(57)【要約】【課題】本発明は、バッテリを効率的に使用することによりその駆動時間を延長することが可能な、ＧＰＳ等の測位機能を備える携帯型端末装置を提供する。【解決手段】電源制御手段であるメインＣＰＵ２１は、ＣＰＵ３１によって発生された同期信号である１ＰＰＳ（衛星１からの航法電波に基づいて１秒周期で発生されるパルス）の入力に同期して、バッテリ４０から供給される電力量を制御して情報処理手段２０を待機状態から通常動作状態に復帰させる。１ＰＰＳが発生されないときはＲＴＣ３５による発振に基づいてＣＰＵ３１により発生された内部１ＰＰＳを同期信号とする。またメインＣＰＵ２１は、情報処理手段２０が所定の処理を終了したことに対応して再び電力量を制御して待機状態に移行させる。以上のプロセスは１秒以内に完了し、１秒ごとに繰り返されることとなる。【選択図】　　　図４
2004077147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリからなる駆動電源と、
衛星から発信される航法電波を受信して現在地の座標情報を取得する測位手段と、
この測位手段が取得した前記座標情報を処理し画像情報を作成する情報処理手段と、
この情報処理手段が作成した前記画像情報を表示する表示手段と、
前記情報処理手段への電源供給の制御を行うタイミングを計るための同期信号を一定の周期で発生する同期信号発生手段と、
前記駆動電源から前記情報処理手段への電源供給を制御する電源制御手段と、を有し、
前記電源制御手段は、前記同期信号に同期して、前記情報処理手段の動作状態を所定の時間ごとに待機状態から通常動作状態に復帰させることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記情報処理手段が前記画像情報の作成を終了したことに対応して前記情報処理手段の動作状態を通常動作状態から待機状態へと移行させることを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項３】
前記同期信号発生手段は、受信した前記航法電波に基づいて前記同期信号を前記周期で発生することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項４】
前記同期信号発生手段は、単独で前記同期信号を前記周期で発生することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項５】
前記同期信号発生手段は、受信した前記航法電波に基づいて第１の同期信号を前記周期で発生する第１の同期信号発生手段と、単独で第２の同期信号を前記周期で発生する第２の同期信号発生手段とからなるものであって、
前記第１の同期信号又は前記第２の同期信号のいずれかを前記同期信号として選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項６】
前記電源制御手段が前記情報処理手段を待機状態から通常動作状態に復帰させた後次に待機状態から通常動作状態に復帰させるまでの時間間隔を示す前記所定の時間は、前記同期信号発生手段が前記同期信号を発生する前記周期と同一であることを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項７】
前記同期信号と前記測位手段が取得した前記座標情報とを前記情報処理手段に入力するものであって、前記同期信号の入力に遅延して前記座標情報の入力を行う入力遅延手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【請求項８】
前記電源制御手段による電源供給の制御のもとに、現在地の環境に関する情報を取得するための測定を行う測定手段を更に有するものであって、
前記電源制御手段は、前記同期信号に同期して、前記測定手段の動作状態を前記所定の時間ごとに待機状態から通常動作状態に復帰させることを特徴とする請求項１記載の携帯型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測位用の信号に基づいて現在地に関する情報を取得する機能を備えた携帯型端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
