(57)【要約】【課題】厚い用紙や腰の強い用紙を使用した場合にも用紙規制装置により悪影響を受けないような用紙浮き上がり防止装置及び該装置を備える記録装置の提供。【解決手段】ニップ点３３より用紙搬送方向下流側の記録ヘッド２１下面とプラテン２５上面との間には、用紙の後端Ｐ２がニップ点３３を離れた時の用紙の浮き上がりに起因する用紙上面の記録ヘッド２１への接触を防止するための用紙規制面３７を有する用紙規制装置３５が設けられ、紙送り従動ローラ１７が支持されるホルダ２０の前端に揺動部材４３が設けられる。揺動部材とホルダ前端との間に設けられる弾性部材により、用紙規制装置３５が下方へ付勢されている。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送り駆動ローラと紙送り従動ローラとのニップ点で挟持されている用紙がプラテンに接触しているときに、用紙が下に凸の状態に撓むように、前記ニップ点及びプラテンが位置決めされていると共に、前記ニップ点より用紙搬送方向下流側の記録ヘッド下面とプラテン上面との間には、前記用紙の後端がニップ点を離れた時の用紙の浮き上がりに起因する用紙上面の前記記録ヘッドへの接触を防止するための用紙規制面を有する用紙規制装置が設けられており、
前記紙送り従動ローラは、該紙送り従動ローラより後方に回動支点を有し且つ前方側が下方へ付勢されているホルダの前方側に回転可能に支持されており、
前記ホルダの前端には、該ホルダに揺動支点を有する揺動部材が設けられ、該揺動部材と前記ホルダとの間に設けられる弾性部材により、前記揺動部材の前端は一定の下端位置までの間において常時下方へ付勢されており、前記用紙規制装置が前記揺動部材の前端に設けられていることを特徴とする用紙浮き上がり防止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記用紙規制装置は回転自在なローラであり、前記ローラの周面が用紙規制面であることを特徴とする用紙浮き上がり防止装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記弾性部材は板バネであり、該板バネの後端側が前記ホルダに係止し、前記板バネの前端側が前記揺動部材に係止していることを特徴とする用紙浮き上がり防止装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ホルダには前記揺動部材の上方への揺動を制限する制限部材が設けられていることを特徴とする用紙浮き上がり防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された用紙浮き上がり防止装置を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット式記録装置等の記録装置において用紙の搬送中に用紙が記録ヘッドに接触することを防止するための用紙浮き上がり防止装置および該装置を備える記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェット式記録装置では、記録ヘッドとその下方に設けられるプラテンとの間に用紙を搬送するために、紙送り駆動ローラと紙送り従動ローラとから成る紙送りローラが設けられている。この紙送りローラにより、用紙がプラテンの上面と平行に近い角度で搬送される場合には、用紙の先端が上方へ上がり気味となり、記録ヘッドの下面に接触して用紙の記録面（印刷面）を汚すなどの問題を生じていた。
【０００３】
そこで従来は、紙送り駆動ローラと紙送り従動ローラとのニップ点で挟持されている用紙がプラテンに接触しているときに、用紙が下に凸状態に撓むように、ニップ点及びプラテンを位置決めして、用紙先端をプラテン上面に押し付けることにより、用紙先端の浮き上がりの問題を解消していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような構成を採用する場合、用紙の後端がニップ点を離れた瞬間に用紙後端側の支持（紙送りローラによる挟持）が失われるため、今まで下に凸状態に強制的に撓ませていた用紙が平坦に近い形状に復帰しようとして、用紙が上方へ浮き上がる。この用紙後端の浮き上がりにより、用紙の記録面と記録ヘッドの対向面（ヘッド下面）との間隔であるペーパーギャップが変動して記録品質を低下する原因となったり、前記浮き上がりの際に用紙上面が記録ヘッドに接触して記録面を汚す原因となっていた。
【０００５】
そこで、用紙後端が紙送りローラのニップ点を離れた（外れた）際の用紙後端の浮き上がりを規制するために、ニップ点より用紙搬送方向下流側の記録ヘッド下面とプラテン上面との間に用紙規制面を有する用紙規制装置を設けることが考えられており、既にこの点に関して本出願人は特許出願に及んでいる。
