(57)【要約】【課題】  軸方向の振動入力時にオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されて流体の流動作用に基づく防振効果が一層効果的に発揮され得る、改良された構造の流体封入式筒形マウントを提供すること。【解決手段】  インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を連結する隔壁ゴム弾性体５０を、該インナ軸部材１２と該アウタ筒部材１４の径方向対向面間の中間部分を軸方向に延びる円筒状部５２と、該円筒状部５２における本体ゴム弾性体１６側の軸方向先端部分から径方向内方に向かって略円弧状に延びる円環ドーム状部５４とから構成し、初期荷重が及ぼされていない装着前状態で軸方向に引張変形が及ぼされると共に、該初期荷重が及ぼされた装着状態で軸方向に圧縮変形が及ぼされるように該隔壁ゴム弾性体５０の軸方向両端部における該インナ軸部材１２と該アウタ筒部材１４への固着位置を設定した。【選択図】  図１
2004340377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側にアウタ筒部材を離隔配置せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材における軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で連結すると共に、軸方向他方の端部間を可撓性膜で連結し、更に軸方向中間部分を隔壁ゴム弾性体で連結することにより、該隔壁ゴム弾性体を挟んだ軸方向両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸方向の振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を充填すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に軸方向の初期荷重が及ぼされた状態で装着されて、軸方向の入力振動に対して前記オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした流体封入式筒形マウントにおいて、
前記隔壁ゴム弾性体を、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の径方向対向面間の中間部分を軸方向に延びる円筒状部と、該円筒状部における前記本体ゴム弾性体側の軸方向先端部分から径方向内方に向かって円弧状に湾曲して延びる円環ドーム状部とから構成して、該円筒状部側の軸方向端部を前記アウタ筒部材に固着すると共に、該円環ドーム状部側の軸方向端部を前記インナ軸部材に固着する一方、かかる隔壁ゴム弾性体において、前記初期荷重が及ぼされていない装着前状態で軸方向に引張変形が及ぼされると共に、該初期荷重が及ぼされた装着状態で軸方向に圧縮変形が及ぼされるように、該隔壁ゴム弾性体の軸方向両端部における該インナ軸部材と該アウタ筒部材への固着位置を設定したことを特徴とする流体封入式筒形マウント。
【請求項２】
前記隔壁ゴム弾性体における前記円筒状部の軸方向端部に外周嵌着筒金具を接着して、該外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に内嵌固定することにより該隔壁ゴム弾性体における円筒状部側の軸方向端部を該アウタ筒部材に固着する一方、該隔壁ゴム弾性体における前記円環ドーム状部の内周面に内周嵌着筒金具を接着して、該内周嵌着筒金具を前記インナ軸部材に外嵌固定することにより該隔壁ゴム弾性体における円環ドーム状部側の軸方向端部を該インナ軸部材に固着した請求項１に記載の流体封入式筒形マウント。
【請求項３】
前記隔壁ゴム弾性体における前記円筒状部の外径寸法を前記外周嵌着筒金具の内径寸法よりも大きくして、該隔壁ゴム弾性体の軸方向端部の少なくとも外周部分を該外周嵌着筒金具の軸方向端面に接着して該軸方向端面から軸方向に突出せしめた請求項２に記載の流体封入式筒形マウント。
【請求項４】
前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を軸方向一方の側において前記本体ゴム弾性体で直接に加硫接着せしめる一方、前記隔壁ゴム弾性体を該本体ゴム弾性体と別体形成して、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向他方の側から軸方向に差し入れて組み付けた請求項２又は３に記載の流体封入式筒形マウント。
【請求項５】
前記内周嵌着筒金具に対して前記インナ軸部材を圧入固定する一方、前記アウタ筒部材の内周面においてシールゴム層を前記本体ゴム弾性体と一体的に形成し、該アウタ筒部材を縮径して該シールゴム層を介して前記外周嵌着筒金具に嵌着固定すると共に、該シールゴム層によって該アウタ筒部材の内周面に段差部を設けて、該段差部で該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する差し入れ位置を規定した請求項４に記載の流体封入式筒形マウント。
【請求項６】
前記インナ軸部材の軸方向一方の端部において軸直角方向外方に広がる鍔状部を設ける一方、前記アウタ筒部材において対向する軸方向一方の開口部分を軸方向外方に向かって次第に拡開するテーパ筒状部として、それら鍔状部とテーパ筒状部の対向面を前記本体ゴム弾性体で連結せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式筒形マウント。
【請求項７】
インナ軸部材の外周側にアウタ筒部材を離隔配置せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材における軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で連結すると共に、軸方向他方の端部間を可撓性膜で連結し、更に軸方向中間部分を隔壁ゴム弾性体で連結することにより、該隔壁ゴム弾性体を挟んだ軸方向両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸方向の振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を充填すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に軸方向の初期荷重が及ぼされた状態で装着されて、軸方向の入力振動に対して前記オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした流体封入式筒形マウントの製造方法であって、
前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を軸方向一方の側において前記本体ゴム弾性体で直接に加硫接着せしめた一体加硫成形品を準備する一方、前記隔壁ゴム弾性体および前記可撓性膜をそれぞれ該本体ゴム弾性体と別体形成すると共に、それら隔壁ゴム弾性体と可撓性膜に対してそれぞれ内周嵌着筒金具および外周嵌着筒金具を加硫接着せしめて、それら隔壁ゴム弾性体と可撓性膜を該一体加硫成形品における軸方向他方の側から順次に差し入れてそれぞれの該内周嵌着筒金具と該外周嵌着筒金具を該インナ軸部材と該アウタ筒部材に嵌着固定することにより組み付けるようにし、且つ該隔壁ゴム弾性体の組み付けに際して、前記初期荷重が及ぼされていない装着前状態で該隔壁ゴム弾性体に軸方向の引張変形が及ぼされると共に、該初期荷重が及ぼされた装着状態で該隔壁ゴム弾性体に軸方向の圧縮変形が及ぼされるように、該隔壁ゴム弾性体の軸方向両端部における該インナ軸部材と該アウタ筒部材への固着位置を設定することを特徴とする流体封入式筒形マウントの製造方法。
【請求項８】
前記一体加硫成形品に対する前記隔壁ゴム弾性体と前記可撓性膜の組み付けを、前記非圧縮性流体中で行うことにより、それら隔壁ゴム弾性体および可撓性膜の組み付けと同時に前記受圧室に該非圧縮性流体を充填する請求項７に記載の流体封入式筒形マウントの製造方法。
【請求項９】
前記隔壁ゴム弾性体における前記内周嵌着筒金具を前記インナ軸部材に外嵌固定することによって該隔壁ゴム弾性体の軸方向一方の端部を該インナ軸部材に固着する一方、該隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込み、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体を該インナ軸部材と一体的に軸方向に変位せしめて、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に対して軸方向で該初期荷重の及ぼされる方向に相対変位させると共に、かかる状態下で該アウタ筒部材に縮径加工を施すことによって該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に嵌着固定して、該隔壁ゴム弾性体の軸方向他方の端部を該アウタ筒部材に固着する請求項７又は８に記載の流体封入式筒形マウントの製造方法。
【請求項１０】
前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具と共に前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具も前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んで、前記インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向位置を外部から規定すると共に、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具に対して該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を軸方向で当接させることにより、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を介して、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を規定する請求項９に記載の流体封入式筒形マウントの製造方法。
【請求項１１】
前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具を軸方向で所定距離を隔てて位置せしめて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具と該アウタ筒部材を該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具に対して相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具における該可撓性膜の該外周嵌着筒金具に対する当接によって規定する請求項１０に記載の流体封入式筒形マウントの製造方法。
【請求項１２】
