(57)【要約】【課題】流体輸送管に作用する異状荷重が引っ張り力だけでなく圧縮力が作用した場合にも、移動規制装置として構成された伸縮移動規制ストッパーに過大な負荷が掛からないように対応することができる伸縮可撓管の移動規制装置を提供すること。【解決手段】両可撓継手部２，１８の取付片３２ａ，３２ｂ間にタイロッド（伸縮移動規制ストッパー）２２ａが周方向に複数橋架され、タイロッド２２ａ両端のネジ部に螺合されて両取付片３２ａ，３２ｂ内外に配設した一対のナット２０、２４と極薄ナット３０によりタイロッド２２ａが両取付片３２ａ，３２ｂ間に固定され、取付片３２ａ，３２ｂの内側には極薄ナット３０が配された構成とすることで、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用した場合に、極薄ナット３０のネジ部の変形または破損により圧縮荷重を吸収させることで、タイロッド２２ａに過大な負荷が掛からないようにすることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送管の途中に接続される一対の可撓継手部から成る伸縮可撓管の移動規制装置において、前記一対の継手部は互いに摺動且つ密封可能に支持され、前記両継手部間には伸縮移動規制ストッパーが周方向に取付片を介して複数架橋され、両取付片のそれぞれ内外に配設した一対の係合部材により前記伸縮移動規制ストッパーが取付片間に固定されるものであって、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用し場合に、前記取付片の内側に配した係合部材が変形ないしは破壊されることを特徴とする伸縮可撓管の移動規制装置。
【請求項２】
前記取付片の内側に配した係合部材は極薄ナットである請求項１に記載の伸縮可撓管の移動規制装置。
【請求項３】
前記伸縮移動規制ストッパーは円周方向に均等配置されたタイロッドで構成されている請求項１または２に記載の伸縮可撓管の移動規制装置。
【請求項４】
前記取付片の外側に配した係合部材と該取付片間に球面支持具が介在している請求項１ないし３に記載の伸縮可撓管の移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続される一対の継手部から成る伸縮可撓管の移動規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流体輸送管における伸縮可撓管の移動規制装置としては、特許文献１、２に記載されているような伸縮可撓管の移動規制装置が知られている。図４はこのような伸縮可撓管の移動規制装置の側断面図であって、伸縮可撓管０１はストッパー０２，０３が設けられたスライドパイプ０４と、このスライドパイプ０４に摺動自在の外周面が球状に形成されているボール体０５と、内周面にこのボール体０５と同じ径の球状部が形成され、パッキン０６を介してボール体０５に外嵌したケース体０７とで構成されている。
【０００３】
そして、搬送時や配管接続時等において、この伸縮可撓管０１の移動を阻止するためにタイロッド０８から成る移動規制装置が設けられている。このタイロッド０８はその両端に雄ねじ部０８ａが形成され、この雄ねじ部０８ａにケース体０７の取付片０７ａを挟むようにして内外に配置した一対の係合部材であるナット０１０，０１１を螺合することでタイロッド０８は左右の継手部を連結固定している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２０００−１６１５５９号公報（図３）
【特許文献１】
特開平２０００−１６１５６０号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のタイロッド式の移動規制装置は、地震や地盤沈下等の異常な外力が作用したときに、引っ張り力の場合は外側のナット０１１が抜け出し防止作用をなすが、縮む方向の圧縮力が作用した場合はその外力を吸収する部分がなく、ロッド自体が変形又は破損して、伸縮可撓管を突き破る恐れもあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、流体輸送管に作用する異状荷重が引っ張り力だけでなく圧縮力が作用した場合にも、移動規制装置として構成された伸縮移動規制ストッパーに過大な負荷が掛からないように対応することができる伸縮可撓管の移動規制装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮可撓管の移動規制装置は、流体輸送管の途中に接続される一対の可撓継手部から成る伸縮可撓管の移動規制装置において、前記一対の継手部は互いに摺動且つ密封可能に支持され、前記両継手部間には伸縮移動規制ストッパーが周方向に取付片を介して複数架橋され、両取付片のそれぞれ内外に配設した一対の係合部材により前記伸縮移動規制ストッパーが取付片間に固定されるものであって、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用し場合に、前記取付片の内側に配した係合部材が変形ないしは破壊されることを特徴としている。
