、切替筒体５０を筒心回りに回転操作することにより、その小内径部５４を介設筒体４０の雄螺子部４１ｅに捻じ込んでいくと、切替筒体５０の下端縁部が介設筒体４０のフランジ部４２に当止した状態で、切替筒体５０の環状突起５２が装着孔４１ｃと対向する位置に移動し、これによる押圧で可動球体４５はドリル保持部材２０の第２横溝２７ｃに嵌り込むことになる。
【００８８】
そして、可動球体４５が第２横溝２７ｃに嵌り込むことにより、図６の（ロ）−▲２▼に示すように、介設筒体４０は、固定球体４４がすでに第１横溝２７ｂの終端に嵌り込んでいることと相俟ってドリル保持部材２０に対する筒心回りの正逆回動が阻止された状態になっている。具体的には、固定球体４４がドリル保持部材２０の第１横溝２７ｂの終端に位置することによって、介設筒体４０は、図６の（ロ）−▲２▼において筒心回りの反時計方向への回動が阻止される一方、可動球体４５が第２横溝２７ｃに嵌り込むことによって、介設筒体４０は、筒心回りの時計方向への回動が阻止されるのである。
従って、切替筒体５０が嵌込み維持位置に位置設定された状態では、図６の（ロ）に示すように、介設筒体４０は、ドリル保持部材２０に対して相対回動しないように完全にロックされているため、介設筒体４０に装着されているコアドリル７０が介設筒体４０を介してドリル保持部材２０から外れるような不都合が確実に防止される。
以上詳述したように、第１実施形態に係るドリル装着用部材１０は、先端円周部に切削刃７５を備えた円筒状のコアドリル７０を、センタードリル６０が保持される円柱状のドリル保持部材２０に同心で接続するために両者間に介設されるコアドリル７０の接続構造を備えたものである。
【００８９】
かかるドリル装着用部材１０は、ドリル保持部材２０に外嵌された状態でコアドリル７０が同心で装着される介設筒体４０を備え、この介設筒体４０は、内周面から筒心に向けて周面の一部が突出した固定球体４４と、介設筒体４０に貫設された径方向に延びる装着孔４１ｃ内で正逆移動し得るとともに、抜け止め状態で筒心に向けて突出し得る可動球体４５を有している。
【００９０】
一方、前記ドリル保持部材２０は、固定球体４４および可動球体４５に対応して周面に凹設された係合溝２７を有し、この係合溝２７は、固定球体４４が案内される軸心方向に延びた縦溝２７ａと、この縦溝２７ａの終端位置からドリル保持部材２０の回転方向と反対方向に延び且つ固定球体４４を案内する第１横溝２７ｂと、この第１横溝２７ｂと反対方向に延び且つ前記可動球体４５が案内される第２横溝２７ｃとを備えている。
【００９１】
そして、かかる係合溝２７は、固定球体４４が第１横溝２７ｂの終端に位置した状態で可動球体４５が第２横溝２７ｃの終端に位置するように形状設定されているとともに、可動球体４５が第２横溝２７ｃに嵌り込んだ状態を維持させる嵌込み維持位置と、可動球体４５の径方向への正逆移動を許容する移動許容位置との間で位置変更可能に構成された切替手段としての切替筒体５０が設けられている。
【００９２】
従って、介設筒体４０を、その固定球体４４が係合溝２７の縦溝２７ａに位置合わせされた状態でドリル保持部材２０に外嵌することにより、固定球体４４が縦溝２７ａに案内されつつ介設筒体４０がドリル保持部材２０に嵌り込んでいくことになる。そして、固定球体４４が縦溝２７ａの終端に到達した時点で介設筒体４０を第１横溝２７ｂの延びる方向と反対方向に向けて軸心回りに回動することにより、固定球体４４が第１横溝２７ｂに案内されつつその終端に到達し、介設筒体４０のドリル保持部材２０に対するこれ以上の回動が阻止される。
【００９３】
一方、固定球体４４が第１横溝２７ｂの終端に到達すると、可動球体４５は、第２横溝２７ｃの終端位置に位置した状態になっているため、この状態で移動許容位置に位置設定されていた切替手段を嵌込み維持位置に位置変更することにより、第２横溝２７ｃに嵌り込んだ可動球体４５の嵌り込み状態が維持され、これによって介設筒体４０の逆方向への回動が阻止される。
