(57)【要約】【課題】  像担持体ユニットを画像形成装置へ装着する場合における像担持体の損傷や外光による劣化、及び、像担持体ユニットの保管時や輸送時における像担持体の損傷を防止する。【解決手段】  筐体２１とこの筐体２１内に軸心回りに回転可能に収容された像担持体１１とを具備し、像担持体１１の外周の一部を外部に突出させる開口部３０を筐体２１に形成した像担持体ユニット２０において、像担持体１１の軸方向に沿った両側縁が剥離可能な接着力で開口部３０の周縁部に接着されて開口部３０を覆う遮蔽部３４と、遮蔽部３４に連続して像担持体１１の軸方向の一端側で像担持体１１の軸方向の他端側に向けて折り返された折り返し部３５とを有する保護シール３２を具備し、この保護シール３２を像担持体１１の表面より柔らかい軟質材で形成する。このため、この保護シール３２を用いた簡単な構造で像担持体１１の損傷、劣化を防止できる。【選択図】    図４
2004170904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体内に軸心回りに回転可能に収容された像担持体とを具備し、前記筐体に前記像担持体の外周の一部を外部に突出させる開口部が形成された像担持体ユニットにおいて、
前記像担持体の軸方向に沿った両側縁が剥離可能な接着力で前記開口部の周縁部に接着されて前記像担持体の前記開口部から突出した部分を覆う遮蔽部と、この遮蔽部に連続して設けられて前記像担持体の軸方向の一端側で前記像担持体の軸方向の他端側に向けて折り返された折り返し部とを有する保護シールを具備し、前記保護シールは前記像担持体の表面より柔らかい軟質材により形成されていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記保護シールは、前記像担持体の外周に圧接されていることを特徴とする請求項１記載の像担持体ユニット。
【請求項３】
前記保護シールは、遮光機能を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の像担持体ユニット。
【請求項４】
前記折り返し部の端部に把手が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の像担持体ユニット。
【請求項５】
前記筐体は、前記像担持体の軸方向に沿った前記保護シールの両側縁を摺動可能に案内する案内部を具備することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の像担持体ユニット。
【請求項６】
前記保護シールは、前記像担持体の軸方向に沿った両側縁に補強部を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の像担持体ユニット。
【請求項７】
前記把手は、前記補強部に固定されていることを特徴とする請求項６記載の像担持体ユニット。
【請求項８】
前記保護シールの前記開口部の周縁部への接着は、前記補強部が前記開口部の周縁部に接着されて行われていることを特徴とする請求項６又は７記載の像担持体ユニット。
【請求項９】
前記筐体は、現像剤を収容する現像剤収容部と前記像担持体に対向する現像ローラとの間を密閉する現像剤シールを具備する現像器を収容し、前記現像剤シールの一端は前記把手に固定されていることを特徴とする請求項４ないし８いずれか一記載の像担持体ユニット。
【請求項１０】
用紙搬送路中に、請求項１ないし９の何れか一記載の像担持体ユニットを含む画像形成部を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体ユニットは色別に複数設けられていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する像担持体を具備する像担持体ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子写真方式の画像形成装置においては、パーソナルコンピュータの普及に伴い、カラープリンタ、カラー複写機が要望され、それらの高速性が求められている。このため、複数の像担持体（感光体）を並列に配置したいわゆるタンデム型カラー画像形成装置が、大型機だけでなくデスクトップタイプの小型機でも増加しつつある。
【０００３】
画像形成装置においては、像担持体の交換時の作業性を向上させるために、像担持体を像担持体ケースなどと称せられる筐体に収容した像担持体ユニットを用いる構成が多く採用されている。光書き込みユニットにより像担持体の表面に書き込まれた静電潜像を現像する現像器、像担持体の表面をクリーニングするクリーニングユニットを像担持体とともに像担持体ケースに組み込んだ構成の、プロセスカートリッジと称せられる像担持体ユニットも知られている。これらの像担持体ユニットの筐体には、転写材に対して像担持体を臨ませるための開口部が形成されている。
【０００４】
このため、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着するとき、像担持体に異物が付着しないように、像担持体に作業者の手が触れないように、像担持体に外光が当たらないように、充分に注意しなければならない。
