(57)【要約】【課題】捻れやうねりなどが無く湾曲プロファイルに優れ、安定した首振り操作が可能であり、しかも製造コストを低くできる先端偏向操作可能カテーテルを提供すること。【解決手段】チューブ部材４を有する先端偏向操作可能カテーテル２であって、チューブ部材４が、比較的可撓性に優れた遠位端部分２４と、遠位端部分２４に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分２４よりも比較的に剛性のある近位端部分２２とを有する。チューブ部材４における可撓性および／または剛性が軸方向に変化する変化部分２３に、首振り機構２０が内蔵してあり、首振り機構２０が装着してある部分よりも遠位端側のチューブ部材４の内部には、首振り機構２０が装着されていない所定の軸方向長さ部分２５を有する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ部材を有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記チューブ部材が、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、前記遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、前記遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有し、
前記チューブ部材における可撓性および／または剛性が軸方向に変化する変化部分に、首振り機構が内蔵してあり、
前記首振り機構が装着してある部分よりも遠位端側の前記チューブ部材の内部には、前記首振り機構が装着されていない所定の軸方向長さ部分を有する先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記チューブ部材が、近位端から遠位端に向けて徐々に可撓性および／または剛性が軸方向に変化する部材である請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記チューブ部材が、硬度の異なる２種の樹脂の交互押し出しにより作成され、最内層が厚さ３０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン樹脂で構成してある請求項１または２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記首振り機構は、側射レーザーファイバを用いて内側からレーザー光を外側に照射することにより穿孔および楔効果により外部にある前記チューブ部材に対して固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先端偏向操作可能カテーテルに係り、さらに詳しくは、体腔内に挿入されたカテーテルの遠位端部を、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、その遠位端の向きを容易に変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの近位端（後端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性が生じる。
【０００３】
このようにカテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるための機構として、従来では、次に示す機構が知られている。
第１の機構として、柔軟性を持つカテーテルの遠位端部の内部に、支持板または支持ワイヤと、引張ワイヤーなどを装着したものが知られている。その機構では、引張ワイヤーを手元側で操作することにより、その引張ワイヤーの先端に接続してある支持板または支持ワイヤを曲折することが可能である。その結果、カテーテルの遠位端部を、所定の方向に向きを変えることが可能である。
【０００４】
しかし、上記第１の機構では、カテーテル内部のルーメンが、支持板または支持ワイヤなどの曲げ操作機構で占拠され、ルーメンの断面積が狭められ、ルーメンの内部に、他の機能部材を配置しにくくなると言う課題を有する。他の機能部材としては、複数の電極のための配線、冷却手段、光ファイバーなどが例示される。また、第１の機構では、操作性が不安定であるという課題もある。
【０００５】
そこで、第２の機構として、金属板などをダックビル形状のリングに打ち抜き、そのリングを軸方向にワイヤーなどで連結して、カテーテルの遠位端部を構成しているものが知られている。このような例が以下の特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２５３３８７号公報
【特許文献２】
特開平８−７６０２２号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の第２の機構では、カテーテルの遠位端部分までリングを存在させるが、このリングは、金属板などを打ち抜いて成形し、これらをワイヤーなどで連結する工程を必要とするので、加工が複雑で、カテーテルの製造コストが増大するという課題を有する。
【０００７】
なお、第３の機構として、カテーテルの遠位端部を構成するチューブの内部に形状記憶合金を仕込み、この形状記憶合金を変形させることで、カテーテルの遠位端部の向きを変化させるものが知られている。しかし、形状記憶合金を用いる場合には、形状記憶合金の形状を変化させるために加熱機構がカテーテルの内部に必要であり、カテーテルの内部構造が複雑となり、カテーテルのルーメンを有効に利用できなくなるという課題がある。また、形状記憶合金の変形は、その変形速度や変形の度合を制御することが困難であると共に、形状変化させるために時間遅れが生じ、その形状操作の追随性にも課題がある。
【０００８】