【００９４】
すなわち、切替筒体５０が嵌込み維持位置に位置設定されることにより、固定球体４４が第１横溝２７ｂの終端に位置しているとともに、可動球体４５が反対側の第２横溝２７ｃの終端に位置した状態になるため、介設筒体４０は軸心回りに正逆いずれの方向へも回動が阻止されることになる。
【００９５】
従って、介設筒体４０を介してコアドリル７０を駆動回転させて被穿孔物に穿孔操作を施したとき、および穿孔操作の終了時にコアドリル７０を被穿孔物から引き抜くに際しコアドリル７０が相対的に逆方向に回動する力を受けたときの双方で介設筒体４０がドリル保持部材２０に対して相対的に回動することはなく、これによって特にコアドリル７０の被穿孔物からの引き抜き操作時に介設筒体４０がドリル保持部材２０から外れるような不都合を確実に防止することができる。
【００９６】
また、一旦ドリル保持部材２０に装着された介設筒体４０は、切替筒体５０を嵌込み維持位置から移動許容位置に位置変更させることにより、第２横溝２７ｃに嵌り込んでいた可動球体４５が装着孔４１ｃ内を移動して当該第２横溝２７ｃから外れ得るようになるため、介設筒体４０の軸心回りの回動操作で第１横溝２７ｂに嵌り込んでいる固定球体４４を当該第１横溝２７ｂに案内させつつ移動させることが可能になり、固定球体４４が縦溝２７ａに到達した時点で介設筒体４０をドリル保持部材２０から引き抜くことでドリル保持部材２０から容易に取り外すことができる。
【００９７】
このように、切替筒体５０の切替操作で介設筒体４０の正逆回動の阻止と、回動許容とを切り替え得るようにしているため、従来のように第１横溝２７ｂの溝深さを終端に向かってきついテーパーで漸次溝浅にした場合には、一旦ドリル保持部材２０に装着された介設筒体４０が固定球体４４と溝底との間の相対的な押圧力による大きな摩擦抵抗で抜け方向に回動するのが非常に困難になり、これによって介設筒体４０の取り外しの操作性が劣悪になるような不都合が生じるが、かかる不都合を確実になくすことができる。
【００９８】
なお、本発明は、第１横溝２７ｂの溝底にテーパーをつけることを排除するものではなく、テーパーをつけてもよいが、操作性が悪くなる程きついテーパーをつけることは好ましくない。
【００９９】
そして、第２球体として介設筒体４０の装着孔４１ｃ内を移動し得る可動球体４５を採用するとともに、切替手段として環状突起を備えた切替筒体５０を採用することにより、コアドリル７０の接続構造を簡単なものにした上で、被穿孔物からのコアドリル７０の引き抜き操作時に当該コアドリル７０が介設筒体４０を介してドリル保持部材２０から外れるような不都合を確実に防止することができる。
【０１００】
また、切替筒体５０と介設筒体４０とは、筒心回りに回転可能に互いに螺着されているため、介設筒体４０に対する切替筒体５０の筒心方向に向かう移動は、切替筒体５０を介設筒体４０回りに回転させることによって容易に行うことができ、逆に切替筒体５０を回転させない限り当該切替筒体５０が筒心方向へ移動することはなく、一旦設定された切替筒体５０の嵌込み維持位置や移動許容位置を確実に保持することができ、穿孔作業中に切替筒体５０の位置が変わってしまうような不都合を確実に防止することができる。
【０１０１】
そして、固定球体４４および可動球体４５の介設筒体４０への装着については、介設筒体４０の周面から径方向に向かうように貫通孔を穿設するとともに、この貫通孔に対向した内周面に有底孔を穿設し、この有底孔に貫通孔を介して固定球体４４を圧入することにより介設筒体４０内に固定球体４４の周面の一部で突起を形成し、引き続き前記貫通孔の径寸法を所定のドリルで拡張することにより装着孔４１ｃを形成するとともに、当該装着孔４１ｃの介設筒体４０内に臨む部分の孔径寸法が装着孔４１ｃの孔径寸法より若干小さめになる時点で拡張操作を中断し、得られた装着孔４１ｃに可動球体４５を挿入することによって筒体本体４１内に突起を形成させるようにしているため、介設筒体４０への固定球体４４および可動球体４５の介設筒体４０への装着操作が容易になり、延いてはドリル装着用部材１０の製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１０２】