前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に、前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向位置を外部から規定する規定手段と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を軸方向で所定距離を隔てて位置せしめると共に、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を軸方向で相互に当接させて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に対して相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具における該規定手段に対する当接によって規定する請求項１０に記載の流体封入式筒形マウントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として略円筒形状をもって形成されて内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づき、主として軸方向に入力される振動に対する防振効果を発揮する流体封入式筒形マウントに係り、特に、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，キャブマウント等のように、装着状態下においてパワーユニット荷重やボデー荷重等の静的な初期荷重が軸方向に及ぼされ、そこに重ねて入力される軸方向振動に対して流体の流動作用に基づく有効な防振効果を発揮せしめ得る、新規な構造の流体封入式筒形マウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、インナ軸部材とアウタ筒部材をゴム弾性体で連結せしめた筒形の防振装置が知られており、更に、特許文献１や特許文献２には、内部に封入した非圧縮性流体の流動作用を利用して主として軸方向の入力振動に対する防振効果を得るようにした流体封入式の筒形マウントが提案されている。これら特許文献１，２に開示されている従来構造の流体封入式筒形マウントは、インナ軸部材とアウタ筒部材における軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で弾性的に連結すると共に、軸方向他方の端部間を可撓性膜で連結し、更に軸方向中間部分を隔壁ゴム弾性体で連結することにより、壁部の一部が本体ゴム弾性的で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を、隔壁ゴム弾性体を挟んだ軸方向両側に形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、受圧室と平衡室をオリフィス通路で相互に連通せしめた構造とされている。
【０００３】
かかる流体封入式筒形マウントにおいては、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に軸方向の振動が入力された際に、受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動が惹起されて、かかる圧力変動に基づいてオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、このオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
ところが、上述の特許文献１，２に記載されている如き従来構造の流体封入式防振装置では、軸方向の振動入力時にオリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流動せしめられる流体流動量を十分に確保することが難しく、そのために、流体の流動作用に基づく防振効果が未だ十分に発揮され難いという問題があった。
【０００５】
なお、そのような問題に対処するために、例えば特許文献３や特許文献４，特許文献５等に記載されているように、受圧室と平衡室を仕切る隔壁ゴム弾性体の内周縁部又は外周縁部をインナ軸部材又はアウタ筒部材に対して非接着として軸方向に摺動可能とすることにより隔壁ゴム弾性体の軸方向変位量を大きくすることも考えられるが、隔壁ゴム弾性体の内周縁部又は外周縁部をインナ軸部材又はアウタ筒部材に非接着とすると、かかる部位におけるシール性と耐久性を十分に確保することが難しく、受圧室と平衡室の短絡によって目的とする防振効果が発揮されなくなるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献６においては、隔壁ゴム弾性体を軸方向に延びる略樽形筒体形状とすることが提案されているが、このような樽形筒体形状の隔壁ゴム弾性体も軸方向の振動入力時には軸方向に屈曲して伸縮変形するだけで、受圧室と平衡室の間には、未だ十分な相対的圧力変動が生ぜしめられ難いという問題がある。しかも、隔壁ゴム弾性体が受圧室側に大きく膨らんだ形状とされることから、受圧室の容積が十分に確保され難くなって、特に大きなストロークの振動に対する防振性能が低下するおそれもある。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−８８８６６号公報
【特許文献２】特開平８−１５２０４１号公報
【特許文献３】特開平８−１７０６８６号公報
【特許文献４】特開平９−２２９１２８号公報
【特許文献５】特開平１０−１３２０１６号公報
【特許文献６】実開平６−２２６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軸方向の振動入力時にオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されて流体の流動作用に基づく防振効果が一層効果的に発揮され得る、改良された構造の流体封入式筒形マウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様１）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様１は、インナ軸部材の外周側にアウタ筒部材を離隔配置せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材における軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で連結すると共に、軸方向他方の端部間を可撓性膜で連結し、更に軸方向中間部分を隔壁ゴム弾性体で連結することにより、該隔壁ゴム弾性体を挟んだ軸方向両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸方向の振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を充填すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に軸方向の初期荷重が及ぼされた状態で装着されて、軸方向の入力振動に対して前記オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした流体封入式筒形マウントにおいて、前記隔壁ゴム弾性体を、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の径方向対向面間の中間部分を軸方向に延びる円筒状部と、該円筒状部における前記本体ゴム弾性体側の軸方向先端部分から径方向内方に向かって円弧状に湾曲して延びる円環ドーム状部とから構成して、該円筒状部側の軸方向端部を前記アウタ筒部材に固着すると共に、該円環ドーム状部側の軸方向端部を前記インナ軸部材に固着する一方、かかる隔壁ゴム弾性体において、前記初期荷重が及ぼされていない装着前状態で軸方向に引張変形が及ぼされると共に、該初期荷重が及ぼされた装着状態で軸方向に圧縮変形が及ぼされるように、該隔壁ゴム弾性体の軸方向両端部における該インナ軸部材と該アウタ筒部材への固着位置を設定したことを、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式筒形マウントにおいては、隔壁ゴム弾性体の円筒状部が受圧室に向かって軸方向に突出して延びるように形成されていることから、軸方向の振動入力時に隔壁ゴム弾性体が受圧室に対するピストンのように作動せしめられることとなる。即ち、軸方向の振動入力に際して、インナ軸部材に対してアウタ筒部材が本体ゴム弾性体側に軸方向変位せしめられた際には、隔壁ゴム弾性体の円筒状部がアウタ筒部材と共に軸方向で受圧室側に変位して円環ドーム状部を受圧室内で軸方向に押し込むように作動せしめられる一方、インナ軸部材に対してアウタ筒部材が本体ゴム弾性体と反対側に軸方向変位せしめられた際には、隔壁ゴム弾性体の円筒状部がアウタ筒部材と共に軸方向で平衡室側に変位して円環ドーム状部を受圧室から軸方向に引き抜くように作動せしめられる。それ故、軸方向の振動入力時に受圧室に対して有効な圧力変動が生ぜしめられて、受圧室と平衡室の圧力差に基づくオリフィス通路を通じての流体流動量が大きく確保されて、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が極めて効果的に発揮され得るのである。
【００１２】
また、隔壁ゴム弾性体は、その軸方向両端縁部がインナ軸部材の外周面とアウタ筒部材の内周面にそれぞれ固着されていることから、隔壁ゴム弾性体のインナ軸部材やアウタ筒部材に対する取付部位における受圧室と平衡室の間での圧力のリーク（オリフィス通路の短絡）も完全に防止されて、安定した防振効果が長期間に亘って安定して発揮され得る。
【００１３】
加えて、かかる隔壁ゴム弾性体は、マウントの装着状態下に及ぼされる軸方向の初期荷重の作用方向と反対向きの引張方向に予変形されて、即ち予め引張変形されて組み付けられていることから、マウント装着状態下で及ぼされる初期荷重による隔壁ゴム弾性体の弾性変形量が小さく抑えられることとなり、また、そのような装着状態下で軸方向に及ぼされる振動入力によって隔壁ゴム弾性体に生ぜしめられる弾性変形に伴う歪や応力も軽減されることから、隔壁ゴム弾性体の耐久性が有利に確保され得るのである。
【００１４】
さらに、隔壁ゴム弾性体は、マウントの装着前状態において軸方向に引っ張られて自由長よりも大きな軸方向寸法で組み付けられているが、マウントの装着状態下では、初期荷重による弾性変形により引張変形が解消されて更に軸方向で所定量だけ圧縮変形せしめられた状態とされる。このように、軸方向に所定量だけ圧縮変形せしめられた状態を中心として、軸方向振動入力時に弾性変形せしめられることにより、円環ドーム状部における前述の如きピストン的な作用効果が一層有利に発揮されると共に、円環ドーム状部における全体的な引張変形が軽減され得て、耐久性の更なる向上も図られ得るのである。
【００１５】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様２）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様２は、前記態様１に係る流体封入式筒形マウントにおいて、前記隔壁ゴム弾性体における前記円筒状部の軸方向端部に外周嵌着筒金具を接着して、該外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に内嵌固定することにより該隔壁ゴム弾性体における円筒状部側の軸方向端部を該アウタ筒部材に固着する一方、該隔壁ゴム弾性体における前記円環ドーム状部の内周面に内周嵌着筒金具を接着して、該内周嵌着筒金具を前記インナ軸部材に外嵌固定することにより該隔壁ゴム弾性体における円環ドーム状部側の軸方向端部を該インナ軸部材に固着したことを、特徴とする。
