(57)【要約】【課題】車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シートの状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することのできる車両の制御装置を提供する。【解決手段】この車両の制御装置は、車両のシート１０がその標準状態にないときに車両の走行性能、具体的には走行速度を制限する処理を実行する制限手段（電子制御装置４０、スロットルバルブ２４、モータ２６、センサ５０〜５４）を備える。ここで、標準状態にないときとは、シート１０の状態が車両走行中において乗員の安全を最も確保することのできる状態にないことをいう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員用シートがその標準状態にないときに前記車両の走行性能を制限する制限手段
を備える車両の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートはリクライニング機構を備え、
前記制限手段は前記リクライニング機構による前記乗員用シートの傾斜角度が所定角度以上のときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記乗員用シートがフルリクライニング状態のときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記乗員用シートがフルフラット状態のときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートはその状態を対面状態に変更する対面機構を備え、
前記制限手段は前記乗員用シートが対面状態のときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートは回転機構を備え、
前記制限手段は前記回転機構による前記乗員用シートの回転が規制されていないときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートはスライド機構を備え、
前記制限手段は前記スライド機構による前記乗員用シートのスライドが規制されていないときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートはリクライニング機構を備え、
前記制限手段は前記リクライニング機構による前記乗員用シートのリクライニングが規制されていないときに同乗員用シートが標準状態にないとして前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両の走行性能についてその上限値を定め同上限値を超えないようにこれを制限する
車両の制御装置。
【請求項１０】
請求項９記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両の走行速度を所定速度以下に制限する
車両の制御装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両に搭載される原動機の出力を所定出力以下に制限する
車両の制御装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両に搭載される原動機の回転速度を所定回転速度以下に制限する
車両の制御装置。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両の走行中に前記走行性能にかかる制限を実行するときには同制限の開始後に前記走行性能を前記上限値にまで徐々に低下させる
車両の制御装置。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートはその状態を前記標準状態を含む所定の状態に変更する変更機構を備え、
前記制限手段は前記変更機構の作動状態に基づいて前記上限値を設定する
車両の制御装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の車両の制御装置において、
前記変更機構はリクライニング機構であり、
前記制限手段はリクライニング機構による前記乗員用シートの傾斜角度に基づいて前記上限値を設定する
車両の制御装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記乗員用シートに乗員が着座していることを検出する検出手段を更に備え、前記制限手段は前記検出手段により乗員の着座が検出された乗員用シートがその標準状態にないことを条件に前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記乗員用シートが前記標準状態にないまま所定時間以上経過したことを条件に前記走行性能にかかる制限を実行する
車両の制御装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記走行性能にかかる制限の実行中に所定条件が成立したことをもって同走行性能にかかる制限を解除する
車両の制御装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両が停止した状態であることを前記所定条件として前記制限の解除を実行する
車両の制御装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両の停止中に前記乗員用シートが標準状態に復帰したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行する
車両の制御装置。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記車両が停止し且つパーキングブレーキが作動した状態のもとで前記乗員用シートが標準状態に復帰したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行する
