(57)【要約】【課題】トップヘビ−を軽減できると共に、反射波対策を施すことにより前面水域の静穏度の確保を図った水域構造物の提供。【解決手段】水底地盤１３に配置して壁体４を形成する壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において後方杭１７が構造物延長方向に所定間隔で水底地盤１３に配置され、後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結され、構造物延長方向連結材１０００と１２００が断面方向連結材ＣＢで連結されて上方結合部Ｃが形成され、構造物延長方向連結材１２００と断面方向連結材ＣＢとで上方結合部Ｂが形成され、構造物延長方向連結材１２００の背面側と前面側に裏込材２０ａと２０ｂが配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを配備した多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成し、前記壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において後方杭１７が構造物延長方向に所定間隔で水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００が断面方向連結材ＣＢで連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｂが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置され、前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａは適宜高さまで配置されていることを特徴とする水域構造物。
【請求項２】
前記断面方向連結材ＣＢが梁部材で、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の間には床版部材５００が配置されていることを特徴とする請求項１記載の水域構造物。
【請求項３】
前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の相対応する側の少なくとも一方には床版連接装置５１０が設けられ、前記床版連接装置５１０には前記床版部材５００が配置されていることを持徴とする請求項１または２に記載の水域構造物。
【請求項４】
前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａの天端が、前記構造物延長方向連結材１２００の下端レベルと同レベルまたは若干高いレベルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項５】
継手１ａ，１ｂの上端部が前記構造物延長方向連結材１０００の内部まで延長していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項６】
前記断面方向連結材ＣＢが防食または非防食の形鋼製または鋼管製等の鋼製部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項７】
前記断面方向連結材ＣＢが鉄筋コンクリ−ト製または鋼骨鉄筋コンクリ−ト製の部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項８】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項９】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１０】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１１】
前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１２】
前記後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１３】
前記壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１４】
裏込材２０ａの天端形状が壁体構成部材２の側が後方杭１７の側よりも低いことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１５】
少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを備えた多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成し、前記壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において、多数の中間杭８が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８の頭部が構造物延長方向連結材１１００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１１００が断面方向連結材ＣＡで連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１１００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ａが形成され、前記中間杭８と所定距離を隔てた背後側の位置において、後方杭１７が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８と前記後方杭１７が連結部材２０００で連結され、前記壁体４の背面側には適宜高さまで裏込材２０ａが配置されていることを特徴とする水域構造物。
【請求項１６】
前記後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結されていることを特徴とする請求項１５記載の水域構造物。
【請求項１７】
前記構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の水域構造物。
【請求項１８】
前記構造物延長方向連結材１１００と断面方向連結材ＣＡ及び断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ａが形成され、構造物延長方向連結材１２００と断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ｂが形成されていることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項１９】
