(57)【要約】【課題】放電生成物の除去を永続的に可能にして画像流れなどの異常画像の発生を防止することが可能な構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体２を一様帯電する帯電装置４と、一様帯電後に形成される静電潜像を可視像処理する現像装置６と、可視像を記録媒体に転写する転写装置１５と、上記潜像担持体上に転写後残留するトナーを除去するクリーニング装置８とを備えた画像形成装置１において、上記転写後、上記潜像担持体２表面に接触して該潜像担持体２表面に付着している放電生成物を除去する第１除去部材２１を備え、該第１除去部材２１には、第１除去部材２１に接触する第２除去部材２２が設けられ、第２除去部材２２は表面が研磨手段１００により研磨されることにより吸着量の飽和状態がなくされるように吸着物質の表面状態が更新される特徴とする。【選択図】　図８
2004045446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体を一様帯電する帯電装置と、一様帯電後に形成される静電潜像を可視像処理する現像装置と、可視像を記録媒体に転写する転写装置と、上記潜像担持体上に転写後残留するトナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、
上記転写後、上記潜像担持体表面に接触して該潜像担持体表面に付着している放電生成物を除去する第１除去部材を備え、該第１除去部材には、第１除去部材に接触する第２除去部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記第１除去部材は、上記クリーニング装置と同じ箇所若しくは上記潜像担体の移動方向において少なくとも上記帯電装置と対向する前の位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記第２除去部材がゼオライトを用いた構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記第１除去部材が吸湿性のブラシで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記第１除去部材が柔軟性を有する弾性体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材が回転体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材が非回転体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材がブラシ形状とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材がローラで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材がローラに捲装されたシートで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材が多角形状に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材が正ｎ角形状に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材に接触する第２除去部材が交換可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
第１除去部材がクリーニング部材と兼用可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
第２除去部材には接触して第２除去部材に付着している潜像担持体からの回収物質を掻き取り可能な剥離部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第２除去部材として、上記放電生成物を吸着可能な吸着材を含有するとともに表面が研磨可能な構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第２除去部材には、その表面を研磨する研磨手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
上記第２除去部材に設けられている研磨手段は、該第２除去部材に対して接離可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１，第２除去部材のうちで、少なくとも上記第２除去部材は交換可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１除去部材が接触可能な潜像担持体を用いた作像部が複数並置された構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体はフィラーを分散させた構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２０記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体はアモルファスシリコンで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体を含む画像形成処理部は潜像担持体を周辺を囲繞可能なケースを備え、該ケースは転写部を除いて上記潜像担持体周辺部を略気密状態に維持する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、放電生成物の処理構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機あるいはファクシミリ装置などの電子写真プロセスを用いる画像形成装置においては、像担持体をなす感光体に対して帯電工程、画像書き込み工程が実行されることにより感光体上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像工程において可視像処理される。
可視像は転写紙などの記録媒体に対して転写工程により静電転写され、転写された可視像が定着工程において定着されて複写物とされる。
【０００３】
転写工程において感光体上から転写シートに転写される可視像は、その可視像を構成する現像剤の全てが転写シートに転写されるわけではなく、一部が感光体上に残留することもある。このため、感光体に対しては、新たな画像形成に先立ち、残留する電荷とともに現像剤を除去するクリーニング工程が実行される。　感光体に対するクリーニング工程では、感光体表面に当接するブレードやブラシを用い、それらブレードやブラシが感光体表面を摺擦することにより残留する現像剤が除去される。残留電荷に対しては、除電ランプを用いたりあるいは残留電荷と逆極性の電荷を付与する除電チャージャなどが用いられて除電される。
【０００４】