車両の制御装置。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記走行性能にかかる制限がなされたまま前記車両が所定距離を走行したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行する
車両の制御装置。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれかに記載の車両の制御装置において、
前記制限手段は前記走行性能にかかる制限を解除するに際し、その制限度合を徐々に小さくする
車両の制御装置。
【請求項２４】
前記走行性能にかかる制限が実行されているときにこれを報知する報知手段を更に備える
請求項１〜２３のいずれかに記載の車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の走行性能をその乗員用シートの状態に応じて制御する車両の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ミニバン等の車両では、乗員の利便性を向上させるべく、乗員用シート（以下では単に「シート」という）を回転させたり、大きくリクライニングさせたりする機構が広く採用されている（例えば、非特許文献１参照）。このような車両にあっては、回転機構やリクライニング機構を通じてシートの状態を変更することにより、多用途に対応できる多彩なシートアレンジが可能となっている。
【０００３】
【非特許文献１】
「グランビア新型車解説書」、トヨタ自動車株式会社、１９９５年８月
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした車両において、例えばシートがフルフラット状態になっているときには、シートベルトやエアバッグ等、シートが標準の状態にあることを想定にして設計されている乗員保護装置の効果が十分に発揮できなくなる懸念がある。
【０００５】
一方、このようにシートが標準状態にないときに、エンジンを停止させる、或いは始動不能にするなどの処理を通じて車両を一律に走行不能な状態にするといった処置をとると、リクライニング機構等のシート状態を変更する機構についてはその利便性が極端に制限されてしまうようになる点も否めない。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シートの状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することのできる車両の制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、車両のシートがその標準状態にないときに前記車両の走行性能を制限する制限手段を備えることを要旨とする。
【０００８】
ここで、上記「シートが標準状態にないとき」とは、シートの状態が車両走行中において乗員の安全を最も確保することのできる状態にないことをいう。具体的には、シートベルトやエアバッグ等の乗員保護装置について最も顕著な効果が得られる状態にないことをいう。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、シートがこうした標準状態にないときに車両の走行性能を制限するようにしているため、車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シートの状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することができるようになる。
【００１０】
シートが標準状態にないときの具体例としては、リクライニング機構によるシートの傾斜角度が所定角度以上の状態のときや、シートが対面状態のときがある。シートの傾斜角度が所定角度以上の状態のときには、乗員が横に寝た状態や不安定な姿勢で着座していることがあるため、車両が何らかの衝撃を受けた時に、シートベルトやエアバッグによって乗員が適切に受け止められないおそれがある。
【００１１】
特に、こうしたシートの傾斜角度が所定角度以上となっている状態の中でも、シートがフルリクライニング状態（シートの傾斜角度が最大の状態）にあるときには、こうした傾向が一層顕著なものとなる。
【００１２】
また、シートが対面状態（シートが互いに向き合った状態）のときには、乗員とエアバッグの展開位置との関係がずれたり、衝撃時の力で乗員同士が強く接触したりするおそれがある。
【００１３】
従って、このようにシートの傾斜角度が所定角度以上の状態のときや、シートが対面状態のときには、乗員保護装置の効果が十分に発揮できなくなる傾向にある。
【００１４】
この点、請求項２記載の発明ではシートの傾斜角度が所定角度以上のときに、特に、請求項３記載の発明ではシートがフルリクライニング状態のときに、更に請求項４記載の発明ではシートがフルフラット状態（全てのシートがフルリクライニング状態）のときに、また請求項５記載の発明ではシートが対面状態のときに、それぞれ車両の走行性能を制限するようにしており、これにより上記作用効果を奏することができるようになる。なお、シートについてシートの傾斜角度が所定角度以上の状態にあること及び対面状態にあることはこれを検出する検出手段、具体的にはリクライニング機構や対面機構に設けられたセンサ等を通じて検出することができる。
【００１５】
また、シートが標準状態にないときの他の具体例としては、シートの回転が規制されていないときや、シートのスライドが規制されていないときや、シートのリクライニングが規制されていないときがある。これらの場合には、乗員保護装置の十分な効果が得られないのに加えて、シートが固定されていないことから、衝撃時に乗員がシートによって適切に支持されないおそれがある。
【００１６】
このため、請求項６記載の発明ではシートの回転が規制されていないときに、請求項７記載の発明ではスライドが規制されていないときに、請求項８記載の発明ではリクライニングが規制されていないときに、それぞれ車両の走行性能を制限するようにしている。なお、こうしたシートの状態を変更する機構が上述したような規制のない状況にあることはこれを検出する検出手段、具体的にはこれらの機構に設けられたセンサ等を通じて検出することができる。