断面方向連結材ＣＡが鉄筋コンクリ−ト製または鉄骨鉄筋コンクリ−ト製部材であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２０】
断面方向連結材ＣＡが防食または非防食の形鋼または鋼管等からなる鋼製部材であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２１】
断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００ａ）が鉄筋コンクリ−ト製または鉄骨鉄筋コンクリ−ト製部材であることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２２】
断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００ａ）が防食または非防食の形鋼または鋼管等からなる鋼製部材であることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２３】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２４】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２５】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２６】
前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２７】
前記後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２８】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｃに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項２９】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｃに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３０】
構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ａに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３１】
前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼管矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３２】
前記中間杭８に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３３】
中間杭８の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４（連結部材２０００ｂ）が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ａに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成していることを特徴とする請求項１５〜３２のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３４】
壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｂが連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成していることを特徴とする請求項１５〜３３のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３５】
前記後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｃが連結され、前記下部筒体１５Ｃには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｃと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｃは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｃを形成していることを特徴とする請求項１５〜３４のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３６】
壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向き延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの一方の側面に連結され、前記後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの他方の側面に連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成していることを特徴とする請求項１５〜３２のいずれか１項記載に記載の水域構造物。
【請求項３７】
杭挿通用下部筒体１５，１５Ｂ及び１５Ｃの内面には、適宣間隔でずれ止め用の突起１６ａが設けられ、前記後方杭１７及び前記中間杭８の少なくとも前記下部筒体１５及び１５Ｂに挿通される部分の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起１６が設けられていることを特徴とする請求項１５〜３５のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３８】
隣り合う構造物延長方向連結材の間には床版部材５１０が配置されていることを特徴とする請求項１５〜３７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項３９】
隣り合う構造物延長方向連結材の相対応する側には床版連接装置５１０が設けられ、前記連接装置５１０には床版部材５１０が連接されていることを特徴とする請求項１５〜３７のいずれか１項に記載の水域構造物。
【請求項４０】
