(57)【要約】【課題】モジュールの使用料とその効果との関係を算定する。【解決手段】複数のモジュールについて、各モジュールの使用量等の使用状況のデータを格納する手段と、該モジュールへの使用料等の投資額のデータを格納する手段と、該モジュールの使用効果を金額換算したデータを格納する手段と、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定する手段とからなるモジュールの投資対効果算定装置を提供する。【選択図】      図１
2004318289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールへの投資額のデータを格納する手段と、
モジュールの使用状況のデータを格納する手段と、
該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定する手段とからなるモジュールの投資対効果算定装置。
【請求項２】
前記使用状況のデータを格納する手段は部門別業務別効果算出基礎データテーブルと部門別業務別処理件数実績値データテーブルを含み、前記投資額のデータを格納する手段はモジュール別使用料金テーブルを含む請求項１記載のモジュールの投資対効果算定装置。
【請求項３】
前記算定手段は前記モジュールの利用部門、利用人数（ライセンス数）、利用頻度、使用料または購入額からなる投資額、モジュールの使用効果を金額換算したデータの少なくとも１つのデータを用いることを特徴とする請求項１記載のモジュールの投資対効果算定装置。
【請求項４】
モジュールの投資額の計算を促すトリガステップと、
該モジュールへの計算された投資額のデータを格納するステップと、
前記モジュールの使用状況のデータを格納するステップと、
前記トリガステップのトリガにより所定タイミングで、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するステップとからなるモジュールの投資対効果算定方法。
【請求項５】
モジュールへの投資額のデータを格納し、
モジュールの使用状況のデータを格納し、
該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するモジュールの投資対効果算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パッケージ提供側から提供された複数のモジュールを、所定期間につき所定の使用料で使用するパッケージ利用側に設けられた該複数のモジュールの使用料対効果を算定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
提供側から提供された複数のモジュールを、利用側で、所定期間につき所定の使用料で使用することが行われている。このようなモジュールは、利用側において、通常、端末ごとにインストールして使用しており、その端末ごとにインストールするライセンスも加味して上記使用料は設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、端末にインストールしたにも関わらず、まったく利用していないモジュールもあり、実際にそれらのモジュールが必要なものかどうかは計測できていないという問題がある。
【０００４】
そして、利用頻度が高いモジュールとそうでないモジュールとの区別がつかず、使用料対効果の把握ができないという問題がある。
なお、比較的近い技術として、モジュール（プログラム）の利用頻度（稼動状況）をプログラム単位、計算機単位、などにより解析するシステムが下記特許文献１に記載されているが、使用料対効果の算定はしていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２９０６７９「計算機およびプログラムの稼動状況解析システム」
本発明の課題は、使用料対効果の算定が可能な使用料対効果算定装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を提供する。
本発明の第１の態様によれば、複数のモジュールについて、モジュールへの投資額のデータを格納する手段と、モジュールの使用状況のデータを格納する手段と、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定する手段とからなるモジュールの投資対効果算定装置を提供する。
【０００７】
これにより、モジュールの使用状況または使用効果を金額換算し、これとモジュールの使用料との関係からモジュールの投資対効果を容易に算定できる。ここで、投資対効果とは、例えばモジュール別使用料金と機会損失金額とを比較すること、あるいはモジュール別使用料金と在庫コスト削減額とを比較することである。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、前記使用状況のデータを格納する手段は部門別業務別効果算出基礎データテーブルと部門別業務別処理件数実績値データテーブルを含み、前記投資額のデータを格納する手段はモジュール別使用料金テーブルを含む請求項１記載のモジュールの投資対効果算定装置を提供する。
【０００９】
これにより、各モジュールの部門別、業務別のデータをイントラネットあるいはインターネットで収集し、モジュールの投資対効果を自動的に算定できる。
