(57)【要約】【課題】引裂き強さに優れ、且つ低温時の物性（強度、耐衝撃性）に優れた農業用フィルムを提供する。【解決手段】平均重合度が１４００〜２０００で、重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）と数平均分子量（以下「Ｍｎ」という）との間に、下記の関係が成り立つ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤が４０〜６０重量部配合されてなることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、０．１ｍｍ厚フィルムに成形した場合の（ａ）−１５℃における衝撃強度が０．５Ｊ以上、（ｂ）２３℃におけるエルメント゛ルフ引裂き強さが７．５Ｎ以上、（Ｃ）引張破断伸びが３００％以上、かつ（ｄ）フィルム製造後の直進光線透過率（５５５ｎｍ）が８５％以上であることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。【数１】２．３＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５．０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均重合度が１４００〜２０００で、重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）と数平均分子量（以下「Ｍｎ」という）との間に、下記の関係が成り立つ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤が４０〜６０重量部配合されてなることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、０．１ｍｍ厚フィルムに成形した場合の（ａ）−１５℃における衝撃強度が０．５Ｊ以上、（ｂ）２３℃におけるエルメンドルフ引裂き強さが７．５Ｎ以上、（ｃ）引張破断伸びが３００％以上、かつ（ｄ）フィルム製造後の直進光線透過率（５５５ｎｍ）が８５％以上であることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【数１】２．３＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５．０
【請求項２】
請求項１記載のフィルムが、該請求項１記載の塩化ビニル系樹脂１００重量部と、可塑剤が４０〜６０重量部を含有してなる樹脂組成物を、少なくとも１５０℃以上５分以上混練し、かつ目的とするフィルム厚さの５倍以下の間隙圧力下でフィルムを押出し成形して得られるフィルムであることを特徴とする請求項１記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項３】
更に、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン、アクリル系弾性体粒子の中から選ばれた耐衝撃改良剤を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【請求項４】
塩化ビニル系樹脂フィルムの片面又は両面に、アクリル系樹脂被膜が形成されてなる請求項１ないし請求項３のいずれかの項記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関するものである。更に詳しくは、引裂き強さ、引張り伸びに優れ、且つ、低温下における強度・耐衝撃性に優れ、目視外観および光線透過率に優れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有用植物を効率よく栽培するために、ハウス内又は、トンネル内で促進栽培することが盛んに行われている。このハウス又は、トンネルを被覆する資材として耐候性、透明性及び、保温性等が優れている理由で塩化ビニル系樹脂フィルムが多用されている。
【０００３】
しかしながら、軟質塩化ビニル系樹脂フィルムは、樹脂軟化剤として、可塑剤が配合されており、この可塑剤は、感温性が大きく、特に寒冷地区での展張使用される際の伸びが悪く破れ易い。また、展張後も風、雪、雹、アラレ等の外力がフィルムに加わった際に破れ易いという問題点があった。
このため、寒冷地区における耐衝撃性等の物性を改善する方法として、下記のような農業用の塩化ビニル系樹脂フィルム中の可塑剤の量を増加、あるいは、耐寒性可塑剤の配合等の可塑剤配合に関する方法が提案されている。
【０００４】
しかし、塩化ビニル系樹脂フィルム中の可塑剤量を増加させる方法は、低温強度に対して、向上効果があることが知られているが、この方法では、夏場等の高温時にフィルムが、べたついたり、たるむことが知られている。そこで、可塑剤の量をあまり増量することなく、低温時の物性を向上させるために耐寒性の可塑剤を配合する方法が提案されている（特開昭５８−４９７４２号公報等）。しかしながら、この方法では、一般に塩化ビニル系樹脂との相溶性が悪く、ブリードしたり耐熱性に劣る欠点がある。又、耐候性が劣る（褐変等）欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかる状況にあって、引裂き強さ引張り伸びに優れ、且つ低温時の物性（強度、耐衝撃性）に優れ、目視外観、光線透過率、及び加工特性にも優れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することを目的とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして、本発明の要旨とするところは、平均重合度が１４００〜２０００で、重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）と数平均分子量（以下「Ｍｎ」という）との間に、下記の関係が成り立つ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤が４０〜６０重量部配合されてなる樹脂フィルムであって、０．１ｍｍ厚フィルムに成形した場合の（ａ）−１５℃における衝撃強度が０．５Ｊ以上、（ｂ）２３℃におけるエルメンドルフ引裂き強さが７．５Ｎ以上、（ｃ）引張破断伸びが３００％以上、かつ（ｄ）フィルム製造後の直進光線透過率（５５５ｎｍ）が８５％以上であることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに存する。
