(57)【要約】【課題】拡幅セグメントの止水構造において、拡幅セグメントの可動部を移動しても、拡幅セグメントの止水性が損なわれないようにする。【解決手段】拡幅セグメント１７の可動部１７Ａの主桁３３Ａに、その湾曲に沿った位置に複数のボルト挿通孔３４が設けられる。ボルト挿通孔３４に対してトンネル径方向の外方側に外周側シール部材５４ａ、拡幅部外周側シール部材５４ｃ、５４ｄを設け、トンネル径方向の内方側には内周側シール部材５４ｂ、拡幅部外周側シール部材５４ｄを設けることにより、隣接する拡幅セグメント１７のボルト挿通孔３４などによりトンネル径方向の外方側のシール部材が損傷しても止水性が損なわれないようにする。【選択図】      図４
2004324220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部を有し、互いに隣接して連結される拡幅セグメントの止水構造であって、
前記隣接する拡幅セグメントのそれぞれの主桁に、該主桁を互いに連結するための締結手段を貫通させる締結孔が設けられるとともに、
前記拡幅セグメントの可動部の主桁の一方に、その表面から連結方向に突出されて、前記拡幅セグメントの可動部の主桁の他方を押圧しながらトンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部止水部材が設けられ、
該可動部止水部材が、少なくとも、前記主桁の一方の締結孔のすべてに対してトンネル径方向内方側を通るとともにトンネル周方向に連続する経路に沿って配置されたことを特徴とする拡幅セグメントの止水構造。
【請求項２】
前記可動部止水部材が、前記主桁の一方の締結孔に対してトンネル径方向外方側を通る経路を有することを特徴とする請求項１に記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項３】
前記隣接する拡幅セグメントの固定部間に、該固定部の周方向を止水する固定部止水部材が、その端部をトンネル周方向の前記可動部側にわずかに突出するように設けられ、
前記可動部の主桁の一方における前記固定部側の外縁部に、前記可動部の移動に際して前記固定部止水部材の端部に摺接可能に押圧されるとともに、前記止水部材とトンネル周方向に接続された外縁部止水部材が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項４】
前記外縁部止水部材が、前記主桁の一方の連結方向側表面に前記外縁部に沿う方向に延ばされた突起部を覆うように設けられたことを特徴とする請求項３に記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項５】
前記外縁部止水部材と、その近傍に設けられた前記締結孔との間に、前記可動部が移動した状態においてトンネル径方向内方側となる位置に、該外縁部止水部材に沿う方向に延ばされた外縁部内側止水部材が配置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項６】
前記拡幅セグメントの可動部が、該拡幅セグメントの固定部のトンネル周方向側端面と対向して移動する移動面を有し、
該移動面に、前記可動部の移動前および移動後において該可動部と前記固定部とを互いに締結するための第１および第２の可動部側締結孔が設けられ、
前記可動部が移動するとき、前記移動面に対向する前記固定部のトンネル周方向側端面に、前記第１および第２の可動部側締結孔の位置に応じて、それぞれに対して同軸状となるように第１および第２の固定部側締結孔が設けられ、
前記第１の固定部側締結孔が、前記第２の固定部側締結孔よりもトンネル径方向の外方側に配置され、
少なくとも前記第１および第２の固定部側締結孔の中間の前記トンネル周方向側端面上に、該端面から前記移動面側に向かって突出して該移動面に摺接する移動面止水部材が、前記固定部の奥行き方向に連続する経路に沿って配置されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項７】
前記移動面に摺接する移動面止水部材が、前記第１の固定部側締結孔に対してトンネルの径方向外方側を通る経路を有することを特徴とする請求項６に記載の拡幅セグメントの止水構造。
【請求項８】
トンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部を有し、互いに隣接して連結される拡幅セグメントの止水構造であって、
前記可動部が、前記拡幅セグメントの固定部に設けられた回転支点を中心にして回転することによりトンネル径方向外方側に移動可能とされ、
前記回転支点近傍のトンネル径方向外方側において、トンネル延設方向にわたって前記可動部と前記固定部との端面が互いに周方向に対向され、
該端面間に、
前記回転支点の外周部に面し、該回転支点に押圧されたときに耐摺動性を有するバックアップ部材と、
該バックアップ部材のトンネル径方向外方側に配置されたヒンジ部止水部材と、
該ヒンジ部止水部材をトンネル径方向外方側から覆って前記ヒンジ部止水部材が拡幅セグメント外方への膨出することを防止するシーリング部材とが、トンネル延設方向にわたって配置されたことを特徴とする拡幅セグメントの止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拡幅セグメントにおける止水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シールド掘削機を用いて構築する埋設管渠やトンネル等において、構造上、施工上の制約から、途中に通常部以上の断面を有する拡幅部が必要となる場合がある。例えば、道路や鉄道のトンネルの非常駐車帯や引き込み線やランプ部、共同溝等のケーブル接続部や路線分岐部等を設置する場合である。
そして、拡幅部を形成する方法の一つとして、掘削途中で掘削面積を自由に拡幅できるシールド掘削機を用いて必要部分のみを拡幅断面で掘削するとともに、この拡幅断面部分に拡幅可能な特殊なセグメントである拡幅セグメントを設け、シールド掘削機が前方へ所定距離進んだところで、拡幅セグメントの可動部をトンネル径方向外方へ移動させて拡幅することにより、トンネル等の途中に拡幅を得る方法がある。
ところで、従来、セグメントのリング間継手部分どうしを連結するにあたって、ボルトとナットとの組み合わせたものを利用するのが一般的であった（例えば、特許文献１、２参照）。
