(57)【要約】【課題】枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支するに当たり、上記可撓復元性ばね部材Ｂに改良工夫を施すことで、その弾撥復帰力の弱化、すなわち、ばね部材の「ヘタリ」による回動体の中立復帰動作の不安定要素をすべて除去すること。【解決手段】固定基部８と細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９とを有する可撓復元性ばね部材Ｂの固定基部８を縦長枢支体Ａの下部における片側開放の切欠６内に固定して前記可撓対向弾片９を枢支体Ａに横向き突設し、この可撓対向弾片９に回動体Ｃの中空部１３を被せて前記切欠６を挟んだ枢支体上下の各枢軸に回動体Ｃの枢支孔１４を係入することで、回動体Ｃを枢支体Ａに枢支した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置において、固定基部８と細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９とを有する可撓復元性ばね部材Ｂの固定基部８を縦長の枢支体Ａにおける片側開放の下部切欠６内に固定して前記可撓対向弾片９を枢支体Ａに横向き突設し、この可撓対向弾片９に回動体Ｃの下部開放中空部１３を被せ、前記枢支体に回動体Ｃの枢支孔１４を係入することで、回動体Ｃを枢支体Ａに枢支してなる中立復帰のヒンジ装置。
【請求項２】
枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置において、前記枢支体Ａとして、下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と片側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した縦長の枢支体Ａを用い、また、前記可撓復元性ばね部材Ｂには、軟質の可撓復元性プラスチックにより固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した可撓復元性ばね部材Ｂを用い、このばね部材Ｂの前記基部９をその縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止するとともに、前記止片１１を枢支体縦溝７に係入することで、前記ばね部材Ｂをその基部９で不動に支持して前記枢支体Ａに横向き突設し、また回動体Ｃには、前記ばね部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有する回動体Ｃを用い、その枢支孔１４を前記枢支体上下の各枢軸１、５に係入するとともに、前記中空部１３を前記ばね部材Ｂに被せて回動体Ｃを枢支体Ａに枢支してなる中立復帰のヒンジ装置。
【請求項３】
枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置において、前記枢支体Ａとして、下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と片側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した縦長の枢支体Ａを用い、また、前記可撓復元性ばね部材Ｂには、軟質の可撓復元性プラスチックにより固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した可撓復元性ばね部材Ｂを用い、このばね部材Ｂの前記基部９をその縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止するとともに、前記止片１１を枢支体縦溝７に係入することで、前記ばね部材Ｂをその基部９で不動に支持して前記枢支体Ａに横向き突設し、また回動体Ｃには前記ばね部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有する回動体Ｃを用い、その枢支孔１４を前記枢支体上下の各枢軸１、５に係入するとともに、前記中空部１３を前記ばね部材Ｂに被せて回動体Ｃを枢支体Ａに枢支することで、回動体Ｃの外力による傾動により前記可撓復元性ばね部材Ｂの可撓対向弾片９を回動体Ｃの中空部１３内で全体的に「クネリ撓み」変形させた後、上記回動体Ｃの傾動解除により、この回動体Ｃを前記可撓対向弾片９の復元弾力で中立突出復帰可能となした中立復帰のヒンジ装置。
【請求項４】
枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置において、前記枢支体Ａとして、下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と片側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した縦長の枢支体Ａを用い、また、前記可撓復元性ばね部材Ｂには、軟質の可撓復元性プラスチックにより固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した可撓復元性ばね部材Ｂを用い、このばね部材Ｂの前記基部９をその縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止するとともに、前記止片１１を枢支体縦溝７に係入することで、前記ばね部材Ｂをその基部９で不動に支持して前記枢支体Ａに横向き突設し、また回動体Ｃには、前記ばね部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有する回動体Ｃを用い、その枢支孔１４を前記枢支体上下の各枢軸１、５に係入するとともに、前記中空部１３を前記ばね部材Ｂに被せて回動体Ｃを枢支体Ａに枢支し、かつ、枢支片上部の係止鉤片４Ａを被取付け体１５の係止溝１６に係入係止することで、被取付け体１５に枢支体Ａの上部を定着するとともに、前記回動体Ｃと中軸１２との抜け止めを施してなる中立復帰のヒンジ装置。
【請求項５】
枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置において、前記枢支体Ａとして、下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と片側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した縦長の枢支体Ａを用い、また、前記可撓復元性ばね部材Ｂには、軟質の可撓復元性プラスチックにより固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した可撓復元性ばね部材Ｂを用い、このばね部材Ｂの前記基部９をその縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止するとともに、前記止片１１を枢支体縦溝７に係入することで、前記ばね部材Ｂをその基部９で不動に支持して前記枢支体Ａに横向き突設し、また回動体Ｃには、前記ばね部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有する回動体Ｃを用い、その枢支孔１４を前記枢支体上下の各枢軸１、５に係入するとともに、前記中空部１３を前記ばね部材Ｂに被せて回動体Ｃを枢支体Ａに枢支することで、前記可撓復元性ばね部材Ｂの可撓対向弾片９を回動体Ｃの中空部１３内で回動体Ｃの外力による傾動により全体的に「クネリ撓み」変形させた後、上記回動体Ｃの傾動解除により、この回動体Ｃを前記可撓対向弾片９の復元弾力で中立突出復帰可能となし、かつ、枢支片上部の係止鉤片４Ａを被取付け体１５の係止溝１６に係入係止することで、被取付け体１５に枢支体Ａの上部を定着するとともに、前記回動体Ｃと中軸１２との抜け止めを施してなる中立復帰のヒンジ装置。
【請求項６】
前記可撓復元性ばね部材Ｂにポリエステル・エラストマを射出成形したばね部材を用いてなる請求項１から請求項５までのいずれか一つの請求項に記載の中立復帰のヒンジ装置。
【請求項７】
前記可撓復元性ばね部材Ｂの可撓対向弾片９をその中立突出復帰弾力に抗し外力で傾動させることで、可撓対向弾片９にそれぞれ屈曲径差を有する二つの屈曲部９Ａ、９Ｂと一つの膨出弾撥部９Ｃとを形成して可撓対向弾片９を全体的に「クネリ撓み」変形させた後、この可撓対向弾片９の傾動解除により、上記各屈曲部９Ａ、９Ｂ固有の中立突出復帰弾力と膨出弾撥部９Ｃ自体の直線化弾撥復帰力との和の中立突出復帰弾力で前記可撓対向弾片９を原状復帰可能となした請求項１から請求項６までのいずれか一つの請求項に記載の中立復帰のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ロール紙ホルダにおけるロール紙の芯管受けまたは空心受けとか、前後両開き各種ドアの中立自己閉止用ヒンジ（蝶番）やその他中立復帰部材の蝶番として用いて有用な中立復帰のヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の中立復帰ヒンジを用いたロール紙ホルダ機構としては、従来、例えば特開平９−２１５６２８号公報記載のもの、および特開平１０−１２７５２５号公報中、図１０と図１１およびその説明文記載のものが周知である。
【０００３】
