(57)【要約】【課題】青色レーザ波長領域に対応可能であり、転写性のよい浅溝基板が利用でき、記録再生波長の変動に対し、記録特性や反射率等の変化が少ない有機化合物を主成分とする記録剤及びそれを用いた追記型光記録媒体の提供。【解決手段】（１）レーザ光の照射を受けると化学反応を生じ、波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか、又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する有機化合物を主成分とする追記型光記録媒体用記録剤。（２）基板上に少なくとも記録層を有し、該記録層が（１）記載の追記型光記録媒体用記録剤を含有する追記型光記録媒体。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射を受けると化学反応を生じ、波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか、又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する有機化合物を主成分とすることを特徴とする追記型光記録媒体用記録剤。
【請求項２】
前記有機化合物は、前記光吸収性を示す少なくとも２つの分子又は分子団同士がレーザ光の照射により切断可能であり、かつ、前記分子又は分子団と共に共役系を形成する接続部及び／又は前記分子又は分子団と接続部とで形成される共役系の解除が可能な接続部により接続されてなるものであることを特徴とする請求項１記載の追記型光記録媒体用記録剤。
【請求項３】
前記有機化合物が、前記接続部をｎ個（ｎは２以上の自然数）持ち、レーザ光の照射により、接続部の数がｎ個未満の波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか（１つ以上の接続部が切断された場合）、又は共役系を形成する接続部の数がｎ個未満の波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する（１つ以上の接続部が切断された場合だけでなく、２つの分子又は分子団を接続して共役系を形成していた接続部の１つ以上が構造変化等を起こし、物理的に接続部は存在するものの、２つの分子又は分子団の共役系を接続部で結合できない状態になった場合）ものであることを特徴とする請求項２記載の追記型光記録媒体用記録剤。
【請求項４】
基板上に少なくとも記録層を有し、該記録層が請求項１〜３の何れかに記載の追記型光記録媒体用記録剤を含有することを特徴とする追記型光記録媒体。
【請求項５】
追記型光記録媒体用記録剤の化学反応を生じさせるための熱を発生する記録層以外の層を有することを特徴とする請求項４記載の追記型光記録媒体。
【請求項６】
熱を発生する記録層以外の層が、記録層に隣接して設けられた光吸収層であることを特徴とする請求項５記載の追記型光記録媒体。
【請求項７】
記録層に隣接して設けられた光吸収層が、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣの何れかを含有することを特徴とする請求項６記載の追記型光記録媒体。
【請求項８】
５００ｎｍ以下の記録再生波長に対応可能であることを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の追記型光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機化合物を記録層に用いた追記型光記録媒体、特に青色レーザ対応の追記型光記録媒体及び該光記録媒体用記録剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来提案されている光記録媒体としては、光磁気記録媒体、相変化型光記録媒体、カルコゲン酸化物光記録媒体、有機化合物系光記録媒体等があるが、これらの中で有機化合物系光記録媒体は、コスト的に安価で且つ製造プロセス工程も簡単であるという点で優位性を有するものと考えられている。
現在、有機化合物系光記録媒体としては、色素（有機化合物）層の上に反射率の高い金属層を積層したタイプの書き込み型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）が量産化され広く知られているが、このＣＤ−Ｒの記録再生に使用されるレーザよりも更に短波長の赤色半導体レーザで記録する高密度の有機化合物系光記録媒体（ＤＶＤ−Ｒ）も開発され、実用化されている。
しかし、より短波長のレーザ発振が可能になるに従い、今後、より一層の高密度化を狙って、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長のレーザ、即ち青色半導体レーザ（波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍ程度）で記録再生可能な光記録媒体の必要性が高まることが容易に想像される。
【０００３】
一般に、ＣＤ−Ｒ又はＤＶＤ−Ｒとして使用されている光記録媒体は、短波長の青色半導体レーザで記録再生すると、反射率及び変調度が低く記録再生ができないという問題を有している。
そこで従来の層構成や記録原理を踏襲した青色レーザ対応の追記型光記録媒体を実現するには、青色レーザ波長領域に吸収帯を有する有機化合物を記録層材料として選択すればよいが、現在実用化されている青色半導体レーザの発振波長の中心である４０５ｎｍ近傍においては、従来の追記型光記録媒体の記録層に要求される光学定数（記録再生波長に対し、大きな屈折率と小さな吸収係数が必要）と同程度の光学定数を有する有機化合物が殆んど存在しない。
これは、有機化合物において、吸収帯の短波長化を図ることは、共役系或いは分子骨格を小さくすることを意味し、そうすると吸収係数の低下と屈折率の低下を招くためである。
この有機化合物の問題を解決するために、新規な記録原理や層構成を開発して青色レーザ対応の追記型光記録媒体を実現することが考えられるが、現状では青色レーザ波長領域で、有機化合物からなる追記型光記録媒体を容易に実現できる層構成や記録原理、記録方式についての有効な提案はない。
【０００４】
また、従来の有機化合物を用いた追記型光記録媒体では、変調度と反射率を確保するため、記録再生波長において大きな屈折率と比較的小さな吸収係数（０．０５〜０．０７程度）を持つ有機化合物しか使用することができない。
即ち、有機化合物が記録光に対して大きな吸収能を持たないため、有機化合物の膜厚を薄膜化することは不可能であり、従って、深い溝を持った基板を使用する必要があった（有機化合物層は通常スピンコート法によって形成されるため、有機化合物を深い溝に埋めて厚膜化していた）。
その結果、成形が非常に困難な深い溝を有する基板の利用を余儀なくされ、光情報記録媒体としての品質を低下させる要因になっていた。
更に、従来の有機化合物を用いた追記型光記録媒体では、記録再生波長近傍に有機化合物の主吸収帯が存在するため、有機化合物の光学定数の波長依存性が大きくなり（波長によって光学定数が大きく変動する）、レーザの個体差や、環境温度の変化等による記録再生波長の変動に対し、記録感度、変調度、ジッタ、エラ−率といったような記録特性や、反射率等が大きく変化するという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、次のような特性を有する追記型光記録媒体及びそれに用いる記録剤の提供を目的とする。
（ａ）　５００ｎｍ以下、特に青色レーザ波長領域（３５０〜５００ｎｍ程度）の光であっても記録再生が容易に行える有機化合物を主成分とする記録剤を用いた高密度記録可能な追記型光記録媒体。
（ｂ）　転写性のよい浅溝基板でも記録再生が容易に行える有機化合物を主成分とする記録剤を用いた追記型光記録媒体。
（ｃ）　記録再生波長の変動に対し、記録感度、変調度、ジッタ、エラー率といったような記録特性や、反射率等の変化が少ない追記型光記録媒体。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の１）〜８）の発明（以下、本発明１〜８という）によって解決される。
１）　レーザ光の照射を受けると化学反応を生じ、波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか、又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する有機化合物を主成分とすることを特徴とする追記型光記録媒体用記録剤。
２）　前記有機化合物は、前記光吸収性を示す少なくとも２つの分子又は分子団同士がレーザ光の照射により切断可能であり、かつ、前記分子又は分子団と共に共役系を形成する接続部及び／又は前記分子又は分子団と接続部とで形成される共役系の解除が可能な接続部により接続されてなるものであることを特徴とする１）記載の追記型光記録媒体用記録剤。