【数２】２．３＜Ｍｗ／Ｍｎ≦５．０
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において塩化ビニル系樹脂とは、ポリ塩化ビニルのほか、塩化ビニルが主成分を占める共重合体をいう。
塩化ビニルと共重合しうる単量体化合物としては、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等が挙げられる。これら塩化ビニル系樹脂は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の従来公知の製造法のうち、いずれの方法によって製造されたものであってもよい。
【０００８】
本発明においては、平均重合度が１４００以上２０００以下好ましくは、１５００以上１８００以下で、Ｍｗ／Ｍｎが２．３より大で５．０以下の塩化ビニル系樹脂を用いる。好ましくは、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以上４．５以下の塩化ビニル系樹脂が挙げられる。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、いずれも、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法等により測定することができる。このようなＭｗ／Ｍｎの高い塩化ビニル系樹脂は、通常、部分架橋樹脂の製造法により得られる。特に好ましくはゲル成分の含有量が５重量％以下０．１重量％以上の塩化ビニル系樹脂を用いることが挙げられる。
平均重合度とは、ＪＩＳ　Ｋ−６７２１に規定される粘度平均重合度のことである。平均重合度が大きすぎると加工性が劣るので好ましくなく、平均重合度が小さすぎると物性の向上が認められず好ましくない。
【０００９】
上記基体となる塩化ビニル系樹脂フィルムには、柔軟性を付与するために、この樹脂１００重量部に対して、４０〜６０重量部、好ましくは、４０〜５５重量部配合される。４０重量部未満では、低温時での柔軟性に乏しいため、充分な低温物性が得られない。また、６０重量部を越えると、常温下での取り扱い性（べたつき性等）が悪化したり、製膜加工時の作業性が低下したりするので好ましくない。
【００１０】
使用しうる可塑剤としては、例えば、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジオクチルフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート等のマレイン酸誘導体；トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸誘導体；モノブチルイタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレエート等のオレイン酸誘導体；グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；その他、エポキシ化大油、エポキシ樹脂系可塑剤等が挙げられる。
また、樹脂フィルムに柔軟性を付与するために、上述の可塑剤に限られるものでなく、例えば熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル等を使用することもできる。
【００１１】
本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムには、加工の際、熱に対する変色防止の点からβ−ジケトン化合物を配合することが好ましい。β−ジケトン化合物としては、農業用塩化ビニルフィルムに通常配合されるものであればよく、ジベンゾイルメタン、メトキシベンゾイル・ベンゾイルメタン、クロルベンゾイル・ベンゾイルメタン、パルミチルベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸等が挙げられる。β−ジケトン化合物としては、次の一般式［１］で表される構造単位を一分子中に１個以上含有する化合物が適当である。
【００１２】
【化１】
2004057103.tif 000002
【００１３】
（［１］式においてＲ１、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基、又はフェニル基を示す。）一般式［１］に含まれるものとしては、具体的にアセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ベンゾイルプロピオニルメタン、ジベンゾイルメタン等が挙げられる。β−ジケトン化合物の塩化ビニル系樹脂フィルムへの配合量は、余り少ないと成形加工時の熱に対して変色が生じるために好ましくなく、余り多くしてもフィルムの耐着色性は添加量に比例して向上することがない。好ましい配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．１０重量部の範囲である。
【００１４】
本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムには、耐衝撃強度向上の点から、耐衝撃改良剤を配合することが好ましい。耐衝撃改良剤としては、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（以下ＭＢＳとする。）樹脂、アクリル系弾性体粒子の中からえらばれたものを配合することが好ましい。耐衝撃改良剤の塩化ビニル系樹脂フィルムへの配合量は、余り多くしても少なくしても耐衝撃改良効果が得られない。好ましい配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。