【００１６】
このような本態様においては、隔壁ゴム弾性体の軸方向両端部分のインナ軸部材やアウタ筒部材に対する固定位置を、大きな自由度で適当な位置に設定することが出来るのであり、それ故、隔壁ゴム弾性体に対して装着前状態下で及ぼされる軸方向の引張変形量や装着状態下で及ぼされる軸方向の圧縮変形量を容易に調節設定することが可能となる。なお、本態様に従って外周嵌着筒金具を採用する場合には、該外周嵌着筒金具において外周面に開口して周方向に延びる凹溝を形成し、該凹溝を前記アウタ筒部材で覆蓋することによって前記オリフィス通路を形成した構成が、好適に採用されることとなる。このような構成を採用すれば、通路長さの大きなオリフィス通路を、特別な部材を必要とすることなく、コンパクトに形成することも可能となる。
【００１７】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様３）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様３は、前記態様２に係る流体封入式筒形マウントにおいて、前記隔壁ゴム弾性体における前記円筒状部の外径寸法を前記外周嵌着筒金具の内径寸法よりも大きくして、該隔壁ゴム弾性体の軸方向端部の少なくとも外周部分を該外周嵌着筒金具の軸方向端面に接着して該軸方向端面から軸方向に突出せしめたことを、特徴とする。本態様においては、軸方向の振動入力に伴う外力を、隔壁ゴム弾性体の円筒状部に対して軸方向の圧縮力として一層有利に及ぼすことが出来るのであり、それによって、円筒状部の変形が抑えられて円環ドーム状部に対して軸方向力（軸方向の圧縮力）が一層効率的に及ぼされて、かかる円環ドーム状部における前述の如きピストン的な作用効果がより効果的に発揮されることとなる。
【００１８】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様４）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様４は、前記態様２又は３に係る流体封入式筒形マウントにおいて、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を軸方向一方の側において前記本体ゴム弾性体で直接に加硫接着せしめる一方、前記隔壁ゴム弾性体を該本体ゴム弾性体と別体形成して、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向他方の側から軸方向に差し入れて組み付けたことを、特徴とする。本態様においては、隔壁ゴム弾性体の形状や材質に関する設定自由度が大きく確保され得て、目的とする形状や特性の隔壁ゴム弾性体を有利に形成することが可能となる。
【００１９】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様５）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様５は、前記態様４に係る流体封入式筒形マウントにおいて、前記内周嵌着筒金具に対して前記インナ軸部材を圧入固定する一方、前記アウタ筒部材の内周面においてシールゴム層を前記本体ゴム弾性体と一体的に形成し、該アウタ筒部材を縮径して該シールゴム層を介して前記外周嵌着筒金具に嵌着固定すると共に、該シールゴム層によって該アウタ筒部材の内周面に段差部を設けて、該段差部で該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する差し入れ位置を規定したことを、特徴とする。本態様においては、シールゴム層によって、アウタ筒部材に対する外周嵌着筒金具の嵌着部位がシールされると共に、かかるシールゴム層を巧く利用して、アウタ筒部材に対する外周嵌着筒金具の固定位置を、特別な部材や加工を必要とすることなく有利に設定することが可能となる。
【００２０】
（流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様６）
流体封入式筒形マウントに関する本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに係る流体封入式筒形マウントにおいて、前記インナ軸部材の軸方向一方の端部において軸直角方向外方に広がる鍔状部を設ける一方、前記アウタ筒部材において対向する軸方向一方の開口部分を軸方向外方に向かって次第に拡開するテーパ筒状部として、それら鍔状部とテーパ筒状部の対向面を前記本体ゴム弾性体で連結せしめたことを、特徴とする。本態様においては、鍔状部とテーパ筒状部の大きさや形状を適当に調節することにより、軸方向のばね定数を容易に且つ有利に調節設定することが可能となる。
【００２１】
（流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様１）
流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様１は、インナ軸部材の外周側にアウタ筒部材を離隔配置せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材における軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で連結すると共に、軸方向他方の端部間を可撓性膜で連結し、更に軸方向中間部分を隔壁ゴム弾性体で連結することにより、該隔壁ゴム弾性体を挟んだ軸方向両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸方向の振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成されて該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を充填すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間に軸方向の初期荷重が及ぼされた状態で装着されて、軸方向の入力振動に対して前記オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにした流体封入式筒形マウントの製造方法であって、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材を軸方向一方の側において前記本体ゴム弾性体で直接に加硫接着せしめた一体加硫成形品を準備する一方、前記隔壁ゴム弾性体および前記可撓性膜をそれぞれ該本体ゴム弾性体と別体形成すると共に、それら隔壁ゴム弾性体と可撓性膜に対してそれぞれ内周嵌着筒金具および外周嵌着筒金具を加硫接着せしめて、それら隔壁ゴム弾性体と可撓性膜を該一体加硫成形品における軸方向他方の側から順次に差し入れてそれぞれの該内周嵌着筒金具と該外周嵌着筒金具を該インナ軸部材と該アウタ筒部材に嵌着固定することにより組み付けるようにし、且つ該隔壁ゴム弾性体の組み付けに際して、前記初期荷重が及ぼされていない装着前状態で該隔壁ゴム弾性体に軸方向の引張変形が及ぼされると共に、該初期荷重が及ぼされた装着状態で該隔壁ゴム弾性体に軸方向の圧縮変形が及ぼされるように、該隔壁ゴム弾性体の軸方向両端部における該インナ軸部材と該アウタ筒部材への固着位置を設定することを、特徴とする。
【００２２】
このような本発明方法に従えば、前述の如き本発明に従う構造とされた流体封入式筒形マウントを有利に製造することが出来る。換言すれば、本発明方法に従って製造された流体封入式筒形マウントにおいては、前述したように、軸方向の入力振動に対して、封入流体の流動作用に基づいて優れた防振効果を得ることが出来るのであり、しかも優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００２３】
また、流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明においては、前記一体加硫成形品に対する前記隔壁ゴム弾性体と前記可撓性膜の組み付けを、前記非圧縮性流体中で行うことにより、それら隔壁ゴム弾性体および可撓性膜の組み付けと同時に前記受圧室に該非圧縮性流体を充填する方法が、好適に採用され得ることとなり、それによって、非圧縮性流体の充填を速やかに行うことが可能となる。なお、本態様においては、更に、インナ軸部材を内周嵌着筒金具に圧入固定する一方、外周嵌着筒金具をアウタ筒部材に差し入れた後でアウタ筒部材を八方絞り等で縮径加工してアウタ筒部材に外周嵌着筒金具を固着する組付方法が、有利に採用される。そこにおいて、アウタ筒部材に対する縮径加工を非圧縮性流体中で行うことも可能であるが、外周嵌着筒金具をアウタ筒部材に差し入れることによってそれら両部材間のシール性が或る程度確保されていれば、アウタ筒部材に対する縮径加工を大気中に取り出した後に行うようにしても良い。
【００２４】
（流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様２）
流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式筒形マウントの製造方法において、前記隔壁ゴム弾性体における前記内周嵌着筒金具を前記インナ軸部材に外嵌固定することによって該隔壁ゴム弾性体の軸方向一方の端部を該インナ軸部材に固着する一方、該隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込み、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体を該インナ軸部材と一体的に軸方向に変位せしめて、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に対して軸方向で該初期荷重の及ぼされる方向に相対変位させると共に、かかる状態下で該アウタ筒部材に縮径加工を施すことによって該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に嵌着固定して、該隔壁ゴム弾性体の軸方向他方の端部を該アウタ筒部材に固着することにある。
【００２５】
このような本発明方法においては、インナ軸部材とアウタ筒部材を初期荷重の及ぼされる方向に相対変位させることに伴い、本体ゴム弾性体に軸方向（初期荷重の及ぼされる方向）の圧縮変形が及ぼされると共に、本体ゴム弾性体に固着されたインナ軸部材や該インナ軸部材に内周嵌着筒金具を介して固着された隔壁ゴム弾性体、更には隔壁ゴム弾性体に固着された外周嵌着筒金具がアウタ筒部材に対して一体的に初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめられる。また、かかる状態下でアウタ筒部材に縮径加工を施して、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具をアウタ筒部材に固定することによって、該外周嵌着筒金具がアウタ筒部材に対して相対的に位置決めされた状態で、本体ゴム弾性体が圧縮変形せしめられた状態から元の形状に戻ろうとする弾性作用に基づいて、隔壁ゴム弾性体の内周嵌着筒金具がインナ軸部材と一体的に初期荷重の作用方向と反対向きに変位せしめられることとなる。即ち、隔壁ゴム弾性体における軸方向一方の端部に固着された内周嵌着筒金具と他方の端部に固着された外周嵌着筒金具が、軸方向で離隔する方向に相対的に変位せしめられることとなり、以て、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に軸方向の初期荷重が及ぼされていない装着前状態において、隔壁ゴム弾性体に軸方向の引張変形が及ぼされるのである。
