(57)【要約】【課題】簡易な構成で省スペースな保護部材を備えたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２において、静電潜像を担持する電子写真感光体２１と、前記電子写真感光体２１に作用するプロセス手段（例えば、現像ローラ２２、帯電ローラ２３）と、前記電子写真感光体２１を保護する可撓性部材２６と、前記可撓性部材２６の一辺を支持し前記プロセスカートリッジ２に回動可能に設けられた可撓性部材支持部材２５と、前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い前記可撓性部材２６に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）の位置を規制するために、前記可撓性部材２６に設けられた規制部材２７と、を備え、前記可撓性部材２６が前記折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）から折り畳まれ退避位置に移動する。【選択図】  図５
2004170719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え、
前記可撓性部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）  静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え、
前記可撓性部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｉｉ）  前記プロセスカートリッジを前記装着部へ装着する装置動作に連動して、前記可撓性部材が前記退避位置へ移動するように、前記可撓性部材支持部材を移動させる移動手段と、
（ｉｉｉ）  前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで，電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来から、電子写真感光体及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を一体にまとめてカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式により操作性が一層向上され、上記プロセス手段のメンテナンスを使用者自身が容易に行うことが可能となるため、このカートリッジ方式は画像形成装置本体において広く用いられている。
【０００５】
このようなカートリッジ方式においては、プロセスカートリッジが画像形成装置本体外にあるときには、電子写真感光体（以下感光体ドラム）が露光されないように、また、使用者が直接触れ、画像不良の原因となることを防止するために、感光体ドラムを覆う遮光性のシャッターが多く用いられている。これらのシャッターは主に樹脂製の剛体部品で構成される場合が多い。
【０００６】
しかし、剛体で構成されるため、シャッターが開閉される軌跡上、また、収納されるためのスペースが必要となる。
【０００７】
そのため、収納するためのスペースを減少するために、シャッターを可撓性フィルムシートで構成したものが考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、可撓性シート部材に複数本の補強部材を設け、長手方向に蛇腹状に折り畳み収納可能にしたものが考案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
また、シャッター収納スペースを小さくするために、フレキシブルな材質で構成し、使用時には巻き取られて感光体ドラムを露出するシャッター構成が考案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
また、細い薄板をヒンジで連結したシャッターをプロセスカートリッジの所定の収容部に引き込む構成が考案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１―２８２０７８公報（第２頁）
【特許文献２】
特開昭６２−２７８５７５号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開平４−３２３６６４号公報（第１頁）
【特許文献４】
米国特許第６，０９１，９１６号公報（第１３頁  ５〜４３行）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１３】
例えば、可撓性フィルム部材のみで構成した場合、定められた複数の折り目を設けることが難しく、また収納時の形状が不安定であり、収納スペースにかえって余裕をもたせなければならない場合もある。また、定められた折り目を発生させるために、複雑な補強部材を追加すると、組立てコスト、材料コスト、収納スペースの点で充分なプロセスカートリッジを提供することができない。
【００１４】
本発明は上記の従来技術の課題を鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡易な構成で省スペースな保護部材を備えたプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るプロセスカートリッジにあっては、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え、
前記可撓性部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動することを特徴とする。
また、本発明に係る電子写真画像形成装置にあっては、