【００１７】
ところで、車両の使用形態としては、例えば一部のシートをフルリクライニング状態としたり対面状態としたまま、車両を走行させざるを得ない場合もある。そして、こうした場合でも、上述したように乗員保護装置の十分な効果が期待できないとはいえ、車両を低速走行させるなど、安全について十分な配慮がなされた状態で車両が運転されれば大きな支障は生じないといえる。
【００１８】
この点、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記車両の走行性能についてその上限値を定め同上限値を超えないようにこれを制限するようにしている。
【００１９】
従って、同構成によれば、上記上限値を乗員の安全を十分確保し得る値として設定し、この上限値を超えないように車両の走行性能を制限することにより、安全について十分な配慮をしつつ、この上限値以下の範囲においてはその本来の走行性能をもって車両を走行させることができるようになる。
【００２０】
また、このように上限値を定めてその範囲内に走行性能を制限する際の具体的な態様としては、例えば、請求項１０に記載の発明のように車両の走行速度を所定速度以下に制限する、請求項１１に記載の発明のように車両に搭載される原動機の出力を所定出力以下に制限する、請求項１２に記載の発明のように車両に搭載される原動機の回転速度を所定回転速度以下に制限する、といった構成を採用することができる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は請求項９〜１２のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記車両の走行中に前記走行性能にかかる制限を実行するときには同制限の開始後に前記走行性能を前記上限値にまで徐々に低下させることを要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、制限手段は車両の走行中に走行性能にかかる制限を実行するときには同制限の開始後に走行性能を前記上限値にまで徐々に低下させるようにしているため、車両の走行性能の制限に際して、走行性能の急激な低下を抑制することができる。その結果、車両の挙動が急激に変化することを回避しつつ、好適に車両の走行性能を制限することができるようになる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は請求項９〜１３のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記乗員用シートはその状態を前記標準状態を含む所定の状態に変更する変更機構を備え、前記制限手段は前記変更機構の作動状態に基づいて前記上限値を設定することを要旨とする。
【００２４】
上記構成によれば、制限手段は変更機構の作動状態に基づいて前記上限値を設定するようにしている。このため、この車両の走行性能の制限に際して、必要以上に走行性能が制限されることを抑制することができる。その結果、乗員の安全を確保する上で、必要に応じて適切に車両の走行性能を制限することができるようになる。
【００２５】
特に、請求項１５記載の発明では、制限手段はシートの傾斜角度に基づいて前記上限値を設定するようにしている。ここで、上記上限値は、例えばシートの傾斜角度に応じてこれが大きくなるほど段階的に減少するように設定される。このため、乗員の安全を確保する上で、より適切に車両の走行性能を制限することができるようになる。なお、前記変更機構として、こうしたリクライニング機構の他、回転機構やスライド機構を採用してもよく、この場合にはシートの回転角度またはスライド量に基づいて前記上限値を設定することにより、同様の作用効果を奏することができるようになる。
【００２６】
ここで、例えば、シートに乗員が着座していない場合や、乗員が着座していてもシートが標準状態にある場合、或いはシートが標準状態にないとしても荷物を載せている場合等々にあっては、上述したような乗員保護装置を作動させる必要がそもそもないか、或いは同装置において十分な効果が奏せられる。このため、このような場合に敢えて車両の走行性能を制限する必然性は少ない。
【００２７】
この点、請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記乗員用シートに乗員が着座していることを検出する検出手段を更に備え、前記制限手段は前記検出手段により乗員の着座が検出された乗員用シートがその標準状態にないことを条件に前記走行性能にかかる制限を実行するようにしている。
【００２８】
従って、同構成によれば、車両の走行性能が不必要に制限されるのを極力回避することができるようになる。
請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記乗員用シートが前記標準状態にないまま所定時間以上経過したことを条件に前記走行性能にかかる制限を実行することを要旨とする。
【００２９】
上記構成によれば、シートが一時的に標準状態でなくなったようなときや、シートの状態を僅かに変更するために、リクライニング機構等、変更機構の規制を一時的に解除したときに、車両の走行性能にかかる制限が実行されるのを抑制することができる。その結果、車両の走行性能についてこれを制限する必要性が高いときに同制限を実行することができ、車両の走行性能が不必要に制限されるのを極力回避することができるようになる。
【００３０】
請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記走行性能にかかる制限の実行中に所定条件が成立したことをもって同走行性能にかかる制限を解除することを要旨とする。
【００３１】
