(57)【要約】【課題】クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方を実現可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行う際に、繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を、電子写真感光体とブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるように回転させてクリーニングを行う。【選択図】  図１
2004198628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行う画像形成方法において、
繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように前記電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を、前記電子写真感光体と前記ブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるように回転させてクリーニングを行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記電子写真プロセスにおけるプロセス速度が１００ｍｍ／ｓ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ブラシ部材の回転速度と前記電子写真プロセスにおけるプロセス速度との比が１：１０〜１：２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行う画像形成装置であって、
線径３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように前記電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を有し、前記電子写真感光体と前記ブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるように前記ブラシ部材を回転させてクリーニングを行うクリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行い黒色トナー像又はカラートナー像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットのそれぞれにおいて形成される黒色トナー像又はカラートナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する中間転写体と、を備える画像形成装置であって、
繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように前記電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を有し、前記電子写真感光体と前記ブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるように前記ブラシ部材を回転させてクリーニングを行うクリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
現像に用いられるトナーが球形トナーであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摺擦毛の植毛密度が３０，０００〜５００，０００本／ｉｎｃｈ2であることを特徴とする、請求項４〜６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスが行われる画像形成装置においては、通常、転写後の電子写真感光体に付着するトナー、紙粉等を除去するためにクリーニングが行われる。かかるクリーニング方法としてはブラシクリーニングが知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２７６５１号公報
【特許文献２】
特開平９−１１４３３９号公報
【特許文献３】
特開２００２−２５８７０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、カラープリンタやカラー複写機等のカラー画像形成装置が普及しつつある。カラー画像形成装置としては、例えば、１つの電子写真感光体に３原色及び黒色の各色トナー像を順番に形成し、これらのトナー像を順次転写して重ね合わせることによりカラートナー画像を形成させるものが知られている。
【０００５】
また、カラー画像形成装置の高速化に対する要求に応えるべく、タンデム方式の採用が提案されている。タンデム方式とは、３原色及び黒色に対応する４個の画像形成ユニットにおいて各色トナー像を別個に形成させ、これらのトナー像を用紙又は中間転写体に順次転写して重ね合わせることによりカラー画像を得るものである。
【０００６】
これらのカラー画像形成装置では、３原色及び黒色の重ね合わせにより全ての色が作り出されるため、３原色のそれぞれは薄いハーフトーンが多用される。また、各種カラーポスターに見られるように、プリント全体について淡い色を付けることも屡々行われる。このため、カラー画像形成装置には、従来の白黒用の画像形成装置の画質に比べてより高水準の画質が要求される。
【０００７】
しかしながら、従来のブラシクリーニングが適用された画像形成装置においては、ブラシとの摺擦により電子写真感光体に傷がつきやすく、その傷がプリントされるなどの現象を引き起こすため、所定枚数プリントを行うと初期の画質を維持することが困難となる。そのため、良好な画質を継続して得るには、比較的短時間で電子写真感光体又はプロセスカートリッジの交換を行うことが必要となる。このように、ブラシクリーニングはランニングコスト及び地球資源の有効活用の点で改善の余地があり、カラー画像形成装置においては未だ実用化に至っていないのが実情である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方を実現可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成方法は、円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行う画像形成方法において、繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように前記電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を、電子写真感光体とブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるように回転させてクリーニングを行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成方法によれば、摺擦毛の繊維太さ及び押付け圧力がそれぞれ上記条件を満たすブラシ部材を、電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に回転させることで、転写後の電子写真感光体の外周面をクリーニングする際に残存トナー等の付着物が効率よく且つ確実に除去されると共に、当該外周面における傷や磨耗の発生が十分に抑制される。従って、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方が実現可能となる。
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、電子写真プロセスにおけるプロセス速度が１００ｍｍ／ｓ以上（より好ましくは１５０ｍｍ／ｓ以上、さらに好ましくは２００ｍｍ／ｓ以上）であることを特徴としてもよい。本発明の画像形成方法では、プロセス速度が１００ｍｍ／ｓ以上の場合であっても、電子写真感光体の外周面における傷や磨耗の発生を十分に抑制しつつ高水準のクリーニング特性を得ることができ、その結果、カラー画像形成の高速化が可能となる。なお、従来の画像形成方法では、高速化した場合に残存トナーがクリーニング装置をすり抜ける現象（プアクリーニング）が起こりやすく、また、プアクリーニング防止のためにブラシ部材の押付け圧力を大きくすると電子写真感光体が損傷しやすい。