本発明の第３の態様によれば、前記算定手段は前記モジュールの利用部門、利用人数（ライセンス数）、利用頻度、使用料または購入額からなる投資額、モジュールの使用効果を金額換算したデータの少なくとも１つのデータを用いることを特徴とする請求項１記載のモジュールの投資対効果算定装置を提供する。
【００１０】
これにより、モジュールの投資対効果をより具体的に算定できる。
本発明の第４の態様によれば、モジュールの投資額の計算を促すトリガステップと、該モジュールへの計算された投資額のデータを格納するステップと、  前記モジュールの使用状況のデータを格納するステップと、前記トリガステップのトリガにより所定タイミングで、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するステップとからなるモジュールの投資対効果算定方法を提供する。
【００１１】
第４の態様により、第１の態様の効果に加えて、所定のタイミングでモジュールの投資対効果を算定できる。
本発明の第５の態様によれば、モジュールへの投資額のデータを格納し、モジュールの使用状況のデータを格納し、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するモジュールの投資対効果算定プログラムを提供する。
【００１２】
本発明では、より具体的には、複数モジュールの使用料対効果算定装置中のトリガ送出部は、トリガ送出条件を満たすモジュールによって使用料を提供側に要求するトリガを送出し、使用料／効果算定部は、その送出されたトリガに基づいて前記提供側から受け取った前記条件を満たすモジュールの所定期間当たりの使用料と、前記条件を満たすモジュールを前記所定期間使用したことによって得た効果に対応する料金とを出力しているので、その使用料／効果算定部の出力を参照することで、そのトリガ送出条件を満たすモジュールに対する使用料対効果を算定することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の使用料対効果算定システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、使用料対効果算定システムは、利用企業２０側で使用される複数のモジュールを含んで構成されるパッケージを提供するパッケージ提供元１０と、そのパッケージ提供元１０が提供したパッケージ本体（すなわち、そのパッケージに含まれる複数のモジュール）を使用（利用）するパッケージ利用企業２０との間の情報のやり取りによって成立している。利用企業２０側では、その複数のモジュールを企業が有する複数の利用部門、すなわち端末２１に分配して（複写して）利用している。
【００１５】
パッケージ利用企業２０側の使用料対効果算定装置３０内のモジュール別使用量カウント部３２は、その企業内の端末のうちで、そのパッケージに含まれる複数のモジュールの少なくとも１つを使用している全ての端末２１につき、モジュールごとに使用量をカウント（計数）している。そして、各端末のモジュールの使用量を適宜、イントラネットあるいはインターネットを介してモジュール別使用量テーブル２３に反映させている。なお、モジュール別使用量テーブル２３に反映された各モジュールの使用量（処理件数）は、所定のタイミングで、部門別／業務別／処理件数実績値データテーブル２６に反映され、その部門別／業務別／処理件数実績値データテーブル２６の項目「処理件数」には、各モジュールの使用量の履歴データが保持されている。
【００１６】
トリガ送出条件テーブル、すなわちモジュール別利用計画起動トリガテーブル２２により各モジュールの利用回数のレベルが所定レベルに達するごとに、モジュール別使用量テーブル２３のモジュール使用量をパッケージ提供元１０にメール送信するようにメール送受信部３１を起動する。
【００１７】
パッケージ提供元１０では、送信されたモジュール別使用量を元に使用料計算部１１で計算し、この計算結果をユーザ別使用状況ログ１２、ユーザ別使用量，料金単価，使用料金テーブル１３に出力するとともにメールにて利用企業２０のメール送受信部３１を介してモジュール別使用料金テーブル２４に送信する。
【００１８】
メール送受信部３１から前記計算結果がトリガ送出部２４すなわちモジュール別使用料金テーブル２４に送信された旨を起動要求受付部３３を介して使用料効果算出起動部３４へトリガとして通知し、トリガ送出部３４は使用料，効果算定部３５を起動する。
【００１９】
使用料，効果算定部３５は、モジュールの利用（使用）状況を示す部門別，業務別効果算出基礎データテーブル２５、部門別，業務別処理件数実績値データテーブル２６、モジュール名／業務名対応テーブル２７を参照し、使用料、効果の算定を行い、この算定結果をレポート作成ログ２８に記録するとともに投資対効果削減コストレポートを出力する。
【００２０】
図２は、パッケージ提供元１０からパッケージ利用企業２０に提供されたモジュールの一覧を、そのモジュールが処理する業務内容と対応付けて示したテーブルであるモジュール名／業務名対応テーブル２７を示す図である。図２において、モジュールＭ１１１は納期回答の業務に、Ｍ２２２は予測データ消込の業務に、また、Ｍ３３３は在庫管理の業務に、それぞれ用いるモジュールとなっている。
【００２１】
図３は、各端末にインストールされた後述の納期回答業務を行うモジュール（Ｍ１１１）がその納期回答業務を行う様子を説明する図であり、（ａ）（ｂ）は各時点での処理件数に対応する図である。
【００２２】
