(57)【要約】【課題】既設のインターホン用ケーブルを利用してエレベータ監視機能を具備しようとする場合に、インターホン通話中であってもエレベータ監視機能が中断することのないエレベータ監視システムを提供すること。【解決手段】通常運転時において、監視情報収集手段７がエレベータ制御回路６から収集した監視情報信号は、第１の情報伝送手段４、インターホン用ケーブル３、第２の情報伝送手段５を経由してエレベータ監視手段９に送られる。第１及び第２のインターホン１，２間で通話が開始されても、第１及び第２の情報伝送手段４，５は監視情報信号と通話信号とを識別する機能を有しているので、インターホン通話中でもエレベータ監視機能は中断されない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内に設置された第１のインターホンとかご外の所定個所に設置された第２のインターホンとの間がインターホン用ケーブルにより接続されており、このインターホン用ケーブルを介してエレベータ制御回路からの監視情報信号の受信が可能なエレベータ監視手段を備えたエレベータシステムにおいて、
前記エレベータ制御回路からの監視情報信号を収集する監視情報収集手段と、前記第１のインターホンからの通話信号及び前記監視情報収集手段からの監視情報信号を前記インターホン用ケーブル上に出力する第１の情報伝送手段と、
前記第１の情報伝送手段から前記インターホン用ケーブル上に出力された前記通話信号及び前記監視情報信号を入力し、前記通話信号を前記第２のインターホンに出力すると共に、前記監視情報信号を前記エレベータ監視手段に出力する第２の情報伝送手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ監視システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の情報伝送手段は、それぞれ異なる周波数帯域に属する前記監視情報信号及び前記通話信号の分配・合成を行うスプリッタ、及び前記監視情報信号を変復調するモデムを有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ監視システム。
【請求項３】
前記第２の情報伝送手段にビル内ネットワークが接続されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ監視システム。
【請求項４】
前記第２の情報伝送手段に公衆回線が接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ監視システム。
【請求項５】
前記監視情報収集手段はＷＷＷサーバであり、前記エレベータ監視手段はＷＷＷブラウザを有するパソコンである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ監視システムに関するものであり、より詳しくは、エレベータ監視機能を持たない既設のエレベータシステムに対してこのエレベータ監視機能を持たせるための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ監視システムは、エレベータ制御回路から入力する監視情報信号に基づきエレベータの運転状況を監視する機能を有するものであり、異常事態が発生した場合にはいち早く適切な対処を取ることができるようにするためのシステムである。一方、既設のエレベータシステムには種々の形態があり、なかには監視機能を持っていないシステムもかなりある。しかし、最近ではエレベータの安全管理上、監視機能の設置が次第に強く要求されるようになってきている。
【０００３】
しかし、エレベータシステムにエレベータ監視機能を持たせる場合、一般には、監視室や機械室等の所定個所にパソコン等のエレベータ監視手段を設置し、エレベータ制御回路とエレベータ監視手段との間をケーブルで接続する必要がある。この場合、ケーブルを既設の配線ダクトに通すのは困難であり、また、困難であるからといってダクトを通さずにケーブルを露出したままの状態にしておくのは、美観上問題があるためユーザが嫌がることになる。
【０００４】
そこで、エレベータシステムにおいては、必ずかご内にインターホンが設置されると共に、かごの外部のいずれかの個所にインターホンが設置される構成となっていることに着目し、両インターホン間を接続するインターホン用ケーブルを用いて監視機能を実現している例がある（例えば、特許文献１参照）。図３は、このような監視機能を有する従来のエレベータ監視システムの構成図である。
【０００５】