壁体構成部材２が鋼管矢板または鋼矢板であることを特徴とする請求項１〜３９のいずれか１項に記載の水域構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、岸壁等の荷揚用水域構造物、護岸構造物、防波構造物、堤防構造物等に用いられる水域構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水域構造物として図３０に示す棚式構造物（従来例）があった。この構造物は、前面に鋼矢板などからなる士留壁体２１とその背後に棚杭２２として直杭や斜杭が配置され、前記土留壁体２１と棚杭２２の頭部が鉄筋コンクリ−ト製の頂版２３により一体化された構造である。土留壁体２１の背後には頂版２３の下端まで裏込材２４が充填されている。
【０００３】
各部材の断面は、裏込材２４側から土留壁体２１に作用する土水圧（常時、地震時），頂版の自重及び地震時慣性力、頂版に載荷される上載荷重（常時、地震時）などによって決定される。
【０００４】
日本は地震国であるから、地域や地盤にもよるが、部材の断面は地震時荷重で決定される場合が多い。したがって、この地震時荷重を小さくできれば、部材の断面を節約できることになる。
【０００５】
通常、トップヘビ−の構造物は、地震に対して不利であるとされている。逆にいうと、構造物の上部の重量を軽減することが、耐震上有利となる。しかし、図３０のような棚式構造物は上部工が構造物延長方向に一定断面を有する鉄筋コンクリ−ト製の頂版構造であり、また土留壁体の背面の裏埋材も頂版の下端ぎりきりまで充填されたトップヘビーの構造物であり、耐震上、必ずしも合理的な構造形式とはいえない。このためトップヘビ−を軽減できる構造形式が望まれていた。
【０００６】
また、図３０に示す棚式構造物は、前面の鋼矢板壁が不透過構造であるため、反射波高が大きく、前面水域の静穏度確保に問題があった。このため、反射波対策機能を有する構造形式が望まれていた。
【０００７】
他の従来例としては、例えば特開平３−１４７９０８号に記載の第１５図がある。しかし、この先行技術も前記棚式構造形式を同様な問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平３−１４７９０８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来、トップヘビ−を軽減し、耐震性能を向上させ、かつ、反射波高を低減し、前面水域の静穏を改善できる水域構造物はなかった。本発明は、前記の問題を解決した水域構造物を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明は次のように構成する。
【００１１】
第１の発明は、少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを配備した多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成し、前記壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において後方杭１７が構造物延長方向に所定間隔で水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００が断面方向連結材ＣＢで連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｂが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置され、前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａは適宜高さまで配置されていることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記断面方向連結材ＣＢが梁部材で、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の間には床版部材５００が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の相対応する側の少なくとも一方には床版連接装置５１０が設けられ、前記床版連接装置５１０には前記床版部材５００が配置されていることを持徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａの天端が、前記構造物延長方向連結材１２００の下端レベルと同レベルまたは若干高いレベルであることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、継手１ａ，１ｂの上端部が前記構造物延長方向連結材１０００の内部まで延長していることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５のいずれかの発明おいて、前記断面方向連結材ＣＢが防食または非防食の形鋼製または鋼管製等の鋼製部材であることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、第１〜第５のいずれかの発明おいて、前記断面方向連結材ＣＢが鉄筋コンクリ−ト製または鋼骨鉄筋コンクリ−ト製の部材であることを特徴とする。
【００１８】
第８の発明は、第１〜第７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００１９】
第９の発明は、第１〜第７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００２０】
第１０の発明は、第１〜第７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００２１】
第１１の発明は、第８〜第１０のいずれかの発明おいて、前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする。
【００２２】
第１２の発明は、第８〜第１０のいずれかの発明おいて、前記後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
第１３の発明は、第１〜第１２のいずれかの発明おいて、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成していることを特徴とする。
【００２４】
第１４の発明は、第１〜第１３のいずれかの発明おいて、裏込材２０ａの天端形状が壁体構成部材２の側が後方杭１７の側よりも低いことを特徴とする。
