(57)【要約】【課題】タイヤがバーストするような危険状態に達した場合であっても、タイヤ内圧を安全かつ速やかに開放することができるタイヤ内圧開放装置を提供する。【解決手段】第１発明のタイヤ内圧開放装置１は、タイヤバルブ８に対して着脱可能に接続され、ガスを充填したタイヤ車輪４におけるタイヤ２内と連通する連通路を形成する筒状部材５と、ホイール３に固定される底部１１、筒状部材５に連結されこの筒状部材５を介してタイヤ２内と連通する導入口９をもつ前部１２、及び、この前部１２の導入口９を通じてタイヤ２内の充填ガスが侵入可能な内部空間１１を有し、この内部空間１１は、そのスペースサイズの減増によってタイヤ内圧の維持・開放が可能であるタイヤ内圧開放装置本体６と、このタイヤ内圧開放装置本体６の内部空間１１におけるスペースサイズの変更を、無線又は有線を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段７とを具えることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004001671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤをホイールに組み付け、ガスを充填したタイヤ車輪におけるタイヤの内圧を、タイヤ回転中或いは停止状態で遠隔操作により開放可能に構成したことを特徴とするタイヤ内圧開放装置。
【請求項２】
タイヤバルブに対して着脱可能に接続され、ガスを充填したタイヤ車輪におけるタイヤ内と連通する連通路を形成する筒状部材と、
ホイールに固定される底部、筒状部材に連結されこの筒状部材を介してタイヤ内と連通する導入口をもつ前部、及び、この前部の導入口を通じてタイヤ内の充填ガスが侵入可能な内部空間を有し、この内部空間は、そのスペースサイズの減増によってタイヤ内圧の維持・開放が可能であるタイヤ内圧開放装置本体と、
このタイヤ内圧開放装置本体の内部空間におけるスペースサイズの変更を、無線又は有線を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段と、
を具えることを特徴とするタイヤ内圧開放装置。
【請求項３】
タイヤ内圧開放装置は、タイヤ内圧を測定するため、タイヤ内と連通しタイヤ内圧と等しい前記内部空間のガス圧を常時測定できるガス圧測定手段をさらに有する請求項２記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項４】
前記内部空間のスペースサイズの変更は、シリンダー内でピストンを移動させ、シリンダー内のスペースサイズを変更することによって行う請求項２又は３記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項５】
タイヤ内圧の開放は、シリンダーの、ピストンヘッドの移動可能範囲内に位置する部分に、外界と連通する孔を設け、ピストンを内部空間が増加する方向に移動させて、前記内部空間と前記孔を連通させることによって、タイヤ内圧を開放する請求項４記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項６】
筒状部材とシリンダーの間に減圧弁を設ける請求項４又は５記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項７】
バルブコアを収納したタイヤバルブの先端に設けられ、タイヤ車輪の側面からその略法線方向に沿って外方に延びタイヤバルブ内に連通する空洞をもつ筒状の胴体部と、少なくとも一部が胴体部の空洞内に収容され胴体部の先端から空洞内に押込み可能に突出する補助軸とを有するスペーサーと、
スペーサーの補助軸と対向させて離隔した待機位置と、スペーサーの補助軸を押圧可能な内圧開放位置との間をスライド可能に設けられた押圧面を有する押圧手段と、
押圧手段の押圧面の前記スライドを、無線又は有線を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段と、
を具える請求項１記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項８】
押圧面の平面形状は半リング状である請求項８記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項９】