図３において、パッケージ提供元から提供された納期回答業務を行うモジュールＭ１１１が各端末４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄにインストールされている。そして、時間の経過と共に、端末４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄにインストールされているモジュールＭ１１１による処理件数が（ａ）（ｂ）に示す順で増える。
【００２３】
図４（ａ）（ｂ）は、図３（ａ）（ｂ）のそれぞれの時点に対応するモジュール別使用量テーブル２３を示す図である。モジュールＭ１１１を例にとると、図３（ａ）（ｂ）のそれぞれの時点での４台の端末４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄのモジュールＭ１１１の使用量の和が、図４（ａ）（ｂ）に示すモジュール別使用量テーブル２３における各時点でのモジュールＭ１１１に対する使用量となっている。なお、モジュールＭ２２２については、例えば図３には示されていない他の端末（例えば後述の図１０の端末４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ）にインストールされており、それら端末でのモジュールＭ２２２の使用量の和が、図４（ａ）（ｂ）の各時点では、そのモジュール別使用量テーブル２３に示すモジュールＭ２２２の使用量となっている。
【００２４】
トリガ送出部３４は、適宜、モジュール別使用量テーブル２３を参照することによって各端末のモジュールの使用量を絶えず監視し、その各端末のモジュールの使用量を、トリガを送る基準となる値を定めるトリガ送出条件テーブル２２の各レベルの基準値と比較している。そして、その使用量がその各レベルの基準値に達するごとに、所定のトリガを各ユニットに送ってその各ユニットを起動している。
【００２５】
図５は、そのトリガ送出条件テーブル２２を示す図である。図において、トリガ送出条件テーブル２２は、パッケージ利用企業がパッケージ提供元に使用料を問い合わせてその使用料を受信する処理に対するトリガであるトリガ２と、パッケージ利用企業がパッケージ提供元に使用料を問い合わせてその使用料を受信し、その受信した使用料に基づいてパッケージ利用企業側で使用料（投資）対効果を算定する処理に対するトリガであるトリガ１により構成されている。各モジュールは、上記トリガ１、及びトリガ２のいずれかのトリガを有すると共に、そのトリガを何によってかけるのかを示すトリガ属性として所定の属性が設定されている。
【００２６】
ここでは、トリガ属性としては、日付による場合（図で「Ｄ」と表記）と、そのモジュールの使用回数による場合（図で「Ｎ」と表記）とのいずれかが設定されている。例えば、モジュールＭ１１１は、使用料を受信し、その受信した使用料に基づいて投資対効果削減コスト２９レポート（図１）を作成するトリガであるトリガ１を有すると共に、そのモジュールの使用回数によってトリガをかけるようにトリガ属性が「Ｎ」に設定されている。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、モジュール別使用量テーブル２３において、モジュールＭ１１１の使用量が１００回に達すると、トリガ送出部３４は、図５のトリガ送出条件テーブル２２のモジュールＭ１１１のレベル１のトリガを送出する基準値にモジュールＭ１１１が達したと判断し、トリガ１によってトリガをかける。なお、この際、トリガをかける原因となったモジュールをトリガモジュールという（この場合、Ｍ１１１がトリガモジュールである）
上記送出されたトリガにより、不図示のメール作成部が起動し、そのメール作成部によって、今回、トリガモジュールとなったモジュールについて、図４（ｂ）に示すモジュール別使用量テーブル２３から使用量についての情報が取得され、その取得した情報を有するメールが作成される。なお、そのメールの作成に際し、メール作成部は、モジュール間のグループ化情報を保持する不図示のグループ化情報記憶部を参照して、今回、トリガモジュールとなったモジュールと同じグループに属するモジュールについても、図４（ｂ）の時点でのモジュール別使用量テーブル２３から使用量についての情報を取得し、その取得した情報を上記したトリガモジュールの情報を有するメールに追加する。
【００２８】
図６は、グループ化情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。図６を参照すると、モジュールＭ２２２が、今回のトリガモジュールＭ１１１と同じグループに属することが分かる。
【００２９】
このように、トリガ１のトリガ属性を問わず、トリガをかけたモジュールと関連付けられたモジュールに対し、上記グループ化を行えば、互いに関連するモジュールにつき、使用料対効果を算定することができる。
【００３０】
なお、各モジュールはその業務種別に応じて、個々の処理ごとに（１回の使用につき）、その開始時刻、終了時刻、作業者名、実行した端末名などのデータを記録したログファイルを有する。例えば、後述の販売実績データは納期回答業務に対するモジュールであるモジュールＭ１１１のログファイルであり、また、後述の棚卸データは予測データ消込業務に対するモジュールであるモジュールＭ２２２のログファイルである。そして、例えば、そのログファイル中の個々の処理データごとに提供元に使用料の請求をするメールを送ったか否かを示すフラグを設けて、そのフラグを参照することにより、前回までにパッケージ提供元からどの範囲までの使用料を受け取ったかが分かり、今回の使用料を算出する際のモジュールごとの処理範囲を確定させることができる。