さらに、カテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるために、高硬度シャフトチューブに低硬度のチューブを遠位端側に溶着させたチューブ部材を用いるが、その接続部での強度が不安定となり、捻れが起きやすいと言う課題もある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、捻れやうねりなどが無く湾曲プロファイルに優れ、安定した首振り操作が可能であり、しかも製造コストを低くできる先端偏向操作可能カテーテルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、
チューブ部材を有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記チューブ部材が、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、前記遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、前記遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有し、
前記チューブ部材における可撓性および／または剛性が軸方向に変化する変化部分に、首振り機構が内蔵してあり、
前記首振り機構が装着してある部分よりも遠位端側の前記チューブ部材の内部には、前記首振り機構が装着されていない所定の軸方向長さ部分を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、「変化部分に、首振り機構が内蔵」とは、その変化部分が軸方向に沿って長い場合には、「その変化部分の途中に内蔵」という意味であり、その変化部分が軸方向に短い場合には、「その変化部分の近傍であって、多少、変化部分よりも遠位端側にずれても良い位置に内蔵」と言う意味である。その変化部分が軸方向に短い場合には、「首振り機構は、その変化部分に重ならなくても良く、その変化部分よりも遠位端側にずれた位置に内蔵しても良い」という趣旨である。
【００１２】
本発明において、首振り機構としては、特に限定されず、リング状首振り部品を複数個連結した機構、螺旋状首振り機構などが例示される。
【００１３】
本発明において、首振り機構は、リング状あるいは管状であることが好ましい。リング状あるいは管状であれば、カテーテルの内部ルーメンは、首振り機構により閉塞されることはなく、そのルーメンを有効に利用することができる。カテーテルのルーメンは、たとえば、流体を送り込むためのルーメン、血液などの体液を採取するためのルーメン、電極の配線を通すためのルーメン、冷却手段を挿通するためのルーメン、光ファイバーを通すためのルーメンなどとして利用することができる。
【００１４】
本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、首振り機構が装着してある部分よりも遠位端側の前記チューブ部材の内部には、前記首振り機構が装着されていない所定の軸方向長さ部分を有する。すなわち、首振り機構は、チューブ部材における湾曲が生じる部分にのみ内蔵してある。したがって、本発明のカテーテルは、捻れやうねりなどが無く湾曲プロファイルに優れ、安定した首振り操作が可能であり、しかも製造コストを低くできる。また、必要最小限の部分にのみ金属などで構成された首振り機構が装着してあることから、カテーテルを廃棄処分にするときに便利である。
【００１５】
好ましくは、前記チューブ部材が、近位端から遠位端に向けて徐々に可撓性および／または剛性（硬度も含む）が軸方向に変化する部材である。この場合には、高硬度シャフトチューブに低硬度シャフトチューブを接続してあるチューブに比較して、接続部の強度が安定であり、捻れが生じにくく、湾曲プロファイルに優れている。
【００１６】
好ましくは、前記チューブ部材が、硬度の異なる２種の樹脂の交互押し出しにより作製され、最内層が厚さ３０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン樹脂で構成してある。近位端から遠位端に向けて徐々に可撓性および／または剛性（硬度も含む）を変化させるための手段としては、このような二軸押し出し成形が好ましい。また、最内層を厚さ３０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン樹脂で構成することにより、チューブ部材の内層の潤滑性が向上する。
【００１７】
好ましくは、前記首振り機構は、側射レーザーファイバを用いて内側からレーザー光を外側に照射することにより穿孔および楔効果により外部にある前記チューブ部材に対して固定される。このような手法により、首振り機構をチューブ部材の内周に対して、容易且つ良好に接合することができる。
【００１８】
本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、人間または動物の体内に挿入される医療具であれば特に限定されず、内視鏡も含む概念で用いる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図、図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図、図３は本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルに用いるチューブ部材の要部断面図、図４および図５は本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