この特徴によれば、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用しても、取付片の内側に配した係合部材の変形ないしは破壊で異常荷重を吸収させることにより、伸縮移動規制ストッパーに影響が及ばないようにすることができる。
【０００８】
本発明の伸縮可撓管の移動規制装置において、前記取付片の内側に配した係合部材は極薄ナットであることが好ましい。
このようにすると、極薄ナットの厚さや材質を選定することで異状荷重に対応させることができる。
【０００９】
本発明の伸縮可撓管の移動規制装置において、前記伸縮移動規制ストッパーは円周方向に均等配置されたタイロッドで構成されていることが好ましい。
このようにすると、あらゆる方向からの荷重に対してバランスのとれた力の吸収が可能である。
【００１０】
本発明の伸縮可撓管の移動規制装置において、前記取付片の外側に配した係合部材と該取付片間に球面支持具が介在していることが好ましい。
このようにすると、偏心力が作用しても伸縮移動規制ストッパーが球面支持具を介して追従変位できるので、伸縮移動規制ストッパーの破損を防げる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態を示すもので、図１の（ａ）は本発明に係る伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の側面図、（ｂ）は右半分が図１のＡ矢視図であって左半分が図１のＢ−Ｂ断面図、図２の（ａ）は伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の一部断面を示す側面図であり、（ｂ）は伸縮移動規制装置の部分拡大断面図、（ｃ）は取付片の内側に配した係合部材の変形例を示す伸縮移動規制装置の部分拡大断面図である。
【００１３】
図１に示す符号１は流体輸送管の途中に接続される伸縮継手を示し、この伸縮継手１は、対称構造となる一対の可撓継手部２，４から構成されている。従って、この可撓継手部に関しては一方の可撓継手部２に付いて説明し、両可撓継手部２と４の同一構成部材については、一方の可撓継手部２に「ａ」を、他方の可撓継手部４には「ｂ」を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
すなわち、可撓継手部２は、一端に流体輸送管用フランジ６ａを設けると共にその外周に伸縮移動規制ストッパー２２を取付け固定するための取付片１０ａを設け、内周が球状の摺接面で形成された球面状の受け口筒状体８ａと、この受け口筒状体８ａの球状摺接面内に密封装置１５ａを介して摺動且つ液密に挿嵌支持された挿入筒状体１２ａから構成されている。
【００１５】
挿入筒状体１２ａの摺動保持部Ｈ１には連結管１８の一端が挿通保持されると共に、連結管１８の他端側は他方の可撓継手部４の挿入筒状体１２ｂに形成された摺動保持部Ｈ２に挿通保持されている。
【００１６】
連結管１８は、対向する両摺動保持部Ｈ１，Ｈ２の軸方向内方端Ｓ’と当接可能な一対の環状当接部Ｓ，Ｓが一体形成されると共に、両摺動保持部Ｈ１，Ｈ２の軸方向外方端Ｒ’と当接可能な当接リングＲが着脱可能に装着され、両摺動保持部Ｈ１，Ｈ２は、シール部材Ｆ１，Ｆ２により連結管１８と密封係合している。
【００１７】
更に、両可撓継手部２，４の受け口筒状体８ａ，８ｂ外周に設けられた取付片１０ａ，１０ｂ間には、伸縮移動規制ストッパーとなるタイロッド２２が周方向に複数架橋されており、これらタイロッド２２は比較的剛性力の高い耐座屈力を有する棒状体で構成されている。
【００１８】
これらのタイロッド２２の両端にはネジ部が形成されており、取付片１０ａ，１０ｂ間にタイロッド２２両端のネジ部を挿通し、ネジ部に螺合した一対の係合部材によりそれぞれの取付片１０ａ，１０ｂ両面を挟持することでタイロッド２２は両取付片１０ａ，１０ｂに取付けられている。
【００１９】
即ち、図２の（ｂ）に示すように、取付片１０ａの外側に配設した一方の係合部材は、六角ナット２０と球面ナット２４から成るダブルナットで、取付片１０ａの内側に配設した他方の係合部材は極薄ナット３０で構成されている。
【００２０】