【０００５】
そこで、使用前における像担持体ユニット（感光体ユニット、プロセスカートリッジと称する構造体を含む）の筐体の開口部をシール部材で覆い、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着したのちに、シール部材を剥がすようにした発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。この発明では、保護シールをポリエステルフィルムなどのように硬くて破れ難い材料で形成している。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−６１８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、像担持体上のトナー画像を中間転写ベルトや転写用紙などを含む転写材に転写させる場合に、像担持体の外周の一部を筐体の開口部から外部に突出させて転写材に接触させる必要がある。
【０００８】
像担持体の外周の一部を筐体の開口部から外部に突出させ、この開口部を硬いシール部材で覆った場合には、シール部材と像担持体の外周面とが接触して擦られることにより、像担持体の外周面に傷が発生しやすくなる。また、像担持体ユニットを輸送しているときなどの振動などにより像担持体が回転すると、像担持体がシート部材に対して強く擦られ、像担持体の外周面の傷が増大する。
【０００９】
本発明の目的は、筐体に形成した開口部から像担持体の一部を突出させた構造の像担持体ユニットにおいて、像担持体ユニットを画像形成装置へ装着する場合における像担持体の損傷や外光による劣化、及び、像担持体ユニットの保管時や輸送時における像担持体の損傷を、保護シールを用いた簡単な構造で防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、筐体と、この筐体内に軸心回りに回転可能に収容された像担持体とを具備し、前記筐体に前記像担持体の外周の一部を外部に突出させる開口部が形成された像担持体ユニットにおいて、前記像担持体の軸方向に沿った両側縁が剥離可能な接着力で前記開口部の周縁部に接着されて前記像担持体の前記開口部から突出した部分を覆う遮蔽部と、この遮蔽部に連続して設けられて前記像担持体の軸方向の一端側で前記像担持体の軸方向の他端側に向けて折り返された折り返し部とを有する保護シールを具備し、前記保護シールは前記像担持体の表面より柔らかい軟質材により形成されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、折り返し部の端部を像担持体の軸方向の他端側から引っ張ることにより、遮蔽部の接着部分がめくり返すようにして開口部の周縁部から徐々に剥がれ、遮蔽部の接着部分が全て剥がれることにより保護シールが筐体から剥がれ、開口部が全開される。
【００１２】
したがって、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体内に装着した後に保護シールの折り返し部を引っ張ることにより、保護シールを筐体から剥がすことができる。このため、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着する前には開口部が保護シールによって閉止された状態に維持されるので、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着するときには、作業者の手や周囲の部材が像担持体に触れることにより発生する像担持体の損傷や、像担持体が外光に曝されることにより発生する像担持体の劣化が防止される。
【００１３】
しかも、この保護シールは像担持体の表面より柔らかな軟質材により形成されているので、像担持体ユニットの保管時や輸送時などにおいて保護シールが像担持体に接触しても像担持体の損傷発生が防止される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記保護シールは、前記像担持体の外周に圧接されていることを特徴とする。
【００１５】
したがって、像担持体ユニットの輸送時などにおける像担持体と保護シールとの相対的な動きが規制されるため、像担持体の損傷発生がより一層防止される。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の像担持体ユニットにおいて、前記保護シールは、遮光機能を有していることを特徴とする。
【００１７】
したがって、保護シールにより外光の遮光が確実に行われ、外光の影響による像担持体の劣化が防止される。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の像担持体ユニットにおいて、前記折り返し部の端部に把手が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