【０００６】
このような用紙規制装置は、その位置が固定されていると、比較的撓みやすく腰の弱い用紙は、その搬送経路途中において用紙規制装置により強制的に撓まされても容易に平坦な状態に復元するため、その後の印刷工程や搬送工程において影響を受けにくい。しかし比較的腰の強い用紙は、用紙規制装置により強制的に撓まされることにより曲がり癖が付いたり、用紙の弾性変形限界を超えて折り目が付いたりするなどの弊害を生じる場合がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、比較的腰の強い用紙を使用した場合にも用紙規制装置により悪影響を受けないような用紙浮き上がり防止装置及び該装置を備える記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る用紙浮き上がり防止装置は、紙送り駆動ローラと紙送り従動ローラとのニップ点で挟持されている用紙がプラテンに接触しているときに、用紙が下に凸の状態に撓むように、前記ニップ点及びプラテンが位置決めされていると共に、前記ニップ点より用紙搬送方向下流側の記録ヘッド下面とプラテン上面との間には、前記用紙の後端がニップ点を離れた時の用紙の浮き上がりに起因する用紙上面の前記記録ヘッドへの接触を防止するための用紙規制面を有する用紙規制装置が設けられており、前記紙送り従動ローラは、該紙送り従動ローラより後方に回動支点を有し且つ前方側が下方へ付勢されているホルダの前方側に回転可能に支持されており、前記ホルダの前端には、該ホルダに揺動支点を有する揺動部材が設けられ、該揺動部材と前記ホルダとの間に設けられる弾性部材により、前記揺動部材の前端は一定の下端位置までの間において常時下方へ付勢されており、前記用紙規制装置が前記揺動部材の前端に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
比較的腰の弱い用紙がニップ点で挟持されているとき、用紙の先端はプラテン上に押し付けられており、用紙は強制的に下に凸状態に湾曲させられた状態で前方へ搬送されていく。用紙の後端がニップ点を離れると、用紙を強制的に下に凸状態に湾曲させる力が解除されるため、用紙後端は自由状態となり、湾曲状態から元の形状に復帰しようとして用紙が上方向へ浮き上がろうとする。
【００１０】
用紙の後端がニップ点を離れた時に該用紙が浮き上がろうとするが、このとき用紙規制装置の用紙規制面が用紙の上面に当接するため、用紙の浮き上がりは規制され、従ってペーパーギャップの変動や用紙上面が記録ヘッドに接触するのを防止することができる。
【００１１】
これに対して比較的腰の強い用紙を使用した場合には、該用紙が用紙規制装置の用紙規制面に接触したとき、該用紙の復元力が、揺動部材を下方へ付勢する弾性部材の付勢力を上回って、用紙が用紙規制装置をその最下点から多少上方へ持ち上げるように構成することが可能である。これにより比較的腰の強い用紙は湾曲する程度が小さくなるので、用紙に曲がり癖や折り目が付くなどの弊害を生じない。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る用紙浮き上がり防止装置は、前記第１の態様において、前記用紙規制装置は回転自在なローラであり、前記ローラの周面が用紙規制面であることを特徴とするものである。本発明によれば、用紙の搬送に伴いローラが従動回転するため、用紙の滑らかな搬送を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る用紙浮き上がり防止装置は、前記第１または第２の態様において、前記弾性部材は板バネであり、該板バネの後端側が前記ホルダに係止し、前記板バネの前端側が前記揺動部材に係止していることを特徴とするものである。本発明によれば、板バネの弾性復帰力により揺動部材が下方に付勢される結果、用紙規制装置をその最下限までの間において下向きに付勢することができる。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る用紙浮き上がり防止装置は、前記第３の態様において、前記ホルダには前記揺動部材の上方への揺動を制限する制限部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