これらの各従来の技術は、いずれも平面ほぼ「コ」字状または「ヨ」字状のロール紙ホルダにおける複数の側片の各対向面にそれぞれ撓みばねで中立突出復帰するロール紙空心受けを常には対向して設け、これらの空心受け間にその前方からロール紙を差し入れてロール紙をその芯管または空心で上記各空心受けに枢支セットして用いるのであるが、この枢支セット時には、予め内向きに中立対向突出している上記各ロール紙空心受けをその突出弾力に抗してロール紙側面で後方に斜めに押し傾けながらロール紙を後方に動かし、ロール紙芯管または空心の左右開口縁がロール紙空心受け先端に対向したとき、上記左右の各ロール紙空心受けをその内向き中立突出復帰弾力で上記芯管または空心内にそれぞれ突入させることで、ロール紙をロール紙ホルダに対し枢支セットするものである。
なお、上記各従来のロール紙ホルダから空になったロール紙芯管を取り除くには、この芯管を手前に引き出すことで、空の芯管内に弾力的に突入している上記左右の各ロール紙空心受けをその自己突出弾力に抗して前方斜めに傾けながら空になったロール紙芯管をロール紙ホルダから取り除くものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した二つの各従来例は、いずれも前記のようにロール紙セット時における各ロール紙空心受けの後方斜め傾動と、空の芯管の取り除き時における各ロール紙空心受けの前方斜め傾動との後に、それぞれ各ロール紙空心受けを常にはロール紙ホルダの側片対向面から内向き中立に対向突出復帰させるために、ロール紙ホルダの側片に設けた枢支体に金属線材で作った蔓巻きばね、または可撓復元性プラスチックで一枚板状に成形した板ばね単板二枚を枢支体上下に配設し、その基部をそれぞれ枢支体に対し不動に支持して突設し、これら板ばねの弾性復帰部に係合せたロール紙空心受けを前記のように左右の側片に常には対向するように枢支突設したものである。
【０００５】
したがって、これら各従来例は、いずれも左右の各ロール紙空心受けを常には弾力的にロール紙ホルダの側片対向面から内向き中立に対向突出維持するための肝心な可撓復元性ばね部材として、金属線材で作った蔓巻きばね、または可撓復元性プラスチックで一枚板状に成形した板ばね単板二枚を枢支体上下に配設して用いているが、これら可撓復元性ばね部材のうち、金属線材で作った蔓巻きばねは、細い針金を曲げたり巻いたりして複雑な形状に作ってあるので、その製造・管理・運搬・保管・購入・使用のすべての面で扱い辛く不便で面倒であるし、少しの外力でも弾け飛んで紛失し易いという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００６】
また、前記各従来例における「人」字状や「一文字」状の板ばね単板を枢支体上下に配設して用いた例では、これら可撓プラスチック製板ばね単板自体が薄い一枚板であるからその可撓復元弾力はもともと弱い上に、板ばね単板二枚を一枚ずつ枢支体上下に配設して用いているから、各板ばね単板の縦幅をロール紙空心受けの中空内法高さの約半分と幅狭にしなければならず、各板ばね単板の可撓復元弾力がますます弱化するとともに、前記のようにロール紙セット時における各ロール紙空心受けの後方斜め傾動と空の芯管の取り除き時における各ロール紙空心受けの前方斜め傾動の都度、各板ばね単板にその弾撥力に抗して加わる曲げ応力は、各板ばね単板の屈曲部だけに集中して繰り返し加わるため、上記板ばね屈曲部に曲がり癖が付き部分的に機械疲労し易く、その弾撥復帰力が極端に弱くなってしまうという所謂板ばねの「ヘタリ」が生じ、使用途中でロール紙空心受けの対向復帰位置が著しく不安定になってロール紙ホルダとして使い物にならなくなる物も出てくるという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００７】
この発明は、枢支体に可撓復元性ばね部材により常には中立位置に復帰する回動体を枢支するに当たり、上記可撓復元性ばね部材に改良工夫を施すことで、その弾撥復帰力の弱化、すなわち、ばね部材の「ヘタリ」による回動体の中立復帰動作の不安定要素をすべて除去することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記したこの発明の目的は、枢支体に可撓復元性ばね部材により常には中立位置に復帰する回動体を枢支した中立復帰のヒンジ装置構成するに当たり、前記枢支体には、下部枢軸に下鍔と中心穴と二つの対向枢支突片とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片に上部枢軸と片側開放の切欠とその反対側に縦溝を形成した縦長の枢支体を用い、また、前記可撓復元性ばね部材には、軟質の可撓復元性プラスチックにより前記枢支体の高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片、固定基部、縦孔および後部止片をそれぞれ一体形成した可撓復元性ばね部材を用い、前記可撓対向弾片をその基部で前記切欠内に固定して枢支体に横向き横設し、また前記ばね部材よりも一回り大きい下部開放の中空部と枢支孔とを有する回動体の枢支孔を前記枢支体上下の各枢軸に係入し、前記回動体中空部を前記ばね部材に被せて回動体を枢支体に枢支したことで達成できた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
