(57)【要約】【課題】エステル結合で連結されたブロック性の高い高分子量のポリエステルブロック共重合体を、有害な結合剤を用いることなしに製造する方法を提供する。【解決手段】異なる繰り返し単位を有する２種以上のポリエステルを、該複数のポリエステルの中の最も高融点を有するポリエステルの融点未満の温度でエステル交換反応を行うことを特徴とするポリエステルブロック共重合体の製造方法及びそれにより得られたＰｒ値の高いポリエステルブロック共重合体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる繰り返し単位を有する２種以上のポリエステルを、該複数のポリエステルの中の最も高融点を有するポリエステルの融点未満の温度でエステル交換反応を行うことを特徴とするポリエステルブロック共重合体の製造方法。
【請求項２】
原料として用いるポリエステルが、以下の一般式（１）〜（４）で示される繰り返し単位を主体とするポリエステルから選ばれる少なくとも２種である請求項１に記載のポリエステルブロク共重合体の製造方法。
【化１】
2004244598.tif 000009

（一般式（１）〜（４）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ２価の有機基を表し、Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはなくＸ１とＸ２は異なる。）
【請求項３】
エステル交換反応時に、反応溶媒を使用しない請求項１または２に記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。
【請求項４】
エステル交換反応時に、脂肪族モノアルコールと脂肪族ジカルボン酸のエステル化合物を存在させる請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により得られるブロック共重合体であって、共重合体のブロック性をあらわすＰｒの値が、２以上であることを特徴とするポリエステルブロック共重合体。
【請求項６】
数平均分子量が３，０００以上３００，０００以下である、請求項５に記載のポリエステルブロック共重合体。
【請求項７】
下記一般式（５）で表される構成単位を全構成単位中５０モル％以上有する請求項５または６に記載のポリエステルブロック共重合体。
【化２】
2004244598.tif 000010
（一般式（５）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２はそれぞれ２価の有機基を表し、Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはない。ｍ、ｎはそれぞれ２以上の整数を表す。）
【請求項８】
下記一般式（６）で表される構成単位を一般式（５）と（６）で表される構成単位の合計に対し０．００１モル％以上５０モル％以下の割合で有する、請求項５〜７のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体。
【化３】
2004244598.tif 000011
（一般式（６）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３はそれぞれ２価の有機基を表し、Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはない。Ａ３はＡ２とは異なる。ｍ、ｎはそれぞれ２以上の整数を表す。）
【請求項９】
一般式（５）及び（６）においてＢ１、Ｂ２の少なくとも一つが脂肪族炭化水素基である請求項７または８に記載のポリエステルブロック共重合体。
【請求項１０】
一般式（５）及び一般式（６）においてＡ１、Ａ２の少なくとも一つが−ＣＨ２−ＣＨ２−又は−（ＣＨ２）４−である請求項７〜９のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルブロック共重合体の製造方法及び該方法により得られるポリエステルブロック共重合体に関する。詳しくは、高分子量で且つブロック性の高いポリエステル共重合体を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリエステル樹脂はその優れた熱的及び機械的性質により、繊維、フィルム、成型体等に利用されてきた。しかし用途によってはポリエステルの物性が十分でない場合がある。通常、樹脂の物性を改良する手段として異なる２種以上のポリエステル樹脂を共重合する手段が用いられる。特にそれぞれのポリエステルの物性を併せ持たせるためにブロック共重合が有効な手段として用いられる。
【０００３】
しかしながら、ポリエステル樹脂のブロック共重合の場合異なる種類のポリエステル同士をエステル化反応により共重合しようとするとエステル交換反応がおこり、従来の技術ではブロック性が失われランダム重合体となってしまうという問題があった。
また、エステル交換反応を抑制するために異なるポリエステルの末端同士を非常に反応性の高いジイソシアネート、ホスゲン及びこれらの誘導体等の試薬で結合させる方法が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、これら反応性の高い試薬の毒性の為、製造時の安全性の問題及び製品にこれら試薬が不純物として混入するため精製を行う必要がありプロセス上の効率が著しく悪くなる。またエステル基以外の異種結合を導入することによる物性低下が問題となっている。
【０００４】
一方、異なる種類のポリエステル同士を触媒の存在下、高温・短時間でエステル交換反応させることにより、ブロック化率の高い共重合体が得られることが開示されている（非特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、未反応のホモポリマーが残存しやすく共重合による物性改良の効果が得られ難いという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２３７１７８号公報
