(57)【要約】【課題】配線幅及び配線ピッチが小さくなっても、導電接続不良の発生を抑制することのできる導電接続構造、及び、この導電接続構造を備えた電気光学装置、並びに、電子機器を提供する。また、配線幅及び配線ピッチが小さくなっても、プロービングの困難性及び検査ミスを低減できる構造を提供する。【解決手段】フレキシブル配線基板の接続配線１２２の幅Ｗａは接続配線間の間隙Ｇｂよりも小さく構成されている。また、液晶パネルのパネル配線１１７，１１８の幅Ｗｃはパネル配線間の間隙Ｇｄよりも大きく構成されている。さらに、パネル配線１１７，１１８の幅Ｗｃは接続配線１２２の幅Ｗａよりも大きく構成されている。これにより、液晶パネルとフレキシブル配線基板とが配線幅方向に位置ズレを生じた場合でも、対応する配線間の導電接続が広い範囲で維持されるとともに隣接する配線に対する短絡の危険性が低減される。【選択図】　　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、
前記第１配線の幅は隣接する前記第１配線間の間隙よりも大きく、
前記第２配線の幅は隣接する前記第２配線間の間隙より小さく、
前記第１配線の幅が前記第２配線の幅より大きいことを特徴とする導電接続構造。
【請求項２】
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在していることを特徴とする請求項１に記載の導電接続構造。
【請求項３】
第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分において、他の部分よりも細幅に形成された細幅部を有することを特徴とする導電接続構造。
【請求項４】
第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分に細幅部を有し、前記第２基板に重なり、かつ、前記細幅部よりも前記第２基板の外縁から離れた側に、前記細幅部よりも幅広に形成された広幅部を有することを特徴とする導電接続構造。
【請求項５】
前記細幅部の幅は隣接する前記細幅部間の間隙よりも小さく、また、前記広幅部の幅は隣接する前記広幅部間の間隙より大きいことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の導電接続構造。
【請求項６】
電気光学物質を保持する第１基板と、
前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、
前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列に引き出された複数の第１配線と、
前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、
前記第２基板に形成され、前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、
少なくとも前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されている部分において、前記第１配線の幅は隣接する前記第１配線間の間隙よりも大きく、また、前記第２配線の幅は隣接する前記第２配線間の間隙より小さく、さらに、前記第１配線の幅が前記第２配線の幅より大きいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在していることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
電気光学物質を保持する第１基板と、
前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、
前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列に引き出された複数の第１配線と、
前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、
前記第２基板に形成され、前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分において、他の部分よりも細幅に形成された細幅部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
電気光学物質を保持する第１基板と、
前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、
前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列に引き出された複数の第１配線と、
前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、
前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、
前記第１配線は、前記第２基板の外縁と交差する部分に細幅部を有し、前記第２基板に重なり、かつ、前記細幅部よりも前記第２基板の外縁から離れた側に、前記細幅部よりも幅広に形成された広幅部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
前記細幅部の幅は隣接する前記細幅部間の間隙よりも小さく、また、前記広幅部の幅は隣接する前記広幅部間の間隙より大きいことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２基板は、前記第１基板よりも可撓性の高い基板であることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は導電接続構造、電気光学装置及び電子機器に係り、特に、電気光学パネルに可撓性基板を接続してなる電気光学装置に適用する場合に好適な導電接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶表示装置やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）装置などの電気光学装置においては、液晶パネルやＥＬパネル等の表示体（電気光学パネル）にフレキシブル配線基板を導電接続した構造を設け、このフレキシブル配線基板を介して外部から上記の表示体に対して表示信号や駆動電圧を供給する場合がある。