また、セグメントのリング間の止水は、ボルトとナットとで締結される位置よりトンネル径方向外側のセグメントのリング間にトンネル周方向に凹溝を設けて、合成ゴムなどからなるシール材を挟んで行うのが一般的であった（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平４−３６２３９号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開平６−３１７０９６号公報（第２−３頁、図２−３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のセグメント間の連結・止水手段を、拡幅セグメントに用いる場合には、以下のような問題があった。
拡幅セグメントを用いるトンネル施工では、シールド掘削機が前方へ所定距離進んだところで、シールド内のジャッキにより、拡幅セグメントの可動部を後方から順次トンネル径方向外方へ移動させて拡幅する。そのため、隣接する拡幅セグメント間では、まず、セグメント間の連結を解除し、拡幅セグメントの可動部を移動させてから、可動部を固定セグメントに対して固定し、隣接する拡幅セグメントが移動してから、拡幅部においてそれぞれの拡幅セグメントを連結する、といった作業が行われる。このとき、連結が解除された拡幅セグメント間にはシール材が配されているので、連結を解除しても土水圧を保持でき、シールド内に土水が侵入しないようにすることができる。
シール材は、拡幅セグメントの連結部である一方の主桁に設けられた凹溝に設けられ、主桁表面から外方に突出されて隣接する拡幅セグメントの他方の主桁表面に押圧されている。他方の主桁はシール材が摺接できるように平面状に設けられている。
一方、いずれの主桁表面にも、ボルトを挿通するための挿通孔が設けられており、対して他方の主桁がトンネル径方向外方に移動する際、挿通孔がシール材上を通過することになる。そのとき、シール材は他方の主桁表面に押圧されているので、シール材の一部が締結孔に食い込み、移動とともに締結孔の端部で食い込んだ部分が切断される場合があり、そのような位置のシール性が不十分となってしまうという問題があった。このため、切断されたシール材の部分からシールド内に土水が侵入しやすくなるという問題があった。
また、可動部が回転支点を中心に回転して移動する方式を採用する場合には、回転支点まわりのシール材の止水性が低下しやすくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、拡幅セグメントの可動部を移動しても、拡幅セグメントの止水性が損なわれないようにした拡幅セグメントの止水構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、トンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部を有し、互いに隣接して連結される拡幅セグメントの止水構造であって、前記隣接する拡幅セグメントのそれぞれの主桁に、該主桁を互いに連結するための締結手段を貫通させる締結孔が設けられるとともに、前記拡幅セグメントの可動部の主桁の一方に、その表面から連結方向に突出されて、前記拡幅セグメントの可動部の主桁の他方を押圧しながらトンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部止水部材が設けられ、該可動部止水部材が、少なくとも、前記主桁の一方の締結孔のすべてに対してトンネル径方向内方側を通るとともにトンネル周方向に連続する経路に沿って配置された構成とする。
この発明によれば、可動部止水部材が、少なくとも、主桁の一方の締結孔のすべてに対してトンネル径方向内方を通るとともにトンネル周方向に連続する経路に沿って配置されているので、拡幅セグメントの可動部がトンネル径方向外方へ移動する際、連結時に主桁の他方の締結孔がこのような経路に沿って配置された可動部止水部材と交差して移動することがなく、少なくとも締結孔よりもトンネル径方向内方に位置する可動部止水部材の損傷を防止できる。
なお、本明細書では、トンネル断面が円形とは限らないので、相対位置をトンネル径方向外方および内方と表す場合、拡張された意味で用いている。すなわち、トンネル外周とトンネル中心を結ぶ直線の方向がトンネル径方向であり、その直線に沿って中心側が内方、地山側が外方である。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記可動部止水部材が、前記主桁の一方の締結孔に対してトンネル径方向外方側を通る経路を有する。
この発明によれば、締結孔に対してトンネル径方向外方側にも可動部止水部材が配置されるので、そのような可動部止水部材を有しない場合に比べて止水性を向上することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記隣接する拡幅セグメントの固定部間に、該固定部の周方向を止水する固定部止水部材が、その端部をトンネル周方向の前記可動部側にわずかに突出するように設けられ、前記可動部の移動に際して、前記固定部止水部材の端部に摺接可能に押圧されるとともに、前記トンネル周方向に連続する経路を有する止水部材と接続された外縁部止水部材が、前記可動部の主桁の一方における前記固定部側の外縁部に設けられた構成とする。
この発明によれば、可動部が移動する際、外縁部止水部材が、固定部の周方向を止水する固定部止水部材の端部に摺接しつつ押圧されるので、可動部と固定部との間がトンネル周方向に止水される。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記外縁部止水部材が、前記主桁の一方の連結方向側表面に前記外縁部に沿う方向に延ばされた突起部を覆うように設けられた構成とする。
この発明によれば、外縁部止水部材が隣接する拡幅セグメントの可動部に押圧されたとき、突起部においてより大きな押圧力を受けるので、トンネル連結方向の止水性が高められるとともに、外縁部止水部材がトンネル径方向に移動して押圧力が低下しないようにすることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記外縁部止水部材と、その近傍に設けられた前記締結孔との間に、前記可動部が移動した状態においてトンネル径方向内方側となる位置に、該外縁部止水部材に沿う方向に延ばされた外縁部内側止水部材が配置された構成とする。