【００１２】
また、本発明の画像形成方法においては、ブラシ部材の回転速度と電子写真プロセスにおけるプロセス速度との比が１：１０〜１：２であることが好ましい。ブラシ部材の回転速度とプロセス速度との比を上記範囲内とすることによって、クリーニング特性及び電子写真感光体の寿命をさらに向上させることができる。なお、ブラシ部材の回転速度がプロセス速度の１／１０未満であるとクリーニング特性が不十分となる傾向にあり、また、１／２を超えると電子写真感光体の外周面における傷や磨耗が増大する傾向にある。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行う画像形成装置であって、繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を有し、電子写真感光体とブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるようにブラシ部材を回転させてクリーニングを行うクリーニング装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、摺擦毛の繊維太さ及び押付け圧力がそれぞれ上記条件を満たすブラシ部材を有し、電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に回転させるクリーニング装置を設けることで、転写後の電子写真感光体の外周面をクリーニングする際に残存トナー等の付着物が効率よく且つ確実に除去されると共に、当該外周面における傷や磨耗の発生が十分に抑制されるため、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方が実現可能となる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、円筒状又は円柱状の電子写真感光体の回転過程において帯電、露光、現像、転写及びクリーニングを含む電子写真プロセスを行い黒色トナー像又はカラートナー像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットのそれぞれにおいて形成される黒色トナー像又はカラートナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する中間転写体と、を備える画像形成装置であって、繊維太さ３デニール以下の摺擦毛を有しており押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上となるように電子写真感光体の外周面に当接配置されたブラシ部材を有し、電子写真感光体とブラシ部材との当接部において両者の回転方向が互いに逆方向となるようにブラシ部材を回転させてクリーニングを行うクリーニング装置を備えることを特徴としてもよい。
【００１６】
このように、黒色トナー像又はカラートナー像を中間転写体に順次重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置においても、摺擦毛の繊維太さ及び押付け圧力がそれぞれ上記条件を満たすブラシ部材を、電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に回転させるクリーニング装置を設けることで、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方が実現可能となる。また、中間転写体を用いることで、電子写真感光体が被転写体としての用紙に直接接触することがないため、電子写真感光体への紙粉の付着を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、現像に用いられるトナーが球形トナーであることを特徴としてもよい。このように球形トナーを用いる場合であっても、優れたクリーニング特性を得ることができ、また、電子写真感光体を長寿命化させることができる。この点においても、本発明の画像形成装置は、球形トナーを用いた場合にプアクリーニングが起こりやすく、また、すり抜け防止のためにブラシ部材の押付け圧力を大きくすると電子写真感光体が損傷しやすい従来の画像形成装置に比べて非常に有用である。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置においては、摺擦毛の植毛密度が３０，０００〜５００，０００本／ｉｎｃｈ2であることが好ましい。摺擦毛の植毛密度を上記範囲内とすることによって、クリーニング特性及び電子写真感光体の寿命をさらに向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示した装置において、電子写真感光体１は支持体９によって支持されており、支持体９を中心として矢印の方向に所定の回転速度で回転可能となっている。そして、電子写真感光体１の回転方向に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置７がこの順で配置されている。この画像形成装置では、電子写真感光体１の回転過程において、帯電、露光、現像、転写が順次行われ、被転写体Ｐに画像が形成される。転写工程後の被転写媒体Ｐは像定着装置６へと搬送され、像定着工程に供される。また、転写後の電子写真感光体１にはクリーニング装置７によるクリーニングが施される。
【００２１】
（クリーニング装置）
先ず、図２を参照しつつ、本発明にかかるクリーニング装置７について詳述する。図２に示したクリーニング装置７はカートリッジ方式のもので、２つのクリーニングユニットを備えるものである。すなわち、図７中、ハウジング７００内には、ロール状ブラシ部材７０１ａ、回収ロール部材７０２ａ及びスクレーパー７０３ａからなる第１のクリーニングユニットと、ロール状ブラシ部材７０１ｂ、回収ロール部材７０２ｂ及びスクレーパー７０３ｂからなる第２のクリーニングユニットが収容されている。ハウジング７００の電子写真感光体１に近い側は開口しており、その開口部においてロール状ブラシ部材７０１ａ、７０１の外周面（ブラシ先端で形成される面）がそれぞれ電子写真感光体１の外周面に当接している。第１のクリーニングユニットと第２のクリーニングユニットとは同様の構成を有しているので、以下、同一又は相当部分については第１のクリーニングユニットについてのみ説明する。
【００２２】
ロール状ブラシ部材７０１ａは、シャフト７０５ａを中心としてその外周面方向に複数の摺擦毛を配してロール状としたものである。
【００２３】
摺擦毛の繊維としては、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維が挙げられ、ベルトロン（カネボウ社製）、ＳＡ−７（東レ社製）、ＵＵナイロン（ユニチカ社製）等の市販品を使用することができる。摺擦毛の繊維太さは、３デニール以下であることが必要であり、２デニール以下であることが好ましい。また、摺擦毛の植毛密度は、３０，０００〜５００，０００本／ｃｍ2であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００本／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００２４】
シャフト７０４ａは電子写真感光体１の回転軸に平行に配置されている。また、シャフト７０４ａと電子写真感光体１との距離は、ロール状ブラシ部材７０１ａの電子写真感光体１に対する押付け圧力が０．７ｇ／ｃｍ以上（好ましくは０．８ｇ／ｃｍ以上、さらに好ましくは０．８〜１．１ｇ／ｃｍ）となるように設定される。
【００２５】
シャフト７０４ａにはロール状ブラシ部材７０１ａを回転させる駆動装置（図示せず）が連結されている。ロール状ブラシ部材７０１ａの回転方向は、ロール状ブラシ部材７０１ａと電子写真感光体１との当接部において両者の回転方向が逆方向となるように設定される。また、ブラシ部材の回転速度と電子写真プロセスにおけるプロセス速度との比は１：１０〜１：２の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