押圧面は、連結されたエアーシリンダーの作動によってスライドさせる請求項８又は９記載のタイヤ内圧開放装置。
【請求項１０】
種々のサイズのタイヤ車輪に対して装着可能に構成してなる請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ内圧開放装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タイヤ内圧開放装置に関するものであり、より詳細には、小型から超大型の建設車両用タイヤのような、通常使用時に高空気圧及び重荷重条件が適用される大型タイヤについてドラム試験機上でかかる条件で耐久性試験を行う場合や、通常使用時に３００〜６００ｋｍ／ｈ程度で高速走行条件が適用される航空機用タイヤ等についてドラム試験機上でかかる条件で耐久性試験を行う場合において、タイヤがバーストしそうな状態に達したときであっても、タイヤ内圧を安全かつ速やかに開放することができるタイヤ内圧開放装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの耐久性試験としては、例えば、タイヤを車両に装着してテストコース等の走行路面を長距離走行することによってタイヤの耐久性を評価する、いわゆる実車走行試験や、タイヤをドラム試験機の回転ドラム上で回転走行させることによってタイヤの耐久性を評価する、いわゆるドラム耐久試験が挙げられる。
【０００３】
とりわけ、ドラム耐久試験は、実車走行試験に比べて、走行車両を運転するドライバーが必要なく、タイヤの耐久性を簡便に評価できることから広く行われている。
【０００４】
また、ドラム耐久試験では、タイヤ内圧及びタイヤ負荷荷重を、通常使用時の空気圧や荷重条件よりも高めに設定したり、タイヤ車輪の回転速度を、通常使用時タイヤ車輪の回転速度をよりも速く設定して、短期間でタイヤの耐久性を評価することも行われており、これによって、タイヤのバースト状態への到達を、実車走行試験に比べて格段に早めることができる。
【０００５】
ところで、ドラム耐久試験において、タイヤがバーストしそうな状態に達した場合には、バーストを防止すべく、通常は、タイヤの回転走行を停止させるとともに、タイヤをバーストしそうな状態から脱する程度にまで十分に放冷した後、作業者がドラム試験機上のタイヤに近づき、手動でタイヤバルブを直接開放し、タイヤ内圧を大気圧まで減圧することによって、バースト状態を脱する方法を採用するのが一般的である。
【０００６】
しかしながら、上記方法は、バーストしそうな状態のタイヤに作業者が近づいて手動でタイヤバルブを開放しなければならず、安全上の点から好ましくなく、また、放冷に要する時間も長時間を要し、それに伴って、ドラム試験機の停止時間も長時間となり、ドラム試験機で試験できるタイヤの本数が少なく、タイヤ１本当りの試験コストの上昇を招いていた。
【０００７】
特に、小型から超大型の建設車両用タイヤのように、通常の使用条件で、高空気圧及び重荷重を適用する大型タイヤをドラム試験機上で試験を行う場合や、通常使用時に３００〜６００ｋｍ／ｈ程度で高速走行条件が適用される航空機用タイヤ等についてドラム試験機上でタイヤ車輪を高速回転させながら耐久性試験を行う場合には、、大型タイヤがバーストする際のエネルギーは非常に大きくなり、加えて、タイヤ内圧及びタイヤ負荷荷重を、通常使用時の空気圧や荷重条件よりも高めに設定したり、タイヤ車輪の回転速度を、通常使用時タイヤ車輪の回転速度をよりも速く設定した場合には、タイヤがバーストする際のエネルギーがさらに大きくなることから、安全上の対策を強化する必要が生じる。さらに、タイヤの大型化に伴って、放冷時間の延長も必要となり、試験設備の稼動率の低下を引き起こす。
【０００８】
そのため、ドラム試験機上でバーストしそうな状態にあるタイヤのバルブを、例えば作業者が近づくことなくタイヤ内圧を大気圧まで安全に減圧できる方法を開発することが望まれている。
【０００９】