【０００３】
例えば、図９に示す液晶表示装置２００には、ガラスやプラスチック等で構成される基板２１１と基板２１４とがシール材２１９によって貼り合わされ、基板２１１，２１４及びシール材２１９によって液晶（図示せず）が封入された液晶パネル２１０が設けられている。基板２１１の内面（基板２１４側の表面）上には複数の電極２１２がストライプ状に形成され、また、基板２１４の内面（基板２１１側の表面）上には電極２１２と直交する方向に伸びる複数の電極２１５がストライプ状に形成されている。これらの電極２１２と電極２１５とは液晶を挟んで対向配置され、これにより複数の画素が縦横に配列されてなる表示領域Ａが構成されている。
【０００４】
基板２１１には、基板２１４と重なる範囲から外側に張り出した基板張出部２１１Ｔが設けられている。この基板張出部２１１Ｔの内面上には、上記電極２１２及び２１５に導電接続されてなるパネル配線２１７及び２１８が表示領域Ａを越えて外側に引き出されるように形成されている。
【０００５】
基板張出部２１１Ｔの内面上にはフレキシブル配線基板２２０が接続配置されている。このフレキシブル配線基板２２０は、薄いポリイミド樹脂等で構成された絶縁基材２２１と、この絶縁基材２２１に沿って形成された接続配線２２２とを有する。接続配線２２２は、少なくとも基板張出部２１１Ｔ上の範囲において基板張出部２１１Ｔの内面に向けて露出した状態となっており、図示しない異方性導電膜（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　Ｆｉｌｍ）を介して上記パネル配線２１７及び２１８に導電接続されている。
【０００６】
上記液晶パネル２１０とフレキシブル配線基板２２０との導電接続作業に際しては、予め液晶パネル２１０のパネル配線２１７，２１８に電圧を供給して点灯検査を行い、液晶パネル２１０が正常に動作することを確認する。その後、パネル配線２１７，２１８の上に異方性導電膜を載置し、上方からアライメントされたフレキシブル配線基板２２０を圧着する。そして、加圧加熱ヘッド等を用いてフレキシブル配線基板２２０を加圧しながら加熱することにより、パネル配線と接続配線とが異方性導電膜を介して導電接続するように、フレキシブル配線基板２２０が基板張出部２１１Ｔ上に固着される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記液晶表示装置２００においては、近年、表示の高精細化やカラー化が進んできたことから、電極２１１，２１４の本数が増大し、これに伴ってパネル配線２１７，２１８の本数も増加している。また、表示領域Ａの外側にある部分（いわゆる額縁領域）の面積を増大させることは、液晶表示装置の大型化に繋がるため、配線パターンを形成する領域面積（すなわち基板張出部２１１Ｔの面積）を増大させることも難しい。したがって、限られた領域内に多数のパネル配線を形成するために、最近のパネル配線２１７，２１８の幅（配線幅）や間隔（配線ピッチ）は数十μｍ程度まで小さくなってきている。このため、液晶パネル２１０とフレキシブル配線基板２２０との導電接続作業時に両者の位置の整合性を確保することが困難になってきているとともに、両者間の位置ズレによる導電接続不良が増大し、歩留まりが低下している。
【０００８】
特に、配線ピッチが小さくなってきたことから、フレキシブル配線基板２２０の接続配線２２２の一つが、対応するパネル配線２１７，２１８の一つだけでなく、当該パネル配線に隣接する他のパネル配線にも跨って接触してしまう可能性が高くなり、製品不良を増大させる大きな要因となっている。
【０００９】
また、上記のフレキシブル配線基板２２０は、より大きな面積を有する大判基板から切り出す方法で形成される場合があるが、この場合、切り出し時に受ける切断応力によってフレキシブル配線基板２２０の端部（外縁）において接続配線２２２の端部が幅方向に広がるように変形されている場合が多い。このような接続配線２２２の端部の広がり変形は、液晶パネル２１０とフレキシブル配線基板２２０との間の位置ズレに伴う、対応するパネル配線に隣接する別のパネル配線に対する接続配線２２２の短絡の発生を助長することが知られている。
【００１０】
さらに、上記と同様の理由により、上記の点灯検査において、配線２１７，２１８に対して検査装置の検査端子を接触させることが難しくなっている。検査端子は、予め配線２１７，２１８の配列ピッチに合わせて並列した複数のプローブを有するプローバを用いる。この場合に、前述のように配線幅及び配線ピッチが小さくなっても、機械加工の困難性やプローブ強度の要求などによりプローブ径を低減することは困難であるため、配線幅及び配線ピッチに較べてプローブ径が相対的に大きくなり、或るプローブが本来接触すべき配線と共に隣接する他の配線にも跨って接触してしまうなどの検査ミスが発生しやすくなる。