回収ロール部材７０２ａは、熱硬化性樹脂を硬化させてロール状に成型し、シャフト７０５ａの外周に配したものである。回収ロール７０２ａは、その外周面がブラシ部材７０１ａのブラシ先端に当接している。また、シャフト７０５ａはシャフト７０４ａに平行に配置されており、回収ロール部材７０２ａはシャフト７０５ａを回転軸として回転可能となっている。
【００２７】
回収ロール部材７０２ａに用いられる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもフェノール樹脂は、寸法精度が高い、成型が容易である、成形体の表面平滑性に優れる、安価である等の利点を有するので好ましい。
【００２８】
回収ロール部材７０２ａの曲げ弾性率は７００ｋＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が７００ｋＰａ未満であると、回収ロール部材に撓みが生じてブラシ部材やブレード部材との当接位置や食い込み量を所定値に保持することが困難となる。また、曲げ弾性率が７００ｋＰａ未満の材料を用いて回収ロール部材の肉厚を増加させて剛性を保持しようとすると、成形収縮が大きくなって寸法精度が不十分となり、さらには、重量が増加する、成形時間が増加する、後工程が必要となる等の問題が生じてコストが増大する。なお、ここでいう曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して測定される値をいう。
【００２９】
また、回収ロール部材７０２ａはそれぞれロール状ブラシ部材７０１ａ及びブレード部材７０３ａと接触状態にあるため、その動作により回収ロール部材７０２ａの外周面は磨耗し得る。本発明では、回収ロール部材の外周面についてＪＩＳ  Ｋ６９０２に準拠して磨耗量を測定したとき、当該磨耗量が２０ｍｇ以下であることが好ましい。これにより、ブラシ部材及びブレード部材の当接圧や食い込み量を大きな値に設定することができ、また、その場合にも長期にわたって安定的なクリーニングを行うことができる。なお、磨耗量が２０ｍｇを超えると、回収ロール部材の寿命が不十分となって頻繁な交換が必要となる。
【００３０】
また、回収ロール部材７０２ａのロックウェル硬さ（Ｍスケール）は１００以上であることが好ましい。ロックウェル硬さが１００以上であると、寸法精度の高い成形が可能となり、また、削れに対して非常に強いロール部材となる。なお、ここでいうロックウェル硬さとは、ＪＩＳ  Ｋ７２０２に準拠して測定される値をいう。
【００３１】
スクレーパー７０３ａは金属薄板からなるもので、その一端のエッジ部分が回収ロール部材７０２ａの外周面に当接するように配置されており、スクレーパー７０３ａの他端はハウジング７００に固定されている。スクレーパー７０３ａの材質としては、高耐久性及び低コストの点から、ステンレス又はリン青銅が好ましい。スクレーパー７０３ａの厚みは、好ましくは０．０２〜２ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１ｍｍである。スクレーパーの代わりにブレード部材を用いてもよい。
【００３２】
なお、スクレーバーの固定方法は特に制限されず、第１のクリーニングユニットにおけるスクレーバー７０３ａのように取付金具７０６を用いてハウジング７００に固定してもよく、第２のクリーニングユニットにおけるスクレーバー７０３ｂのようにハウジング７００に直接固定してもよい。
【００３３】
上記構成を有するクリーニング装置７においては、先ず、転写工程後の電子写真感光体１上に残存するトナー（残存トナー）がロール状ブラシ部材７０１ａにより除去される。次に、ロール状ブラシ部材７０１ａの回転により回収ロール部材７０２ａとの当接位置まで残存トナーが移送されて回収される。これにより、ロール状ブラシ部材７０１ａのブラシ先端は再生され、電子写真感光体１のクリーニングに繰り返し使用される。回収ロール部材７０２ａに付着した残存トナーは、回収ロール部材７０２ａの回転によりスクレーパー７０３ａとの当接位置まで移送され、スクレーパー７０３ａにより除去される。これにより、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの表面も再生され、ロール状ブラシ部材のブラシ先端の再生に繰り返し使用される。
【００３４】
効率的にトナーや紙粉等の微粉末を静電的に吸着移動させるためには、ロール状ブラシ部材７０１ａと回収ロール部材７０２ａとの間に電位差のあるクリーニングバイアスを印加する機構とすることが好ましい。より具体的には、ロール状ブラシ部材７０１ａに所定の電圧を印加することで、その静電誘因力により電子写真感光体１上の残存トナーをロール状ブラシ部材７０１ａに付着させることができる。そして、回収ロール部材７０２ａにブラシ部材７０１ａへの印加電圧よりも絶対値が大きく且つ極性が同じ電圧を印加することで、ブラシ部材７０１ａに付着した残存トナーを回収ロール部材７０２ａに付着させることができる。ロール状ブラシ部材と回収ロール部材との電位差（絶対値）は、好ましくは１００Ｖ以上、より好ましくは２００Ｖ以上、さらに好ましくは６５０Ｖである。
【００３５】
ロール状ブラシ部材７０１ａに電圧を印加して摺擦毛に導電性を付与する方法としては、摺擦毛の繊維に導電性粉末やイオン導電材を配合する方法、摺擦毛の繊維の内部又は外部に導電層を形成する方法等が挙げられる。また、導電性が付与された繊維の抵抗値は、繊維単体で１０2〜１０9Ω・ｃｍが好ましい
また、回収ロール部材７０２ａ、７０２ｂの電気抵抗を調整する方法としては、無機フィラー及び／又は有機フィラーを充填する方法等が挙げられる。無機フィラーや有機フィラーを回収ロール部材に充填すると、回収ロール部材の剛性が増加するという利点もある。無機フィラーとしては、錫、鉄、銅、アルミ等の金属粉体や金属繊維、ガラス繊維等が挙げられる。有機フィラーとしては、カーボンブラック、炭素粉、グラファイト、磁性粉、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタン等の金属酸化物、硫化銅、硫化亜鉛等の金属硫化物、ストロンチウム、バリウム、希土類等の所謂ハードフェライト、マグネタイト、銅、亜鉛、ニッケル及びマンガン等のフェライト、またはこれらの表面を必要に応じ導電処理したもの、銅、鉄、マンガン、ニッケル、亜鉛、コバルト、バリウム、アルミニウム、錫、リチウム、マグネシウム、シリコン、リン等の異なる金属元素を含んだ酸化物、水酸化物、炭酸塩又は金属化合物等から選ばれ高温中で焼成して得られる金属酸化物の固溶体、所謂 複合金属酸化物等やポリアニリンが挙げられる。
【００３６】
回収ロール部材７０２ａに５００Ｖの電圧を印加したときの抵抗値は、好ましくは１×１０5〜１×１０10Ω・ｃｍ、より好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。抵抗値が１×１０5Ω。ｃｍ未満の場合、回収ロール部材への電荷注入が起こり、ブラシ部材が掻き取ったトナーや紙粉等の微粉末の極性が反転するため、これらを電気的に吸着することが困難となる。他方、回収ロール部材の電気抵抗が１×１０10Ω・ｃｍを超えると、回収ロール部材に電荷が蓄積される現象（チャージアップ）が起こりやすくなり、この場合もトナーや紙粉等の微粉末の電気的な吸着が困難となる。
【００３７】
このように第１実施形態によれば、摺擦毛の線径及び押付け圧力がそれぞれ上記条件を満たすロール状ブラシ部材７０１ａ（及び７０１ｂ）を、電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に回転させることで、転写後の電子写真感光体１の外周面をクリーニングする際に残存トナー等の付着物が効率よく且つ確実に除去されると共に、当該外周面における傷や磨耗の発生が十分に抑制されるので、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方が実現可能となる。