【００１５】
塩素化ポリエチレンとは、原料となるポリエチレンは、エチレンの単独重合、もしくは、エチレンと３０重量％以下（好ましくは、２０重量％以下）の炭素数が１２個以下（好ましくは、３〜９個）のα−オレフィンを共重合することによって得られるものをいう。
【００１６】
α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。原料となるポリオレフィンとしては、特にエチレンを単独重合したものが好ましい。
本発明に使用される塩素化ポリエチレンは、ポリエチレンの粉末または粒子を水性懸濁液中で塩素化するか、あるいは有機溶剤中に溶解したポリエチレンを塩素化する方法が採用される。
【００１７】
ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）樹脂とは、ポリブタジエンラテックスのグラフト重合物である。例えばポリブタジエンをベースとするゴム状ポリマーコア及びメチルメタアクリレート単位に由来する硬質ポリマーシェルを含むコア−シェルポリマー粒子が挙げられる。
ＭＢＳの屈折率は、１．４０〜１．６０であるのが好ましく、更に好ましくは、１．４５〜１．５５である。屈折率の測定は、浸漬法（２３℃室内、Ｄ線使用）などで行なわれる。
アクリル系弾性体粒子とは、アルキルメタクリレートモノマーを主成分とし、アルキルメタクリレートモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとを逐次多段重合法にて得られるものであり、これら共重合体が多層構造重合体をなしているものである。
多層構造重合体としては、３段重合物（３層構造）もしくは４段重合物（４層構造）が好ましい。
【００１８】
アルキルメタクリレートモノマーとしては、炭素数８以下のアルキル基を有するアルキルメタクリレートモノマーが好ましい。具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。
【００１９】
アルキルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のようなアクリル酸のＣ１〜Ｃ１６のアルキルエステル類：エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート等のようなメタクリル酸のＣ１〜Ｃ１６のアルキルエステル類：スチレン、アクリルニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。これらメチルメタクリレートと共重合可能なビニルモノマー単量体は、１種類もしくは数種類を組み合わせて共重合させても良い。
【００２０】
アクリル系弾性体粒子は、上記単量体の２種以上を所定量組み合わせて重合缶に仕込み、重合開始剤、乳化剤、必要に応じてグラフト交叉剤を加えて、通常の乳化重合によって逐次多段重合法によって得られる。この逐次多段重合法は、水性分散液又はエマルジョン中に連続的に添加される単量体が先に添加した単量体によって形成されるエマルジョン粒子上に逐次シート重合されるような条件下で行う。各層の重合はそれぞれ前段階の重合が完了したのちに続けて滴下重合した後、通常の塩析方法により凝固し、乾燥され得られる。重合開始剤は、通常乳化重合の際に使用されるものであればよく、水溶性の過硫酸塩及びレドックス系開始剤が挙げられる。乳化剤としては、アニオン性界面活性剤が好ましいが、通常、乳化重合の際使用されるものであればよい。
【００２１】
勿論、前記塩化ビニル系樹脂には、上記の他に、必要に応じて、成形用の合成樹脂に通常配合される公知の樹脂添加剤、例えば、防曇剤、防霧剤、滑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、有機リン酸金属塩、無機物、抗酸化剤、安定化助剤、帯電防止剤、防黴剤、防藻剤及び着色剤等の各種添加剤を配合することができる。
【００２２】
その他に、エポキシ系可塑剤、有機リン酸エステル等があげられる。エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等の植物油のエポキシ化されたものとエポキシ樹脂がある。
これらエポキシ系可塑剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し０．０１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部である。
【００２３】
有機リン酸エステル系可塑剤としては、トリイソプロピルフェニルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等があるが中でもトリクレジルホスフェート、及びトリキシレニルホスフェートが特に好ましい。これらの可塑剤の配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部の範囲内、特に、２〜８重量部が適当である。
【００２４】
防曇剤としては、非イオン系界面活性剤が好適であり、ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のエーテル型のもの、多価アルコールとの脂肪酸の部分エステル化物のエステル型のもの、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシルエチレンエーテル等のエーテルエステル型のものがあげられる。
以下に、好適な非イオン系界面活性剤を例示する。
【００２５】
（イ）ソルビタン、ソルビトール、マンニタン、マンニトール、グリセリン、ジグリセリン等の多価アルコールと、炭素数１２〜２２個の脂肪酸との部分エステル
（ロ）アルキレンオキサイドがエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドで、その付加モル数が１〜２０モル、多価アルコールがソルビタン、ソルビトール、マンニタン、マンニトール、グリセリン、ジグリセリンで、脂肪酸の炭素数が１２〜２２個であるポリオキシリアルキレン多価アルコールの脂肪酸エステル