例えばＣＤ−Ｒ等のディスク媒体に印刷を行う場合に、記録装置の前側からディスク媒体を支持するトレイを挿入する構造の記録装置がある。この場合、ユーザーは本来、トレイの進入路を開けるために、記録装置に設けられたレバーの操作等で用紙規制装置や紙送り従動ローラを上方へ待避させる必要がある。しかしユーザーがこのようなレバー操作を行わずにトレイを無理矢理押し込もうとすれば、トレイの先端が用紙規制装置に当接し、揺動部材を上方へ大きく回動させるため、ホルダに係止されている板バネの係止が外れてしまう。
【００１６】
本態様によれば、誤ってユーザーがレバー操作等を行わないでトレイを押し込んだとしても、揺動部材の一部が制限部材に当接することにより揺動部材の上方への回動が制限されるため、板バネのホルダへの係止が外れることを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、前記第１の態様乃至第４の態様のいずれかの用紙浮き上がり防止装置を備えることを特徴とするものである。本発明によれば、ペーパーギャップの変動や用紙上面の記録ヘッドの接触を防止することができるから、高品質の記録を実現することができる。比較的腰の強い用紙を使用しても、曲がり癖や折り目がつくなどの弊害がないから、高品質の印刷物を得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る用紙浮き上がり防止装置を適用した記録装置の一つであるインクジェット式記録装置１を示す斜視図であり、図２はインクジェット式記録装置１の側断面図を示す。図３は同インクジェット式記録装置の要部拡大斜視図であり、図４は同インクジェット式記録装置の更に要部を拡大した斜視図であり、図５は同インクジェット式記録装置の要部の透視側断面図であり、図６は同インクジェット式記録装置の要部外観斜視図であり、図７はホルダ及び用紙規制装置周辺を示す拡大斜視図であり、図８はディスク媒体用トレイを使用するときの様子を示す斜視図であり、図９は同インクジェット式記録装置の用紙搬送状態を示す説明図である。また図１０（ａ）は比較的腰の弱い用紙の先端の搬送開始時を示し、図１０（ｂ）は同用紙後端がニップ点を離れた瞬間を示す説明図であり、図１１（ａ）は比較的腰の強い用紙の先端の搬送開始時を示し、図１１（ｂ）は同用紙後端がニップ点を離れた瞬間を示す説明図であり、図１２は本発明の他の実施の形態を示す説明図、図１３は本発明の更に他の実施の形態を示す説明図である。
【００１９】
インクジェット式記録装置１は、該装置本体３の後方上部に給紙部５を備え、装置本体３の前方に排紙部７を備えるという概略構成を備えている。
図２に示す如く、給紙部５に形成された給紙トレイ１１には複数枚の用紙Ｐが積載可能であり、最上部に位置する用紙は、給紙トレイ１１の直ぐ下流側に設けられた給紙ローラ１３の外周面が摩擦接触することで、対向する分離パッドとの協働により１枚の用紙だけを送り出す作用を担う。
【００２０】
給紙トレイ１１から送り出された用紙は、プリンタ本体３のメインフレーム９に対して設けられる下側の紙送り駆動ローラ１５と上側の紙送り従動ローラ１７とから構成される紙送りローラ１９に至り、駆動系により記録実行工程における精密な紙送り動作を受けながら、紙送りローラ１９の下流側に位置する記録ヘッド２１側に向かって給紙される。
【００２１】
図３に示す如く、紙送り従動ローラ１７は、本実施の形態では８本の等間隔に並んだローラ要素１８から構成されており、これらローラ要素１８が捻りコイルバネ１６（図２参照）の作用により下向きに付勢されるホルダ２０に対して回転自在な状態で取り付けられている。
【００２２】
記録ヘッド２１は、キャリッジ２３に搭載されている。該キャリッジ２３は、給紙方向と直交する方向（主走査方向）へ往復移動できるようになっている。記録ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、記録ヘッド２１によって用紙に記録を実行する際に、該用紙を下側から支持する作用を担う。
【００２３】
記録ヘッド２１とプラテン２５上に下から支持されている用紙との距離、即ちペーパーギャップは、記録ヘッド２１を搭載するキャリッジ２３を上下動させる従来公知の機構により、用紙の厚さに応じて適宜調節できるようになっている。ペーパーギャップが適正に調整されている状態で、用紙はプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の記録が行なわれるようになっており、記録ヘッド２１で記録実行された用紙は、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって順次排出される。排紙ローラ２７は、下側の排紙駆動ローラ２９及び上側の排紙従動ローラ３１から構成されており、用紙が排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。