この発明によれば、可動部がトンネル径方向外方に移動したときに外縁部止水部材が固定部止水部材の端部と当接しなくなる部分で、土水から直接押圧されることにより止水性が低下することがあったとしても、トンネル径方向内方側となる位置に、外縁部止水部材に沿う方向に外縁部内側止水部材が配置されているので、止水性を保つことができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記拡幅セグメントの可動部が、該拡幅セグメントの固定部のトンネル周方向側端面と対向して移動する移動面を有し、該移動面に、前記可動部の移動前および移動後において該可動部と前記固定部とを互いに締結するための第１および第２の可動部側締結孔が設けられ、前記可動部が移動するとき、前記移動面に対向する前記固定部のトンネル周方向側端面に、前記第１および第２の可動部側締結孔の位置に応じて、それぞれに対して同軸状となるように第１および第２の固定部側締結孔が設けられ、前記第１の固定部側締結孔が、前記第２の固定部側締結孔よりもトンネル径方向の外方側に配置され、少なくとも前記第１および第２の固定部側締結孔の中間の前記トンネル周方向側端面上に、該端面から前記移動面側に向かって突出して該移動面に摺接する移動面止水部材が、前記固定部の奥行き方向に連続する経路に沿って配置された構成とする。
この発明によれば、拡幅セグメントの可動部の移動前には、第１の可動部側締結孔と第１の固定部側締結孔とにより、可動部と固定部が連結される。そして可動部の移動後には、第２の可動部側締結孔と第２の固定部側締結孔とにより連結される。そして、第１の固定部側締結孔は固定部の奥行き方向に連続する経路に沿って配置された移動面止水部材よりトンネル径方向の外方側に位置し、第２の固定部側締結孔は同じくトンネル径方向の内方側に位置しているので、可動部が移動しても第１、第２の可動部締結孔はいずれもそれら移動面止水部材と交差して移動することがない。したがって、移動面止水部材の損傷を防止することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の拡幅セグメントの止水構造において、前記移動面に摺接する移動面止水部材が、前記第１の固定部側締結孔に対してトンネルの径方向外方側を通る経路を有する構成とする。
この発明によれば、第１の固定部側締結孔に対してトンネル径方向の外方側と内方側とにそれぞれ移動面止水部材が配置されるので、そのような移動面止水部材を有しない場合に比べて止水性を向上することができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、トンネル径方向外方へ移動可能とされた可動部を有し、互いに隣接して連結される拡幅セグメントの止水構造であって、前記可動部が、前記拡幅セグメントの固定部に設けられた回転支点を中心にして回転することによりトンネル径方向外方側に移動可能とされ、前記回転支点近傍のトンネル径方向外方側において、トンネル延設方向にわたって前記可動部と前記固定部との端面が互いに周方向に対向され、該端面間に、前記回転支点の外周部に面し、該回転支点に押圧されたときに耐摺動性を有するバックアップ部材と、該バックアップ部材のトンネル径方向外方側に配置されたヒンジ部止水部材と、該ヒンジ部止水部材をトンネル径方向外方側から覆って前記ヒンジ部止水部材が拡幅セグメント外方への膨出することを防止するシーリング部材とが、トンネル延設方向にわたって配置された構成とする。
この発明によれば、回転支点のトンネル径方向外方側に拡幅セグメントの可動部および固定部の対向する端面間にヒンジ部止水部材を配置することで止水構造が形成される。そして、回転支点とヒンジ部止水部材の間に回転支点に押圧されたときに耐摺動性を有するバックアップ部材が配置されることにより、ヒンジ部止水部材が膨潤しても回転支点と接触して摺動摩耗しないようにすることができる。さらに、ヒンジ部止水部材はシーリング部材によりトンネル径方向外方側から覆われるので、ヒンジ部止水部材が膨潤したときにも、拡幅セグメントの外方の地山側に突出しないから、止水性が低下したり、土水にさらされてヒンジ部止水部材が劣化したりするのを防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なおすべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は見易くするため寸法を誇張して描いている場合がある。
本発明の実施形態に係る拡幅セグメントにおける止水構造を用いた拡幅トンネル施工について説明する。
図１は、シールド掘削機１で、拡幅坑２を有するトンネル３を掘削する状況を示す平面断面視の模式説明図である。図１に示すように、シールド掘削機１は、掘削機本体４、掘削用カッタ５、コピーカッタ６等で構成される。
【００１５】
掘削用カッタ５は、筒状の掘削機本体４の端面に設けられる。コピーカッタ６は、例えば、掘削用カッタ５の一部として設けられ、必要に応じてシールド掘削機１の側方に伸長可能に構成される。また、掘削用カッタ５は、面板スライド機構によって、掘削機本体４の周方向にスライド可能になっている。
【００１６】
図１（ａ）は、トンネル３の通常坑９を掘削する状況を示す。通常坑９とは、トンネル３を構築するために掘削される坑道のうち、通常の周方向断面を有する部分である。図１（ａ）に示すように、シールド掘削機１は、コピーカッタ６を掘削用カッタ５内に格納した状態で地山１０を掘削し、トンネル３の通常坑９を形成する。掘削機本体４の後部では、通常坑９の内部にセグメント１１が設置される。
【００１７】
図１（ｂ）は、トンネル３の拡幅坑２を掘削する状態を示す。図２は、図１（ｂ）のＸ−Ｘ線に沿った断面を示す。拡幅坑２とはトンネル３を構築するために掘削される坑道のうち、通常坑９より周方向断面が拡幅された部分であり、図１（ｂ）、図２に示すように、掘削機本体４の外側に余掘り部１２が形成される。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、シールド掘削機１は、コピーカッタ６を掘削用カッタ５の径方向外方に伸長させ、掘削用カッタ５で通常断面を掘削しつつ、コピーカッタ６で余掘り部１２を掘削して、トンネル３の拡幅坑２を形成する。なお、掘削する余掘り部１２の幅に応じて、コピーカッタ６と面板スライド機構とを併用して余掘り部１２を掘削してもよい。
なお、拡幅坑２の内壁と掘削機本体４の間の余掘り部１２には、必要に応じて、充填材を充填する。
【００１９】
掘削機本体４の後部では、通常坑９と拡幅坑２との境界部の通常坑９の内壁に、必要に応じて、調整セグメント１３を有する調整用セグメントリング１４が設置される。