測位用の信号を受信し、受信位置の座標（緯度、経度および高度）を認識することが可能なシステムには、例えば、複数の衛星からの電波を受信し各衛星と受信機との間の距離を算出することで現在地を決定する衛星航法システムがある。このような衛星航法システムとして広く実用化されているものにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）がある。
【０００３】
ＧＰＳは、アメリカ国防総省によって開発されたもので、２４個の衛星のうち少なくとも４個の衛星が出力するコード化された航法電波を受信し、コード（Ｃ／Ａコード）を復調して航法メッセージを抽出しこれを解析することで測位を可能とする衛星航法システムである。航法メッセージには、座標を算出するための情報と衛星時計補正係数とが含まれている。受信機は、抽出した航法メッセージに基づき衛星時計補正係数を補正し、座標を算出するとともに受信機に内蔵された時計の誤差を算出してこの時計の時刻合わせを自動的に行う。
【０００４】
また近年では、携帯型ＧＰＳ端末（ハンディＧＰＳ）、ＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの小型軽量のデバイスも登場しており、アウトドアでの使用もポピュラーになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような携帯型端末装置は、衛星が発信する１ミリ秒周期の航法電波を随時受信し１秒間隔で測位のための動作を行うようになっている。ところで、登山やハイキング、サイクリング等のアウトドアシーンにおいては、電源の確保をバッテリに頼らざるをえない一方で、移動速度は時速数キロ〜１０キロ程度、即ち１秒間での移動距離は数メートル程度でしかない。従って、携帯型端末装置のＧＰＳ機能を担う部分は、常に動作状態を保ったまま測定誤差の範囲内における測位を反復し続けることとなる。これは、ただいたずらに電力を消費するだけのもので、結果としてバッテリの駆動時間を短縮してしまうものであった。特に、ＧＰＳによる位置確認が命綱となる冬山登山のようなケースでは、低温によるバッテリ特性の低下の影響もあり駆動時間はさらに短くなるが、これは多くの予備用のバッテリを準備することの必要性を意味するので、不便さがさらに募るものとなる。長期の冒険旅行のようなケースにおいても同様である。また、一般に携帯型の装置にとって駆動時間の長さはユーザーの望む機能の一つであるため、大きなセールスポイントとなる。また、昨今の携帯型端末装置の多機能化の傾向を考慮すると、電力を常時消費するＧＰＳ機能に費やされる電力量を低く抑えることは、他の機能を有効に利用するうえでも重要である。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みて創作されたもので、バッテリを効率的に使用することによりその駆動時間を延長することが可能なＧＰＳ等の測位機能を備える携帯型端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の携帯型端末装置は、バッテリからなる駆動電源と、衛星から発信される航法電波を受信して現在地の座標情報を取得する測位手段と、この測位手段が取得した前記座標情報を処理し画像情報を作成する情報処理手段と、この情報処理手段が作成した前記画像情報を表示する表示手段と、前記情報処理手段への電源供給の制御を行うタイミングを計るための同期信号を一定の周期で発生する同期信号発生手段と、前記駆動電源から前記情報処理手段への電源供給を制御する電源制御手段と、を有し、前記電源制御手段は、前記同期信号に同期して、前記情報処理手段の動作状態を所定の時間ごとに待機状態から通常動作状態に復帰させることを特徴とする。従って、情報処理手段によって消費される電力量を周期的に制御できるため、常に通常動作状態で動作する従来の携帯型端末装置よりも少ない消費電力量で測位動作を反復することが可能となる。
【０００８】