【００３１】
なお、図５のトリガ送出条件テーブル２２においては、モジュールＭ１１１の使用回数がレベル１の１００回に達した後は、１０１回目からカウントを開始するように、また、レベル２の２００回に達した後は、２０１回目からカウントを開始するように、それぞれなっており、レベル１に続いてレベル２、レベル３と段階的にトリガがかかるようになっている。レベル１、レベル２、レベル３はそれぞれトリガを発生するタイミングが使用量１００回、２００回、３００回になった時であることを示す。
【００３２】
このようにして作成された、トリガモジュールＭ１１１とそのＭ１１１と同じグループに属するモジュールＭ２２２との使用量についての情報を有するメールは、メール送受信部３１を介してパッケージ提供元１０に送信される。なお、パッケージ提供元１０とパッケージ利用側２０との通信はメール以外に例えばＨＴＴＰ等の適当な通信プロトコルに基づく通信手段を用いてもよいことはもちろんである。
【００３３】
そのメールを受け取ったパッケージ提供元１０の使用料計算部１１では、図７に示すユーザ別使用状況ログ１２にそのメールの情報を追加すると共に、図８に示すユーザ別使用量／料金単価／使用料金テーブル１３を参照して、利用企業２０側から受け取ったメールの内容（すなわち、使用料の算出対象となる１以上のモジュールとその１以上のモジュールに対する使用量）に基づいて使用料を計算する。
【００３４】
パッケージ提供元において、図７に示すユーザ別使用状況ログ１２を設けることにより、パッケージ提供元は、各ユーザ（利用企業）のパッケージ利用状況、及び、パッケージ提供元が関心のあるモジュールの各ユーザによる利用状況が分かる。また、利用状況の推移に基づいて、料金単価の見直しをしたり、利用状況の伸長率からパッケージ利用料金を見直す交渉がユーザからあることを早めに察知したりすることができる。
【００３５】
そして、上記した図８のユーザ別使用量／料金単価／使用料金テーブル１３から求めた使用料をメールで、利用企業２０側に返信する。
利用企業２０側は、メール送受信部３１を介して受信したそのメールを、モジュール別使用料金テーブル２４に格納する。
【００３６】
図９は、そのモジュール別使用料金テーブル２４を示す図である。
図９を参照すると、トリガモジュールＭ１１１とそのＭ１１１と同じグループに属するモジュールＭ２２２との使用量に対応する使用料が示されている。
【００３７】
図５のトリガ送出条件テーブル２２を参照すると、トリガモジュールＭ１１１のトリガはトリガ１に属するので、引き続き以下に述べるレポート出力（作成）処理を行うこととなる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、上記利用企業２０として特に、組立製造業を想定しており、その関係上、パッケージ提供元１０から提供された上記複数のモジュールは、その組立製造業の心臓部である生産管理の業務を処理するモジュールを中心としつつ、販売、調達、会計などの企業活動に必要な業務を処理するモジュールを含んで構成されている。
【００３９】
以下では、このような組立製造業における生産管理の中核を担う納期回答の業務と予測データ消込の業務とを処理するモジュールを例にとって説明を行う。
なお、説明に先立って、上記納期回答業務と予測データ消込業務とについて説明する。
【００４０】
まず、納期回答の業務について説明する。納期回答の業務とは、クライアントから受注時に指定された希望納期に対して、自社の工場内の在庫や負荷状況を考慮して実際に出荷可能な納期を回答する業務である。例えば、クライアントからの希望納期が２月２０日の場合に、自社の状況に基づく実際に出荷できる日が２月２２日であれば、納期回答が２月２２日となる。納期回答（出荷日）が希望納期以前であれば、納期を遵守したことになり、納期回答が希望納期を越えていれば、納期を遵守しなかったことになる。納期回答の業務を処理するモジュールでは、クライアントからの希望納期に対する納期回答をもって１回分の使用としている。なお、希望納期の替わりに回答納期という場合もある。クライアント（社外）を基準とする場合は希望納期といい、社内を基準とする場合は回答納期という。
【００４１】
次に、予測データ消込の業務について説明する。組立製造業においては、事前に需要の予測をたてて予測オーダ（見込みオーダ）として所定の部品の製造を開始することがある。これは、スピードが重視される組立製造業において、クライアントからの注文があってから製造を開始するのでは、他社に販売機会を奪われてしまう恐れがあるからである。そして、上記見込みオーダの件数に対して、実際に受注した実受注の件数を消し込む業務が予測データ消込の業務である。予測データ消込の業務を処理するモジュールでは、所定数の予測データ（見込みオーダ）に対して所定数の実受注がきた場合に１回分の使用としている。
【００４２】
図１０は、図４（ｂ）の時点に対応する、各端末にインストールされた予測データ消込業務を行うモジュールがその予測データ消込業務を行う様子を説明する図である。
【００４３】