上記構成によれば、制限手段は走行性能にかかる制限の実行中に所定条件が成立したことをもって同走行性能にかかる制限を解除するようにしているため、必要に応じて走行性能にかかる制限を解除することができるようになる。
【００３２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記車両が停止した状態であることを前記所定条件として前記制限の解除を実行することを要旨とする。
【００３３】
上記構成によれば、制限手段は車両が停止した状態であることを前記所定条件として前記制限の解除を実行するようにしているため、車両走行中に同処理が解除されて車両の走行性能が上昇するのを回避することができる。その結果、車両の挙動が急激に変化することを回避し、ドライバビリティの悪化を招くことなく、前記制限の解除を行うことができるようになる。
【００３４】
特に、請求項２０記載の発明では、制限手段は車両の停止中にシートが標準状態に復帰したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行するようにしている。このため、同制限を解除するためには車両を停止させる必要があることから、必然的に乗員は車両の停止した状態で上記解除操作を行うようになる。その結果、上記解除操作が安全な状況下で行われるようになる。
【００３５】
さらに請求項２１記載の発明では、制限手段は車両が停止し且つパーキングブレーキが作動した状態のもとでシートが標準状態に復帰したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行するようにしている。このため、車両が完全に停止した状態で、同制限の解除操作が行われるようになる。その結果、上記解除操作が一層安全な状況下で行われるようになる。
【００３６】
また請求項２２記載の発明では、制限手段は走行性能の制限がなされたまま車両が所定距離を走行したことを前記所定条件として前記制限の解除を実行するようにしている。このため、車両の走行性能が一旦制限されたとしても、運転者がその状況下で敢えて車両の走行を意図するような場合には、同制限を解除することができるようになる。その結果、車両の走行性能が一旦制限されたとしても、必要に応じてこれを解除することができるようになる。
【００３７】
なお、このように運転者の意図に応じて走行性能にかかる制限を解除する際には、請求項２２記載のものの他、例えば走行性能の制限がなされたまま所定時間が経過したことを条件に同制限の解除する、といった実施態様も採用できる。また更に、・上記制限がなされたまま車両が所定距離を走行した、・上記制限がなされたまま所定時間が経過した、といった各条件のうち双方が成立したこと、或いはいずれか一方が成立したことをもって前記走行性能にかかる制限を解除する、といった各構成を採用することもできる。
【００３８】
請求項２３に記載の発明は、請求項１８〜２２のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記制限手段は前記走行性能にかかる制限を解除するに際し、その制限度合を徐々に小さくすることを要旨とする。
【００３９】
上記構成によれば、制限手段は走行性能にかかる制限を解除するに際し、その制限度合を徐々に小さくするため、同処理が解除されることに伴い車両の挙動が急激に変化することを抑制することができるようになる。その結果、車両の走行性能が制限された後、これを好適に解除することができるようになる。
【００４０】
請求項２４に記載の発明は、請求項１〜２３のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記走行性能にかかる制限が実行されているときにこれを報知する報知手段を更に備えることを要旨とする。
【００４１】
上記構成によれば、車両の走行性能を制限する処理が実行されているときにこれが報知されるため、車両の走行性能が制限された状況にあることを運転者に認知させることができる。その結果、運転者を含む乗員は、車両の走行性能を制限する処理に対して、より適切に対処することができるようになる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる車両の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００４３】
図１に示されるように、この車両のシート１０は、これをリクライニングさせるリクライニング機構１２、同じく回転させる回転機構１４、同じくスライドさせるスライド機構１６を備えている。なお、本実施形態において、回転機構１４は、シート１０の状態を対面状態に変更する対面機構を構成している。
【００４４】
また、この車両は、原動機としてエンジン２０を備えており、エンジン２０には吸気管２２が接続されている。この吸気管２２には、スロットルバルブ２４が設けられており、このスロットルバルブ２４はモータ２６によって開閉駆動される。そして、このスロットルバルブ２４の開度調節により、エンジン２０内に取り込まれる吸入空気の量が調節される。なお、このエンジン２０は、その燃焼室において吸入空気量に応じた燃料を噴射し、こうして形成された混合気の燃焼を行う。
【００４５】
また、この車両は、警告灯３０（報知手段）を備えており、車両の状態が報知される。本実施形態においては、この警告灯３０はエンジン２０の出力を制限する処理が行われているときにその旨を報知する。
【００４６】
また、この車両は、演算ユニット（ＣＰＵ）をはじめ、各種制御プログラムや演算用マップ、制御の実行に際して算出されるデータ等を記憶保持するメモリ等々によって構成される電子制御装置４０を備えている。この電子制御装置４０には、リクライニング機構センサ５０、回転機構センサ５１、スライド機構センサ５２、スロットルバルブ開度センサ５３、及び車速センサ５４が接続されている。
【００４７】