【００１１】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、配線幅及び配線ピッチが小さくなっても、導電接続不良の発生を抑制することのできる導電接続構造、及び、この導電接続構造を備えた電気光学装置、並びに、電子機器を提供することにある。また、配線幅及び配線ピッチが小さくなっても、プロービングの困難性及び検査ミスを低減できる構造を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の導電接続構造は、第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、前記第１配線の幅は隣接する前記第１配線間の間隙よりも大きく、また、前記第２配線の幅は隣接する前記第２配線間の間隙より小さく、さらに、第１配線の幅が第２配線の幅より大きいことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、第１基板に形成された第１配線と第２基板に形成された第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造において、▲１▼第１配線の幅が第１配線間の間隙よりも大きいこと、▲２▼第２配線の幅が第２配線間の間隙よりも小さいこと、▲３▼第１配線の幅が第２配線の幅より大きいことの３つの条件が成立している。これは、第１配線の並列間隔と第２配線の並列間隔とが実質的に同一であれば、上記の３つの条件のうち▲１▼及び▲２▼が成立していることと同義である。この場合には、導電接続状態を確保するための、第１配線と第２配線の間の位置ズレに対する許容幅が上記条件を満たさない場合に較べて広がるため、両配線間の導電接続不良の発生を低減することができる。
【００１４】
ここで、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在していることが好ましい。これにより、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が乱れている場合でも、隣接端子間の短絡を低減することができる。このような第２配線の端部形状の乱れは、例えば、配線パターンを有する大判基板を切断して第２基板を形成した場合に、第２基板の外縁の切断端面部において配線が切断応力によって押しつぶされることによって生じ得る。この場合、第２配線の端部形状は、第２配線の幅方向に広がった形状となるため、通常であれば、その広がり形状により、対応する第１配線に隣接する別の第配線に対する短絡の可能性を増大させる。しかしながら、本発明においては、第２配線の幅が第１配線の幅よりも小さく、しかも、隣接する第２配線間の間隙よりも小さく構成されている（換言すれば、第２配線間の間隙が大きくなっている）ので、例え第２配線の端部が幅方向に広がるように変形した形状を有していても、本来接続すべき第１配線に隣接する第１配線との短絡が生ずる可能性を低減できる。
【００１５】
次に、本発明の別の導電接続構造は、第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分において、他の部分よりも細幅に形成された細幅部を有することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、第１配線の細幅部にプローブを接触させて検査を行う場合に、細幅部間の間隙は他の部分に較べて配線領域の面積を増大させなくても充分に確保することができるため、プロービングを容易に行うことができるとともに、検査ミスを低減できる。また、第２基板の外縁と平面的に交差する部分に細幅部を有することにより、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が切断応力等により広がるように変形していても、細幅部は他の部分よりも幅が小さく、また、それによって細幅部間の間隙が大きくなっているため、端部形状の変形に起因する短絡事故を低減することができる。
【００１７】
さらに、本発明の異なる導電接続構造は、第１基板に形成された並列する複数の第１配線と、第２基板に形成された並列する複数の第２配線とを有し、相互に対応する前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されてなる導電接続構造であって、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分に細幅部を有し、前記第２基板に重なり、かつ、前記細幅部よりも前記第２基板の外縁から離れた側に、前記細幅部よりも幅広に形成された広幅部を有することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、第２基板の外縁と交差する部分に第１配線が細幅部を有するため、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が切断応力等により広がるように変形していても、その第２配線の端部が本来接続されるべき第１配線ではなく、隣接する他の第１配線に接触して短絡を生ずることを抑制することができる。また、第１配線と第２配線とが導電接続された領域に広幅部を有していることにより、第１配線パターンと第２配線パターンの位置ズレに対する許容幅を増加させ、導電接続不良の発生を低減することができる。
【００１９】
本発明において、前記細幅部の幅は隣接する前記細幅部間の間隙よりも小さく、また、前記広幅部の幅は隣接する前記広幅部間の間隙より大きいことが好ましい。これにより、導電接続状態を確保するための、第１配線と第２配線の間の位置ズレに対する許容範囲が上記条件を満たさない場合に較べて広がるため、両配線間の導電接続不良の発生をさらに低減することができる。
【００２０】
次に、本発明の電気光学装置は、電気光学物質を保持する第１基板と、前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列して引き出された複数の第１配線と、前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、少なくとも前記第１配線と前記第２配線とが導電接続されている部分において、前記第１配線の幅は隣接する前記第１配線間の間隙よりも大きく、また、前記第２配線の幅は隣接する前記第２配線間の間隙より小さく、さらに、前記第１配線の幅が前記第２配線の幅より大きいことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、導電接続状態を確保するための、第１配線と第２配線の間の位置ズレに対する許容範囲が上記条件を満たさない場合に較べて広がるため、両配線間の導電接続不良の発生を低減することができる。