また、請求項２記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記電源制御手段は、前記情報処理手段が前記画像情報の作成を終了したことに対応して前記情報処理手段の動作状態を通常動作状態から待機状態へと移行させることを特徴とする。従って、情報処理手段は、処理を行う必要のないときに消費される電力量を節約することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記同期信号発生手段は、受信した前記航法電波に基づいて前記同期信号を前記周期で発生することを特徴とする。従って、航法電波に基づいて情報処理手段への電力供給のタイミングを計ることで、消費電力量の周期的な制御が可能となる。
【００１０】
また、請求項４記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記同期信号発生手段は、単独で前記同期信号を前記周期で発生することを特徴とする。従って、航法電波を有効に受信したか否かに関わらず消費電力量の周期的な制御が可能となる。
【００１１】
また、請求項５記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記同期信号発生手段は、受信した前記航法電波に基づいて第１の同期信号を前記周期で発生する第１の同期信号発生手段と、単独で第２の同期信号を前記周期で発生する第２の同期信号発生手段とからなるものであって、前記第１の同期信号又は前記第２の同期信号のいずれかを前記同期信号として選択する選択手段を更に有することを特徴とする。従って、航法電波を有効に受信したか否かに関わらず消費電力量の周期的な制御が可能となる。
【００１２】
また、請求項６記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記電源制御手段が前記情報処理手段を待機状態から通常動作状態に復帰させた後次に待機状態から通常動作状態に復帰させるまでの時間間隔を示す前記所定の時間は、前記同期信号発生手段が前記同期信号を発生する前記周期と同一であることを特徴とする。従って、同期信号の周期と同一の時間間隔内における消費電力量の制御が可能となる。
【００１３】
また、請求項７記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記同期信号と前記測位手段が取得した前記座標情報とを前記情報処理手段に入力するもので、前記同期信号の入力に遅延して前記座標情報の入力を行う入力遅延手段を更に有することを特徴とする。従って、座標情報の処理を行うのに適したタイミングで情報処理手段を通常動作状態に復帰させることができるので、無駄な電力の消費を極小化することが可能となる。
【００１４】
また、請求項８記載の携帯型端末装置は、請求項１記載の携帯型端末装置であって、前記電源制御手段による電源供給の制御のもとに、現在地の環境に関する情報を取得するための測定を行う測定手段を更に有するものであって、前記電源制御手段は、前記同期信号に同期して、前記測定手段の動作状態を前記所定の時間ごとに待機状態から通常動作状態に復帰させることを特徴とする。従って、測定手段により消費される電力量を周期的に制御することができるため、常に通常動作状態で動作し続ける従来の携帯型端末装置よりも少ない消費電力量で測定手段による測定を反復することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、測位を行うためのシステムとしてはＧＰＳを考慮し、本発明に係る携帯型端末装置としてはハンディＧＰＳを採用して説明をする。
【００１６】
まず、ＧＰＳの全体構成を示す概略図である図１を参照しながら、ＧＰＳについての簡略な説明から始める。衛星１は、同期された原子時計を搭載しており測位用の信号（航法電波）を地上に向かって発信している。衛星１の動作は衛星監視局２により監視されるとともに衛星制御局３により制御されている。ハンディＧＰＳ１０は、衛星１（および少なくとも３個の他の衛星）からの航法電波を受信して現在地の緯度、経度、高度を取得して地図上に現在地を表示可能するとともに、現在地の時刻、温度、湿度等の情報も表示することができる装置である。ハンディＧＰＳ１０は、一般向けに開放されたＣ／Ａコードを利用するもので、その単独測位による測定精度は水平方向に２５ｍ程度である。また、固定基準局４はその位置座標が正確に知られている地表上の基準点であって、ハンディＧＰＳ１０は、コンピュータを接続してそのインターネット機能を利用することや、（もし内蔵していれば）ＰＨＳ機能を利用することなどによって、インターネット４を介して固定基準局５から提供される誤差情報を用いて測定誤差を数ｍ程度に補正することができる。