図１０において、端末４２ａ〜４２ｄは、同じ種別の部品に対する処理を行っている。端末４２ａは、見込みオーダ２５件、その見込みオーダに対する実受注２２件からなる１件分の予測データ消込処理を実行済みである。また、端末４２ｃは、見込みオーダ２５件、その見込みオーダに対する実受注２３件からなる１件、及び、見込みオーダ２０件、その見込みオーダに対する実受注１８件からなる１件、の計２件分の予測データ消込処理を実行済みである。同様に、端末４２ｂ、４２ｄも１件分ずつ予測データ消込処理を実行しているので、全体としては、図４（ｂ）に示すように、５件分の予測データ消込処理がこの時点では完了していることになる。
【００４４】
以下に、それらモジュールに対する使用料（投資）対効果の算定処理について説明する。
図１１は、納期回答の業務を処理するモジュールＭ１１１が所定期間内に行なった処理に対する使用料（投資）対効果を図１の使用料／効果算定部３５が算定する処理のフローチャートである。この納期回答業務は例えば利用企業内の販売部門において行われる業務である。
【００４５】
図１１において、ステップＳ１１で、図１２に示す部門別，業務別効果算出基礎データテーブル２５から、納期回答業務の処理を行うモジュールＭ１１１を使用することによる効果を算定するに際して基礎となるデータを取得する。図１１の業務別効果算出基礎データテーブル２５は例えば売上経費削減のための基礎データを格納する。図１２を参照すると、その効果算出基礎データは、納期回答業務においては、（納期の）遵守率の増分と、その遵守率の増分に対する販売機会の増分、及び受注金額の増分である。なお、今回、処理対象となる所定の部品については、遵守率１％増に対し、販売機会が０．５％増、受注金額が０．２％増、となっている。
【００４６】
続いてステップＳ１２において、納期回答業務のモジュールＭ１１１のログファイルである販売実績データベース２６１を参照し、そのデータベースから今回、処理対象とするデータを抽出する。図１３は、その販売実績データベース２６１を示す図であり、図１１の一部を取り出して示したものである。販売実績データベース２６１は図１の部門別，業務別処理件数実績値データベース２６に対応する。図１３において、納期回答業務のモジュールＭ１１１の各回の処理データは、「オーダＮｏ．」「回答納期（希望納期）」「出荷日」「担当者」「部門」の各項目を含んで構成される。項目「回答納期（希望納期）」「出荷日」については上記した通りである。項目「部門」は、その処理を担当した販売部門中のセクションＡ，Ｂを表す。より具体的には▲１▼に示すように以下の通りである。
【００４７】
処理内容：ｇｌｏｖｉａ．ｃｏｍサーバより今回処理分の販売オーダ実績データを抽出する。販売オーダ出荷日が、前回レポート作成日以降の場合、販売オーダ実績データを書き出す。（販売オーダ出荷日＞前回レポート作成日）
図１の使用料／効果算定部３５は、図１４に示すレポート作成ログファイル２８の項目「レポート作成日」を参照して前回レポートを作成した日を取得し、その日付と、上記項目「出荷日」に記載される日付とを比較し、その出荷日が前回レポートを作成した日以降であるデータを、上記販売実績データベースから抽出することで、今回、処理対象とする販売実績データが得られる。
【００４８】
続いてステップＳ１３において、機会損失金額の算定を行う。すなわち、今回、処理対象とする販売実績データ中で、項目「希望納期」と「出荷日」とを比較し、希望納期に示す日付までに出荷した件数をカウントし、その納期内に出荷した件数（納期内出荷件数）を処理対象とする販売実績データの件数（受注数）で割ることにより納期遵守率を算出する。より具体的には▲２▼に示すように以下の通りである。
【００４９】
処理内容：１．販売オーダの回答納期と出荷日を比較し納期内に出荷した件数を合計する。２．１の件数と受注数により納期遵守率を算出する。納期内出荷件数／受注数＝納期遵守率  ３．２の納期遵守率をもとに販売機会の増減を判断し、受注金額に換算する。
【００５０】
このようにして算出された納期遵守率は、図１５に示す部門別／業務別／処理件数実績値データテーブル２６の項目「実績値パラメータ」に格納される。なお、図１５に示すように、納期遵守率を販売部門内の各セクションごと（図では販売１、２、３）に算出することもできる。項目「実績値パラメータ」には、販売部門全体としての今回の（納期）遵守率も格納されていると共に、その納期遵守率の履歴データも保持されてもよい。また、上記したように図１５の項目「処理件数」は、図１のモジュール別使用量テーブル２３の項目「処理件数」の履歴データを保持している。
【００５１】
そして、ステップ１４において販売実績データテーブル２６１を参照して、今回の納期遵守率と前回の納期遵守率とを取得してその比をとることによって、納期遵守率の前回の実績値から見た今回の実績値の増分を算出する。そして、ステップＳ１３で求めた、納期遵守率の前回の実績値から見た今回の実績値の増分と、ステップＳ１１で取得した、１％の遵守率の増分に対する販売機会の増分、及び受注金額の増分とに基づいて、ステップＳ１３で求めた納期遵守率の前回の実績値から見た今回の実績値の増分に対する受注金額の増分を算出し、その算出された受注金額の増分を、（対象部品に対する）当月の受注金額と乗算することで、販売機会ロスの削減額を算出し機会損失金額テーブルに格納する。そして、この販売機会ロスの削減額と、図９に示す、パッケージ提供元から取得しモジュール別使用料金テーブル２４に格納されている今回の使用料とを比較することによって、使用料（投資）対効果を算定（Ｒ）している。より具体的には▲３▼に示すように以下の通りである。
【００５２】
処理内容：  モジュール別使用料金テーブル（Ｔ−７）と機会損失額を比較し投資対効果を算出する。例）受注金額増加分５６０、０００円／販売管理モジュール使用料２００，０００円＝２．８