【００２２】
さらに、電気光学物質を保持する第１基板では、電極材料と配線材料とを同一材料で構成しようとすると、第１配線の素材の選択範囲が限定されるため、金属等の低電気抵抗率素材を用いることができなくなるが、第２基板に設けられる第２配線については配線素材に対する制約がほとんどないため、例えば金属素材などの低電気抵抗率素材を用いることも可能になる。したがって、第１配線の幅を第２配線の幅よりも大きくすることによって第１配線の配線抵抗の増加を相対的に抑制することができるという利点がある。
【００２３】
この場合に、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在していることが好ましい。このように構成されている場合には、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が乱れていると、対応する配線以外の配線に対する短絡が発生する可能性があるが、本発明においては、第２配線の幅は、第１配線の幅より小さく、しかも、第２配線間の間隙よりも小さく構成されているため、上記の短絡の発生を低減することができる。
【００２４】
次に、本発明の別の電気光学装置は、電気光学物質を保持する第１基板と、前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列に引き出された複数の第１配線と、前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁と平面的に交差する部分において、他の部分よりも細幅に形成された細幅部を有することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、点灯検査等の電気的検査時において細幅部にプローブを接触させることにより検査を行う場合に、配線領域の面積を増大させなくても細幅部においては配線間の間隙を他の部分よりも大きく確保できるため、プロービングを容易に行うことができるとともにプロービング不良による検査ミスを低減できる。また、第２基板の外縁と平面的に交差する部分に細幅部を有することにより、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が切断応力等により広がるように変形していても、細幅部は他の部分よりも幅が小さく、また、それによって細幅部間の間隙が大きくなっているため、端部形状の変形に起因する短絡事故を低減することができる。
【００２６】
次に、本発明の異なる電気光学装置は、電気光学物質を保持する第１基板と、前記第１基板の前記電気光学物質が配置された領域に設けられた電極と、前記電極に導電接続され、前記領域を越えて並列に引き出された複数の第１配線と、前記第１配線に対向配置された部分を有する第２基板と、前記複数の第１配線にそれぞれ導電接続された複数の第２配線と、を有し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁を越えて前記第２基板と重ならない領域にまで延在し、前記第１配線は、前記第２基板の外縁と交差する部分に細幅部を有し、前記第２基板に重なり、かつ、前記細幅部よりも前記第２基板の外縁から離れた側に、前記細幅部よりも幅広に形成された広幅部を有することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、第１配線は、第２基板の外縁と交差する部分に細幅部を有するため、この細幅部間の間隙は、配線領域の面積を増大させなくても或る程度大きく確保することが可能になる。したがって、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が切断応力等により広がるように変形していても、その第２配線の端部が本来接続されるべき第１配線ではなく隣接する他の第１配線に接触して短絡を生ずるといったことを抑制することができる。また、第１配線は、第２配線に対して導電接続された領域に広幅部を有していることにより、第１配線と第２配線の位置ズレに対する許容幅を増加させ、導電接続不良の発生を低減することができる。
【００２８】
ここで、前記細幅部の幅は隣接する前記細幅部間の間隙よりも小さく、また、前記広幅部の幅は隣接する前記広幅部間の間隙より大きいことが好ましい。細幅部の幅が細幅部間の間隙よりも小さいことにより、第２配線の端部形状に起因する短絡をさらに低減することができる。また、広幅部の幅が広幅部間の間隙よりも大きいことにより、導電接続状態を確保するための、第１配線と第２配線の間の位置ズレに対する許容範囲がさらに広がるため、両配線間の導電接続不良の発生をより低減できる。
【００２９】
本発明において、前記第２基板は、前記第１基板よりも可撓性の高い基板であることが好ましい。第２基板が可撓性の高い基板であることによって、電気光学物質を保持する第１基板を含んで構成されるパネル体（表示体）に対する電気的接続をより容易に構成できる。第２基板としては、ポリイミド樹脂等の絶縁基材が薄いシート状に構成されたフレキシブル配線基板であることが望ましい。このように第２基板が可撓性の高い基板である場合には、その配線パターン内の第２配線間の短絡やリークを防止するために配線間の間隙を大きく確保する必要があるため、上記各発明の構成、すなわち第２配線の幅を第２配線間の間隙よりも小さくする構成、は特に有効である。また、フレキシブル配線基板等で構成される第２基板では、電気光学物質を保持する第１基板に設けられる第１配線とは異なり、第２配線の素材として金属素材等の低電気抵抗率素材を支障なく用いることができることから、第２配線の幅を小さく構成しても問題（すなわち配線抵抗の増大）が生じにくいという利点もある。