【００１７】
続いて、図２および図３を参照して、ハンディＧＰＳ１０の外観を説明する。
【００１８】
図２は、ハンディＧＰＳ１０の外観図である。外観正面には、各種情報を表示するための表示手段である表示画面１１、測位動作やその他各種の測定動作の開始、停止を操作するためのスタート／ストップボタン１２を配置し、側面には、電源のオン／オフを行うための電源ボタン１３、パーソナルコンピュータを接続するためのＰＣ接続コネクタ１４、および、外部スピーカやイヤフォンを接続するためのオーディオコネクタ１５が設けられている。その他にも、各種操作を行うための操作ボタン１６や、背面側には図示しない内蔵スピーカが設けられている。
【００１９】
図３は、表示画面１１の一表示態様を示す概略図である。この表示画面１１は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）が通常用いられるが、もちろんプラズマディスプレイなど他の構成によるものを用いてもよい。表示画面１１は、等高線等を付加的に表示可能とした地図上に現在地を例えば星印で示す現在地表示部１１ａおよび矢印等で方位を示す方位表示部１１ｂに加え、後述する各種のセンサにより測定された現在地の環境に関する情報、即ち現在地における温度、緯度経度、時刻、湿度、高度および気圧、をそれぞれ表示する温度表示部１１ｃ、緯度経度表示部１１ｄ、時刻表示部１１ｅ、湿度表示部１１ｆ、高度表示部１１ｇおよび気圧表示部１１ｈが設けられている。なお、時刻は現在地の環境に関する情報ではないが、航法電波を利用して正確な時刻を表示するものとして時刻表示部１１ｅは有用である。また、表示画面１１の表示態様はこのようなものに限定されるわけではなく、上記以外の情報（例えば移動速度などの現在地の環境に関する情報ではない情報でもよい）を表示することや、また複数の表示画面を備えそれぞれの表示画面に表示する情報を割り振るような構成であってもよい。
【００２０】
ハンディＧＰＳ１０に関し、その内部構成を示すブロック図である図４に基づいて説明を進める。
【００２１】
ハンディＧＰＳ１０は、装置全体の制御を行う情報処理部２０と衛星１からの航法電波の処理を行うＧＰＳモジュール３０とを主たる部位として構成されている。また、本装置の表示手段の表示画面１１および表示用メモリ１１’と、駆動電源のバッテリ４０と、現在地の環境に関する情報を取得するための測定を行う測定手段である方位センサ５０ｂ、温度センサ５０ｃ、湿度センサ５０ｆおよび気圧センサ５０ｈと、音声出力部６０と、操作部７０とが情報処理部２０に接続されている。
【００２２】
情報処理部２０は、メインＣＰＵ２１を中心として構成され、各種信号や情報の処理および装置各部の制御を行う情報処理手段であり、メインＣＰＵ２１はメモリ２２に格納されたプログラムやデータに基づいて動作するものである。特に、装置各部に供給される電力量を制御する電源制御手段としての作用を有するものである。また詳細は図示しないが、メインＣＰＵ２１は、通常のＣＰＵのように内部クロックやＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ　Ｌｏｃｋ　Ｌｏｏｐ）を含んで構成され、メインＣＰＵにおいて出入力される各種信号の同期を行うためのクロック信号を生成するクロックが接続されている。
【００２３】
ＧＰＳモジュール３０は、衛星１から受信した航法電波を解析して現在地の座標情報を取得する測位手段として動作するもので、ＧＰＳモジュール３０全体の制御や各種演算を行うＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１や後述のＤＳＰ３４の動作を司る各種プログラムやデータを記録したメモリ３２と、アンテナ３８によって受信された航法電波を処理可能な信号に変換するＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部３３と、デジタル信号処理を行うＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３４と、水晶振動を利用した３２ｋＨｚの発振器であるＲＴＣ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｃｌｏｃｋ）３５と、このＲＴＣ３５からのクロックに基づきＣＰＵ３１の内部クロックを生成するＰＬＬ３６と、ＣＰＵ３１やＤＳＰ３４が処理したデータを出力するためのシリアルからなる出力部３７を備えている。