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）  静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え、
前記可撓性部材部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｉｉ）  前記プロセスカートリッジを前記装着部へ装着する装置動作に連動して、前記可撓性部材が前記退避位置へ移動するように、前記可撓性部材支持部材を移動させる移動手段と、
（ｉｉｉ）  前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の構成によれば、可撓性部材が電子写真感光体に干渉しないように、可撓性部材支持部材の回動に伴い可撓性部材が一定の変形動作を省スペースを実現しながら繰り返すことができる。すなわち、可撓性部材に設けられた規制部材により、可撓性部材に発生する折り目の位置を規制することで、可撓性部材の大きな撓みを防止するとともに、可撓性部材を省スペースで退避位置に折り畳むことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１８】
（第１の実施の形態）
［電子写真画像形成装置の全体の説明］
まず電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には、カラー画像形成装置の一形態であるカラーレーザービームプリンタの全体構成説明図である。
【００１９】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（カラーレーザービームプリンタ）は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ各色毎に一定速度で回転する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」いう）２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ）を有するプロセスカートリッジ２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ）をもつ画像形成部と、画像形成部で現像され多重転写されたカラー画像を保持し給送部から給送された記録媒体Ｐに更に転写する中間転写体３５、カラー画像を転写された記録媒体Ｐに定着する定着器、記録媒体Ｐを装置上面の排出トレイ５６上に排出する排出ローラ対５３、５４、５５よりなる。なお、上記４色のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは画像形成装置本体に対して個別に着脱可能に構成されている。
【００２０】
次に画像形成装置の各部の構成について順次詳細に説明する。
【００２１】
［電子写真感光体］
電子写真感光体である感光体ドラム２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ）は、アルミシリンダの外周面に有機光導電体層を塗布して構成し、感光体ドラム２１の容器２４（２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋ）に回転自在に支持されている。また図示後方の一方端に図示しない駆動モーターの駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２１を画像形成動作に応じて図示反時計回りに回転させるようにしている。
【００２２】
［帯電手段］
帯電手段は、接触帯電方式を用いたものであり、ローラ状に形成された導電性の帯電ローラ２３（２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ）を感光体ドラム２１表面に当接させるとともに、帯電ローラ２３（２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ）に電圧印加することにより、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるものである。
【００２３】
［露光手段］
感光体ドラム２１への露光はスキャナー部１から行われる。画像信号がレーザーダイオードに与えられると、このレーザーダイオードは画像信号に対応する画像光１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）をポリゴンミラー１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）へ照射する。このポリゴンミラー１１はスキャナーモーターによって高速回転し、ポリゴンミラー１１で反射した画像光１０が結像レンズ１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ）を介して一定速度で回転する感光体ドラム２１の表面を選択的に露光しその結果感光体ドラム２１上に静電潜像を形成する。
【００２４】
［現像手段］
現像手段は、上記静電潜像を可視像化するために、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色現像を可能とする４個の現像器から構成される。４色の各現像器２２２（２２２Ｙ，２２２Ｍ，２２２Ｃ，２２２Ｂｋ）は感光体ドラム２１に対向し現像ローラ２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ）が感光体ドラム２１に対し回転しながら接触する位置に配置され、感光体ドラム２１に各色トナーによる可視像を形成する。
【００２５】
［中間転写体］
