(57)【要約】【課題】顧客の費用負担がほぼ一定で推移させることができ、しかも適正な保守料金を算出できるエレベータ保守支援システムを提供することである。【解決手段】初年度保守メニュー作成手段１４は、エレベータの標準仕様情報および顧客のエレベータ特殊仕様である顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成し、保守料金算出手段１５は、初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する。また、新保守メニュー作成手段１６は、標準仕様情報、顧客仕様情報およびエレベータの保守点検結果である点検記録情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成し、新保守料金算出手段１７は、新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に保守点検の結果を点検記録情報として記録する点検記録データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報および前記点検記録情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とするエレベータ保守支援システム。
【請求項２】
エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報および前記使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とするエレベータ保守支援システム。
【請求項３】
エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に保守点検の結果を点検記録情報として記録する点検記録データベースと、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報、前記点検記録情報および前記使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とするエレベータ保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの保守メニューの作成および保守料金を算出するエレベータ保守支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータは安全な運転を確保するために定期的に保守点検を行っており消耗品の交換や修理を行う。そのために保守料金が必要となる。保守料金には、エレベータ機種やエレベータの階床数によって定まる固定的な保守料金（固定費）、エレベータ設置時期から現在に至るまでの経過年数に基づく保守料金（経年劣化費）、エレベータの起動回数や稼働時間に基づく保守料金（摩耗劣化費）、エレベータの設置箇所の環境状態によって決まる保守料金（環境条件費）等があり、総合的に保守料金を算出している。
【０００３】
すなわち、保守料金の算出にあたっては、エレベータの保守内容を整理し保守メニューを作成して、その保守メニューに基づいて保守料金を算出する。保守メニューの作成は、当該エレベータの速度や停止階床などにより定まる基本仕様、エレベータの意匠や付加装置など顧客固有の特殊仕様、さらには、エレベータが設置された建物の利用用途などを基に設定されている。また、保守点検の期間は、通常、単年契約であるが、顧客の費用負担の急激な変化を軽減するために、寿命などによる高額部品の交換なども視野に入れて長期的な計画がなされる場合が多くなっている。
【０００４】
このように、保守料金について、特に消耗品については明確に設定できない場合がある。そこで、摩耗劣化費について顧客に納得されるように、摩耗劣化費を実負荷状態のときの起動回数および稼働時間に基づいて算出するようにしたものがある（例えば、特開２００２−９６９８０号公報参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９６９８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特定の部品については明確に摩耗劣化費を計算できるが、実負荷状態に関係なく劣化する部品や高額の部品もあり、顧客の費用負担がほぼ一定で推移しないことがある。
【０００７】
一方、顧客の費用負担をほぼ一定で推移させるように長期的な計画で保守メニューを作成した場合には、使用頻度の少ないエレベータや、ビルの使用用途が変更になり使用頻度が急激に増えた場合などは、当初作成した保守メニューに過不足が生じることになる。
【０００８】
例えば、建物の使用を短期で打ち切った場合などは、寿命部品の交換などに至らない場合もあり、当初計画した費用負担が大きくなる。逆に、寿命年数を大きく上回ってエレベータを使用した場合には、当初の費用では維持できないことになる。
【０００９】
本発明の目的は、顧客の費用負担がほぼ一定で推移させることができ、しかも適正な保守料金を算出できるエレベータ保守支援システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わるエレベータ保守支援システムは、エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に保守点検の結果を点検記録情報として記録する点検記録データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報および前記点検記録情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係わるエレベータ保守支援システムは、エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報および前記使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係わるエレベータ保守支援システムは、エレベータの基本的な点検箇所や平均的な部品交換周期などを標準仕