【００２４】
ＲＦ部３３は、複合的な機能を有するもので、具体的には、信号の増幅を行うアンプ、周波数の変換を行うダウンコンバータおよびＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄコンバータとして動作する。また、ＤＳＰ３４は、その一般的な内部構成の詳細については他に譲るが、ＲＯＭ等に格納されたプログラムの制御の下にデジタル信号処理を高速で行うことができるように構成されたプロセッサであり、航法メッセージの抽出、即ち、コード化された航法電波の復調を行う。また、ＲＴＣ３５は、水晶振動を利用して得られる通常３２ｋＨｚの周波数の発振によりハンディＧＰＳ１０の時計機能を担うものである。即ち、航法メッセージから正確な時刻データが算出されると、ＲＴＣ３５の発振に基づいて生成された時刻データがこの正確な時刻データと合致するように補正が行われる。また、後述する１秒間隔で立ち上がる１ＰＰＳは、ＲＴＣ３５による発振に基づいて生成される信号である。１ＰＰＳの立ち上がるタイミングは、衛星１に搭載された原子時計の立ち上がり時間に対してその遅延誤差が最小となるように補正される。なお、ＲＴＣ３５は、ハンディＧＰＳ１０の電源オフ中にも動作を続けるように構成されているので、電源をオンした際には常にほぼ正確な時刻が時刻表示部１１ｅに表示されることとなる。
【００２５】
バッテリ４０は、乾電池や充電池など、ハンディＧＰＳ１０の携帯時における駆動電源である。ハンディＧＰＳ１０は、家庭のコンセントなどの外部電源により作動することも可能である。また、外部電源により充電池を充電することができるようなものもある。図４においては、煩雑になることを避けるために電源ラインの全てを図示することはしないが、一例として図示したメインＣＰＵ２１やＧＰＳモジュール３０に対する電源ラインと同様に、図４に記載された各部に対して電源が供給されている。４１，４２はＦＥＴ（電界効果トランジスタ）で、各電源ラインはＦＥＴを介して装置の各部へと導引されている。ＦＥＴは、メインＣＰＵ２１の制御の下に電源ラインを流通する電流を増減するものである。
【００２６】
音声出力部６０は、ハンディＧＰＳ１０の付加的な機能の一例としての音声出力機能を体現するものである。その内部構成は一般的であるので詳細に述べることはしないが、メインＣＰＵ２１により送出される音声出力用のデジタルデータを処理するＤＳＰと、このＤＳＰが処理したデータをアナログデータに変換するＤ／Ａコンバータを備えており、このアナログデータがオーディオコネクタ１５を介してイヤフォンなどに出力されるようになっている。
【００２７】
操作部７０は、ユーザーによるスタート／ストップボタン１２、電源ボタン１３、操作ボタン１６、および、これらの操作に対応して送出される信号をメインＣＰＵ２１に入力するための入力インターフェイスを含んで構成されたものである。
【００２８】
以下、このような内部構成を有するハンディＧＰＳ１０の動作について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】
衛星１は、高周波のアナログ信号の航法電波を定期的（１ミリ秒周期）に発している。航法電波がアンテナ３８により受信されると（Ｓ１）まずＲＦ部３３へと送られる。ＲＦ部３３は、航法電波をＤＳＰ３４での処理が可能な信号に変換するもので、第１に航法電波を増幅し、第２に周波数をダウンコンバートし、第３にデジタル信号へと変換をする（Ｓ２）。ＲＦ部３３によって処理可能となった信号はＤＳＰ３４へと送出される。ＤＳＰ３４はメモリ３２に記憶されたコード復調用のプログラムにしたがって航法メッセージの抽出を行い、抽出された航法メッセージに含まれる衛星１の軌道データや時刻データがＣＰＵ３１により解析されて現在地の緯度、経度および高度（座標情報またはＧＰＳデータと呼称する。）、ハンディＧＰＳ１０内の時計の誤差が算出される（Ｓ３）。また、ＣＰＵ３１は、航法メッセージに含まれる周期データに同期する１秒信号（１ＰＰＳ）と呼ばれる同期信号を生成する。１ＰＰＳは１秒周期で生成されるパルスで、一般に時刻合わせやサーバ間の同期システムなどに利用されている。航法電波が有効に受信され１ＰＰＳが有効（１ＰＰＳの有効／無効は、航法電波が有効に受信されたか否かに基づいてＣＰＵ３１が判断する。）に発生されると（Ｓ４）、ＣＰＵ３１は、電源供給を制御するための信号として１ＰＰＳをメインＣＰＵ２１へと送出する（Ｓ５、Ｓ７）。