図７は、本発明に係る工具の装着構造が採用されたドリル装着用部材の第２実施形態を示す一部切欠き分解斜視図であり、図８は、その組み立て斜視図である。また、図９は、図８のＤ−Ｄ線断面図であり、図１０は、図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【０１０３】
これらの図に示すように、第２実施形態のドリル装着用部材１０′は、棒状のセンタードリル６０を支持するためのドリル保持部材（工具装着部）２００と、このドリル保持部材２００に外嵌される締結筒体（雌螺子部材）３００と、ドリル保持部材２００およびコアドリル（工具）７０間に介設される介設筒体（取付部）４００とを備えた基本構成を有している。
【０１０４】
前記ドリル保持部材２００は、円柱状の保持部材本体２０１と、この保持部材本体２０１の図７における上端面から同心で突設された当該保持部材本体２０１より小径のシャンク２０２と、同下端面から同心で突設された保持部材本体２０１より小径で且つシャンク２０２より大径の円柱体２０３と、この円柱体２０３および前記保持部材本体２０１間に介設されたフランジ（工具装着部材側当接部）２０４とを備えて構成されている。かかるドリル保持部材２００は、シャンク２０２が図略の工具の駆動軸に同心で嵌挿されることにより当該工具に装着される。
【０１０５】
円柱体２０３および保持部材本体２０１には、円柱体２０３の図７における下端面から同心で穿設された、センタードリル６０の基端側を摺接状態で嵌挿するためのドリル嵌挿孔２０５が穿設されている。また、保持部材本体２０１には、周面から径方向に向けて穿設されドリル嵌挿孔２０５に連通する螺子孔２０６が螺設され、この螺子孔２０６にビスＢが螺着されるようになっている。従って、センタードリル６０は、ドリル嵌挿孔２０５に挿入されたのちビスＢで締結されることにより抜け止め状態でドリル保持部材２００に装着されることになる。
【０１０６】
前記保持部材本体２０１には、フランジ２０４より若干上方位置に全周に亘って凹設された環状溝２０７が設けられ、この環状溝２０７に抜止め用Ｃリング２０８が装着されるようになっている。この抜止め用Ｃリング２０８は、上から保持部材本体２０１に嵌め込まれた締結筒体３００が上方へ抜け出るのを防止するためのものである。かかる抜止め用Ｃリング２０８は、環状溝２０７に装着された状態で外径寸法が前記フランジ２０４のそれと同一になるように径設定されている。
【０１０７】
また、前記円柱体２０３には、下端縁部から上端近傍にかけて周面が平坦に切削されることによって周方向に等ピッチで形成した複数の平坦面（回動規制部）２０９が設けられている。本実施形態においては、平坦面２０９は１２０°ピッチで３面設けられているが、その数については特に限定はなく、３面未満であってもよいし、３面を越えてもよい。
【０１０８】
前記締結筒体３００は、前記介設筒体４００がドリル保持部材２００の円柱体２０３に外嵌された状態で、ドリル保持部材２００を介して締結筒体３００が上から外嵌螺着されるものであり、袋ナット状に形成され、内径寸法が前記フランジ２０４より僅かに大きい筒体本体３０１と、この筒体本体３０１の上縁部に同心で形成された小内径部（雌螺子部材側当接部）３０２とからなっている。
【０１０９】