様情報としてまとめた標準仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に前記標準仕様とは異なる特殊仕様を顧客仕様情報としてまとめた顧客仕様データベースと、顧客のエレベータ毎に保守点検の結果を点検記録情報として記録する点検記録データベースと、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベースと、前記標準仕様情報および前記顧客仕様情報に基づいて顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する初年度保守メニュー作成手段と、前記初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出する保守料金算出手段と、前記標準仕様情報、前記顧客仕様情報、前記点検記録情報および前記使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成する新保守メニュー作成手段と、前記新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する新保守料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図である。標準仕様データベース１１には、エレベータの速度や停止階床、エレベータの制御方式など基本的な仕様毎に、エレベータの点検箇所や平均的な部品交換周期などが標準仕様情報として格納されている。また、顧客仕様データベース１２には、かごの意匠や表示装置など顧客毎に、標準仕様とは異なる特殊仕様に対しての点検箇所や平均的な部品の交換周期などが顧客仕様情報として格納されている。さらに、点検記録データベース１３には、顧客のエレベータ毎に実際の保守点検の結果が点検記録情報として記録され、保守点検の度に点検記録情報が蓄積される。点検時に判明した当該エレベータの特徴、例えばエレベータの各階乗り場が屋外に開放されており、乗り場機器が風雨にさらされているなどと言ったものも点検記録情報として記録される。
【００１４】
初年度保守メニュー作成手段１４は、標準仕様データベース１１に格納された標準仕様情報および顧客仕様データベース１２に格納された顧客仕様情報に基づいて、顧客のエレベータに対して初年度の保守メニューを作成する。すなわち、初年度保守メニュー作成手段１４で作成される初年度保守メニューは、顧客のエレベータに対して最初に作成される保守メニューであり、点検記録データベース１３の点検記録情報が無いので、標準仕様データベース１１の標準仕様情報および顧客仕様データベース１２の顧客仕様情報を基に標準的な保守メニューを初年度保守メニューとして作成する。
【００１５】
保守料金算出手段１５は、初年度保守メニュー作成手段１４で作成された初年度保守メニューに基づいて年間の保守料金を算出するものであり、この保守料金算出手段１５で算出された年間の保守料金がエレベータの所有者と保守会社との年間の保守契約料金となる。
【００１６】
このように、初年度については点検記録情報の蓄積がないことから、保守料金算出手段１５は、標準仕様情報および顧客仕様情報を基に作成された標準的な保守メニュー（初年度保守メニュー）に基づいて保守料金を算出する。
【００１７】
新保守メニュー作成手段１６は次年度以降の新保守メニューを作成するものであり、初年度保守メニューの作成条件である標準仕様情報および顧客仕様情報に加えて、点検記録データベース１３に蓄積された点検記録情報に基づいて次年度以降の新保守メニューを作成する。この新保守メニュー作成手段１６では、保守契約期間である１年間毎に原則として新保守メニューを作成する。
【００１８】
新保守料金算出手段１７は新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出する。この新保守メニューは次年度のエレベータの保有者と保守会社の保守契約料金となるものであり、点検記録情報が加味されて作成された保守メニューであるので、新保守料金はエレベータの状況により即した保守料金である。
【００１９】
このように、エレベータの点検保守を行うための保守メニューの作成にあたっては、基本的な標準仕様情報と顧客仕様情報とを基に、標準的な保守メニューが初年度保守メニューとして作成される。この初年度保守メニューは当該エレベータの初年度に作成されるため、消耗部品の交換などは、その特徴からも含まれておらず、逆に初期変動などを補正するための再調整メニューなどを含んだものとなっている。そして、初年度保守メニューが作成されると、この初年度保守メニューから作業工数や必要な材料などがリストアップされ、初年度保守料金が算出される。以降は、初年度保守メニューによってエレベータの保守点検が実施され、個々の実施結果は、点検記録データベース１３にその都度記録される。
【００２０】
２年目以降については、点検記録データベース１３に蓄積された点検記録情報を、初年度の保守メニュー作成条件である標準仕様情報および顧客仕様情報に加えて新保守メニューが作成される。新保守メニューは、初年度の点検結果を考慮して作成されるから、当該エレベータに対して点検結果に対応した効果的な保守メニューとなっている。この新保守メニューを基に新保守料金を算出し、次年度以降の契約を行うことになる。
【００２１】
第１の実施の形態によれば、当該エレベータの点検状況に合わせた保守点検が可能となり、次年度以降は顧客の費用負担がほぼ一定で推移するように計画を立てることができる。また、エレベータの保守会社においても、顧客のエレベータの点検状況の変化に合わせて保守料金の設定が可能となるため、契約上で発生するリスクを最小限に止めることが可能になる。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、点検記録データベース１３に代えて、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベース１８を設け、新保守メニュー作成手段１６は、標準仕様情報、顧客仕様情報および使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成し、新保守料金算出手段１７は、新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出するようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２３】