また、電子制御装置４０には、リクライニング機構センサ５０によって検出されるシート１０の傾斜角度Ｒθ、回転機構センサ５１によって検出されるシート１０の回転角度Ｔθ、スライド機構センサ５２によって検出されるシート１０のスライド量ＳＬ等の信号が入力される。その他、電子制御装置４０には、スロットルバルブ開度センサ５３によって検出されるスロットルバルブ２４の開度ＴＡ、車速センサ５４によって検出される車速信号ＳＰ等の信号が入力される。
【００４８】
そして、電子制御装置４０は、これら各センサからの入力信号により検出されるシート１０の状態、エンジン２０の状態、及び車両の走行状態等に基づいて、上記モータ２６に駆動信号ＭＤを出力したり、上記警告灯３０に点灯信号ＷＬを出力したりするなど、エンジン２０及び車両にかかる制御を統括して行う。なお、本実施形態において、電子制御装置４０、スロットルバルブ２４、モータ２６、及びセンサ５０〜５４は車両の走行性能を制限する制限手段を構成している。
【００４９】
次に、図２を参照して、シート１０の構成およびその動作について説明する。同図２に示されるように、シート１０は、シートクッション１１、シートバック１３、及びヘッドレスト１８を備えている。そして、リクライニングレバー１５を持ち上げることにより、上記リクライニング機構１２が作動して、シートバック１３が矢印Ａの方向に回動可能となる。なお、リクライニングレバー１５を元の位置に戻すことにより、リクライニング機構１２によるシート１０のリクライニングが規制された状態となる。
【００５０】
また、スライドレバー１７を持ち上げることにより、レール１９等からなる上記スライド機構１６が作動して、シート１０が矢印Ｂの方向にスライド可能となる。そして、スライドレバー１７を元の位置に戻すことにより、スライド機構１６によるシート１０のスライドが規制された状態となる。
【００５１】
また、リクライニングレバー１５を持ち上げ、シートバック１３を前倒しにすることにより、上記回転機構１４が作動して、シート１０が矢印Ｃの方向に回転可能となる。そして、シートバック１３を前倒しの状態から他の状態にすることにより、回転機構１４によるシート１０の回転が規制された状態となる。なお、本実施形態において、この回転機構１４によるシート１０の回転は、同図２に示す回転前の状態と、その状態から１８０°回転させた状態でのみ規制可能であり、その途中の位置でシート１０の回転を規制することはできない。
【００５２】
次に、図３および図４を参照して、この車両のシート１０のシートアレンジについて説明する。
同図３に示されるように、この車両は、シート１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及びこれらに平行に並ぶシート１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを備えている（なお、以下では、これら各シート１０ａ〜１０ｆの全体を示す場合には符号「１０」を用い、個々のシートを指す場合には「１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，・・・１０ｆ」の各符号を用いる）。なお、本実施形態においては、これら各シート１０ａ〜１０ｆの全てに上記リクライニング機構センサ５０、回転機構センサ５１、及びスライド機構センサ５２が備えられている。図３は、全てのシートがフルリクライニング状態（シート１０の角度が最大の状態）のとき、すなわちシート１０がフルフラット状態となっているときを示している。シート１０は、リクライニング機構１２によりシート１０をフルリクライニング状態にするとともに、スライド機構１６によりシート１０を所定位置にスライドさせることにより、フルフラット状態になる。なお、この際上記ヘッドレスト１８を取り外すようにしてもよい。
【００５３】
また、図４は、シート１０が対面状態となっているときを示している。この対面状態は、上記回転機構１４（対面機構）により、シート１０ｂ、１０ｅを１８０°回転させることにより実現できる。このように、この車両は、回転機構１４や、リクライニング機構１２による動作を組み合わせることにより、他用途に対応できる多彩なシートアレンジが可能となっている。本実施形態にかかる装置では、こうしたシート１０の状態に応じて車両の走行性能を制限する処理を実行するようにしている。
【００５４】
以下、この制限処理にかかる制御の手順について、図５のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示される一連の処理は、上記電子制御装置４０により所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００５５】
同図５に示されるように、この一連の処理では、まず、シートが標準状態にあるか否かが判定される（ステップ１００）。具体的には、上記リクライニング機構センサ５０によって検出されるシート１０の傾斜角度Ｒθ、回転機構センサ５１によって検出されるシート１０の回転角度Ｔθ、スライド機構センサ５２によって検出されるシート１０のスライド量ＳＬの信号に基づいてシート１０の状態が判定される。そして、シート１０の状態が下記（イ）〜（ト）のいずれかの状態にあるとき、シートが標準状態にない旨判定される。なお、本実施形態においては、下記（イ）〜（ホ）の状態については、シート１０のうちの１つでもこれらに該当する場合には、シートが標準状態にない旨判定される。
（イ）リクライニング機構１２によるシート１０のリクライニング動作が規制されていないとき。
（ロ）スライド機構１６によるシート１０のスライドが規制されていないとき。（ハ）回転機構１４によるシート１０の回転が規制されていないとき。
（ニ）シート１０の傾斜角度が所定角度（例えば６０°）以上のとき。
（ホ）シート１０がフルリクライニング状態（シート１０の傾斜角度が最大の状態）のとき。
（ヘ）シート１０がフルフラット状態（全てのシート１０ａ〜１０ｆがフルリクライニング状態）のとき。
（ト）シート１０が対面状態（シート１０ｂ、１０ｅが１８０°回転した状態）のとき。
【００５６】