【００２４】
インクジェット式記録装置１は、以上のような構成を備えるものであり、以下本発明の用紙浮き上がり防止装置について具体的に説明する。
図１０（ａ）に最も良く現れているように、紙送り駆動ローラ１５と紙送り従動ローラ１７とのニップ点３３は、紙送り駆動ローラ１５の回転中心から見て時計の短針の１０時〜１１時の方向に位置決めされており、そのため用紙Ｐはニップ点３３における紙送り駆動ローラ１５表面での接線方向に向かって、やや下方向きの成分を有しながら記録ヘッド２１の方へ搬送されるようになっている。
【００２５】
そのため、用紙Ｐがニップ点３３に挟持されている状態で用紙Ｐがプラテン２５の上面２６に接触すると、該用紙Ｐは下に凸状態になるように強制的に撓まされる。その結果、用紙の先端Ｐ１が常時プラテン２５の上面２６に押し付けられる状態で搬送されるようになっている。この状態は用紙後端がニップ点３３から外れるまで続く。
【００２６】
このように下に凸状態に撓んだ用紙の搬送経路の途中であって、ニップ点３３より用紙搬送方向下流側には、用紙規制面３７を有する用紙規制装置３５が設けられている。本実施の形態では、図３乃至図７に示す如く、用紙規制装置３５はローラ３６の形態をしており、この用紙規制装置３５としてのローラ３６は、紙送り従動ローラ１７を構成するローラ要素１８の２つ分の長さと同じ長さを有する。
【００２７】
ローラ３６は、ホルダ２０の前方側に揺動支点４１を有する揺動部材４３の前端２４に回転自在に設けられている。揺動部材４３は、左右両側の側板４５と、揺動部材４３の前部上方において両側板４５間で延びている被覆板４７と、被覆板４７の内側において両側板４５間で延びている係止板４９とを備えており、係止板４９にはバネ係止孔５１が形成されている。尚、図３及び図４では、被覆板４７と係止板４９とは図示が省略されている。
【００２８】
またホルダ２０の上面側には、紙送り従動ローラ１７と揺動支点４１との間に、断面上向きコの字状のバネ受入係止部５３が形成されている。そしてバネ受入係止部５３とバネ係止孔５１とにそれぞれ板バネ５５の後端５７及び前端５９が係止している。即ち、板バネ５５の後端５７は、バネ受入係止部５３に丁度入り込むことができる形状及び大きさを有し、該後端５７がバネ受入係止部５３の中へ上方から入り込むことで係止状態が形成されている。一方板バネ５５の前端５９には、下方へ鉤状に屈曲した係止端６１が形成されており、該係止端６１がバネ係止孔５１内に入り込むことで係止状態が形成されている。
【００２９】
揺動部材４３には図示しない度当てが形成されており、この度当てが装置本体３の一部に当接することで、揺動部材４３はそれ以上下方へは揺動不可能となっている。図５は、度当てが作用して、揺動部材４３がそれ以上下方へ揺動不可能な状態を示しており、このとき板バネ５５のバネ作用部６３は、自然状態において延びる方向より強制的に上側に変形させられているため、その弾性復帰力により揺動部材４３の先端部２４は下向きの付勢力を受けている。
【００３０】
図７に示す如く、各ホルダ２０の左右上端部には、揺動部材４３の揺動可能な上限限界を規制するための制限部材６５が上方へ向かって延びている。この制限部材６５の作用については後述する。
【００３１】
用紙規制装置３５であるローラ３６の周面のうち、用紙搬送経路に最も近い位置の周面部分が用紙規制面３７として機能する。尚、ローラ３６は回転自在であるため、実際にはローラ３６の全周面が用紙規制面３７となり得る。
【００３２】
このような用紙規制面３７は、ニップ点３３より用紙搬送方向下流側における記録ヘッド２１の下面２２とプラテン２５の上面２６との間に位置する。因みに用紙規制装置３５における用紙規制面３７は、このような位置的要件に加えて、なるべくプラテン２５側に近く、且つプラテン２５の上面２６に近い高さであることが好ましいが、このような要件は本発明では必須ではない。
【００３３】
ローラ３６は、比較的腰の弱い用紙Ｐを搬送し、その先端がプラテン２５の上面２６に当接することで下に凸状態に撓んでいるときに、ローラ３６の周面が該用紙Ｐの上面に接する位置に配置されている。従って用紙Ｐは、図９に示す如くニップ点３３からローラ３６の下面を通過し、その後プラテン２５の上面２６に至るという搬送経路をとる。
【００３４】