図３において、乗りかご内に設置されている第１のインターホン１０１と、機械室に設置されている第２のインターホン１０２とはインターホン用ケーブル１０３により接続されている。インターホン用ケーブル１０３の第１のインターホン１０１側付近には検出装置１０４が伝送ケーブル１０６を介して接続されており、また、インターホン用ケーブル１０３の第２のインターホン１０２付近には受信装置１０５が伝送ケーブル１０７を介して接続されている。そして、第１のインターホン１０１と第２のインターホン１０２との間では通話信号１０８を送受信できるようになっており、更に、検出装置１０４は監視情報信号１０９を、伝送ケーブル１０６、インターホン用ケーブル１０３、及び伝送ケーブル１０７を介して受信装置１０５に送出するようになっている。
【０００６】
次に、図３の動作につき説明する。通常時においては、検出装置１０４が図示を省略してあるエレベータ制御回路から監視情報信号１０９を検出し、これを伝送ケーブル１０６、インターホン用ケーブル１０３、及び伝送ケーブル１０７を介して受信装置１０５に伝送している。受信装置１０５はプリンタを内蔵しており、この監視情報信号１０９の内容をプリントアウトして、エレベータ管理人又は係員によるエレベータの監視を可能にしている。
【０００７】
このようなエレベータの監視のためのデータ伝送がインターホン用ケーブル１０３を用いて行われている間に、例えば、第１のインターホン１０１から第２のインターホン１０２に対して呼び出し信号が発せられるとする。すると、検出装置１０４はこの呼び出し信号を検知してデータ伝送を直ちに停止する。これにより、インターホン用ケーブル１０３がインターホン通話のために開放され、第２のインターホン１０２とインターホン用ケーブル１０３との間の通話が可能となる。そして、両インターホン間の通話が終了すれば、検出装置１０４は再び受信装置１０５に対して監視情報信号１０９を伝送する。
【０００８】
上記のような構成によれば、既に配線ダクト内に配設されているインターホン用ケーブル１０３を介して監視情報信号１０９のデータ伝送を行うことができるので、エレベータ監視機能のために必要なケーブルを新たに敷設する必要はなくなる。そして、インターホン１０１，１０２間で通話を行おうとする場合には、直ちに監視情報信号１０９のデータ伝送が停止されるので、エレベータ監視機能の具備によってインターホン通話機能が損なわれるのを防ぐことができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２１９６６１号公報（段落０００８、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来装置の構成では、たしかにインターホン通話機能は損なわれないようになってはいるものの、エレベータ監視機能はインターホン通話が行われている間は中断するようになっている。そして、インターホン間での通話が行われる多くの場合は、エレベータの運転が正常に行われている場合よりも、むしろ何らかの異常が発生している場合であり、インターホン通話中は却ってエレベータ監視の必要性が高い期間である。したがって、たとえ短い時間であっても、エレベータ監視機能が中断する状態が存在していることは、発生中の異常を復旧するため、あるいは異常復旧後の異常原因を究明するためにはマイナス要因となるものである。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、既設のインターホン用ケーブルを利用してエレベータ監視機能を具備しようとする場合に、インターホン通話中であってもエレベータ監視機能が中断することのないエレベータ監視システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、かご内に設置された第１のインターホンとかご外の所定個所に設置された第２のインターホンとの間がインターホン用ケーブルにより接続されており、このインターホン用ケーブルを介してエレベータ制御回路からの監視情報信号の受信が可能なエレベータ監視手段を備えたエレベータシステムにおいて、前記エレベータ制御回路からの監視情報信号を収集する監視情報収集手段と、前記第１のインターホンからの通話信号及び前記監視情報収集手段からの監視情報信号を前記インターホン用ケーブル上に出力する第１の情報伝送手段と、前記第１の情報伝送手段から前記インターホン用ケーブル上に出力された前記通話信号及び前記監視情報信号を入力し、前記通話信号を前記第２のインターホンに出力すると共に、前記監視情報信号を前記エレベータ監視手段に出力する第２の情報伝送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１及び第２の情報伝送手段は、それぞれ異なる周波数帯域に属する前記監視情報信号及び前記通話信号の分配・合成を行うスプリッタ、及び前記監視情報信号を変復調するモデムを有するものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記第２の情報伝送手段にビル内ネットワークが接続されている、