３）　前記有機化合物が、前記接続部をｎ個（ｎは２以上の自然数）持ち、レーザ光の照射により、接続部の数がｎ個未満の波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか（１つ以上の接続部が切断された場合）、又は共役系を形成する接続部の数がｎ個未満の波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する（１つ以上の接続部が切断された場合だけでなく、２つの分子又は分子団を接続して共役系を形成していた接続部の１つ以上が構造変化等を起こし、物理的に接続部は存在するものの、２つの分子又は分子団の共役系を接続部で結合できない状態になった場合）ものであることを特徴とする２）記載の追記型光記録媒体用記録剤。
４）　基板上に少なくとも記録層を有し、該記録層が１）〜３）の何れかに記載の追記型光記録媒体用記録剤を含有することを特徴とする追記型光記録媒体。
５）　追記型光記録媒体用記録剤の化学反応を生じさせるための熱を発生する記録層以外の層を有することを特徴とする４）記載の追記型光記録媒体。
６）　熱を発生する記録層以外の層が、記録層に隣接して設けられた光吸収層であることを特徴とする５）記載の追記型光記録媒体。
７）　記録層に隣接して設けられた光吸収層が、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣの何れかを含有することを特徴とする６）記載の追記型光記録媒体。
８）　５００ｎｍ以下の記録再生波長に対応可能であることを特徴とする４）〜７）の何れかに記載の追記型光記録媒体。
【０００７】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明１は、レーザ光の照射を受けると化学反応を生じ、波長５００ｎｍ以下の光に対し光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する有機化合物を主成分とすることを特徴とする追記型光記録媒体用記録剤（以下、記録剤という）であるが、ここで主成分とするとは、該記録剤を追記型光記録媒体の記録層材料として用いた場合に、後述する記録原理による記録を可能とする成分という意味であり、上記有機化合物を記録が可能な濃度で含んでいれば良いが、通常は上記有機化合物のみで記録剤を作成することが好ましい。また、現状では、波長５００ｎｍ以下の光のうち、３５０〜５００ｎｍの青色レーザ波長領域の光に対応できるものが有用であり、４０５ｎｍ近傍の波長領域の光に対応できるものが特に有用である。
本発明の追記型光記録媒体では、基板上に、本発明１〜３の何れかの記録剤を含有する記録層を設ける。記録層材料に占める記録剤の配合割合は特に限定されないが、通常は、種々の目的で添加される添加剤のような成分を除いて、記録剤のみで記録層を形成することが望ましい。
【０００８】
上記記録層を設けた追記型光記録媒体の記録原理は、次の（イ）〜（ハ）の何れかである。
（イ）レーザ光の照射によって、記録剤の主成分である有機化合物を分解・変質、又は構造変化させることにより、或いは接続部を有する有機化合物の場合には、接続部を切断して元の有機化合物よりも分子量の小さい有機化合物を生成させること、及び／又は有機化合物を化学的に変質、又は構造変化させて接続部による共役系の形成を解除することにより、或いは接続部をｎ個（ｎは２以上の自然数）有する有機化合物の場合には、少なくとも１つの接続部を切断して接続部の数がｎ未満の有機化合物を生成させること、及び／又は有機化合物を化学的に変質、又は構造変化させて少なくとも一つの接続部による共役系の形成を解除することにより記録部を形成する。
（ロ）記録再生波長を記録剤の最大吸収波長よりも短波長側に設定し、記録によって記録再生波長での吸収係数を増加させることにより記録部を形成する。
（ハ）記録再生波長を記録剤の最大吸収波長よりも短波長側に設定すると共に、レーザ光の照射によって、記録剤の主成分である有機化合物を分解・変質、又は構造変化させることにより、或いは接続部を有する有機化合物の場合には、接続部を切断して元の有機化合物よりも分子量の小さい有機化合物を生成させること、及び／又は有機化合物を化学的に変質、又は構造変化させて接続部による共役系の形成を解除することにより、或いは接続部をｎ個（ｎは２以上の自然数）有する有機化合物の場合には、少なくとも１つの接続部を切断して接続部の数がｎ未満の有機化合物を生成させること、及び／又は有機化合物を化学的に変質、又は構造変化させて少なくとも一つの接続部による共役系の形成を解除することにより記録部を形成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず本発明の追記型光記録媒体の記録原理について説明し、次いで、本発明の記録原理を実現することのできる本発明の記録剤について説明する。
本発明の最も基本的な記録原理は、記録再生波長での吸収係数を増加させることにある。記録によって記録再生波長での吸収係数を増加させるという記録原理は公知であるが、従来は会合体や凝集体の形成又は破壊、或いは構造変化によるスペクトル変化を利用するものであった。しかしながら、会合体や凝集体の形成又は破壊、或いは構造変化によって生ずるスペクトル変化は、一般的にその変化量が小さく、かつ波長制御が非常に難しく、また安定性等に問題がある。
また、従来のような単純な薄膜形成方法で（例えば、スピンコート法、蒸着法など）良好な膜が形成でき、しかも会合体や凝集体を形成することのできる有機化合物、或いは構造変化を起こす有機化合物というのはごく限られたものになってしまうという問題がある。
そこで本発明では、記録再生波長を記録層中の有機化合物の最大吸収波長よりも短波長に設定し、記録層中の有機化合物を分解・変質させ、主吸収帯より短波長である記録再生波長近傍での吸収（吸収係数）を増加させるという記録原理を用いる。
【００１０】
ここで、もう少し詳しく、記録再生波長における吸収係数増加の原理を説明する。なお、ここでは簡単のため、図３に示すようなＡ、Ｂという固有の吸収波長を持つ２つの分子又は分子団が接続部を介して共役系を形成した有機化合物を例として説明する。
本発明の記録剤に用いる有機化合物の典型例は、小さな分子や分子団がメチン鎖等の接続部を介して大きな共役系を形成した有機化合物であって、分子や分子団が持っていた固有の吸収波長（図３の吸収スペクトルＡ、Ｂに相当）よりも長波長側に大きな吸収帯を持ち、個々の分子や分子団が持っていた固有の吸収帯が消滅、又は減衰した吸収スペクトルを持つ（図４の吸収スペクトルＣに相当）。
なお、共役系とは、多重結合が局在せず幾つかの構造が共鳴している分子又は遊離基の総称であり、π電子の非局在性によるもので、共役二重結合（−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−のように、単結合を挟んだ二重結合の組を指す）を持つものが代表的である。二重結合の代りに、不対電子又は孤立電子が共鳴に加わる場合もある。
【００１１】
このような有機化合物に対し、図４で示すようなλ１を記録再生波長として選択すると、未記録時はλ１で吸収が少なかった状態から、分解や変質によって、大きな分子を形成していた分子や分子団が持つ固有の吸収が増加し（図３参照）、λ１での吸収も増加し、吸収係数の変化による記録部が形成できる。
従って、ただ小さな分子や分子団が結合しただけであって、共役系の広がりが形成されないような分子は、図４のような状態、即ち、分子や分子団が持っていた固有の吸収帯が消滅或いは減衰し、新たに大きな鋭い吸収帯が形成されるような状態が実現されないため、記録前後での吸収係数の変化が大きくならず、記録ピットを形成することができない。
なお、図３、図４中のλ２は、分子や分子団が共役系を形成した化合物において出現する最大吸収波長を示す。
【００１２】
本発明では、記録用レーザ光の照射により記録剤の主成分である有機化合物が化学反応を起して分解・変質することにより、波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか、又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する。また、同様の光吸収性を示す少なくとも２つの分子又は分子団同士が切断及び／又は共役系の解除が可能な接続部で接続された有機化合物の場合には、該接続部で切断されて同様の光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか及び／又は変質や構造変化により接続部による共役系の形成が解除された有機化合物に変化する。また、同様の光吸収性を示す分子又は分子団が切断及び／又は共役系の解除が可能なｎ個（ｎは自然数）の接続部で接続された有機化合物の場合には、切断によって接続部がｎ個未満の有機化合物を生成するか及び／又は変質や構造変化により少なくとも一つの接続部による共役系の形成が解除された有機化合物に変化する。