調整用セグメントリング１４の調整用セグメント１３は、拡幅用セグメントリング１６の拡幅セグメント１７に隣接して設置される。調整セグメント１３は、通常坑９のセグメントリング１１と拡幅セグメント１５との間をなめらかにつなぐための部材である。図１（ｃ）に示すように、調整用セグメント１３の内周面は、通常坑９のセグメント１１の内周面から拡幅セグメント１７の内周面に向けた勾配を有する。
【００２０】
図１（ｃ）は、拡幅用セグメントリング１６を設置する状況を示す。
図１（ｃ）に示すように、図１（ｂ）に示す状態から地山１０をさらに掘削し、掘削機本体４の後部で拡幅用セグメントリング１６を設置していく。拡幅用セグメントリング１６は、本発明の実施形態に係る拡幅セグメントの止水構造を有する拡幅セグメント１７を備えてなる。
拡幅用セグメントリング１６は、後述する拡幅セグメント１７を備え、拡幅セグメント１７を内部に収納することにより通常坑９を形成するセグメント１１と略同一外径とされた状態（以下、収納時と称する）と、拡幅セグメント１７を側方に移動させて外径を拡大し、拡幅坑２を形成する状態（以下、拡幅時と称する）とがトンネル内部の操作で切り替え可能とされている。その切り替えは、不図示のジャッキ装置などにより行う。
【００２１】
そして、図１（ｄ）に示すように、拡幅坑２を設けるための長さだけ、拡幅用セグメントリング１６を設けた後は、シールド掘削機１を掘進させるとともに調整セグメント１３を配置し、その後はセグメント１１を設置していく。
一方、拡幅用セグメントリング１６の設置されたトンネル内部では、拡幅セグメント１７を径方向外側の側方に順次移動させて余掘り部１２の内側に進出させ、それぞれの拡幅セグメント１７を固定する。
さらに、図１（ｅ）に示すように、調整セグメント１３、拡幅セグメント１７の部分を適宜２次覆工して通常坑９に接続する拡幅坑２を構築する。
【００２２】
本発明の実施形態に係る拡幅セグメントの止水構造は、このような拡幅トンネル施工において、拡幅セグメント１７を移動させ、拡幅位置で固定するまでの間に拡幅用セグメントリング１６の間から土水がトンネル内に侵入しないように止水するためのものである。
以下、本実施形態に係る拡幅セグメントの止水構造について説明する。
図３は、拡幅用セグメントリング１６の概略構成を説明するための斜視説明図である。図４は、図３の正面視（Ｚ方向視）の拡幅セグメント１７を示す正面説明図である。図５は、図３の正面視（Ｚ方向視）において、拡幅セグメント１７が径方向外側に移動されたときの状態を説明するための正面説明図である。図６（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図６（ｂ）、（ｃ）は、図５におけるａ−ａ線に沿った取付時と取付前の断面図である。
【００２３】
図３に示すように、拡幅用セグメントリング１６は、通常坑９に設置されるセグメントと同様のセグメント１８と、内周面側に拡幅部材２０を有する拡幅セグメント１７で構成される。拡幅セグメント１７は、拡幅用セグメントリング１６の径方向外方へ移動可能な可動部１７Ａと移動しない固定部１７Ｂ、１７Ｃとからなる。
固定部１７Ｃと可動部１７Ａとの間には、可動部１７Ａの回転移動を許容するヒンジ部２１（回転支点）が設けられている。一方、拡幅部材２０が固定部１７Ｂと接触する側は、ヒンジ部２１の回転中心を中心軸とする部分円筒面からなる移動面２０ａが設けられ、後述するように固定部１７Ｂの側に移動面２０ａに押圧して当接される移動面止水部材が設けられている。
【００２４】
また、拡幅セグメント１７の連結方向では、図３のＺ方向手前側では、可動部１７Ａ、固定部１７Ｂ、１７Ｃのそれぞれ周方向と径方向内方に延ばされた主桁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが設けられている。特に可動部１７Ａでは、主桁３３Ａと略同平面で連続して径方向内方に延ばされた拡幅部材２０の側面部２０ｂが設けられている。
側面部２０ｂは、拡幅時に可動部１７Ａが通常坑９の径方向内部側で、隣接する拡幅セグメント１７の未移動の可動部１７Ａと連結方向に重なりを有する大きさとされている。
そして、拡幅セグメント１７の収納時および拡幅時のトンネルの外周に沿った位置の主桁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ上には、隣接する拡幅セグメント１７どうしを連結するために、締結手段であるボルト部材を挿通させるためのボルト挿通孔３４（締結孔）が適宜間隔で複数設けられている。
【００２５】
主桁３３Ｂ、３３Ｃには、ボルト挿通孔３４に対して径方向外側に、固定部１７Ｂ、１７Ｃの外周形状に沿って、それぞれシール部材５４ｐ（固定部止水部材）、シール部材５４ｑが設けられている。シール部材５４ｐ、５４ｑは、例えば主桁３３Ｂ、３３Ｃに設けられた不図示のシール溝上に主桁３３Ｂ、３３Ｃの表面外側に所定高さ突出するように固定され、隣接する拡幅セグメント１７において主桁３３Ｂ、３３Ｃにそれぞれ対応し図３のＺ方向奥側部分の主桁３１Ｂ、３１Ｃに押圧して当接することが可能となっている。例えば、合成ゴム製や合成樹脂製の適宜の止水シール材を採用することができる。特に吸水して膨潤するタイプ（水膨潤性）の止水シール材であればさらに好適である。
【００２６】
主桁３３Ａには、外周側シール部材５４ａ（可動部止水部材）、内周側シール部材５４ｂ（可動部止水部材）、拡幅部外周側シール部材５４ｃ（外縁部止水部材）、拡幅部外周側シール部材５４ｄ（外縁部内側止水部材）および拡幅部内周側シール部材５４ｅ（可動部止水部材）が設けられている。これらはいずれもシール部材５４ｐ、５４ｑと同様の止水シール材からなり、主桁３３Ａ上のシール溝３３ａ（図６（ａ）参照）上に固定され、主桁３３Ａの表面外側に所定高さ突出されている。例えば、図４のＡ−Ａ線に沿った断面では、図６（ａ）に示すように、外周側シール部材５４ａ、内周側シール部材５４ｂがそれぞれシール溝３３ａ上に突出して配置されている。
【００２７】
図４に示すように、外周側シール部材５４ａは、収納時に拡幅セグメント１７の側面をなす円弧面に沿って、ボルト挿通孔３４よりも外周側（トンネル径方向外方側）に設けられている。
拡幅部外周側シール部材５４ｃは、外周側シール部材５４ａの固定部１７Ｂ側の端部から移動面２０ａの湾曲に沿って延ばされている。拡幅部外周側シール部材５４ｃとその近傍のボルト挿通孔３４との間には、拡幅部外周側シール部材５４ｃと略平行な拡幅部外周側シール部材５４ｄが外周側シール部材５４ａから延ばされている。
【００２８】