図１４は、クリーニング行程を実行するための装置を備えた画像形成装置の一例であり、同図において、画像形成装置１は、像担持体である感光体２を備えており、感光体２は、ドラム状に構成され、図示矢印方向に回転することができる。
感光体２の周囲には、その回転方向に沿って除電ランプ３，感光体２接触しながら帯電を行うローラが用いられた帯電装置４，光書き込み装置（図では、光軸のみが示されている）５，現像装置６，転写装置７およびクリーニング装置８を含む画像形成処理部を構成する装置がそれぞれ配置されており、転写装置７に至る前には、図示しない給紙装置から給送されてくる転写紙のレジストタイミングを設定するレジストローラ対９および搬送ガイド１０が配置されている。図１４において符号１１は、転写後の転写シートを感光体２から分離して図示しない定着装置に向けて移送する分離爪を示している。
【０００５】
現像装置６には、ハウジング６Ａの内部に現像剤を担持可能な現像スリーブ６Ｂおよび現像剤搬送スクリュー６Ｃが設けられており、搬送スクリュー６Ｃにより移送された現像剤が現像スリーブ６Ｂに担持され、感光体２に向けて供給される。現像スリーブ６Ｂに担持された現像剤は規制ブレード６Ｄによって層厚を所定厚さに規制されて感光体２に対峙する。
【０００６】
クリーニング装置８には、感光体２の表面に接触しながら図示矢印方向に回転するブラシローラ８Ａと、感光体２に当接するクリーニングブレード８Ｂと、感光体２から回収された残留現像剤を現像剤回収部に向け移送する移送スクリュー８Ｃとを備えている。
【０００７】
画像形成装置１では、図示しない操作部においてプリント開始ボタンが操作されると、除電ランプ３，帯電装置４，現像装置６および転写装置７に対してそれぞれ所定の電圧又は電流が所定のタイミングを以て印加され、このタイミングとほぼ同時に感光体２，現像装置６内の現像スリーブ６Ｂ、搬送スクリュー６Ｃ，転写装置７およびクリーニング装置８のブラシローラ８Ａがそれぞれ所定の方向に回転を開始する。
感光体２は、除電ランプ３による除電後、帯電装置４により一様帯電（負帯電：−９００Ｖ）され、レーザ光を用いた光書き込みが行われることにより静電潜像が形成される（黒ベタ電位は−１５０Ｖとされている）。
【０００８】
感光体２上に形成された静電潜像は、現像装置６における現像スリーブ６Ｂに担持されている磁気ブラシにより現像され（現像バイアスは−６００Ｖ）、トナー像として可視像処理される。感光体２上で可視像処理されたトナー像は、給紙装置から給送された転写紙がレジストローラ対９によりレジストタイミングを設定されて転写位置に繰り出されると、転写装置７によって転写紙に転写される（＋１０μＡ印加）。
転写紙は分離爪１１によって感光体２から分離され、定着装置に向けて搬送された後、定着装置において画像を定着されて排出される。転写後の感光体２は、クリーニング装置８においてクリーニングブレード８Ｂにより残留現像剤、いわゆる、残留しているトナーが除去される。
クリーニングブレード８Ｂによるトナーの除去は、感光体表面を削り取ることになり、これにより、感光体表面が摩耗することになる。感光体の摩耗は帯電電位の低下を招き、画像上での被肌汚れの原因となる。一例としては、感光体の光導電成層の膜厚が３０％削られると地肌汚れが発生する。従って、膜厚が３０μｍである場合には削り取られる限界量として１０μｍ以上となると、画像上での地肌汚れが発生することが確認されている。
【０００９】
感光体の摩耗を防止する方法には、感光体を削らないことと感光体の表面硬度を高くすることが考えられ、前者の方法としては、低摩擦関係が得られやすいブラシクリーニング方法、磁気ブラシクリーニング方法あるいはブレードの低線圧設定方法があり、さらに良好な方法としては、クリーニングを設ける代わりに、現像装置を現像とクリーニングに兼用する方法がある。
【００１０】
図１６は、上記各方法のうちでクリーニングブレードの線圧を対象とした例を示す線図であり、同図には、感光体の外径を３０φとし、線速を１１４ｍ／ｓｅｃ、帯電方式をコロナチャージャ方式とし、Ａ４版のシート横送りとして１００Ｋ枚連続通紙した場合の結果が示されており、同図からも明らかなように、線圧を弱くすれば感光体の摩耗量が少なくすることができる。しかし、これに反して、残留するトナーの除去機能には悪影響が出ることもある。つまり、図１６において、一点鎖線で示す様に、線圧が約１０ｇ／ｃｍ以下になると、転写残トナーがクリーニングブレードを通過する、いわゆるクリーニング不良が発生する為、線圧＝１０ｇ／ｃｍ以上で使用しなければならない。
感光体の摩耗量を少なくした場合には、クリーニングブレード８Ｂを通過するトナーが存在する場合もあるので、図１５に示すように、帯電装置４に用いられるローラに除去部材４Ａを接触させた構成もある。
【００１１】
感光体の硬度を高めた場合（図１６中、感光体Ｂの例）には、感光体の磨耗量は同様に少なくなり、感光体は硬ければ硬い程良いことになる。硬い感光体として有効なものの一つがアモルファスシリコン感光体である。
【００１２】
一方、感光体の摩耗を抑制するために感光体に対する感光体とクリーニング部材との摩擦関係を小さくした場合には、感光体表面において放電により発生する放電生成物などの異物が付着しやすくなる。放電生成物は、放電時に発生するオゾン及び窒素酸化物（ＮＯＸ）やその窒素酸化物に基づく硝酸化合物（硝酸アンモニュウム）が代表的なものである。この場合の放電生成物は、気柱放電形式の帯電だけでなく、感光体に接触するローラを帯電部材として用いた場合にも発生する。硝酸化合物は、吸湿性物質で低湿時は抵抗が高く、高湿時には空気中の水分を吸収し抵抗が低くなる。硝酸化合物が画像部と地肌部にまたがって存在すれば、図１７に示すように地肌部の（高い）電荷が画像部の方に流れて行き、画像部の電位は高くなり現像されなくなるいわゆる白抜け状態になる。
【００１３】
図１８は画像流れが発生していない通常の帯電電位と画像部電位との関係を模式的に示した図であるが、図１４に示した構成を対象とした場合、感光体２が停止すると、帯電装置４の直下に位置する感光体２の表面には放電生成物が多量に付着し、高湿時には図１７に示す状態となり、次の画像形成時に感光体２の長手方向に画像流れが生じる。このため、帯電装置４による帯電（放電）が終了した直後に感光体から放電生成物を除去することが望ましいことになる。
図１５に示した構成では、帯電装置４に除去部材４Ａが設けられているものの、帯電装置４自体に感光体の清掃を行う機能はなく、除去部材４Ａは単に帯電装置４に付着したトナーの除去のみで放電生成物の除去を行うようにはなっていないのが現状である。図１５では、放電生成物を除去するための部材として、クリーニング装置８の近傍にゼオライトを繊維状としたブラシローラＰ１を設けた構成がある。
【００１４】
放電生成物である硝酸化合物が感光体表面に付着していると、感光体表面の摩擦係数が高くなる。