中間転写体３５は、カラー画像形成動作時には各プロセスカートリッジ２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ）により可視化された感光体ドラム２１上のトナー画像を多重転写するために、感光体ドラム２１の外周速度と同期して図示時計回りに回転する。感光体ドラム２１上に形成されたトナー画像は、感光体ドラム２１に中間転写体３５を挟んで対向位置に配置され電圧を印加された一次転写ローラ３４（３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｂｋ）との接点である一次転写部で中間転写体３５上に多重転写される。
【００２６】
多重転写を受けた中間転写体３５は、二次転写部Ｔ２において電圧を印加された転写ローラ５１によって記録媒体Ｐを挟み込み搬送することにより記録媒体Ｐに中間転写体３５上の各色トナー像を同時多重転写する。
【００２７】
本実施の形態に係る中間転写体（中間転写ベルト）３５は、周長約６２０ｍｍのシームレス樹脂ベルトで形成されており、駆動ローラ３１、二次転写対向ローラ３２、テンションローラ３３の３軸で張架され、テンションローラ３３の両端をばねで荷重し、中間転写体３５の周長が本体内の温湿度や経時変化により変化しても、変化量を吸収できる構成になっている。
【００２８】
中間転写体３５の内側の片側縁部全周には、ゴムで形成されたガイドリブ（不図示）が接着剤により貼り付けられている。そして、テンションローラ３３の片側端部には勾配を持ち、樹脂で形成したフランジ（不図示）が配置されていて、ガイドリブ（不図示）とフランジ（不図示）で中間転写体３５の走行方向と直行する方向の動き（以下「寄り」という。）を規制している。
【００２９】
中間転写体３５は、本体に駆動ローラ３１を支点とし支持され、駆動ローラ３１の図示後方の一方端に図示しない駆動モーターの駆動力を伝達することにより、中間転写体３５を画像形成動作に応じて図示時計回りに回転させるようにしている。
【００３０】
［給送部］
給送部は、画像形成部へ記録媒体（例えば、記録用紙、ＯＨＰシート等）Ｐを給送するものであり、複数枚の記録媒体Ｐを収納した給送カセット７、給送ローラ４１、分離パッド４２、給送ガイド４３及びレジストローラ対４４から主に構成される。画像形成時には給送ローラ４１が画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット７内の記録媒体Ｐを一枚ずつ分離給送するとともに、給送ガイド４３によってガイドし、搬送ローラを経由してレジストローラ対４４に至る。
【００３１】
画像形成動作中にレジストローラ対４４は、記録媒体Ｐを静止待機させる非回転の動作と記録媒体Ｐを中間転写体３５に向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時の画像と記録媒体Ｐとの位置合わせを行う。
【００３２】
［転写部］
転写部は揺動可能な転写ローラ５１からなる。転写ローラ５１は金属軸を中抵抗発泡弾性体で巻いてあり、図示略上下方向に移動可能で且つ駆動を有す。記録媒体Ｐにカラー画像を転写するタイミングに合わせて転写ローラ５１は図示しないカム部材により上方の位置、すなわち記録媒体Ｐを介して中間転写体３５に所定の圧で押しつけられる。この時同時に転写ローラ５１にはバイアスが印加され中間転写体３５上のトナー画像は記録媒体Ｐに転写される。ここで中間転写体３５と転写ローラ５１とは夫々駆動されているため、両者に挟まれた状態の記録媒体Ｐは転写工程が行われると同時に、図示左方向に所定の速度で搬送され、次工程である定着器５０にむけて搬送される。
【００３３】
［定着部］
定着器は、上記現像手段により形成されたトナー画像を中間転写体３５を介して記録媒体Ｐ上に形成したトナー画像を定着させるものであり、記録媒体Ｐに熱を加えるためのセラミックヒータ６３を内蔵しているフィルムガイドユニット６１と、記録媒体Ｐをフィルムガイドユニット６１に圧接させるための加圧ローラ６２とからなる。すなわちトナー像を保持した記録媒体Ｐはフィルムガイドユニット６１と加圧ローラ６２とにより搬送されるとともに熱及び圧力を加えられることによりトナーが記録媒体Ｐに定着される。
【００３４】
［画像形成動作］
次に上記のように構成された装置によって画像形成を行う場合の動作について説明する。
【００３５】
はじめに、図２に示す給送ローラ４１を回転して給送カセット７内の記録媒体Ｐを一枚分離し、レジストローラ対４４へと搬送する。
【００３６】
一方感光体ドラム２１と中間転写体３５とが各々所定の外周速度Ｖ（以下プロセス速度と呼ぶ）で図示矢印方向へ回転する。
【００３７】
帯電手段２３によって表面を均一に帯電された感光体ドラム２１は画像光１０を受け画像形成を行う。
【００３８】
各色の画像形成動作は同様なので、ここではイエロー画像について述べる。
【００３９】
スキャナー部１Ｙによりイエロー画像の画像光１０Ｙの照射を行い、感光体ドラム２１Ｙ上にイエロー潜像を形成する。この潜像形成と同時にイエロー現像ローラ２２Ｙを駆動し感光体ドラム２１Ｙ上の潜像にイエロートナーが付着するように感光体ドラム２１Ｙの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加してイエロー現像を行う。同時に現像部の下流の一次転写部Ｔ１Ｙで感光体ドラム２１Ｙ上のイエロートナー像を中間転写体３５の外周に一次転写する。この時中間転写体３５には上記イエロートナーと逆特性の電圧を印加して一次転写を行う。
【００４０】
上述と同様にマゼンタ、シアン、ブラック画像を形成し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で潜像形成及び現像及び中間転写体３５へのトナー転写をそれぞれの一次転写位置で行い、中間転写体３５の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種のトナーからなるフルカラーの画像を形成することになる。
