(57)【要約】【課題】ユーザからの適用する信号フォーマットの変更要求に即応可能であり、ユーザのＯＶＰＮセットアップ手順に関する利便性を向上させることができるＯＶＰＮを実現することができる。【解決手段】ユーザ装置のＯＶＰＮ終端装置への接続が検出されたときに、ＯＶＰＮ終端装置がＩＰアドレスを払い出す。ユーザがどのようなレイヤ１信号をＯＶＰＮに接続したいのかという要求は、ユーザ装置に適用されるレイヤ１信号を自動的に判別してその判別結果をＯＶＰＮ終端装置に自動的に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＶＰＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、
当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、
前記ユーザ装置の接続の有無を検出する手段と、
この検出する手段の検出結果が接続有りであるときには、前記ユーザ装置に対して制御チャネルによりＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与する手段と、
前記ユーザ装置から当該ＩＰアドレスを用いてデータチャネルを介して送出される１以上のテスト信号を受信して前記ユーザ装置が有する１以上の前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、
この判定する手段の判定結果に基づき前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別が前記第二の信号フォーマットの種別と異なる場合には当該種別に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、
この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記付与する手段により付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された前記ユーザ装置が用いる前記判定する手段により判定された前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段と
を備えたことを特徴とするＯＶＰＮシステム。
【請求項２】
ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられたＯＶＰＮ加入者のユーザ装置を収容するＯＶＰＮ終端装置において、
前記ユーザ装置の接続の有無を検出する手段と、
この検出する手段の検出結果が接続有りであるときには、前記ユーザ装置に対して制御チャネルによりＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与する手段と、
前記ユーザ装置から当該ＩＰアドレスを用いてデータチャネルを介して送出される１以上のテスト信号を受信して前記ユーザ装置が有する１以上の前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、
この判定する手段の判定結果に基づき前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別が前記第二の信号フォーマットの種別と異なる場合に当該種別情報に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、
この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記付与する手段により付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された前記ユーザ装置が用いる前記判定する手段により判定された前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段と
を備えたことを特徴とするＯＶＰＮ終端装置。
【請求項３】
前記登録する手段は、前記ユーザ装置が用いる１以上の前記第一の信号フォーマットに対応する自装置のポート識別子またはインタフェース識別子を併せて登録する手段を備えた請求項２記載のＯＶＰＮ終端装置。
【請求項４】
前記相互に変換する手段を自装置内に備えた請求項２または３記載のＯＶＰＮ終端装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置と当該ＯＶＰＮ終端装置に収容されるユーザ装置との間に介挿された拠点装置において、
自己に前記ユーザ装置が接続されたことを検出する手段と、
前記ＯＶＰＮ終端装置から制御チャネルを介して自己に付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受信して保持する手段と、
自己にＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された後に前記ユーザ装置が用いる１以上の前記第一の信号フォーマットのテスト信号をデータチャネルを介して前記ＯＶＰＮ終端装置に送出する手段と
を備えたことを特徴とする拠点装置。
【請求項６】
前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとを切り分ける手段と、
前記ＯＶＰＮから送出された試験光を再び前記ＯＶＰＮに折り返す手段と
を備えた請求項５記載の拠点装置。
【請求項７】
ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、
当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、
複数の請求項２または３記載のＯＶＰＮ終端装置に共通に前記相互に変換する手段の機能を提供する手段を備えた
ことを特徴とする集中変換装置。
【請求項８】