図１９は、帯電方式による感光体表面の摩擦係数の変化を示している。同図において、感光体表面の摩擦係数は、コロナ放電、接触帯電ローラ（ＤＣ）、接触帯電ローラ（ＤＣ＋ＡＣ）の順で高くなることが判る。
図１９に示す摩擦係数が得られる場合の感光体磨耗量は、図２０（φ３０ドラム、線速１１４ｍｍ／ｓｅｃ、Ａ４横送りで１００ｋ連続枚通紙）に示すように感光体表面摩擦係数と同じ傾向を示して、コロナ放電、接触帯電ローラ（ＤＣ）、接触帯電ローラ（ＡＣ＋ＤＣ）の順に感光体の磨耗量は多くなる。
【００１５】
この理由は、図２１に示すように、摩擦係数が高くなればなる程感光体に接触しているクリーニングブレード８Ｂ（図１４参照）が感光体ドラム１の進行方向に引きずられ、変形量が多くなることにある。
図２１において、符号Ａ、Ｂ、Ｃの順で摩擦係数が高い時の変形量を示している）。クリーニングブレード８Ｂの変形量が多くなると感光体ドラム１への線圧は高くなる。線圧が高くなると図１６に示すように感光体磨耗量は多くなる。この結果、感光体摩耗量の増加により、図１７に示した画像流れが顕著となる問題が改めて発生することになる。なお、感光体表面の摩擦係数に関する測定は、図２２に示すように、オイラーベルト式（日本機械学会　機械工学便覧　基礎編Ａ３力学・機械力学　Ｐ３５（１９８６年発行））と称される測定方式によるものであり、この方式において例えば、重り（Ｗ）＝１００ｇを吊し、μ＝Ｉｎ（Ｆ／１００）／（π／２））で求める。
【００１６】
図２３は、感光体２の外形を３０φ、線速１１４ｍｍ／ｓｅｃ、コロナチャージャ方式、Ａ４横送りで１００ｋ連続枚通紙した時点での感光体磨耗量に対する画像流れの関係を示している。
クリーニングブレード８Ｂにより感光体２は１回転で少しづつ削れて行くわけであるが、摩耗量が少なく検出できないので、１００Ｋ枚時点で見た感光体の削れ量で表示したのが図２３である。図中、一点鎖線の下側が画像流れ発生領域で、上側が画像流れ未発生領域である。
感光体が削れるということは、その上に付着した物質は当然その表面に止まってはいない事になるが、クリーニングブレード８Ｂの場合は、図２４に示すように、感光体２の周方向で振動する、いわゆるスティックスリップが起きており、感光体表面から逃げた状態（Ｃ）の時は感光体２が削られることがなく、食い込んだ状態（Ｄ）の時は削られるという現象が繰り返されることになる。従って、感光体２は周方向で削られる部分と削られない部分とがランダムに発生する。感光体２の長手方向はクリーニングブレード８Ｂとの間の当接圧が均一でない場合が多く、高い部分と低い部分とが存在し、スティックスリップとの組合せで削りムラが発生する。このような状態が長時間続くと放電生成物は感光体の周方向表面に連続的に存在することになる。そして画像部と地肌部にまたがるように潜像が形成され、高湿環境下の時に図１７において説明した結果となり地肌部の電荷が画像部に流れ、白抜けが発生する。
【００１７】
そこで、図１５に示したように、クリーニングブレード８Ｂとは別に感光体２表面に接触するブラシローラＰ１が有効となるが、ブラシローラＰ１で除去した放電生成物の蓄積量が飽和しやすく、長期間に亘る放電生成物の除ＫＹができないという問題がある。」
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、放電生成物の除去を永続的に可能にして画像流れなどの異常画像の発生を防止することが可能な構成を備えた画像形成装置を提供することにある。特に、潜像担持体である感光体に接触する部材による感光体表面の削れを抑制した場合に残留するトナーの除去と共に感光体表面の放電生成物の除去も確実に行える構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、潜像担持体を一様帯電する帯電装置と、一様帯電後に形成される静電潜像を可視像処理する現像装置と、可視像を記録媒体に転写する転写装置と、上記潜像担持体上に転写後残留するトナーを除去するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、上記転写後、上記潜像担持体表面に接触して該潜像担持体表面に付着している放電生成物を除去する第１除去部材を備え、該第１除去部材には、第１除去部材に接触する第２除去部材が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載発明に加えて、上記第１除去部材は、上記クリーニング装置と同じ箇所若しくは上記潜像担体の移動方向において少なくとも上記帯電装置と対向する前の位置に配置されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載発明に加えて、上記第２除去部材がゼオライトを用いた構成とされていることを特徴としている。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、上記第１除去部材が吸湿性を有するブラシで構成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、上記第１除去部材が柔軟性を有する弾性体で構成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材が回転体で構成されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材が非回転体で構成されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材がブラシ形状とされていることを特徴としている。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材がローラで構成されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材がローラに捲装されたシートで構成されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材が多角形状に構成されていることを特徴としている。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材が正ｎ角形状に構成されていることを特徴としている。
【００３０】
請求項１３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材に接触する第２除去部材が交換可能に設けられていることを特徴としている。
【００３１】
請求項１４記載の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、　第１除去部材がクリーニング部材と兼用可能に設けられていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１３のうちの一つに記載の発明に加えて、第２除去部材には接触して第２除去部材に付着している潜像担持体からの回収物質を掻き取り可能な剥離部材が設けられていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１６記載の発明は、請求項１乃至１５のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第２除去部材として、上記放電生成物を吸着可能な吸着材を含有するとともに表面が研磨可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００３４】