【００２５】
第１５の発明は、少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを備えた多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成し、前記壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において、多数の中間杭８が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８の頭部が構造物延長方向連結材１１００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１１００が断面方向連結材ＣＡで連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１１００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ａが形成され、前記中間杭８と所定距離を隔てた背後側の位置において、後方杭１７が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８と前記後方杭１７が連結部材２０００で連結され、前記壁体４の背面側には適宜高さまで裏込材２０ａが配置されていることを特徴とする。
【００２６】
第１６の発明は、第１５の発明において前記後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結されていることを特徴とする。
【００２７】
第１７の発明は、第１５又は第１６の発明おいて、前記構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置されていることを特徴とする。
【００２８】
第１８の発明は、第１５〜第１７のいずれかの発明おいて、前記構造物延長方向連結材１１００と断面方向連結材ＣＡ及び断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ａが形成され、構造物延長方向連結材１２００と断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ｂが形成されていることを特徴とする。
【００２９】
第１９の発明は、第１５〜第１８のいずれかの発明おいて、断面方向連結材ＣＡが鉄筋コンクリ−ト製または鉄骨鉄筋コンクリ−ト製部材であることを特徴とする。
【００３０】
第２０の発明は、第１５〜第１８のいずれかの発明おいて、断面方向連結材ＣＡが防食または非防食の形鋼または鋼管等からなる鋼製部材であることを特徴とする。
【００３１】
第２１の発明は、第１５〜第２０のいずれかの発明おいて、断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００ａ）が鉄筋コンクリ−ト製または鉄骨鉄筋コンクリ−ト製部材であることを特徴とする。
【００３２】
第２２の発明は、第１５〜第２０のいずれかの発明おいて、断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００ａ）が防食または非防食の形鋼または鋼管等からなる鋼製部材であることを特徴とする。
【００３３】
第２３の発明は、第１５〜第２２のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００３４】
第２４の発明は、第１５〜第２２のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００３５】
第２５の発明は、第１５〜第２２のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００３６】
第２６の発明は、第２３〜第２５の発明おいて、前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする。
【００３７】
第２７の発明は、第２３〜第２５いずれかの発明おいて、前記後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする。
【００３８】
第２８の発明は、第１５〜第２７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の近傍において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｃに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００３９】
第２９の発明は、第１５〜第２７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００４０】
第３０の発明は、第１５〜第２７のいずれかの発明おいて、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ａに埋設されている後方壁体５２０が配置されていることを特徴とする。
【００４１】
第３１の発明は、第２８〜第３０の発明おいて、前記後方壁体５２０を構成する部材がコンクリ−ト製の版状部材５３０または鋼管矢板や鋼管矢板等の嵌合継手を有する壁体構成部材５４０であることを特徴とする。
【００４２】
第３２の発明は、第２８〜第３０の発明おいて、前記中間杭８に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が外挿され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されていることを特徴とする。
【００４３】
第３３の発明は、第１５〜第３２のいずれかの発明おいて、中間杭８の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４（連結部材２０００ｂ）が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ａに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成していることを特徴とする。
【００４４】
第３４の発明は、第１５〜第３３のいずれかの発明おいて、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｂが連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成していることを特徴とする。