（ハ）（イ）と（ロ）の混合物。
【００２６】
これらの混合物は、多価アルコールのモノエステル、ジエステル、トリエステルの混合物として得られる。一般的には、ジエステル成分の含有割合の高い組成のエステル混合物が好適である。
非イオン系界面活性剤の配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、０．５〜５重量部の範囲内から選ぶものとする。特に、１．０〜３．０重量部が適当である。
【００２７】
防霧剤としては、フッ素系界面活性剤があげられる。具体的には、通常の界面活性剤の疎水基のＣに結合したＨのかわりにその一部または全部をＦで置換した界面活性剤で、特にパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基を含有する界面活性剤である。
フッ素系界面活性剤の配合量は、塩化ビニル樹脂１００重量部当たり０．０１重量部以上、０．５重量部以下で充分であり、配合量の好適範囲は、０．０２〜０．２重量部である。
【００２８】
本発明に係わる塩化ビニル系樹脂フイルム組成物には、特定の粘着防止剤を配合すると好ましい。
粘着防止剤としては、例えば融点１４０〜１４６℃のメチレンビスステアロアミドと、融点１５６〜１６０℃のエチレンビスラウリルアミド、融点１１６〜１２０℃のＮ，Ｎ’−ジオレイルアジプアミド、融点１４３〜１４４℃のＮ，Ｎ’−ジステアリルアジプアミド等が挙げられるが、特にメチレンビスステアロアミドと、他の３種から選ばれる１種以上との混合物を配合するのが好ましい。
配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、メチレンビスステアロアミドと特定の粘着防止剤の合計量を０．０５〜２重量部の範囲とすることが好ましい。合計量がこの範囲より少ないときは、巻き上げ、巻き下げ作業性が充分に優れたものとならず、また、多いときは、フイルム化した後に添加された物が噴き出したり、防曇性を阻害するという問題がおこり、好ましくない。上記範囲のうち０．０５〜１．０重量部の範囲が特に好ましい。更に、好ましくは、０．１〜１．０重量部の範囲である。
【００２９】
滑剤ないし熱安定剤としては、一般的に農業用フィルムに使用される、脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、エステル系滑剤、ポリエチレンワックス、流動パラフィン、有機ホスファイト化合物の如きキレーター、フェノール類、β−ジケトン化合物等があげられる。β−ジケトン化合物としては、ジベンゾイルメタン、メトキシベンゾイル・ベンゾイルメタン、クロルベンゾイル・ベンゾイルメタン、パルミチルベンゾイルメタン等が好適である。
これら、滑剤、熱安定剤の配合量は、０．０１〜２．０重量部の範囲、特に、０．０４〜１．０重量部が好ましい。
【００３０】
紫外線吸収剤としては、農業用塩化ビニルフィルムに通常配合されるものであればよく、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ハイドロキノン系、シアノアクリレート系等各種の紫外線吸収剤があげられる。例えば、特公昭６２−３８１４３号公報第７欄第２７行〜第９欄第３４行目、特公昭６２−５３５４３号公報第７欄第１３〜３６行目に記載された紫外線吸収剤であり、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。具体的には、以下のようなものがあげられる。
【００３１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ステアリルオキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジメチルフェニル）−５−カルボン酸ベンゾトリアゾールブチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリアゾール、２−（２’−アセトキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等。
【００３２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等。
【００３３】
紫外線吸収剤は、単独又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。その配合量は、塩化ビニル樹脂１００重量部当たり、０．０１〜３．０重量部の範囲、特に、０．０２〜２．０重量部が好ましい。
【００３４】
光安定剤としては、農業用フイルムに通常配合される種々の化合物を使用することができ、例えば、ヒンダードアミン系化合物があげられ、具体的には、特開平６−１５５６８０号公報第５〜１９頁等に記載の化合物である。これら光安定剤は一種類、または二種類以上組み合わせて使用してもよい。その配合量は、塩化ビニル樹脂１００重量部当たり、０．０５〜５．０重量部の範囲、特に、０．１〜２重量部が好ましい。
【００３５】
本発明で用いる有機リン酸エステル金属塩としては、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示されるものが好ましい。
【００３６】
【化２】
2004057103.tif 000003
【化３】
2004057103.tif 000004
【００３７】
（式中、Ｍは亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム又はストロンチウムを、Ｒ５，Ｒ６及びＲ７は各々、炭素数１〜２２のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基又はエーテル結合を含む炭化水素基をそれぞれ意味する。）