【非特許文献１】
「ジャーナル  オブ  アプライド  ポリマー  サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）」、（米国）、１９９９年、第７２巻、ｐ．５９３−６０８
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、実質的にエステル結合で連結されたブロック性の高いポリエステルブロック共重合体を効率よく製造する方法を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、エステル交換反応時の温度について鋭意検討を行った結果、原料として用いるポリエステルのうち、最も高融点を有するポリエステルの融点未満の温度でエステル交換を行うことにより、ブロック性の高い共重合体を効率的に製造することができることに知見し、本発明を完成するに到った。
【０００８】
即ち本発明は、２種以上の異なる繰り返し単位を有するポリエステルを、該複数のポリエステルの中の最も高融点を有するポリエステルの融点未満の温度でエステル交換反応を行うことを特徴とするポリエステルブロック共重合体の製造方法を要旨とするものであり、また前記製造方法により得られる共重合体であって、ブロック性をあらわすＰｒの値が、２以上であるポリエステルブロック共重合体を要旨とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルブロック共重合体の製造方法においては、主たる構成単位が異なる２種以上のポリエステルを原料として用い、これらをエステル交換反応させることによりブロック化を行う。原料として用いるポリエステルとしては、ジオール成分とジカルボン酸成分をエステル結合させて得られるポリエステル、オキシカルボン酸の単独重合体、ジオール成分とジカルボン酸成分とオキシカルボン酸との共重合体が挙げられる。
【００１０】
原料ポリエステルとしては、下記一般式（１）〜（４）で表される構成単位を有するポリエステルの中から選ばれる少なくとも２種以上を用いるのが好ましい。
【００１１】
【化４】
2004244598.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）〜（４）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ２価の有機基を表し、Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはなくＸ１とＸ２は異なる。）
前記一般式（１）、（２）及び後述する一般式（５）、（６）におけるＡ１〜Ａ３を構成するジカルボン酸成分の原料としては、脂肪族又は芳香族ジカルボン酸のどちらでも良くまたこれらを混合して用いても良い。脂肪族の原料としてジカルボン酸の具体例としてシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、へプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、マレイン酸、フマル酸、セバシン酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。これらの中で、物性の面から、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましく、特にはコハク酸、アジピン酸またはこれらの混合物が好ましい。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸等、が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物として使用してもよい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸が好ましい。
一般式（１）、（２）及び後述する一般式（５）、（６）におけるＢ１、Ｂ２を構成するジオール成分の原料としては具体的には、脂肪族ジオールとしてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族ジオールとしてビスフェノールＡ等のビスフェノール類、ハイドロキノン及びその誘導体、ジヒドロキシナフタレン及びその誘導体、ジヒドロキシビフェニル及びその誘導体等が挙げられる。これらジオール成分は２種類以上混合して用いることもできる。その中でも脂肪族ジオールがエステル化及びエステル交換反応の反応性の点で好ましい。また、脂肪族ジオールの中でもエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが反応性の点で好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが物性の点から特に好ましい。
【００１４】
一般式（３）、（４）に記載の繰り返し単位を構成する原料となるオキシカルボン酸としては、脂肪族オキシカルボン酸の具体例として、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいのは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００１５】
また本発明のポリエステルブロック共重合体の製造法において、原料として用いられるポリエステルは一般式（１）と一般式（３）の繰り返し単位を有する共重合体でもよい。
これらの原料ポリエステルの数平均分子量は、下限が、通常、１，０００、好ましくは、３，０００、より好ましくは、５，０００であり、上限が、通常、２００，０００、好ましくは、１００，０００、より好ましくは、５０，０００である。