【００３０】
次に、本発明の電子機器は、上記いずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。これにより、電気光学装置を高精細化或いはカラー化した場合でも、電気光学装置に対する第２基板を介した電気的接続状態の安定性及び信頼性を確保することができる。また、配線ピッチの低減にも対応できるので、配線領域のサイズを低減することにより、電気光学装置をコンパクトに構成することが可能になる。
【００３１】
なお、上記各発明においては、前記第１配線と前記第２配線とが実質的に同一の並列間隔で形成されていることが望ましい。これにより、第１配線と第２配線とが１対１の関係で導電接続されたコンパクトな導電接続構造を構成できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る導電接続構造、電気光学装置及び電子機器の実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る第１実施形態の電気光学装置である液晶表示装置１００の平面図及び一部拡大平面図である。また、図３は、液晶表示装置１００の一部断面構造を模式的に示す概略部分断面図である。この液晶表示装置１００は、図１に示すように、液晶パネル１１０と、この液晶パネル１１０に導電接続されたフレキシブル配線基板（上記の第２基板に相当する。）１２０とを有する。液晶パネル１１０は、ガラスやプラスチック等で構成された基板１１１と１１４がシール材１１９によって貼り合わされてセル構造を構成している。このセル構造の内部には、図３に示す液晶１１０ＬＣが封入されている。基板１１１には、基板１１４の外縁から外側に張り出した基板張出部１１１Ｔを有している。
【００３４】
基板１１１の内面上には複数の電極１１２が形成されている。これらの電極１１２は帯状に形成され、相互に並列してストライプ状に構成されている。電極１１２は、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電体で構成されている。電極１１２は、表示領域Ａから基板１１１の基板張出部１１１Ｔの内面上に引き出されるように形成されたパネル配線（上記の第１配線に相当する。）１１７と一体に、しかも同素材により形成されている。パネル配線１１７は、基板張出部１１１Ｔの内面上を伸びて基板１１１の端縁まで伸びている。
【００３５】
図３に示すように、基板１１１には、上記電極１１２の上にポリイミド樹脂等で構成された配向膜１１３が形成される。この配向膜１１３は、液晶１１０ＬＣに初期配向特性を付与するためのものであり、例えば、ラビング処理等の配向処理が施されている。
【００３６】
一方、基板１１４の内面上には複数の電極１１５が形成されている。これらの電極１１５は上記電極１１２と直交する方向に伸びる帯状に形成され、相互に並列してストライプ状に構成されている。この電極１１５もまたＩＴＯ等の透明導電体で構成されている。電極１１５は、表示領域Ａ内において上記電極１１２と対向配置され、電極１１２と１１５の交差領域が画素を構成するようになっている。この画素は表示領域Ａ内において縦横にマトリクス状に配列されている。
【００３７】
電極１１５は、表示領域Ａ内から引き出されたパネル配線（上記の第１配線に相当する。）１１８の一部、すなわち配線部分１１８Ａと一体に、しかも同素材で構成されている。配線１１８は、基板１１４の内面上に形成された上記の配線部分１１８Ａと、基板１１１の内面上に形成された配線部分１１８Ｂとを有する。配線部分１１８Ａと１１８Ｂとは、シール材１１９を異方性導電材で構成し、上下導通部として用いることによって導電接続される。例えば、シール材１１９として樹脂基材中に導電性粒子を分散配置させたものを用いることによって導電異方性を呈するように構成できる。なお、配線部分１１８Ａと１１８Ｂとの導電接続は、シール材１１９とは別の異方性導電材その他の導電材で構成された上下導通部にて行われてもよい。配線部分１１８Ｂは、上記の上下導通部から基板張出部１１１Ｔの内面上に引き出されるように伸び、上記パネル配線１１７に並行して基板１１１の端部まで伸びている。
【００３８】
ここで、図１は、液晶パネル１１０に形成された電極及び配線の引き回しを模式的に示すものであり、図中には少数の電極及び配線のみを示してあるが、実際には多数の電極及び配線が並列した状態となっている。また、基板張出部１１１Ｔの内面上に形成された上記の配線部分１１８Ｂは、以下の説明において、単にパネル配線１１８と称することとする。
【００３９】
フレキシブル配線基板１２０は、薄いシート状のポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等で構成された絶縁基材１２１と、この絶縁基材１２１に形成された複数の接続配線１２２とを有する。絶縁基材１２１の厚さは５０〜５００μｍであることが好ましい。また、接続配線１２２は銅やアルミニウム等の金属、或いは、これらと同等の低電気抵抗率素材で形成されることが望ましい。液晶パネル１１０とフレキシブル配線基板１２０とが導電接続されている領域において、接続配線１２２の並列間隔はパネル配線１１７，１１８の並列間隔と実質的に同一である。この領域においては、図３に示す異方性導電膜（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　Ｆｉｌｍ）１３０を介して、対応するパネル配線１１７，１１８と接続配線１２２とが１対１に導電接続されている。異方性導電膜１３０としては、例えば、絶縁樹脂中に導電性粒子（金属粒子など）を分散させたものを用いることができる。
【００４０】