【００２６】
従って、本発明方法に従えば、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具をその軸方向変位量が確保されるようにアウタ筒部材に嵌め込んで、インナ軸部材とアウタ筒部材を初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめると共に、アウタ筒部材に縮径加工を施すという比較的に簡単な構造や製造工程を採用可能と為し得て、初期荷重が及ぼされていない装着前状態で隔壁ゴム弾性体に軸方向の引張変形が容易に且つ効果的に及ぼされることから、製造コストや製造工程の負担が抑えられつつ、隔壁ゴム弾性体の耐久性能が有利に向上され得るのである。また、そのように隔壁ゴム弾性体の耐久性能が向上されることに伴って軸方向の振動入力時に隔壁ゴム弾性体による受圧室に対するピストン作用が容易に且つ効果的に発揮されて、受圧室に有効な圧力変動が生ぜしめられることから、受圧室と平衡室の圧力差に基づくオリフィス通路を通じての流体流動量が大きく確保されて、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が容易に且つ効果的に発揮され得るのである。
【００２７】
しかも、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具におけるアウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量が大きな自由度で設定変更することが出来、その結果、隔壁ゴム弾性体に対して装着前状態下で及ぼされる軸方向の引張変形量や装着状態下で及ぼされる軸方向の圧縮変形量を容易に調節設定することが可能となる。
【００２８】
（流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様３）
流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様２に係る流体封入式筒形マウントの製造方法において、前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具と共に前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具も前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んで、前記インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向位置を外部から規定すると共に、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具に対して該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具を軸方向で当接させることにより、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を介して、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を規定することにある。
【００２９】
このような本態様においては、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具を可撓性膜の外周嵌着筒金具に軸方向で当接させることによって、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具におけるアウタ筒部材に対する軸方向の固定位置が、可撓性膜の外周嵌着筒金具を介して安定して規定されることとなり、以て、隔壁ゴム弾性体に及ぼされる軸方向の引張変形量乃至は圧縮変形量が精度良く設定変更され得る。
【００３０】
（流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様４）
流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様３に係る流体封入式筒形マウントの製造方法において、前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具を軸方向で所定距離を隔てて位置せしめて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具と該アウタ筒部材を該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具に対して相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具における該可撓性膜の該外周嵌着筒金具に対する当接によって規定することにある。
【００３１】
このような本態様においては、インナ軸部材とアウタ筒部材を初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめる際に、予め隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具と可撓性膜の外周嵌着筒金具を軸方向に所定距離を隔てて位置せしめることによって、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具におけるアウタ筒部材に対する相対変位量が有効に確保されることに加えて、当該変位量が、隔壁ゴム弾性体および可撓性膜の両外周嵌着筒金具が当接されることによって安定して規定されることから、隔壁ゴム弾性体に及ぼされる軸方向の引張変形量乃至は圧縮変形量がより一層高度に設定変更され得るのである。
【００３２】
（流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様５）
流体封入式筒形マウントの製造方法に関する本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様３に係る流体封入式筒形マウントの製造方法において、前記隔壁ゴム弾性体における前記外周嵌着筒金具を前記アウタ筒部材に対して軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に、前記可撓性膜の前記外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向位置を外部から規定する規定手段と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を軸方向で所定距離を隔てて位置せしめると共に、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を軸方向で相互に当接させて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を前記初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめるに際して、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具と該可撓性膜の該外周嵌着筒金具を該アウタ筒部材に対して相対変位せしめることにより、該隔壁ゴム弾性体の該外周嵌着筒金具の該アウタ筒部材に対する軸方向の相対変位量を、該可撓性膜の該外周嵌着筒金具における該規定手段に対する当接によって規定することにある。
【００３３】
このような本態様においては、インナ軸部材とアウタ筒部材を初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめる際に、予め隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具と可撓性膜の外周嵌着筒金具を軸方向で相互に当接させて、それら両外周嵌着筒金具をアウタ筒部材に対して軸方向に相対変位させることによって、隔壁ゴム弾性体の外周嵌着筒金具が軸方向に安定して変位されると共に、アウタ筒部材に安定して固定されることから、隔壁ゴム弾性体に及ぼされる軸方向の引張変形量乃至は圧縮変形量がより一層高度に設定変更され得る。なお、本態様の規定手段としては、特に限定されるものでなく、例えば当該製造方法に用いられる治具等が適宜に採用可能である。
【発明の効果】
【００３４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形マウントでは、円筒状部と円環ドーム状部を備えた特定構造の隔壁ゴム弾性体を採用したことにより、軸方向の振動入力時にオリフィス通路を流動せしめられる流体流量が有利に確保され得て、かかる流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得ることが出来る。しかも、かかる特定構造の隔壁ゴム弾性体に対して、初期荷重が及ぼされていない装着前の状態下で軸方向の引張変形が及ぼされる一方、初期荷重が及ぼされた装着状態下で軸方向に圧縮変形が及ぼされるようにしたことから、隔壁ゴム弾性体の特定部位への応力集中を緩和して優れた耐久性を得ることが出来ると共に、隔壁ゴム弾性体のピストン作用を効率化して流体の流動作用に基づく防振性能の更なる向上が達成され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６等によって弾性的に連結された構造とされており、図２に示されているように自動車のパワーユニット１７とボデー１９の間に装着されて、パワーユニット１７をボデー１９に対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向は、原則として図１中の上下方向をいうものとする。
【００３６】
より詳細には、内筒金具１２は、全体として厚肉小径のストレートな略円筒形状を有している。内筒金具１２の軸方向中間部分の外周面には段差状部が設けられており、段差状部を挟んで軸方向上側が大径外周面１３とされている。また、段差状部より軸方向上方に位置して、大径外周面１３から径方向外方に突出するようにして環状凸部１５が一体形成されている。
【００３７】
さらに、内筒金具１２の軸方向上端部には、鍔状部としての略円板形状を有する拘束板金具１８が溶接等で固着されている。拘束板金具１８は、内筒金具１２と同一中心軸上で軸直角方向に広がって配設されており、中央部分には、内筒金具１２の中心孔２０と略同じ内径の中央孔２２が形成されている。また、内筒金具１２と拘束板金具１８は、鉄鋼等の金属材により十分な剛性を発揮し得る部材寸法をもって形成されている。そして、この内筒金具１２は、図２に示すようにパワーユニット１７に突設されたロッド２１が中心孔２０に挿通されて、このロッド２１に対してナット２３で締付固定されることにより、パワーユニット１７に固定的に取り付けられるようになっている。なお、内筒金具１２の下端面には、軸直角方向に広がるストッパプレート２５が重ね合わされてナット２３で締付固定されている。