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第２の情報伝送手段に公衆回線が接続されている、
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記監視情報収集手段はＷＷＷサーバであり、前記エレベータ監視手段はＷＷＷブラウザを有するパソコンである、ことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。かご内に設置された第１のインターホン１と、かご外の所定個所に設置された第２のインターホン２とは、既設のインターホン用ケーブル３により接続されているが、本実施形態では、このインターホン用ケーブル３の途中個所であって第１及び第２のインターホン１，２付近にそれぞれ第１及び第２の情報伝送手段４，５が設けられている。そして、第１の情報伝送手段４には、エレベータ制御回路６から監視情報を収集する監視情報収集手段７が伝送ケーブル８により接続されており、また、第２の情報伝送手段５には、パソコン（パーソナル・コンピュータ）等により構成されるエレベータ監視手段９が伝送ケーブル１０により接続されている。
【００１８】
第１及び第２の情報伝送手段４，５は、第１及び第２のインターホン１，２間で送受信される通話信号、並びに監視情報収集手段７及びエレベータ監視手段９間で送受信される監視情報信号をインターホン用ケーブル３上で同時に伝送することができる機能を有するものである。この場合、第１の情報伝送手段４が監視情報収集手段７から入力する監視情報信号はディジタル信号なので、第１の情報伝送手段４はこのディジタル信号をアナログ信号に変換する機能を有しており、また、第２の情報伝送手段５はインターホン用ケーブル３から監視情報信号として入力するアナログ信号をディジタル信号に変換してエレベータ監視手段９に出力する機能を有している。
【００１９】
インターホン用ケーブル３を介して第１及び第２の情報伝送手段４，５間で通話信号及び監視情報信号を同時に伝送する方式としては、これらの信号をそれぞれ異なる周波数帯域を用いて伝送する周波数多重方式、あるいはこれらの信号を所定のタイミングで伝送する時分割方式等が考えられるが特に限定されるものではない。
【００２０】
なお、エレベータ監視手段９は、基本的にはエレベータ制御回路６からの監視情報信号を画面に表示することを主な動作としているが、所定の異常事態が発生した場合、あるいは係員による手動操作が行われた場合には、エレベータ制御回路６に対してエレベータ運転停止指令及びその他所定の指令を出力するようになっている。また、第２のインターホン２が設置されるかご外の所定個所（１個所だけでなく複数個所であってもよい）としては、例えば、機械室又は監視室、あるいは機械室及び監視室の双方などが考えられるが、特に限定されるものではない。
【００２１】
次に、図１の動作につき説明する。通常運転時において、監視情報収集手段７は、常時、エレベータ制御回路６から監視情報信号を収集し、これを伝送ケーブル８を介して第１の情報伝送手段４に出力している。第１の情報伝送手段４は、入力した監視情報信号をＤ／Ａ変換してインターホン用ケーブル３上に出力し、第２の情報伝送手段５はインターホン用ケーブル３上から入力した監視情報信号をＡ／Ｄ変換した後、伝送ケーブル１０を介してエレベータ監視手段９に出力する。そして、エレベータ監視手段９は、入力した監視情報信号の内容、あるいはこの監視情報信号に基づく所定の演算処理結果を画面に表示する。エレベータシステムを管理する監視員はこの画面を見ることによりエレベータの監視を行うことができる。
【００２２】
上記のように、エレベータの通常運転中は、常時、エレベータ制御回路６からの監視情報信号が監視情報収集手段７により収集され、インターホン用ケーブル３を介して第１の情報伝送手段４から第２の情報伝送手段５に監視情報信号が伝送されている。このように、インターホン用ケーブル３を利用して監視情報信号のデータ伝送が行われている間に、かご内に居る利用者が第１のインターホン１から第２のインターホン２に対する呼び出しを行うと、呼び出し信号（本明細書では、この呼び出し信号も通話信号の一つとして考えることにする）が第１の情報伝送手段４、インターホン用ケーブル３、及び第２の情報伝送手段５を経由して第２のインターホン２に送られる。これにより、第１及び第２のインターホン１，２間での通話が行われるようになる。
【００２３】