本実施形態では、図１の一部拡大平面図に示すように、広幅のパネル配線１１７，１１８に対して、細幅の接続配線１２２が導電接続されている。なお、図１及び図３は、図示の都合上、フレキシブル配線基板１２０の絶縁基材１２１が透明であるように示す透視図として構成してあるが、実際の絶縁基材１２１は透明である必要はない。パネル配線１１７，１１８は、上記のように電極１１２，１１５と同時に同素材で構成されることが好ましい。この場合、電極材料である透明導電体は金属導体よりも一般的に高抵抗率となるから、或る程度の幅を確保して配線抵抗を低減する必要があるのに対して、フレキシブル配線基板１２０の接続抵抗１２２は金属導体等の低電気抵抗率素材を用いることができるので、パネル配線よりも細幅に構成することが可能である。また、フレキシブル配線基板１２０においては、配線間の短絡やリークを防止するために配線間の間隙を大きく確保する必要があるが、上記のように接続配線１２２が細幅に構成されていることにより、接続配線１２２間の間隙を大きく採ることができるため、好都合である。
【００４１】
図５は、パネル配線１１７，１１８と、接続配線１２２との導電接続構造を示す平面配置図である。本実施形態において、接続配線１２２の幅Ｗａは接続配線間の間隙Ｇｂよりも小さく構成されている。また、パネル配線１１７，１１８の幅Ｗｃは、パネル配線間の間隙Ｇｄよりも大きく構成されている。さらに、上述のように、パネル配線１１７，１１８の幅Ｗｃは、接続配線１２２の幅Ｗａよりも大きく構成されている。
【００４２】
上記のように、▲１▼Ｗａ＜Ｇｂ、▲２▼Ｗｃ＞Ｇｄ、▲３▼Ｗｃ＞Ｗａの条件を満たすように構成されていることによって、液晶パネル１１０とフレキシブル配線基板１２０との間に、配線幅方向（図示左右方向）に位置ズレが生じた場合でも、対応する配線間の導電接続状態が広い範囲で維持されるとともに、隣接する配線に対する短絡の危険性が低減される。すなわち、液晶パネル１１０とフレキシブル配線基板１２０との位置ズレに対する許容幅（マージン）を大きく確保することができる。
【００４３】
上記パネル配線１１７，１１８及び接続配線１２２の寸法の具体例としては、以下に示すとおりである。パネル配線の幅Ｗｃは４０〜７０μｍ（例えば５５μｍ）、パネル配線間の間隙Ｇｄは５〜１５μｍ（例えば１０μｍ）、接続配線の幅Ｗａは１５〜３０μｍ（例えば２２μｍ）、接続配線間の間隙Ｇｂは３０〜５０μｍ（例えば４２μｍ）である。
【００４４】
また、図１、図３及び図５に示すように、本実施形態では、パネル配線１１７，１１８がフレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅを越えてフレキシブル配線基板１２０と重ならない領域（図１及び図３に示す基板張出部１１１Ｔ上であって、フレキシブル配線基板１２０よりも表示領域Ａ側にある部分、より具体的にはフレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅと基板１１４の基板端１１４Ｅとの間の領域）にまで伸びている。この場合、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅには、接続配線１２２の端部１２２ａが存在する。この接続配線１２２の端部１２２ａは、多くの場合、配線幅Ｗａよりもやや広がった形状に変形している。この端部１２２ａの変形は、フレキシブル配線基板１２０を大判基板から切り出す際に、その切断応力が接続配線に加わって押しつぶされることにより生ずるものである。通常、接続配線１２２の端部１２２ａがこのようにやや広がった形状に変形していると、本来導電接続されるべきパネル配線１１７，１１８ではなく、これに隣接する別のパネル配線に対して短絡を生ずる可能性が増大する。しかしながら、本実施形態では、接続配線の幅Ｗａ＜パネル配線Ｗｃであり、また、幅Ｗａ＜間隙Ｇｂとなっているため、接続配線１２２の端部１２２ａが多少幅広に変形していても、短絡事故の発生を抑制することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図２、図４及び図６を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図２は本発明に係る第２実施形態の電気光学装置である液晶表示装置１００’の平面図及び一部拡大平面図、図４は同装置の拡大部分断面図、図６は導電接続部分の拡大部分平面図である。
【００４６】
本実施形態では、上記第１実施形態と同様の基板１１１、電極１１２、配向膜１１３、基板１１４、電極１１５、配向膜１１６、シール材１１９、液晶１１０ＬＣ、絶縁基材１２１及び接続配線１２２を有するフレキシブル配線基板１２０を備えているので、これらについては同一符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
この液晶表示装置１００’の液晶パネル１１０’には、第１実施形態とは異なるパネル配線１１７’，１１８’が形成されている。これらのパネル配線１１７’，１１８’には、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅと交差する領域に細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘが形成されている。また、この細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘよりも外縁１２０Ｅとは反対側の領域に、上記細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘよりも幅広に形成された広幅部１１７Ｙ，１１８Ｙが設けられている。パネル配線１１７’，１１８’は、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅを越えて表示領域Ａに向けて伸び、表示領域Ａ内の電極１１２，１１５に接続されているが、細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘは少なくとも基板１１４の基板端１１４Ｅの近傍まで設けられている。