タイヤバルブを安全に開放できる従来のタイヤ内圧開放装置としては、例えば図５に示すように、ロータリーバルブを用いたタイヤ内圧開放装置１００がある。かかる装置１００は、空気入りタイヤ（図示せず）をホイール１０２に装着してタイヤ車輪としたときのタイヤ車輪の中心軸位置に貫通孔１０２を設け、この貫通孔１０２を通じてタイヤバルブ１０３と、タイヤ車輪の中心軸線上の遠隔位置に固定配置したロータリーバルブ１０４との間を耐圧ホース等の配管１０５で接続するとともに、ロータリーバルブ１０４とガス供給バルブ１０６との間も耐圧ホース等の配管１０７で接続し、加えて、ロータリーバルブ１０４とガス供給バルブ１０６の間にガス開放コック１０８を設けた構成を有しており、かかる装置１００は、ドラム試験中はタイヤに常時接続されているので、タイヤがバーストしそうな状態に到達した場合には、遠隔位置にあるガス開放コック１０８を開くことによって、安全にタイヤ内圧を大気圧まで減圧することができる。
【００１０】
かかる装置１００は、タイヤがバーストしそうな状態に達した場合には、ガス開放コック１０８を開いてタイヤ内圧を速やかに大気圧まで減圧することができるものの、装置自体の構造が複雑となり、加えて、装置の着脱にある程度の時間を要するため、ドラム試験機上にセットしてからタイヤを取り外すまでに要する時間は、作業者が手動で行う場合に比べてさほど短縮することはできず、かかる装置を使うメリットがあまりなかった。
【００１１】
また、タイヤバルブ１０３とロータリーバルブ１０４の間や、ロータリーバルブ１０４とガス供給バルブ１０６の間には、配管と接続するため、複数個の接続部（結節部）、図５ではａ〜ｆで示す計６個の接続部が必然的に生じるが、かかる接続部が多いほど、各接続部からの空気の漏えいが生じやすくなり、これによって、試験を中断しなければならなくなったり、狙いとする試験結果が得られない場合がある。特に、ロータリーバルブ１０４は、タイヤと同時に回転するため、長時間の試験では、回転部の劣化による空気の漏えいの危険性も高い。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、特に小型から超大型の建設車両用タイヤのような、通常使用時に高空気圧及び重荷重が適用される大型タイヤや、通常使用時に３００〜６００ｋｍ／ｈ程度で高速走行条件が適用される航空機用タイヤ等についてドラム試験機上で耐久性試験を行い、タイヤがバーストしそうな状態に達した場合であっても、タイヤ内圧を安全かつ速やかに開放することができるタイヤ内圧開放装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１発明のタイヤ内圧開放装置は、タイヤをホイールに組み付け、ガスを充填したタイヤ車輪におけるタイヤの内圧を、タイヤ回転中或いは停止状態で遠隔操作により開放可能に構成することにある。
【００１４】
このタイヤ内圧開放装置は、タイヤバルブに対して着脱可能に接続され、ガスを充填したタイヤ車輪におけるタイヤ内と連通する連通路を形成する筒状部材と、ホイールに固定される底部、筒状部材に連結されこの筒状部材を介してタイヤ内と連通する導入口をもつ前部、及び、この前部の導入口を通じてタイヤ内の充填ガスが侵入可能な内部空間を有し、この内部空間は、そのスペースサイズの減増によってタイヤ内圧の維持・開放が可能であるタイヤ内圧開放装置本体と、このタイヤ内圧開放装置本体の内部空間におけるスペースサイズの変更を、無線又は有線を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段とを具えることが好ましい。
【００１５】
また、タイヤ内圧開放装置は、タイヤ内圧を測定するため、タイヤ内と連通しタイヤ内圧と等しい前記内部空間のガス圧を常時測定できるガス圧測定手段をさらに有することがより好ましい。
【００１６】
さらに、前記内部空間のスペースサイズの変更は、シリンダー内でピストンを移動させ、シリンダー内のスペースサイズを変更することによって行うことが好ましい。
【００１７】
さらにまた、タイヤ内圧の開放は、シリンダーの、ピストンヘッドの移動可能範囲内に位置する部分に、外界と連通する孔を設け、ピストンを内部空間が増加する方向に移動させて、前記内部空間と前記孔を連通させることによって、タイヤ内圧を開放することが好ましい。
【００１８】
加えて、筒状部材とシリンダーの間に減圧弁を設けることが好ましい。
【００１９】