【００３８】
一方、外筒金具１４は、内筒金具１２の外径寸法よりも十分に大きな内径寸法と内筒金具１２よりも小さな軸方向寸法を有しており、内筒金具１２に外挿されて、内筒金具１２と略同一中心軸上に配設されている。そして、かかる配設状態下、内筒金具１２と外筒金具１４は、径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、外筒金具１４が、内筒金具１２の軸方向中間部分に位置せしめられており、外筒金具１４の軸方向両側から内筒金具１２の軸方向両端部が、それぞれ所定長さで突出せしめられている。また、外筒金具１４の軸方向上側開口部分には、軸方向外方に向って次第に径方向に広がるテーパ筒状部２４が一体形成されており、このテーパ筒状部２４が、内筒金具１２の拘束板金具１８に対して、軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そして、外筒金具１４は、図２に示すように、略筒状のブラケット金具２７に圧入固定され、該ブラケット金具２７を介して自動車のボデー１９に対して、ボルト２９で固定的に取りつけられるようになっている。
【００３９】
また、このように互いに内外挿状態で配設された内外筒金具１２，１４は、軸方向の上側端部間が本体ゴム弾性体１６によって相互に連結されている。かかる本体ゴム弾性体１６は、図３, ４にも示されているように、全体として厚肉の略円環ブロック形状を有しており、内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、外周面が外筒金具１４の内周面に加硫接着されていることにより、それら内外筒金具１２，１４を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、拘束板金具１８とテーパ筒状部２４の各対向面に対しても、それぞれ加硫接着されており、それらの対向面間に介在せしめられている。また、内筒金具１２の環状凸部１５が本体ゴム弾性体１６内に突出して埋設されており、本体ゴム弾性体１６の内筒金具１２への接着面積が大きくされていると共に、本体ゴム弾性体１６の下部の内周部分に対して、環状凸部１５による拘束力が及ぼされるようになっている。
【００４０】
さらに、本体ゴム弾性体１６は、軸方向下側部分が内外筒金具１２，１４の対向面間を軸方向下方に向かって所定長さで延び出していると共に、その軸方向下側端面は、外筒金具１４から内筒金具１２に向かって径方向内方に行くに従って軸方向外方（軸方向上方）に延びるように僅かに傾斜したテーパ状内面２８とされている。また、外筒金具１４の内周面上には、本体ゴム弾性体１６の下側端面から軸方向下方に向かって延び出す筒形のシールゴム層３０が、外筒金具１４の内周面の略全体を覆うようにして、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、外筒金具１４に加硫接着されている。更に、シールゴム層３０の内周面には段差部としての位置決め突部３３が周方向に所定の間隔をもって設けられている。かかる位置決め突部３３は、シールゴム層３０の内周面において該シールゴム層３０を周方向において所定の間隔で、軸方向中間部分より軸方向上方を径方向内方に厚肉とすることによって該シールゴム層３０と一体形成されている。更にまた、シールゴム層３０の軸方向下端部には、周方向の全周に亘って連続して延びる複数条のシールリップ３２が突設されている。
【００４１】
また一方、本体ゴム弾性体１６の軸方向上側部分は、外筒金具１４の上側開口部から更に軸方向上方に向かって突出せしめられており、その突出先端面３４が拘束板金具１８に対して加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６が、外筒金具１４のテーパ筒状部２４上にまで広がって加硫接着されており、該テーパ筒状部２４上から僅かに先細テーパ形状となる外周面をもって軸方向上方に突出せしめられている。更に、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端面（突出先端面３４）においても、内外筒金具１２，１４の径方向対向面間距離に略等しい径方向寸法が設定されており、その全面において拘束板金具１８に加硫接着されている。このことからも明らかなように、本実施形態では、内筒金具１２や外筒金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６における第一の一体加硫成形品２６が、周方向の全周に亘って略一定の断面形状（位置決め突部３３を除く）とされている。
【００４２】
一方、内外筒金具１２，１４における軸方向下側の端部間には、薄肉ゴム膜からなる可撓性膜としてのダイヤフラム３６が配設されている。このダイヤフラム３６は、図５にも示されているように、筒状部の上端開口部が外周側に延び出すと共に、筒状部の下側開口部が内周側に延び出した、周方向の全周に亘って略一定のクランク状断面の筒体形状を有している。そして、軸方向上端の外周縁部が大径の略円筒形状のアウタリング３８に加硫接着されていると共に、軸方向下端の内周縁部が小径の略円筒形状のインナリング４０に加硫接着されていることにより、ダイヤフラム３６が、それらアウタリング３８とインナリング４０を備えた第二の一体加硫成形品４２として形成されている。また、インナリング４０の内周縁部には、シールゴム層４４が配設されて、ダイヤフラム３６と一体形成されていると共に、その軸方向下方部分に周方向の全周に亘って略一定断面で延びる複数条のシールリップ４６が一体形成されている。そして、アウタリング３８が外筒金具１４の軸方向下端部に内挿されて嵌着固定されている一方、インナリング４０が内筒金具１２の軸方向下端部に外挿されて嵌着固定されている。要するに、ダイヤフラム３６は、内外筒金具１２，１４間への装着状態下においても、十分な弛みをもって弛緩状態で配設されており、軸方向の弾性変形が十分なストロークをもって極めて容易に生ぜしめられ得るようにされているのである。なお、アウタリング３８およびインナリング４０は、金属等の硬質材で形成されており、外筒金具１４や内筒金具１２との嵌着面間には、シールゴム層３０やシールリップ３２およびインナリング４０の内周面に被着形成されたシールゴム層４４やシールリップ４６が挟圧配設されて、それらの嵌着面間が流体密にシールされている。
【００４３】
これにより、内外筒金具１２，１４は、軸方向上側の端部間が本体ゴム弾性体１６で流体密に連結されていると共に、軸方向下側の端部間がダイヤフラム３６で流体密に連結されており、以て、内外筒金具１２，１４の径方向対向面間において、外部空間に対して遮断された密閉状態の流体封入領域４８が形成されている。
【００４４】
そして、この流体封入領域４８には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が充填されて封入されている。特に、本実施形態では、後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する低粘性流体が好適に採用される。
【００４５】
さらに、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の間には、隔壁ゴム５０が配設されて流体封入領域４８に収容されており、この隔壁ゴム５０によって、内外筒金具１２，１４の軸方向中間部分が相互に弾性的に連結されている。かかる隔壁ゴム５０は、図６にも示されているように、内外筒金具１２，１４の径方向対向面間の略中央部分を軸方向上方にストレートに延びる円筒状部５２と該円筒状部５２の軸方向上端部分から径方向内方に向かって略円弧状の断面形状で湾曲するドーム状部５４を備えており、周方向の全周に亘って略一定の断面形状とされて、本体ゴム弾性体１６とは別体として形成されている。
【００４６】
より詳細には、隔壁ゴム５０の円筒状部５２は、流体封入領域４８の軸方向略中間部分を軸方向に延びる円筒形状とされている。また、ドーム状部５４は、内外筒金具１２、１４の径方向対向面間距離の略半分を半径とする円の略１／４の略円弧状断面とされて、周方向に連続して環状に延びており、円筒状部５２の上端部分から軸方向上方に突出してテーパ状内面２８付近にまで亘っている。更に、円筒状部５２の軸方向下端部には、外周嵌着筒金具としてのオリフィス金具５６が加硫接着されている。かかるオリフィス金具５６は略円環形状を有しており、その内径寸法が隔壁ゴム５０の円筒状部５２の内径寸法より大きく且つ該円筒状部５２の外径寸法より小さくされている。そして、円筒状部５２の下端部は、下端面の外周部分がオリフィス金具５６の軸方向上端面に加硫接着されていると共に、その内周部分が軸方向下方に延び出し、オリフィス金具５６に対してその内周面を覆うようにして加硫接着されている。これにより、隔壁ゴム５０の円筒状部５２は、オリフィス金具５６から軸方向上方に向かって突出せしめられている一方、オリフィス金具５６の内周面が円筒状部５２で覆われており、オリフィス金具５６が円筒状部５２を介して内筒金具１２に当接されることによって、内外筒金具１２，１４の相対的な変位量を緩衝的に制限する径方向のストッパ機構が構成されている。
【００４７】
一方、隔壁ゴム５０におけるドーム状部５４の上端部内周面には、内周嵌着筒金具としての嵌着筒金具５８が加硫接着されている。かかる嵌着筒金具５８はドーム状部５４の上端部内周面の軸方向寸法よりも大きな高さ寸法を持つ円筒形状を有しており、ドーム状部５４の上端部内周面の全面に被着されている。
【００４８】
而して、隔壁ゴム５０の上下両端部にそれぞれ嵌着筒金具５８とオリフィス金具５６が加硫接着されることにより、第三の一体加硫成形品６０が形成されている。
【００４９】
また、オリフィス金具５６には、外周面に開口して周方向に略二周強の長さで略螺旋状に延びる凹溝６２が形成されている。更に、この凹溝６２の一方の周方向端部が、凹溝６２の上壁部に形成された連通孔６４を通じてオリフィス金具５６の軸方向上面に開口せしめられている一方、かかる凹溝６２の他方の周方向端部が、凹溝６２の下壁部に形成された連通孔６６を通じてオリフィス金具５６の軸方向下面に開口せしめられている。
【００５０】
そして、嵌着筒金具５８に対して、内筒金具１２が圧入されて、内筒金具１２の軸方向中間部分に嵌着筒金具５８が外嵌固定されている。また、オリフィス金具５６が、外筒金具１４に内挿されて、外筒金具１４の軸方向中間部分に対して流体密に嵌着固定されている。これにより、オリフィス金具５６や嵌着筒金具５８を備えた隔壁ゴム５０の第三の一体加硫成形品６０が、内外筒金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の第一の一体加硫成形品２６に対して組み付けられて、隔壁ゴム５０が、流体封入領域４８に収容された状態で、内外筒金具１２，１４の各軸方向中央部間に跨がって、それら内外筒金具１２，１４を連結するようにして配設されている。また、このように隔壁ゴム５０が流体封入領域４８に配設されることにより、流体封入領域４８が隔壁ゴム５０を挟んだ軸方向両側に仕切られており、以て、隔壁ゴム５０の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室６８が形成されていると共に、隔壁ゴム５０の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成された平衡室７０が形成されている。