【００４５】
第３５の発明は、第１５〜第３４のいずれかの発明おいて、前記後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｃが連結され、前記下部筒体１５Ｃには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｃと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｃは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｃを形成していることを特徴とする。
【００４６】
第３６の発明は、第１５〜第３２のいずれかの発明おいて、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向き延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの一方の側面に連結され、前記後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの他方の側面に連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成していることを特徴とする。
【００４７】
第３７の発明は、第１５〜第３５のいずれかの発明おいて、杭挿通用下部筒体１５，１５Ｂ及び１５Ｃの内面には、適宣間隔でずれ止め用の突起１６ａが設けられ、前記後方杭１７及び前記申間杭８の少なくとも前記下部筒体１５及び１５Ｂに挿通される部分の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起１６が設けられていることを特徴とする。
【００４８】
第３８の発明は、第１５〜第３７のいずれかの発明おいて、隣り合う構造物延長方向連結材の間には床版部材５１が配置されていることを特徴とする。
【００４９】
第３９の発明は、第１５〜第３７のいずれかの発明おいて、隣り合う構造物延長方向連結材の相対応する側には床版連接装置５００が設けられ、前記連接装置５００には床版部材５１が連接されていることを特徴とする。
【００５０】
第４０の発明は、第１〜第３９のいずれかの発明おいて、壁体構成部材２が鋼管矢板または鋼矢板であることを特徴とする。
【００５１】
【作用】
本発明の作用は以下のとおりである。
（１）前面壁体背後の裏込材の天端を低くすることができるので、前面壁体に作用する土圧が小さくなる。このことは、構造安定上、常時はもとより、地震時において特に有利となる。
【００５２】
（２）壁体構成部材などの頭部は頂版ではなく梁部材により連結され、上部工の軽量化が図られている。このため、上部工に作用する地震時慣性力が軽減され、構造安定上、有利となる。
【００５３】
（３）前面壁体を構成する壁体構成部材の上部の継手を省略し、かつ裏埋材の天端を前記継手の上端部以下までとすることにより、上部透過壁体を形成することができ、反射波対策機能を付与することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
【００５５】
以下、図１〜図２７に示す、本発明の第１〜第３３の実施形態を図を参照して順に説明する。各図に示す構成は、請求項１〜請求項４０に対応する実施形態である。
【００５６】
図１は第１実施形態を示し、請求項１に対応する。すなわち、図１において、少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを配備した多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成している。
【００５７】
前記壁体構成部材２の頭部は構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において後方杭１７が構造物延長方向に所定間隔で水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００が断面方向連結材ＣＢで連結されている。
【００５８】
また、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００と前記断面方向連結材ＣＢとの交差部を含む上方結合部Ｂが形成され、前記構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置され、前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａは適宜高さまで配置されている。
【００５９】
図２（ａ）は第２実施形態を示し、請求項２に対応する。すなわち、同図においては、断面方向連結材ＣＢが梁部材で、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の間には床版部材５００が配置されている。他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００６０】
図２（ｂ）、図３（ａ）、（ｂ）は、第３、第４、第５実施形態を示し、請求項３に対応する。すなわち、第３、第４、第５実施形態においては、構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１２００の相対応する側の少なくとも一方には床版連接装置５１０が設けられ、前記床版連接装置５１０には前記床版部材５００が配置されている。床版連接装置５１０は、段状係合部その他の連接係合部で構成されている。なお、図２（ｂ）、図３（ａ）、（ｂ）における他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００６１】
図４は第６実施形態を示し、請求項４、５、６に対応する。すなわち、第６実施形態においては、前記構造物延長方向連結材１２００の前面側における裏込材２０ａの天端が、前記構造物延長方向連結材１２００の下端レベルと同レベルまたは若干高いレベルである。また、継手１ａ，１ｂの上端部は、前記構造物延長方向連結材１０００の内部まで延長している。さらに、前記断面方向連結材ＣＢが防食または非防食部２５の形鋼製または鋼管製等の鋼製部材で構成されている。他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００６２】
図５（ａ）、（ｂ）は第７実施形態を示し、請求項７に対応する。すなわち、第７実施形態においては、断面方向連結材ＣＢが鉄筋コンクリ−ト製または鋼骨鉄筋コンクリ−ト製の部材である。