請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第２除去部材には、その表面を研磨する研磨手段が設けられていることを特徴としている。
【００３５】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の発明に加えて、上記第２除去部材に設けられている研磨手段は、該第２除去部材に対して接離可能に設けられていることを特徴としている。
【００３６】
請求項１９記載の発明は、請求項１乃至１８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１，第２除去部材のうちで、少なくとも上記第２除去部材は交換可能に設けられていることを特徴としている。
【００３７】
請求項２０記載の発明は、請求項１乃至１９のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１除去部材が接触可能な潜像担持体を用いた作像部が複数並置された構成を備えたことを特徴としている。
【００３８】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明に加えて、上記潜像担持体はフィラーを分散させた構成を備えていることを特徴としている。
【００３９】
請求項２２記載の発明は、請求項２０記載の発明に加えて、上記潜像担持体はアモルファスシリコンで構成されていることを特徴としている。
【００４０】
請求項２３記載の発明は、請求項２０乃至２２のうちの一つに記載の発明に加えて、上記潜像担持体を含む画像形成処理部は潜像担持体を周辺を囲繞可能なケースを備え、該ケースは転写部を除いて上記潜像担持体周辺部を略気密状態に維持する構成とされていることを特徴としている。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態による画像形成装置の構成を示す模式図であり、同図に示されている装置の構成においては、図１４に示した構成と、帯電装置４がコロナチャージャである点および感光体の移動方向における帯電装置４の前方に第１除去部材２０が配置されている点および潜像担持体としての感光体２の構成が異なる。また、図１に示す構成においては、感光体２を含む画像形成処理部（作像モジュール）を構成する各装置の周辺部は転写装置７が位置する転写部を除いて略気密状態を維持する作像ケースが用いられている。これにより、作像ケース内での気流あるいは湿度やアンモニアガス濃度などを所望の条件下におくことができるので、この条件設定により放電生成物の発生量を抑制する傾向とすることができるようになっている。
【００４２】
本実施形態における画像形成装置１では、感光体２が次の構成とされている。感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることが出来る。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４３】
感光体２の層構成に関しては、以下の通りである。
図２は、層構成を説明するための模式的構成図であり、図２（Ａ）に示す感光体２は、支持体２Ａの上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層２Ｂが設けられている。
図２（Ｂ）に示す感光体２は、支持体２Ａ’の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層２Ｂ’と、アモルファスシリコン系表面層２Ｃ’とから構成されている。
図２（Ｃ）に示す感光体（便宜上、符号１２で示す）は、支持体１２Ａの上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１２Ｂと、アモルファスシリコン系表面層１２Ｃと、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層１２Ｄとから構成されている。
図２（Ｄ）に示す感光体（便宜上、符号１２’で示す）は、支持体１２Ａ’の上に、光導電層１２Ｂ’が設けられている。該光導電層１２Ｂ’はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層１２Ｅ’ならびに電荷輸送層１２Ｆ’とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層１２Ｃ’が設けられている。
【００４４】
層構成に用いられる支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００４５】
層構成に用いられる注入防止層は、アモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に設けられることにより、導電性支持体側からの電荷の注入を効果的に阻止するために設けられている。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、および経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【００４６】
層構成における光導電層は、必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００４７】
層構成での電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本実施形態においては、酸素原子を含有することが特に好ましい。電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【００４８】
層構成に用いられる電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【００４９】
層構成における表面層は、本実施形態におけるアモルファスシリコン感光体において必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けられ、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において所定条件を達成するために設けられる。本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００５０】
図１において、感光体の移動方向における転写後の位置には、放電生成物を除去するための第１除去部材２１が設けられている。