そして拡幅部外周側シール部材５４ｃと拡幅部外周側シール部材５４ｄとの間には、主桁リブ３３ｂが設けられ、特に図６（ｂ）に示すように、拡幅部外周側シール部材５４ｃと主桁リブ３３ｂとの間には、拡幅部外周側シール部材５４ｃが変形したとき、主桁リブ３３ｂ上に乗り上げない程度の隙間３３ｄが設けられている。すなわち、図６（ｃ）のように拡幅部外周側シール部材５４ｃの押圧前に距離ｄ１だけ離されており、シール部材５４ｃが図６（ｂ）のように変形しても主桁リブ３３ｂと離れているような位置関係にある。
【００２９】
一方、拡幅部外周側シール部材５４ｃは、主桁リブ３３ｂと摺接面２０ａとの間の主桁外縁部に、シール溝３３ａの底面から高さｈ１で適宜の幅を有し、摺接面２０ａに略沿うように延ばされた凸条部３３ｃ（突起部）を覆うように固定されている。高さｈ１は、少なくとも側面部２０ｂからトンネル連結方向に突出しないようにシール溝３３ａから側面部２０ｂや主桁リブ３３ｂ上面までの高さＨより低い高さとされている。ｈ１の高さは拡幅部外周側シール部材５４ｃの弾性などにもよるが、概ね高さＨの半分以下の高さとすることが好ましい。
【００３０】
また、拡幅部外周側シール部材５４ｃは、側面部２０ｂに押圧される前には、トンネル連結方向に高さＨ以上の高さを有し、図６（ｃ）に示すように、その上面が主桁リブ３３ｂから距離ｄ２（ただし、ｄ２≧ｄ１）離された傾斜面を有している。そのため、側面部２０ｂに押圧されたとき、移動面２０ａ側に高さｈ２だけシール膨出部５４ｈが膨出するようになっている（図６（ｂ））。
【００３１】
拡幅部外周側シール部材５４ｄは、シール溝３３ａに内にトンネル径方向に移動できないように固定され、側面部２０ｂに押圧可能とされている。
各ボルト挿通孔３４の径方向内側には、主桁３３Ａの内周側の湾曲に沿って内周側シール部材５４ｂが配置されている。内周側シール部材５４ｂの固定部１７Ｃ側の端部は、外周側シール部材５４ａと接続され、固定部１７Ｂ側の端部は、拡幅部外周側シール部材５４ｃと接続されている。また、拡幅部外周側シール部材５４ｄの端部も内周側シール部材５４ｂと接続されている。
【００３２】
拡幅セグメント１７の図３のＺ方向奥側には、主桁３３Ａに対応して略同形状の主桁３１Ａが設けられている。ただし前者と異なり、後者には、シール溝３３ａ、主桁リブ３３ｂは形成されず、隣接する拡幅セグメント１７に設けられた上記外周側シール部材５４ａなどを当接させて摺動移動するためにボルト挿通孔３４以外は連結方向に凹凸のない平面である側面部２０Ｂ（不図示）とされている。ボルト挿通孔３４は、収納時および拡幅時に隣接する拡幅セグメント１７のボルト挿通孔３４と略同軸となる位置に設けられている。
【００３３】
このような構成により、隣接する拡幅セグメント１７における主桁３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃならびに主桁３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの間に、それぞれのボルト挿通孔３４に対して、径方向外方側を通る経路と径方向内方側を通る経路とを有する止水構造が構成されている。また特に、移動面２０ａに沿って主桁が延ばされた方向では、ボルト挿通孔３４の径方向外方側に拡幅部外周側シール部材５４ｃ、５４ｄにより二重の止水構造が構成されている。
【００３４】
次に、拡幅セグメント１７どうしを連結するための締結手段について簡単に説明する。
図７は、図１（ｃ）のＹに示す部分の拡大断面図である。図８は、図１（ｃ）のＹに示す部分の概略構成を示す分解斜視図である。図７、８において符号３０は隣接する拡幅セグメントのうち一方の拡幅セグメントの可動部１７Ａのスキンプレート、符号３２は隣接する拡幅セグメント１７のうち他方の拡幅セグメントの可動部１７Ａのスキンプレートである。
一方の拡幅セグメント１７の可動部１７Ａの主桁３１Ａの内側面には、円筒部材３５がボルト挿通孔３４と同軸状に例えば溶接により取り付けられている
図７（ａ）に示すように、円筒部材３５の内周には雌ねじ部３８が形成されている。
円筒部材３５にはボルト部材３９が挿通されるが、このボルト部材３９は、先端が隣接する拡幅セグメントの主桁３１Ａ、３３Ａにそれぞれ形成されたボルト挿通孔３４を挿通して、他方の拡幅セグメントの主桁３３Ａの内側に突出している。
一方、他方の拡幅セグメント１７の可動部１７Ａの主桁３３Ａの内側面側にはナット部材４０が取り付けられ、このナット部材４０は前記ボルト部材３９の先端部にねじ合わされている。
このように、ボルト挿通孔３４に挿通されたボルト部材３９の先端にナット部材４０がねじ合わされて締結されることで、隣接する２つの拡幅セグメント１７の可動部１７Ａの主桁３１Ａ、３３Ａどうしが連結される。すなわち、ボルト部材３９とナット部材４０とは、拡幅セグメントのリング間継手部の締結手段Ｔを構成している。
【００３５】
ナット部材４０は、底部４１を有する袋状に形成されたもので、主桁３３Ａのボルト挿通孔３４に同軸状となるようにかつ回転可能に支持される。
さらに、ナット部材４０と主桁３３Ａとの間には、ナット部材４０に形成されたリング溝４０ａに嵌合されたシール部材４５が介装され、これにより、ナット部材４０と主桁３３Ａとは液密状態に保持されている。
【００３６】
上述したようにボルト部材３９とナット部材４０によって、収納時、拡幅セグメント１７の可動部１７Ａは互いに連結されているが、拡幅時は、事前に、これらボルト部材３９とナット部材４０と締結が解かれる（図７（ｂ）参照）。
そして前記ボルト部材３９を取り外した一方の拡幅セグメント１７の主桁３１Ａに形成されたボルト挿通孔３４を栓部材５０で塞ぐ。栓部材５０は、図７（ｃ）、図８に示すように、ボルト挿通孔３４に挿入される栓本体５１と、前記円筒部材３５に挿入される大径頭部５２とからなっており、大径頭部５２を、拡幅セグメント１７の内方から前記円筒部材３５の雌ねじ部３８に螺合される抜け止め部材５３によって押圧されることで固定される。
【００３７】
一方、ナット部材４０として袋状のものを用いていること、ナット部材４０と拡幅セグメント１７の主桁３３Ａとの間にシール部材４５を介在させていることから、一方あるいは他方の拡幅セグメント１７の可動部１７Ａを移動させるときに、ナット部材４０が取り付けられた側の主桁３３Ａのボルト挿通孔３４も液密の保つことができる。
このようにして、ボルト挿通孔３４から土水を流入させることなく、一方の拡幅セグメント１７を径方向外方へ移動させることが可能となっている。
【００３８】