請求項１記載のＯＶＰＮシステムまたは請求項２ないし４のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置または請求項５または６記載の拠点装置または請求項７記載の集中変換装置を備えたことを特徴とする光通信網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する。特に、様々なレイヤ１信号を収容可能で、レイヤ１ＶＰＮやＯＶＰＮ（ＯＶＰＮ）と呼ばれるＶＰＮに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＰＮは、公衆ネットワークを利用しながら、あたかもプライベートにネットワークを利用しているような環境をユーザに提供するサービスである。図１０は従来のＯＶＰＮ構成例を示す図であるが、従来の技術では、図１０に示すように、ユーザが拠点間でＯＶＰＮ（ＯＶＰＮ）を構成する場合に、拠点間に光専用線１２３〜１２５をネットワークプロバイダから借りて接続し、ＯＶＰＮを構成するのが一般的である。この場合に、光専用線１２３〜１２５は、光クロスコネクト装置（以下では、ＯＸＣと記す）１０〜１２によって設定される。また、ＯＸＣ１０〜１２は、ＯＶＰＮ制御端末１３〜１５から制御用専用線１〜６によって設定される。ＯＶＰＮ制御端末１３〜１５をユーザに提供する場合には、ネットワークプロバイダが保有するＯＸＣ１０〜１２の一部機能の制御をユーザが行えるようにしている。
【０００３】
このようなＯＶＰＮにおいて、レイヤ１信号をトランスペアレントに伝達する機能を有する専用線を構成する技術として、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴや、ＯＴＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）という技術がある。様々なレイヤ１信号（例えば、ＰＤＨ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｆｉｂｅｒｃｈａｎｎｅｌ、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、ＯＴＮ等）を、網の入口でＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのパスペイロード、あるいはＯＴＮの光チャネル（ＯＣｈ）ペイロードに収容する信号変換器と、網の出口でペイロードから収容したレイヤ１信号を取り出して出力する信号変換器を介して伝達することで、レイヤ１のディジタル信号をトランスペアレントに伝達する機能を提供している。現状の技術レベルでは、Ｇｉｇｂｉｔ  ＥｔｈｅｒｎｅｔとＦｉｂｅｒｃｈａｎｎｅｌといった、一部の例外を除くと、同一の信号変換器で複数のレイヤ１信号を取り扱うことができない。
【０００４】
したがって、ＯＶＰＮを上述の信号変換器を用いて構成した場合に、ＯＶＰＮを利用するユーザは、予め使用するレイヤ１信号をＯＶＰＮ提供者に届け出を行い、所望の信号変換器をＯＶＰＮの終端装置に配備してもらわなくてはならない（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
三澤、片山、岡本、山中“Ｏｐｔｉｃａｌ  ＶＰＮサービスの提案”２００２信学ソサエティ大会ＳＢ−６−４
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のＯＶＰＮでは、レイヤ１信号をトランスペアレントに伝達するという機能を提供することは可能であるが、収容するレイヤ１信号をＯＶＰＮユーザが変更したいという要求に対しては、信号変換器の取替えやファイバの接続変更といった作業が必要となり、ユーザからの変更要求に対して即応できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような背景に行われたものであって、ユーザからの適用する信号フォーマットの変更要求に即応可能なＯＶＰＮを提供することを目的とする。また、本発明は、ユーザのＯＶＰＮセットアップ手順に関する利便性を向上させることができるＯＶＰＮを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数種類のレイヤ１信号をユーザの要求にしたがいトランスペアレントに伝送することを特徴とする。特に、ユーザ装置のＯＶＰＮ終端装置への接続が検出されたときに、ＯＶＰＮ終端装置がＩＰアドレスを払い出すことにより、以降のセットアップを当該ＩＰアドレスを用いて行うことを特徴とする。
【０００９】
セットアップ後は、ＯＶＰＮのユーザが、どのようなレイヤ１信号をＯＶＰＮに接続したいのかという要求をＯＶＰＮ終端装置が把握してから、当該要求を実現できるか否かを判定し、実現可と判定された後に、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ユーザ装置が用いる信号フォーマットの種別情報とを登録する。
【００１０】
また、ユーザがどのようなレイヤ１信号をＯＶＰＮに接続したいのかという要求は、ユーザ装置が用いるレイヤ１信号を自動的に判別してその判別結果をＯＶＰＮ終端装置に自動的に通知することにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の観点はＯＶＰＮシステムであって、本発明の特徴とするところは、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、前記ユーザ装置の接続の有無を検出する手段と、この検出する手段の検出結果が接続有りであるときには、前記ユーザ装置に対して制御チャネルによりＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与する手段と、前記ユーザ装置から当該ＩＰアドレスを用いてデータチャネルを介して送出される１以上のテスト信号を受信して前記ユーザ装置が有する１以上の前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、この判定する手段の判定結果に基づき前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別が前記第二の信号フォーマットの種別と異なる場合には当該種別情報に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記付与する手段により付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された前記ユーザ装置が用いる前記判定する手段により判定された前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段とを備えたところにある。