【００４８】
また、本実施形態のパネル配線１１７’，１１８’は、図４に示すように、アルミニウムや銀合金などの金属素材（低電気抵抗率素材）で構成されたベース層１１７ｍ，１１８ｍと、ＩＴＯ等の透明導電体（電極と同じ素材）で構成された表面層１１７ｉ，１１８ｉとの積層構造（２層構造）となっている。この積層構造は、図示例では基板張出部１１１Ｔ上の全領域に構成されているが、少なくとも上記の細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘの範囲に形成されていることが好ましい。これによって、細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘの存在にも拘わらずパネル配線の配線抵抗を低減することができる。なお、ベース層１１７ｍ，１１８ｍは表面層１１７ｉ，１１８ｉによって側面も含め全面的に被覆され、表面層１１７ｉ，１１８ｉと基板１１１（基板張出部１１１Ｔ）とによって完全に密封された状態となっていることが、ベース層１１７ｍ，１１８ｍの耐食性を高めるためには好ましい。これは、ベース層が銀若しくは銀合金などの耐食性の低い素材で構成されている場合に特に有効である。
【００４９】
なお、本実施形態では、図４に示すようにパネル配線の少なくとも一部が積層構造を有しているが、この代りに、パネル配線が図３に示す単層構造を有していてもよい。また、第１実施形態のパネル配線の少なくとも一部を本実施形態と同様の積層構造としてもよい。
【００５０】
本実施形態においては、図６に示すように、パネル配線１１７’、１１８’において、細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘの幅Ｗｃ１は広幅部１１７Ｙ，１１８Ｙの幅Ｗｃ２より小さくなっている。また、これに対応して、細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘの形成領域では、細幅部間の間隙Ｇｄ１は広幅部間の間隙Ｇｄ２よりも大きくなっている。このため、この細幅部に対して液晶パネル１１０’の点灯検査時にプローブを接触させるようにすると、プロービングが容易になり、隣接する配線間を短絡させてしまう等の検査ミスが低減されるという効果がある。プロービングは細幅部のいずれの部分に対して行ってもよいが、後に行われるフレキシブル配線基板１２０に対する導電接続状態に影響を与えないように（すなわちフレキシブル配線基板１２０と平面的に重なる範囲のパネル配線の表面に損傷を与えないように）するには、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅと基板１１４の基板端１１４Ｅとの間の領域にある細幅部の部位に対して行われることが望ましい。
【００５１】
なお、上記点灯検査はフレキシブル配線基板１２０の実装前に行われる。ただし、本実施形態の場合、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅと基板１１４の基板端１１４Ｅとの間の領域にも細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘが露出した状態で延在しているので、フレキシブル配線基板１２０の実装後であっても、上記領域がモールドされてさえいなければ点灯検査を実施することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘがフレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅと平面的に交差する部分に設けられているので、フレキシブル配線基板１２０の外縁１２０Ｅにおいて接続配線１２２の端部１２２ａが上述のように幅方向に広がるように変形していたとしても、当該端部１２２ａはパネル配線の細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘに対して導電接続されるため、細幅部の幅が小さく、細幅部間の間隙が大きいことから、第１実施形態の場合よりもさらに短絡不良の発生を低減することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、パネル配線１１７’、１１８’の広幅部１１７Ｙ，１１８Ｙに対してフレキシブル配線基板１２０の接続配線１２２が導電接続されているので、第１実施形態と同様の理由により、位置ズレに対する許容幅を増大させることができ、導電接続不良を低減できるという利点を有する。例えば、位置ズレにより接続配線１２２が仮に細幅部１１７Ｘ，１１８Ｘと導電接続されていない状態となっても、広幅部１１７Ｙ，１１８Ｙに対して導電接続されていればよいため、導電接続状態に対する細幅部を設けたことによる影響をほとんどなくすことができる。特に、広幅部の幅Ｗｃ２、広幅部間の間隙Ｇｄ２、接続配線の幅Ｗａ、接続配線間の間隙Ｇｂを用いた場合、第１実施形態と同様に、▲１▼Ｗａ＜Ｇｂ、▲２▼Ｗｃ２＞Ｇｄ２、▲３▼Ｗｃ２＞Ｗａの条件を満たすように構成されていることが好ましい。
【００５４】
より具体的には、パネル配線の細幅部の幅Ｗｃ１は３５〜５０μｍ（例えば４４μｍ）、細幅部間の間隙Ｇｄ１は１５〜３０μｍ（例えば２１μｍ）、広幅部の幅Ｗｃ２は４０〜７０μｍ（例えば５５μｍ）、パネル配線間の間隙Ｇｄ２は５〜１５μｍ（例えば１０μｍ）、接続配線の幅Ｗａは１５〜３０μｍ（例えば２２μｍ）、接続配線間の間隙Ｇｂは３０〜５０μｍ（例えば４２μｍ）である。
【００５５】
［電子機器］