ここで、図７（ｃ）に示すように、栓部材５０の先端は、一方の拡幅セグメント１７の主桁３１Ａの外側面よりもわずかに奥側（図７（ｃ）の右側）に配置される。これは、栓部材５０の先端がわずかでも主桁３１Ａの外側面から突出すると、拡幅セグメント１７を移動させる際、主桁３３Ａに当たって隙間が生じたり、摩擦が大きくなって摺動の妨げとなったりするので、それを防止するためである。
【００３９】
ただし、このような位置関係では、拡幅セグメント１７の可動部１７Ａを移動させるとき、ボルト挿通孔３４の外縁の露出するエッジ部分によって外周側シール部材５４ａが剪断され損傷を受ける恐れが出てくる。そこで、主桁３１Ａのボルト挿通孔３４の外縁に、主桁３３Ａ側に向かって拡径するテーパー部３４ａを設けている。テーパー部３４ａは、適宜のＲ面であってもよい。
【００４０】
次に、固定部１７Ｂと移動面２０ａとの間の止水構造について説明する。
図９（ａ）は、図４における固定部１７Ｂのみを平面図として示したものである。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った部分断面図である。
図９に示すように、固定部１７Ｂは、可動部１７Ａの移動面２０ａ（図４、５参照）の湾曲に沿った形状を有し、移動面２０ａに対向する可動部受け面６３（止水面）をセグメントの奥行き方向に備えている。
可動部受け面６３上には、奥行き方向に所定の間隔を離して、例えば所定のボルトが固定可能な雌ねじが袋状に設けられた複数のボルト締結穴６５ａ、６５ｂ（固定部側締結孔）が奥行き方向の同位置に配置されている。
ボルト締結穴６５ａ（第１の固定側締結孔）は、収納時に可動部１７Ａを固定するためのもので、ボルト締結穴６５ｂ（第２の固定側締結孔）よりも径方向外側に設けられている。ボルト締結穴６５ｂは、拡幅時に可動部１７Ａを固定するためのもので、ボルト締結穴６５ａよりも径方向内側に設けられている。
【００４１】
可動部受け面６３上のボルト締結穴６５ａよりも径方向外側には、奥行き方向に貫通するシール溝６３ａが設けられ、その上に外側シール部材６４ａ（移動面止水部材）が固定されている。可動部受け面６３上でそれぞれ隣接するボルト締結穴６５ａ、６５ｂの間には、シール溝６３ｂが設けられ、その奥行き方向の端部側で径方向外側に屈曲されて、シール溝６３ａに合流している。そのようなシール溝６３ｂ上には、内側シール部材６４ｂ（移動面止水部材）が固定され、シール溝６３ａの合流位置で、外側シール部材６４ａと接続されている。
外側シール部材６４ａおよび内側シール部材６４ｂは、シール部材５４ｐ、５４ｑなどと同じ材質の止水シール材が採用でき、図９（ｂ）に示すように、可動部受け面６３から上方にわずかに突出され、移動面２０ａに押圧して当接されるとともに、摺動可能とされている。
【００４２】
図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ可動部１７Ａの収納時および拡幅時における固定部１７Ｂとの締結の様子を示す正面概略図である。参照の便宜のため、図中に可動部受け面６３の補助投影図を示している。
図１０（ａ）に示すように、可動部１７Ａは、収納時において、移動面２０ａ上にボルト締結穴６５ａと同軸状の設けられたボルト挿通孔６７ａ（第１の可動部側締結孔）および円筒部材３５にボルト部材６６を挿通して、ボルト締結穴６５ａと螺合し固定できるようになっている。
拡幅時は、図１０（ｂ）に示すように、円筒部材３５に栓部材５０、抜け止め部材５３を取り付けて止水した後、径方向外方に移動させ、移動面２０ａのトンネル内部側にボルト締結穴６５ｂと同軸状に設けられたボルト挿通孔６７ｂ（第２の可動部側締結孔）にボルト部材６６を挿通して、ボルト締結穴６５ｂと螺合し固定できるようになっている。
このように移動面２０ａと可動部受け面６３とは、外側シール部材６４ａ、内側シール部材６４ｂを介して、ボルト部材６６により固定されることにより、収納時、拡幅時とも止水構造が形成されるものである。
【００４３】
次に、ヒンジ部２１近傍の止水構造について説明する。
図１１（ａ）は、図４におけるＰ部の部分拡大図である。図１１（ｂ）は、図５におけるＱ部の部分拡大図である。
本実施形態では、ヒンジ部２１のトンネル径方向の外方側を止水するために、固定部１７Ｃと可動部１７Ａとの周方向に対向する端面（以下、ヒンジ部対向面と称する）間に、トンネル延設方向にわたる止水構造を形成するヒンジ部シール６８を設けている。
ヒンジ部シール６８は、バックアップ部材６９、シール部材７０およびシーリング部材７１からなる。
【００４４】
バックアップ部材６９は、ヒンジ部２１のトンネル径方向の外周側を覆って配置され、ヒンジ部対向面間に可動部１７Ａの移動量に応じて周方向に伸縮可能に固定された合成ゴムなどの弾性部材である。バックアップ部材６９は少なくともトンネル径方向外方から押圧される場合にはヒンジ部２１に当接するように設けられている。そして可動部１７Ａの移動に伴ってヒンジ部２１上を摺動するので、その場合でも摩耗などにより止水性が損なわれない程度の耐摺動性を備える材質を採用する。
【００４５】
シール部材７０は、バックアップ部材６９とヒンジ部対向面との間に形成された溝を埋めるように配置され、可動部１７Ａの移動量に応じて周方向に伸縮可能に固定された止水シール材である。そして、主桁３３Ａの側では外周側シール部材５４ａと、主桁３３Ｃ側ではシール部材５４ｑと、それぞれ周方向に接続して止水性を保つように隣接する拡幅セグメントの側面部２０ｂ側（不図示）に突出されている。シール部材７０の材質は、外周側シール部材５４ａ、シール部材５４ｑと同様の止水シール材が採用できる。これらと同様に水膨潤性を有することが好ましい。
【００４６】
シーリング部材７１は、シール部材７０とヒンジ部対向面との間に形成された溝を埋めるように配置され、可動部１７Ａの移動量に応じて周方向に伸縮可能に固定されることにより、ヒンジ部対向面間に土砂が混入することを防止するとともに、可動部１７Ａが移動してシール部材７０が圧縮されてもシール部材７０がヒンジ部対向面の外部に膨出しないようにするためのものである。そこでシーリング部材７１の材質は、シール部材７０の膨出を抑止するための十分な弾性強度を有する材質を採用する。例えば、ウレタン系シーリング材が好適に採用できる。
【００４７】
次に、本発明の実施形態に係る拡幅セグメントにおける止水構造の作用について説明する。
図１２（ａ）は、本実施形態の拡幅セグメントにおける止水構造の作用を説明するための概略動作説明図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）におけるＤ部の部分拡大図である。