前記筒体本体３０１は、内径寸法がドリル保持部材２００のフランジ２０４の外径寸法より僅かに大きく径設定されているとともに、前記小内径部３０２は、内径寸法が前記ドリル保持部材２００の保持部材本体２０１より僅かに大きく寸法設定されている。したがって、上からドリル保持部材２００の保持部材本体２０１に外嵌することにより、小内径部３０２がフランジ２０４に当止し、これによって下方へ抜け止めされるようになっている。そして、締結筒体３００が保持部材本体２０１に外嵌された状態で、保持部材本体２０１の環状溝２０７に抜止め用Ｃリング２０８が装着され、これによって締結筒体３００は上方へも抜け止めされた状態になる。
【０１１０】
かかる締結筒体３００には、筒体本体３０１の内周面に雌螺子３０３が螺設されている。この雌螺子３０３は、ドリル保持部材２００の円柱体２０３に外嵌された介設筒体４００に螺着するためのものである。
【０１１１】
このように構成された締結筒体３００は、その外周面に周方向等ピッチで多数の細い縦溝（ローレット）が凹設され、このローレットによる滑り止めで締結筒体３００の回動操作が容易になるようにしている。
【０１１２】
前記介設筒体４００は、コアドリル７０とドリル保持部材２００との間に介設されるものであり、筒体本体４０１と、この筒体本体４０１の下端面から同心で突設された雄螺子部４０２と、筒体本体４０１の内周面部分に固定された固定球体４０３とを備えて構成されている。
【０１１３】
筒体本体４０１は、略上半分の外径寸法がドリル保持部材２００のフランジ２０４の外径寸法より若干大きめに寸法設定されているとともに、略下半分がフランジ２０４の外径寸法と同一に寸法設定されている。また、内径寸法がドリル保持部材２００の円柱体２０３の外径寸法より僅かに大きく寸法設定され、これによって円柱体２０３に摺接状態で外嵌し得るようになっている。
【０１１４】
かかる筒体本体４０１の略上半分（フランジ２０４の外径寸法より若干大径になっている部分）には、前記締結筒体３００の筒体本体３０１の雌螺子３０３が螺着され得る雄螺子４０４が螺設され、筒体本体４０１が円柱体２０３に外嵌された状態で、ドリル保持部材２００に上から外嵌された締結筒体３００を筒心回りに正逆回転することにより、介設筒体４００がフランジ２０４に対して離接するようになっている。
【０１１５】
また、筒体本体４０１の内周面には、固定球体４０３を圧入するための圧入孔（有底孔）４０５が、図１０に示すように、中心角１２０°ピッチで３つ設けられているとともに、各圧入孔４０５の対向位置には、圧入孔４０５より若干大径に設定された挿通孔４０６が穿設されている。圧入孔４０５は、固定球体４０３を圧入した状態で周面の一部が外部に突出し、且つその突出量が介設筒体４００に嵌入された円柱体２０３の平坦面２０９に摺接する量になるように深さ設定されている。
【０１１６】
そして、第２実施形態においては、圧入孔４０５および挿通孔４０６の穿設操作、並びに固定球体４０３の圧入孔４０５への圧入操作は以下のように実行される。すなわち、まず筒体本体４０１の周面から孔径寸法が圧入孔４０５のそれと等しい貫通孔を、所定のドリルを用いて穿設するとともに、この貫通孔に対向した筒体本体４０１の内周面に有底孔（すなわち圧入孔４０５）を穿設するのである。この圧入孔４０５の孔深さは、固定球体４０３の直径寸法よりも若干浅めとされる。なお、圧入孔４０５の直径は、固定球体４０３の直径より僅かに小さく径設定される。
【０１１７】
引き続き、前記貫通孔の径寸法を所定のドリルで拡張することにより挿通孔４０６を形成する。その後、この挿通孔４０６を介して固定球体４０３を前記圧入孔４０５に圧入操作することにより当該固定球体４０３は周面の一部が圧入孔４０５から外部に飛び出した状態になる。
【０１１８】
前記雄螺子部４０２は、コアドリル７０を装着するためのものであり、外周面にコアドリル７０の螺子孔７３を外嵌螺着するための雄螺子が螺設されている。かかる雄螺子部４０２には、孔径寸法が前記ドリル保持部材２００のドリル嵌挿孔２０５と同一のドリル嵌挿孔４０７が同心で穿設されている。
【０１１９】