また、第２発明のタイヤ内圧開放装置は、バルブコアを収納したタイヤバルブの先端に設けられ、タイヤ車輪の側面からその略法線方向に沿って外方に延びタイヤバルブ内に連通する空洞をもつ筒状の胴体部と、少なくとも一部が胴体部の空洞内に収容され胴体部の先端から空洞内に押込み可能に突出する補助軸とを有するスペーサーと、スペーサーの補助軸と対向させて離隔した待機位置と、スペーサーの補助軸を押圧可能な内圧開放位置との間をスライド可能に設けられた押圧面を有する押圧手段と、押圧手段の押圧面の前記スライドを、無線又は有線を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段とを具えることにある。
【００２０】
また、押圧面の平面形状は半リング状であること、及び／又は、押圧面は、連結されたエアーシリンダーの作動によってスライドさせることが好ましい。
【００２１】
なお、第１及び第２発明のタイヤ内圧開放装置とも、種々のサイズのタイヤ車輪に対して装着可能に構成してなることがより好適である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、第１発明に従うタイヤ内圧開放装置の主要部を概略的に示したものである。第１発明に従うタイヤ内圧開放装置は、特に、高空気圧及び重荷重条件下でドラム耐久性試験を行う必要がある、小型から超大型の建設車両用タイヤのような大型タイヤに対して適用することが好適である。
【００２３】
図１に示すタイヤ内圧開放装置１は、空気入りタイヤ２をホイール３に組み付け、ガスを充填したタイヤ車輪４におけるタイヤ２の内圧を、タイヤ回転中或いは停止状態で遠隔操作により開放可能に構成したものであり、主として、筒状部材５、タイヤ内圧開放装置本体６及び遠隔操作手段７とで構成されている。
【００２４】
筒状部材５は、タイヤバルブ８に対して着脱可能に接続され、ガスを充填したタイヤ車輪４におけるタイヤ２内と連通する連通路を形成する。
筒状部材５をタイヤバルブ８に着脱可能にする方法としては、例えば、タイヤバルブ８と筒状部材５の接続部に、カプラーなどのいわゆる迅速継手を用いればよく、これによって、タイヤバルブ８に筒状部材５をワンタッチで着脱することができる。
【００２５】
また、筒状部材５は、フレキシブルな耐圧ホースで構成することが、タイヤバルブ８の延在方向と、タイヤ内圧開放装置本体６をタイヤ車輪４のホイール３に固定したときの筒状部材５の延在方向とが異なる場合であっても、筒状部材５がタイヤバルブ８に向かって変形することができるので、タイヤバルブ８に対する筒状部材５の接続が容易になる他、小型タイヤ車輪から大型タイヤ車輪までの種々のサイズのタイヤ車輪に対して装着可能に構成できる点で好ましい。
【００２６】
タイヤ内圧開放装置本体６は、図２に示すように、ホイール３に固定される底部１０と、筒状部材５に連結されこの筒状部材５を介してタイヤ２内と連通する導入口９をもつ前部１２と、この前部１２の導入口９を通じてタイヤ２内の充填ガスが侵入可能な内部空間１１とを有し、この内部空間１１は、そのスペースサイズの減増によってタイヤ内圧の維持・開放が可能に構成されている。
【００２７】
タイヤ内圧開放装置本体６をホイール３に固定する方法としては、例えばタイヤ内圧開放装置本体６の底部１０をホイール３に対して粘着テープを用いて固定することが好ましいが、特にタイヤ車輪を高速走行させる場合には、高速ホイール自体に少なくとも２個のボルト穴を加工してボルト連結することがタイヤ内圧開放装置本体６をホイール３に強固に固定することが好ましく、また、ホイール３がスチールホイールである場合には、タイヤ内圧開放装置本体６の底部１０をホイール３に対して磁石を用いて固定してもよく、種々の固定手段を採用することができる。
【００２８】
なお、タイヤ内圧開放装置の本体６は、図１から明らかなように、タイヤ車輪４に対して非常に小さく、また、軽量（５００ｇ程度）であるため、タイヤ回転中に作用する遠心力等によって、タイヤ内圧開放装置本体６がタイヤ車輪４のホイール３から分離しない程度に固定されていればよい。
【００２９】
また、タイヤ内圧開放装置本体６のスペースサイズの変更は、例えば、内部空間１１に、電源１４と、この電源１４で作動するＤＣモータ１５と、このＤＣモータ１５と連動し耐熱性に優れた材質からなるシリンダー１６とを具え、シリンダー１６内のピストン１７を前記ＤＣモータ１５によって作動させることによって、内部空間１１のスペースサイズを変更することが好ましい。
尚、シリンダー１６は、装置電源１４が万一故障した場合であってもピストン１７が移動しない位置に機械的に固定されるように構成することが好ましい。
【００３０】