接続部を複数個持つ場合を例として具体的に説明すると、図８（ａ）のような有機化合物の場合（Ｐ〜Ｓの４つの分子又は分子団が３つの接続部によって結合され、共役系が形成された有機化合物）、記録を行うことによって、図８（ｂ）〜（ｆ）のような有機化合物が生成し、また、図９（ａ）のような有機化合物の場合（Ｖ〜Ｚの５つの分子又は分子団が４つの接続部によって結合され、共役系が形成された有機化合物）、記録を行うことによって、図９（ｂ）〜（ｅ）、図１０（ｆ）〜（ｋ）のような有機化合物が生成する。
【００１３】
但し、未記録時の有機化合物は、分子や分子団を接続する接続部が全てｎ個のものである必要はなく、純度や合成上の都合、或いは記録再生特性の改善のために、分子や分子団を接続する接続部がｎ個未満の有機化合物を含有してもよい。
即ち、本発明３における「未記録時には分子や分子団を接続する接続部がｎ個である有機化合物が、レーザ光の照射により（記録よって）、分子や分子団を接続する接続部がｎ個未満の分子又は分子団或いは有機化合物を発生する」とは、未記録時の分子や分子団を接続する接続部数分布の中心が、記録によって小さくなる方向（少なくなる方向）へ変化することを意味する。
このように分子や分子団を接続する接続部の数を変化させることで記録ができるのは、例えば上述のようにして共役系を形成する接続部が無くなるか、或いは複数個存在した共役系を形成する接続部の数が減少すると、その有機化合物は元の有機化合物に比べて短波長側に吸収を有するようになる原理に基づく。
【００１４】
本発明で言う「波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団を生成するか、又は波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す化合物に変化する」とは、前述のように、共役系が切断されて共役系が短くなることで短波長に光吸収性を示す化合物に変化することだけを指すものではなく、共役系を形成していた一部の分子又は分子団が構造変化や化学的変化を起こし、共役系の形成に寄与しなくなることで短波長に光吸収性を示す化合物に変化する場合を含む。
例えば、元々個別に共役系を形成していた２つの分子又は分子団が、この２つの分子又は分子団の共役系を互いに接続して大きな共役系を形成させる接続部により物理的に接続される場合、この接続部が物理的に切断されることによって短波長に光吸収性を示す化合物に変化する場合だけでなく、接続部は物理的に存在するが、接続部の構造変化や化学的変化によって２つの共役系を接続できなくなり、元々個別に形成していた共役系を互いに独立させることで短波長に光吸収性を示す化合物に変化する場合も、本発明では好ましい記録形態である。
同様に、本発明で言う「共役系の解除が可能な接続部」とは、物理的に破壊されることで共役系の広がりを維持できなくなる接続部を指すだけでなく、物理的には破壊されなくても、共役系の広がりを維持できなくなる接続部も含まれる。
【００１５】
この記録原理では、記録による短波長域での吸収係数の増加を、非常に広い波長範囲で起すことが可能である（勿論、局所的な波長域で吸収係数の増加を起させることも可能である）。
何故なら、接続部を介して共役系を形成する分子又は分子団は、有機化合物全体から見れば比較的小さな分子又は分子団であり、吸収スペクトルは比較的ブロードであること、また接続部と共役系を形成する分子又は分子団を選択することで、記録によって吸収係数が増加する波長範囲を選択することができるためである。また、小さな分子や分子団の吸収波長は、例えば２００ｎｍ程度の短波長域でも吸収帯を有するため、本発明の有機化合物、記録原理、及びこれらを利用した追記型光記録媒体では、青色レーザ波長領域よりも短いレーザ波長にも対応できる。
【００１６】
本発明では、従来のように有機化合物の吸収帯と記録再生波長の関係を慎重に選択する必要はない。
但し、本発明の記録原理では、接続部の切断及び／又は接続部による共役系の形成の解除によって、接続部と共役系を形成していた分子又は分子団の固有の吸収帯を増強、或いは新たに出現させるものであるから、少なくとも再生波長は有機化合物の吸収帯の最大吸収波長よりも短波長側にあることが好ましい。更に好ましくは、接続部と共役系を形成していた分子又は分子団の固有の吸収帯近傍に再生波長を設定する。
【００１７】
本発明では、追記型光記録媒体の層構成として、従来型の層構成、即ち、基板上に、少なくとも記録層と反射層が積層された層構成を適用することが可能である。
しかし、未記録時の反射率向上や、有機化合物の設計の容易化、及び選択種の拡大といった観点から（即ち記録再生特性の向上といった観点から）、未記録時には記録再生波長において吸収係数が小さいことが好ましい。
そのため、追記型光記録媒体の層構成として、基板上に、少なくとも記録層に隣接する光吸収層を設け、記録層には記録再生波長の光に対して吸収機能を有しない有機化合物を用いることが好ましい。
このような層構成の例としては、例えば、基板／光吸収層／有機化合物層、基板／有機化合物層／光吸収層、基板／光吸収層／有機化合物層／反射層、基板／光吸収層／有機化合物層／カバー層、基板／有機化合物層／光吸収層／カバー層、基板／反射層／光吸収層／有機化合物層、基板／反射層／有機化合物層／光吸収層／カバー層などが挙げられる（カバー層のない層構成の場合は、記録再生は基板側から又は反基板側から行われ、カバー層が設けられた層構成の場合は記録再生がカバー層側から行われる）。
【００１８】
上記のような記録層に隣接する光吸収層を設けた層構成とすることによって、従来記録層に課せられていた光吸収機能（有機化合物を分解・変質させるために必須）と屈折率変化機能（変調度を得るために必須）のうち、光吸収機能を除くことができ、従来記録層に課せられていた厳しい光学条件を緩和することができる。
従って本発明での好ましい記録原理は、記録再生波長を、記録剤の主成分である有機化合物の最大吸収波長よりも短波長に設定し、光吸収層の発熱によって、該有機化合物を分解・変質させ、最大吸収波長より短波長側の記録再生波長近傍での吸収を増加させることである（図５〜６参照）。
従来の追記型光記録媒体では、有機化合物の分解・変質によって記録再生波長における吸収係数を低下させ、これによる大きな屈折率変化を利用して変調度を発生させていた（図１、７参照。矢印は記録再生波長を示す）。
【００１９】
しかし、本発明の追記型光記録媒体では、有機化合物の分解・変質によって、その有機化合物を構成していた分子や分子団の固有の吸収帯を増強させるか或いは発生させる（大きな吸収帯の短波長側での吸収係数を増加させる）。
即ち、記録再生波長における吸収係数を増加させ、これによって変調度を発生させる（図２参照）。
そのため、記録剤の主成分である有機化合物には屈折率の制限が全く無くなり、また、該有機化合物は記録再生波長に対し、光吸収能を有する必要が無くなるため、光学定数に関して従来のような厳しい制限が無くなる。
唯一有機化合物に要求されることは、レーザ光の照射により確実に分解を起し、かつ、その分解特性（分解温度又は分解光強度、分解スピ−ド、分解量等）が優れていればよい。
従って、記録再生が青色領域で行われる場合でも、記録剤の主成分である有機化合物として、例えば赤色レーザ波長領域に大きな吸収帯を有し、かつ青色レーザ波長領域に大きな吸収帯を持たず、また分解特性の優れた材料、例えばＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ用の色素を用いることができる。
従って、本発明の追記型光記録媒体は、青色レーザで記録再生できるのみならず、従来の赤色レーザでも記録再生できるという非常に大きなメリットを有する。
【００２０】
また、本発明の記録原理では、未記録時の吸収スペクトルに対して短波長側の吸収係数を増加させるものであり、この吸収係数が増加する範囲は比較的広範囲となる。
従って、記録再生波長に対して、有機化合物の未記録時の吸収帯位置を慎重に選択する必要が無くなる（図５〜６参照）。
一方、屈折率変化が大きい領域を記録再生波長領域とする従来の記録方法では、この屈折率変化が大きい領域が非常に狭いため、図７のように記録再生波長にあった吸収帯を有する有機化合物を慎重に選択する必要があった。
つまり従来は、波長制御のために、複雑な置換基や合成上困難性の高い色素を記録層材料として用いる必要があったが、本発明の記録剤ではそのような複雑な波長制御は不必要なため、コストの安い有機化合物を選択することが可能となる。
この記録原理と層構成によって、記録再生波長が青色レーザ波長或いはそれ以下となった場合でも、有機化合物の光学特性の限界を打破し、青色レーザ波長或いはそれ以下に対応した追記型光記録媒体が容易に実現できる。
【００２１】
また、従来の追記型光記録媒体では有機化合物が記録機能と光吸収機能とを兼用していたため、記録再生波長に対して大きな屈折率ｎと比較的小さな吸収係数ｋを有することが有機化合物の必須条件であり、そのため有機化合物を分解させる温度まで到達させるには、記録層の膜厚を比較的厚くする必要があった（また相変化型の光記録媒体に対し基板の溝深さが非常に深くなっていた）。