第１除去部材２１は、感光体の移動方向における帯電装置４の上流側で転写後クリーニング行程を実行するクリーニング装置８の下流側の間に配置されており、繊維材質を用いたブラシ、特に、回転体をなすブラシローラで構成されている。
【００５１】
第１除去部材２１は、吸湿性を有して感光体表面にイオン化している放電生成物の吸着が可能なレーヨン繊維が用いられたブラシローラとされ、レーヨン自体による吸湿性により感光体上で水分を吸収し低温化している放電生成物を吸着できると共に、ブラシの機械的な摺擦作用により放電生成物を掻き取ることができるようになっている。
【００５２】
第１除去部材２１には、これに接触する第２除去部材２２が設けられている。第２除去部材２２は、第１除去部材２１に蓄積している放電生成物を第１除去部材２１から除去するために吸着性および分解機能の高いゼオライト材質が用いられたブラシローラで構成されている。
【００５３】
上記第１，第２除去部材２１，２２は、ブラシを用いた回転体、つまりローラに限らないこと勿論である。図３には、第１，第２除去部材２１，２２の構成に関する変形例が示されており、（Ａ）では第１除去部材２１をブラシローラとし、第２除去部材２２を吸湿性のある弾性体、例えばスポンジローラとした例が示されており、（Ｂ）では第１除去部材２１をブラシローラとし、第２除去部材２２をスポンジパッドなどの非回転構造体とした例が示され、（Ｃ）では第２除去部材２２が支持体２２Ａに対して弾性体２２Ｂを介して表面に取り付けられたシート状の吸着部材２２Ｃを備えた例が示され、（Ｄ）では第２除去部材２２を一つのローラ２２Ｄに掛け回されたベルト状とした例が示されている。
【００５４】
（Ａ）、（Ｄ）に示す第２除去部材２２の場合には、常に新たな面が第１除去部材２１に対面することができるので、１除去部材２１から放電生成物の吸着効果を高めることができ、（Ｂ）、（Ｃ）に示す第２除去部材２２の場合には、第１除去部材２１に対する接触面積を設定することにより吸着効果を高めることができる。
【００５５】
第２除去部材２２は、図３に示したような回転、非回転あるいはベルトの場合のような移動の形態に限らない。
【００５６】
図４は、第２除去部材２２の変形例を示しており、同図において第２除去部材２２は、正ｎ多角形に形成され、（Ａ）（Ｂ）では正四角とされ、（Ｃ）では正六角形とされている。図４に示す第２除去部材２２は回転することができ、第１除去部材２１に対する食い込み量が変化するようになっている。従って、第１除去部材２１で放電生成物の蓄積量が飽和した場合には、第２除去部材２２を回転させることによりあるいは第１除去部材２１との対向面の位相を変更することにより第１除去部材２１から放電生成物を擦り取ることができる。しかも、第２除去部材２２が回転する際に角部が第１除去部２１に衝突する際の衝撃力によっても放電生成物を剥落させることができる。なお、第２除去部材２２は、上述した正ｎ多角形とすることに限らず、回転中心からの半径を異ならせた曲面とすることも可能であり、また、回転方式としては独立あるいは第１除去部材２１に連動さらには、第１除去部材に接触した際にのみ回転する方式とすることが可能である。
【００５７】
図３および図４に示したような第２除去部材２２の構成においては、第２除去部材２２による第１除去部材２１からの放電生成物の吸着量が飽和した場合には交換できるようにすることも可能である。これにより、画像形成装置１での画像形成頻度や画像形成処理速度などにより感光体２に付着する放電生成物の量が異なった場合でも、第１除去部材２１はそのまま使用を継続して第２除去部材２２のみを交換することにより放電生成物の除去をほぼ永続して行えるようにすることができる。このような構成とする例としては、低速機の場合には第２除去部材２２のみを固定する構成とし、高速機においては第２除去部材２２の除去能力に応じて交換できる構成とすることでコスト上昇を抑えた放電生成物除去機能が発揮できる。
【００５８】
さらに、第２除去部材２２の構成の変形例としては、図５に示すように、第２除去部材２２に接触可能な剥離部材２３を設けることも可能である。図５（Ａ）では、第２除去部材２２に対して剥離部材としてフリッカーバー２３を設けた場合が、図５（Ｂ）では、第２除去部材２２に対して弾性体からなる剥離部材としてスクレーパ（便宜上、符号２３’で示す）を備えた場合がそれぞれ示されている。この様な剥離部材２３を設けることにより、第２除去部材２２での放電生成物の吸着量が飽和した場合の交換を要することなく長寿命化が図れる。
【００５９】
第２除去部材２２は、感光体に直接接触する第１除去部材２１と違って、画像への悪影響（縦スジの発生など）を及ぼすことがないので、構成が限定されることがなく、第１除去部材２１から蓄積している放電生成物を吸着できる機能を持てば形状や構成について余裕が拡がる利点がある。
【００６０】
第１除去部材２１および第２除去部材２２は、互いに接触する関係を維持しながら第１除去部材２１による感光体２からの放電生成物の除去および第１除去部材２１に蓄積した放電生成物の除去をそれぞれ行うようになっているが、これら第１，第２除去部材２１，２２は、図６に示すように、帯電装置４として感光体２に接触するローラを用いた接触帯電方式（ＡＣ＋ＤＣまたはＤＣ印加）および図７に示すように帯電装置４のローラが感光体２に対して非接触に設けられている非接触帯電方式（ＡＣ＋ＤＣ）をそれぞれ対象とすることも可能である。
【００６１】
次に本発明の別の実施形態について説明する。
本実施形態は、放電生成物を吸着および分解機能を有する第２除去部材２２において吸着量が飽和した場合でも吸着性能を悪化させないようにすることを特徴としている。この特徴を備えた理由は次の通りである。
第２除去部材２２は、第１除去部材２１からの放電生成物の吸着回収に伴い、自身の吸着性能が飽和する傾向が生じ、吸着効果が低下する虞がある。
上述した第２除去部材２２での吸着量飽和に対処するための構成を用いた場合においても、第２吸着部材２２の表面状態は継続的に変化しないため、吸着量の飽和が起きてもそのまま第１除去部材２１に接触しており、結果として、吸着効果が低下するのを改善することができない状態が続くことになる。
【００６２】
本実施形態では、このような不具合に対処するため、第２除去部材２２の表面から吸着された放電生成物を掻き落とすことに加えて、その表面を研削することにより表面状態を変化させるようになっている。つまり、第２除去部材２２の表面を徐々に削り取ることにより常に吸着性能の高いゼオライトを表面に露呈させて吸着性能の低下を防止している。
【００６３】
本実施形態では、第２除去部材２２の表面研磨のための構成、つまり研削して表面を研磨する研磨手段として、図８（Ａ）において符号１００で示す研磨ブレードを第２除去部材２２の表面に加圧接触させ、第２除去部材２２の回転に伴いその表面を徐々に研削するようになっている。研削手段としては、図８（Ｂ）において符号１０１で示す研磨バーを加圧接触させて用いることも可能である。なお、図８（Ｃ）、第１除去部材２１が吸湿性を有するスポンジなどの弾性体で構成されている場合にブラシローラで構成された第２除去部材２２を当接させた場合を前提として、第２除去部材２２に対して図８（Ａ）に示した研磨ブレード１００を加圧接触させた構成を示している。