このとき、インターホン用ケーブル３には通話信号と監視情報信号の２種類の信号が混在していることになるが、第１及び第２の情報伝送手段４，５はこれら２種類の信号を識別する機能を有しており、インターホン間での通話が行われている間も、エレベータ監視手段９は変わることなく監視情報信号を入力することができ、エレベータ監視機能が中断されることはない。
【００２４】
図２は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態では、ｘＤＳＬ技術を利用することにより、監視情報信号を通話信号とは異なる周波数の信号とし、これら両信号を前述した周波数多重方式によりインターホン用ケーブル２１を経由して伝送するようにしている。ここで、ｘＤＳＬとは、電話用銅線ケーブルを使用した高速ディジタル伝送方式の総称であり、本実施形態ではＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：非対称ディジタル加入者線）を利用する。
【００２５】
図２において、かご１１内には、第１のインターホン１２と、スプリッタ１４及びモデム１５により構成される第１の情報伝送手段１３とが設置されている。一方、監視室１６内には、第２のインターホン１７と、スプリッタ１９及びモデム２０により構成される第２の情報伝送手段１８とが設置されており、モデム２０には伝送ケーブル２３を介して監視用ＰＣ（パソコン）により構成されるエレベータ監視手段２２が接続されている。
【００２６】
スプリッタ１４，１９間は既設のインターホン用ケーブル２１により接続されており、したがって、第１及び第２のインターホン１，２間では、これらスプリッタ１４、インターホン用ケーブル２１、及びスプリッタ１９を経由して通話信号の送受信が行われるようになっている。
【００２７】
機械室２４には、エレベータ制御回路２５、及びＷＷＷサーバにより構成される監視情報収集手段２６が設置されており、モデム１５が伝送ケーブル２７を介して、この監視情報収集手段２６に接続されている。
【００２８】
エレベータ監視手段２２を構成する監視用ＰＣは、ＷｉｎｄｏｗｓやＭａｃｉｎｔｏｓｈなどＷＷＷブラウザ機能を有するＯＳを搭載するものであり、監視情報収集手段２６を構成するＷＷＷサーバは、監視情報をＷＷＷブラウザで閲覧可能なＨＴＭＬ等のデータ形式で出力するようになっている。また、この監視用ＰＣはイーサネット用のインターフェースを備えたものであり、伝送ケーブル２３，２７もイーサネット方式のものが用いられる。したがって、本実施形態では、第１及び第２の情報伝送手段１３，１８、エレベータ監視手段２２、及び監視情報収集手段２６等を構成する機器に汎用のものを使用ができるようになっている。
【００２９】
モデム２０とエレベータ監視手段２２とを接続する伝送ケーブル２３には、また、ルータ２８，２９が接続されている。ルータ２８は更にビル内ネットワーク３０を構成するビル内ＰＣ３１，３２に接続されており、ルータ２９はモデム３３を介して公衆回線３４に接続されている。そして、この公衆回線３４には、エレベータサービス会社３５のエレベータ監視手段３８（監視用ＰＣ）がモデム３６及びルータ３７を介して接続されている。
【００３０】
スプリッタ１４，１９は監視情報信号及び通話信号の分配・合成を行う機器である。通話信号の周波数帯域は０〜４ｋＨｚ程度であるが、ＡＤＳＬを利用した監視情報信号の周波数帯域は、これよりはるかに高い１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚであるため、両信号を同時にインターホン用ケーブル２１により伝送しても干渉、妨害等が生じることはない。スプリッタ１４，１９は、このような両信号に対する分配・合成を行う手段である。そして、モデム１５，２０は、監視情報信号に対する変復調を行う手段である。
【００３１】
ルータ２８，２９は、エレベータ監視システムをビル内ネットワーク３０及び公衆回線３４に接続するためのネットワーク機器である。これらのルータは、ネットワーク上で使用されている識別子（ＩＰアドレス）に基づきエレベータ監視システムに対する不正アクセスを排除する機能を有しており、更に、監視情報収集手段２６で収集された監視情報信号のうち予め設定してある内容については他のネットワークに流出させないようにする機能も備えている。このようなルータを用いることにより、エレベータ監視システムのセキュリティを向上させることができる。
【００３２】