【００４１】
ブラックトナーの中間転写体３５への転写が終了する前に、すなわち４色目のブラックトナーの一次転写を終えてフルカラー画像を形成した中間転写体３５の画像先端が二次転写部Ｔ２へ到達する前に、先述のレジストローラ対４４で待機させておいた記録媒体Ｐをタイミングを合わせて搬送させる。
【００４２】
上記４色の中間転写体３５上への各色の画像形成時には下方に待機し中間転写体３５とは非接触状態であった転写ローラ５１を同時に上方へカム（図示せず）で移動させ記録媒体Ｐを中間転写体３５の二次転写部Ｔ２で圧接すると同時に転写ローラ５１にトナーと逆特性のバイアスを印加することで、中間転写体３５上のフルカラー画像を記録媒体Ｐに一気に４色同時に転写する。
【００４３】
二次転写部Ｔ２を経た記録媒体Ｐは中間転写体３５から剥離され定着器へ搬送されトナー定着を行った後に排出ローラ対５３、５４、５５を介して本体上部の排出トレイ５６上へ画像面を下向きにして排出され、画像形成動作を終了する。
【００４４】
［プロセスカートリッジの着脱］
次にプロセスカートリッジの着脱方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジの着脱の様子を示す断面図である。
【００４５】
４個のプロセスカートリッジを収容しているカートリッジ収容ガイド１０１は、中間転写体３５を含むユニットと一体的に固定された状態である本体の前側カバー１４を、図中右側（本体正面側）に開く。これによって、回動中心部１０１ａを中心として、約３５°の角度で傾斜し、プロセスカートリッジ２の着脱動作を行うことができる。
【００４６】
図４（ａ）は、プロセスカートリッジ２がカートリッジ収容ガイドに装着されている様子を示す斜視図である。
【００４７】
プロセスカートリッジ２は、カートリッジ収容ガイド１０１に保持された状態で回動中心部１０１ａを中心として画像形成装置本体に挿入され、最終的に装着部２００に装着される。そして、本体左側板１００と締結されているカートリッジ支持部材１０２と、不図示の感光体ドラムカップリングによって位置が決定される。
【００４８】
［電子写真感光体の保護部材の構成］
次に本実施の形態における感光体ドラムの保護部材（以下、「ドラムシャッター」という）の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【００４９】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジ２に備えられたドラムシャッター２９は、可撓性部材２６に回動可能な棒状の可撓性部材支持部材２５が設けられ、また、可撓性部材２６には可撓性部材２６の折り目を規制する規制部材２７が取り付けられた構成である。
【００５０】
ここで、可撓性部材２６は、厚さ２０μｍ〜５００μｍ程度までのものを用いることができるが、後述する収納性を損なわない範囲で選択する。つまり、厚くても、柔軟性のある材料を用いても良く、柔軟性を有する繊維（布等）の場合は１ｍｍ以上でも可能である。
【００５１】
本実施の形態における可撓性部材２６は、厚さ１００μｍ程度のＰＥ（ポリエチレン）フィルムを用いている。
【００５２】
ここで、他の材質として、ＰＰ（ポリプロピレン）、エラストマー系フィルム等も適宜選択し用いることができる。
【００５３】
なお、感光体ドラム２１を遮光するために、本実施の形態における可撓性部材２６は黒色に着色している。また、着色以外に、カーボンを含有する導電性フィルム（例えば表面抵抗値が１０１０Ω／□以下）を用いることもできる。この構成により、遮光性が向上し感光体ドラム２１のダメージを防止でき、更にはカーボン含有により可撓性部材２６が導電性フィルムとなることで、静電気による帯電メモリを防止することができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る規制部材２７としては、可撓性部材２６より剛性の高い材質である板状の補強部材を用いており、可撓性部材２６上に固定している。固定の方法は両面テープ、接着剤、ヒートシールなどいずれの方法でもよい。本実施の形態では厚さ１００μ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートを貼っている。
【００５５】
ここで、規制部材２７は、補強以外の目的として、ユーザーに対してどこの位置に装着すべきプロセスカートリッジか示すために、文字を印刷したり、着色するとよい。この構成により、ユーザーの視認性が増し、画像形成装置へのプロセスカートリッジの装着時の操作性が向上し、また、色の異なるプロセスカートリッジを誤って装着することも防止することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、可撓性部材２６の表面側に規制部材２７を配設しているが、表裏両面に規制部材を配設してもよい。また、裏面（電子写真感光体と接する側）のみに配設してもよい、ただし、この場合裏面側に用いる材料は、電子写真感光体表面にダメージを与えない材料、及び静電的メモを電子写真感光体表面に残さない材料を選択するとよい。
【００５７】
［電子写真感光体の保護部材の開閉］
次に、ドラムシャッターの収納の状態を図４（ｂ）、図５〜図７を比較参照して説明する。図４（ｂ）はカートリッジ収容ガイドが画像形成装置に挿入される際に感光体ドラムのドラムシャッターが開く機構を説明するための模式図、図５は本発明の実施の形態に係るドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図、図６は規制部材がない場合のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図、図７は従来の剛体のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【００５８】