【００６３】
図６は第８実施形態を示し、請求項８に対応する。すなわち、第８実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に埋め込み等の手段で連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００６４】
図７（ａ）は第９実施形態を示し、請求項９に対応する。すなわち、第９実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に任意の係止手段で係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００６５】
図７（ｂ）は第１０実施形態を示し、請求項１０に対応する。すなわち、第１０実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０に埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００６６】
図８（ａ）、（ｂ）は第９、第１０実施形態を示し、それぞれ請求項９、請求項１０に対応する。すなわち、第９実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００６７】
また、第１０実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の各杭間において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ａと２０ｂの境部に埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００６８】
図８（ａ）、（ｂ）は第１１、第１２実施形態を示し、請求項９、１０に対応する。すなわち、第１１実施形態においては、図７（ａ）と同様に構造物延長方向連結材１２００の背後に後方壁体５２０が係止された構成において、断面方向連結材ＣＢが防食又は非防食部２５のある鋼管で構成された例を示す。同じく、第１１実施形態においては、図７（ｂ）と同様に、後方杭１７の各杭間に後方壁体５２０（５３０、５４０）が配設された構成において、断面方向連結材ＣＢが防食又は非防食の鋼管で構成された例を示す。
【００６９】
図９は第１３実施形態を示し、請求項１２に対応する。すなわち、第１３実施形態においては、後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が輝され、前記外挿部材６００の嵌合継手にコンクリ−ト製の版状部材５３０または前記壁体構成部材５４０が嵌合されて後方壁体５２０が形成されている。他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００７０】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第１４、第１５、第１６実施形態を示し、それぞれ請求項１２、請求項１１に対応する。すなわち、各実施形態においては、前記後方杭１７に適宜長さの嵌合継手を有する外挿部材６００が輝され、前記外挿部材６００の嵌合継手２６や係合継手２７に鋼矢板や鋼管矢板等の壁体構成部材５４０が係合されて後方壁体５２０が形成されている。
【００７１】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第１７、第１８、第１９実施形態を示し、それぞれ請求項１２に対応する。すなわち、各実施形態においては、前記後方杭１７に嵌合継手２８や係合継手２９を介して鋼矢板や鋼管矢板等の壁体構成部材５４０が係合されて後方壁体５２０が形成されている。
【００７２】
図１２（ａ）、（ｂ）は、第２０、第２１実施形態を示し、それぞれ請求項１１、１２に対応する。すなわち、各実施形態においては、後方杭１７間に嵌合継手３０や係合継手３１を介してコンクリ−ト製の版状部材５３０からなる後方壁体５２０が構成されている。
【００７３】
図１３は第２２実施形態を示し、請求項１３、及び請求項１４に対応する。すなわち、第２２実施形態においては、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成している。また、裏込材２０ａの天端形状は、壁体構成部材２の側が後方杭１７の側よりも低い構成となっている。
【００７４】
図１４は、第２３実施形態を示し、この第２３実施形態においては、裏込材２０ａの天端形状がフラットに設けられている。図１５は前記格点１９の詳細を示し、杭挿通用下部筒体１５に挿通される後方杭１７の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起１６が設けられ、筒体１５の内面にずれ止め用の突起１６ａが設けられ、下部筒体１５と後方杭１７の間隙にモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填されている。
【００７５】
図１６は、第２４実施形態を示し、請求項１５、１６に対応する。すなわち、第２４実施形態においては、少なくとも水底地盤１３の地盤面下の所定位置から上方に向かって延長する継手１ａ，１ｂを備えた多数の壁体構成部材２が、継手１ａ，１ｂを嵌合させて水底地盤１３に打設等の手段で配置され壁体４を形成し、前記壁体構成部材２の頭部が構造物延長方向連結材１０００で連結され、前記壁体４と所定距離を隔てた背後側の位置において、多数の中間杭８が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８の頭部が構造物延長方向連結材１１００で連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記構造物延長方向連結材１１００が断面方向連結材ＣＡで連結され、前記構造物延長方向連結材１０００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ｃが形成され、前記構造物延長方向連結材１１００と前記断面方向連結材ＣＡの交差部を含む上方結合部Ａが形成され、前記中間杭８と所定距離を隔てた背後側の位置において、後方杭１７が水底地盤１３に打設等の手段で配置され、前記中間杭８と前記後方杭１７が連結部材２０００で連結され、前記壁体４の背面側には適宜高さまで裏込材２０ａが配置されている。
【００７６】