【００６４】
研磨ブレード１００および研磨バー１０１を第２除去部材２２に対して加圧接触させるための構成としては、研磨ブレード１００の場合が、予めある程度の食い込み量が得られる圧力を設定して組み立てる構成が採用され、研磨バー１０１の場合にはスプリングによる加圧力あるいは自重を利用して第２除去部材２２にある程度の食い込み量が維持できる状態で組み立てる構成が採用される。
【００６５】
研磨ブレード１００および研磨バー１０１は、第２除去部材２２の硬度よりも高硬度を選択することが研磨の際の摩耗を少なくするうえで好ましく、さらに、この条件を満たすために金属等を用いてその表面をサンドブラスト法などにより粗くして研削面とすることにより研磨しやすい状態とすることが望ましい。なお、研磨ブレード１００および研磨バー１０１の材質や表面性に関しては、上述した構成に限ることはなく、要は、第２除去部材２２の表面を研磨できる条件が整えば、図３乃至図５に示した第２除去部材２２の形態に対応してその材質や表面状態を選択することが可能である。
【００６６】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
本実施形態は、研磨手段および第１，第２除去部材２１，２２さらにはこれら各部材と感光体２との当接関係を変更できることを特徴としている。
【００６７】
図９は、各部材間での当接関係を変更するための構成を説明するための模式図であり、同図（Ａ）においては、研磨ブレード１００が第２除去部材２２に対して接離可能に設けられている構成が、図９においては研磨ブレード１００が当接している第２除去部材２２を第１除去部材２１に対して接離可能に設けた構成が、そして図（Ｃ）においては第１除去部材２１を感光体２および第２除去部材２２との間で接離できるようにした構成がそれぞれ示されている。
【００６８】
研磨手段を構成する研磨ブレード１００あるいは研磨バー１０１は、第２除去部材２２に対して常時当接することにより第２除去部材２２の表面を徐々に研削しながら研磨することを前提とした場合には、放電生成物の発生量に関係なく第２除去部材２２が研磨されることになり、放電生成物の発生が少ない機種であれば第２除去部材２２による放電生成物の吸着量よりも研磨量の方が多くなることもあり、これにより放電生成物を除去するための部材の寿命が不用意に短くなる虞がある。そこで、画像形成装置のシステム構成、つまり、放電生成物の発生量に影響する仕様（コピースピードやプリントスピードあるいは帯電方式や感光体の構成材料）によっては、画像流れの発生状況が異なり、放電生成物の発生量が異なってくる。
本実施形態では、上述した画像形成装置のシステム構成の違いに対応して最も効率よくしかも寿命低下を招かないようにしている。
【００６９】
図９（Ａ）に示す構成では、研磨ブレード１００が第２除去部材２２に対して接離可能となっているので、第２除去部材２２の寿命低下を防止でき、図９（Ｂ），（Ｃ）に示す構成では、放電生成物の吸着部材である第１および第２除去部材２１，２２同士あるいは第１除去部材２１と感光体２とをそれぞれ接離可能にすることにより放電生成物の吸着回収量を実際に発生している放電生成物の量に対応させるように調整できる。
【００７０】
図９に示す構成では、画像形成装置のシステム構成に応じて放電生成物の吸着回収量を調整でき、しかも、研磨ブレード１００が接触して研磨対象となる第２除去部材２２が過剰に研削されてしまうのを防止することができる。なお、接離時期の設定には、上述した画像形成装置でのシステム構成からの情報、つまり、コピースピードやプリントスピードに基づき放電生成物の吸着回収が必要となるコピー枚数やプリント枚数を予め実験などによって求めておき、その数量に達した時点で所定の時間の間接触させる方法が一例として採用できる。
【００７１】
本実施形態においては、次に挙げる構成の変形例を採用することが可能である。
第１，第２除去部材２１，２２および研磨手段である研磨ブレード１００あるいは研磨バー１０１を画像形成装置に対して交換可能なユニット構成として設ける。これにより、画像形成装置のシステム構成によっては画像形成装置の寿命以前に第１除去部材２１，第２除去部材２２、特に表面を研磨される第２除去部材２２の寿命が尽きた場合に画像形成装置の交換とは関係なく独立して交換できるようにする。これにより、画像形成装置の寿命が尽きるまでの間、放電生成物の吸着回収機能を常に安定した状態で維持することができる。この結果、画像流れを画像形成装置の交換時期に至るまでの間、確実に防止することができる。
【００７２】
上述した変形例では、第１，第２除去部材２１，２２および研磨ブレード１００を同じユニット化することにより一括して交換するようになっているが、これに代えて、第１除去部材２１を、画像形成装置のシステム構成に関係なく共通仕様として感光体２の支持部に設け、経時的に表面状態が変化する第２除去部材２２および研磨手段をなす研磨ブレード１００あるいは研磨バー１０１のみを対象として交換できるようにすることも可能である。
【００７３】
上記変形例によれば、第１除去部材２１が画像形成装置のシステム構成に関わらず、共通仕様とすることにより部品の種類増加を防いで加工コストや部品管理コストを低減することができる。
【００７４】
次に本発明のさらに別の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の別な実施形態による画像形成装置を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置１では、図１に示した第１除去部材２１が、クリーニング装置８に兼用されている。すなわち、クリーニング装置８には、クリーニングブラシ８Ａ（図１参照）に代えて、感光体２に接触可能な第１除去部材２１が設けられている。第１除去部材２１には、図１に示した例と同様に第２除去部材２２が接触して設けられている。このような構成においては、第１除去部材２１により感光体２上に残留するトナーの回収と共に放電生成物の除去も行えることになり、少ないスペースで多機能を発揮させることができる。この構成では、放電生成物だけでなくトナーという放電生成物に比べてサイズ的に大きな違いがある物質をも除去することから、除去能力が飽和しやすくなるのを防ぐために、第１除去部材２１および第２除去部材２２それぞれに吸着したトナーや放電生成物を掻き取ることができるフリッカーバー２４，２５が設けられている。
【００７５】