図４（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ２に備えられた感光体ドラム２１のドラムシャッター２９は、プロセスカートリッジ２がカートリッジ収容ガイド１０１に保持された状態で画像形成装置本体に挿入されると、カートリッジ支持部材１０２から突出した、移動部材としての突起部１０２ａに可撓性部材支持部材２５が当接することになる。更にカートリッジ収容ガイド１０１が回動しプロセスカートリッジ２が画像形成装置本体の奥へ移動すると、可撓性部材支持部材２５は図１に示す矢印Ｘ方向へ押され、ドラムシャッターが開くことになる。
【００５９】
即ち、移動部材としての突起部１０２ａによって、プロセスカートリッジ２を前記装着部２００へ装着する装置動作に連動して、前記可撓性部材２６が退避位置へ移動するように、前記可撓性部材支持部材２５を移動させる。
【００６０】
このような構成で、例えば、規制部材２７がない場合のドラムシャッター３０の収納では、図６で示すように、曲率半径の大きい折り目２６Ｑを形成してしまい、無駄なスペースを占有し、例えば本実施の形態の場合、中間転写体３５と接触してしまう（図６（ｅ））。また、折り目２６Ｑは図で示す折り目の他に、逆側に折り目を形成してしまう場合もあり、この場合プロセスカートリッジの上面側のスペースに無駄が生じてしまう。
【００６１】
また、従来の剛体のドラムシャッター２８の収納では、図７で示すように、剛体のドラムシャッター２８は開動作する場合、その移動軌跡周辺に充分なスペースを確保する必要があり、例えば高さ方向では図で示すＨの分だけ、また、略水平方向では図で示すＷの分だけスペースを確保しなければならない。そのため、プロセスカートリッジの省スペース化が図られず、プロセスカートリッジが着脱自在な画像形成装置本体の大きさが大型化してしまう。
【００６２】
これらの問題に対し、次に、本実施の形態におけるドラムシャッター２９の動き（開動作）についてより具体的に説明する。
【００６３】
まず、感光体ドラム２１のドラムシャッター２９が感光体ドラム２１を覆った状態（図５（ａ））から、可撓性部材支持部材２５が回転運動を行ってゆく。ここで、可撓性部材２６は、その一辺２６ａが可撓性部材支持部材２５の支持部２５ａに支持されており、その他辺２６ｂがプロセスカートリッジ２本体の支持部２ａに支持されている。そして、可撓性部材２６が感光体ドラム２１を覆った状態では、感光体ドラム２１に触れないように可撓性部材２６をプロセスカートリッジ２の外側に撓ませている。
【００６４】
回転運動が始まると、規制部材２７と可撓性部材２６の一辺２６ａが支持されているフィルム支持部材の支持部２５ａとの間の領域に、まず折り目２６Ｑが発生する（図５（ｂ））。これは、規制部材２７が設けられている領域の剛性より可撓性部材２６のみの領域の剛性が低いため、各領域に同様な力が働いた場合であっても選択的に折り目が発生するからである。そのため、規制部材２７を設けることによって、可撓性部材２６の折り目が確定し、あるいは、フィルムの折り目の曲率を自由に設定でき、シャッターの開閉動作が一層確実となり、信頼性も高くなる。
【００６５】
また、前述のように可撓性部材２６が感光体ドラム２１を覆った状態では、感光体ドラム２１に触れないように可撓性部材２６をプロセスカートリッジ２の外側に撓ませているので、折り目２６Ｑも常に可撓性部材２６の内側に発生することになる。そのため、可撓性部材支持部材２５が更に回動を続けると、可撓性部材支持部材２５の支持部２５ａは、規制部材２７と感光体ドラム２１との間の領域を通過してゆく（図５（ｃ））。
【００６６】
このタイミング前後に、規制部材２７とプロセスカートリッジ２が可撓性部材２６の他辺２６ｂを支持する支持部２ａとの間の領域に、新たな折り目２６Ｒが発生する（図５（ｄ））。
【００６７】
更に、可撓性部材支持部材２５が回動を続けると、規制部材２７は図中左側（プロセスカートリッジ後方側）に退避を続け、最終的な収納位置まで退避する（図５（ｅ））。
【００６８】
この際、規制部材２７は、可撓性部材支持部材２５の回動により、プロセスカートリッジ２に支持された可撓性部材２６の他辺２６ｂより可撓性部材支持部材２５に支持された一辺２６ａが図上方に移動することにより折り返される。その結果、可撓性部材２６は、感光体ドラム長手と交差する方向に折り畳まれるため、ドラムシャッター２９をコンパクトに折り畳むことが可能となり、従来の様にドラムシャッター収容部分を大きく確保する必要がなく、大幅な省スペース化が実現できる。
【００６９】
また、可撓性部材２６は、可撓性部材支持部材２５の回動に伴い、規制部材２７と可撓性部材支持部材２５が可撓性部材２６を支持する支持部２５ａとの間の領域に発生する第一の折り目２６Ｑと、可撓性部材支持部材２５の更なる回動に伴い、規制部材２７とプロセスカートリッジ２が可撓性部材２６を支持する支持部２ａとの間の領域に発生する第二の折り目２６Ｒと、を有することで、折り目が一つの場合と比較して、よりコンパクトにドラムシャッター２９の折り畳みが可能となる。
【００７０】
上述のように、規制部材２７を用いることで、簡単な部品構成でかつ部品点数も少なく折り目が所望の位置に発生するように設定することが可能となり、コストダウンに有利である。
【００７１】
また、規制部材２７を設けることで、平面部を形成し、可撓性部材２６の弛みが防止される。すなわち、感光体ドラム２１への可撓性部材２６の接触を防止し、感光体ドラム２１が傷付くのを防止することができる。更に可撓性フィルムのみの場合に比べ、感光体ドラム２１の保護性能が高い。
【００７２】