そして、内部空間１１のスペースサイズを変更することによって、タイヤ内圧を維持する手段としては、例えば、シリンダー１６の、ピストンヘッド１８の移動可能範囲内に位置する部分に、外界と連通する孔１３を設け、ピストンヘッド１８をタイヤ内圧開放装置本体６の前部１２に近づける方向に移動させて、ピストンヘッド１８が前記孔１３よりも手前の位置にあるようにすればよく、また、タイヤ内圧を開放する手段としては、ピストンヘッド１８をタイヤ内圧開放装置本体６の前部１２から遠ざける方向に移動させて、ピストンヘッド１８を前記孔１３よりも後方に位置させて、前記内部空間１１と前記孔１３を連通させることによって、タイヤ内圧を開放すればよい。
【００３１】
尚、タイヤ内圧開放装置本体６の内部空間１１におけるスペースサイズの変更は、図１に示すように、遠隔位置から無線機である遠隔操作手段７によって行うか、又は図４に示すように有線通信を用いて遠隔位置から行う遠隔操作手段７によって行われる。
【００３２】
遠隔操作手段７は、動作指示操作を行うための操作部２０を有する操作ボックスであることが好ましく、この操作ボックス７から、無線によりタイヤ内圧開放装置本体６に指令を発する場合には、図２及び図３に示すように、タイヤ内圧開放装置本体６に設けた受信部２１に指令を送信して、ＤＣモータ１５を駆動させてシリンダー１６内のピストン１７を移動させればよく、また、有線通信によりタイヤ内圧開放装置本体６に指令を発する場合には、図４に示すように、タイヤ内圧開放装置本体６から延びる電線２２を、タイヤ車輪４の回転軸の中心位置に形成した貫通孔２３、及びタイヤ車輪４の回転軸に装着された回転摺動信号伝達器２４を通じて遠隔位置にある操作ボックス７に接続すればよく、後者の場合には、特に装置価格の低減が可能である。
【００３３】
さらに、タイヤ内圧開放装置本体６は、タイヤ内圧を測定するため、タイヤ内と連通しタイヤ内圧と等しい前記内部空間１１のガス圧を常時測定できる圧力センサー等のガス圧測定手段２５を配設することもでき、この場合には、遠隔操作手段７に圧力記録モニター１９を設けるとともに、予め警報設定圧力を入力しておくことで、空気圧の漏えい及びタイヤバーストの警報を検知することができる点で好ましい。
【００３４】
図３は、筒状部材５を接続したタイヤ内圧開放装置本体６の他の実施形態を示したものであり、この図では、筒状部材５とシリンダー１６の間に減圧弁２６を設けた場合、より厳密に言えば、内部空間１１が、導入口９側の内部空間部分１１ａと、シリンダー１６側の内部空間部分１１ｂとで構成され、それらの間に減圧弁２６を設けた場合の一例であり、これによれば、減圧弁２６による減圧を図ることにより、シリンダー１６内でのピストン１７の移動を小さな駆動力で行うことができることから、ＤＣモータ１５、電源１４、シリンダー１６等をより一層小型・軽量化することができ、この結果、タイヤ車輪４にタイヤ内圧開放装置本体６を取り付けたことによるタイヤ回転の偏心を抑制することができる。
【００３５】
なお、タイヤ回転の偏心をより一層防止する必要がある場合には、リング状のバランスウエイト（図示せず）を使用することが好ましい。
【００３６】
また、図６は、第２発明に従うタイヤ内圧開放装置の主要部を概略的に示したものである。第２発明に従うタイヤ内圧開放装置は、特に、高速回転条件下でドラム耐久性試験を行う必要がある航空機用タイヤ等に対して適用することが好適である。
【００３７】
図６に示すタイヤ内圧開放装置３１は、空気入りタイヤ２をホイール３に組み付け、ガスを充填したタイヤ車輪４におけるタイヤ２の内圧を、タイヤ停止状態で遠隔操作により開放可能に構成したものであり、主として、スペーサー３２、押圧手段３３及び遠隔操作手段３４とで構成されている。
【００３８】
スペーサー３２は、図７に示すように、バルブコアを収納したタイヤバルブ３５の先端に設けられ、タイヤ車輪４の側面３６からその略法線方向に沿って外方に延び、タイヤバルブ３５内に連通する空洞３７をもつ筒状の胴体部３８と、少なくとも一部が胴体部３８の空洞３７内に収容され胴体部３８の先端から空洞３７内に押込み可能に突出する補助軸３９とを有する。
【００３９】
図７では、胴体部３８の空洞３７が、タイヤバルブの先端に装着される開口部を有する大径部３８ａと、この大径部３８ａの先端に連結されこの大径部３８ａよりも径が小さい小径部３８ｂとで構成され、小径部３８ｂ内には、補助軸３９の外周に圧縮コイルばね４０が配置されていて、補助軸３９の先端を押圧手段３３で押圧すると、この押圧力が圧縮コイルばね４０のばね力に打ち勝って補助軸３９が胴体部３８内に押し込まれ、この押し込まれた補助軸３９がタイヤバルブ３５に収納されているバルブコアの軸４１が押圧される結果、タイヤ内圧が開放されるように構成されている。