【００１２】
本発明の第二の観点は、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられたＯＶＰＮ加入者のユーザ装置を収容するＯＶＰＮ終端装置である。
【００１３】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記ユーザ装置の接続の有無を検出する手段と、この検出する手段の検出結果が接続有りであるときには、前記ユーザ装置に対して制御チャネルによりＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与する手段と、前記ユーザ装置から当該ＩＰアドレスを用いてデータチャネルを介して送出される１以上のテスト信号を受信して前記ユーザ装置が有する１以上の前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、この判定する手段の判定結果に基づき前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別が前記第二の信号フォーマットの種別と異なる場合は当該種別情報に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記付与する手段により付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された前記ユーザ装置が用いる前記判定する手段により判定された前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段とを備えたところにある。
【００１４】
前記登録する手段は、前記ユーザ装置の１以上の前記第一の信号フォーマットに対応する自装置のポート識別子またはインタフェース識別子を併せて登録する手段を備えることが望ましい。また、前記相互に変換する手段を自装置内に備えることができる。
【００１５】
本発明の第三の観点は、本発明のＯＶＰＮ終端装置と当該ＯＶＰＮ終端装置に収容されるユーザ装置との間に介挿された拠点装置であって、本発明の特徴とするところは、自己に前記ユーザ装置が接続されたことを検出する手段と、前記ＯＶＰＮ終端装置から制御チャネルを介して自己に付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受信して保持する手段と、自己にＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された後に前記ユーザ装置が用いる１以上の前記第一の信号フォーマットのテスト信号をデータチャネルを介して前記ＯＶＰＮ終端装置に送出する手段とを備えたところにある。
【００１６】
さらに、前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとを切り分ける手段と、前記ＯＶＰＮから送出された試験光を再び前記ＯＶＰＮに折り返す手段とを備えることが望ましい。
【００１７】
これにより、ＯＶＰＮ設置管理事業者は、障害発生時にユーザ装置とＯＶＰＮ側とを切り分けて試験を実施することができる。
【００１８】
本発明の第四の観点は、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、複数の本発明のＯＶＰＮ終端装置に共通に前記相互に変換する手段の機能を提供する手段を備えたことを特徴とする集中変換装置である。
【００１９】
これにより、ＯＶＰＮ終端装置に前記相互に変換する手段を備える必要がなく、ＯＶＰＮ終端装置の構成を簡単化および低コスト化することができる。
【００２０】
本発明の第五の観点は、本発明のＯＶＰＮシステムまたはＯＶＰＮ終端装置または拠点装置または集中変換装置を備えたことを特徴とする光通信網である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第一実施例）
第一実施例を図１ないし図５を参照して説明する。図１は第一実施例のＯＶＰＮ構成例を示す図である。図２は第一実施例の光スイッチ制御装置のブロック構成図である。図３は第一実施例の信号判定部のブロック構成図である。図４は第一実施例のデータベース登録パターンを示す図である。図５は第一実施例の動作を示すフローチャートである。説明を簡単化するために、図１では、左上のユーザ装置２０−１、２１−１から左下のユーザ装置２０−２への信号が伝送される例を示しているが、通常の通信は、同時に反対方向へも信号が伝送される。また、図１に示すＯＶＰＮ終端装置３０および８０、網制御装置４０および６０、光クロスコネクト装置５０および７０はそれぞれ同一構成の装置であり、以下では、説明を簡単化するために、主としてＯＶＰＮ終端装置３０、網制御装置４０、光クロスコネクト装置５０について説明し、ＯＶＰＮ終端装置８０、網制御装置６０、光クロスコネクト装置７０の同一内容の説明は省略する。本実施例ではＳＤＨについて説明するがＳＯＮＥＴでも同様に説明することができる。
【００２２】
網制御装置４０により光クロスコネクト装置５０の方路が設定され、拠点間にＳＤＨ網を介したＯＶＰＮが構成される。なお、網制御装置４０は、各拠点のユーザ装置２０−１、２１−１により制御することができる。
【００２３】
第一実施例では、ＯＶＰＮ終端装置３０は、ユーザ装置２０−１、２０−２、２１−１に適用された第一の信号フォーマットであるＧｉｇａｂｉｔ  ＥｔｈｅｒｎｅｔまたはＡＴＭとＯＶＰＮに適用された前記第一の信号フォーマットとは異なる第二の信号フォーマットであるＳＤＨとを相互に変換する信号変換器であるコンバータ３３、３４を備え、当該コンバータ３３、３４は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられる。どのコンバータ３３または３４を用いるかは、光スイッチ３２を制御して決定する。