【００３０】
一方、ＣＰＵ３１は、ＲＴＣ３５およびＰＬＬ３６により内部クロックに基づいて別の１秒信号（内部１ＰＰＳと呼ぶ。）を生成する。航法電波を受信できなかったとき（Ｓ１）や、その他回路上の問題などによって１ＰＰＳが有効に発生されなかったとき（Ｓ４）には、ＣＰＵ３１は内部１ＰＰＳを同期信号として選択し（Ｓ６）、メインＣＰＵ２１へと送出する（Ｓ７）。
【００３１】
即ちＣＰＵ３１は、１ＰＰＳを発生する第１の同期信号発生手段としての作用と、内部１ＰＰＳを発生する第２の同期信号発生手段としての作用と、１ＰＰＳが有効に発生されたか否かに基づいて１ＰＰＳまたは内部１ＰＰＳのいずれかを同期信号として選択する選択手段としての作用とを有するものである。
【００３２】
またＣＰＵ３１は、メモリ３２に格納されたプログラムにしたがってメインＣＰＵ２１に（内部）１ＰＰＳを送出するタイミングと算出したＧＰＳデータとを同期させるとともに、内部クロックにより計時を開始する。後述のように、メインＣＰＵ２１が１ＰＰＳの入力を受けてからＧＰＳデータの処理を行うための準備を整えるのに要する時間（ＰＬＬ安定時間、スタンバイモード解除割り込みベクターに処理を移す時間）だけ計時は行われる。
【００３３】
ところで、図５に示すように、ＧＰＳ機能の動作は循環的なプロセスに従って反復される構成となっているので、Ｓ７の時点におけるメインＣＰＵ２１の動作状態はスタンバイモード（待機状態）であることがわかる。スタンバイモードにあるメインＣＰＵ２１は、ＣＰＵ３１から送出された１ＰＰＳまたは内部１ＰＰＳを受信すると（以下どちらでも相違はないので、１ＰＰＳを送出したものとして説明を続ける。）、通常のＣＰＵが行うように、上記ＰＬＬを起動してその安定時間の経過後にスタンバイモード解除割り込みベクターに処理を移す。その後、メインＣＰＵ２１はＦＥＴ４１に対してメインＣＰＵ２１に供給される電力量を増加するよう命令を発して、追って入力されてくる情報の処理を行うための準備を整える。ＦＥＴ４１はその命令に従って電源ラインの電力を調節（増加）するように作用する。バッテリ４０から供給される電力量が規定値に達することでメインＣＰＵ２１は通常モード（通常動作状態）へと復帰し（Ｓ８）ＧＰＳデータの処理を行う準備が整ったこととなる。
【００３４】
なお、メインＣＰＵ２１の動作状態とはメインＣＰＵ２１のクロックの動作状態を示すもので、バッテリ４０から供給される電力量の変化に対応するものである。通常モードではメインＣＰＵ２１は演算処理等を行うことが可能な通常の動作状態にあり、メインＣＰＵ２１およびその全ての周辺回路、図示しないＰＬＬは動作状態にある。また、スタンバイモードではメインＣＰＵ２１およびその全ての周辺回路、ＰＬＬの動作は停止状態にあり、電力の供給量は少なくて済む。実際、通常モードとスタンバイモードとでメインＣＰＵ２１により消費される電力量は、例えば１０４程度のオーダーの違いがある。従って、動作が不要なときには可能な限りメインＣＰＵ３１をスタンバイモードにして消費電力量を節約することでバッテリ４０の駆動時間を延長することが可能となる。なお、動作状態に関する呼称はまちまちであり、通常モード、スタンバイモードという名称は一般的なものではないが、本明細書においてはこの名称を上に定義した意味で使用することとする。また、通常モードとスタンバイモードとの消費電力量の差の度合いについても使用するＣＰＵによってまちまちである。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、１ＰＰＳを送出（Ｓ７）するタイミングで計時を開始したが、メインＣＰＵ２１が通常モードに復帰に要する時点まで計時を行うように計時時間が設定されている。