なお、折り目が構成される順番、折り目の個数、折り目の大きさ等は、規制部材の貼り付け位置、規制部材の取り付け個数、可撓性フィルムの材質、フィルム支持部材の軌跡等によって変化させることが可能であり、本実施の形態ではそれらの一例を示した。
【００７３】
なお、閉動作は前述の動作とほぼ逆の動きであるが、前述の様に例えば可撓性部材支持部材２５の軌跡等を開動作と閉動作で異なった軌跡にすることで、開閉動作を別々に設定することも可能である。
【００７４】
（第２の実施の形態）
図８乃至図１０を用いて本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、第１の実施の形態と同じ若しくは相当する構成には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。また、画像形成装置の構成は第１の実施の形態と同じであり、プロセスカートリッジの主要部も同じため、プロセスカートリッジにおける本実施の形態の特徴部分のみを説明する。
【００７５】
図８は本発明の第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジの斜視図、図９は本発明の第２の実施の形態に係るドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図、図１０は規制部材がない場合のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【００７６】
図８に示す第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジ２は、可撓性を有する取っ手部材２０を備えている。この取っ手部材２０はユーザーがプロセスカートリッジ２を画像形成装置本体へ着脱する際に操作性を向上するために設けられたものであり、持ち易いようにプロセスカートリッジ２から中間転写体３５側へ突き出た状態で設けられている。
【００７７】
取っ手部材２０を上述のように設けると、持ち易さは向上するが、そのままだとプロセスカートリッジ２を画像形成装置本体へ装着した状態では、中間転写体３５に干渉してしまうおそれがあるため、ドラムシャッターの開動作に連動して取っ手部材２０を退避することができれば、余分な操作を必要とせず都合がよい。
【００７８】
しかし、例えば、規制部材２７がないドラムシャッターの収納の場合、図１０に示すように、曲率半径の大きい折り目２６Ｑが形成されてしまい、可撓性部材２６は取っ手部材２０に当接せずに無駄なスペースを占有し、中間転写体３５と接触してしまう（図１０（ｅ））。また、折り目２６Ｑは図で示す折り目の他に、逆側に折り目が形成されてしまう場合もあり、この場合プロセスカートリッジの上面側のスペースに無駄が生じてしまう。
【００７９】
そこで、本実施の形態に係るドラムシャッターでは、図９に示すようにドラムシャッター２９を取っ手部材２０に当接させ、取っ手部材２０が上方に変形し退避状態にすることで、余分な操作を必要とせずに取っ手部材２０を退避することができる構成を採用している。以下に、本実施の形態に係るドラムシャッター２９の動き（開動作）についてより具体的に説明する。
【００８０】
まず、感光体ドラム２１のドラムシャッター２９が感光体ドラム２１を覆った状態（図９（ａ））から、可撓性部材支持部材２５が回転運動を行ってゆく。ここで、可撓性部材２６は、その一辺２６ａが可撓性部材支持部材２５の支持部２５ａに支持されており、その他辺２６ｂがプロセスカートリッジ２本体の支持部２ａに支持されている。そして、可撓性部材２６が感光体ドラム２１を覆った状態では、感光体ドラム２１に触れないように可撓性部材２６をプロセスカートリッジ２の外側に撓ませている。
【００８１】
回転運動が始まると、規制部材２７と可撓性部材２６の一辺２６ａが支持されているフィルム支持部材の支持部２５ａとの間の領域に、まず折り目２６Ｑが発生する（図９（ｂ））。これは、規制部材２７が設けられている領域の剛性より可撓性部材２６のみの領域の剛性が低いため、各領域に同様な力が働いた場合であっても選択的に折り目が発生するからである。
【００８２】
また、前述のように可撓性部材２６が感光体ドラム２１を覆った状態では、感光体ドラム２１に触れないように可撓性部材２６をプロセスカートリッジ２の外側に撓ませているので、折り目２６Ｑも常に可撓性部材２６の内側に発生することになる。そのため、可撓性部材支持部材２５が更に回動を続けると、可撓性部材支持部材２５の支持部２５ａは、規制部材２７と感光体ドラム２１との間の領域を通過してゆく（図９（ｃ））。
【００８３】
このタイミング前後に、規制部材２７とプロセスカートリッジ２が可撓性部材２６の他辺２６ｂを支持する支持部２ａとの間の領域に、新たな折り目２６Ｒが発生する（図９（ｄ））。
【００８４】
更に、可撓性部材支持部材２５が回動を続けると、規制部材２７は図中左側（プロセスカートリッジ後方側）に退避を続け、最終的な収納位置まで退避する（図９（ｅ））。
【００８５】
この際、規制部材２７は、可撓性部材支持部材２５の回動により、プロセスカートリッジ２に支持された可撓性部材２６の他辺２６ｂより可撓性部材支持部材２５に支持された一辺２６ａが図上方に移動することにより折り返され、取っ手部材２０を図上方に押し上げる（図９（ｅ））。
【００８６】
その結果、取っ手部材２０は中間転写体３５より退避することになり、取っ手部材２０と中間転写体３５との干渉をユーザーの特段の操作を必要とせずに簡便に防止することができる。
【００８７】
また、本発明の実施の形態には、次の実施態様も含まれる。
【００８８】
（実施態様１）
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２において、
静電潜像を担持する電子写真感光体２１と、