【００５１】
また、オリフィス金具５６は、外周面が外筒金具１４に密着されて、凹溝６２が周方向の全周に亘って流体密に覆蓋されており、それによって、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通するオリフィス通路７２が、外筒金具１４の内周面に沿って周方向に延びるようにして形成されている。
【００５２】
ところで、本実施形態のエンジンマウント１０は、例えば以下の方法に従って製造されており、それによって、隔壁ゴム５０に対して予め装着前状態に軸方向の引張荷重、即ち本実施形態に係る予荷重が及ぼされている。
【００５３】
すなわち、かかるエンジンマウント１０を製造するに際しては、先ず、図３〜４に示されている如き本体ゴム弾性体１６からなる第一の一体加硫成形品２６と、図５に示されている如きダイヤフラム３６からなる第二の一体加硫成形品４２と、図６〜７に示されている如き隔壁ゴム５０からなる第三の一体加硫成形品６０を、それぞれ準備する。そして、図８に示されているように、受圧室６８や平衡室７０に充填する非圧縮性流体中に第一の一体加硫成形品２６と第三の一体加硫成形品６０を浸漬する。また、必要に応じて、第一の一体加硫成形品２６や第三の一体加硫成形品６０を回転や傾斜等させたり、非圧縮性流体をノズルから噴出させて吹き付けたりすることで、各加硫成形品２６，６０に付着乃至は残留したエアを除去する。
【００５４】
その後、非圧縮性流体中で、第一の一体加硫成形品２６における内外筒金具１２，１４間に第三の一体加硫成形品６０を差し入れるようにして、第三の一体加硫成形品６０を第一の一体加硫成形品２６に対して軸方向に組み付ける。そして、第一の一体加硫成形品２６の内筒金具１２を第三の一体加硫成形品６０の嵌着筒金具５８に対して軸方向に圧入して、内筒金具１２の大径外周面１３に嵌着筒金具５８を外嵌固定すると共に、第一の一体加硫成形品２６の外筒金具１４に対して第三の一体加硫成形品６０のオリフィス金具５６を嵌め入れる。
【００５５】
ここにおいて、オリフィス金具５６の外筒金具１４に対する軸方向の嵌め入れ位置が、外筒金具１４の内周面に形成された位置決め突部３３によって規定されるようになっている。特に、かかる位置決め突部３３への当接で規定されるオリフィス金具５６の外筒金具１４に対する組み付け位置は、上述の嵌着筒金具５８の内筒金具１２に対する外嵌固定位置との軸方向での相対距離が、隔壁ゴム５０の軸方向自由長よりも大きくなるように設定されている。これにより、第一の一体加硫成形品２６に組み付けた第三の一体加硫成形品６０においては、その隔壁ゴム５０に対して軸方向の引張荷重が常時及ぼされて、隔壁ゴム５０が軸方向の引張方向に所定量だけ弾性変形せしめられた状態で保持されることとなる。
【００５６】
上述の如く第一の一体加硫成形品２６に第三の一体加硫成形品６０を組み付けた後、更に非圧縮性流体中で、第二の一体加硫成形品４２を第一の一体加硫成形品２６に組み付ける。なお、非圧縮性流体中に浸漬せしめた第二の一体加硫成形品４２には、第一又は第三の一体加硫成形品２６，６０と同様に、前述の如き付着乃至は残留エアの除去操作を、必要に応じて実施する。
【００５７】
そして、第一の一体加硫成形品２６を第二の一体加硫成形品４２のインナリング４０に圧入して、第二の一体加硫成形品４２を第一の一体加硫成形品２６の内筒金具１２に外嵌固定すると共に、第一の一体加硫成形品２６の外筒金具１４に対して第二の一体加硫成形品４２のアウタリング３８を嵌め入れる。
【００５８】
続いて、上述の如く第二及び第三の一体加硫成形品４２、６０を組み付けた第一の一体加硫成形品２６の外筒金具１４に対して、八方絞り加工等の縮径加工を施す。これにより、外筒金具１４を、シームゴム層３０を介して、第三の一体加硫成形品６０のオリフィス金具５６と第二の一体加硫成形品４２のアウタリング３８に対して、それぞれ流体密に嵌着固定し、以て、目的とするエンジンマウント１０を得る。このようにして得られたエンジンマウント１０には、非圧縮性流体中から取り出した後、洗浄や乾燥、更に必要に応じて塗装等の後処理を加える。それによって、図１に示されている如き、目的とする製品であるエンジンマウント１０を得ることが出来るのである。
【００５９】
このような製造方法に従えば、第一，第二及び第三の一体加硫成形品２６，４２，６０を組み付けて受圧室６８や平衡室７０を形成すると同時に、それら受圧室６８と平衡室７０に非圧縮性流体を充填して封入することが出来る。なお、前述の外筒金具１４に対する縮径加工は、受圧室６８や平衡室７０の流体密性が確保され得る限り、第一，第二及び第三の一体加硫成形品２６，４２，６０の組付体を大気中に取り出した後に実施しても良い。
【００６０】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０は、前述のように内筒金具１２が自動車のパワーユニット１７に取り付けられる一方、外筒金具１４が自動車のボデー１９に取り付けられることにより、図２に示されているように、パワーユニット１７をボデー１９に対して防振支持するようにされる。そして、かかる装着状態下では、パワーユニット１７の分担支持荷重が、静的な初期荷重として内筒金具１２と外筒金具１４の間に軸方向荷重として作用せしめられることとなる。
【００６１】
それ故、図１に示されているように、荷重が及ぼされていない無負荷の状態では、隔壁ゴム５０が軸方向に引張変形せしめられた状態となっているが、車両への装着状態では、パワーユニット１７の分担支持荷重の入力で本体ゴム弾性体１６が弾性変形して内外筒金具１２，１４が軸方向に所定量だけ相対変位せしめられた位置で安定することとなる。また、隔壁ゴム５０は、パワーユニット１７の分担支持荷重が軸方向で圧縮側に及ぼされることから、装着前の引張変形が解消されて、更に軸方向に所定量だけ圧縮変形せしめられた状態とされる。
【００６２】
そして、そのような装着状態下において防振すべき振動が内外筒金具１２，１４間で軸方向に入力されると、内外筒金具１２，１４が軸方向に相対変位せしめられることに伴って隔壁ゴム５０にも弾性変形が及ぼされる。その際、隔壁ゴム５０は、円筒状部５２の下端部が外筒金具１４に固着されていることから、円筒状部５２が外筒金具１４と共に内筒金具１２に対して軸方向に相対変位せしめられて、それがドーム状部５４に及ぼされることにより、ドーム状部５４において軸方向の往復変位が生ぜしめられることとなる。その結果、受圧室６８の壁部の一部を構成するドーム状部５４が、受圧室６８に対してピストンのように作動せしめられることとなり、以て、受圧室６８に有効な圧力変動が生ぜしめられて、受圧室６８と平衡室７０の圧力差に基づくオリフィス通路７２を通じての流体流動量が大きく確保されることにより、オリフィス通路７２を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が、内外筒金具１２，１４間に及ぼされる軸方向振動に対して有利に発揮されるのである。
【００６３】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０にあっては、隔壁ゴム５０が軸方向に引張状態で組み付けられており、パワーユニット１７の分担支持荷重が及ぼされた装着状態下における軸方向の圧縮変形量が抑えられていることから、装着状態下での初期荷重や入力振動によって隔壁ゴム５０に生ぜしめられる軸方向圧縮側の弾性変形量が軽減されることとなる。特に、本発明者が検討したところ、上述の如き円筒状部５２とドーム状部５４からなる特定構造の隔壁ゴム５０においては、軸方向の圧縮変形に際して、ドーム状部５４の内周面の嵌着筒金具５８に対する固着部付近に惹起される引張歪が亀裂等の問題となり易いことが明らかとなったのであり、本実施形態のエンジンマウント１０では、かかる部位における引張歪が効果的に低減されることから、隔壁ゴム５０における亀裂等の発生が抑えられて優れた耐久性が発揮されるのである。
【００６４】
しかも、隔壁ゴム５０は、振動入力に際して主に弾性変形せしめられるドーム状部５４が無負荷状態では応力的に優れた円弧形断面とされて耐久性の更なる向上が図られている。加えて、かかる隔壁ゴム５０は、装着状態で初期荷重により軸方向に所定量だけ圧縮変形せしめられて、ピストン的な作用をする上端のドーム状部５４がやや平坦に軸直角方向に広がるように変形しており、その状態を中心として振動入力時に軸方向に往復変位せしめられるようになっていること、およびかかる中心状態から軸方向で引張側に変位せしめられた際にはドーム状部５４自体の弾性による復元力もピストン効果を増大させる方向に作用するようになっていることから、隔壁ゴム５０によって一層優れたピストン作用が発揮されて、目的とする防振効果の更なる向上が図られ得るのである。
【００６５】
次に、図９には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント８０が示されている。かかるエンジンマウント８０は、外筒金具１４の内周面に位置決め突部３３が形成されていないことを除くと、前記第一の実施形態に係るエンジンマウント１０と略同じ構造とされており、図１０にも示されているように、第一の実施形態のマウント１０と同様に自動車のパワーユニット１７とボデー１９の間に装着されて、パワーユニット１７をボデー１９に対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６６】
ここにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント８０の製造方法には、例えば以下の製造方法としての一具体例を採用することが可能であるが、本実施形態は、かかる具体例に限定されるものでない。
【００６７】
先ず、外筒金具１４の内周面に位置決め突部３３が形成されていない、本体ゴム弾性体１６からなる第一の一体加硫成形品８２と、ダイヤフラム３６からなる第二の一体加硫成形品４２と、隔壁ゴム５０からなる第三の一体加硫成形品６０を、それぞれ準備する。なお、かかる準備に際して、第三の一体加硫成形品６０における嵌着筒金具５８の内径寸法を内筒金具１２の外径寸法よりも僅かに大きくすると共に、オリフィス金具５６の外径寸法を外筒金具１４の内周面に被着形成されたシールゴム層３０の内径寸法よりも所定量だけ小さくする。また、第二の一体加硫成形品４２におけるインナリング４０の内径寸法を内筒金具１２の外径寸法よりも僅かに大きくすると共に、該インナリング４０の内周面に被着形成されたシールゴム層４０の内径寸法を内筒金具１２の外径寸法と略同じとし、更にアウタリング３８の外径寸法を外筒金具１４の内周面に被着形成されたシールゴム層３０の内径寸法よりも所定量だけ小さくする。そして、受圧室６８や平衡室７０に充填する非圧縮性流体中に第一の一体加硫成形品８２と第三の一体加硫成形品６０を浸漬する。
【００６８】
また、非圧縮性流体中において、第一の一体加硫成形品８２における内外筒金具１２，１４間に第三の一体加硫成形品６０を差し入れる。そして、第一の一体加硫成形品８２の内筒金具１２を第三の一体加硫成形品６０の嵌着筒金具５８に対して軸方向に圧入して、内筒金具１２の大径外周面１３に嵌着筒金具５８を外嵌固定する。これによって、隔壁ゴム５０における軸方向一方の端部としてのドーム状部５４の嵌着筒金具５８に固着された端部を内筒金具１２に固着する。