使用状況データベース１８には、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態が使用状況情報として蓄積される。顧客のエレベータの使用状況は、エレベータの起動回数や運転時間、かご室照明の点灯回数や点灯時間、また各階の呼びの発生回数などであり、これらは、すべて使用状況データベース１８に記録される。
【００２４】
初年度については点検記録情報の蓄積がないことから、第１の実施の形態と同様に、初年度保守メニュー作成手段１４により、標準仕様情報および顧客仕様情報を基に標準的な保守メニュー（初年度保守メニュー）を作成する。そして、保守料金算出手段１５は初年度保守メニューに基づいて保守料金を算出する。
【００２５】
２年目以降については、使用状況データベース１８に蓄積された使用状況情報を、初年度の保守メニュー作成条件である標準仕様情報および顧客仕様情報に加えて新保守メニューが作成される。新保守メニューは、初年度の使用状況を考慮して作成されるから、当該エレベータに対して使用状況に対応した効果的な保守メニューとなっている。この新保守メニューを基に新保守料金を算出し、次年度以降の契約を行うことになる。
【００２６】
第２の実施の形態によれば、エレベータの使用状況に合わせた保守点検が可能となり、次年度以降は顧客の費用負担も適切なものになる。例えば、ビルの使用用途が変更となり使用状況が変化した場合であっても、きめ細やかな保守が実現できる。また、保守会社においても、顧客の使用状況の変化に合わせて料金の設定が可能となるので、契約上で発生するリスクを最小限に止めることが可能になる。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図３は本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態を使用状況情報として記録する使用状況データベース１８を追加して設け、新保守メニュー作成手段１６は、標準仕様情報、顧客仕様情報、点検記録情報および使用状況情報に基づいて顧客のエレベータに対して次年度以降の新保守メニューを作成し、新保守料金算出手段１７は、新保守メニューに基づいて年間の新保守料金を算出するようにしたものである。
【００２８】
図１に示した第１の実施の形態と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
点検記録データベース１３には、第１の実施の形態と同様に、顧客のエレベータ毎に実際の保守点検の結果が点検記録情報として記録され、保守点検の度に点検記録情報が蓄積される。点検時に判明した当該エレベータの特徴、例えばエレベータの各階乗り場が屋外に開放されており、乗り場機器が風雨にさらされているなどと言ったものも点検記録情報として記録される。
【００３０】
また、使用状況データベース１８には、顧客のエレベータの稼働当初からの運行状態が使用状況情報として蓄積される。顧客のエレベータの使用状況は、エレベータの起動回数や運転時間、かご室照明の点灯回数や点灯時間、また各階の呼びの発生回数などであり、これらは、すべて使用状況データベース１８に記録される。
【００３１】
初年度については点検記録情報および使用状況情報の蓄積がないことから、第１の実施の形態と同様に、初年度保守メニュー作成手段１４により、標準仕様情報および顧客仕様情報を基に標準的な保守メニュー（初年度保守メニュー）を作成する。そして、保守料金算出手段１５は初年度保守メニューに基づいて保守料金を算出する。
【００３２】
２年目以降については、点検記録データベース１３に蓄積された点検記録情報および使用状況データベース１８に蓄積された使用状況情報を、初年度の保守メニュー作成条件である標準仕様情報および顧客仕様情報に加えて新保守メニューが作成される。新保守メニューは、初年度の点検記録および使用状況を考慮して作成されるから、当該エレベータに対して点検記録および使用状況に対応した効果的な保守メニューとなっている。この新保守メニューを基に新保守料金を算出し、次年度以降の契約を行うことになる。
【００３３】
第３の実施の形態によれば、当該エレベータの点検記録および使用状況に合わせた保守点検が可能となり顧客の費用負担も適切なものになる。例えば、ビルの使用用途が変更となった場合であっても、きめ細やかな保守が実現できる。また、保守会社においても、顧客の点検状況や使用状況の変化に合わせて料金の設定が可能となるため、契約会社においても契約上で発生するリスクを最小限に止めることが可能になる。以上の説明は、エレベータについて適用した場合について説明したが、同様の保守形態を持つエスカレーターについても適用できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、当該エレベータの点検状況や使用状況に合わせた保守点検が可能となるので、点検状況や使用状況により部品の交換時期が明確になり、顧客の費用負担をほぼ一定で推移させるように長期的な計画を適正に立てることができる。また、保守料金の算出も適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ保守支援システムのブロック構成図。
【符号の説明】
１１…標準仕様データベース、１２…顧客仕様データベース、１３…点検記録データベース、１４…初年度保守メニュー作成手段、１５…保守料金算出手段、１６…新保守メニュー作成手段、１７…新保守料金算出手段、１８…使用状況データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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