図１２（ａ）は、互いに隣接する拡幅セグメント１７が奥行き方向に設けられ、紙面手前側に位置する一方の拡幅セグメント１７の可動部１７Ａが径方向外方に移動される様子を示すもので、その可動部１７Ａのうち主桁３１Ａを含む側面部２０Ｂを二点鎖線で表し、それに重ね合わせて、紙面奥側に収納時の状態で配置された他方の拡幅セグメント１７の主桁３３Ａ、拡幅部材２０、固定部１７Ｂ、１７Ｃなどの概略を示したものである。なお混同を避けるため、上記の説明の符号とは異なるが、主桁３１Ａ側のボルト挿通孔３４に、符号３４Ａを付して、主桁３３Ａ側のボルト挿通孔３４と区別している。
【００４８】
図１２（ａ）から分かるように、主桁３１Ａが径方向外方に移動するのに伴い、側面部２０Ｂは、側面部２０ｂ側に設けられた外周側シール部材５４ａなどの可動部止水部材と摺接していく。その際、各可動部止水部材がそれぞれの側面部に押圧されているので、地山から土水圧を受けながらも止水性を保持することができる。
そして、それぞれの側面部に設けられたボルト挿通孔３４Ａがボルト挿通孔３４の径方向外側に位置する外周側シール部材５４ａ上を交差して通過する（図１２（ｂ）参照）。このとき、外周側シール部材５４ａがボルト挿通孔３４Ａ内に膨出してボルト挿通孔３４の内周面により剪断される恐れがある。本実施形態では、ボルト挿通孔３４Ａにテーパー部３４ａ（図７（ｃ））を設けてバリやシャープエッジをなくしているので、完全に剪断されることはあまりないが、可動部止水部材が削られたり、損傷したりする可能性は残る。地山の状況や土水圧の大きさによっては、わずかな損傷でも、止水性が低下する可能性がある。
しかし、本実施形態では、ボルト挿通孔３４に対して、径方向内側に外周側シール部材５４ａと連続した内周側シール部材５４ｂを設けているので、仮に外周側シール部材５４ａの一部が損傷して止水性が低下しても、内周側シール部材５４ｂによる止水構造は健全である。そのため、トンネル内への漏水などを確実に防止できるという利点がある。
【００４９】
また、本実施形態では、主桁３３Ａの移動面２０ａに沿う方向において、ボルト挿通孔３４に対してトンネル外部側に拡幅部外周側シール部材５４ｃ、５４ｄが設けられ、二重に止水されている。拡幅部外周側シール部材５４ｃ、５４ｄは、図１２（ａ）から分かるようにいずれもボルト挿通孔３４Ａが通過しないので、ボルト挿通孔３４Ａの通過により損傷することはない。
拡幅部外周側シール部材５４ｃは、可動部１７Ａが移動しても常に固定部１７Ｂ上のシール部材５４ｐの端部に対して周方向に押圧されているので、可動部１７Ａが移動しても周方向の止水性が保たれる。すなわち、図６（ｂ）に示すようにシール膨出部５４ｈがシール部材５４ｐの端部に当接され、トンネル周方向に圧縮されることにより、土水圧以上の押圧力が生じ、拡幅部外周側シール部材５４ｃとシール部材５４ｐとの間が止水される。
【００５０】
一方、可動部１７Ａがトンネル径方向外方に移動したとき、拡幅部外周側シール部材５４ｃは、トンネル径方向に当接する部材がなくなり、トンネル径方向に拘束されなくなる。したがって土水圧と釣り合う位置まで地山側に膨出し、シール膨出部５４ｈとして地山側に押し出される。その結果、土水が侵入しやすくなる恐れがある。
ところが、本実施形態では、仮にトンネル径方向外方に移動した部分の拡幅部外周側シール部材５４ｃによる止水性が低下し、土水が侵入したとしても、トンネル径方向内方に側面部２０ｂとシール溝３３ａとの間で拘束された拡幅部外周側シール部材５４ｄが設けられているので、止水性が失われることがないものである。
このように二重に止水することにより信頼性の高い止水構造とすることができるという利点がある。
【００５１】
また、拡幅部外周側シール部材５４ｃは凸条部３３ｃ上に固定するので、凸条部３３ｃ上の拡幅部外周側シール部材５４ｃの押圧力が高められて止水性が向上するとともに、トンネル径方向の移動を強く拘束することができるので、拡幅部外周側シール部材５４ｃを信頼性の高い止水構造とすることができるという利点がある。
【００５２】
また、本実施形態では、固定部１７Ｂにおける可動部受け面６３に外側シール部材６４ａと内側シール部材６４ｂと設けるとともに、内側シール部材６４ｂの径方向内側に拡幅時の締結孔であるボルト締結穴６５ｂを設けるので、拡幅時にも内側シール部材６４ｂ上をボルト挿通孔６７ａ、６７ｂが通過しないから、内側シール部材６４ｂが損傷する恐れがなく、信頼性の高い止水構造とすることができるという利点がある。
【００５３】
また、本実施形態では、シール部材７０を有するヒンジ部シール６８を設けることにより、ヒンジ部２１近傍に止水構造を形成している。
シール部材７０は、ヒンジ部２１側がバックアップ部材６９により保護されているので、可動部１７Ａが移動しても、シール部材７０がヒンジ部２１と摺動することがなく、そのため、ヒンジ部２１との摺動により摩耗や損傷を起こらないようにすることができる。
また、シール部材７０は、トンネル径方向外方側からシーリング部材７１に覆われているので、トンネル径方向外方へ膨出しないように拘束されている。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、可動部１７Ａが移動して、ヒンジ部対向面の面間距離が縮小し、シール部材７０が周方向に圧縮されても、トンネル径方向への変形は制限され、圧縮力に応じた弾性反力が生じるので、ヒンジ部対向面間の押圧力が増大し、強固な止水性が保持される。また、シール部材７０は、シーリング部材７１により、地山側の土水と接触しないように保護されているので、土水との接触による材質の劣化なども防止できるという利点がある。
【００５４】
次に、本実施形態の変形例について説明する。いずれも、上記と共通する部分は同一符号を付し、上記と異なる点のみ簡単に説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本実施形態の第１および第２の変形例を示す主桁３３Ａの正面視部分拡大図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）におけるＦ−Ｆ線に沿った断面断面図である。
第１変形例は、図１３（ａ）に示すように、上記の実施形態の内周側シール部材５４ｂに代えて、シール部材５４ｆを用いる止水構造である。シール部材５４ｆは、ボルト挿通孔３４の取り囲む略Ｕ字状に配置され、Ｕ字の開口端を外周側シール部材５４ａと接続されたものである。したがってＥ−Ｅ線に沿った断面図は、図６（ａ）において符号５４ｂを符号５４ｆに置き換えたのと同様なものとなる。