【００２４】
なお、ユーザ装置およびＯＶＰＮ共に同一信号フォーマットである場合には一切の信号変換を必要とせず、コンバータ３３、３４を経由せずに通信を行うことができるが、そのようなケースは、本発明の特徴を説明する上で無意味なので説明を省略する。
【００２５】
また、ユーザ装置２０−１とユーザ装置２０−２とが異なる信号フォーマットを用いても信号変換可能であればＯＶＰＮを利用できるが、ここでは説明をわかりやすくするために、同じ信号フォーマットとして説明する。
【００２６】
すなわち、本実施例のＯＶＰＮ終端装置３０は、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置２０−１が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合は前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換するコンバータ３３、３４を備え、当該コンバータ３３、３４は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられたＯＶＰＮ加入者のユーザ装置２０−１を収容し、図２に示すように、ユーザ装置２０−１の接続の有無を検出する接続検出部３５と、この接続検出部３５の検出結果が接続有りであるときには、ユーザ装置２０−１に対して制御チャネルによりＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与するアドレス生成部３６と、ユーザ装置２０−１から当該ＩＰアドレスを用いてデータチャネルを介して送出される１以上のテスト信号を受信してユーザ装置２０−１が有する１以上の前記第一の信号フォーマットの種別を判定する信号判定部３７と、この信号判定部３７の判定結果に基づきユーザ装置２０−１が用いる前記第一の信号フォーマットの種別が前記第二の信号フォーマットの種別と異なる場合には当該種別情報に対応するコンバータ３３、３４の有無を検索する信号変換可否判定部３８とを備え、この信号変換可否判定部３８は、検索結果が“有”であるときには、アドレス生成部３６により付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与されたユーザ装置２０−１に適用される信号判定部３７により判定された前記第一の信号フォーマットの種別情報とをデータベース３９に登録することを特徴とする。
【００２７】
信号判定部３７の構成は図３に示すとおりである。信号判定部３７は、複数のエラー検出器７−１〜７−３と信号判定器８とを備える。エラー検出器７−１〜７−３は、それぞれ特定の信号フォーマットに対する演算シミュレーション処理を実行するように構成される。この演算シミュレーション処理は、特定の一種類の信号フォーマット以外の信号フォーマットでは必ずエラーを発生するように仕組まれている。信号判定器８は、エラー検出器７−１〜７−３による演算シミュレーション処理の結果を監視しており、いずれのエラー検出器７−１〜７−３でエラーが発生しなかったかを検出することにより、入力された信号フォーマットの種類を特定する。この判定結果は信号変換可否判定部３８に通知される。
【００２８】
また、ユーザ装置２０−１に付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを保持するアドレス保持部９を備え、ユーザ装置２０−１からの問い合わせに対してＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを通知する。
【００２９】
このときに、信号変換可否判定部３８は、図４に示すように、ユーザ装置２０−１が用いる１以上の前記第一の信号フォーマットに対応する自装置のポート識別子またはインタフェース識別子を併せてデータベース３９に登録する。これにより、光スイッチ３２の方路設定をポート識別子およびインタフェース識別子により行うことができる。
【００３０】
なお、信号フォーマットの種類を判定する他の方法としては、光スイッチ３２により入力信号をコンバータ３３、３４に順次入力させ、エラーの発生を監視し、エラーの発生しないコンバータ３３または３４が見つかれば、そのコンバータが扱っている信号フォーマットが入力信号の信号フォーマットであると特定することができる。
【００３１】
次に、第一実施例の動作を図５を参照して説明する。図２に示す接続検出部３５がユーザ装置２０−１の接続を検出すると（ステップ１）、アドレス生成部３６がＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを生成し、これらをユーザ装置２０−１に送信する（ステップ２）。ユーザ装置２０−１は、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを付与されると当該ＩＰアドレスを用いてデータ線にテスト信号を送出する。信号判定部３７がテスト信号を受信して（ステップ３）、信号種別判定を行う（ステップ４）。このようにして信号種別が判定されると、その判定結果は信号変換可否判定部３８に通知され、ここで変換リソースの有無が判定される（ステップ５）。変換リソースが有れば（ステップ５）、データベース３９に登録が実行される。また、変換リソースが無ければ（ステップ５）、ユーザ装置２０−１に対して登録不可が通知される（ステップ７）。
【００３２】
なお、信号変換可否判定部３８による判定結果で“無”と判定される場合には二つのケースがある。一つ目は初めからＯＶＰＮに変換リソースが備わっていない場合である。二つ目はＯＶＰＮに変換リソースは備わっているが他が使用中の場合である。前者の場合は、即座に“無”と判定してよいが、後者の場合には、とりあえず“有”として判定を行っておき、リソースが解放されるのを待つこともできる。後者の場合に、即座に“無”とするか、あるいは、とりありず“有”としておくか、という判定ポリシは、ＯＶＰＮの利用形態に応じて決めることとする。すなわち、ユーザが登録完了の直後から実際の通信を開始する利用形態であれば、変換リソースは持っているが現在塞がっている場合も“無”と判定する。また、ユーザが登録完了してから時間を置いて実際の通信を開始する利用形態であれば、変換リソースを持っていればその空塞状況に係わらず“有”と判定する。