【００３８】
なお、図１及び図２に示したクリーニング装置はロール状ブラシ部材、回収ロール部材及びブレード部材からなるクリーニングユニットを２個備えるものであるが、本発明においては、かかるクリーニングユニットの個数は特に制限されず、例えば１個のクリーニングユニットを備えるクリーニング装置を用いてもよい。しかし、図１及び図２に示したクリーニング装置７のようにクリーニングユニットを複数有するものは以下の利点を有する。
【００３９】
すなわち、転写工程後の電子写真感光体１上に残存するトナー（残存トナー）の極性は、転写電界の影響によりばらつきやすい。すなわち、残存トナーの大半は正極（もとの帯電極性）のままで存在するが、その一部は逆極に反転する場合がある。このような場合、ロール状ブラシ部材７０１ａ、回収ロール部材７０２ａ、スクレーパー７０３ａからなるクリーニングユニットと、ロール状ブラシ部材７０１ｂ、回収ロール部材７０２ｂ、スクレーパー７０３ｂからなるクリーニングユニットとのそれぞれを異なる極性に帯電させ、一方を正極の残存トナー用、他方を逆極に反転した残存トナー用として使用することで、正極の残存トナー及び逆極の残トナーの双方を効率的に除去することができる。より具体的には、先ず、第２のクリーニングユニットにおいて、ブラシ部材７０１ｂと回収ロール７０２ｂとにトナーと異なる極性のクリーニングバイアスを印加して、残存トナーの大半を占める正極トナーを静電的に吸着移動させる。次に第１のクリーニングユニットにおいて、ブラシ部材７０１ａと回収ロール７０２ａとにトナーと同極性のクリーニングバイアスを印加する事で、逆極性に反転したトナーを静電的に吸着移動させることが有効である。
【００４０】
次に、クリーニング装置７以外の各要素の好ましい例について説明する。
【００４１】
（電子写真感光体）
図３は電子写真感光体１の断面を示す模式図である。図２に示した電子写真感光体１は電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた感光層を有するもの（機能分離型感光体）である。より詳しくは、導電性支持体１１上に下引き層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１５、保護層１６がこの順で設けられて感光層１２が構成されたものである。
【００４２】
導電性支持体１１としては、例えばドラム状、シート状、プレート状等の形状を有するアルミニウム基体が挙げられる。導電性支持体１１には、注入阻止、接着性改善、干渉縞防止などの目的で、陽極酸化処理、ベーマイト処理、ホーニング処理等を行ってもよい。
【００４３】
下引き層１３の材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコーンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物を用いることができる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。また、これらの有機金属化合物にビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を配合して下引き層１３を形成してもよい。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４４】
また、下引き層１３中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。電子輸送性顔料の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノール、n−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００４５】
下引き層１３の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１０μmである。また、下引き層１１用塗布液を導電性支持体１１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、中間層を形成することが好ましい。
【００４６】
電荷発生層１４は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料等が挙げられる。これらの中でも、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が好ましく、特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００４７】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールAとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
電荷発生層１４の形成は、電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、n−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μm以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００４９】
また、電荷発生層１４を形成する際には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。このようにして得られる電荷発生層１４の厚みは、好ましくは０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５０】
電荷輸送層１５は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００５１】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、ポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００５３】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、ポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１〜１：５が好ましい。
【００５４】
電荷輸送層１５の形成は、電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶剤に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５５】
電荷輸送層１５の厚みは、好ましくは５〜５０μm、より好ましくは１０〜３０μｍである。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５６】
保護層１６は、例えばシロキサン系樹脂を用いて形成させることができる。また、保護層１６には、必要に応じて他の結着樹脂、電荷輸送材料、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子、導電性微粒子、シリコーン系、アクリル系等のハードコート剤等を含有させてもよい。
【００５７】
表面層用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。
【００５８】
また、上記成分を反応させてシロキサン系樹脂を得るときの反応温度は原料の種類によっても異なるが、好ましくは−２０〜１００℃、より好ましくは−１０〜７０℃、さらに好ましくは０〜５０℃の温度で行われる。
【００５９】