すなわち、シート１０が標準状態にないときとは、シート１０の状態が車両走行中において乗員の安全を最も確保することのできる状態にないことをいう。シート１０の状態が、上記（イ）〜（ト）のいずれかの状態にあるときには、シートベルトやエアバッグ等の乗員保護装置を作用させる上で、乗員の状態が同装置の設計時に想定された状態になっていないこととなる。このため、これら乗員保護装置について、最も顕著な効果が得られにくい。さらに、上記（イ）〜（ハ）のいずれかの状態にあるときには、乗員保護装置において顕著な効果が得られ難く、更に、シート１０が適切に固定されていないことから、車両が何らかの衝突をしたような衝撃時に、シート１０によって乗員が適切に支持されないおそれがある。よって、シート１０の状態が上記（イ）〜（ト）のいずれかの状態にあるときには、シートが標準状態にない旨判定するようにしている。
【００５７】
この判定処理を通じて、シートが標準状態にある旨判定された場合には（ステップ１００：ＹＥＳ）、車速制限の解除が行われる（ステップ１１０）。具体的には、その時点で後述する車速制限が行われている場合には制限が解除され、車速制限が行われていない場合には特に何も行われない。このようにして車速制限の解除が行われた後、この一連の処理は一旦終了される。
【００５８】
一方、この判定処理を通じて、シートが標準状態にない旨判定された場合には（ステップ１００：ＮＯ）、車速の上限値が設定される（ステップ１２０）。具体的には、車速の上限値として所定速度Ｖ１が設定される。ここで、所定速度Ｖ１は、この速度以下であれば、シート１０が標準状態にないときでも、乗員の安全を十分確保することのできる速度、例えば時速１５ｋｍに設定される。すなわち、所定速度Ｖ１は、車両の衝突時等における衝撃が十分小さいと想定される速度に設定される。
【００５９】
このようにして車速の上限値が設定された後（ステップ１２０）、車速制限が行われている旨を報知する処理が実行される（ステップ１３０）。具体的には、警告灯３０に点灯信号ＷＬを出力してこれを点灯させることにより、上記制限処理が行われている旨が報知される。
【００６０】
このようにして車速制限が行われている旨が報知された後（ステップ１３０）、車速Ｖが所定速度Ｖ１よりも大きいか否かが判定される（ステップ１４０）。具体的には、上記車速センサ５４によって検出される車速信号ＳＰに基づいて、車両の走行速度Ｖが上記所定速度Ｖ１よりも大きいか否かが判定される。
【００６１】
この判定処理を通じて、車速Ｖが所定速度Ｖ１よりも大きい状態でない旨判定された場合には（ステップ１４０：ＮＯ）、特に何も行われることなくこの一連の処理は一旦終了される。すなわち、車速の上限値（所定速度Ｖ１）は設定されているが、車両の走行速度Ｖが所定速度Ｖ１以下の範囲においては、その本来の走行性能をもって車両を走行させることができる。
【００６２】
このように、車両の走行速度Ｖが上記所定速度Ｖ１以下の状態において、車速の上限値（所定速度Ｖ１）が設定された場合（ステップ１２０）の作用について、図６を参照して説明する。図６では、車両が停止した状態から走行速度Ｖを上昇させていった場合について示す。
【００６３】
同図６に示されるように、車両の走行が開始されると、時間の経過とともに車両の走行速度Ｖが上昇する。ここで、車両の走行速度Ｖが所定速度Ｖ１となるまでは、運転者が意図した通りに走行速度Ｖは上昇する。そして、時間ｔ１１において、車両の走行速度Ｖが所定速度Ｖ１に達すると、車両の走行速度Ｖをこの所定速度Ｖ１以下とする制御（制限処理）が行われる。この制限処理では、上記車速センサ５４によって検出される車速信号ＳＰに基づいて、現在の車両の走行速度Ｖが算出される。そして、車両の走行速度Ｖをこの所定速度Ｖ１以下とするため、上記スロットルバルブ２４の開度が制御される。具体的には、スロットルバルブ２４の開度の制御を通じて吸入空気量を減量もしくは一定とし、これに応じてエンジン２０での燃料噴射量を減量もしくは一定とすることにより、車両の走行速度Ｖが上記所定速度Ｖ１以下に制限される。これにより、この制限処理が実行されていない場合には、一点鎖線で示すように車両の走行速度Ｖが上昇するところ、実際には実線で示すように車両の走行速度Ｖは所定速度Ｖ１以下となるように制限される。なお、時間ｔ１１以降において、運転者の意図により車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１よりも小さくすることは勿論可能であるが、再び車両の走行速度が上昇した場合には所定速度Ｖ１以下となるように制限される。
【００６４】
一方、上記判定処理を通じて、車速Ｖが所定速度Ｖ１よりも大きい状態である旨判定された場合には（ステップ１４０：ＹＥＳ）、車速Ｖを所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させる処理が行われる（ステップ１５０）。具体的には、以下のような手順で処理が行われる。まず、上記車速センサ５４によって検出される車速信号ＳＰに基づいて、現在の車両の走行速度Ｖが算出される。そして、車両の走行速度Ｖを上記所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させるため、上記スロットルバルブ２４の開度が制御される。具体的には、スロットルバルブ２４の開度の制御を通じて吸入空気量を徐々に減量し、これに応じてエンジン２０での燃料噴射量を減量することにより、車両の走行速度Ｖが上記所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させられる。このようにして車速Ｖを所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させる処理が行われた後、この一連の処理は一旦終了される。なお、車速Ｖを所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させる際のスロットル開度の減少速度、換言すれば車速Ｖの低下速度は、これを一定に設定してもよいし、或いは偏差（Ｖ−Ｖ１）に基づいて設定してもよい。本実施形態では、一定の加速度をもって車速Ｖを低下させるようにしている。