図１７は、第２５実施形態を示し、請求項３５に対応する。すなわち、第２５実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている。また、後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、斜材１４Ｃの下端部は中間杭８に挿通された杭挿通用下部筒体１５Ｃに連結され格点１９Ｃを形成している。裏込材２０ａと２０ｃの天端面は、上方結合部Ａ、Ｃよりも下方に位置していて、かつ水平に設けられ、水面が裏込材２０ａと２０ｃの天端面の上方にある。
【００７７】
図１８は、第２６実施形態を示し、請求項３６に対応する。すなわち、第２６実施形態においては、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向き延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの一方の側面に連結され、前記後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの他方の側面に連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成している。また、裏込材２０ａと２０ｃの天端面は、壁体構成部材２の側（前方側）が下がるように傾斜して設けられていて、水面は、傾斜した裏込材２０ａのより上方にあり、さらに裏込材２０ｃの上端部の近傍の高さに位置している。
【００７８】
図１９は第２７実施形態を示し、［００７６］の第２５実施形態と同様に請求項３５に対応する。すなわち、第２７実施形態においては、後方杭１７の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ｂに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｃが連結され、前記下部筒体１５Ｃには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｃと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｃは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｃを形成している。なお、この図１９の第２７実施形態が、図１７の第２５実施形態と相違する点は、図１７では、裏込材２０ａと２０ｂの天端面が水平に設けられ、かつ水面が裏込材２０ａと２０ｂの頂面の上まで来ているのに対し、図１９では、裏込材２０ａの天端面は、前方が斜めに傾斜していてその上端近傍に水面が位置しており、また、裏込材２０ｃの天端面は水平で、かつ上方結合部Ａ、Ｂの下端に接する高さに設けられている。
【００７９】
図２０は第２８実施形態を示し、請求項３４に対応する。すなわち、第２８実施形態においては、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部には杭挿通用下部筒体１５Ｂが連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭８が挿通され、前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂは前記中間杭８の中間部に結合され格点１９Ｂを形成している。裏込材２０ａの天端面は、前方が斜めに傾斜していてその上端近傍に水面が位置しており、また、裏込材２０ｃの天端面は水平でかつ上方結合部Ａ、Ｂの下端に接して設けられている。
【００８０】
図２１は第２９実施形態を示し、請求項３３に対応する。すなわち、第２９実施形態においては、中間杭８の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４（連結部材２０００ｂ）が配置され、前記斜材１４の上端部は上方結合部Ａに結合され、前記斜材１４の下端部には杭挿通用下部筒体１５が連結され、前記下部筒体１５には後方杭１７が挿通され、前記下部筒体１５と前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５は前記後方杭１７の中間部に結合され格点１９を形成している。また、中間杭８の背後の裏込材２０ｃの天端面は、上方結合部Ａ、Ｃが埋るように、各上方結合部Ａ、Ｃの上端面と同じ高さに配置されている。これに対し、壁体構成部材２の背後の裏込材２０ａの天端面は水平で、かつ上方結合部Ａ、Ｃの下端よりも下方に位置し、水面がその上方にある。
【００８１】
図２２は、前記格点１９の詳細を示し、請求項３７に対応する。図２２において、斜材１４Ｂ、斜材１４Ｃを取付けた杭挿通用下部筒体１５に挿通される後方杭１７の外周面には適宜間隔でずれ止め用の突起１６が設けられ、筒体１５の内面にずれ止め用の突起１６ａが設けられ、下部筒体１５と後方杭１７の間隙にモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填されて格点１９を形成している。
【００８２】
図２３は、請求項３７に対応し、格点１９の他の例を示す。すなわち、図２３において、格点１９は、前方から後方に向け斜め下向き延長する斜材１４Ｂを固着した杭挿通用下部筒体１５Ｂと、後方から前方に向け斜め下向き延長する斜材１４Ｃを固着した杭挿通用下部筒体１５Ｃとが２段になって後方杭１７に挿通されている点が、１つの杭挿通用下部筒体１５Ｂに前後の斜材１４Ｂ、斜材１４Ｃを固着してなる図２２の格点１９と相違する。
【００８３】
図２４は第３０実施形態を示し、請求項２８に対応する。すなわち、第３０実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００８４】
図２５は第３１実施形態を示し、請求項２９に対応する。すなわち、第３１実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された中間杭８の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１１００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００８５】
図２６は第３２実施形態を示し、請求項２３に対応する。すなわち、第３２実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に連結され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００８６】