前記電子写真感光体２１に作用するプロセス手段（例えば、現像ローラ２２、帯電ローラ２３）と、
前記電子写真感光体２１を保護する可撓性部材２６と、
前記可撓性部材２６を支持し前記プロセスカートリッジ２に回動可能に設けられた可撓性部材支持部材２５と、
前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い前記可撓性部材２６に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）の位置を規制するために、前記可撓性部材２６に設けられた規制部材２７と、を備え、
前記可撓性部材２６が前記折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）から折り畳まれ退避位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ２。
【００８９】
（実施態様２）
前記可撓性部材２６が前記電子写真感光体２１を覆った状態では、前記電子写真感光体２１に触れないように前記可撓性部材２６を前記プロセスカートリッジ２の外側に撓ませ、
前記可撓性部材２６を支持する前記可撓性部材支持部材２５の支持部２５ａは、前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い、前記規制部材２７と前記電子写真感光体２１との間の領域を通過する、
ことを特徴とする実施態様１に記載のプロセスカートリッジ２。
【００９０】
（実施態様３）
前記可撓性部材２６は、
前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い、前記規制部材２７と前記可撓性部材支持部材２５が前記可撓性部材２６を支持する支持部２５ａとの間の領域に発生する第一の折り目２６Ｑと、
前記可撓性部材支持部材２５の更なる回動に伴い、前記規制部材２７と前記プロセスカートリッジ２が前記可撓性部材２６を支持する支持部２ａとの間の領域に発生する第二の折り目２６Ｒと、
を有することを特徴とする実施態様１または２に記載のプロセスカートリッジ２。
【００９１】
（実施態様４）
前記プロセスカートリッジ２を前記画像形成装置本体に着脱する際に用いる取っ手部材２０を設け、
前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い折り畳まれた前記可撓性部材２６に設けられた規制部材２７が前記取っ手部材２０に当接することで、前記取っ手部材２０を退避状態にすることを特徴とする実施態様１、２または３に記載のプロセスカートリッジ２。
【００９２】
（実施態様５）
前記規制部材２７は、前記可撓性部材２６より剛性が高いことを特徴とする実施態様１乃至４のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ２。
【００９３】
（実施態様６）
前記規制部材２７は、前記可撓性部材２６に取り付けられた板状の規制部材であることを特徴とする実施態様１乃至５のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【００９４】
（実施態様７）
前記規制部材２７は、前記可撓性部材２６と同じ材質で前記可撓性フィルムと一体に成型され、
前記規制部材２７が設けられていない前記可撓性部材２６の部分の厚さより、前記規制部材２７が設けられている前記可撓性部材２６の部分の厚さが大きい、ことを特徴とする実施態様１乃至６のいずれか１つに記載のプロセスカートリッジ２。
（実施態様８）
プロセスカートリッジ２を着脱可能であって、記録媒体Ｐに画像を形成するための電子写真画像形成装置３００において、
（ｉ）  静電潜像を担持する電子写真感光体２１と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段（例えば、現像ローラ２２、帯電ローラ２３）と、
前記電子写真感光体２１を保護する可撓性部材２６と、
前記可撓性部材２６を支持し前記プロセスカートリッジ２に回動可能に設けられた可撓性部材支持部材２５と、
前記可撓性部材支持部材２５の回動に伴い前記可撓性部材２６に発生する前記電子写真感光体２１の長手方向と平行な折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）の位置を規制するために、前記可撓性部材２６に設けられた規制部材２７と、を備え
前記可撓性部材２６が前記折り目（２６Ｑ、２６Ｒ）から折り畳まれ退避位置に移動するプロセスカートリッジ２を取り外し可能に装着するための装着部２００と、
（ｉｉ）  前記プロセスカートリッジ２を前記装着部２００へ装着する装置動作に連動して、前記可撓性部材２６が前記退避位置へ移動するように、前記可撓性部材支持部材２５を移動させる移動手段（突起部１０２ａ）と、
（ｉｉｉ）  前記記録媒体Ｐを搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置３００。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により、簡易な構成でもって、また、省スペースでもって、電子写真感光体を保護することのできるプロセスカートリッジ、及び、それを用いた電子写真画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジの着脱の様子を示す断面図である。