【００１６】
前記一般式（１）〜（４）で表される構成単位を有するポリエステルは、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステル、酸無水物等のジカルボン酸誘導体とジオールまたはジオールエステル等のジオール誘導体のエステル化反応、エステル交換反応、あるいはオキシカルボン酸のエステル交換反応等一般的に知られているポリエステルの製造方法により得ることができる。これらのポリエステルは一般式（１）〜（４）で表される構成単位以外に、エーテル結合、カーボネート結合、アミド結合、ウレタン結合等を有する構成単位を物性を本質的に損なわない範囲で含んでも良い。これらポリエステルの一般式（１）〜（４）以外の構成単位は５０重量％未満、好ましくは３０重量％未満、さらに好ましくは２０重量％未満である。
【００１７】
本発明のポリエステルブロック共重合体製造方法のエステル交換反応に用いられる２種類以上のポリエステルの仕込みモル比は任意に選ぶことができる。各ポリエステルの有する物性、構造にもよるが一般にそれぞれの良好な物性を有するブロック共重合体を得るためには、各ポリエステル原料が、ポリエステルブロック共重合体中、下限が通常、１モル％、好ましくは５モル％、さらに好ましくは１０モル％であり、上限が、通常９９モル％、好ましくは９５モル％、さらに好ましくは９０モル％である。各ポリエステルが１モル％より少ないと一般にこの成分の物性を共重合体に持たせることは難しい。
【００１８】
またこれらの重合方法は、溶融重縮合反応、溶液重縮合反応、界面重縮合反応等公知の重合方法を用いることができるが、本発明は、反応溶媒を使用することなく原料ポリエステルのいずれか１種が溶解した状態でエステル交換反応を行うことが好ましい。
本発明の製造方法において、２種以上のポリエステルのエステル交換反応温度は、原料ポリエステルのうち、最も融点が高いものの融点未満の温度とする必要がある。エステル交換反応温度の上限は、好ましくは最も高いものの融点より２０℃低い温度、さらに好ましくは最も高いものの融点より３０℃低い温度、最も好ましくは最も高いものの融点より５０℃低い温度である。下限は、最も融点が低いものの融点、好ましくは最も低いものの融点より１０℃高い温度、さらに好ましくは３０℃高い温度である。反応温度が最も低いものの融点より低いと反応が進行しないか非常に反応時間が長くなる。また最も高いものの融点より高い温度で反応するとエステル交換が進行しすぎてランダム共重合体になり本発明の目的を達成することができない。
【００１９】
本発明のポリエステルブロック共重合体製造方法のエステル交換反応の圧力は、常圧でも減圧でもよく特に限定されない。減圧で反応を行うか、又は常圧で窒素等を流通させながら副生する水やアルコール等を除去しながら反応を進行させるかのいずれかの方法が好ましいが、常圧で窒素を流通させながら反応を行う方法が最も好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルブロック共重合体製造方法のエステル交換反応の際に触媒を用いることもできる。触媒は公知のエステル化触媒、エステル交換触媒、ポリエステル重合触媒を用いることができる。具体的にはチタン化合物、スズ化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等があげられ、好ましくはチタン化合物、スズ化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、さらに好ましくはチタン化合物、スズ化合物、最も好ましくはスズ化合物である。特に有機スズ化合物が好ましく、その中でもオクチル酸スズが最も好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルブロック共重合体製造方法のエステル交換反応は、攪拌翼を備えたガラス製反応容器または金属製反応容器を用いても良いし、横型反応装置、或いは押し出し機、混練機を用いても良く特に制限されない。反応時間を任意に制御しやすい点から攪拌翼を備えた金属製反応容器または横型反応装置が好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルブロック共重合体の製造方法においては、原料ポリエステルのエステル交換反応時に、低分子のエステル化合物を共存させると共重合体のブロック性が向上し好ましい。中でも脂肪族ジカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル化合物であるジカルボン酸ジエステルが好適に用いられ、ジカルボン酸はエステル交換反応を行うポリエステルのジカルボン酸成分と同一の構造でも良く、異なるジカルボン酸でも良い。ジカルボン酸は具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、へプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、マレイン酸、フマル酸、セバシン酸等が挙げられる。これらの中で、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましく、特にはコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００２３】
また上記エステル化合物のアルコール成分はメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、イソペンチルアルコール等の脂肪族アルコールが好適に用いられる。これらアルコール成分はエステル交換反応の温度で反応圧力より低い蒸気圧を有することが好ましい。上記エステル化合物のカルボン酸との組み合わせにより好適なアルコールは決定されるが、例えば、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールが好ましく、特にエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールが好ましい。反応温度において反応圧力より高い蒸気圧を有するアルコールであると系外にアルコールが留出せず、アルコールが反応系内に残留しアルコリシスによりポリエステルの分子量を低下させる傾向がある。