図２７は第３３実施形態を示し、請求項２４に対応する。すなわち、第３３実施形態においては、構造物延長方向に所定間隔で打設等の手段で多数配置された後方杭１７の背後において、その上端部が前記構造物延長方向連結材１２００に係止され、その下端部は前記裏込材２０ｂに埋設されている後方壁体５２０が配置されている。
【００８７】
図２８は第３４実施形態を示し、請求項１６、請求項１７に対応する。すなわち、第３４実施形態においては、後方杭１７の頭部が構造物延長方向連結材１２００で連結されている。また、構造物延長方向連結材１２００の背面側における裏込材２０ｂは前記構造物延長方向連結材１２００の天端近傍まで配置されている。また、構造物延長方向連結材１１００と断面方向連結材ＣＡ及び断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ａが形成され、構造物延長方向連結材１２００と断面方向連結材ＡＢ（連結部材２０００）の交差部を含むように上方結合部Ｂが形成されている。
【００８８】
図２９は第３５施形態を示し、請求項１５に対応する。この第３５実施形態においては、壁体構成部材２の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向き延長する多数の斜材１４Ｂが配置され、前記斜材１４Ｂの上端部は上方結合部Ｃに結合され、前記斜材１４Ｂの下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｂの一方の側面に連結され、前記下部筒体１５Ｂには中間杭１８が挿通されている。また、前記中間杭８の上部から水底地盤１３に向かって斜め下向きに延長する多数の斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）が配置され、前記斜材１４Ｃの上端部は上方結合部Ａに結合され、前記斜材１４Ｃ（連結部材２０００Ｃ）の下端部は杭挿通用下部筒体１５Ｃの他方の側面に連結され、前記下部筒体１５Ｂには後方杭１７が挿通されている。前記下部筒体１５Ｂと前記中間杭８とにより形成された空間部および、前記下部筒体１５Ｃと前記後方杭１７とにより形成された空間部にはモルタル等の経時硬化性充填材料１８が充填され、前記下部筒体１５Ｂ、１５Ｃは前記中間杭８と後方杭１７の中間部に結合され格点１９Ｂ、１９Ｃを形成している。また、裏込材２０ｂと２０ｃの天端面は、上方結合部Ａ、Ｂが埋る高さに配置されているのに対し、壁体構成部材２の背後の裏込材２０ａは、上方結合部Ａよりも下方に位置していて、かつ水平に設けられ、水面が裏込材２０ａと２０ｃの天端面の上方にある。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の効果は、次のとおりである。
（１）前面壁体背後の裏埋材の天端を低くすることができるので、前面壁体に作用する土圧が小さくなる。このことは、構造安定上、常時はもとより、地震時において特に有利となる。
【００９０】
（２）壁体構成部材などの頭部は頂版ではなく梁部材により連結され、上部工の軽量化が図られている。このため、上部工に作用する地震時慣性力が軽減され、構造安定上、有利となる。
【００９１】
（３）前面壁体を構成する壁体構成部材の上部の継手を省略し、かつ裏埋材の天端を前記継手の上端部以下までとすることにより、上部透過壁体を形成することができ、反射波対策機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の説明図である。
【図２】（ａ）は第２実施形態の説明図、（ｂ）は第３実施形態の説明図である。
【図３】（ａ）は第４実施形態の説明図、（ｂ）は第５実施形態の説明図である。
【図４】第６実施形態の説明図である。
【図５】（ａ）は第７実施形態で同図（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第８実施形態の説明図の説明図である。
【図７】（ａ）は第９実施形態の説明図、（ｂ）は第１０実施形態の説明図である。
【図８】（ａ）は第１１実施形態の説明図、（ｂ）は第１２実施形態の説明図である。
【図９】第１３実施形態の説明図である。
【図１０】（ａ）は第１４実施形態の説明図、（ｂ）は第１５実施形態の説明図、（ｃ）は第１６実施形態の説明図である。
【図１１】（ａ）は第１７実施形態の説明図、（ｂ）は第１８実施形態の説明図、（ｃ）は第１９実施形態の説明図である。
【図１２】（ａ）は第２０実施形態の説明図、（ｂ）は第２１実施形態の説明図である。
【図１３】第２２実施形態の説明図である。
【図１４】第２３実施形態の説明図である。
【図１５】格点部の詳細図である。
【図１６】第２４実施形態の説明図である。
【図１７】第２５実施形態の説明図である。
【図１８】第２６実施形態の説明図である。
【図１９】第２７実施形態の説明図である。
【図２０】第２８実施形態の説明図である。
【図２１】第２９実施形態の説明図である。
【図２２】格点部の第１例の詳細図である。
【図２３】格点部の第２例の詳細図である。
【図２４】第３０実施形態の説明図である。
【図２５】第３１実施形態の説明図である。
【図２６】第３２実施形態の説明図である。
【図２７】第３３実施形態の説明図である。
【図２８】第３４実施形態の説明図である。
【図２９】第３５実施形態の説明図である。
【図３０】従来の棚式構造物の説明図である。
【符号の説明】
１ａ  継手
１ｂ  継手
２  壁体構成部材部材
４  壁体
８  中間杭
１３  水底地盤
１４  斜材
１４Ａ  斜材
１４Ｂ  斜材
１５  下部筒体
１５Ａ  下部筒体
１５Ｂ  下部筒体
１５Ｃ  下部筒体
１６  突起
１７  後方杭
１８  経時硬化性充填材
１９  格点
２０ｂ  裏込材
２１  土留壁体
２２  斜杭
２３  頂版
２４  裏込材
２５  防食又は非防食部
２６  嵌合継手
２７  係合継手
２８  嵌合継手
２９  係合継手
３０  嵌合継手
３１  係合継手
５００  連接装置
５１０  床版部材
５２０  後方壁体
５３０  版状部材
５４０  壁体構成部材
６００  外挿部材
１０００  構造物延長方向連結材
１１００  構造物延長方向連結材
１２００  構造物延長方向連結材
２０００  連結部材
２０００ａ  連結部材
Ａ  上方結合部
Ｂ  上方結合部
ＡＢ  断面方向連結材
Ｃ  上方結合部
ＣＡ  断面方向連結材
ＣＢ  断面方向連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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