極薄ナット３０を用いる理由は、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用し場合に、極薄ナット３０の変形あるいは破壊により異常荷重を吸収して、タイロッド２２に直接異常荷重が作用することを抑制するためであり、このような効果を奏するためには必ずしも極薄ナット３０を用いることに限定されるものでなく、例えば、図２の（ｃ）に示すように、変形しやす軟質の筒状体３１をタイロッド２２に螺合させたものでもよい。更に、図示はしないが、筒状体をタイロッドに嵌挿してピンやねじで固定したものでもよい。
【００２１】
次に、伸縮移動規制装置に付き図２の（ｂ）を参照して詳述する。ネジ部に予め極薄ナット３０を螺挿したタイロッド２２の両端を両取付片１０ａ，１０ｂの孔内のスリーブ２６に挿通、或いは上方からはめ込み、極薄ナット３０を平座金２８を介して両取付片１０ａ，１０ｂの内側面に当接させて両可撓継手部２，４間を一定間隔に設定する。
【００２２】
そこで、タイロッド２２の両端から球面座金２５および球面ナット２４、六角ナット２０をそれぞれ螺挿し、両取付片１０ａ，１０ｂの両面を極薄ナット３０と球面座金２５により挟持することで、両取付片１０ａ，１０ｂ間にタイロッド２２が架橋される。
【００２３】
次に上記のように構成された伸縮継手の作用に付き図１を参照して説明する。
【００２４】
水道管、ガス管、プラント用配管などの流体輸送管の途中に接続される伸縮継手１は現場まで運ばれ、例えば図示しない水道管の継手用として地中に埋設して使用されるが、この伸縮継手１の組立後には水圧試験が行われる。
【００２５】
水圧試験においては、伸縮継手１を介して接続された水道管に所定の水圧がかけられ、伸縮継手１の漏れテスト等が行われる。この場合タイロッド２２は、水圧試験で適用する水圧による荷重では変形不能に構成されている。
【００２６】
タイロッド２２が変形する異状荷重は、水圧試験時に適用する水圧による荷重よりも大きいものであるので、伸縮継手１は運搬時や設置時或いは水圧試験時には不動状態に維持されている。
【００２７】
一方、施工後において、例えば地盤沈下や地震等の異常な荷重が発生することで、伸縮継手１に軸方向の荷重や捻りトルクが作用した場合、引っ張り力に対してはタイロッド２２の伸びでエネルギーを吸収できるが、特に両継手部２，４間に架橋された複数本のタイロッド２２に軸方向の圧縮力が作用した場合でも、この圧縮力が極薄ナット３０に作用して極薄ナット３０のネジ部を変形させるか、破損させることでタイロッド２２または両可撓継手部２，４の受け口筒状体８ａ，８ｂに直接影響が及ばないようになっている。
【００２８】
また、タイロッド２２に軸方向に対し異なる方向から力や捻り力が作用した場合でも、球面ナット２４の球面座金２５が互いに接触する球面部で摺動することで、タイロッド２２に局部的な応力が作用することが防げる。
【００２９】
従って、上記のように構成された伸縮継手の伸縮移動規制装置によれば、連結管１８の両端に摺動且つ密封可能に支持される両可撓継手部２，４が、それらの取付片１０ａ，１０ｂ間にタイロッド２２が周方向に複数架橋され、タイロッド２２の両端に形成されるネジ部に螺合されて両取付片１０ａ，１０ｂのそれぞれ内外に配設した一対の六角ナット２０と球面ナット２４から成るダブルナットと極薄ナット３０によりタイロッド２２が両取付片１０ａ，１０ｂ間に固定された構成となっているので、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用しても、極薄ナット３０のネジ部の変形または破損により圧縮荷重を吸収させることにより、タイロッド２２または両可撓継手部２，４の受け口筒状体８ａ，８ｂに直接影響が及ばないようにすることができる。
【００３０】
また、複数のタイロッド２２は、円周方向に均等配置されているので、あらゆる方向からの荷重に対してもバランスのとれた力の吸収が可能である。
【００３１】
さらに、両取付片１０ａ，１０ｂの外側には、六角ナット２０と共に重ねてタイロッド２２端部のネジ部に螺着される球面ナット２４と、球面座金２５とが互いの凹凸球面部で摺動するように介在しているので、偏心力が作用してもタイロッド２２が球面座金２５と球面ナット２４を介して追従変位でき、タイロッド２２の破損を防ぐことができる。
【００３２】
次に、伸縮移動規制装置の変形例に付き図３を参照して説明する。図３は上記実施形態の変形例となる伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の側面図である。尚、前述した構成部材と同一構成部材については同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００３３】
この変形例は、上記実施形態で説明した可撓継手部と同一構成となる両可撓継手部と、これら可撓継手部によって挿通保持される連結管の両側を短い複数のタイロッドで個別に連結するように構成したものである。
【００３４】