保護層１６には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００６１】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層１６に各種微粒子を添加することもできる。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍのシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層１６中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層１６の全固形分全量を基準として、０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【００６２】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン微粒子は球状で、その平均粒径は好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層１６中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層１６の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００６３】
また、その他の微粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系微粒子、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ2−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【００６４】
なお、本発明においては、図３に示した電子写真感光体の他、保護層を有さない積層型感光体や、電荷発生層及び電荷輸送材料の双方を含む単層型感光層が設けられた感光体なども好適に使用可能である。
【００６５】
（帯電装置）
帯電装置２は帯電ロールを備える接触帯電方式帯電装置である。なお、接触帯電方式により帯電を行う場合、電子写真感光体１へのストレスは大きくなるが、図６に示した画像形成装置では保護層１６を備える電子写真感光体が用いられているため、従来では達成が困難であった優れた耐久性を得ることができる。なお、接触帯電方式帯電装置の代わりに、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式帯電装置を用いることもできる。
【００６６】
（露光装置）
露光装置３としては、電子写真感光体１表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１の支持体（基体）と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００６７】
（現像装置）
現像装置４としては、一成分系、ニ成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや化学重合法による球形トナーが好適に使用される。
【００６８】
本発明の画像形成装置においては、球形トナー、より好ましくは球形化度が１１５〜１４０のトナーを用いることで、転写効率を向上させることができる。なお、一般的には、球形トナーを用いるとトナーが電子写真感光体とクリーニング装置のブラシ部材との間をすり抜ける現象が起こりやすくなり、また、トナーのすり抜けを防止するためにブラシ部材の押付け圧力を高めると電子写真感光体が損傷しやすくなるが、本発明では、上記特定のクリーニング装置を設けることで、クリーニング特性を損なわずに良好な画質を得ることができる。
【００６９】
なお、本発明でいう球形化度は、下記式（１）：
（球形化度）＝１００π（ＭＬ）2／４Ａ    （１）
［式（１）中、ＭＬはトナー粒子の最大長を表し、Ａはトナー粒子の投影面積を表す。］
に従って得られる値を意味する。式（１）中のＭＬ及びＡは光学顕微鏡から入力した２次元投影像の画像解析により求めることができる。
【００７０】
球形化度が１１５〜１４０のトナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法なども適用可能である。形状制御、粒度分布制御の観点からは、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は１〜１２μｍ、好ましくは３〜９μｍである。
【００７１】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。
【００７２】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００７３】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【００７４】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００７５】
本発明で用いられるトナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはVブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００７６】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。活性粒子のトナーへの添加量は、好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【００７７】
また、トナーには、電子写真感光体１表面の付着物、劣化物を除去する目的で、酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機粒子を添加することができ、中でも酸化セリウムが好ましい。これらの無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜３．０μｍ、より好ましくは０．５〜２．０μｍである。無機粒子を添加する場合には、トナーへの添加量は滑性粒子より多いことが好ましく、また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【００７８】
無機粒子及び滑性粒子の添加量をそれぞれ上述の好ましい範囲内とすることで、放電生成物に対するクリーニング特性と球形化度１１５〜１４０のトナーに対するクリーニング特性とを両立させることができる。
【００７９】
トナーには、粉体流動性、帯電制御等を目的として、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【００８０】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【００８１】
（転写装置）
転写装置５としては、ベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００８２】
（像定着装置）
像定着装置６としては、ローラー等の像定着部材を備えるものが挙げられる。
【００８３】
（カラー画像形成装置）
次に、本発明の第２実施形態として、カラー画像形成方法及びカラー画像形成装置について説明する。
【００８４】
図４は、本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置（中間転写方式の画像形成装置）を概略的に示す側面図である。図４中、ハウジング４００内には、それぞれ電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄを備える４つの画像形成ユニットが設けられている。各画像形成ユニットはカラー画像を形成するための各色トナーに対応するもので、例えば、紙面に向かって右側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなるトナー像をそれぞれ形成可能である。
【００８５】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されており、これらは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能である。各画像形成ユニットにおいては、各電子写真感光体の回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。ここで、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄはいずれも図１及び図２に示したクリーニング装置７と同様の構成を有するものである。