したがって、把手を把持して引っ張ることにより保護シールを筐体から剥がすことができ、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行える。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１ない４のいずれか一記載の像担持体ユニットにおいて、前記筐体は、前記像担持体の軸方向に沿った前記保護シールの両側縁を摺動可能に案内する案内部を具備することを特徴とする。
【００２１】
したがって、保護シールを筐体から剥がすために引っ張るとき、案内部で保護シールの両側縁が案内され、保護シールを全長にわたって真っ直ぐに引っ張ることが可能となり、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行える。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の像担持体ユニットにおいて、前記保護シールは、前記像担持体の軸方向に沿った両側縁に補強部を具備することを特徴とする。
【００２３】
したがって、軟質材により形成されている保護シールが伸び易い特徴を有しても、保護シールを筐体から剥がすために保護シールを引っ張るときに補強部に引張力を作用させることにより、保護シールの伸びが生じにくくなって保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行える。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の像担持体ユニットにおいて、前記把手は、前記補強部に固定されていることを特徴とする。
【００２５】
したがって、保護シールを筐体から剥がすために把手を把持して保護シールを引っ張ることにより引張力が補強部に作用し、軟質材により形成されている保護シールが伸び易い特徴を有しても保護シールの伸びが生じにくくなって保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行える。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の像担持体ユニットにおいて、前記保護シールの前記開口部の周縁部への接着は、前記補強部が前記開口部の周縁部に接着されて行われていることを特徴とする。
【００２７】
したがって、軟質材により形成されている保護シールが伸び易い特徴を有しても、保護シールを筐体から剥がすために引っ張ったときに筐体との接着部分において保護シールの伸びが生じにくくなり、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行える。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項４ないし８のいずれか一記載の像担持体ユニットにおいて、前記筐体は、現像剤を収容する現像剤収容部と前記像担持体に対向する現像ローラとの間を密閉する現像剤シールを具備する現像器を収容し、前記現像剤シールの一端は前記把手に固定されていることを特徴とする。
【００２９】
したがって、把手を把持して引っ張ることにより、筐体から保護シールを剥がすと同時に現像剤シールを取り外すことが可能となり、二つの作業を同時に行える。
【００３０】
請求項１０記載の発明の画像形成装置は、用紙搬送路中に、請求項１ないし９の何れか一記載の像担持体ユニットを含む画像形成部を具備することを特徴とする。
【００３１】
したがって、この画像形成装置によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の発明と同じ作用を奏する。
【００３２】
請求項１１記載の発明の画像形成装置は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記像担持体ユニットは色別に複数設けられていることを特徴とする。
【００３３】
したがって、この画像形成装置によれば、１ないし９のいずれか一記載の発明と同じ作用を奏する。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１記載の発明によれば、像担持体ユニットを画像形成装置の装置本体に装着する場合における像担持体の損傷や外光の影響による劣化を防止することができ、保護シールが像担持体に接触しても像担持体の損傷発生を防止できる。
【００３５】
請求項２記載の発明によれば、像担持体の損傷発生をより一層防止できる。
【００３６】
請求項３記載の発明によれば、外光の影響による像担持体の劣化を防止できる。
【００３７】
請求項４記載の発明によれば、筐体から保護シールを剥がす作業を容易に行うことができる。
【００３８】
請求項５記載の発明によれば、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行うことができる。
【００３９】
請求項６記載の発明によれば、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行うことができる。
【００４０】
請求項７記載の発明によれば、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行うことができる。
【００４１】