第１除去部材２１および第２除去部材２２は、放電生成物の除去を目的としているので、その配置位置関しては、放電生成物が発生する位置の近傍に設けることが望ましい。この観点から、図１１には、感光体２の移動方向における帯電装置４の下流側に配置することも可能である。なお、図１２は、図１１に示した位置に配置されている第２除去部材２２を、図４に示した多角形状とした場合が示されている。
【００７６】
本実施形態は以上のような構成を用いることにより、感光体２に残留するトナーおよび放電生成物はクリーニング装置８においてクリーニングブレード８Ｂにより掻き取られる。しかし、クリーニングブレード８Ｂの線圧は感光体２の摩耗を防止するために低い値とされているので、イオン化している放電生成物はクリーニングブレード８Ｂをすり抜けてしまうが、第１除去部材２１によって吸着される。つまり、第１除去部材２１においては、次の作用により放電生成物が除去される。
コロナ放電の主発生物として、オゾンやＮＯｘが一般的に知られている。これらの発生物と空気中の水分や感光体との反応生成物などが感光体表面に付着して感光体の表面電位の低下を引起し、その結果、画像流れが発生してコピー品質を著しく悪化させている。
発明者は、前記反応生成物の特定に対して鋭意工夫を行った結果、該反応生成物の主成分として硝酸アンモニウムを見出した。更に、該硝酸アンモニウムの除去により画像流れのない優れたコピー品質を得ることができた。
前記反応生成物の除去法には、大きく分けて、感光体表面に付着させない様にする方法と、一旦付着したものを除去する方法との２つの方法がある。特に、後者の方法として、感光体の表面を水で拭き取る方法（特開昭６０−４９３５２号公報）、シリコーン樹脂微粒子を用いる方法（特開平５−１８１２９１号公報）、炭素繊維を用いる方法（特開平８−２４８８２０号公報）、感光体を加熱する方法（特開平５−１８８７０６号公報）などが開示され、また、一般に感光体表面を削る方法も知られている。
発明者は前記方法を検討した結果、いろいろな問題があることがわかり、より優れた除去部材としてゼオライトを用いる発明に至った。以下、ゼオライトを用いて感光体表面で画像流れの原因物質の除去作用・効果を説明する。
一般に、ゼオライト結晶はアルミノケイ酸塩の３次元骨組み構造を持つ縮合アニオンの大きな空洞に水分子と交換性のカチオンが含まれている。カチオンの種類と数によって多様な構造をとっている。従って、ゼオライトの性質としては、結晶内の酸素による環状構造の空洞による分子ふるい作用（分子ふるい作用）、可逆的なイオン交換作用を示す（イオン交換作用）。更に、分子ふるい作用やカチオンの作用による分子の形状および寸法に応じて、あるいは双極子、四極子、不飽和結合を有する物質および分極性の強い物質などを吸着分離する作用を示す（吸着分離作用）。
【００７７】
また、結晶を構成する空洞内の電子ポテンシャルエネルギー場の中を物質が移動することができる（空洞内拡散）。結晶内の空洞径が、現時点で最も小さい３Ａ型ゼオライト（約３ナノの空洞径）でも、水分を吸着することなどにより乾燥作用を持っている（乾燥作用）と共にアンモニア、水素、メタノールなども吸着する。ゼオライトの１種であるモレキュラーシーブなどは結晶内にカチオンを持っているためこのカチオンとの静電引力による極性分子に対して活性アルミナやシリカゲルよりも強い親和性を示す（イオン親和性作用）。更に、各種の化学反応を引起す触媒作用も示す（触媒作用）。
以上のような一般的性能を持つゼオライトを紙、布、フェルト、プラスチックス、ゴムなどに坦持させ、シート状、ローラ状、板状、スティック状などの形態で感光体表面に接触させて画像流れの原因物質の除去を実施した結果、優れたコピー品質を得ることができた。
【００７８】
画像流れの原因物質の除去に対してゼオライトが効果を示す理由については詳しいことは不明であるが、次のように考えられる。紙に坦持させたゼオライト紙をローラに巻き付け感光体に接触・従動させて画像流れの原因物質を除去した場合について説明する。空気中の水分を吸湿した硝酸アンモニウムはイオン化している（このイオン化が感光体表面の低抵抗化を引起し画像流れの発生となる）。該水分でイオン化した硝酸アンモニウムにゼオライトが接触すると、ゼオライトのイオン交換作用、吸着分離作用、空洞内拡散などによりアンモニウムカチオンがゼオライトに吸着し、残った硝酸イオンは水分とともに硝酸となる。しかし、ゼオライトの乾燥作用により硝酸は脱水されることになる。脱水された硝酸は光や熱で分解する性質があり、最終的に二酸化窒素に分解し空気中に飛散していったり、あるいは水分を含んだ硝酸はゼオライトの坦持体に吸着されることも考えられる。いずれにせよ、ゼオライトとの接触でゼオライトの各作用が複合的に作用することによって、硝酸アンモニウムは除去され、感光体表面からは画像流れの原因物質が除去され優れたコピー品質を得ることができた。
【００７９】
図１３は、第１除去部材２１および第２除去部材２２を組み合わせた場合の除去性能を示したもので、高温高湿下（３０℃、９０％）で通紙ランを行い一定枚数毎（２０ｋ枚）に画像を出し、画像流れを評価したものである。
図中「○印」は図Ａに示した除去部材がない場合の構成、「×印」は、図１５に示したように、「除去部材としてのブラシローラＰ１があるだけで第２除去部材に相当するもの」がない場合の構成、「□印」は図１〜６に示す実施形態での構成を用いた場合の画像流れの発生状況を示す。図１３から明らかなように、本実施形態における第２除去部材２２を設けた構成では除去性能の劣化は無く常に画像流れの発生が無いことが判る。さらに、上述した結果は、第２除去部材２２の表面が研磨されることにより常に新たなゼオライトを表面に露呈させておくことにより確実に継続させることができる。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１、３および記載の発明によれば、クリーニングブレードによる潜像担持体の削れを抑制した場合に潜像担持体に付着している放電生成物が第１除去部材により除去されると共に、第１除去部材からは吸湿性を有するゼオライトからなる第２除去部材により吸着保持させて除去できるので、第１除去部材での放電生成物の蓄積を防止することができる。これにより、第１除去部材での放電生成物の除去効率の低下を防止して潜像担持体の摩擦係数上昇による画像流れなどの異常画像の発生を確実に防止することが可能となる。
【００８１】
請求項２記載の発明によれば、潜像担持体が帯電装置と対向する前に第１除去部材による放電生成物の除去が行えるので、帯電装置での放電生成物の蓄積を防止して潜像担持体の帯電特性の低下を抑えて異常画像の発生を未然に防止することが可能となる。
【００８２】
請求項４および５記載の発明によれば、第１除去部材が吸湿性を有するブラシあるいは柔軟性を有する弾性体で構成されているので、その吸湿性あるいは柔軟性によるスポンジ作用により潜像担持体表面を削ることなく、潜像担持体上に付着している放電生成物を効率よく除去することが可能となり、潜像担持体での摩擦係数の増加を防いで潜像担持体の帯電電位低下による画像流れなどの異常画像の発生を確実に防止することが可能となる。