しかし、本発明の記録媒体では、光吸収機能と記録機能を分離したため、記録層の膜厚は従来に対し薄くすることが可能となる。そして記録層の薄膜化が可能となったことで、転写性（成形性）に優れた溝深さの浅い基板を使用することが可能となり、追記型光記録媒体の信号品質が大幅に向上する。
この信号品質の向上は、基板溝の転写性改善による信号の均一性を意味するだけでなく、記録層の薄膜化による記録パワーマージン等の改善をも意味する。
【００２２】
更に、本発明での光吸収層は、屈折率が正常分散性を示す材料を用いることができるため、また本発明の有機化合物を主成分とする記録剤を用いた記録層では、大きな吸収帯が記録再生波長よりも十分長波長側に存在する色素などの有機化合物を用いるため（大きな吸収帯近傍では屈折率が異常分散性を示し、屈折率が波長によって大きく異なるという性質を示すが、大きな吸収帯から十分離れた波長領域では屈折率は正常分散性を示し、屈折率は波長に対し緩やかな変化を示す）、レーザの個体差や、環境温度の変化等による記録再生波長の変動に対し、記録感度、変調度、ジッタ、エラー率といったような記録特性や、反射率等が大きく変化するという従来の問題が大幅に解消することができる。
【００２３】
なお、本発明では、光吸収層の発熱によって記録層中の有機化合物を分解・変質、又は構造変化させることに限定を加えるものではなく、有機化合物自体に光吸収機能がある場合を否定するものではない。
但し、上述のように記録層の波長依存性を低く抑えることが好ましいため、有機化合物自体の光吸収機能を利用する場合は、ブロ−ドな吸収帯（屈折率や吸収係数の変化が大きくない吸収帯）を有する有機化合物を選択し、該有機化合物のブロ−ドな吸収帯に記録波長を設定することが好ましい。
また、本発明では、主に光吸収層の光吸収機能による発熱によって、又は有機化合物の光吸収機能によって、有機化合物の記録再生波長での吸収係数を増加させることで記録を行うが、物理的な変形（例えば基板や光吸収層の変形等）も用いることができる。
但しこの場合、基板や光吸収層等の変形による記録は、有機化合物の分解による吸収係数の増加に起因する記録極性（記録によって再生信号が低下するか増加するかを指す）と同一にすることが好ましい。
この基板や光吸収層等の変形による記録極性は、基板の溝形状や変形量等で制御することができる。
【００２４】
また、本発明は、前述のような記録原理を利用するものであるから、記録再生波長の範囲に制限はなく、赤色領域から青色領域まで、更には青色領域よりも短波長の領域までを含む広い範囲の記録再生波長に対応した追記型光記録媒体に適用可能である。
そして、対象となる媒体の記録再生に用いられるレーザ波長に合わせて、適切な吸収帯を有する有機材料を選択することにより、広い範囲の記録再生波長に対応した媒体を作成することができる。
しかし、下記（１）〜（３）の理由により、本発明が適用される記録再生波長の範囲は５００ｎｍ以下とすることが好ましい。
（１）５００ｎｍを越える波長領域では、分子骨格が大きくなるため分解特性に優れた有機化合物が多数存在するので、このような有機化合物を用いる場合には、本発明の記録原理からみて５００ｎｍ以下の記録再生波長が適すること。
（２）色素等の有機化合物の分解によって発生する分子や分子団の吸収波長は、ほぼ５００ｎｍ以下に発生すること。
（３）記録層中の有機化合物を外部の熱によって分解させる場合、記録層に隣接して光吸収層を設けるが、この光吸収層として用いるＳｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ等の無機材料の吸収係数（及び屈折率）は、長波長になるほど減少すること（赤色レーザ波長領域では、光吸収層又は光反射層としてＳｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ等の無機材料が十分機能しなくなる）。
【００２５】
分子や分子団を物理的に接続し、共役系を形成させる接続部としては、例えばメチン基（−ＣＨ＝）を用いることが好ましい。メチン基は各々置換されてもよい。
置換メチン基としては、例えば置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルコキシ基、アミノ基などが挙げられ、また、他のメチン基と環を形成してもよい。
メチン基以外には、例えば、−Ｎ＝Ｎ−基や、−Ｎ＝ＣＨ−基等が好ましい例として挙げられる。
この他、分子や分子団を物理的には接続しないが、金属錯体等で見られるような配位結合によって共役系を形成させる形態も、本発明で言う接続部として利用することが可能である。
【００２６】
本発明では、記録層中の有機化合物の最大吸収波長と記録再生波長の関係は、記録層中の有機化合物の最大吸収波長が記録再生波長より長波長となる関係であれば任意であが、これは記録層中の有機化合物の最大吸収波長に対し、接続部の切断及び／又は接続部を介して形成される共役系の解除によって増強されるか或いは新たに発生する、接続部に結合していた分子又は分子団固有の吸収帯波長域（この波長域が記録再生波長になる）を制御できるためである。
即ち、最大吸収波長と記録再生波長を近付けるには（図６参照）、一般的に長波長に吸収帯が存在する分子又は分子団をメチン鎖に結合させるか又はメチン鎖の数を減らすこと、或いはｎ個の接続部を有する有機化合物が、記録によって切断されるか及び／又は接続部を介して形成された共役系が解除されても、接続部数ｎの減少の程度が小さい（ｎがそれほど少なくならない）有機化合物を発生するか及び／又は共役系を形成する分子又は分子団があまり小さくならないようにすることで対応可能である。
逆に、最大吸収波長と記録再生波長を遠ざけるには（図５参照）、一般的にやや短波長に吸収帯が存在する分子又は分子団をメチン鎖に結合させるか又はメチン鎖の数を増やすこと、或いはｎ個の接続部を有する有機化合物が、記録によって切断されるか及び／又は接続部を介して形成された共役系が解除されても接続部数ｎの減少の程度が大きい（ｎがとても少ない）有機化合物を発生するか及び／又は共役系を形成する分子又は分子団が非常に小さくなるようにすることで対応可能である。
【００２７】
本発明では、接続部に結合するものは、分子に限るものでなく、分子団であってもよい。接続部に分子を結合させるか、分子団を結合させるか、記録によってどの接続部を切断するか及び／又は共役系を解除するか、或いはどの接続部を切断及び／又は共役系解除をせずに残すか、更には何個所の接続部を切断するか及び／又は共役系を解除するかといった問題は、記録再生波長、記録感度、保存安定性、耐光性、記録特性（ジッタや変調度の大きさ等）に合わせて、適宜調整することが可能である。
この分子団には、いわゆる（ポリ）メチン色素を適用することも可能で、分子団自体の吸収波長域を長波長化できる。
このメチン色素である分子団の場合、メチン色素の特性を活かすために、分子団中のメチン鎖が記録によって破壊されないことが好ましい。そのためには一般的にメチン鎖の数を減らすことで対応できる。
なお、分子団は（ポリ）メチン色素に限定されるものではなく、接続部と結合して共役系を拡大できるような構造であれば、含金属アゾ系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アゾ系色素、スクアリリウム系色素、含金属インドアニリン系色素、トリアリールメタン系色素、メロシアニン系色素、アズレニウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、キサンテン系色素、オキサジン系色素、ピリリウム系色素等の公知の色素を適用することが可能である。
以上、本発明で用いることのできる有機化合物について説明したが、その具体例の構造式を（化１−１）〜（化６−２）及び（化８−１）〜（化８−３６）として〔実施例〕の項の末尾に纏めて示す。
【００２８】
本発明の追記型光記録媒体は、基本的には基板と前記記録剤を含む記録層、好ましくは基板と前記記録剤を含む記録層と光吸収層とから構成されるものであるが、更に必要に応じて、下引層、上引層、金属反射層、保護層等を設けても良い。
本発明の追記型光記録媒体における基板の材質としては、基板側から記録再生が行われる場合、記録光及び再生光に対して透明である必要がある。ここで透明とは、文字通り透明である場合だけでなく、記録・再生に支障の無い程度に光を透過する場合を含むものとする。一方、記録再生が基板側から行われない場合には、基板は透明である必要はない。
このような材質の例としては、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特に非晶質ポリオレフィン）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂からなるもの、ガラスからなるもの、ガラス上に光硬化性樹脂等の放射線硬化性樹脂からなる樹脂層を設けたもの等が挙げられる。