【００６９】
また、上述のようにして隔壁ゴム５０の軸方向一方の端部における内筒金具１２に対する固定位置を設定すると共に、第一の一体加硫成形品８２の外筒金具１４に対して第三の一体加硫成形品６０のオリフィス金具５６を嵌め入れる。特に本実施形態では、オリフィス金具５６は、その外径寸法が外筒金具１４のシールゴム層３０の内径寸法よりも所定量だけ小さくされていることに基づいて、外筒金具１４に対して軸方向に変位可能に嵌め込んでいる。
【００７０】
さらに、斯くの如く第一の一体加硫成形品８２に第三の一体加硫成形品６０を組み付けた後に、非圧縮性流体中で、第一の一体加硫成形品８２の内筒金具１２を第二の一体加硫成形品４２のインナリング４０に圧入して、インナリング４０を内筒金具１２に外嵌固定すると共に、第二の一体加硫成形品４２のアウタリング３８を外筒金具１４に嵌め入れる。特に本実施形態では、アウタリング３８は、その外径寸法が外筒金具１４のシールゴム層３０の内径寸法よりも所定量だけ小さくされていることに基づいて、外筒金具１４に対して軸方向に変位可能に嵌め込んでいる。従って、図１１にも示されているように、非圧縮性流体中において、インナリング４０およびアウタリング３８を備えたダイヤフラム３６からなる第二の一体加硫成形品４２を、第三の一体加硫成形品６０を組み付けた第一の一体加硫成形品８２に対して組み付けることによって、組付体８４を得る。
【００７１】
そこにおいて、組付体８４における第一の一体加硫成形品８２の外筒金具１４に対して、それぞれ、軸方向に変位可能に嵌め込まれた第二の一体加硫成形品４２のアウタリング３８と第三の一体加硫成形品６０のオリフィス金具５６を、軸方向に所定距離：ｄ1 だけ離隔して位置せしめる。当該アウタリング３８とオリフィス金具５６の軸方向の離隔距離：ｄ1 は、要求される隔壁ゴム５０の装着前状態の引張変形量乃至は装着状態の圧縮変形量等に応じて、オリフィス金具５６やアウタリング３８、更隔壁ゴム５０、ダイヤフラム３６等の形状や大きさ等を設定変更することによって適宜に設定変更されるものであって、何等限定されるものでない。また、かかる組付け状態において、アウタリング３８は、外筒金具１４の開口端部よりも軸方向内方に位置させていると共に、外筒金具１４の内周面に形成されたシールリップ３２と径方向で対向位置させている。
【００７２】
また、組付体８４を非圧縮性流体中にて図１２に示される如き絞り金型８６にセットする。当該実施形態の製造方法において採用される絞り金型８６の形状や大きさ、構造等は、特に限定されるものでなく、流体封入式筒形マウントの製造に採用される公知の各種絞り金型が採用可能であることから、本実施形態で採用される絞り金型８６の説明を簡略にする。
【００７３】
かかる絞り金型８６は、主として第一の型８８、第二の型９０、第三の型９２および治具９４を含んで構成されている。第一の型８８は、厚肉の略筒体形状を有していると共に、その中央孔の内周面が、軸方向一方（図１２中、上）から他方（図１２中、下）に向かって円錐状に次第に径寸法が大きくなる逆テーパ状面９６とされている。また、第一の型８８の下方には、第二の型９０が配置されている。
【００７４】
第二の型９０は、厚肉の略有底筒体形状とされていると共に、底部の中央には、所定の深さ寸法の中央凹所９８が凹設されている。更に、中央凹所９８の底部中央には、支持ロッド１００が上方に向かって突設されている。支持ロッド１００は、小径の略円柱形状とされていると共に、その外径寸法が、内筒金具１２の内径寸法よりも僅かに小さくされている。更にまた、中央凹所９８には、付勢手段としてのコイルスプリング１０２が、支持ロッド１００に外挿された形態で収容配置されている。そして、コイルスプリング１０２の上端部が、中央凹所９８から上方に向かって突出して所定の長さで延びている。また、第二の型９０の開口周縁部には、浅底の段差部１０４が周方向の全周に亘って形成されている。
【００７５】
さらに、第三の型９２は、全体として略円筒形状を有していると共に、周方向で適宜の数（例えば、本実施形態では１２）に等分された複数の分割型１０６から構成されている。そして、これら複数の分割型１０６が、第二の型９０の開口部の周りを囲むようにして第一の型８８と第二の型９０の間に配設されている。なお、図面上に明示されていないが、第二の型９０の上端部および第三の型９２の下端部には、後述の両型９０，９２を重ね合わせて各分割型１０６を径方向に有利に移動案内させるために、凹部や凸部等が必要に応じて設けられている。
【００７６】
更にまた、第三の型９２の外周面、換言すると各分割型１０６の径方向外側の周壁部（面）が、軸方向一方（図１２中、下）から軸方向他方（図１２中、上）に向かって円錐状に次第に径寸法が小さくなるテーパ状面１０８とされている。また、テーパ状面１０８における下方から上方に向かう勾配の大きさが、第一の型８８の逆テーパ状面９６における下方から上方に向かう勾配の大きさと略同じされている。
【００７７】
また、第三の型９２の内周面、換言すると各分割型１０６の径方向内側の周壁部（面）における軸方向中間部分および軸方向下部が、外筒金具１４の外周面に対応した形状とされている。即ち、全ての分割型１０６が周方向で密接して円筒状に重ね合わされた際、第三の型９２の内径寸法が、外筒金具１４の外径寸法よりも所定量だけ小さくなるようにされている。また、各分割型１０６の内周面の軸方向上部には、径方向内方に向かって開口する保持溝部１１０が形成されており、以て、保持溝部１１０が第三の型９２の周方向全体に亘って連続して延びている。そして、かかる保持溝部１１０に対して略円環形状の治具９４が径方向に変位可能に嵌め込まれている。また、治具９４は、第三の型９２の内周面から径方向内方に向かって突出しており、その突出部分の下端部が、外筒金具１４の開口端縁部よりも下方（図１２中、下）に突出せしめられている。
【００７８】
そして、第三の型９２を非圧縮性流体中の適宜の箇所に固定することによって、絞り金型８６を非圧縮性流体中に設置すると共に、該絞り金型８６に対して上述の組付体８４をセットする。なお、絞り金型８６の非圧縮性流体中における設置方向は、当業者が適宜に設定変更し得る事項の一つであって、図示される如き方向に限定されるものでない。かかる組付体８４のセットに際しては、先ず、内筒金具１２を本体ゴム弾性体１６側の開口端部から第二の型９０の支持ロッド１００に外挿すると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面に固着された拘束板金具１８を第二の型９０の開口部に嵌め入れて、第二の型９０の中央凹所９８から突設されたコイルスプリング１０２に拘束板金具１８を載置して支持せしめる。
【００７９】
また、治具９４を外筒金具１４のダイヤフラム３６が配設された側の端部に載置する。特に本実施形態では、治具９４の下端部が段差状とされていることにより、治具９４の径方向外側の下端面が、外筒金具１４の開口端部に重ね合わされ当接せしめられていると共に、治具９４の径方向内側の下端面が、ダイヤフラム３６の径方向外方に加硫接着されたアウタリング３８に重ね合わされて当接せしめられている。それによって、ダイヤフラム３６におけるアウタリング３８の外筒金具１４に対する軸方向位置を規定し得るようになっている。
【００８０】
さらに、外筒金具１４の径方向外方から複数の分割型１０６を組み付けて、各分割型１０６の内周面を外筒金具１４の外周面に重ね合わせると共に、分割型１０６の保持溝部１１０に対して治具９４を径方向に変位可能に嵌め込む。これにより、第三の型９２および治具９４を組み付けた組付体８４に対して、内筒金具１２に固着された拘束板金具１８から外筒金具１４に向かう方向にコイルスプリング１０２による付勢力を作用せしめることに基づいて、第二の型９０と第三の型９２を軸方向で離隔位置させると共に外筒金具１４のテーパ筒状部２４の突出先端部分と第二の型９０の段差部１０４を軸方向で離隔して対向位置せしめた形態で、該組付体８４をコイルスプリング１０２を介して第二の型９０に支持させる。
【００８１】
また、第一の型８８を第三の型９２の一方（図１２中、上）の端部から外挿して、第一の型８８の逆テーパ状面９６を第三の型９２のテーパ状面１０８に重ね合わせる。更に、図１３にも示されているように、コイルスプリング１０２の付勢力に抗して第一の型８８に対して第三の型９２に向かう方向に所定の大きさの圧力を及ぼして、第二の型９０を第三の型９２に軸方向で当接させると共に、外筒金具１４のテーパ筒状部２４の突出先端部分を第二の型９０の段差部１０４に軸方向で当接させる。
【００８２】
これにより、治具９４に支持された外筒金具１４およびダイヤフラム３６のアウタリング３８を、内筒金具１２および該内筒金具１２に固着された隔壁ゴム５０やオリフィス金具５６に対して、マウント１０（組付体８４）の軸方向で下方（拘束板金具１８に向かう方向）に相対変位させる。換言すれば、内筒金具１２や隔壁ゴム５０，オリフィス金具５６を、外筒金具１４およびアウタリング３８に対してマウント１０の軸方向で拘束板金具１８から外筒金具１４に向かう方向に相対変位させる。そして、これら外筒金具１４およびアウタリング３８と内筒金具１２や隔壁ゴム５０, オリフィス金具５６を、コイルスプリング１０２による付勢力と第一の型８８から第二の型９０に向かう方向に及ぼされる圧力が平衡になる位置まで相対変位させると共に、アウタリング３８とオリフィス金具５６を相互に当接させることが出来る。これによって、本体ゴム弾性体１６に対して初期荷重が及ぼされる方向となる軸方向の圧縮変形を及ぼすことが出来ると共に、オリフィス金具５６の外筒金具１４に対する軸方向の相対位置をアウタリング３８を介して治具９４に規定させることが出来る。なお、このことからも明らかなように、内筒金具１２と外筒金具１４の間に軸方向で初期荷重の及ぼされる方向は、マウント１０の軸方向（図１２，１３中、上下）において、内筒金具１２に固着された拘束板金具１８から外筒金具１４に向かう方向または外筒金具１４から拘束板金具１８に向かう方向をいう。
【００８３】
また、上述の如く、第一の型８８の逆テーパ状面９６と第三の型９２のテーパ状面１０８を相互に当接させて、第一の型８８を第二の型９０に向かって変位させることに伴い第三の型９２に対して軸方向で相対変位させる際の両テーパ状面９６，１０８のテーパ作用により、第三の型９２を構成する複数の分割型１０６が径方向外方から内方に向かって変位する。これにより、前述の如くオリフィス金具５６を外筒金具１４に対して初期荷重の及ぼされる方向に相対変位せしめてアウタリング３８を介して治具９４に当接させることによってオリフィス金具５６の外筒金具１４に対する軸方向の相対位置が規定された状態下で、外筒金具１４に縮径力（径方向外方から内方に向かう圧力）を及ぼす縮径加工としての絞り加工を施して、ダイヤフラム３６のアウタリング３８および隔壁ゴム５０のオリフィス金具５６を外筒金具１４に固定する。即ち、隔壁ゴム５０における軸方向他方の端部としての円筒状部５２のオリフィス金具５６に固着された端部を外筒金具１４に固着する。
【００８４】
なお、本実施形態では、組付体８４を第一の型８８に及ぼされる圧力の入力方向となる軸方向に弾性変位可能なコイルスプリング１０２を介して第二の型９０に支持せしめていることに基づいて、第一の型８８に所定の大きさの圧力を及ぼすことに伴いオリフィス金具５６が外筒金具１４に対して軸方向に相対変位する前に、外筒金具１４に第三の型９２の径方向内方への変位に伴う縮径力が大きく作用することを回避するようにしており、以て、オリフィス金具５６の外筒金具１４に対する相対変位量を十分に確保している。