【００６５】
上記の車速を所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させる処理の作用について、図７を参照して説明する。図７では、車両の走行速度Ｖが走行速度Ｖ２の状態（Ｖ２＞Ｖ１）において、この処理が実行された場合について示す。
【００６６】
同図７に示されるように、はじめ車両は走行速度Ｖ２で走行している。そして、時間ｔ２１において、上記シート１０が標準状態にない旨判定されると、車両の走行速度Ｖを徐々に低下させる処理が開始される。これにより、この処理が実行されていない場合には一点鎖線で示すように走行速度Ｖ２が維持されるところ、実際には実線で示すように車両の走行速度Ｖは徐々に低下させられる。そして、時間ｔ２２において、車両の走行速度Ｖが所定速度Ｖ１になると、この車速Ｖを所定速度Ｖ１にまで徐々に低下させる処理が終了する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に列記するような効果を得ることができるようになる。
（１）シート１０が標準状態にない（シート１０の状態が上記（イ）〜（ト）のいずれかの状態にある）ときに車両の走行速度Ｖを制限するようにしているため、車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シート１０の状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することができるようになる。
【００６８】
（２）所定速度Ｖ１（上限値）を乗員の安全を十分確保し得る値として設定し、この上限値を超えないように車両の走行速度Ｖを制限しているため、安全について十分な配慮をしつつ、この上限値以下の範囲においてはその本来の走行性能をもって車両を走行させることができるようになる。
【００６９】
（３）車両の走行中に走行速度Ｖの制限を実行するときには同制限の開始後に走行速度Ｖを所定速度Ｖ１（上限値）にまで徐々に低下させるようにしているため、車両の走行速度Ｖの制限に際して、走行速度Ｖの急激な低下を抑制することができる。その結果、車両の挙動が急激に変化することを回避しつつ、好適に車両の走行速度Ｖを制限することができるようになる。
【００７０】
（４）車両の走行速度Ｖを制限する処理が実行されているときにこれが報知されるため、車両の走行速度Ｖが制限された状況にあることを運転者に認知させることができる。その結果、運転者を含む乗員は、車両の走行速度Ｖを制限する処理に対して、より適切に対処することができるようになる。
【００７１】
なお、本発明にかかる車両の制御装置は上記実施形態に限定されるものではなく、その実施形態を適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
【００７２】
・上記実施形態では、シート１０ａ〜１０ｆの全てにリクライニング機構センサ５０、回転機構センサ５１、及びスライド機構センサ５２が備えられていたが、特定のシートにのみこれら各センサが備えられていてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、リクライニング機構１２、回転機構１４、及びスライド機構１６を備えるシート１０を採用するようにしたが、これら機構のいずれか１つまたは２つを備えるシートを採用するようにしてもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、乗員用シート１０の状態を標準状態を含む所定の状態に変更する変更機構として、リクライニング機構１２、回転機構１４、及びスライド機構１６を採用するようにしたが、変更機構としてはこれらの機構以外のものを採用するようにしてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、シート１０はその状態を手動で変化させる機構を備えるものを採用したが、シート１０の構成はこれに限らず、例えばその状態を電動で変化させる機構を備えるものを採用してもよい、かかる構成によっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、このような電動の機構を備えるシート１０にあって、同機構の制御に用いられるセンサがある場合には、これを利用することにより、新たにセンサを追加することなくその状態を検出することができる。
【００７６】
・上記実施形態では、車両が走行状態であるときと、走行状態でないときとで、ともに車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１以下となるように制限するようにしたが、例えば、車両が走行状態であるときには、車両が走行状態でないときと比べて車速の上限値（所定速度Ｖ１）を高く設定するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、例えば、車両が高速走行をしているときに車両の走行速度Ｖが大幅に低下させられることに起因して生じる衝撃感を和らげることができる。その結果、より安全に車両の走行速度Ｖを制限することができるようになる。
【００７７】
・上記実施形態では、車両の走行速度Ｖを一律に所定速度Ｖ１以下に制限するようにしたが、例えば、図８に示されるように、シート１０の傾斜角度に応じて段階的に減少するように車速の上限値を設定するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、必要以上に車両の走行速度Ｖが制限されることを抑制することができる。このため、乗員の安全を確保する上で、より適切に車両の走行速度Ｖを制限することができるようになる。
【００７８】
・また、車両の走行速度Ｖを徐々に低下させる場合には、シート１０の傾斜角度に応じてその徐変量の大きさを変化させてもよい。例えば、シート１０の傾斜角度が大きい場合には、早めに走行速度Ｖを低下させるべきであることから、シート１０の傾斜角度が小さい場合に比べて徐変量を大きくすることが望ましい。このように、車両の走行速度Ｖを徐々に低下させる際の徐変量は、状況に応じて適宜変更することができる。