この計時時間に到達すると、ＣＰＵ３１は算出したＧＰＳデータを出力部（シリアル）３７からメインＣＰＵ２１へと送出する（Ｓ９）。即ち、ＣＰＵ３１は、１ＰＰＳを入力してから所定の時間だけ遅延させてＧＰＳデータを入力する入力遅延手段としての作用を有する。ＧＰＳデータを取得したメインＣＰＵ２１は（Ｓ１０）、メモリ２２に格納された地図データ上にＧＰＳデータに含まれた緯度経度情報を付加して画像情報の作成を行い、作成した新しい画像情報を表示用メモリ１１’へと送出する。同時にメインＣＰＵ２１は、表示用メモリ１１’の内容を表示画面１１上に現に表示されている画像に対応する画像情報からこの新しい画像情報に書き替えを行う（Ｓ１１）。表示用メモリ１１’の書き替えに伴って、表示画面１１上には新しい画像情報に基づく画像、即ち図３に示すように、地図データに基づいて表示される地図上に現在地を星印で表した画像が表示される。なお、表示用メモリ１１’へと画像情報を送出し表示用メモリ１１’の内容を書き替えることでメインＣＰＵ２１によるＧＰＳに関する処理は終了する。メインＣＰＵ２１は、メモリ２２に格納されたプログラムに基づき、ＧＰＳに関する処理の終了に対応してメインＣＰＵ２１自身に供給される電力量を減少するようにＦＥＴ４１に命令を発する。ＦＥＴ４１はこの命令に従ってメインＣＰＵ２１に供給される電力量を減少させることで、メインＣＰＵ２１はスタンバイモードへと移行する（Ｓ１２）。スタンバイモードとなったメインＣＰＵ２１は、ＧＰＳモジュール３０から次の（内部）１ＰＰＳが送出されてくるまで待機する。次の（内部）１ＰＰＳが入力されると（Ｓ７）メインＣＰＵ２１は再び通常モードに復帰してデータの処理を行う。結局、１秒ごとにＳ１〜Ｓ１２のプロセスが循環され、メインＣＰＵ２１の動作状態は通常モードとスタンバイモードとに交互に切り替えられることとなる。なお、このとき表示画面１１の表示は１秒おきに更新されることとなる。
【００３６】
ハンディＧＰＳ１０により消費される電力量をさらに節約するため、方位センサ５０ｂ，温度センサ５０Ｃ，湿度センサ５０ｆおよび気圧センサ５０ｈへと供給される電力量を制御することが可能である。通常のハンディＧＰＳに設けられた各種のセンサは、常時バッテリ４０からの電源供給を受けて測定を行い、取得した測定データをメインＣＰＵ２１へと送信している。一方、本実施の形態のハンディＧＰＳ１０においては、図４中には図示されていないが、各センサに対してバッテリ４０からＦＥＴを経由して電源ラインが引かれており、各センサに供給される電力量を制御できるようになっている。メインＣＰＵ２１に対する電源制御の場合と同様に、１ＰＰＳが入力されるとメインＣＰＵ２１はＦＥＴを制御して各センサに供給される電力量を増加し、各センサを通常モード（測定可能状態）に復帰させる（Ｓ８）。各センサが測定を行い、取得した測定データをメインＣＰＵ２１へと送信すると（Ｓ１０）、メインＣＰＵ２１は、受信した測定データに基づいて表示用メモリ１１’を書き替える（Ｓ１１）。メインＣＰＵ２１は、表示用メモリ１１’の書き替えに対応して、ＦＥＴを再び制御して電源ラインの電力を減少させて各センサをスタンバイモード（電源の供給を停止してもよい）に移行させる。各センサは、スタンバイモードのまま、ＧＰＳモジュール３０から次の１ＰＰＳが入力されてくるのを待つこととなる。
【００３７】
このような動作の過程を実現するハンディＧＰＳ１０が各段階で消費する電力量を視覚的に表したものが図６である。横軸は時間を、縦軸はハンディＧＰＳ１０の各構成部分によって消費される電力量（消費電力量）を表している。縦軸に沿って描かれている矢印は、そこに記載された構成部分の動作状態が通常モードであるときに当該構成部分が消費する電力量を示すものである。具体的には、ＧＰＳモジュール３０はａだけ、情報処理部２０および各種センサはｂ−ａだけ、そして、音声出力部等これら以外の部分についてはｃ―ｂだけ電力を消費している。
【００３８】