前記コアドリル７０は、平面視で円形の天板７１と、この天板７１に同心で連接された円筒状のコア体７２とからなっている。天板７１の中心位置には、介設筒体４００の雄螺子部４０２に螺着される螺子孔７３が設けられ、この螺子孔７３に雄螺子部４０２を螺着して締結することによりコアドリル７０が介設筒体４００に固定されるようになっている。
【０１２０】
コア体７２には、その先端縁面から切り込まれることにより周方向等ピッチで形成した複数の排出溝７４が設けられている。各排出溝７４の入口側の一対の角縁部の内、コアドリル７０の駆動回転の方向と反対側の位置に切削刃７５が設けられている。従って、被穿孔物にコア体７２の先端縁部を押し当てた状態でコアドリル７０を筒心回りに駆動回転させることにより、各切削刃７５が締結筒体３００回りに円運動をしながら被穿設物を切削するため、当該被穿孔物にコア体７２の径寸法を有する孔が穿設されることになる。
【０１２１】
図１１は、本発明の作用を説明するためのドリル装着用部材１０′の図であり、（イ）は、締結筒体３００が介設筒体４００に螺着されていない状態、（ロ）は、締結筒体３００が介設筒体４００に螺着された状態をそれぞれ示している。なお、添え字の▲１▼は、平面視の断面図（添え字▲２▼の図のＦ−Ｆ線断面図）を示し、添え字の▲２▼は、側面視の断面図を示す。
【０１２２】
まず、締結筒体３００が介設筒体４００に対して非螺着状態のときに、固定球体４０３が円柱体２０３の平坦面２０９に対応するようにした上で介設筒体４００の筒体本体４０１をドリル保持部材２００の円柱体２０３に外嵌することにより、図１１の（イ）に示すように、各固定球体４０３が平坦面２０９に当接した状態になる。この状態で介設筒体４００は、固定球体４０３が平坦面２０９の当接位置の周方向の左右位置と干渉するため、ドリル保持部材２００との間で筒心回りの相対回動は規制されているが、ドリル保持部材２００に対して抜け止め処理が施されていないため、この状態で穿孔作業に供することはできない。
【０１２３】
そこで、締結筒体３００の雌螺子３０３を介設筒体４００の雄螺子４０４にねじ込んで締結する。そうすると、締結筒体３００は、小内径部３０２がフランジ２０４に当止していることにより筒心方向への移動が規制された状態になっているため、介設筒体４００が締結筒体３００内に嵌まり込んでいき、ついには、図１１の（ロ）に示すように、介設筒体４００の上縁部がドリル保持部材２００の円柱体２０３の下縁部に押圧状態で当止する。これによって介設筒体４００のドリル保持部材２００に対する接続状態が安定するため、ドリル装着用部材１０′を穿孔作業に供し得るようになる。
【０１２４】
一旦ドリル保持部材２００に連結された介設筒体４００を取り外すに際しては、締結筒体３００をドリル保持部材２００の装着時とは逆方向へ回転させればよい。こうすることによって、締結筒体３００に螺着されていた介設筒体４００は、ドリル保持部材２００の円柱体２０３から離間する方向に移動するため、これによって介設筒体４００をドリル保持部材２００から容易に取り外すことができる。
【０１２５】
以上詳述したように、第２実施形態のドリル装着用部材１０′によれば、介設筒体４００には、その内周面から一部を突出させた状態で圧入固定される固定球体４０３が設けられている一方、ドリル保持部材２００の周面には、固定球体４０３との干渉でドリル保持部材２００および介設筒体４００間の相対回動を規制する平坦面２０９を設けたため、固定球体４０３が平坦面２０９に位置合わせされた状態で介設筒体４００をドリル保持部材２００に外嵌することにより、固定球体４０３と回動記載部との干渉で介設筒体４００の筒心回りの回動を阻止することができる。このように、介設筒体４００をドリル保持部材２００に嵌め込むという簡単な装着操作によってコアドリル７０を回り止め状態でドリル保持部材２００に装着することが可能になり、ドリル保持部材２００に対する工具の装着操作の容易性を確保することができる。
【０１２６】