本発明の用紙浮き上がり防止装置は、以上述べたような構成を備えるもので、以下その作用について説明する。比較的腰の弱い用紙Ｐに印刷する場合には、図９において、ニップ点３３で挟持された用紙Ｐは、その先端Ｐ１が図９におけるローラ３６の右下側の用紙規制面３７付近に当接した後、該面３７に案内されてプラテン２５の上面２６に当接する。その後も用紙Ｐは前方への搬送駆動力を受けるため、図１０（ａ）に示す如く、用紙Ｐの先端Ｐ１は、プラテン２５の上面２６で水平方向に湾曲し、用紙全体としては下に凸状態に撓んだ状態で搬送され続ける。このとき用紙Ｐの上面はローラ３６の用紙規制面３７に当接し、用紙との摩擦によりローラ３６を回転させながら、用紙規制面３７に案内されるように用紙は前方へ進行する。このとき用紙Ｐは、強制的にプラテン２５の上面２６に押し付けられるような付勢力を受けている。
【００３５】
図１０（ｂ）に示す如く、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れると、用紙Ｐの後端Ｐ２側の支持が失われるため、撓んでいた用紙Ｐは元の状態に復帰しようとして用紙が上方へ浮き上がろうとする。しかし用紙Ｐの途中にローラ３６の用紙規制面３７が接触しているため、用紙Ｐは浮き上がることなく搬送され続ける。
この結果、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３から外れた瞬間におけるペーパーギャップの変動が抑えられるため、記録実行への影響を最小限に抑えることができると共に、用紙Ｐの上面が記録ヘッド２１に接触することも防止することができる。
【００３６】
次に比較的腰の強い用紙Ｑに印刷する場合には、図１１（ａ）に示す如く用紙Ｑの先端Ｑ１がプラテン２５の上面２６に当接し且つ用紙Ｑの上面側がローラ３６の右下側の用紙規制面３７付近に当接して撓んだとき、腰の強い用紙Ｑが平坦な状態に復元しようとする力が、板バネ５５がローラ３６を下方へ付勢する力を上回るため、用紙Ｑが板バネ５５の下方付勢力に抗して矢印６７で示すようにローラ３６を上方へ持ち上げる。この結果、図１１（ａ）中実線で示す比較的腰の強い用紙Ｑの搬送経路は、同図中破線で示す比較的腰の弱い用紙Ｐの搬送経路よりも上側に位置するようになる。従って比較的腰の強い用紙Ｑはローラ３６の存在により強制的に撓まされることがないため、曲がり癖が付いたり、用紙Ｑの弾性変形限界を超えて折り目が付いたりするなどの弊害を防止することができる。
【００３７】
図１１（ｂ）に示す如く、用紙Ｑの後端Ｑ２がニップ点３３から外れると、用紙Ｑの後端Ｑ２側の支持が失われるため、板バネ５５による下方付勢力が作用して、矢印６９で示す如くローラ３６及び用紙Ｑが下方へ押し下げられる。このように比較的腰の強い用紙Ｑの場合には、用紙Ｑの後端Ｑ２がニップ点３３から外れたとき、用紙Ｑは浮き上がるのではなく、むしろ押し下げられることになるため、用紙Ｑの上面が記録ヘッド２１に接触するような事態は元より生じない。
【００３８】
次に制限部材６５の作用について説明する。図１に示すようなインクジェット式記録装置は、用紙だけでなく例えばＣＤ−Ｒ等のディスク媒体に印刷を行うことが可能な構成を備えている。ディスク媒体に印刷を行う場合には、記録装置の前側からディスク媒体７１を支持するトレイ７３を挿入する。
【００３９】
図８はトレイ７３を記録装置の前側から挿入しているときの様子を示している。トレイ７３が挿入されるとき、トレイ７３の進入路を開けるため、通常は記録装置に設けられたレバー（図示せず）の操作で上記ローラ３６や紙送り従動ローラ１７を上方へ待避させるようになっている。しかしユーザーがこのようなレバー操作を行わずにトレイ７３を押し込もうとすれば、トレイ７３の先端７５がローラ３６に当接し、揺動部材４３を上方へ大きく回動させるため、バネ受入係止部５３内に入り込んでいる板バネ５５の後端５７が外れてしまう場合がある。
【００４０】
本発明では上述の如く、ホルダ２０の左右端部に制限部材６５（図７参照）が形成されているため、トレイ７３を無理矢理押し込んで揺動部材４３が上方へ回動したとき、揺動部材４３の被覆板４７が制限部材６５に当接するため、それ以上の回動が制限されて、板バネ５５が外れることを防止することができる。
【００４１】
次に本発明の用紙浮き上がり防止装置の他の実施の形態について説明する。図１２は、ローラ３６の代わりに、用紙の搬送経路に向けて下側に滑らかに湾曲した用紙規制面３７を有する固定部材３９を用紙規制装置３５として適用した実施の形態を示す。固定部材３９はローラ３６と同様に揺動部材４３の先端付近に設けられている。そして比較的腰の強い用紙Ｑに印刷を行う場合には、用紙Ｑが固定部材３９に接触して撓もうとするときに、用紙Ｑの形状復帰力によって固定部材３９を上方へ持ち上げるようになっている点は上記実施の形態と同様である。このように、用紙規制装置３５はローラの形態に限らず、用紙の上面が用紙規制面３７に摺接しながらプラテン２５側へ案内されるような種々の形態を含む。従って、例えば上述したローラ３６を回転不能として、固定状態の用紙規制面３７を有する用紙規制装置３５とすることもできる。