【００２４】
このジカルボン酸ジエステルはエステル交換反応の温度条件で反応圧力より高い蒸気圧を持つことが好ましい。反応圧力より低い蒸気圧であると反応の際に系外に留出してしまい共存させる効果が少なくなる。
ジカルボン酸ジエステルは、系外への留出を考慮して、実際に反応に使用される量よりも過剰に添加するのが好ましい。この添加量は前記したポリエステル原料の合計１００重量部に対し、上限が通常、１００重量部、好ましくは５０重量部であり、下限が通常０．１重量部、好ましくは１重量部である。
【００２５】
本発明の製造方法により得られるポリエステルブロック共重合体は数平均分子量が３，０００以上３００，０００であるが、数平均分子量の下限は好ましくは５，０００さらに好ましくは１０，０００、最も好ましくは２０，０００である。また数平均分子量の上限は、好ましくは２５０，００、さらに好ましくは２００，０００、最も好ましくは１００，０００である。数平均分子量が３，０００未満であると機械物性、熱的性質が低下し好ましくない。また数平均分子量が３００，０００より大きいと溶融粘度が高く成形性が悪くなる傾向がある。
【００２６】
Ｐｒ（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ    Ｒａｔｉｏ）はブロック性を表し、ブロック性が高いほどＰｒの値は大きくなる。前記一般式（１）の共重合体のＰｒは以下の式により求められる。（高分子学会“共重合”第一版、培風館（東京）１９７５年、３７頁、Ｈ．Ｊ．Ｋａｎｇ，Ｓ．Ｓ．Ｐａｒｋ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１９９９年、７２巻、５９３−６０８頁  参照）
【００２７】
【式１】
Ｐｒ＝２×［ＰＡ１］×［ＰＡ２］／［ＰＡ１ＢＡ２］        （式１）
［ＰＡ１］は前記一般式（１）で表される共重合体中の全ジカルボン酸成分に対するＡ１成分の組成比（モル分率）、［ＰＡ２］は一般式（２）で表される共重合体中の全ジカルボン酸成分に対するＡ２成分の組成比（モル分率）を示す。［ＰＡ１ＢＡ２］は全ダイアッド（下記式（Ａ）〜（Ｃ））中のヘテロダイアッド（下記式（Ｂ））の組成比（モル分率）。ダイアッドとは共重合体中のジオールの両方に結合している２つのジカルボン酸組み合わせを示し下記のように３種類のダイアッドが存在する。
【００２８】
【化５】
2004244598.tif 000003
【００２９】
（Ｂは一般式（１）、（２）におけるＢ１又はＢ２を示す。）
Ｐｒは１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、マススペクトル等の分析手段を用いて算出することができる。
本発明の製造方法において得られるポリエステルブロック共重合体のＰｒは好ましくは１より大、より好ましくは２以上さらに好ましくは８以上、最も好ましくは１０以上である。Ｐｒが１以下であるとブロック性が低くランダム重合体に近くなり２種類のポリエステル成分のそれぞれの良好な特性を維持することが困難となる。
【００３０】
本発明のポリエステルブロック共重合体は、下記一般式（５）で表される構成単位を主成分とすることが好ましい。この成分の量は、ブロック共重合体中、通常５０重量％以上である。
【００３１】
【化６】
2004244598.tif 000004
【００３２】
一般式（５）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２は２価の有機基を表し、これらは前述した一般式（１）及び（２）におけると同じである。Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはない。ｍ、ｎはそれぞれ２以上の整数を表す。
また、上述したエステル化合物を使用することにより、共重合体中に、下記一般式（６）で表される構成単位を含有させることができる。
【００３３】
【化７】
2004244598.tif 000005
【００３４】
一般式（６）中Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２、Ａ３は２価の有機基を表し、これらは前述した一般式（１）及び（２）におけると同じである。Ａ１＝Ａ２とＢ１＝Ｂ２を同時に満たすことはない。Ａ３はＡ２とは異なる。ｍ、ｎはそれぞれ２以上の整数を表す。
共重合体中に上記一般式（６）で表される構成単位を含有させることにより、高分子量で且つ高いブロック性を有する共重合体とすることができる。この一般式（６）で表される構成単位の割合は、下限が好ましくは０．０１モル％、より好ましくは０．１モル％であり、上限が好ましくは１０モル％、より好ましくは５モル％以下である。
【００３５】
本発明のポリエステルブロック共重合体は２種以上の異なる構造のポリエステルが実質的にエステル結合により結合されてなるブロック共重合体であるが、本発明の本質を損なわない範囲で異なる構造のポリエステル同士の連結基としてエステル結合以外少量の異種結合を含んでいても良い。
一般式（５）及び（６）中のｍ、ｎはブロック連鎖長（共重合体中のブロック連鎖長は分布があるが、ブロック連鎖長の平均値）を表す。本発明のブロック共重合体の平均ブロック連鎖長は２以上の整数を示すが、ｍ、ｎの下限は、好ましくは３、さらに好ましくは５、最も好ましくは１０である。またｍ、ｎの上限は好ましくは２０００、さらに好ましくは１０００、最も好ましくは１００である。２未満はブロック性が低くランダム共重合体に近くなり、２種類のポリエステル成分のそれぞれの良好な特性を維持することが困難となる。