この算定結果として、図１６に示す使用料（投資）対効果レポートが出力される。なお、このレポートが出力されたことは、図１４に示すレポート作成ログ２８に記録され、次回以降の処理において、上記ステップＳ１２で今回、処理対象とするデータを抽出する際に必要に応じて参照される。
【００５３】
図１６を参照すると、レポートの先頭部分に納期回答モジュールの使用料に対応する投入額と、納期回答モジュールを使用して得られた効果に対応する削減額とが対比されているので、納期回答モジュールを使用したことに対する投資対効果が算定できるという利点を有する。なお、レポートの後続する部分には、投入金額に対応するモジュールの使用量についての情報や、削減額を算出した根拠などが記載されている。利用企業側は、このレポートをパッケージ利用予算に対する妥当性を検討するための資料として利用したり、また、パッケージ提供元にパッケージ利用料金の引き下げ交渉をする際の資料として利用したりすることができる。
【００５４】
図１７は、予測データ消込の業務を処理するモジュールＭ２２２が所定期間内に行なった処理に対する使用料（投資）対効果を図１の使用料／効果算定部３５が算定する処理のフローチャートである。この予測データ消込業務は例えば利用企業内の計画部門において行われる業務であり、在庫が消し込まれるという点で、例えば在庫コスト削減に対応する。
【００５５】
なお、予測データ消込の業務のモジュールＭ２２２は、上記した図５のトリガ送出テーブル２２に示されるように日付をトリガとしている。ここでは、その日付として月末にトリガをかける場合を考える。
【００５６】
図１７において、ステップＳ２１で、図１２に示す効果算出基礎データテーブル２５から、予測データ消込業務の処理を行うモジュールＭ２２２を使用することによる効果を算定するに際して基礎となるデータを取得する。図１２を参照すると、その効果算出基礎データは、予測データ消込業務においては、対象とする部品の平均コストである。なお、ここでは、部品Ａ、・・・などを対象部品とするので、その値は５０円／個、・・・などである。
【００５７】
続いて、予測データ消込業務のモジュールＭ２２２のログファイルである棚卸データベース２６２を参照し、そのデータベースから今回処理対象とするデータを抽出する。図１８は、その棚卸データベース２６２を図１７から取り出して示す図である。棚卸データベース２６２は図１の部門別，業務別処理件数実績値データ２６に対応する。図１８において、予測データ消込業務のモジュールＭ２２２の各回の処理データは、「品目」「棚卸月」「在庫数」の各項目を含んで構成される。この中から「棚卸月」が当月で、「品目」が図１２の部品Ａ、・・・などに対応するＡ００１、Ａ００２、・・・などが抽出される。
【００５８】
そして、ステップＳ２２で、ステップＳ２１で取得した部品単価と、棚卸データベースの項目「在庫数」により取得したその部品の当月の在庫数を掛けることにより、対象となる部品の当月における在庫金額（在庫コスト）を計算する。例えば図１２の部品Ａが図１８の品目Ａ００１に対応する場合、図１８の品目Ａ００１に対しては、１００個×５０円／個＝５，０００円となる。なお、図１２の部品Ａ以外の部品についても、同様に図１８中の対応する品目（例えばＡ００２など）について在庫コストを算定し、それらを合計して当月の在庫コストが算出される。より具体的には▲４▼に示すように以下の通りである。
【００５９】
処理内容：１．当月度のｇｌｏｖｉａ．ｃｏｍ棚卸データを読む。２．品目毎に基礎データを検索し在庫金額を計算する。計算方法：在庫×購入単価  例）Ａ００１：１００個×５０円＝５，０００円  ３．２で計算した在庫金額を合計する。
【００６０】
このようにして算出された対象部品（図１２の部品Ａ、・・・など）に対する当月の在庫金額は、月度別在庫コストテーブルに格納される。なお、この月度別在庫コストテーブルには、各部品ごとの月別の在庫コストの履歴データが格納されている。
【００６１】
次のステップＳ２３では、この月度別在庫コストテーブルを参照して、例えば前月と比較した当月の在庫コストの削減額を算定している。ここでは、月度別在庫コストテーブルを参照した結果、図１２の部品Ａ、・・・などに関する当月の在庫コストが４５０，０００円で、前月の在庫コストが７００，０００円であったとする。在庫コストの削減額は、これらの値の差をとったり（７００，０００−４５０，０００＝２５０，０００円）、また、比をとったり（７００，０００／４５０，０００→６４．２％増し→コスト３５．８％削減）して求めることができる。
【００６２】
そして、ステップＳ２４において、ステップＳ２３において求められた、在庫コストの削減額と、図９に示す、パッケージ提供元から取得しモジュール別使用料金テーブル２４に格納された今回の使用料とを比較することによって、使用料（投資）対効果を算定している。より具体的には▲５▼に示すように以下の通りである。
【００６３】
処理内容：モジュール別使用料金テーブル（Ｔ−７）と対前月度作減額より投資対効果を算出する。例）削減額２５０，０００円／在庫管理モジュール使用料１５０，０００円＝１．６６
この算定の結果として、図１９に示す使用料（投資）対効果レポートが出力される。なお、このレポートが出力されたことは、図１４に示すレポート作成ログ２８に記録される。
【００６４】