【００４２】
また図１３に示す他の実施の形態では、図１０に関して説明した実施の形態と同様に、ローラ３６の形態をした用紙規制装置３５が設けられ、該用紙規制装置３５はその周面に用紙規制面３７を有するが、本実施の形態における用紙規制面３７（ローラ３６の周面のうち、用紙搬送経路に最も近い位置の周面部分）は、比較的腰の弱い用紙Ｐがニップ点３３で挟持されているときには用紙Ｐに接触しないが、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３を離れて用紙Ｐが浮き上がったときに用紙Ｐが接触する高さに配置されている点で前述の実施形態とは異なる。
【００４３】
このような実施の形態によれば、用紙Ｐがニップ点３３で挟持されているときには用紙規制面３７に接触しないため、従来と変わりない搬送状態を実現することができ、用紙を安定して搬送することができる。一方、用紙Ｐの後端Ｐ２がニップ点３３を離れた時は、撓み状態から元の形状に復帰しようとして用紙Ｐが上方向へ浮き上がる。しかし、この用紙の浮き上がり距離は、用紙規制面３７とそれまでの用紙搬送軌道とのギャップ分に止まるため、最小限の用紙浮き上がりに抑えることができる。従って本実施の形態においても、ペーパーギャップの変動に影響を与えることがない。また浮き上がりにより用紙規制面３７に用紙Ｐの上面が当接した後は、それ以上の用紙の浮き上がりが規制されるから用紙上面の記録ヘッド２１への接触も防止される。
【００４４】
また比較的腰の強い用紙Ｑが搬送される過程では、用紙Ｑの先端Ｑ１がプラテンの上面２６に当接したときの撓みは小さいので、用紙Ｑの上面がローラ３６の周面に当接する。そして用紙Ｑが平坦な形状に復帰しようとする力により、ローラ３６を上方へ持ち上げる点は、図１０に関して説明した実施の形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】同インクジェット式記録装置の側断面図である。
【図３】同記録装置の要部拡大斜視図である。
【図４】同記録装置の更に要部を拡大した斜視図である。
【図５】同記録装置の要部の透視側断面図である。
【図６】同記録装置の要部外観斜視図である。
【図７】ホルダ及び用紙規制装置周辺を示す拡大斜視図である。
【図８】ディスク媒体用トレイ使用時の様子を示す斜視図である。
【図９】同記録装置の用紙搬送状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は比較的腰の弱い用紙の先端の搬送開始時を示し、（ｂ）は同用紙後端がニップ点を離れた瞬間を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は比較的腰の強い用紙の先端の搬送開始時を示し、（ｂ）は同用紙後端がニップ点を離れた瞬間を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の更に他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　インクジェット式記録装置、　３　装置本体、　５　給紙部、　７　排紙部、　９　メインフレーム、１１　給紙トレイ、１３　給紙ローラ、１５　紙送り駆動ローラ、１６　捻りコイルバネ、１７　紙送り従動ローラ、１８　ローラ要素、１９　紙送りローラ、２０　ホルダ、２１　記録ヘッド、２２　記録ヘッドの下面、２３　キャリッジ、２４　揺動部材の前端、２５　プラテン、２６　プラテンの上面、２７　排紙ローラ、２９　排紙駆動ローラ、３１　排紙ギザローラ、３３　ニップ点、３５　用紙規制装置、３６　ローラ、３７　用紙規制面、３９　固定部材、４１　揺動支点、４３　揺動部材、４５　側板、４７　被覆板、４９　係止板、５１　バネ係止孔、５３　バネ受入係止部、５５　板バネ、５７　板バネの後端、５９　板バネの前端、６１　係止端、６３　バネ作用部、６５　制限部材、６７　矢印、６９　矢印、７１　ディスク媒体、７３　トレイ、７５　トレイの先端、Ｐ　比較的腰の弱い用紙、Ｐ１　比較的腰の弱い用紙の先端、Ｐ２　比較的腰の弱い用紙の後端、Ｑ　比較的腰の強い用紙、Ｑ１　比較的腰の強い用紙の先端、Ｑ２　比較的腰の強い用紙の後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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