【００２０】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の１実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル２は、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、カテーテルチューブ４の遠位端部に、先端リング状電極１０と、複数の中間リング状電極１２とが装着してある。カテーテルチューブ４の近位端には、コネクタ６が装着してある。コネクタ６からは、各電極１０および１２に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。また、コネクタ６には、カテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着してある。
【００２１】
図２に示すように、カテーテルチューブ４は、中空のチューブ部材で構成してあり、比較的可撓性に優れた遠位端部分２４と、遠位端部分２４に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分２２とを有する。
【００２２】
カテーテルチューブ４は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。カテーテルチューブ４の外径は、一般に０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径は、０．５〜２．５ｍｍ程度である。カテーテルチューブ４の軸方向ルーメンには、図１に示す各電極１０および１２に接続される導線が、それぞれ絶縁されて通してある。
【００２３】
図１に示すリング状電極１０および１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらのリング状電極１０および１２は、白金などで構成されることが好ましい。リング状電極１０および１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３ｍｍ程度である。
【００２４】
図２に示すように、カテーテルチューブ４における近位端部分２２は、補強用繊維埋め込み型トルクチューブで構成してあり、遠位端部分２４は、この補強用繊維埋め込み型トルクチューブと一体に成形され、補強用繊維が埋め込まれ無いトルクチューブで構成してある。その結果、カテーテルチューブ４には、その軸方向に沿って、可撓性および／または剛性（硬度含む）が変化する剛性変化部分２３が存在する。この剛性変化部分２３は、チューブ４の軸方向に沿って急激に可撓性および／または剛性（硬度含む）が変化する部分であっても良いが、好ましくは、チューブ４の軸方向に沿って徐々に変化する部分であることが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、この剛性変化部分２３におけるチューブ４の内側には、首振り機構２０が内蔵してある。本実施形態の首振り機構２０は、特に規定する必要はないが、５〜５０個のリング部材２６を、連結ワイヤで連結した機構である。連結ワイヤは、各リング部材２６の内側で１８０度で相対する位置に形成してある連結ワイヤ挿通孔３６に通され、各リング部材２６を連結している。
【００２６】
本実施形態では、首振り機構２０が装着してある部分よりも遠位端側のカテーテルチューブ４の内部には、首振り機構２０が装着されていない所定の軸方向長さ部分２５を有する。この部分２５の長さＬは、好ましくは２０〜２００ｍｍである。
【００２７】
各リング部材２６は、金属で構成され、その軸方向長さは、特に限定されないが、好ましくは、０．３〜２．０ｍｍであり、その外径は、チューブ４の内径に略等しいか、それ以下の外径である。
【００２８】
リング部材２６を構成する金属の種類は、特に限定されないが、たとえばステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ系超弾性金属などが例示される。リング部材２６の内周面には、必要に応じて、合成樹脂層が内面ライニングしてある。内面ライニングされる合成樹脂の材質は、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂製の熱収縮樹脂である。
【００２９】
各リング部材２６の後端には、軸方向に突出する一対の突起状支点２７が形成してある。各突起状支点２７は、リング部材２６の平面上リング端面に当接し、そこを支点として、各リング部材２６は、回動可能になっている。各リング部材２６において、一対の突起状支点２７が形成される位置は、連結ワイヤ挿通孔３６が形成される周方向位置と同じである。また、その同じ周方向位置の接合位置２９で、各リング部材２６は、チューブ４の内周に接合される。
【００３０】
接合位置２９でチューブ４の内側に各リング部材２６を接合するためには、たとえば側射レーザファイバをリング部材２６の内側に通し、リング部材２６の内側からレーザ光を、接合位置２９において外側に向けて照射すればよい。その結果、穿孔および楔効果により、各リング部材２６は、外部にあるカテーテルチューブ４に対して固定される。なお、接合位置２９は、本実施形態では、スポット状であるが、軸方向に沿って直線状、あるいは断続状に形成しても良い。
【００３１】
各リング部材２６の内側には、一対の連結ワイヤ挿通孔３６に対して円周方向の９０度位置に、操作用ワイヤ３０をそれぞれ挿通させるための一対の操作用ワイヤ挿通孔３４が形成してある。操作用ワイヤ３０の先端は、最も遠位端側（先端側）に位置するリング部材２６に対して固定してあり、その他のリング部材２６に対しては、操作用ワイヤ３０は、単に操作用ワイヤ挿通孔３８内を挿通しているのみである。
【００３２】