すなわち、一対の可撓継手部２，４によって挿通保持される連結管１８’の両側外周面には２分割された固定バンド３６，３６がボルト・ナットにより着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
両固定バンド３６，３６外周の半径方向対称位置には、両可撓継手部２，４の受け口筒状体８ａ，８ｂ外周に設けられた取付片３２ａ，３４ａに対向するように取付片３２ｂ，３４ｂが同じ高さ位置に突設している。
【００３６】
そして、互いに対向する取付片３２ａ，３２ｂおよび３４ａ，３４ｂ間には、両端にネジ部を形成したタイロッド２２ａ，２２ｂの両端が挿通し、これら取付片３２ａ，３２ｂおよび３４ａ，３４ｂは、それらの対向する内側に螺挿配置される極薄ナット３０と、それらの外側に螺挿配置され球面ナット２４、六角ナット２０から成るダブルナットにより押圧される球面座金２５により両面が挟持されてタイロッド２２ａ，２２ｂがそれぞれ架橋されている。
【００３７】
このように、各継手部２，４とこれら継手部２，４に保持される連結管１８’の両側に軸方向の荷重や捻りトルクが個別に作用し、特にこれらに架橋された複数本のタイロッド２２ａ，２２ｂに軸方向の圧縮力が作用した場合には、この圧縮力が極薄ナット３０に作用させて極薄ナット３０のネジ部を変形させるか、破損させることでタイロッド２２ａまたは２２ｂ、或いは両可撓継手部２，４の受け口筒状体８ａ，８ｂに直接影響が及ばないようになっている。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３９】
（ａ）請求項１に記載の発明によれば、圧縮方向の異状荷重が流体輸送管に作用しても、取付片の内側に配した係合部材の変形ないしは破壊で異常荷重を吸収させることにより、伸縮移動規制ストッパーに影響が及ばないようにすることができる。
【００４０】
（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、極薄ナットの厚さや材質を選定することで異状荷重に対応させることができる。
【００４１】
（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、あらゆる方向からの荷重に対してバランスのとれた力の吸収が可能である。
【００４２】
（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、偏心力が作用しても伸縮移動規制ストッパーが球面支持具を介して追従変位できるので、伸縮移動規制ストッパーの破損を防げる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の側面図、（ｂ）は右半分が図１のＡ矢視図であって左半分が図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の一部断面を示す側面図であり、（ｂ）は伸縮移動規制装置の部分拡大断面図、（ｃ）は取付片の内側に配した係合部材の変形例を示す同部分拡大断面図である。
【図３】上記実施形態の変形例となる伸縮移動規制装置を備えた伸縮継手の側面図である。
【図４】従来の伸縮可撓管の移動規制装置の側断面図である。
【符号の説明】
１                  伸縮継手
２，４              可撓継手部
６ａ，６ｂ          フランジ
８ａ，８ｂ          受け口筒状体
１０ａ，１０ｂ      取付片
１２ａ，１２ｂ      挿入筒状体
１４ａ，１４ｂ      環状当接部
１５ａ，１５ｂ      密封装置
１８，１８’        連結管
２０                六角ナット
２２                タイロッド（伸縮移動規制ストッパー）
２２ａ，２２ｂ      タイロッド
２４                球面ナット
２５                球面座金
２６                スリーブ
２８                平座金
３０                極薄ナット
３１                筒状体
３２ａ，３２ｂ      取付片
３４ａ，３４ｂ      取付片
３６，３６          固定バンド
Ｆ１，Ｆ２          シール部材
Ｈ１，Ｈ２          摺動保持部
Ｒ                  当接リング
Ｒ’                摺動保持部の軸方向外方端
Ｓ                  環状当接部
Ｓ’                摺動保持部の軸方向内方端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004324769.tif 000006