また、ドリル保持部材２００の平坦面２０９は、ドリル保持部材２００の周面の一部に平坦化のための例えば切削加工を施すことにより容易に得ることができ、加工コストの低減化に貢献することができる。
【０１２７】
図１２は、第２実施形態の変形形態に係るドリル装着用部材１０″を示す側面視の断面図である。図１２に示すように、変形形態のドリル装着用部材１０″は、ドリル保持部材２００に、先のフランジ２０４に代えてテーパー付きフランジ２０４′が採用されているとともに、締結筒体３００の小内径部３０２の内周面に、テーパー付きフランジ２０４′に対応した傾斜内周面３０２′が形成されている点が第２実施形態のドリル装着用部材１０′と相違している。変形形態のその他の構成は、第２実施形態のものと同様である。
【０１２８】
そして、テーパー付きフランジ２０４′は、その外径寸法が図１２における下端部から上方に向かうに従い漸減し、環状溝２０７の直下で保持部材本体２０１と同径になるように形状設定されている一方、傾斜内周面３０２′は、テーパー付きフランジ２０４′の外周面と密着し得るように形状設定されている。
【０１２９】
変形形態のドリル装着用部材１０″によれば、締結筒体３００を介設筒体４００に螺着締結した状態で、締結筒体３００の傾斜内周面３０２′がドリル保持部材２００のテーパー付きフランジ２０４′の外周面を押圧し、この押圧力の筒心方向へ向かう分力によって締結筒体３００の傾斜内周面３０２′がテーパー付きフランジ２０４′の外周面を締め付けるいわゆる楔効果が得られ、これによって締結筒体３００による介設筒体４００の保持がより確実になる。
【０１３０】
したがって、変形形態のドリル装着用部材１０″を用いた穿孔作業中に締結筒体３００が緩んで介設筒体４００がドリル保持部材２００から外れてしまうような不都合を確実に防止することができる。
【０１３１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１３２】
（１）上記の第１実施形態においては、ドリル保持部材２０の介設筒体保持部２３ｂの周面に周方向に等ピッチで３つの係合溝２７が設けられているが、本発明は、係合溝２７が３つであることに限定されるものではなく、３つ未満であってもよいし、３つ以上であってもよい。因みに、係合溝２７に対応して介設筒体４０に設けられる固定球体４４および可動球体４５は、係合溝２７の設置数に合わせて同数が設けられる。
【０１３３】
（２）上記の第１実施形態においては、介設筒体４０内に突起を形成させるために可動球体４５が採用されているが、突起を形成させる部材が球体であることに限定されるものではなく、円柱体や楕円体など各種の形状のものを採用することができる。
【０１３４】
（３）上記の第１実施形態においては、ドリル保持部材２０の保持部材本体２１と、ドリル保持部材２０の介設筒体保持部２３ｂに外嵌された介設筒体４０との間に、ドリル保持部材２０の円柱体２３に外嵌された押圧筒体３０が介設されているが、本発明は、押圧筒体３０の存在を必須とするものではなく、特に押圧筒体３０を設けなくてもよい。
【０１３５】
（４）上記の第１実施形態においては、可動球体４５が嵌り込むドリル保持部材２０の介設筒体保持部２３ｂに凹設される凹部として、縦溝２７ａに連続した第２横溝２７ｃが採用されているが、本発明は、凹部が第２横溝２７ｃであることに限定されるものではなく、縦溝２７ａとは連続していない単なる凹部であってもよい。要は、固定球体４４が第１横溝２７ｂの終端に位置した状態で、凹部が可動球体４５に対向していればよいのである。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の工具の装着構造によれば、取付部をその第１係合部が係合溝の縦溝に位置合わせされた状態で工具装着部に外嵌することにより、第１係合部が縦溝に案内されつつ取付部が工具装着部に嵌り込んでいくとともに、第１係合部が縦溝の終端に到達した時点で取付部を横溝の延びる方向と反対方向に向けて軸心回りに回動することにより、第１係合部が横溝に案内されつつその終端に到達し、これによって取付部のこれ以上の回動を阻止することができる。