その中でも、高生産性、コスト、耐吸湿性などの点からは、射出成型したポリカーボネートが好ましく、耐薬品性、耐吸湿性などの点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。また高速応答などの点からは、ガラス基板が好ましい。
記録層に接して樹脂基板又は樹脂層を設け、その樹脂基板又は樹脂層上に記録再生光の案内溝やピットを有していてもよい。
【００２９】
記録層の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等一般に行われている薄膜形成法が挙げられるが、量産性、コスト面からはスピンコート法が好ましい。
また、厚みの均一な記録層が得られるという点からは、塗布法よりも真空蒸着法等の方が好ましい。
スピンコート法による成膜の場合、回転数は５００〜１５０００ｒｐｍが好ましく、スピンコートの後、場合によっては加熱又は溶媒蒸気に当てる等の処理を行っても良い。
ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の塗布方法により記録層を形成する場合の塗布溶媒としては、基板を侵さない溶媒であればよく、特に限定されない。
例えば、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶媒；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロオクタン等の環状炭化水素系溶媒；テトラフルオルプロパノール、オクタフルオルペンタノール、ヘキサフルオルブタノール等のパーフルオルアルキルアルコール系溶媒；乳酸メチル、乳酸エチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシカルボン酸エステル系溶媒等が挙げられる。
【００３０】
また、記録層は、記録層の安定や耐光性向上のために、一重項酸素クエンチャーとして遷移金属キレート化合物（例えば、アセチルアセトナートキレート、ビスフェニルジチオール、サリチルアルデヒドオキシム、ビスジチオ−α−ジケトンなど）等や、記録感度向上のために金属系化合物等の記録感度向上剤を含有していても良い。
ここで金属系化合物とは、遷移金属等の金属が、原子、イオン、クラスター等の形で化合物に含まれるものを言い、例えばエチレンジアミン系錯体、アゾメチン系錯体、フェニルヒドロキシアミン系錯体、フェナントロリン系錯体、ジヒドロキシアゾベンゼン系錯体、ジオキシム系錯体、ニトロソアミノフェノール系錯体、ピリジルトリアジン系錯体、アセチルアセトナート系錯体、メタロセン系錯体、ポルフィリン系錯体のような有機金属化合物が挙げられる。金属原子としては特に限定されないが、遷移金属であることが好ましい。
【００３１】
更に、必要に応じて他の系統の色素を併用することもできる。
他の系統の色素としては、含金属アゾ系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アゾ系色素、スクアリリウム系色素、含金属インドアニリン系色素、トリアリールメタン系色素、メロシアニン系色素、アズレニウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、キサンテン系色素、オキサジン系色素、ピリリウム系色素等が挙げられる。
更に、必要に応じて、バインダー、レベリング剤、消泡剤等を併用することもできる。
好ましいバインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ケトン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリオレフィン等が挙げられる。
記録層の膜厚は、記録方法などにより、好ましい膜厚が異なる為、特に限定するものではないが、通常２０〜３００ｎｍである。
【００３２】
本発明で用いる有機化合物の接続部を切断し記録再生波長での吸収を増加させるためには、光吸収層を用いることができる。
光吸収層としては、記録層と屈折率差が大きく、かつ、熱伝導率がＡｇやＡｕ等の金属材料に比べて比較的低い材料が適している（金属でもＡｇやＡｕ等に比べて熱伝導率が低い金属は使用可能であり、金属材料を否定するものではない）。
記録層との大きな屈折率差は、反射率を高め、記録再生信号の品質を向上させるために有効である（光吸収層を光反射層として兼用できることが好ましいため）。
また、ＡｇやＡｕ等の金属材料に比べて比較的低い熱伝導率の材料を用いることは、効率よく（低記録パワ−で）有機化合物を分解させるためにも好ましい。
更に、有機化合物の分解を低記録パワ−で生じさせるために、光吸収層として、記録波長に対する吸収係数がある程度大きいものを用いることが好ましい。
【００３３】
以上の点から、光吸収層として、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＷＣなどの炭化物系の非酸化物；アモルファス炭素、黒鉛、ダイアモンド等の炭素系の非酸化物等に代表されるセラミックス；Ｔｅ−ＴｅＯ２、Ｔｅ−ＴｅＯ２−Ｐｄ、Ｓｂ２Ｓｅ３／Ｂｉ２Ｔｅ３、Ｇｅ−Ｔｅ−Ｓｂ−Ｓ、Ｔｅ−ＴｅＯ２−Ｇｅ−Ｓｎ、Ｔｅ−Ｇｅ−Ｓｎ−Ａｕ、Ｇｅ−Ｔｅ−Ｓｎ、Ｓｎ−Ｓｅ−Ｔｅ、Ｓｂ−Ｓｅ−Ｔｅ、Ｓｂ−Ｓｅ、Ｇａ−Ｓｅ−Ｔｅ、Ｇａ−Ｓｅ−Ｔｅ−Ｇｅ、Ｉｎ−Ｓｅ、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｔｌ−Ｃｏ、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｔｅ、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ、Ａｇ−Ｚｎ、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ、Ｉｎ−Ｓｂ、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｓｅ、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ等の相変化記録材料；ニッケル、クロム、チタン、タンタル等の純粋金属；銅／アルミニウム、ニッケル／鉄などの合金；シリコン等の半金属、Ｇｅ等の半導体等を用いることが可能である。中でも、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
光吸収層の膜厚は、入射レーザ光に対して光吸収層が記録層の手前側に存在する場合には、通常５〜３０ｎｍであり、入射レーザ光に対して光吸収層が記録層の奥側に存在する場合は、通常５〜１５０ｎｍである。
【００３４】
記録層の上には、直接又は上引層等を介して、反射層を形成してもよく、その膜厚は、好ましくは５０〜３００ｎｍである。
反射層の材料としては、再生光の波長における反射率の十分高いもの、例えば、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｐｄ等の金属を単独で又は合金にして用いることが可能である。中でもＡｕ、Ａｌ、Ａｇは、反射率が高く反射層の材料として適している。
更に、上記金属を主成分とする材料に、例えば、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属を添加してもよい。
中でもＡｇを主成分とするものは、コストが安い点、及び高反射率が出易い点から特に好ましい。
金属以外の材料を用いた低屈折率薄膜と高屈折率薄膜を交互に積み重ねて多層膜を形成し、反射層として用いることも可能である。
反射層を形成する方法としては、例えば、スパッタ法、イオンプレーティング法、化学蒸着法、真空蒸着法等が挙げられる。
【００３５】
また基板の上や反射層の下に、反射率の向上、記録特性の改善、密着性の向上等のため、公知の無機系又は有機系の上引層、下引層、或いは接着層を設けることもできる。
反射層の上に形成する保護層の材料としては、反射層を外力から保護するものであれば特に限定されない。例えば有機材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等を挙げることができ、ＵＶ硬化性樹脂としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートなどのアクリレート系樹脂が好ましい。また、無機材料としては、ＳｉＯ２、ＳｉＮ４、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２等を挙げることができる。
保護層を形成するには、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などについては、適当な溶剤に溶解した塗布液を塗布し乾燥すればよい。また、ＵＶ硬化性樹脂については、そのままで、又は適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後に塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させればよい。