操作用ワイヤ３０の近位端側は、操作用チューブ３２の内部に軸方向に移動自在に挿通してある。操作用チューブ３２は、たとえば低摩擦係数のフッ素樹脂（たとえばＰＴＦＥ）チューブで構成され、その内径は、操作用ワイヤ３０の外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。操作用ワイヤ３０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。この操作用ワイヤ３０は、たとえばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してある。なお、操作用チューブ３２は、首振り機構２０の近位端側で、チューブ４の内側に接合してあっても良い。
【００３３】
操作用ワイヤ３０の近位端は、図１に示すカテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７に接続してある。摘み７を操作することにより、いずれか一方の操作用ワイヤ３０を引っ張り、各リング部材２６を、突起状支点２７を回動支点として回動させ、図１に示すように、カテーテル４の遠位端を、矢印ＡまたはＢに首振り偏向可能になっている。
【００３４】
したがって、カテーテルチューブ４の遠位端は、図１に示すコネクタ６の回転摘み７を操作することにより、任意のＡまたはＢ方向に、偏向して曲折移動させることができる。なお、コネクタ６を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテルチューブ４に対するＡまたはＢ方向の向きを自由に設定することができる。
【００３５】
すなわち、本実施形態のカテーテル２では、一対の操作用ワイヤ３０の後端を、巻き取りまたは巻き解し操作することで、カテーテルチューブ４の遠位端を、そのチューブ４の横断面から見て、両側に位置する連結ワイヤ挿通孔３６を結ぶ線に対して略直角方向ＡまたはＢに偏向移動させることができる。しかも、その偏向移動の度合は、操作用ワイヤ３０の巻き取りまたは巻き解し量に対応し、操作の追随性および安定性に優れている。
【００３６】
また、本実施形態に係るカテーテル２では、首振り機構２０が装着してある部分よりも遠位端側のカテーテルチューブ４の内部には、首振り機構２０が装着されていない所定の軸方向長さ部分２５を有する。すなわち、首振り機構２０は、チューブ４における湾曲が生じる部分にのみ内蔵してある。この首振り機構２０が装着してある部分のみを曲げたとしても、カテーテルチューブ４の遠位端は、所望の方向に対して首振り運動を行う。したがって、本実施形態のカテーテルは、捻れやうねりなどが無く湾曲プロファイルに優れ、安定した首振り操作が可能であり、しかも製造コストを低くできる。また、必要最小限の部分にのみ金属などで構成された首振り機構２０が装着してあることから、カテーテル２を廃棄処分にするときに便利である。
【００３７】
また、本実施形態では、首振り機構２０の内部と、軸方向長さ部分２５の内部が閉塞されることはなく、ルーメンを形成し、そのルーメンを有効に利用することができる。カテーテル２のルーメンは、たとえば、流体を送り込むためのルーメン、血液などの体液を採取するためのルーメン、電極の配線を通すためのルーメン、冷却手段を挿通するためのルーメン、光ファイバーを通すためのルーメンなどとして利用することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、チューブ４における遠位端部分２４は、矢印ＡまたはＢ方向において、近位端部分２２よりも曲げ剛性が低い。したがって、遠位端部分２４は、操作用ワイヤ３０による操作で、容易に折り曲げられ、その先端の向きを偏向移動させることができる。また、チューブ４における近位端部分２２は、遠位端部分２４よりも高剛性であり、操作用ワイヤ３０により首振り機構２０に加わる操作力に対する反力を持たせることができる。
【００３９】
第２実施形態
図３に示すように、本実施形態に係るカテーテルでは、カテーテルチューブ４ａを、硬度の異なる２種の樹脂の交互二軸押し出し成形により作製され、内層２２ａが厚さ３０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン樹脂で構成してあり、内層２２ａの厚みを近位端から遠位端に向けて徐々に変化させてある。外層２４ａは、本実施形態では、ポリエーテルポリアミドで構成してある。
【００４０】
本実施形態では、外層２４ａおよび内層２２ａの厚みを、チューブ４ａにおける近位端から遠位端に向けて徐々に変化させることにより、近位端から遠位端に向けて徐々に可撓性を高くし、または剛性（硬度も含む）を低くする。そして、その可撓性または剛性（硬度も含む）の変化部分の途中に、図２に示す首振り機構２０を配置し、首振り機構２０が存在しない部分２５をチューブ２ａの遠位端側に形成する。
【００４１】
その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は、省略する。
【００４２】
第３実施形態
図４に示すように、本実施形態では、首振り機構２０ａを、四つの短管リング２６ａと、これらの短管リング２６ａを、所定間隔で両側の二カ所で連結する連結部材２９ａとで構成してある。その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は省略し、以下、相違する部分についてのみ詳細に説明する。
【００４３】
各短管リング２６ａの軸方向長さは、特に限定されないが、０．１〜３ｍｍであり、各短管リング２６ａは、単純なリング形状であるが、第１実施形態におけるリング部材２６と同様な材質で構成してある。短管リング２６ａ相互の軸方向隙間は、特に限定されないが、０．１〜５ｍｍ程度である。
【００４４】
各短管リング２６ａの両側の約１８０度位置に、一対の軸方向連結要素２９ａが配置され、各短管リング２６ａと軸方向連結要素２９ａとは、たとえばＹＡＧレーザ溶接により接合してある。なお、レーザ溶接に際し、金属で構成される軸方向連結要素２９ａを予めＥＶＡなどのホットメルト樹脂で被覆しておき、このホットメルト樹脂を用いて、軸方向連結要素２９ａを、各短管リング２６ａに対して仮止めして位置決めしておいても良い。
【００４５】