次に、図２の動作につき説明する。通常運転時において、監視情報収集手段２６は、常時、エレベータ制御回路２５から監視情報信号（例えば、かご１１の現在位置や進行方向等のデータ）を収集し、これを伝送ケーブル２７を介して第１の情報伝送手段１３に出力している。第１の情報伝送手段１３のモデム１５は、入力した監視情報信号（ディジタル信号）を、上記のＡＤＳＬの周波数帯域１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚに属する特定周波数の信号に変調する。この変調された監視情報信号（アナログ信号）は、スプリッタ１４によりインターホン用ケーブル２１上に出力され、監視室１６内の第２の情報伝送手段１８に伝送される。
【００３３】
第２の情報伝送手段１８のスプリッタ１９は、入力した監視情報信号（アナログ信号）をモデム２０に出力し、モデム２０はこの高周波の監視情報信号を復調してディジタル信号に変換する。エレベータ監視手段２２を構成する監視用ＰＣは、この変換された監視情報信号（ディジタル信号）を入力し、その内容、あるいはその監視情報信号に基づく演算結果を画面に表示する。監視室１６内に居る監視員はこの画面を見ることによりエレベータの監視を行うことができる。
【００３４】
また、モデム２０からの監視情報信号（ディジタル信号）は、ルータ２８を介してビル内ネットワーク３０のビル内ＰＣ３１，３２にも出力される。したがって、監視室１６内に監視員が不在の場合でも同じビル内の他の場所に居る者が代わって監視を行うことができる。
【００３５】
さらに、モデム２０からの監視情報信号（ディジタル信号）は、ルータ２９を介してモデム３３に入力され、モデム３３から公衆回線３４に監視情報信号（アナログ信号）が出力される。この監視情報信号は、エレベータサービス会社３５のモデム３６によりディジタル信号に変換された後、ルータ３７を介してエレベータ監視手段３８に入力される。したがって、エレベータサービス会社３５は公衆回線３４を経由してエレベータシステムの監視を行うことができる。
【００３６】
上記のように、通常運転時において、監視情報収集手段２６により収集された監視情報信号がエレベータ監視手段２２、ビル内ＰＣ３１，３２、及びエレベータ監視手段３８に伝送され、エレベータ監視作業が行われている間に、何らかの異常が発生してかご１１内に利用者が閉じこめられたとする。このような場合、かご１１内の利用者と監視室１６内の監視員とは、第１及び第２のインターホン１，２により通話を開始するので、インターホン用ケーブル２１上には監視情報信号及び通話信号の双方が存在することになる。しかし、この場合、監視情報信号と通話信号とはそれぞれ異なる周波数帯域に属する信号であり、スプリッタ１４，１９は両信号を適切に分配・合成するので、インターホン間での通話、及びエレベータ監視作業は支障なく継続される。
【００３７】
なお、図２において、エレベータサービス会社３５は公衆回線３４を介して監視室１６に接続されているが、この公衆回線３４は、ＡＳＤＬに代表されるｘＤＳＬ技術を用いた高速ディジタル伝送方式の他に、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：統合サービスディジタル通信網）を用いてもよく、更に、アナログ電話回線や専用線、無線回線等を用いるようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、既設のインターホン用ケーブルを利用してエレベータ監視機能を具備しようとする場合に、インターホン通話中であってもエレベータ監視機能が中断することのないエレベータ監視システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】従来のエレベータ監視システムの構成図。
【符号の説明】
１  第１のインターホン
２  第２のインターホン
３  インターホン用ケーブル
４  第１の情報伝送手段
５  第２の情報伝送手段
６  エレベータ制御回路
７  監視情報収集手段
８  伝送ケーブル
９  エレベータ監視手段
１０  伝送ケーブル
１１  かご
１２  第１のインターホン
１３  第１の情報伝送手段
１４  スプリッタ
１５  モデム
１６  監視室
１７  第２のインターホン
１８  第２の情報伝送手段
１９  スプリッタ
２０  モデム
２１  インターホン用ケーブル
２２  エレベータ監視手段（監視用ＰＣ）
２３  伝送ケーブル
２４  機械室
２５  エレベータ制御回路
２６  監視情報収集手段（ＷＷＷサーバ）
２７  伝送ケーブル
２８  ルータ
２９  ルータ
３０  ビル内ネットワーク
３１  ビル内ＰＣ
３２  ビル内ＰＣ
３３  モデム
３４  公衆回線
３５  エレベータサービス会社
３６  モデム
３７  ルータ
３８  エレベータ監視手段
【図１】
2004161458.tif 000003
【図２】
2004161458.tif 000004
【図３】
2004161458.tif 000005