【００４０】
スペーサー３２は、３００ｋｍ／ｈ以上の高速回転条件に耐えかつアンバランスを発生させないように構成することが好ましく、このため、軽量（例えば５０ｇ程度）であるアルミニウム材料からなることが好ましい。
押圧手段３３は、スペーサー３２の補助軸３９と対向させて離隔した待機位置と、スペーサー３２の補助軸３９を押圧可能な内圧開放位置との間をスライド可能に設けられた押圧面４２を有する。
【００４１】
図８〜図１０は、押圧手段３３の構成の一例を示したものであり、図８が正面図、図９が平面図、そして図１０が側面図である。
これらの図に示す押圧手段３３は、タイヤ車輪を軸受を介して取り付けた車軸（２点鎖線ｍで示す。）に固定するための孔４３及び２本の締付ボルト４４をもつ固定枠４５を有し、固定枠４５の上端部を２本のねじ切り棒４６で連結し、これらねじ切り棒４６に沿って固定枠４５を上下移動できるように構成した本体部４７と、その両上側部に配設され、タイヤバルブ３５に接近する方向へのスライド可能な取付け面を有する１対のエアーシリンダー４８と、これらエアーシリンダー４８の取付け面及びエアーシリンダー４８、４８間に位置する支持部材４９の取付け面に取り付けられた中間部材５０と、この中間部材５０に取り付けられた半リング状の押圧面４２をもつ押圧部材５１とで主に構成されており、タイヤ内圧開放時は、例えばタイヤ車輪を試験機本体の機械ブレーキを利用してタイヤのバルブ３５位置がタイヤの上側半部（１８０°）内に止まるように設定した上で、エアーシリンダー４８を作動させて半リング状の押圧面４２をタイヤバルブ３５に接近する方向に（すなわち前方に）押し出しさえすればよい。図１１及び図１２に、それぞれ押圧部材５１及び中間部材５０の一例を示す。
【００４２】
尚、遠隔操作手段３４については、第１発明のタイヤ内圧開放装置のところで説明したのと同様に構成すればよい。
【００４３】
このように、第２発明のタイヤ内圧開放装置は、耐久性試験中のタイヤ車輪にはスペーサー３２のみの装着だけでよいため、耐久性試験を行うタイヤが例えば３００ｋｍ／ｈ以上の高速回転条件下で行われる航空機用タイヤである場合に適用することが特に好適である。
【００４４】
また、第１及び第２発明のタイヤ内圧開放装置とも、種々のサイズのタイヤ車輪に対して装着可能に構成してなることがより好適である。
【００４５】
上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４６】
【実施例】
次に第１発明に従うタイヤ内圧開放装置（実施例１）を試作し、かかるタイヤ内圧開放装置を適用した建設車両用タイヤ車輪についてドラム試験機上で耐久性試験を行い、表１に示す項目について調査したので以下で説明する。また、比較のため、作業者が手動でタイヤ内圧を開放する場合（従来例１）、及びロータリーバルブを用いて行う場合（従来例２）についても同様に調査したので表１に併記した。尚、試験条件は、タイヤ内圧を７００ｋＰａ、タイヤ荷重をＪＡＴＭＡ規格の７００ｋＰａ時における１００％負荷荷重とし、タイヤの回転速度を８ｋｍ／ｈとした。
【００４７】
また、第２発明に従うタイヤ内圧開放装置（実施例２）を試作し、かかるタイヤ内圧開放装置を適用した航空機用タイヤ車輪についてドラム試験機上で耐久性試験を行い、表２に示す項目について調査したので以下で説明する。また、比較のため、作業者が手動でタイヤ内圧を開放する場合（従来例３）、及びロータリーバルブを用いて行う場合（従来例４）についても同様に調査したので表２に併記した。尚、試験条件は、タイヤ内圧を１４００ｋＰａ、タイヤ荷重を２５０ｋＮ（２５ｔ）とし、タイヤの回転速度を３７６ｋｍ／ｈとした。
【００４８】
【表１】
2004001671.tif 000003
【００４９】
【表２】
2004001671.tif 000004
【００５０】
表１に示す結果から、実施例１は、速やかにタイヤ内圧を大気圧に減圧できるので、タイヤの放冷に要する時間は不要であり、装置の着脱に要する時間も短く、その結果、ドラム試験機の停止時間も０．５時間と短く、また、作業の危険性もなかった。