最後に、上記各実施形態の電気光学装置（液晶表示装置）を備えた電子機器の実施形態について説明する。図７は、本実施形態の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、上記と同様の液晶表示装置１００と、これを制御する制御手段１２００とを備えている。ここで、液晶表示装置１００には、液晶パネル１１０と、フレキシブル配線基板１２０と、フレキシブル配線基板１２０上に実装され、或いは、フレキシブル配線基板１２０に接続された、半導体ＩＣ等で構成される駆動回路１５０とが含まれる。また、制御手段１２００は、表示情報出力源１２１０と、表示処理回路１２２０と、電源回路１２３０と、タイミングジェネレータ１２４０とを有する。
【００５６】
表示情報出力源１２１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ１２４０によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路１２２０に供給するように構成されている。
【００５７】
表示情報処理回路１２２０は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１５０へ供給する。駆動回路１５０は、走査線駆動回路、データ線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路１２３０は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００５８】
図８は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話を示す。この携帯電話１０００は、ケース体１０１０の内部に回路基板１００１が配置され、この回路基板１００１に対して上述の液晶表示装置１００が実装されている。ケース体１０１０の前面には操作ボタン１０２０が配列され、また、一端部からアンテナ１０３０が出没自在に取付けられている。受話部１０４０の内部にはスピーカが配置され、送話部１０５０の内部にはマイクが内蔵されている。ケース体１０１０内に設置された液晶表示装置１００は、表示窓１０６０を通して表示面（上記の表示領域Ａ）を視認することができるように構成されている。
【００５９】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態に示す液晶パネルは基本的に単純マトリクス型の構造を備えているが、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＴＦＤ（薄膜ダイオード）等のアクティブ素子（能動素子）を用いたアクティブマトリクス方式の液晶装置にも適用することができる。また、上記実施形態の液晶パネルは所謂ＣＯＦ（Ｃｈｉｐ　Ｏｎ　Ｆｉｌｍ）タイプの構造を有しているが、ＩＣチップを直接実装する構造を有する液晶パネルであっても構わない。
【００６０】
上述した実施形態では、電気光学装置として、液晶装置に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、エレクトロルミネッセンス装置、特に、有機エレクトロルミネッセンス装置、無機エレクトロルミネッセンス装置等や、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置、電気泳動表示装置、薄型のブラウン管、液晶シャッター等を用いた小型テレビ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた装置などの各種の電気光学装置に適用できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の配線を有するパターン間の導電接続構造において、位置ズレに対する許容幅を増大させることができるので、導電接続状態の確実に得ることができ、製品の歩留まりを向上させることができる。また、第２基板の外縁において第２配線の端部形状が切断応力等により広がるように変形していても、短絡事故の発生を低減することができる。さらに、細幅部に対して検査を行うことにより、検査時の短絡等を防止することができるので、検査を容易に行うことができるようになるとともに検査ミスを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気光学装置の第１実施形態の平面形状を示す概略平面図及び一部拡大平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の第２実施形態の平面形状を示す概略平面図及び一部拡大平面図である。
【図３】第１実施形態の一部拡大断面図である。
【図４】第２実施形態の一部拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の導電接続構造を示す平面配置図である。
【図６】第２実施形態の導電接続構造を示す平面配置図である。
【図７】本発明に係る電子機器の実施形態の表示系の概略構成図である。
【図８】電子機器の一例としての携帯電話の外観を示す概略斜視図である。
【図９】従来の液晶表示装置の外観を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１００，１００’・・・液晶表示装置
１１０，１１０’・・・液晶パネル
１１１，１１４・・・基板
１１２，１１５・・・電極
１１３，１１６・・・配向膜
１１７，１１８・・・パネル配線
１１９・・・シール材
１２０・・・フレキシブル配線基板
１２１・・・絶縁基材
１２２・・・接続配線
１１７Ｘ，１１８Ｘ・・・細幅部
１１７Ｙ，１１８Ｙ・・・広幅部
【図１】
2004077998.tif 000003
【図２】
2004077998.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004077998.tif 000007
【図６】
2004077998.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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