まず、ＧＰＳモジュール３０は常に通常モードとなっているので一定の電力量（＝ａ）が供給されている。図５のＳ１ないしＳ７の段階においては、ＧＰＳモジュール３０に供給される分ａと、スタンバイモードにある情報処理部２０および各種センサに供給される（ごくわずかな）分との和だけ電力は消費されており、消費電力量はほぼａである。Ｓ７で（内部）１ＰＰＳが送出されると（時間ｔ１）消費電力量は少し遅れて増大し始めるが、これは前述したメインＣＰＵ２１のＰＬＬが安定するまでに要する時間によるものである（１ｍｓ程度）。続いて、Ｓ８でメインＣＰＵ２１および各種センサへの電力の供給は急激にｂまで増加し、その後安定して通常モードとなる。メインＣＰＵ２１および各種センサの所定の動作が終了すると（Ｓ１２、ｔ２）、消費電力量はほぼａまで急激に減少していき、その後安定することでスタンバイモードに移行する。この段階でもまだ、１ＰＰＳが入力されて（ｔ１）から１秒を経過していない。即ち、次の１ＰＰＳはまだ受信されていない。したがって、従来のハンディＧＰＳならば常にｂもの電力量を消費し続けるのに対して、本実施の形態のハンディＧＰＳ１０ならば、１秒周期で発生される１ＰＰＳを制御信号として効果的に利用することによって消費電力量を低く抑えることができる。
【００３９】
実際、ＧＰＳモジュール３０とメインＣＰＵ２１との間の出入力が３８４００ｂｐｓのシリアル転送であるとするならば、ＧＰＳデータは数百バイト程度であるから、１００ｍｓ以内で転送が行われる。ＧＰＳデータに同期して行われる各種センサの測定動作や、表示メモリ１１’の書き換え動作、ＰＬＬの安定時間等を考慮しても、メインＣＰＵ２１が行う処理は２００〜３００ｍｓで終了するので、１秒間のうちの７００ｍｓ程度はスタンバイモードに留まることとなる。したがって、情報処理部や各種センサが常に通常モードになっている従来のハンディＧＰＳと比較すると、本実施の形態のハンディＧＰＳ１０ではその３割程度の消費電力量での動作が可能となるので、大きなパワーセーブ効果が期待できる。
【００４０】
以上、１ＰＰＳに基づきメインＣＰＵ２１および各種センサの動作状態を反復的に切り替えるための構成について説明をしたが、１ＰＰＳを活用して電源供給を制御する構成はこれらに限定されるものではない。例えば、メインＣＰＵ２１がＧＰＳデータと内蔵の時計機能に基づいてユーザーの移動速度を算出する機能を有している場合においては、１ＰＰＳの入力に同期して移動速度算出のための演算をメインＣＰＵ２１に行わせることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、同期信号発生手段により発生された同期信号に基づいて情報処理手段の動作状態を所定の時間ごとに待機状態から通常動作状態に復帰させるとともに、動作の終了に対応して通常動作状態から待機状態に移行させる電源制御手段を備えることで、情報処理手段によって消費される電力量を周期的に制御でき、また動作を行う必要のないときには情報処理手段に供給される電力量が節約されるので、バッテリの駆動時間を延長することが可能な携帯型端末装置を提供することができる。
【００４２】
また、本発明によれば、測定手段へと供給される電力量についても信号発生手段により発生された信号に基づいて制御することができるので、更にバッテリの駆動時間を延長することが可能な携帯型端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】衛星航法システムの一例のＧＰＳの全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施の形態のハンディＧＰＳの外観斜視図である。
【図３】本実施の形態のハンディＧＰＳの表示画面の一表示態様を示す概略図である。
【図４】本実施の形態のハンディＧＰＳの内部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態のハンディＧＰＳの動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態のハンディＧＰＳの消費電力量の変化の概略を示したタイムチャートである。
【符号の説明】
１０　ハンディＧＰＳ
１１　表示画面
２０　情報処理部
２１　メインＣＰＵ
３０　ＧＰＳモジュール
３１　ＣＰＵ
３３　ＲＦ部
３４　ＤＳＰ
３５　ＲＴＣ
３６　ＰＬＬ
４０　バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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