【図４】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジがカートリッジ収容ガイドに装着されている様子を示す斜視図である。（ｂ）カートリッジ収容ガイドが画像形成装置に挿入される際に感光体ドラムのドラムシャッターが開く機構を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【図６】規制部材がない場合のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【図７】従来の剛体のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【図１０】規制部材がない場合のドラムシャッターの収納の状態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１  スキャナー部
２  プロセスカートリッジ
７  給送カセット
１０  画像光
１１  ポリゴンミラー
１３  結像レンズ
１４  前側カバー
２０  取っ手部材
２１  感光体ドラム（電子写真感光体）
２２  現像ローラ
２３  帯電ローラ（帯電手段）
２４  容器
２５ａ  支持部
２５  可撓性部材支持部材
２６  可撓性部材
２６Ｑ、２６Ｒ  折り目
２７  規制部材
２８、２９、３０  ドラムシャッター
３１  駆動ローラ
３２  二次転写対向ローラ
３３  テンションローラ
３４  一次転写ローラ
３５  中間転写体（中間転写ベルト）
４１  給送ローラ
４２  分離パッド
４３  給送ガイド
４４  レジストローラ対
５０  定着器
５１  転写ローラ
５３  排出ローラ対
５６  排出トレイ
６１  フィルムガイドユニット
６２  加圧ローラ
６３  セラミックヒータ
１００  本体左側板
１０１  カートリッジ収容ガイド
１０１ａ  回動中心部
１０２  カートリッジ支持部材
１０２ａ  突起部
２００  装着部
３００  電子写真画像形成装置
Ｐ  記録媒体
Ｔ１Ｙ  一次転写部
Ｔ２  二次転写部
【図１】
2004170719.tif 000003
【図２】
2004170719.tif 000004
【図３】
2004170719.tif 000005
【図４】
2004170719.tif 000006
【図５】
2004170719.tif 000007
【図６】
2004170719.tif 000008
【図７】
2004170719.tif 000009
【図８】
2004170719.tif 000010
【図９】
2004170719.tif 000011
【図１０】
2004170719.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え、
前記可撓性部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記可撓性部材が前記電子写真感光体を覆った状態では、前記電子写真感光体に触れないように前記可撓性部材を前記プロセスカートリッジの外側に撓ませ、
前記可撓性部材を支持する前記可撓性部材支持部材の支持部は、前記可撓性部材支持部材の回動に伴い、前記規制部材と前記電子写真感光体との間の領域を通過する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記可撓性部材は、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い、前記規制部材と前記可撓性部材支持部材が前記可撓性部材を支持する支持部との間の領域に発生する第一の折り目と、
前記可撓性部材支持部材の更なる回動に伴い、前記規制部材と前記プロセスカートリッジが前記可撓性部材を支持する支持部との間の領域に発生する第二の折り目と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に着脱する際に用いる取っ手部材を設け、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い折り畳まれた前記可撓性部材に設けられた規制部材が前記取っ手部材に当接することで、前記取っ手部材を退避状態にすることを特徴とする請求項１、２または３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部材は、前記可撓性部材より剛性が高いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記可撓性部材に取り付けられた板状の規制部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記規制部材は、前記可撓性部材と同じ材質で前記可撓性フィルムと一体に成型され、
前記規制部材が設けられていない前記可撓性部材の部分の厚さより、前記規制部材が設けられている前記可撓性部材の部分の厚さが大きい、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）  静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体を保護する可撓性部材と、
前記可撓性部材を支持し前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられた可撓性部材支持部材と、
前記可撓性部材支持部材の回動に伴い前記可撓性部材に発生する前記電子写真感光体の長手方向と平行な折り目の位置を規制するために、前記可撓性部材に設けられた規制部材と、を備え
前記可撓性部材が前記折り目から折り畳まれ退避位置に移動するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｉｉ）  前記プロセスカートリッジを前記装着部へ装着する装置動作に連動して、前記可撓性部材が前記退避位置へ移動するように、前記可撓性部材支持部材を移動させる移動手段と、
（ｉｉｉ）  前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。