請求項８記載の発明によれば、保護シールを筐体から剥がす作業を容易に行うことができる。
【００４２】
請求項９記載の発明によれば、筐体から保護シールを剥がす作業と現像剤シールを取り外す作業との二つの作業を同時に行うことができる。
【００４３】
請求項１０又は１１記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の発明と同じ効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は画像形成装置の内部構造を概略的に示す縦断正面図、図２は保護シールを剥がした後の像担持体ユニットを示す斜視図、図３は保護シールを剥がす前の像担持体ユニットの斜視図、図４は保護シールを途中まで剥がした状態の像担持体ユニットを示す斜視図、図５は保護シールを剥がす前の像担持体ユニットの一部を示す縦断正面図である。
【００４５】
図１は、本発明を適用した画像形成装置である電子写真方式のカラープリンタである。本発明は、このカラープリンタに限らず、スキャナを搭載した複写機、ファクシミリに対しても適用し得るものである。この場合、画像形成装置はカラー画像、モノクロ画像の何れにも適用可能である。
【００４６】
図１に示す電子写真方式のカラープリンタはタンデム方式の画像形成装置と呼ばれ、それぞれ像担持体を備えた像担持体ユニットを４台内蔵し、各像担持体ユニットの像担持体上にＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）のトナー像を形成する。各像担持体ユニットの像担持体上形成されたトナー像は、中間転写ベルト上に１次転写されて重ね合わされ、その後に転写用紙上に２次転写され、定着工程を経て機外へ排出される。尚、中間転写ベルトを使用せず、像担持体から転写用紙に直接転写する方式もある。
【００４７】
以下、図１を参照してカラープリンタＰの構成について説明する。カラープリンタＰの装置本体１の上面には印刷済みの転写用紙を排紙する排紙受け２が形成され、その装置本体１の内部には、転写材の一つである転写用紙３が積層保持される給紙部４から排紙受け２に到る用紙搬送路５が形成され、この用紙搬送路５には、転写用紙３を搬送する用紙搬送ローラ６、定着ユニット７等が配置されている。給紙部４は積層された転写用紙３を一枚ずつ給紙する給紙ローラ８を有する。
【００４８】
給紙部４の上部には画像形成部９が設けられている。この画像形成部９について説明する。駆動ローラ１０ａや従動ローラ１０ｂにより支持された転写材である中間転写ベルト１０が設けられ、この中間転写ベルト１０の回転方向に沿って像担持体ユニットである感光体ユニット２０が４台配置されている。各感光体ユニット２０では、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色のトナー像が形成される。
各感光体ユニット２０は、筐体２１、筐体２１内に軸心回りに回転可能に収容された像担持体である感光体１１、筐体２１内に収容されて感光体１１の周囲に配置された帯電ローラ１２、現像器１３、一次転写ローラ１４、クリーニングユニット１５等により構成されている。現像器１３は、現像剤を収容する現像剤収容部１３ａと現像ローラ１３ｂとを有する。画像形成部９は、さらに、各感光体１１の表面に静電潜像を書き込む露光ユニット１６と、中間転写ベルト１０をクリーニングするクリーニングユニット１７とを具備する。従動ローラ１０ｂの外周には中間転写ベルト１０を挟んで二次転写ローラ１８が圧接されている。なお、各現像器１３には、それぞれ対応するトナーボトル１９から現像剤（トナー）が補給されるように構成されている。
【００４９】
定着ユニット７は、発熱源として機能するヒータを内蔵する加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとを備え、これらのローラ７ａ，７ｂによる加熱及び加圧によって、転写用紙３に形成された単色ないし複数色のトナー像によるカラー画像を転写用紙３に定着させるように構成されている。
【００５０】
ここで、カラープリンタＰの画像形成の原理について簡単に説明する。画像形成部９では、各感光体ユニット２０毎に設けられた感光体１１の表面が帯電ローラ１２により帯電され、その帯電部分に露光ユニット１６から画像データに対応する光信号を照射することにより感光体１１上に静電潜像が形成され、その静電潜像は現像器１３により現像されてトナー像が形成される。各感光体１１上で形成されたトナー像は、一次転写ローラ１４により中間転写ベルト１０の表面に重ねて転写される。
【００５１】
一方、給紙部４の転写用紙３は、給紙ローラ８によって先端が用紙搬送ローラ６のニップ部に当接するまで給紙される。そして、画像形成部９による画像形成動作に同期させて用紙搬送ローラ６が駆動されるので、転写用紙３は中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１８とのニップ部に向けて搬送され、中間転写ベルト１０上のトナー像が転写用紙３に転写される。転写用紙３は定着ユニット７を通過するときに定着ユニット７によってトナー像が定着され、排紙受け２に排紙される。
【００５２】