これらの材料は単独で又は混合して用いても良いし、１層だけでなく多層膜にして用いても良い。
【００３６】
保護層の形成方法としては、記録層と同様に、スピンコート法、キャスト法等の塗布法やスパッタ法、化学蒸着法等が用いられるが、中でもスピンコート法が好ましい。
保護層の膜厚は、一般に０．１〜１００μｍの範囲であるが、本発明においては、３〜３０μｍが好ましい。
また、反射層面に更に基板を貼り合わせてもよく、また反射層面相互を内面として対向させ、追記型光記録媒体２枚を貼り合わせても良い。
更に、表面保護やゴミ等の付着防止のため、基板鏡面側に紫外線硬化樹脂層や無機系薄膜等を成膜してもよい。
【００３７】
カバ−層は、高密度化を図るため高ＮＡのレンズを用いる場合に必要となる。例えば、高ＮＡ化すると再生光が透過する部分の厚さを薄くする必要があるが、これは、高ＮＡ化に伴い、光学ピックアップの光軸に対してディスク面が垂直からズレる角度（いわゆるチルト角、光源の波長の逆数と対物レンズの開口数の積の２乗に比例する）により発生する収差の許容量が小さくなるためであり、このチルト角が基板の厚さによる収差の影響を受け易いためである。
従って基板の厚さを薄くしてチルト角に対する収差の影響をなるべく小さくするようにしている。
【００３８】
そこで、例えば基板上に凹凸を形成して記録層とし、その上に反射膜を設け、更にこの上に光を透過する薄膜である光透過性のカバー層を設けるようにし、カバー層側から再生光を照射して記録層の情報を再生するような追記型光記録媒体や、基板上に反射膜を設け、その上に記録膜を形成して記録層とし、更にその上に光透過性を有するカバー層を設けるようにし、カバー層側から再生光を照射して記録層の情報を再生するような追記型光記録媒体が提案されている。
このようにすれば、カバー層を薄型化していくことで対物レンズの高ＮＡ化に対応可能である。つまり、薄いカバー層を設け、このカバ−層側から記録再生することで、更なる高記録密度化を図ることができる。
なお、このようなカバ−層は、ポリカーボネートシートや、紫外線硬化型樹脂により形成されるのが一般的である。
また、本発明で言うカバー層には、カバー層を接着するための層を含めてもよい。
【００３９】
本発明の追記型光記録媒体に使用されるレーザ光は、高密度記録を行うため波長が短いほど好ましいが、特に３５０〜５００ｎｍ程度のレーザ光が好ましい。
このようなレーザ光の代表例としては、中心波長４０５ｎｍのレーザ光が挙げられる。
上記のようにして得られた本発明の追記型光記録媒体への記録は、基板の両面又は片面に設けた記録層に、集束したレーザ光を照射することにより行う。
レーザ光が照射された部分では、記録層の光吸収、又は光吸収層による光吸収によって熱が発生し、この熱によって記録層の有機化合物が分解・変質し、記録再生波長での吸収係数が増加する。
記録された情報の再生は、レーザ光により、吸収係数（光学特性）の変化が起きている部分と起きていない部分の反射率の差を読み取ることにより行う。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４１】
実施例１
溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、スパッタ法により厚さ１０ｎｍのＳｉＣからなる光吸収層を設け、その上に後記（化１−１５４）で示される色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した。
なお、レーザ波長４０５ｎｍにおける色素（化１−１５４）の複素屈折率は、１．４１０−ｉ０．０７３であり、従来の追記型光記録媒体に用いる有機化合物に要求される複素屈折率に比べて、著しく劣った複素屈折率である（例えばＤＶＤ−Ｒに用いられている色素の、記録再生波長近傍での複素屈折率は、２．５−ｉ０．１０程度である）。
上記光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて、以下の条件で記録を行った。
その結果、非常に明瞭な信号が得られ、ジッタ（σ／Ｔｗ）＝９．８（％）が得られた。
また、上記記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、夫々の色素をエタノ−ルで溶かし、スペクトルの違いを測定した。
その結果、図１１に示すように、記録部分において明らかな吸収（吸収係数）の増加が認められ（記録はグル−ブ部のみに行われたため、記録部のスペクトルには多量の未記録部成分が含まれる）、本発明の追記型光記録媒体における記録原理を確認できた。
2004001375.tif 000003
【００４２】
比較例１
溝深さ１５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、後記（化７−１）で示される色素からなる平均厚さ約１００ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した（従来の層構成を青色領域でも適用した例）。
なお、レーザ波長４０５ｎｍにおける色素（化７−１）の複素屈折率は、２．２８５−ｉ０．０６９であり、追記型光記録媒体に用いる有機化合物に要求される複素屈折率に比べて、比較的近い複素屈折率を有する（例えばＤＶＤ−Ｒに用いられている色素の、記録再生波長近傍での複素屈折率は、例えば、２．５−ｉ０．１０程度である）。
上記光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて、下記の条件で記録を行った。
その結果、長マ−クでは比較的大きな変調度が得られたが、短マークでは十分な信号が得られず、また、マーク長に拘わらずノイズの多い信号であり、ジッタ（σ／Ｔｗ）は測定不能であった。
更に、溝深さ１５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板に代えて、実施例１と同じ、溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板を用い、実施例１と同様にして、基板上に下記（化７−１）で示される色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇ反射層を設けて追記型光記録媒体を作成し、同様の記録を試みたが、良好な記録ができなかった。
2004001375.tif 000004
【００４３】
実施例２
実施例１と同様に、溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、スパッタ法によって厚さ１０ｎｍのＳｉＣからなる光吸収層を設け、その上に、表１に示す色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した。
この光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて、下記の条件で記録を行った。
その後、上記記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、夫々の色素をエタノールで溶かしてスペクトルの違いを測定し、未記録時に対する記録後の吸光度の増加比（＝記録後の吸光度／未記録時の吸光度）を測定した（測定波長は４０５ｎｍ）。
その結果、表１に示すように、本発明の化合物では記録によって記録再生波長での吸収係数が大きく増加しており、本発明の追記型光記録媒体用記録剤、及び本発明の追記型光記録媒体における記録原理の有効性を確認できた。
2004001375.tif 000005
【００４４】
【表１】
2004001375.tif 000006
【００４５】
比較例２
実施例２と同様に、溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、スパッタ法によって厚さ１０ｎｍのＳｉＣからなる光吸収層を設け、その上に、表２及び表３に示す色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した。なお、表２及び表３に示す色素の構造式は実施例、比較例の次に纏めて示す。
この光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて、下記の条件で記録を行った。
その後、上記記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、夫々の色素をエタノールで溶かしてスペクトルの違いを測定し、未記録時に対する記録後の吸光度の増加比（＝記録後の吸光度／未記録時の吸光度）を測定した（測定波長は４０５ｎｍ）。
その結果、表２及び表３に示すように、本発明に適さない化合物では、記録を行っても記録再生波長での吸収係数が大きく増加せず、これらの化合物に比べて、本発明の追記型光記録媒体用記録剤が優れていることを確認できた。