【０１３７】
一方、第１係合部が横溝の終端に到達すると、第２係合部は、凹部の終端位置に位置した状態になっているため、この状態で移動許容位置に位置設定されていた切替手段を嵌込み維持位置に位置変更することにより、凹部に嵌り込んだ第２係合部の嵌り込み状態が維持され、これによって取付部の逆方向へ向かう回動を阻止することができる。
【０１３８】
すなわち、切替手段が嵌込み維持位置に位置設定されることにより、第１係合部が横溝の終端に位置しているとともに、第２係合部が反対側の凹部の終端に位置した状態になっているため、取付部は軸心回りに正逆いずれの方向へも回動が阻止されることになり、これによって取付部を介して工具を駆動回転させて被穿孔物に穿孔操作を施したとき、および穿孔操作の終了時に工具を被穿孔物から引き抜くに際し工具が相対的に逆方向に回動する力を受けたときの双方で取付部が工具装着部に対して相対的に回動することはなく、これによって特に工具の被穿孔物からの引き抜き操作時に取付部が工具装着部から外れるような不都合を確実に防止することができる。
【０１３９】
また、一旦工具装着部に装着された取付部は、切替手段を嵌込み維持位置から移動許容位置に位置変更させることにより、凹部に嵌り込んでいた第２係合部が装着孔内を移動して当該凹部から外れ得るようになるため、取付部の軸心回りの回動操作で横溝に嵌り込んでいる第１係合部を当該横溝に案内させつつ移動させることが可能になり、第１係合部が縦溝に到達した時点で取付部を工具装着部から引き抜くことで工具装着部から容易に取り外すことができる。
【０１４０】
本発明の請求項８記載の工具の装着構造によれば、取付部には、その内周面から内方に向けて一部を突出させ係合部材が設けられている一方、工具装着部の周面には、係合部材により工具装着部および取付部間の相対回動を規制する回動規制部が設けられているため、取付部を、係合部材が回動規制部に位置合わせされた状態で工具装着部に外嵌することにより、係合部材と回動記載部との干渉で取付部の回動を阻止することができる。このように、取付部を工具装着部に嵌め込むという簡単な装着操作によって工具を回り止め状態で工具装着部に装着することが可能になり、工具装着部に対する工具の装着操作の容易性を確保することができる。
【０１４１】
また、雌螺子部材を取付部に螺着することによって取付部の工具装着部に対する装着状態が安定し、作業途中で取付部が工具装着部から外れるような不都合が防止され、安全な作業を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工具の装着構造が採用されたドリル装着用部材の一実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図２】図１に示すドリル装着用部材の組み立て斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】係合溝を説明するための円柱体の介設筒体保持部の部分拡大斜視図である。
【図６】本発明の作用を説明するためのドリル装着用部材の断面図であり、（イ）は、切替筒体が可動球体の移動を許容する移動許容位置に位置設定された状態、（ロ）は、切替筒体が可動球体の設定位置を維持する嵌込み維持位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、添え字の▲１▼は、平面視の断面図（添え字▲２▼の図のＣ−Ｃ線断面図）を示し、添え字の▲２▼は、側面視の断面図を示す。