【００３６】
本発明の製造方法により得られるポリエステルブロック共重合体は、射出成形法、中空成形法および押出成形法などの汎用プラスチック成形法などにより、フィルム、ラミネートフィルム、農業用フィルム、ショッピングバッグ、ゴミ袋、シート、板、延伸シート、モノフィラメント、マルチフィラメント、不織布、フラットヤーン、ステープル、捲縮繊維、筋付きテープ、スプリットヤーン、複合繊維、ブローボトル、合成紙、化粧品容器、食品容器、洗剤容器、保冷箱、クッション材、緩衝材、釣り糸、魚網、手術糸、医用材料、医薬品、電気機器筐体、自動車部品及び発泡体などの成形品、塗料などのエマルジョン、トナー、レジスト材料等に利用可能である。その際、結晶核剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、離型剤、フィラー、他のポリマーなど、必要に応じ添加することができる。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これら実施例に限定されるものではない。
実施例１
数平均分子量２４，４００のポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）（式１）０．０８３ｇ、及び数平均分子量６，１００のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（式２）０．０１７ｇをガラス反応容器に混合して仕込み、窒素雰囲気下２４０℃で３分間加熱してブレンドした。続けてオクチル酸スズＳｎ（Ｏｃｔ）２を２．０×１０−６ｍｏｌ（０．１ｇ／ｍｌトルエン溶液：８μｌ）及びジイソプロピルサクシネート（ＤＩＳ）９．９×１０−６ｍｏｌ（０．１ｇ／ｍｌトルエン溶液：２０μｌ）を反応容器内に添加し、窒素流通下１５０℃に加熱してエステル交換反応を８時間行った。冷却後得られた反応生成物の分子量をＧＰＣで測定した。ＧＰＣの測定溶媒はヘキサフルオロイソプロピルアルコールを用い、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度３５℃でＰＭＭＡ換算の分子量を測定した。その結果、数平均分子量は１０，１００であった。またこの反応生成物を重クロロホルム／重トリフルオロ酢酸（５：１）を溶媒に用いて、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲを測定した。この積分値からブロック性の指標であるＰｒを求めた。その結果Ｐｒ＝８．６であり、非常にブロック性の高いポリエステルブロック共重合体であることが判った。（注。なお、オクチル酸スズ、ジイソプロピルサクシネートはトルエンで希釈し、濃度０．１ｇ／ｍｌに調整したものを用いた。）
【００３８】
【化８】
2004244598.tif 000006
【００３９】
実施例２〜３
実施例１のジイソプロピルサクシネートの添加量９．９×１０−６ｍｏｌを表１に記載の量に変えた以外は実施例１と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
実施例４〜５
実施例１のオクチル酸スズの添加量２．０×１０−６ｍｏｌを表１に記載の量に変え、ジイソプロピルサクシネートを添加しなかった以外は実施例１と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
実施例６
実施例４のオクチル酸スズの添加量を表１に記載の量に変え、反応温度を１９０℃で行った以外は実施例４と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
実施例７
実施例１のエステル化反応の反応温度を１９０℃に変えてエステル化反応を行った以外は実施例１と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
比較例１
実施例４のエステル化反応の反応温度を１９０℃に変えてエステル化反応を行った以外は実施例４と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
比較例２
実施例５のエステル化反応の反応温度を１９０℃に変えてエステル化反応を行った以外は実施例５と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
比較例３
実施例２のエステル化反応の反応温度を１９０℃に変えてエステル化反応を行った以外は実施例２と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
比較例４
実施例３のエステル化反応の反応温度を１９０℃に変えてエステル化反応を行った以外は実施例３と同様にＰＢＳとＰＢＴのエステル交換反応を行いポリエステルブロック共重合体を得た。実施例１と同様に分子量及びブロック性の分析を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2004244598.tif 000007
実施例４〜７、比較例１〜４で得られた共重合体の熱的性質をＤＳＣにより分析した。
共重合体には融点に由来する吸熱ピークが観測された。結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
2004244598.tif 000008
【００４２】
【発明の効果】
本発明のポリエステルブロック共重合体はエステル交換反応により結合されたブロック性の高いポリエステルブロック共重合体であり、優れた熱的性質を示すことが判った。また、本発明の製造方法によれば、有害な結合剤を用いることなく十分に高い分子量を有するのブロック性の高いポリエステルブロック共重合体を製造することができる。