なお、感光体１１は、その表面の残留トナーがクリーニングユニット１５によりクリーニングされた後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電ローラ１２によって除電と同時に帯電される。この帯電により感光体１１は次の作像に備える状態となる。中間転写ベルト１０上の残留トナーは、クリーニングユニット１７によってクリーニングされ、このクリーニングにより中間転写ベルト１０が次の作像に備えた状態となる。
【００５３】
ところで、カラープリンタＰにおいて、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像を形成する感光体ユニット２０の感光体１１に対応する一次転写ローラ１４は、モノクロ画像の作像時には感光体１１に対して退避する状態に維持され、それらの感光体１１を停止状態に維持させることにより寿命を向上させるように構成されている。これに対して、モノクロのトナー像を形成する感光体ユニット２０の感光体１１に対応する一次転写ローラ１４は、常に感光体１１側に進出する状態に維持してもよい。しかし、感光体ユニット２０の交換に際しては、全ての一次転写ローラ１４を感光体１１に対して退避させることが望ましい。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、中間転写ベルト１０を支持する筐体の内部には、図示しないが、全ての一次転写ローラ１４を感光体１１に対して接離させる接離機構が設けられている。この場合、モノクロ画像用の一次転写ローラ１４を接離させる接離機構は手動操作によるものでも構わない。
【００５５】
ここで、感光体ユニット２０の構成を図２ないし図５を参照して説明する。本実施の形態における感光体ユニット２０は、上述したように、筐体２１の内部に、感光体１１、帯電ローラ１２、現像器１３、クリーニングユニット１５等が収容されている。この筐体２１には、感光体１１の軸方向の両端側に配置された把手２２、装置本体１に係止される位置決め部２３が一体に形成されている。さらに、筐体２１には、感光体１１を接地するアース部材２４、現像器１３の現像ローラ１３ｂ（図１、図５参照）に現像バイアスを印加する現像バイアス給電部２５、クリーニングユニット１５が有する拡散ブラシ１５ａ（図５参照）に電圧を印加する拡散ブラシ給電部２６、帯電ローラ１２に電圧を印加する帯電ローラ給電部２７などが設けられている。なお、アース部材２４は感光体１１を軸支する導電性玉軸受を兼ねている。
【００５６】
図３に示すように、筐体２１の正面部２９における現像バイアス給電部２５の下方から現像剤シール２８が突出されている。この現像剤シール２８は、カラープリンタＰや感光体ユニット２０の輸送時などにおいて、現像剤が現像ローラ１３ｂに付着して感光体１１に傷を付けたり、現像剤そのものが筐体２１から漏れてしまうことを防止するために、現像剤収容部１３ａ（図１参照）と現像ローラ１３ｂとの間を密閉するためのものである。この現像剤シール２８は、感光体ユニット２０の正面部２９から見て、現像ローラ１３ｂの手前側の端部から奥側の端部に向けて現像器１３の内部に熱溶着又は両面テープを用いる手段により固着され、奥側の端部で折り返されて手前側に引き出され、この手前側の端部を手前側に引くことにより、現像器１３から除去され、現像剤収容部１３ａと現像ローラ１３ｂとの間が開封されるように構成されている。
【００５７】
ここで、感光体１１の外周の一部を中間転写ベルト１０（図１参照）に接触させる必要があるため、図２に示すように、筐体２１の上面には感光体１１の外周の一部を外部に突出させる開口部３０が形成されている。感光体１１の軸方向に沿った開口部３０の両側縁には上方に向けて段差をつけた接着面部３１が形成され、筐体２１の正面部２９から見て接着面部３１の手前側の端部には案内部３３が形成されている。
【００５８】
保護シール３２は感光体１１の表面より柔らかい軟質材により形成されている。軟質材としては、例えば、厚さが０．２ｍｍ程度のポリウレタンゴムが用いられている。このポリウレタンゴムは、遮光性を得るために黒色に形成されている。
【００５９】
保護シール３２は、感光体１１の軸方向に沿って延出し、開口部３０及び感光体１１における開口部３０から突出した部分を覆う遮蔽部３４と、この遮蔽部３４に連続して設けられて感光体１１の軸方向の一端側（正面部２９の反対側）で感光体１１の他端側（正面部２９側）に向けて折り返された折り返し部３５とを有している。折り返し部３５の端部は、感光体１１の軸方向に沿った他端側（正面部２９側）まで延出している。
【００６０】
さらに、保護シール３２は、感光体１１の軸方向に沿った両側縁に位置する補強部３６、折り返し部３５の端部に位置付けられた把手３７を有している。
【００６１】
補強部３６は保護シール３２を筐体２１から剥がす際に保護シール３２の伸びを防止する部分である。本実施の形態では、保護シール３２の両側に弾性的に屈撓可能な硬質のマイラー（デュポン社の登録商標）などのポリエステルシートを裏打ち材として接着することにより補強部３６が形成されている。
【００６２】