【００８６】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。
【００８７】
これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００８８】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００８９】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００９０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【００９１】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【００９２】
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【００９３】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【００９４】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【００９５】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【００９６】
このように第２実施形態では、４つの画像形成ユニットにおいて、摺擦毛の線径及び押付け圧力がそれぞれ上記条件を満たすロール状ブラシ部材を、電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に回転させることで、転写後の電子写真感光体の外周面をクリーニングする際に残存トナー等の付着物が効率よく且つ確実に除去されると共に、当該外周面における傷や磨耗の発生が十分に抑制される。したがって、カラー画像を形成する際にも、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方が実現可能となる。
【００９７】
なお、中間転写体中間転写体の代わりに被転写体搬送ベルトを設け、当該搬送ベルトを用いて被転写体（用紙等）を各画像形成ユニットの転写装置に順次供給してもよい。この場合、各色トナー像は各電子写真感光体から被転写体に直接転写され、転写された各色トナー像の重ね合わせによりカラー画像が形成される。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９９】
［実施例１］
（電子写真感光体の作製）
長さ３４７ｍｍ、内径８２ｍｍφ、外径８４．５ｍｍφの円筒状のアルミ素管(材質；Ａ１０５０)を用意し、その素管の外周面に旋盤を用いて切削加工を行って長さ３４７ｍｍ、内径８２ｍｍφ、外径８４ｍｍφの円筒状のアルミ切削管を得た。切削条件は、回転数３０００ｒｐｍ、１回転当たりの旋盤の送り速度０．４ｍｍとした。このアルミ切削管について、界面活性剤及び純水による洗浄を行い、付着した水を乾燥させるため１３５℃で５分間乾燥を行った。さらに、２４℃の冷却エアーを１０ｍ／ｓｅｃで５分吹き付けて導電性支持体を得た。
【０１００】
次に、４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）２０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）１０質量部を混合撹拌して下引き層用塗布液を得た。得られた塗布液を上記支持体の外周面に塗布し、室温で５分間の風乾を行った後、１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽中に入れて２０分間加湿硬化促進処理を行った。さらに、１５０℃の熱風乾燥機中で１０分間乾燥させて、膜厚１μｍの下引き層を形成した。
【０１０１】
次に、電荷発生材料としてのクロロガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、サンドミルを用いて４時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を得た。得られた塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０２】
次に、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３０，０００）６質量部とをクロルベンゼン８０質量部を加えて溶解して電荷輸送層用塗布液を得た。得られた塗布液を上記電荷発生層上に塗布し、１１０℃、４０分の乾燥処理を行って膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成して電子写真感光体を得た。
【０１０３】
（トナーの作製）
以下の手順に従って各色トナーを作製した。
【０１０４】
＜シアントナー１の作製＞
線状ポリエステル樹脂９５質量部（テレフタル酸／ビスフェノールＡ／エチレンオキサイド付加物／プロピレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメノールから得られた線状ポリエステル（ガラス転移温度（Ｔg）：６３℃、軟化点（Ｔs）：１１９℃、重量平均分子量（Ｍw）：２９，０００、酸価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）及びフタロシアニン顔料（ＰＢ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ９、ＢＡＳＦ社製）５質量部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ？７５型、三井三池化工機社製）にて混合した後、温度５℃に設定した２軸押し出し機（ＴＥＭ４８ＢＳ、東芝機械社製）を用いて混練した。得られた混練物を圧延・冷却した後、ハンマーミルにて粗粉砕し、その後粗粉分級機内臓ジェット式粉砕機（ＳＪ４５、富士ゼロックス社製）で粉砕し、得られた原料を分級機（ＥＪ３０、日鉄鉱業社製）を用いて分級して平均粒径５．０μｍのシアントナー１を得た。
【０１０５】
＜マゼンタトナー１の作製＞
フタロシアニン顔料の代わりに赤色顔料（ＰＲ１２２、大日精化社製）を用いたこと以外はシアントナー１と同様にしてマゼンタトナー１を作製した。
【０１０６】
＜イエロートナーの作製＞
フタロシアニン顔料の代わりに黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ８０、ヘキスト社製）を用いたこと以外はシアントナー１と同様にしてイエロートナー１を作製した。
【０１０７】
＜黒トナー１の作製＞
フタロシアニン顔料の代わりにカーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）を用いたこと以外はシアントナー１と同様にして黒トナー１を作製した。
【０１０８】
このようにして得られた各色トナーの球形化度は１３０であった。
【０１０９】
（画像形成装置の作製）
上記の電子写真感光体及びトナーを用い、図４に示す構成を有するカラー画像形成装置を作製した。ここで、クリーニング装置としては、繊維太さ３デニールの導電性ナイロン（ＵＵナイロン、ユニチカ製、１５０Ｖ印可時における電気抵抗：５×１０5Ω）を植毛密度１２０，０００本／ｉｎｃｈ2で植毛して摺擦毛としたロール状ブラシ（ブラシ外径：１７ｍｍ、ブラシシャフト外径：６．５ｍｍ）を用いた。ロール状ブラシ部材の電子写真感光体に対する押付け圧力は０．７５ｇ／ｃｍ、食い込み量は１．０ｍｍとした。
【０１１０】
なお、押付け圧力の測定は、回転するブラシに任意の長さの辺を有する矩形の板をブラシ中心（シャフト）に向けて挿入し、板にかかる荷重をロードセルにより測定し、挿入した板の辺の長さから単位長さ当たりの荷重を計算することにより行った（以下、同様である）。
【０１１１】
また、電子写真プロセスにおけるプロセス速度は２６４ｍｍ／ｓ、ブラシ部材の回転速度は６２ｍｍ／ｓとした。