先ず、この発明の基本形態は、図１のようなプラスチック成形による枢支体Ａに可撓復元性ばね部材Ｂにより常には中立位置に復帰する回動体Ｃを枢支した中立復帰のヒンジ装置を構成するに当たり、前記枢支体Ａとして、図２のように下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と片側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した図２のような縦長の枢支体Ａを用いる。
【００１０】
また、前記可撓復元性ばね部材Ｂには、ポリエステル・エラストマなど軟質の可撓復元性プラスチックで図２のように、固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形した細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した同図２のような可撓復元性ばね部材Ｂを用い、このばね部材Ｂの前記固定基部８を図１のようにその縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に同図１のように軸止するとともに、前記止片１１を同図１のように枢支体縦溝７に係入するなどして、前記ばね部材Ｂの固定基部８を枢支体Ａに対し不動に支持し、ばね部材Ｂの可撓対向弾片９を同図１のように前記枢支体Ａからほぼ直角に横向き突出させておく。
【００１１】
さらに回動体Ｃには、図２のような前記ばね部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有するプラスチック成形の例えば前記ロール紙空心受けのような回動体Ｃを用い、その枢支孔１４を図１のように前記枢支体上下の各枢軸５、１に係入するとともに、前記中空部１３を同図１のように前記ばね部材Ｂに被せて回動体Ｃを枢支体Ａに枢支した後、適宜抜け止めを施すことで、本発明による中立復帰のヒンジ装置を構成することができた。
なお、図２のように各枢支突片４の上部に形成した係止鉤片４Ａを被取付け体１５の係止溝１６に各枢支突片４の弾力に抗し「パチン」と係入後、各枢支突片４をその弾力で原状復帰させ、被取付け体１５に枢支体Ａの上部を図１のように定着することで、被取付け体１５に枢支体Ａを取着できるとともに、前記回動体Ｃの抜け止めを施すことができ、また中軸１２は、その上端を上記被取付け体１５の小孔１５Ａで支持することで、抜け止めと中心維持とを実行できる。
【００１２】
本発明の構成は以上のようなもので、以下その動作例につき説明する。
先ず、前記可撓復元性ばね部材Ｂの固定基部８に対して図３（ａ）のように、ほぼ直角に中立突出した原状にある回動体Ｃを前記細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９の中立突出復帰弾力に抗し、手指などの外力により図３（ｂ）、図３（ｃ）のように固定基部８に対してそれぞれ前後に各別傾動させることで、上記可撓対向弾片９を回動体Ｃの中空部１３内で上記各図のようにそれぞれ前後交互にクネらせながら全体的に撓ませて強い直線化中立突出復帰弾力を蓄えることができ、上記回動体Ｃの外力解放による傾動解除により、主として前記可撓対向弾片９の固定基部８に対する直線化中立突出復帰弾力で回動体Ｃを図３（ａ）のように固定基部８に対してほぼ直角の中立突出状態に原状復帰させることができた。
【００１３】
此処で、前記可撓復元性ばね部材Ｂにおける細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９を固定基部８に対して全体的に「クネリ撓み」変形させた後、中立突出復帰させる場合の上記可撓対向弾片９の動作について、なお詳細に吟味する。
上記可撓対向弾片９をその復帰弾力に抗し、前記回動体Ｃに加えた外力により固定基部８に対して図３（ｂ）、図３（ｃ）のようにそれぞれクネらせながら前後各別に撓ませたときに、固定基部８付近の各可撓対向弾片９には、それぞれ上記各図のように内外屈曲径差を有する二つの屈曲部９Ａ、９Ｂが生じるが、これら各屈曲部のうち、内側小径屈曲部９Ａの内面が外側大径屈曲部９Ｂの内面を各図のように外向きに強く押圧して各屈曲部９Ａ、９Ｂにそれぞれこれら各屈曲部単独固有の中立復帰弾力以上の強い直線化弾撥復帰力を蓄えた状態にある。