一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）中の炭素数１〜２２のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基又はエーテル結合を含む炭化水素基の例としては以下のようなものがあげられる。
【００３８】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、１−オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、４−メチルシクロヘキシル基等が例示できる。
【００３９】
アリール基としてはフェニル基、ナフチル基などが例示でき、アリールアルキル基としては、ベンジル基、β−フェニルエチル基、α−フェニルプロピル基等が例示できる。
アルキルアリール基の例としては、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基等をあげることができる。
【００４０】
エーテル結合を含む炭化水素基の例としては、フルフリル基、テトラヒドロフルフリル基、５−メチルフルフリル基、α−メチルフルフリル基、メチルセロソルブ残基（前記セロソルブから水酸基を除いたエーテル結合を含む炭化水素基をいう、以下同じ）、エチルセロソルブ残基、イソプロピルセロソルブ残基、ブチルセロソルブ残基、イソブチルセロソルブ残基、ヘキシルセロソルブ残基、シクロヘキシルセロソルブ残基、フェニルセロソルブ残基、メチルカルビトール残基（前記カルビトールから水酸基を除いたエーテル結合を含む炭化水素をいう、以下同じ）、エチルカルビトール残基、イソプロピルカルビトール残基、ブチルカルビトール残基、イソブチルカルビトール残基、トリエチレングリコールモノメチルエーテル残基（前記エーテルから水酸基を除いたエーテル結合を含む炭化水素基をいう、以下同じ）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル残基、トリエチレングリコールモノブチルエーテル残基、２，３−ジメトキシ−ｎ−プロピル基、２，２−ジエトキシイソプロピル基、３−エトキシ−２−プロポキシ−ｎ−プロピル基、ノニルフェノキシポリ（１〜３０）エトキシエチル基、ラウロキシポリ（１〜３０）エトキシエチル基等があげられる。
【００４１】
また前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種および、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種がモル比（前者／後者）１／９〜７／３で混融されてなる有機リン酸エステル金属塩が好ましい。
金属の種類の中では、亜鉛、カルシウム及びバリウムが好ましく、特に亜鉛が好ましい。
以上のような各種の置換基を有する有機リン酸エステル金属塩は、１種又は２種以上を組合せて配合することができる。
これら有機リン酸金属塩の配合量は、塩化ビニル樹脂１００重量部当たり、０．０２〜５．０重量部の範囲、特に、０．１〜２重量部が好ましい。
【００４２】
本発明において、赤外域に吸収のある無機物を保温性向上の目的で配合することができる。具体的には次のようなものがあげられる。
炭酸マグネシウム、マグネシウム珪酸塩（タルク）、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、リン酸金属塩、下記式に示すようなハイドロタルサイト類（含水−又は無水−アルミニウム／マグネシウム塩基性炭酸塩）；アルミニウム／亜鉛塩基性炭酸塩炭酸リチウム−水酸化アルミニウム包接化合物等があげられ、これらのうち、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化珪素、炭酸マグネシウム、及びハイドロタルサイト類がフィルムの透明性を低下させることが少なく特に好ましい。
【００４３】
（Ｉ）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ａｌ３＋Ｘ（ＯＨ−）２・（Ａ１ｎ−）ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価の陰イオンをそれぞれあらわし、ｘ、ｍおよびｎは、０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ≦２、１≦ｎ≦３なる条件をそれぞれ満たす。）
（ＩＩ）：Ｌｉ＋（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６・（Ａ２ｎ−）１／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ａｎ−はｎ価の陰イオンをそれぞれあらわし、ｍおよびｎは、０≦ｍ≦３、１≦ｎ≦３なる条件をそれぞれ満たす。）
（ＩＩＩ）：［（Ｌｉ＋（１−Ｘ）Ｍ２＋Ｘ）（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６］２（ＳｉｙＯ（２ｙ＋１）２−）（１＋ｘ）・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋は２価の金属イオンをあらわし、ｍ、ｘおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦ｘ＜１、２≦ｙ≦４なる条件をそれぞれ満たす。）
（ＩＶ）：［（Ｌｉ＋（１−Ｘ）Ｍ２＋Ｘ）（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６］２（Ａ３ｎ−）２（１＋ｘ）／ｎ・ｍＨ２Ｏ
（式中、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価の陰イオンをそれぞれあらわし、ｍ、ｘおよびｎは、、０≦ｍ＜５、０．０１≦ｘ＜１、１≦ｎ≦３なる条件をそれぞれ満たす。）
（Ｖ）：ｍＡｌ２Ｏ３・（ｎ／ｐ）Ｍ２／ｐＯ・Ｘ・ｋＨ２Ｏ
（式中、Ｘは炭酸根、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属をそれぞれあらわし、ｐは金属Ｍの価数であり、ｍ、ｎおよびｋは、０．３≦ｍ≦１、０．３≦ｎ≦２、０．５≦ｋ≦４なる条件をそれぞれ満たす。）