また、表３中の基本骨格（化７−３）、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｙ＝ＣＨ３、Ｘ＝ＢＦ４なる化合物を用いた光記録媒体に対して、記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、色素をエタノールで溶かし、スペクトルの違いを測定した。
その結果、図１２に示すように、記録部分では吸収（吸収係数）が殆ど増加していないことが認められ、（化７−３）の化合物に比べて、本発明の追記型光記録媒体用記録剤が優れていることを確認できた。
2004001375.tif 000007
【００４６】
【表２】
2004001375.tif 000008
【００４７】
【表３】
2004001375.tif 000009
【００４８】
実施例３
溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、スパッタ法により厚さ１０ｎｍのＳｉＣからなる光吸収層を設け、その上に後記（化８−３６）で示される色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した。
上記光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて下記の条件で記録を行った。
その結果、非常に明瞭な信号が得られ、ジッタ（σ／Ｔｗ）＝９．７（％）が得られた。
また、上記記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、夫々の色素をエタノ−ルで溶かし、スペクトルの違いを測定した。
その結果、記録部分では吸収（吸収係数）が明らかに増加していることが認められ（記録はグル−ブ部のみに行われたため、記録部のスペクトルには多量の未記録部成分が存在する）、波長４０５ｎｍでの、未記録時に対する記録後の吸光度の増加比（＝記録後の吸光度／未記録時の吸光度）が約６．７倍であった。
2004001375.tif 000010
【００４９】
実施例４
実施例１と同様に、溝深さ５０ｎｍの案内溝を有するポリカーボネート基板上に、スパッタ法によって厚さ１５ｎｍのＳｉからなる光吸収層を設け、その上に、表４に示す色素からなる平均厚さ約６０ｎｍの有機化合物層をスピンコート法によって形成し、更にその上に、厚さ１５０ｎｍのＡｇの光反射層を設けて追記型光記録媒体を作成した。
この光記録媒体に対し、パルステック工業（株）製の光ディスク評価装置ＤＤＵ−１０００（波長：４０５ｎｍ、ＮＡ：０．６５）を用いて、下記の条件で記録を行った。
その後、上記記録された光記録媒体と未記録の光記録媒体の光反射層を剥がして、夫々の色素をエタノールで溶かしてスペクトルの違いを測定し、未記録時に対する記録後の吸光度の増加比（＝記録後の吸光度／未記録時の吸光度）を測定した（測定波長は４０５ｎｍ）。
その結果、表４に示すように、本発明の化合物では記録によって記録再生波長での吸収係数が大きく増加しており、本発明の追記型光記録媒体用記録剤、及び本発明の追記型光記録媒体における記録原理の有効性を確認できた。
2004001375.tif 000011
【００５０】
【表４】
2004001375.tif 000012
【００５１】
以上、本発明の実施例と比較例から、本発明の追記型光記録媒体用記録剤、該記録剤を用いた追記型光記録媒体の層構成と記録原理が、青色レーザ波長対応の有機化合物からなる追記型光記録媒体の実現に非常に有効であることが確認できた。
また、従来、有機化合物を用いた追記型光記録媒体では、必ず有機化合物層で熱を発生させる必要があったため、有機化合物層を薄膜化できず、深い溝（例えば１５０〜１８０ｎｍ）を必要としていたが、本発明の記録原理によって、有機化合物の薄膜化が可能となるため、溝深さ５０ｎｍという非常に浅い溝を有する基板が適用できることが確かめられた。
【００５２】
以下、本発明で用いることのできる有機化合物の具体例（化１−１）〜（化６−２）、（化８−１）〜（化８−３６）、及び比較例で用いた化合物（化７−１）〜（化７−１７）の構造式を示す。
【化１】
2004001375.tif 000013
【００５３】
【化２】
2004001375.tif 000014
【００５４】
【化３】
2004001375.tif 000015
【００５５】
【化４】
2004001375.tif 000016
【００５６】
【化５】
2004001375.tif 000017
【００５７】
【化６】
2004001375.tif 000018
【００５８】
【化７】
2004001375.tif 000019
【００５９】
【化８】
2004001375.tif 000020
【００６０】
【化９】
2004001375.tif 000021
【００６１】
【化１０】
2004001375.tif 000022
【００６２】
【化１１】
2004001375.tif 000023
【００６３】
【化１２】
2004001375.tif 000024
【００６４】
【化１３】
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【００６５】
【化１４】
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【００６６】
【化１５】
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【００６７】
【化１６】
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【００６８】
【化１７】
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【００６９】
【化１８】
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【００７０】
【化１９】
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【００７１】
【化２０】
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【００７２】
【化２１】
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【００７３】
【化２２】
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【００７４】
【化２３】
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【００７５】
【化２４】
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【００７６】
【化２５】
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【００７７】
【化２６】
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【００７８】
【化２７】
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【００７９】
【化２８】
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【００８０】
【化２９】
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【００８１】
【化３０】
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【００８２】
【化３１】
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【００８３】
【化３２】
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【００８４】
【化３３】
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【００８５】
【化３４】
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【００８６】
【化３５】
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【００８７】
【化３６】
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【００８８】
【化３７】
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【００８９】
【化３８】