図１９を参照すると、レポートの先頭部分に予測データ消込モジュールの使用料に対応する投入額と、予測データ消込モジュールを使用して得られた効果に対応する削減額とが対比されているので、予測データ消込モジュールを使用したことに対する投資対効果が算定できるという利点を有する。なお、レポートの後続する部分には、投入金額に対応するモジュールの使用量についての情報や、削減額を算出した根拠などが記載されている。利用企業側は、このレポートをパッケージ利用予算に対する妥当性を検討するための資料として利用したり、また、パッケージ提供元にパッケージ利用料金の引き下げ交渉をする際の資料として利用したりすることができる。
【００６５】
なお、以上の説明では、部品を単位として、使用料（投資）対効果の算定を行っていたが、部門単位、端末単位、などで使用料（投資）対効果の算定を行うこともできる。図２０は、使用料（投資）対効果を端末ごとに算定する場合の部門別，業務別効果算出基礎データテーブル２５を示す図である。
【００６６】
図２０（ａ）では、販売部門は、４台の端末の有し、それぞれの端末は、項目「遵守率増加分」に記載される遵守率の増分に対応して項目「販売機会増加分」に示される販売機会の増分と項目「受注金額増加分」に示される受注金額の増分とが、それぞれ図に示すような値となるような部品に対して、納期回答業務を行っている。
【００６７】
また、図２０（ｂ）では、計画部門は、４台の端末を有し、それぞれの端末は、項目「品目」に示される部品について、予測データ消込の業務を行っている。なお、以上の説明では、図１のトリガ送出部３４は、利用企業側での各モジュールの使用回数や、所定の日付になったか否かに応じてトリガを送出する構成であったが、パッケージ提供元から利用企業側の起動要求受付部３３にトリガを送出して、起動要求受付部３３を起動して、起動要求受付部３３からトリガ送出部３４に対して、その時点でのモジュール別使用量テーブル２３をパッケージ提供元に送るような構成とすることもできる。このようにすれば、パッケージ提供元は任意の時点での（複数の）モジュールの利用状況を得ることができる。
【００６８】
（付記１）  モジュールへの投資額のデータを格納する手段と、
モジュールの使用状況のデータを格納する手段と、
該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定する手段とからなるモジュールの投資対効果算定装置。
【００６９】
（付記２）  該算定結果を用いて該モジュールの投資対効果を出力する手段を更に有するモジュールの投資対効果算定装置。
（付記３）  前記使用状況のデータを格納する手段は部門別業務別効果算出基礎データテーブルと部門別業務別処理件数実績値データテーブルを含み、前記投資額のデータを格納する手段はモジュール別使用料金テーブルを含む請求項１記載のモジュールの投資対効果算定装置。
【００７０】
（付記４）  前記算定手段は前記モジュールの利用部門、利用人数（ライセンス数）、利用頻度、使用料または購入額からなる投資額、モジュールの使用効果を金額換算したデータの少なくとも１つのデータを用いることを特徴とする付記１記載のモジュールの投資対効果算定装置。
【００７１】
（付記５）  モジュールの投資額の計算を促すトリガステップと、
該モジュールへの計算された投資額のデータを格納するステップと、
前記モジュールの使用状況のデータを格納するステップと、
前記トリガステップのトリガにより所定タイミングで、該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するステップとからなるモジュールの投資対効果算定方法。
【００７２】
（付記６）  モジュールへの投資額のデータを格納し、
モジュールの使用状況のデータを格納し、
該モジュールの使用状況に応じて、該モジュールの投資額と該モジュールの使用効果との関係を算定するモジュールの投資対効果算定プログラム。
【００７３】
（付記７）  モジュール別使用量を計算する使用料計算部と、
ユーザ別使用状況ログを格納する第１の格納部と、
ユーザ別使用量，料金単価，使用料金を格納する第２の格納部と、
前記第１及び第２の格納部のデータを用いて前記計算部で計算され使用料に基づいて、使用料効果算定のためのトリガとして該使用料を送出する手段とからなるモジュールの投資対効果算定装置。
【００７４】
（付記８）  提供側から提供された複数のモジュールを、所定期間につき所定の使用料で使用する利用側に設けられた該複数のモジュールの使用料対効果を算定する装置において、
前記利用側の複数の端末に分配された前記複数のモジュールに対して、モジュールごとに定められたトリガ送出条件に基づいて、その条件を満たすモジュールによって使用料を提供側に要求するトリガを送出するトリガ送出手段と、
前記トリガに基づいて前記提供側から受け取った前記条件を満たすモジュールの所定期間当たりの使用料と、前記条件を満たすモジュールを前記所定期間使用したことによって得た効果に対応する料金とを出力する出力部とを備えることを特徴とする複数モジュールの使用料対効果算定装置。
【００７５】
（付記９）  前記複数のモジュールに対するグループ化情報を保持するグループ化情報記憶手段を更に有し、
該グループ化情報記憶手段を参照して、前記条件を満たすモジュールが含まれるグループと同じグループに含まれる１以上のモジュールについても、使用料を提供側に要求することを特徴とする付記６記載の複数モジュールの使用料対効果算定装置。
【００７６】