軸方向連結要素２９ａは、本実施形態では、断面が扁平な板状ロッドで構成してある。その板状ロッド厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．００５〜０．０５ｍｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．０３ｍｍである。また、その板状ロッドの幅は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。
【００４６】
本実施形態では、前記第１実施形態と同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果を奏する。すなわち、首振り機構２０ａを構成するリング２６ａが単純な形状であるために、カテーテルの製造コストが、さらに低下する。
【００４７】
第４実施形態
図５に示すように、本実施形態では、首振り機構２０ｂを、螺旋状リング片２６ｂと、このリング片２６ｂを、所定間隔で両側の二カ所で連結する連結部材２９ｂとで構成してある。その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は省略し、以下、相違する部分についてのみ詳細に説明する。螺旋状リング片２６ｂは、円周要素が螺旋状につながっている。
【００４８】
本実施形態では、図５に示すように、一つ置きの円周要素毎に、螺旋状リング片２６ｂを軸方向連結要素２９ｂとを接続している。
【００４９】
リング片２６ｂ巻回軸方向隙間は、たとえば、図４に示す短管リング２６ａ間の隙間と同程度である。
【００５０】
本実施形態では、前記第１実施形態と同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果を奏する。すなわち、首振り機構２０ａを構成するリング片２６ｂは単純な形状であるために、カテーテルの製造コストが、さらに低下する。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。たとえば本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、電極カテーテルのみとしてだけではなく、その他のカテーテルあるいは内視鏡として適用することができる。
【００５２】
実施例１
２．０ｍｍ−１ｍの電極カテーテルを以下のように製作した。
【００５３】
トルクチューブ    ：  ６ＦＧＣ    １．８５／２．０５  硬度変化部７０ｍｍ適用
首振り機構部品    ：  案内管；ＳＵＳ管１．７０／１．８０、長さ５ｍｍ、個数３個
ワイヤガイド管    ：  ０．２５／０．３５、連結ワイヤ径０．３０
ワイヤ            ：  ０．２０撚線
以上の構成において、ワイヤガイド管及びワイヤは案内管にＹＡＧレーザ溶接にて接合した。
【００５４】
また、首振り機構部品を構成する案内管のトルクチューブへのレーザ固定は、１０Ｗ半導体レーザを１００μｍコア石英ファイバに導入し、ジルコニヤミラーを用いた側射プローブで側射して案内管を穿孔し、楔効果によって案内管をトルクチューブへ固定した。
【００５５】
以上のようにして
首振り長          ：  ７０ｍｍ
首振り角度        ：  ＵＰ／ＤＯＷＮ    ２７０°／２７０°
の電極カテーテルを製作できた。
【００５６】
実施例２
２．５ｍｍ−６５ｃｍの尿管鏡を以下のように製作した。
【００５７】
トルクチューブ    ：  ２．２５／２．５０  硬度変化部４０ｍｍ適用
首振り機構部品    ：  案内管；ＳＵＳ管２．１０／２．２０長さ４ｍｍ、個数３個
ワイヤガイド管    ：  ０．２５／０．３５、連結ワイヤ径０．３０
ワイヤ            ：  ０．２０撚線
以上の構成において、ワイヤガイド管及びワイヤは案内管にＹＡＧレーザ溶接にて接合した。
【００５８】
また、首振り機構部品を構成する案内管のトルクチューブへのレーザ固定は、１０Ｗ半導体レーザを１００μｍコア石英ファイバに導入し、ジルコニヤミラーを用いた側射プローブで側射して案内管を穿孔し、楔効果によって案内管をトルクチューブへ固定した。一部案内管の外部まで貫通穿孔したが接着剤で穴埋めした。
【００５９】
以上のようにして
首振り長          ：  ４０ｍｍ
首振り角度        ：  ＵＰ／ＤＯＷＮ    １８０°／１８０°
の尿管鏡を製作できた。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、捻れやうねりなどが無く湾曲プロファイルに優れ、安定した首振り操作が可能であり、しかも製造コストを低くできる先端偏向操作可能カテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図である。
【図２】図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルに用いるチューブ部材の要部断面図である。
【図４】図４は本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
【図５】図５は本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
【符号の説明】
２…  電極カテーテル
４，４ａ…  カテーテルチューブ
６…  操作用コネクタ
７…  回転摘み
２０，２０ａ，２０ｂ…  首振り機構
３０…  操作用ワイヤ
３２…  操作用チューブ
【図１】
2004283461.tif 000003
【図２】
2004283461.tif 000004
【図３】
2004283461.tif 000005
【図４】
2004283461.tif 000006
【図５】
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