【０１１２】
［実施例２〜３］
実施例２〜３においては、それぞれクリーニング装置における摺擦毛（導電性ナイロン）の繊維太さ及び植毛密度、ロール状ブラシ部材の電子写真感光体に対する食い込み量及び押付け圧力を表１に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
【０１１３】
［実施例４］
電荷輸送層を形成する際に、粘度平均分子量３０，０００のビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の代わりに粘度平均分子量２０，０００のビスフェノールＺポリカーボネートを用いたこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。さらに、このようにして得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１１４】
［実施例５］
Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３０，０００）６質量部及び四フッ化エチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ２、ダイキン工業（株）製）１質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて混合した後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより分散処理して電荷輸送層用塗布液を得た。このようにして得られた塗布液を用いて電荷輸送層を形成したこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。さらに、このようにして得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１１５】
［実施例６］
Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３０，０００）６質量部及びシリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製）１質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて混合した後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにて分散処理して電荷輸送層用塗布液を得た。このようにして得られた塗布液を用いて電荷輸送層を形成したこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。さらに、このようにして得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１１６】
［実施例７］
先ず、実施例１と同様にして、導電性支持体の作製、並びに下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の形成を行った。
【０１１７】
次に、下記式（２）で表される化合物４質量部、イソプロピールアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、蒸留水０．３質量部を混合し、さらにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．０５質量部を加えて室温で２４時間攪拌し、加水分解を行った。
【０１１８】
【化１】
2004198628.tif 000003
加水分解後の反応液からイオン交換樹脂を濾過分離し、濾液２質量部に対してアルミニウムトリスアセチルアセトナート０．０４質量部を加えて保護層用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上に塗布し、乾燥させて膜厚３μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１１９】
このようにして得られた電子写真感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１２０】
［実施例９］
＜シアントナー２の作製＞
先ず、スチレン３７０質量部、ｎ？ブチルアクリレート３０質量部、アクリル酸６質量部、ドデカンチオール２４質量部及び四臭化炭素４質量部を混合して溶液を調製し、この溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）１０質量部及びイオン交換水５５０質量部を混合した溶液に加え、フラスコ中で１０分間分散処理して乳化させた。この乳化液をゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０質量部を投入し、窒素置換を行った。その後、フラスコの内容物を撹拌しながら、内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間乳化重合を継続してアニオン性樹脂分散液（以下、「樹脂分散液１」という）を得た。樹脂分散液１中の樹脂の中心径は１５５ｎｍ、ガラス転移点は５９℃、重量平均分子量は１２，０００であった。
【０１２１】
次に、スチレン２８０質量部、ｎ？ブチルアクリレート１２０質量部及びアクリル酸８質量部を混合して溶液を調製し、この溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）１２質量部及びイオン交換水５５０質量部を混合した溶液に加え、フラスコ中で１０分間分散処理して乳化させた。この乳化液をゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０質量部を投入し、窒素置換を行った。その後、フラスコの内容物を撹拌しながら、内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間乳化重合を継続してアニオン性樹脂分散液（以下、「樹脂分散液２」という）を得た。樹脂分散液２中の樹脂の中心径は１０５ｎｍ、ガラス転移点は５３℃、重量平均分子量は５５０，０００であった。
【０１２２】
次に、フタロシアニン顔料（ＰＢ  ＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ９、ＢＡＳＦ社製）５０質量部、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）５質量部及びイオン交換水 ２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス、ＩＫＡ社製）により１０分間分散処理して顔料分散液を得た。顔料分散液中の顔料の平均粒径は０．３μｍであった。
【０１２３】
さらに、パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点：８５℃、比重：０．９５）５０質量部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王社製）５質量部及びイオン交換水 ２００質量部を混合して９５℃に加熱し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、中心径５５０ｎｍのワックス分散液を得た。
【０１２４】
このようにして得られた樹脂分散液１を１２０質量部、樹脂分散液２を８０質量部、顔料分散液を９０質量部、離型剤分散液１を１００質量部、それぞれ秤取して混合し、さらにカチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０）１．５質量部を加えて丸型ステンレス鋼製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０で混合分散した。次いで、加熱用オイルバスで混合物を撹拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で３０分保持した後、加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。さらに、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）３質量部を追加してステンレス鋼製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら１０５℃で３時間保持してトナー分散液を得た。冷却後、コールターカウンターを用いてトナー分散液中のトナーの粒径を測定したところ、平均粒径が５．０μｍであることが確認された。