【００１４】
これと同時に、上記内側小径屈曲部９Ｂには、前記屈曲径差に基づく余長分が生じて可撓対向弾片９の先細端付近に押し寄せる結果、この先細端付近が上記図３（ｂ）、図３（ｃ）のようにその直線保持弾撥力に抗し部分的に外方に膨らみ、膨出弾撥部９Ｃを形成することで上記余長分を吸収すると共に、直線化弾撥復帰力を蓄えることになり、細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９全体としては、上記各図のようにそれぞれ交互各別に所謂「クネリ撓み」変形していて、上記二つの直線化弾撥復帰力を蓄えた状態となっている。
その後、回動体Ｃの外力解放による可撓対向弾片９の傾動解除により、前記各屈曲部９Ａ、９Ｂの強い直線化復元弾力と上記膨出弾撥部９Ｃ固有の直線化弾撥復帰力との和のより一層強い中立突出復元弾力で回動体Ｃを図３（ａ）のように固定基部８に対しほぼ直角の中立突出状態に原状復帰させることができた。
【００１５】
また、本発明における前記可撓復元性ばね部材Ｂの細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９は、前記外力とその解除により、それぞれ前後方向の全体的な「クネリ撓み」変形と直線化中立突出復帰という動作を交互に繰り返すことになり、この繰り返し動作の都度、可撓対向弾片９に加わる曲げ応力は全体的に分散し局所的に集中せず、可撓対向弾片９は、上記各図のように全体的に満遍なく交互正逆に変形しながら動くから、前記内外二つの屈曲部９Ａ、９Ｂや膨出弾撥部９Ｃにはそれぞれ無理な外力が集中して加わることがなく、したがって上記可撓対向弾片９を全体的にクネらせながら交互各別に撓ませた後、これを直線化中立突出復帰させるという動作を長期に亘り多数回繰り返し実行しても、上記屈曲部９Ｂには曲がり癖が付かず、可撓対向弾片９の復元弾力に所謂「ヘタリ」が生じない。
【００１６】
【実施例】
本発明による被取付け体１５として、図４および図５のような平面ほぼ「コ」字状または「ヨ」字状の周知のロール紙ホルダＨにおける左右の側片下部ｈを用いる場合には、これら側片下部に形成した図１のような係止溝に本発明による中立復帰のヒンジ装置における枢支片上部の係止鉤片４Ａを枢支片上部の弾力に抗して前記のように「パチン」と係入後、枢支片上部をその弾力で原状復帰させて前記図１、図４および図５のように係止することで、被取付け体１５に枢支体Ａの上部を極く手易くワンタッチで定着でき、上記本発明による中立復帰のヒンジ装置の上部（枢支体Ａの上部）をロール紙ホルダＨの側片下部ｈに同図４および図５のようにロール紙空心受け１７とした回動体Ｃを互いに対向突出させた状態で定着できるとともに、前記回動体Ｃと中軸１２との抜け止めを施して回動体Ｃをロール紙空心受け１７として用いることができる。
【００１７】
すなわち、ロール紙ホルダＨの側片下部ｈに対し、上記各図のようにほぼ直角に中立対向突出状態にある上記回動体Ｃ（ロール紙空心受け１７）間に、その前方からロール紙１８を差し入れてこのロール紙をその芯管１９または空心で上記各空心受け１７に図４から図６までの各図のように枢支セットして用いるのであるが、この枢支セット時には、予め内向きに中立対向突出している上記各ロール紙空心受け１７を図７のように前記可撓復元性ばね部材Ｂの可撓対向弾片９の前述したような中立突出復帰弾力に抗してロール紙側面で後方斜めに押し傾けながらロール紙を後方に動かし、ロール紙芯管１９または空心の左右開口縁がロール紙空心受け先端に対向したとき、上記左右の各ロール紙空心受け１７をそれぞれ前述したような中立突出復帰弾力で図６のように上記芯管または空心内にそれぞれ突入させることができ、ロール紙１８をロール紙ホルダＨに対し前記図４および図５のように枢支セットすることができた。
【００１８】
なお、上記各ロール紙ホルダから使用済のロール紙芯管１９を取り除くには、空の芯管内１９に突入している上記左右の各ロール紙空心受け１７（回動体Ｃ）をその中立突出弾力に抗して図８のように前方斜めに傾けながら空になったロール紙芯管１９を手前に引き出すことで、ロール紙ホルダから取り除くことができるとともに、上記各空心受け１７（回動体Ｃ）は前記のように原状復帰する。
【００１９】
また、本発明による中立復帰のヒンジ装置をキャビネットや建造物における前後両開き自己閉止扉やドアのヒンジとして用いるには、本発明による枢支体Ａと回動体Ｃとをそれぞれキャビネットや建造物等の側体と扉やドアとの間に介在させ、適宜の実装手段で取着すればよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上のような形態を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