これらの無機物は１種でも２種以上添加することができ、その配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり０．５〜１０重量部の範囲、特に、２〜１０重量部の範囲が好ましい。
【００４４】
抗酸化剤として使用可能な化合物としては、フェノール系及び硫黄系抗酸化剤が使用でき、具体的には、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール−２，２−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、ジラウリルチオジプロピオネート等をあげることができる。これらの酸化防止剤は、単独又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
安定化助剤として使用可能な化合物としては、トリフェニルホスファイト、ジオクチルフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジフェニルインデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルアシッドフォスファイト等をあげることができる。これらの安定化助剤は、単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
帯電防止剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリグリコールエーテル、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム等があげられる。
防黴剤、防藻剤としては、一般的に農業用塩化ビニルフィルムに配合される種々の化合物を使用することができる。例えば、有機窒素系化合物があげられ、具体的には、イミダゾール誘導体、アニリド誘導体、尿素誘導体、アンモニウム誘導体、トリアジン誘導体、フタルイミド誘導体等がある。
着色剤として使用可能なものとしては、例えばフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、アリザリンレーキ、パーマネントレッド、キナクリドン等をあげることができる。これらの着色剤も、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
以上の各種樹脂添加物はフィルムの性質を悪化させない範囲、通常は塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、５重量部以下の範囲で選ぶことができる。
塩化ビニル系樹脂に樹脂添加物を配合するには、各々必要量秤量し、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサーその他の従来から知られている配合機、混合機を使用すればよい。
【００４８】
本発明における特定の塩化ビニル樹脂を用いて透明度の高い農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを得るには、前記のようにして得られた樹脂組成物をフィルム化する際に、通常より、高いシェアをかけて混練しかつ押出成形する方法が挙げられる。
例えば、通常のフィルム成形法では、１８０℃の加温ロールで２〜３分混練した後に、３ｍｍ程度の最初のロール間隙を押し出ししてその後カレンダーロールで圧延して、最終的に０．１ｍｍ程度のフィルムを得るカレンダー成形法が用いられるが、本発明の組成物をフィルム化する好ましい方法としては、１５０℃以上の加温ロールで、５分以上混練した後に、目的とする最終フィルムの厚さ（例えば０．１ｍｍ）の５倍以下、好ましくは２倍以下の間隙を有するローラ間を押出して、フィルムを得る方法が挙げられる。
フィルムの厚さは、０．０３〜０．３ｍｍの範囲、好ましくは、０．０５〜０．２ｍｍの範囲とするのが好ましい。０．０３ｍｍより薄いと、フイルムの強度が不足し破れが発生しやすく、０．３ｍｍよりも厚いと、切断、接着等の作業に悪影響を与える。本発明の農業用樹脂フイルムは、基体フイルム表面の少なくとも片面に格子状、縞状、微細な凹凸模様（シボ模様）をつけてもよい。
【００４９】
耐久性および、防塵性を向上させるために、本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムの片面上に、アクリル系樹脂被膜を形成することが好ましい。
使用するアクリル系樹脂としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート５〜４０重量％、分子内に１個もしくは２個以上のカルボキシル基を含むα，β−不飽和カルボン酸０〜２０重量％及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体とを共重合して得られる重合体が好ましい。
【００５０】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシペンチルアクリレート、２−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等があげられる。
【００５１】
これらヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート化合物は、得られるアクリル系樹脂が有機溶媒に溶け易く、アクリル系樹脂と基体塩化ビニル系樹脂フイルムとの密着性を向上し、更には、フイルム表面にしみ出してくる可塑剤の移行性を抑制する作用に大きく寄与する成分である。
このヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのアクリル系樹脂中で占める割合が、５重量％より少ない場合は、有機溶媒との溶解性、基体フイルムとの密着性及び耐久性向上効果を充分に発揮し得ず、他方、４０重量％より多い場合には、コスト高となりコスト上昇に較べて得られる効果は大きくないので好ましくない。