このようなシール部材５４ｆを用いることにより、図１２のボルト挿通孔３４Ａが外周側シール部材５４ａ上を通過して、外周側シール部材５４ａが損傷した場合でも止水構造の健全性を保つことができる。この場合、外周側シール部材５４ａが損傷しても土水が侵入するのは、ボルト挿通孔３４の近傍だけなので、図４の場合とは異なり、土水の侵入範囲を少なくすることができるという利点がある。
【００５５】
第２の変形例は、図１３（ｂ）に示すように、ボルト挿通孔３４の周りを取り囲むとともに径方向に延ばされて、上記の実施形態の内周側シール部材５４ｂおよび外周側シール部材５４ａに接続するシール部材５４ｇを設けた止水構造である。
本変形例によれば、ボルト挿通孔３４Ａがシール部材５４ｇと外周側シール部材５４ａを通過するので、比較的、可動部止水部材の損傷が起こりにくい。また、損傷が起きたとしてもシール部材５４ｇで囲まれた範囲しか損傷しないので、土水の侵入する範囲を最小限にとどめることができるという利点がある。さらに、シール部材５４ｇが損傷することがあっても、内周側シール部材５４ｂにより確実に止水されるので、きわめて信頼性の高い止水構造とすることができる。
【００５６】
なお、上記の変形例はいずれも、主桁３３Ａ上の可動部止水部材の例で説明したが、同様の配置は、可動部受け面６３上の外側シール部材６４ａ、内側シール部材６４ｂに対しても適用することができることは言うまでもない。
【００５７】
また、上記の説明では、可動部が回転支点を中心に回転移動する例で説明したが、本発明の主桁および移動面における止水構造は、可動部が回転移動する場合に限定されるものではなく、例えば平行移動などを行う拡幅セグメントにおいても適用できるものである。
【００５８】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の拡幅セグメントの止水構造によれば、拡幅セグメントが拡幅時に移動する際、ボルト挿通孔などが可動部止水部材、移動面止水部材上を通過してそれら止水部材が損傷されたとしても、ボルト挿通孔などが通過しないそれらと別の可動部止水部材、移動面止水部材をトンネル径方向内側に有しているので、止水性が損なわれることがなく、また回転支点を覆う止水部材をバックアップ部材とシーリング部材とによりトンネル径方向に拘束して保護するので、良好な止水性が保持され、信頼性の高い拡幅セグメントの止水構造とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る拡幅セグメントにおける止水構造を用いた拡幅トンネル施工について説明するための平面断面視の模式説明図である。
【図２】図１（ｂ）におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る拡幅用セグメントリングを説明するための斜視説明図である。
【図４】図３における正面視（Ｚ方向視）の拡幅セグメントを示す正面説明図である。
【図５】図３における正面視（Ｚ方向視）において、拡幅セグメントが径方向外側に移動されたときの状態を説明するための正面説明図である。
【図６】図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面図、図５におけるａ−ａ線に沿った取付時の形状と取付前の形状を示す断面図である。
【図７】図１（ｃ）におけるＹに示す部分の拡大図である。
【図８】図１（ｃ）のＹに示す部分の概略構成を示す分解斜視図である。
【図９】図４における固定部の平面図およびそのＢ−Ｂ線に沿った部分断面図である。
【図１０】可動部の収納時および拡幅時における固定部との締結の様子を示す正面概略図である。
【図１１】図４におけるＰ部の部分拡大図および図５におけるＱ部の部分拡大図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る拡幅セグメントにおける止水構造の作用を説明するための概略動作説明図およびそのＤ部の部分拡大図である。
【図１３】本実施形態の第１および第２の変形例を示す主桁の正面視部分拡大図およびそのＦ−Ｆ線に沿った断面断面図である。
【符号の説明】
１６  拡幅用セグメントリング
１７  拡幅セグメント
１７Ａ  可動部
１７Ｂ  固定部
２０  拡幅部材
２０ａ  移動面
２０ｂ、２０Ｂ  側面部
２１  ヒンジ部（回転中心）
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ  主桁
３３ａ、６３ａ  シール溝
３３ｂ  主桁リブ
３３ｃ  凸条部（突起部）
３４  ボルト挿通孔（締結孔）
５４ａ  外周側シール部材（可動部止水部材）
５４ｂ  内周側シール部材（可動部止水部材）
５４ｃ  拡幅部外周側シール部材（外縁部止水部材）
５４ｄ  拡幅部外周側シール部材（外縁部内側止水部材）
５４ｅ  拡幅部内周側シール部材（可動部止水部材）
５４ｆ、５４ｇ  シール部材（可動部止水部材）
５４ｈ  シール膨出部
５４ｐ  シール部材（固定部止水部材）
５４ｑ  シール部材
６３  可動部受け面（止水面）
６４ａ  外側シール部材（移動面止水部材）
６４ｂ  内側シール部材（移動面止水部材）
６５ａ  ボルト締結穴（第１の固定部側締結孔）
６５ｂ  ボルト締結穴（第２の固定部側締結孔）
６６  ボルト部材（締結手段）
６７ａ  ボルト挿通孔（第１の可動部側締結孔）
６７ｂ  ボルト挿通孔（第２の可動部側締結孔）
６８  ヒンジ部シール
６９  バックアップ部材
７０  シール部材（ヒンジ部止水部材）
７１  シーリング部材
Ｔ  締結手段
【図１】
2004324220.tif 000003
【図２】
2004324220.tif 000004
【図３】
2004324220.tif 000005
【図４】
2004324220.tif 000006
【図５】
2004324220.tif 000007
【図６】
2004324220.tif 000008
【図７】
2004324220.tif 000009
【図８】
2004324220.tif 000010
【図９】
2004324220.tif 000011
【図１０】
2004324220.tif 000012
【図１１】
2004324220.tif 000013
【図１２】
2004324220.tif 000014
【図１３】
2004324220.tif 000015