本発明における請求項１から請求項３までの各発明および請求項７の発明によれば、前記可撓復元性ばね部材Ｂにおける細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９をその中立突出復帰弾力に抗し、前記回動体Ｃにより固定基部８に対してそれぞれ交互にクネらせながら撓ませたときに、固定基部８付近の各可撓対向弾片９に生じた内外屈曲径差を有する二つの屈曲部９Ａ、９Ｂのうち、内側小径屈曲部９Ａの内面で外側大径屈曲部９Ｂの内面を外向きに強く押圧して各屈曲部９Ａ、９Ｂにそれぞれこれら各屈曲部単独固有の中立復帰弾力以上の強い中立突出復元弾力を発生させ得るし、内側小径屈曲部９Ａの先端付近には内外屈曲径差に基づく余長分により生じた膨出弾撥部９Ｃによる復帰弾撥力も発生させることができ、したがって、前記回動体Ｃの外力解放により、各屈曲部９Ａ、９Ｂに生じている前記の強い中立突出復帰弾力と上記膨出弾撥部９Ｃ固有の直線化弾撥復元弾力との和のさらに強い中立突出復帰弾力で前記「クネリ撓み」変形している細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９と回動体Ｃとをそれぞれ同時に固定基部８に対しほぼ直角の中立突出状態に原状復帰させることができたという優れた効果が有る。
【００２１】
また、前記各発明によれば、前記ばね部材Ｂの細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片９は、前記外力とその解除との繰り返しによる前後方向の全体的な「クネリ撓み」変形と直線化中立突出復帰という繰り返し動作の都度、可撓対向弾片９に加わる曲げ応力は交互に可撓対向弾片９全体に分散し、可撓対向弾片９は全体的に満遍なく交互正逆に変形しながら動くから、その内外二つの屈曲部９Ａ、９Ｂや膨出弾撥部９Ｃには、それぞれ無理な外力が集中して加わることはなく、したがって、上記可撓対向弾片９を全体的にクネらせながら交互に撓ませた後、これを直線化中立突出復帰させるという動作を長期に亘り多数回繰り返し実行しても、上記各屈曲部９Ａ、９Ｂには曲がり癖がつくことはなく、可撓対向弾片９の可撓復元弾力には所謂「ヘタリ」が生じないから、回動体Ｃを常に確実安定に原状復帰させ得たという優れた効果も有る。
【００２２】
本発明における請求項４，請求項５の各発明によれば、前記諸効果に加え、前記枢支片上部の係止鉤片４Ａを被取付け体１５の係止溝１６に枢支片上部の弾力に抗して係入後、枢支片上部をその弾力で原状復帰させて係止することで、被取付け体１５に枢支体Ａの上部を極く手易くワンタッチで「パチン」と一発定着できるとともに、被取付け体１５で前記回動体Ｃと中軸１２との抜け止めを施すこともできたので、枢支体Ａ・可撓復元性ばね部材Ｂおよび回動体Ｃの三者組立て状態を安定確実に保持できるという効果を付加できた。
【００２３】
本発明による請求項６の発明では、前記諸効果に加え、前記可撓復元性ばね部材Ｂにポリエステル・エラストマを射出成形したばね部材を用いたので、可撓対向弾片９の可撓復元弾力をより一層安定確実に長期維持できる中立復帰のヒンジ装置を安価に多量製造することができるという効果を付加できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるヒンジ装置の実施形態の一例を示す要部切欠の斜視図
【図２】本発明によるヒンジ装置の組立て前の分解斜視図
【図３】本発明によるヒンジ装置の動作例を示す横断平面図
【図４】本発明によるヒンジ装置を用いたロール紙ホルダの一例を示す斜視図
【図５】本発明によるヒンジ装置を用いたロール紙ホルダの他例を示す斜視図
【図６】図４に示すものの動作例を示す横断平面図
【図７】図６に示すものと状態を異にした横断平面図
【図８】図７に示すものと状態を異にした横断平面図
【符号の説明】
Ａ　　枢支体
Ｂ　　可撓復元性ばね部材
Ｃ　　回動体
１　　枢支体の下部枢軸
２　　枢支体の下鍔
３　　枢支体の中心穴
４　　枢支体の対向枢支突片
４Ａ　枢支片上部の係止鉤片
５　　枢支体の上部枢軸
６　　枢支体の片側開放の切欠
７　　枢支体の縦溝
８　　可撓復元性ばね部材の固定基部
９　　細長い「Ｕ」字状の可撓対向弾片
９Ａ　可撓対向弾片の屈曲部
９Ｂ　可撓対向弾片の屈曲部
９Ｃ　可撓対向弾片の膨出弾撥部
１０　固定基部の縦孔
１１　固定基部の後部止片
１２　中軸
１３　回動体の下部開放中空部
１４　回動体の枢支孔
１５　被取付け体
１６　被取付け体の係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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