【００３３】
（第二実施例）
第二実施例を図６ないし図８を参照して説明する。図６は第二実施例のＯＶＰＮ構成を示す図である。図７は第二実施例の拠点装置のブロック構成図である。図８は第二実施例の折り返し試験器のブロック構成図である。
【００３４】
第二実施例の拠点装置２３は、ＯＶＰＮ終端装置３０と当該ＯＶＰＮ終端装置３０に収容されるユーザ装置２０−１との間に介挿され、自己にユーザ装置２０−１が接続されたことを検出する接続検出部２６と、ＯＶＰＮ終端装置３０から制御チャネルを介して自己に付与されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受信して保持するアドレス保持部２７と、自己にＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが付与された後にユーザ装置２０−１が用いる１以上の前記第一の信号フォーマットのテスト信号をデータチャネルを介してＯＶＰＮ終端装置３０に送出するテスト信号送出部２８とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
拠点装置２３は、あらかじめＯＶＰＮ終端装置３０と制御線およびデータ線で接続されている。また、ユーザ装置２０−１と拠点装置２３との間は任意の接続方法を採用することができるので、ユーザにとって利便性が高い接続形態を採ることができる。例えば、一本のケーブルで接続できれば利便性が高い。
【００３６】
また、拠点装置２３はネットワーク事業者がユーザ側に設置するものであり、ネットワーク事業者からみた場合には、拠点装置２３は信頼に足る装置である。したがって、この拠点装置２３に対してユーザ装置２０−１のＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付することより、信頼性が十分に確認されていないユーザ装置にＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する場合と比較すると、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが悪用されることを回避できる。また、Ｌ１種別を判定するためのテスト信号パターンについても、ネットワーク事業者が設定したパターンを用いることができるため、最適なテスト信号を得ることができる。
【００３７】
（第三実施例）
第三実施例を図８を参照して説明する。図８は第三実施例の拠点装置における試験装置構成を示す図である。図８に示す試験装置は拠点装置に設けられ、ユーザ装置２０−１とＯＶＰＮとを切り分け、ＯＶＰＮから送出された試験光を再びＯＶＰＮに折り返すための折り返し制御器９０および光スイッチ９１を備える。
【００３８】
（第四実施例）
第四実施例を図９を参照して説明する。図９は第四実施例のＯＶＰＮ構成を説明するための図である。図９のＯＶＰＮ構成では、ＯＶＰＮ終端装置３０−１、３０−２にコンバータ３４、３５を設けずに、ＯＶＰＮ内に集中変換装置１００を設け、集中変換装置１００内に光スイッチ制御装置１３１および光スイッチ１３２およびコンバータ３４、３５を設け、複数のＯＶＰＮ終端装置３０−１、３０−２が共通にコンバータ３４、３５を利用できるようにした。
【００３９】
なお、このような集中変換装置が複数設けられている場合には、自ＯＶＰＮ終端装置から最短経路となる集中変換装置を選択する。このとき、当該最短経路となる集中変換装置が塞がっている場合には、次に最短経路となる集中変換装置を選択する。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザからの適用する信号フォーマットの設定要求変更に即応可能であり、ユーザのＯＶＰＮセットアップ手順に関する利便性を向上させることができるＯＶＰＮを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例のＯＶＰＮ構成例を示す図。
【図２】第一実施例の光スイッチ制御装置のブロック構成図。
【図３】第一実施例の信号判定部のブロック構成図。
【図４】第一実施例のデータベース登録パターンを示す図。
【図５】第一実施例のＯＶＰＮ終端装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第二実施例のＯＶＰＮ構成例を示す図。
【図７】第二実施例の拠点装置のブロック構成図。
【図８】第三実施例の折り返し試験構成を示す図。
【図９】第四実施例の集中変換装置を説明するための図。
【図１０】従来のＯＶＰＮ構成例を示す図。
【符号の説明】
１、３、５、６、１２３、１２４、１２５  光専用線
７−１〜７−３  エラー検出器
８  信号判定器
１０、１１、１２、５０、５１、７０  光クロスコネクト装置
１３、１４、１５  ＯＶＰＮ制御端末
１６  信号変換可否判定部
１７  アドレス生成部
１８  Ｌ１信号登録データベース
２０−１、２０−２、２１−１、２１−２、２２−１、２２−２  ユーザ装置
２３  拠点装置
３０、８０  ＯＶＰＮ終端装置
３１、８１、１３１  光スイッチ制御装置
３２、８２、１３２  光スイッチ
３３、３４  コンバータ
４０、４１、６０  網制御装置
９０  折り返し制御器
９１  光スイッチ
１００  集中変換装置
【図１】
2004193656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004193656.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004193656.tif 000011
【図１０】
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