保護シール３２の遮蔽部３４は開口部３０の周縁部である接着面部３１に接着されており、この接着は、遮蔽部３４の領域内に位置する補強部３６を接着させることにより行われている。補強部３６の接着面部３１への接着は両面テープなどを用いて行われており、指先で折り返し部３５の端部に位置付けられた把手３７を摘んで引っ張ることにより剥離可能な接着力で行われている。また、保護シール３２の両側縁に位置付けられている補強部３６は、案内部３３に摺動可能に案内されている。
【００６３】
把手３７は、折り返し部３５の端部に位置付けられ、かつ、補強部３６に固定されている。これにより、保護シール３２を筐体２１から剥がすために把手３７を引っ張ると、その引張力は補強部３６に作用し、保護シール３２は引張力が作用しても伸びることなく筐体２１から剥がれる。また、把手３７には現像剤シール２８の一端が固定されている。このため、把手３７を感光体１１の軸方向の他端側に向けて矢印Ａ方向（図４参照）に引っ張ることにより、保護シール３２が筐体２１から剥がされ、同時に、現像剤シール２８も剥がされる。把手３７は樹脂やダンボール材などの比較的硬質な材料により形成されている。
【００６４】
本実施の形態では、感光体ユニット２０を装置本体１にセットした状態では、把手３７を矢印Ａ方向に引っ張って保護シール３２と現像剤シール２８とを感光体ユニット２０から取り外さない限り、カラープリンタＰが有する前カバー（図示せず）が閉まらないように構成されている。これは、保護シール３２と現像剤シール２８との取り外し忘れを防止するためである。
【００６５】
この感光体ユニット２０では、開口部３０から突出した感光体１１の外周の一部に保護シール３２が接触しても、保護シール３２が感光体１１の表面より柔らかい軟質材により形成されているので、感光体１１に接触する保護シール３２で開口部３０を覆うという簡単な構成であっても、感光体ユニット２０の保管時や輸送時において感光体１１が保護シール３２に接触して損傷するということが防止される。さらに、保護シール３２を幅方向（感光体１１の軸方向と直行する方向）に引っ張った状態で保護シール３２を接着面部３１に接着するなどの方法により、保護シール３２を感光体１１に対して圧接状態に維持することができる。これにより、輸送時などにおける感光体１１と保護シール３２との相対的な動きを規制することができ、保護シール３２との接触による感光体１１の損傷をより一層防止することができる。また、保護シール３２は遮光性を有するため、外光による感光体１１の劣化を防止することもできる。
【００６６】
感光体ユニット２０の交換を行って新たな感光体ユニット２０を装置本体１に装着したときは、把手３７を把持してその把手３７を感光体１１の軸方向の他端側（矢印Ａ方向）に引っ張ることにより、筐体２１から保護シール３２と現像剤シール２８とを同時に剥がすことができる。図４は、把手３７を矢印Ａ方向に引っ張ることにより、遮蔽部３４の一部が剥がされ、及び、現像剤シール２８の一部が剥がされた状態である。
【００６７】
この場合、保護シール３２は軟質材により形成されているが、補強部３６が開口部３０の周縁部である接着面部３１に接着されているので、保護シール３２は引っ張られても接着部分が伸びることがない。これにより、保護シール３２を剥がし易くすることができる。
【００６８】
さらに、保護シール３２は、遮蔽部３４及び折り返し部３５の両側縁に位置付けられた補強部３６を具備し、折り返し部３５の端部において補強部３６に把手３７が固定されているので、保護シール３２を筐体２１から剥がすために把手３７を把持して保護シール３２を引っ張ったときに、その引張力は伸び難い補強部３６に直接伝達されるので、保護シール３２が伸びることはない。これにより、保護シール３２をさらに剥がし易くすることができる。
【００６９】
さらに、保護シール３２は保護シール３２の両側縁に位置付けられた補強部３６が案内部３３により摺動可能に案内されるので、保護シール３２を筐体２１から剥がすときに、保護シール３２を全長にわたって真っ直ぐに引っ張ることができ、これにより、保護シール３２をさらに剥がし易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】保護シールを剥がした後の像担持体ユニットを示す斜視図である。
【図３】保護シールを剥がす前の像担持体ユニットの斜視図である。
【図４】保護シールを途中まで剥がした状態の像担持体ユニットを示す斜視図である。
【図５】保護シールを剥がす前の像担持体ユニットの一部を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
５  用紙搬送路
６  画像形成部
１１  像担持体
１３  現像器
１３ａ  現像剤収容部
１３ｂ  現像ローラ
２０  像担持体ユニット
２１  筐体
２８  現像剤シール
３０  開口部
３２  保護シール
３３  案内部
３４  遮蔽部
３５  折り返し部
３６  補強部
３７  把手
【図１】
2004170904.tif 000003
【図２】
2004170904.tif 000004
【図３】
2004170904.tif 000005
【図４】
2004170904.tif 000006
【図５】
2004170904.tif 000007