【００５２】
分子内に１個もしくは２個以上のカルボキシル基を含むα，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アコニット酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等があげられる。これら化合物を、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと併用すると、アクリル樹脂と基体フイルムとの密着性及び耐久性が向上する。これらの使用量は、０．５〜２０重量％が好ましい。これ以上であると、フィルムが水分で潤れているときにフイルム同志が付着し合う性質（湿潤時のブロッキング性）が強化されるので、好ましくない。
【００５３】
前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びα，β−不飽和カルボン酸と共重合可能な他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル又は、これとアルケニルベンゼンとの混合物があげられる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸−ｎ−プロピルエステル、アクリル酸イソプロピルエステル、アクリル酸−ｎ−ブチルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸−ｎ−プロピルエステル、メタクリル酸イソプロピルエステル、メタクリル酸−ｎ−ブチルエステル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸デシルエステル等があげられ、一般には、アルキル基の炭素数が１〜２０個のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が１〜２０個のメタクリル酸のアルキルエステルが使用される。
【００５４】
本発明で用いられるアルケニルベンゼンとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等があげられる。
このようなアルケニルベンゼンと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの混合物からなる単量体を用いる場合には、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の使用量によっても異なるが、通常（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用割合を１０重量％以上とするのがよい。
【００５５】
特に、本発明のアクリル系樹脂は上記のような（メタ）アクリル酸アルキルエステル、これとアルケニルベンゼンの混合物からなる単量体を、４０〜６０重量％含有するものが好ましい。
かかるアクリル系樹脂を、基体塩化ビニル系樹脂フイルムに表面処理するときに、フイルムとの密着性等を改善する目的で、アクリル系樹脂と相溶性のある他樹脂を混合することが可能である。他樹脂としては、フッ化ビニリデン系樹脂、パーフルオロアルキル基を側鎖にもつアクリル樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、シリコン樹脂等がとくに効果的である。
【００５６】
アクリル系樹脂を重合するには、各単量体を所定量組合せて有機溶媒とともに重合缶に仕込み、重合開始剤、必要に応じて分子量調節剤を加えて、攪拌しつつ加熱すればよい。
【００５７】
塩化ビニル系樹脂フィルムの片面に形成するアクリル系樹脂の被膜は、アクリル系樹脂を前述の有機溶媒に溶解して塗布するのがよい。
塩化ビニル系樹脂フィルム表面上に、前記アクリル系樹脂の被膜を形成するには、アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解し、スプレイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ディップコート法等のほか、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法等のそれ自体公知の各種塗布方法によって塗布し、乾燥するのがよい。利用できる乾燥方法は、例えば熱風乾燥法、赤外線乾燥法、遠赤外線乾燥法などである。乾燥温度は、前記有機溶媒を飛散させる温度、すなわち、アクリル系樹脂を溶解している有機溶媒の沸点以上とするのがよい。乾燥時間は、短い方がよい。従って、有機溶媒の沸点以上の温度で、できるだけ短時間に乾燥するのがよい。
【００５８】
基体フィルムの表面に形成するアクリル系樹脂被膜の厚さは、基体フィルムの厚さにもよるが、０．５〜１０μｍの範囲から選ぶ。１０μｍより厚いときは、基体フィルムと被膜とでは屈曲性に差があるために、被膜が基体フィルムから剥離する等の現象がおこり易く、また、被膜に亀裂が入って基体フィルムの強度を低下させるという現象がおこり、好ましくない。０．５μｍより薄いときは、基体フィルムの耐久性および、防塵性を向上させる効果を発揮しないので、好ましくない。被膜の厚さは、上記範囲内で、基体フィルムの厚さに比例させるのがよい。
【００５９】
本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、基体フィルムを０．１ｍｍ厚フィルムに成形した場合の、農業用フィルム全体の物性として、下記物性（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を有することを更なる特徴とする。
（ａ）−１５℃における衝撃強度が０．５Ｊ以上、好ましくは０．７Ｊ以上（特に上限はないが、好ましくは２Ｊ以下）
（ｂ）２３℃におけるエルメンドルフ引裂き強さが７．５Ｎ以上、好ましくは８．３Ｎ以上（特に上限はないが、好ましくは１０Ｎ以下）