【図７】本発明に係る工具の装着構造が採用されたドリル装着用部材の第２実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図８】図７に示すドリル装着用部材の組み立て斜視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】本発明の作用を説明するためのドリル装着用部材の図であり、（イ）は、締結筒体が介設筒体に螺着されていない状態、（ロ）は、締結筒体が介設筒体に螺着された状態をそれぞれ示している。なお、添え字の▲１▼は、平面視の断面図（添え字▲２▼の図のＦ−Ｆ線断面図）を示し、添え字の▲２▼は、側面視の断面図を示す。
【図１２】第２実施形態の変形形態に係るドリル装着用部材を示す側面視の断面図である。
【図１３】従来のドリル装着用部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０′，１０″  ドリル装着用部材
２０，２００  ドリル保持部材（工具装着部）
２１，２０１  保持部材本体  ２２，２０２  シャンク
２３，２０３  円柱体        ２３ａ  スプリング保持部
２３ｂ  介設筒体保持部      ２４  ドリル嵌挿孔
２０４  フランジ（工具装着部材側当接部）
２０４′  テーパー付きフランジ
２５，２０６  螺子孔        ２６  長孔
２７  係合溝                ２７ａ  縦溝
２７ｂ  第１横溝（横溝）    ２７ｃ  第２横溝（凹部）
２０７  環状溝              ２０８  抜止め用Ｃリング
２０９  平坦面（回動規制部）
２８  コイルスプリング      ３０  押圧筒体
３００  締結筒体（雌螺子部材）
３０１  筒体本体            ３０２  小内径部（雌螺子部材側当接部）
３０２′  傾斜内周面
３０３  雌螺子              ３１  大内径部
３２  小内径部              ３３  環状溝
３３ａ  ピン孔              ４０，４００  介設筒体（取付部）
４１，４０１  筒体本体      ４１ａ  環状溝
４１ｂ，４０５  圧入孔（有底孔）
４１ｃ  装着孔              ４１ｄ  雄螺子
４１ｅ  雄螺子部            ４２  フランジ部
４３  雄螺子部              ４４，４０３  固定球体（第１球体）
４５  可動球体（第２球体）  ４６  抜止め用Ｃリング
４７  ドリル嵌挿孔          ４０２  雄螺子部
４０４  雄螺子              ４０５  圧入孔
４０６  挿通孔              ４０７  ドリル嵌挿孔
５０  切替筒体              ５１  大内径部
５２  環状突起              ５３  中内径部（遊嵌筒部）
５４  小内径部              ５４ａ  雌螺子
６０  センタードリル        ７０  コアドリル（工具）
７１  天板                  ７２  コア体
７３  螺子孔                ７４  排出溝
７５  切削刃
【図１】
2004268166.tif 000003
【図２】
2004268166.tif 000004
【図３】
2004268166.tif 000005
【図４】
2004268166.tif 000006
【図５】
2004268166.tif 000007
【図６】
2004268166.tif 000008
【図７】
2004268166.tif 000009
【図８】
2004268166.tif 000010
【図９】
2004268166.tif 000011
【図１０】
2004268166.tif 000012
【図１１】
2004268166.tif 000013
【図１２】
2004268166.tif 000014
【図１３】
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