【００８３】
請求項６乃至１３記載の発明によれば、第１除去部材に対して第２除去部材が常に新た面を対向させて（請求項６，９，１０．１３）、あるいは第１除去部材に対する接触面積（請求項７，１０）あるいは接触圧力（請求項８）を設定することにより、さらには第１除去部材に対する食い込み量の設定することにより（請求項１１，１２）、第１除去部材に蓄積している放電生成物の回収効率を最適化することができるので、第１除去部材に蓄積している放電生成物による潜像担持体の表面状態の悪化を未然に防止して異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００８４】
請求項１４記載に記載の発明によれば、第１除去部材が潜像担持体のクリーニング部と兼用できるので、潜像担持体上に付着している放電生成物の除去構造を小スペース化でき、異常画像の発生を防止できる装置の小型化が可能となる。
【００８５】
請求項１５記載の発明によれば、第２除去部材に付着している放電生成物の掻き取り回収が可能な剥離部材を備えているので、第１および第２除去部材に蓄積する放電生成物を効率よく剥離させて第１，第２除去部材による潜像担持体を対象とした放電生成物の除去効率が低下するのを防止して放電生成物により潜像担持体の帯電特性劣化を防止することができる。
【００８６】
請求項１６および１７記載の発明によれば、第２除去部材における放電生成物の吸着状態が飽和した場合でも研磨により新たな表面を露呈させて吸着飽和状態を解消することができる。これにより、放電生成物の吸着状態を経時的に低下させないようにできることで画像流れを発生される放電生成物の除去性能を経時的に維持することが可能となる。
【００８７】
請求項１８記載の発明によれば、研磨手段が第２除去部材に対して接離可能に設けられているので、研磨状態を第２除去部材の稼働状態に対応させて最適化することができる。これにより、過剰な研磨状態を招くことがなく、吸着量と研磨量との関係を実際の吸着飽和状態に対応させることにより、第２除去部材の寿命悪化を防止することが可能となる。
【００８８】
請求項１９記載の発明によれば、第１，第２除去部材のうちで、少なくとも第２除去部材を交換可能に設けているので、第２除去部材を交換できるようにした場合には、第１除去部材の仕様を画像形成処理条件に関係なく共通化させることができ、部品コストの低減が可能となる。また第１，第２除去部材を交換可能とした場合には、潜像担持体の寿命が尽きるまでの間で放電生成物の除去性能が低下するのを防止することが可能となる。
【００８９】
請求項２０乃至２２記載の発明によれば、放電生成物が付着する潜像担持体を用いる作像部が複数並置された画像形成装置を対象とした場合において、潜像担持体の硬度を高めることができるので、潜像担持体での摩耗を防止して帯電特性の劣化を防止することにより画像流れなどの異常画像の発生を確実に防止することが可能となる。
【００９０】
請求項２３記載の発明によれば、転写部を除いて潜像担持体周辺を略気密的に維持するケースを用いた構成とすることにより、潜像担持体や帯電装置などを備えた画像形成処理部での気流あるいは湿度やアンモニアガスなどの気体濃度を所望の状態に維持できるので、画像流れを発生させる物質の発生を低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の構成を説明するための画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる潜像担持体（感光体）の層構成を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に用いられる放電生成物の除去部材に関する構成を説明するための図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に用いられる放電生成物の除去部材の他の構成を説明するための図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に用いられる放電生成物の除去部材に関する別の構成を説明するための図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の構成に関する一部の変形例を示す模式図である。
【図７】図５に示した画像形成装置の構成に関する一部の他の変形例を示す模式図である。
【図８】本発明の別の実施形態を説明するための第２除去部材の構成を示す模式図である。
【図９】図８に示した第２除去部材に関する変形例を説明するための模式図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態を説明するための画像形成装置を示す模式図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置における構成の一部変形例を示す模式図である。
【図１２】図１１に示した画像形成装置に用いられる除去部材の構成に関する変形例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態における画像形成装置に用いられる除去部材の作用を説明するための線図である。
【図１４】画像形成装置の従来例を示す模式図である。
【図１５】図１４に示した画像形成装置における構成に関する一部変形例を示す模式図である。
【図１６】クリーニングブレードの線圧と潜像担持体（感光体）の摩耗量との関係を説明するための線図である。
【図１７】潜像担持体である感光体上での画像流れが発生する場合の潜像担持体（感光体）表面電位の変化を説明するための図である。
【図１８】図１７に示した画像流れが生じない場合の潜像担持体（感光体）の表面電位を説明するための図である。
【図１９】帯電方式による感光体表面の摩擦係数の変化を説明するための線図である。
【図２０】図１９に示した摩擦係数が得られる場合の潜像担持体（感光体）の磨耗量を帯電方式毎に示した線図である。
【図２１】潜像担持体（感光体）の摩耗量に影響するクリーニングブレードの動作を示す模式図である。
【図２２】潜像担持体（感光体）の摩擦係数を測定する際に用いられる測定原理を説明するための模式図である。
【図２３】クリーニングブレードによる潜像担持体（感光体）の削れ量を通紙枚数に対応させて示す線図である。
【図２４】潜像担持体（感光体）に対するクリーニングブレードの削れ現象の原因を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１　画像形成装置
２　潜像担持体としての感光体
４　帯電装置
６　現像装置
８　クリーニング装置
２１　第１除去部材
２２　第２除去部材
２３　剥離部材
１００，１０１　研磨手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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