【００８５】
而して、第一の型８８を介して本体ゴム弾性体１６に及ぼされる軸方向の圧縮力を解除すると共に、第三の型９２を介して外筒金具１４に及ぼされる縮径力を解除して、アウタリング３８とオリフィス金具５６の外筒金具１４に対する固定位置が設定された組付体８４を絞り金型８６から取り出す。これにより、本体ゴム弾性体１６に元の形状に戻ろうとする弾性作用が生ぜしめられ、換言すると本体ゴム弾性体１６が初期荷重の及ぼされる圧縮方向と反対向きの引張方向に弾性変形されることとなって、図１１にも示されているように、外筒金具１４に軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に所定の離隔距離：ｄ2 をもって軸方向で対向位置せしめたアウタリング３８とオリフィス金具５６が、図９にも示されているように、当該離隔距離：ｄ2 よりも大きな所定の離隔距離：ｄ3 をもって軸方向で対向位置するように相対変位する。即ち、隔壁ゴム５０の両端部に加硫接着されたオリフィス金具５６と嵌着筒金具５８が軸方向で離隔する方向に所定距離：ｄ3 −ｄ2 だけ相対変位する。その結果、本体ゴム弾性体１６が引張変形された後のオリフィス金具５６と嵌着筒金具５８における軸方向の離隔距離：ｄ3 が隔壁ゴム５０の軸方向自由長よりも大きくなるように設定していることに基づき、隔壁ゴム５０に対して軸方向の引張荷重が常時及ぼされて、隔壁ゴム５０が軸方向の引張方向に所定量だけ弾性変形せしめられた状態で保持されることとなり、以て、目的とするエンジンマウント８０を得る。
【００８６】
このような構造とされたエンジンマウント８０においては、第一の実施形態と同様に、図９に示される如き無負荷の状態で隔壁ゴム５０が軸方向に引張変形せしめられた状態となっているが、図１０に示される如き車両への装着状態において初期荷重としてのパワーユニット１７の分担支持荷重が隔壁ゴム５０に及ぼされることに基づき、該隔壁ゴム５０に装着前の引張変形が解消されて軸方向に所定量の圧縮変形が及ぼされる。それ故、隔壁ゴム５０におけるドーム状部５４の内周面の嵌着筒金具５８に対する固着部付近に惹起される引張歪が効果的に低減されることから、隔壁ゴム５０における亀裂等の発生が抑えられて優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００８７】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如き製造方法が採用されて、隔壁ゴム５０に装着前状態で軸方向に引張変形が及ぼされると共に装着状態で軸方向に圧縮変形が及ぼされるように、隔壁ゴム５０の両端部に固着された嵌着筒金具５８およびオリフィス金具５６の内筒金具１２および外筒金具１４に対する固着位置が設定されることによって、製造条件や要求される特性が設定変更される等の特別な事情がない限り、隔壁ゴム５０の弾性変形を規制するための部材を配設したり、加工を施したりする必要がないことから、隔壁ゴム５０の耐久性の向上が少ない部品点数で容易に且つ有効に実現され得るのである。
【００８８】
また、本実施形態では、隔壁ゴム５０のオリフィス金具５６がダイヤフラム３６のアウタリング３８に当接された状態で外筒金具１４に固着されていることによって、オリフィス金具５６が外筒金具１４に安定して固定されていることから、オリフィス通路７２の短絡が抑えられて、安定した防振効果が発揮され得る。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９０】
例えば、前記実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向外面に拘束板金具１８が加硫接着されていたが、例えば実開平６−２２６４２号公報や特開平８−１７０６８６号公報等に記載されているように、そのような拘束板金具１８を設けることなく、本体ゴム弾性体１６の軸方向外面を全体に亘って自由表面としても良い。
【００９１】
また、前記実施形態におけるオリフィス通路７２の具体的構造や形状，通路長さや断面積などは、要求される防振特性等に応じて適宜に変更され得る。例えば、オリフィス金具５６を軸方向に貫通して延びる一つ若しくは複数のオリフィス通路を形成したり、内筒金具１２と嵌着筒金具５８によって内筒金具１２の表面に沿って延びるオリフィス通路を形成したりすることも可能である。
【００９２】
さらに、前記第一の実施形態においてオリフィス金具５６を軸方向に位置決めするために採用された位置決め突部３３は、適当な大きさの突起や、周方向の全周に亘って連続して延びる突条等、任意の形状で形成され得る。また、かかる位置決め突部３３を、シールゴム層３０に代えて、外筒金具１４等によって形成することも可能である。尤も、オリフィス金具５６を外筒金具１４に組み付ける際に位置決め出来る限り、そのような位置決め突部３３は、本発明において必ずしも設ける必要がない。
【００９３】
また、初期荷重が及ぼされる前の組付状態下で隔壁ゴム５０に及ぼされる軸方向の引張変形量や、初期荷重が及ぼされた装着状態下で隔壁ゴム５０に及ぼされる軸方向の圧縮変形量は、隔壁ゴム５０の材質や部材寸法の他、及ぼされる初期荷重が振動荷重の大きさ等を考慮して適宜に設定されるものであって、何等、限定されるものでない。
【００９４】
加えて、本発明は、例示の如き自動車用エンジンマウントの他、自動車用のボデーマウントやメンバマウント，キャブマウント，ストラットバークッション等、或いは自動車以外の各種分野に用いられる流体封入式の筒形マウントに対して、何れも適用可能であることは言うまでもない。
【００９５】
また、前記実施形態では、隔壁ゴム５０に加硫接着されたオリフィス金具５６とダイヤフラム３６に加硫接着されたアウタリング３８が軸方向で相互に当接されていたが、要求される製作条件や防振特性等によっては、必ずしも当接されている必要はない。
【００９６】
更にまた、本発明は、前記実施形態に係る製造方法に限定されるものでない。具体的には、例えば図１４にも示されているように、非圧縮性流体中において、隔壁ゴム５０に加硫接着されたオリフィス金具５６を外筒金具１４に対して軸方向に変位可能に嵌め込んだ際に、オリフィス金具５６とダイヤフラム３６に加硫接着されたアウタリング３８を軸方向で当接させて、組付体１１２を得る。その後、図１５にも示されているように、当該組付体１１２を前記第二の実施形態と同様に絞り金型８６にセットして、規定手段としての治具９４とアウタリング３８を軸方向で所定の離隔距離：ｄ4 をもって対向位置せしめることによって、第二の型９０と第三の型９２を重ね合わせると共に第一の型８８と第三の型９２を重ね合わせて第一の型８８に第二の型９２に向かう方向の圧力を及ぼした際に、オリフィス金具５６とアウタリング３８を外筒金具１４に対して軸方向で初期荷重の及ぼされる方向（図１５中、マウント軸方向で拘束板金具１８から外筒金具１４に向かう方向）に相対変位せしめると共に、治具９４をアウタリング３８に当接させることによって、オリフィス金具５６およびアウタリング３８の外筒金具１４に対する軸方向の相対位置を規定する。その結果、かかる状態下で図１３に示される如き第二の実施形態の一製造工程と略同様に、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮を及ぼすと共に、外筒金具１４に縮径加工を施すことによってオリフィス金具５６とアウタリング３８を外筒金具１４に固定し、その後、組付体１１２を絞り金型８６から取り出すことにより、本体ゴム弾性体１６の軸方向の引張変形に基づいて、図９に示される如き隔壁ゴム５０に軸方向の引張変形が及ぼされたマウントを実現することが可能である。
【００９７】
また、前記第二の実施形態では、組付体８４を支持せしめる付勢手段としてコイルスプリング１０２が採用されていたが、例えばコイルスプリング１０２に代えて或いは加えてピストンや皿ばね等を採用する事も可能である。
【００９８】
さらに、前記第二の実施形態では、隔壁ゴム５０やダイヤフラム３６を第一の一体加硫成形品８２に対して組み付ける工程や、内筒金具１２と外筒金具１４を軸方向で相対変位せしめた状態で絞り加工によりオリフィス金具５６とアウタリング３８を外筒金具１４に固定する工程等が、非圧縮性流体中で行われていたが、例えば、マウント内部に付着乃至は残留するエアが問題とならない程度に抑えられる場合等においては、これらの工程を大気中で行った後に、外筒金具１４等に貫設した注入孔を通じて非圧縮性流体を注入することによって、マウントが実現されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの装着前状態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの装着状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの一部を構成する第一の一体加硫成形品を示す縦断面説明図であって、図４のIII −III 断面に相当する図である。
【図４】図３に示された第一の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図５】図１に示されたエンジンマウントの一部を構成する第二の一体加硫成形品を示す縦断面説明図である。
【図６】図１に示されたエンジンマウントの一部を構成する第三の一体加硫成形品を示す縦断面説明図であって、図７のVI−VI断面に相当する図である。
【図７】図６に示された第三の一体加硫成形品の平面図である。
【図８】図１に示されたエンジンマウントを製造する一工程を示す説明図である。
【図９】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの装着前状態を示す縦断面説明図である。
【図１０】図９に示されたエンジンマウントの装着状態を示す縦断面図である。
【図１１】図９に示されたエンジンマウントを製造する一工程を示す説明図である。
【図１２】図９に示されたエンジンマウントを製造する別の一工程を示す説明図である。
【図１３】図９に示されたエンジンマウントを製造するまた別の一工程を示す説明図である。
【図１４】図１１〜１３に示される製造方法と異なる製造方法を採用して図９に示されたエンジンマウントを製造する一工程を示す説明図であって、図１１に示されたマウントを製造する一工程に対応する図である。
【図１５】図１１〜１３に示される製造方法と異なる製造方法を採用して図９に示されたエンジンマウントを製造する別の一工程を示す説明図であって、図１２に示されたマウントを製造する一工程に対応する図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  エンジンマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  シールゴム層
３３  位置決め突部
３６  ダイヤフラム
５０  隔壁ゴム
５２  円筒状部
５４  ドーム状部
５６  オリフィス金具
６８  受圧室
７０  平衡室
７２  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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