（付記１０）  前記トリガは、モジュールの使用回数、または、日時のいずれかに基づいて送出されることを特徴とする付記６記載の複数モジュールの使用料対効果算定装置。
【００７７】
（付記１１）  提供側から提供された複数のモジュールを、所定期間につき所定の使用料で使用する利用側に設けられた該複数のモジュールの使用料対効果を算定する装置が行う算定の方法において、
前記利用側の複数の端末に分配された前記複数のモジュールに対して、モジュールごとに定められたトリガ送出条件に基づいて、その条件を満たすモジュールによって使用料を提供側に要求するトリガを送出し、
前記トリガに基づいて前記提供側から受け取った前記条件を満たすモジュールの所定期間当たりの使用料と、前記条件を満たすモジュールを前記所定期間使用したことによって得た効果に対応する料金とを出力することを特徴とする複数モジュールの使用料対効果算定方法。
【００７８】
（付記１２）  提供側から提供された複数のモジュールを、所定期間につき所定の使用料で使用する利用側に設けられた該複数のモジュールの使用料対効果を算定する装置に該算定処理を行なわせるプログラムにおいて、
前記利用側の複数の端末に分配された前記複数のモジュールに対して、モジュールごとに定められたトリガ送出条件に基づいて、その条件を満たすモジュールによって使用料を提供側に要求するトリガを送出する処理と、
前記トリガに基づいて前記提供側から受け取った前記条件を満たすモジュールの所定期間当たりの使用料と、前記条件を満たすモジュールを前記所定期間使用したことによって得た効果に対応する料金とを出力する処理とを備えることを特徴とする複数モジュールの使用料対効果算定プログラム。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、ソフトウエア利用顧客にとって、投資対効果の把握が行え、予算計画の立案が容易に、正確になる。ソフトウエア提供側にとっては、利用者の利用状況が把握でき、製品計画や投資・収益予測が行え、集中と選択の精度を工場できる。また、他の顧客に対しても、顧客の利用状況から、必要と思われるオプションソフトの提案と利用費用見積もりを提示でき、商談を優位に展開できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の使用料対効果算定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】モジュール名／業務名対応テーブルを示す図である。
【図３】各端末にインストールされた納期回答業務を行うモジュールがその納期回答業務を行う様子を説明する図であり、（ａ）（ｂ）は各時点での処理件数に対応する図である。
【図４】モジュール別使用量テーブルを示す図であり、（ａ）（ｂ）は、図３（ａ）（ｂ）のそれぞれの時点に対応する図である。
【図５】トリガ送出条件テーブルを示す図である。
【図６】グループ化情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図７】ユーザ別使用状況ログを示す図である。
【図８】ユーザ別使用量／料金単価／使用料金テーブルを示す図である。
【図９】モジュール別使用料金テーブルを示す図である。
【図１０】図４（ｂ）の時点に対応する、各端末にインストールされた予測データ消込業務を行うモジュールがその予測データ消込業務を行う様子を説明する図である。
【図１１】納期回答の業務を処理するモジュールが所定期間内に行なった処理に対する使用料（投資）対効果を使用料／効果算定部が算定する処理のフローチャートである。
【図１２】効果算出基礎データテーブルを示す図である。
【図１３】納期回答業務のモジュールのログファイルである販売実績データベースを示す図である。
【図１４】レポート作成ログファイルを示す図である。
【図１５】部門別／業務別／処理件数実績値データテーブルを示す図である。
【図１６】使用料（投資）対効果算定レポートの出力例（その１）である。
【図１７】予測データ消込の業務を処理するモジュールが所定期間内に行なった処理に対する使用料（投資）対効果を使用料／効果算定部が算定する処理のフローチャートである。
【図１８】予測データ消込業務のモジュールのログファイルである棚卸データベースを示す図である。
【図１９】使用料（投資）対効果算定レポートの出力例（その２）である。
【図２０】使用料（投資）対効果を端末ごとに算定する場合の効果算出基礎データテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０  パッケージ提供元
１１  使用料計算部
１２  ユーザ別使用状況ログファイル
１３  ユーザ別使用量／料金単価／使用料金テーブル
２０  パッケージ利用企業
２１  端末
２２  トリガ送出条件テーブル
２３  モジュール別使用量テーブル
２４  モジュール別使用料金テーブル
２５  部門別／業務別／効果算出基礎データ
２６  部門別／業務別／処理件数実績値データ
２７  モジュール名／業務名対応テーブル
２８  レポート作成ログ
２９  使用料（投資）対効果レポート
３０  使用料（投資）対効果算定装置
３１  メール送受信部
３２  モジュール別使用量カウント部
３３  起動要求受付部
３４  トリガ送出部
３５  使用料／効果算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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