（ｃ）引張破断伸びが３００％以上、好ましくは３１０％以上（特に上限はないが、好ましくは５００％以下）
（ｄ）製造直後の農業用フィルムの直進光線透過率（５５５ｎｍ）が、８５％以上
（ａ）の具体的測定法は、フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを９枚用意し、ＪＩＳ　Ｂ−７５０３に規定されたダイヤルゲージでサンプルの中心部の厚みを測定する。上記サンプルを−１５℃の室内において、東洋精機（株）製パンクチャーにより測定する。
衝撃強度＝測定値（衝撃値）／測定厚み×公称厚み
（ｂ）の具体的測定法は、ＪＩＳ６７３２に準拠し、２３℃の室内において測定する。
（ｃ）の具体的測定法は、ＪＳＩ６７２３に準拠し、２３℃の室内において測定する。
も、好ましい物性として有する。
【００６０】
本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを、実際に使用するにあたっては、被膜が片面のみに形成されているときは、この被膜の設けられた側をハウス又はトンネルの外側となるようにして展張するのがよい。
【００６１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。
実施例１〜５、比較例１〜５
（１）塩化ビニル系樹脂フィルムの製造
ポリ塩化ビニル（表１に示す重合度）　　　　　　　１００重量部
ジ−２−エチルヘキシルフタレート　（第１表に示す重量部）
トリクレジルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　５重量部
エポキシ樹脂（商品名「ＥＰ−８２８」）　　　　　１．５重量部
ステアリン酸バリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
ステアリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４重量部
ソルビタンモノパルミテート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部
メチレンビスステアリン酸アマイド　　　　　　　　　　　　　　　０．４重量部
２’４−ジヒドロキシベンゾフェノン　　　　　　　　　　　　　　　０．０３重量部
β−ジケトン化合物（ジベンゾイルメタン）　　　　　　　０．１重量部
ヒンダードアミン系光安定剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
（旭電化工業社製：商品名「ＬＡ−５２」）
フッ素系界面活性剤（商品名「ユニダインＤＳ−４０１」）　　０．２重量部
以上あげた樹脂原料、樹脂添加物を秤量し、更にこれに、第１表に示した種類および量の耐衝撃改良剤を配合した。これらをスーパーミキサーで１０分間撹拌混合したのち、１８０℃に加温したロール上で、通常より倍以上の時間である６分混練し、ロール間隙を０．１ｍｍに設定して、通常よりシェアを高くした条件下で押出しを行い、厚さ０．１ｍｍの塩化ビニル系樹脂フィルムを製造した。
【００６２】
（２）被膜の形成
重合缶に、イソプロピルアルコール１５０重量部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０重量部、アクリル酸１０重量部、メチルメタクリレート４０重量部及びエチルメタクリレート３０重量部を加え、ベンゾイルパーオキサイド０．５重量部加えて、窒素ガス気流下、８０℃で１０時間重合反応を行なった。
得られた共重合体溶液に、イソプロピルアルコールを加えて、固形分を２０重量％に調節して、被覆用樹脂とした。
上記（１）で製造した基体フィルムの片面に、上記被覆用樹脂をグラビアコート法によって塗布したのち、１５０℃に温度調節した温風乾燥炉内に１０秒間滞留させ、溶媒を飛散させ、厚さ約２μｍの被膜を形成した。
【００６３】
フィルムの評価
以下の方法においてフィルムの性能を評価し、その結果を第２表に示す。
（３）初期外観
実施例、比較例で作製したフィルムの外観を肉眼での観察および日立製作所（株）製ＥＰＳ−２Ｕ型により直進光線透過率（５５５ｎｍ）を測定した。
この評価基準は、次の通りである。
▲１▼　目視外観
○…表面光沢があり、かつ荒れのないもの。
△…表面光沢はあるが、荒れのあるもの。
×…表面光沢がなく、かつ荒れのあるもの。
▲２▼　直進光線透過率
◎…透過率が、８５％以上のもの。
○…透過率が、６５％〜８４％のもの。
△…透過率が、４５％〜６４％のもの。
×…透過率が、４５％未満のもの。
（４）常温物性
▲１▼引張り特性：実施例、比較例で得られたフィルムをＪＩＳ　Ｋ６７３２に準拠し、２３℃の室内において、破断伸びを測定した。
▲２▼エルメント゛ルフ引裂き強さ：実施例、比較例で得られたフィルムをＪＩＳ　Ｋ６７３２に準拠し、２３℃の室内において、エルメント゛ルフ引裂き強さを測定した。
【００６４】
（５）低温物性
衝撃強度：フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを９枚用意し、ＪＩＳ　Ｂ−７５０３に規定されたダイヤルゲージでサンプルの中心部の厚みを測定する。上記サンプルを−１５℃の室内において、東洋精機（株）製パンクチャーにより測定した。
尚、衝撃度は、下記の式によって表す。
衝撃強度＝測定値（衝撃値）／測定厚み×公称厚み
【００６５】
【表１】
2004057103.tif 000005
【００６６】
【表２】
2004057103.tif 000006
【００６７】
【発明の効果】
（１）本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、引き裂き強さ、引張り伸びに優れ、且つ、低温下における物性に優れており、展張時による破れ、展張後の外力（風、雪、雹、アラレ等）による破れに対する抵抗性に優れている。
（２）本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、目視外観（表面光沢、非荒れ）や直進光線透過率に優れるため、作物に十分な光量を与えることが出来る。