【０１２５】
得られたトナー分散液を４５０ｍｌのポリエチレン製の容器に入れて、遠心機（Ｈ−２０００Ｂ、コクサン社製）を用いて５分間、５０００ｒｐｍで遠心分離し、トナー粒子から遊離した着色剤及び離型剤を含む上澄み液を除去した。得られたトナー粒子をイオン交換水で十分に洗浄し、凍結乾燥機で乾燥してシアントナー２を得た。
【０１２６】
＜マゼンタトナー２の作製＞
顔料分散液の作製の際にフタロシアニン顔料の代わりに赤色顔料（ＰＲ１２２、大日精化社製）を用いたこと以外はシアントナー２と同様にしてマゼンタトナー２を作製した。
【０１２７】
＜イエロートナー２の作製＞
顔料分散液の作製の際にフタロシアニン顔料の代わりに黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ８０、ヘキスト社製）を用いたこと以外はシアントナー２と同様にしてマゼンタトナー２を作製した。
【０１２８】
＜黒トナー２の作製＞
顔料分散液の作製にフタロシアニン顔料の代わりにカーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）を用いたこと以外はシアントナー２と同様にして黒トナー２を作製した。
【０１２９】
このようにして得られた各色トナーの球形化度はいずれも１２０であった。
【０１３０】
次に、上記トナーを用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１３１】
［実施例９］
中間転写ベルトの代わりに被転写体搬送ベルトを設け、当該搬送ベルトを用いて被転写体を各画像形成ユニットの転写装置に順次供給する構成としたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１３２】
［比較例１］
ブラシ部材を有するクリーニング装置の代わりにクリーニングブレードを有するクリーニング装置（定変位ドクター方式）を用いたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１３３】
［比較例２］
ブラシ部材を有するクリーニング装置の代わりにクリーニングブレードを有するクリーニング装置（定変位ドクター方式）を用いたこと以外は実施例８と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１３４】
［比較例３］
ブラシ部材を有するクリーニング装置の代わりにクリーニングブレードを有するクリーニング装置（定変位ドクター方式）を用いたこと以外は実施例９と同様にして画像形成装置を作製した。
【０１３５】
［比較例４、５］
実施例４、５においては、それぞれクリーニング装置における摺擦毛（導電性ナイロン）の繊維太さ及び植毛密度、ロール状ブラシ部材の電子写真感光体に対する食い込み量及び押付け圧力を表１に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製した。
【０１３６】
【表１】
2004198628.tif 000004
次に、実施例１〜９及び比較例１〜５の各画像形成装置を用いて以下に示す試験を行った。
【０１３７】
（感光体寿命評価試験１）
各画像形成装置を用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について５％のトナーカバレッジの画像を連続してプリントし、１００，０００枚プリント後の電子写真感光体の磨耗量を感光層の膜厚変化量として測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１３８】
（感光体寿命評価試験２）
各画像形成装置を用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について５％のトナーカバレッジの画像を連続してプリントし、１０，０００枚プリント毎に電子写真感光体の外周面における傷の有無を観察した。傷が認められるまで又は２００，０００枚プリントまでこの操作を繰り返した。各画像形成装置において傷の発生が認められたプリント枚数を表２に示す。
【０１３９】
（クリーニング特性評価試験）
Ａ３サイズの白紙に、一方の短辺から他方の短辺にわたってマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４つの着色領域を形成し、テストチャートとした。これらの着色領域の形状は短冊状とし、隣接する２つの着色領域画像同士は所定の間隔をもって離隔配置した。
【０１４０】
このテストチャートを各画像形成装置で連続してプリントし、１０，０００枚プリント毎に装置内に白紙を通した。トナーフィルミングの指標としての白紙への色の付着が認められるまで又はトナーフィルミング４０，０００枚までこの操作を繰り返し、クリーニング特性を評価した。各画像形成装置においてトナーフィルミングが認められたプリント枚数を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2004198628.tif 000005
表２に示した通り、実施例１〜９の各画像形成装置においては、電子写真感光体の磨耗及び傷の発生が十分に抑制されており、電子写真感光体の長寿命化が実現されていることが確認された。また、実施例１〜９の各画像形成装置はいずれも長期にわたって良好なクリーニング特性を示した。
【０１４２】
これに対して、比較例１〜５の各画像形成装置の場合は、電子写真感光体の寿命又はクリーニング特性の少なくとも一方が不十分であった。
【０１４３】
なお、比較例３の画像形成装置の場合、５００枚プリント時でプアクリーニングが発生したため、感光体寿命試験１、２及びクリーニング特性評価試験を中止した。
【０１４４】
また、比較例４の画像形成装置の場合、クリーニング特性評価試験の結果から明らかなように、１０，０００枚プリント時で既にトナーフィルミングが発生していたため、感光体寿命試験１、２を中止した。
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の画像形成方法及び画像形成装置によれば、クリーニング特性の向上と電子写真感光体の長寿命化との双方を高水準で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置が備えるクリーニング装置を示す説明図である。
【図３】本発明にかかる電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…電子写真感光体、２…帯電装置、３…露光装置、４…現像装置、５…転写装置、６…定着装置、７…クリーニング装置、９…支持体、１１…導電性支持体、１２…感光層、１３…下引き層、１４…電荷発生層、１５…電荷輸送層、１６…保護層、４００…ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ…電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ・・・現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写媒体、７００…ハウジング、７０１ａ、７０１ｂ…ロール状ブラシ部材、７０２ａ、７０２ｂ…回収ロール部材、７０３ａ、７０３ｂ…スクレーパー、７０４ａ、７０４ｂ、７０５ａ、７０５ｂ…シャフト、７０６…取付金具。
【図１】
2004198628.tif 000006
【図２】
2004198628.tif 000007
【図３】
2004198628.tif 000008
【図４】
2004198628.tif 000009