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【００９０】
【化３９】
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【００９１】
【化４０】
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【００９２】
【化４１】
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【００９３】
【化４２】
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【００９４】
【化４３】
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【００９５】
【化４４】
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【００９６】
【化４５】
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【００９７】
【化４６】
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【００９８】
【化４７】
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【００９９】
【化４８】
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【０１００】
【化４９】
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【０１０１】
【化５０】
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【０１０２】
【化５１】
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【０１０３】
【化５２】
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【０１０４】
【化５３】
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【０１０５】
【化５４】
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【０１０６】
【化５５】
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【０１０７】
【化５６】
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【０１０８】
【化５７】
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【０１０９】
【化５８】
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【０１１０】
【化５９】
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【０１１１】
【化６０】
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【０１１２】
【化６１】
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【０１１３】
【化６２】
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【０１１４】
【化６３】
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【０１１５】
【化６４】
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【０１１６】
【化６５】
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【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のように有機化合物の高屈折率を容易に得ることができない短波長レーザ波長領域であっても、記録再生可能な追記型光記録媒体及び該記録媒体用記録剤を提供できる。
また、転写性の良好な浅い溝を有する基板を用いても、記録再生が容易に行える追記型光記録媒体、及び、記録再生波長の変動に対し、記録再生特性の変化が少ない追記型光記録媒体及び該記録媒体用記録剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の追記型光記録媒体の記録原理を説明するための図である。
【図２】本発明の追記型光記録媒体の記録原理を説明するための図である。
【図３】本発明の追記型光記録媒体に用いる記録剤層の特性を説明するための図である。
【図４】本発明の追記型光記録媒体に用いる記録剤層の特性を説明するための図である。
【図５】本発明の追記型光記録媒体の記録原理における好ましい記録再生波長帯（推奨記録再生波長）を説明するための図である。
【図６】本発明の追記型光記録媒体の記録原理における好ましい記録再生波長帯（推奨記録再生波長）を説明するための図である。
【図７】従来の追記型光記録媒体の記録原理における好ましい記録再生波長帯（推奨記録再生波長）を説明するための図である。
【図８】波長５００ｎｍ以下の光に対して光吸収性を示す分子又は分子団が切断可能なｎ個（図の場合はｎ＝３）の接続部で接続された有機化合物から、切断によって接続部がｎ個未満の有機化合物を生成することを説明するための図である。
（ａ）　３個の接続部で接続された有機化合物の一例を示す模式図
（ｂ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された有機化合物
（ｃ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された他の有機化合物
（ｄ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｅ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｆ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
【図９】ｎ＝４の有機化合物に関する図８と同様の説明図である。
（ａ）　４個の接続部で接続された有機化合物の一例を示す模式図
（ｂ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された有機化合物
（ｃ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された他の有機化合物
（ｄ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｅ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
【図１０】ｎ＝４の有機化合物に関する同様の説明図である（図９の続き）。
（ｆ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｇ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｈ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｉ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｊ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
（ｋ）　（ａ）の化合物が接続部で切断された更に他の有機化合物
【図１１】実施例１における記録部及び未記録部の吸収（吸収係数）の差を示す図である。
【図１２】比較例２における記録部及び未記録部の吸収（吸収係数）の差を示す図である。
【符号の説明】
Ａ　本発明の有機化合物を構成する分子や分子団に固有の吸収波長
Ｂ　本発明の有機化合物を構成する分子や分子団に固有の吸収波長
Ｃ　本発明で用いる有機化合物の主吸収波長
λ１　本発明の追記型光記録媒体の記録再生波長
λ２　従来の追記型光記録媒体の記録再生波長
Ｐ　分子又は分子団
Ｑ　分子又は分子団
Ｒ　分子又は分子団
Ｓ　分子又は分子団
Ｖ　分子又は分子団
Ｗ　分子又は分子団
Ｘ　分子又は分子団
Ｙ　分子又は分子団
Ｚ　分子又は分子団
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004001375.tif 000088
【図１２】
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