一方、従来例１は、装置の着脱に要する時間は不要であるが、タイヤの放冷に要する時間が長く、その結果、ドラム試験機の停止時間も２〜３時間と長くなる上、作業が非常に危険であった。
また、従来例２は、速やかにタイヤ内圧を大気圧まで減圧できるので、タイヤの放冷に要する時間は不要であるものの、装置の着脱に要する時間が長く、その結果、ドラム試験機の停止時間も２時間と長くなった。
【００５１】
表２に示す結果から、実施例２は、速やかにタイヤ内圧を大気圧に減圧できるので、タイヤの放冷に要する時間は不要であり、装置の着脱に要する時間も短く、その結果、ドラム試験機の停止時間も４分と短く、また、作業の危険性もなかった。
一方、従来例３は、装置の着脱に要する時間は不要であるが、タイヤの放冷に要する時間が長く、その結果、ドラム試験機の停止時間も２〜３時間と長くなる上、作業が非常に危険であった。
また、従来例４は、高速回転条件には適用できず、試験を行うことができなかった。
【００５２】
【発明の効果】
この発明によれば、特に小型から超大型の建設車両用タイヤのような、通常使用時に高空気圧及び重荷重が適用される大型タイヤや、通常使用時に３００〜６００ｋｍ／ｈ程度で高速走行条件が適用される航空機用タイヤ等についてドラム試験機上で耐久性試験を行い、タイヤがバーストしそうな状態に達した場合であっても、タイヤ内圧を安全かつ速やかに開放することができるタイヤ内圧開放装置の提供が可能になった。
また、タイヤ内圧が高い状態にある故障タイヤを放冷した場合には、タイヤがバーストすることによって、ドラム試験機が損傷することもあるが、この発明では、タイヤに故障が生じた状態で速やかにタイヤ内圧を大気圧まで減圧することが可能であるので、タイヤバーストによるドラム試験機の損傷の恐れもなくなり、試験終了後の試験機停止時間も最小限にできるため、試験機の維持費及び試験費用の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明に従うタイヤ内圧開放装置の概略図である。
【図２】図１に示すタイヤ内圧開放装置のうち、筒状部材を接続したタイヤ内圧開放装置本体をタイヤ車輪に取り付ける前の状態で拡大斜視図である。
【図３】筒状部材を接続したタイヤ内圧開放装置本体の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】タイヤ内圧開放装置の他の実施形態を示す概略図である。
【図５】ロータリバルブを有する従来のタイヤ内圧開放装置の分解図である。
【図６】第２発明に従うタイヤ内圧開放装置の概略斜視図である。
【図７】スペーサーの構成例を示す縦断面図である。
【図８】押圧手段の構成例を示す正面図である。
【図９】図８に示す押圧手段の平面図である。
【図１０】図８に示す押圧手段の側面図である。
【図１１】押圧部材の一例を示したものであり、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１２】中間部材の一例を示したものであり、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【符号の説明】
１　タイヤ内圧開放装置
２　空気入りタイヤ
３　ホイール
４　タイヤ車輪
５　筒状部材
６　タイヤ内圧開放装置本体
７　遠隔操作手段
８　タイヤバルブ
９　導入口
１０　タイヤ内圧開放装置本体の底部
１１　内部空間
１２　タイヤ内圧開放装置本体の前部
１３　孔
１４　電源
１５　ＤＣモータ
１６　シリンダー
１７　ピストン
１８　ピストンヘッド
１９　圧力記録モニター
２０　操作部
２１　受信部
２２　電線
２３　貫通孔
２４　回転摺動信号伝達器
２５　ガス圧測定手段
２６　減圧弁
３１　タイヤ内圧開放装置
３２　スペーサー
３３　押圧手段
３４　遠隔操作手段
３５　タイヤバルブ
３６　タイヤ車輪の側面
３７　空洞
３８　胴体部
３９　補助軸
４０　圧縮コイルばね
４１　バルブコアの軸
４２　押圧面
４３　孔
４４　締結ボルト
４５　固定枠
４６　ねじ切り棒
４７　本体部
４８　エアーシリンダー
４９　支持部材
５０　中間部材
５１　押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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