【００７９】
・上記実施形態では、シート１０が標準状態にないときには乗員が着座しているか否かにかかわらず車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１以下に制限するようにした。これに対し、シート１０に乗員の着座していることを検出する着座センサ（検出手段）を備え、この着座センサにより乗員の着座が検出されたシートがその標準状態にないことを条件に車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１以下に制限するようにしてもよい。なお、この着座センサは、例えば上記シートバック１３に静電容量を検出するセンサを設けて、この静電容量の変化を検出することにより実現することができる。例えば、シート１０に乗員が着座していない場合や、乗員が着座していてもシート１０が標準状態にある場合、或いはシート１０が標準状態にないとしても荷物を載せている場合等々にあっては、上述したような乗員保護装置を作動させる必要がそもそもないか、或いは同装置において十分な効果が奏せられる。このため、このような場合に敢えて車両の走行速度を制限する必然性は少ない。この点、上記処理方法によれば、着座センサにより乗員の着座が検出されたシートがその標準状態にないことを条件に車両の走行速度Ｖが制限されるため、車両の走行速度Ｖが不必要に制限されるのを極力回避することができるようになる。なお、着座センサは、例えばこれを運転者用のシート１０ａに取り付ける等、各シート１０ａ〜１０ｆの中から適宜選択することができる。
【００８０】
・上記実施形態では、シート１０がその標準状態にないとき直ちに車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１以下に制限するようにしたが、シート１０が標準状態にないまま所定時間以上経過したことを条件に車両の走行速度Ｖを制限するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、シート１０が一時的に標準状態でなくなったようなときや、シート１０の状態を僅かに変更するために、リクライニング機構１２等、変更機構の規制を一時的に解除したときに、車両の走行速度Ｖが制限されるのを抑制することができる。その結果、車両の走行速度Ｖについてこれを制限する必要性が高いときに同制限を実行することができ、車両の走行速度Ｖが不必要に制限されるのを極力回避することができるようになる。
【００８１】
・上記実施形態では、シート１０のうちの１つでも上記の（イ）〜（ホ）の状態に該当する場合には、シート１０が標準状態にないと判定するようにしたが、複数のシート１０が（イ）〜（ホ）の状態に該当する場合に、シート１０が標準状態にないと判定するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、シート１０のうち１つが標準状態にないとしても、他のシートが標準状態にあれば、車両の走行速度Ｖを制限することを適宜行わないようにすることができる。
【００８２】
・車両の走行速度Ｖを制限する処理を解除する条件として、車両が停止した状態であることを付加するようにしてもよい。かかる処理手順によれば、車両が停止した状態であることを条件として車速制限の解除を実行するようにしているため、車両走行中に同処理が解除されて車両の走行速度Ｖが上昇するのを回避することができる。その結果、車両の挙動が急激に変化することを回避し、ドライバビリティの悪化を招くことなく、上記制限の解除を行うことができるようになる。
【００８３】
・上記において、特に車両の停止中にシート１０が標準状態に復帰したことを条件として、車両の走行速度Ｖを制限する処理を解除するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、同制限を解除するためには車両を停止させる必要があることから、必然的に乗員は車両の停止した状態で上記解除操作を行うようになる。その結果、上記解除操作が安全な状況下で行われるようになる。
【００８４】
・上記において、さらに車両が停止し且つそのパーキングブレーキが作動した状態のもとでシート１０が標準状態に復帰したことを条件として車両の走行速度を制限する処理を解除するようにしてもよい。かかる処理方法によれば、車両が完全に停止した状態で、同制限の解除操作が行われるようになる。その結果、上記解除操作が一層安全な状況下で行われるようになる。
【００８５】
・上記実施形態では、シート１０がその標準状態にある旨判定されると直ちに車両の走行速度を制限する処理を解除するようにしたが、走行速度の制限を解除するに際し、その制限度合を徐々に小さくするようにしてもよい。かかる処理方法によれば、走行速度の制限を解除するに際し、その制限度合を徐々に小さくするため、同処理が解除されることに伴い車両の挙動が急激に変化することを抑制することができるようになる。その結果、車両の走行速度が制限された後、これを好適に解除することができるようになる。
【００８６】
・車両の走行速度Ｖを制限する処理を解除する他の条件として、車両の走行速度Ｖが制限されたまま車両が所定距離を走行したことを条件に同処理が解除されるようにしてもよい。かかる処理方法によれば、車両の走行速度Ｖが一旦制限されたとしても、運転者がその状況下で敢えて車両の走行を意図するような場合には同制限を解除することができるようになる。その結果、車両の走行速度Ｖが一旦制限されたとしても、必要に応じてこれを解除することができるようになる。なお、このように運転者の意図に応じて走行速度の制限を解除する際には、例えば車両の走行速度Ｖの制限がなされたまま所定時間が経過したことを条件に同制限の解除する、といった実施態様も採用できる。また更に、・上記制限がなされたまま車両が所定距離を走行した、・上記制限がなされたまま所定時間が経過した、といった各条件のうち双方が成立したこと、或いはいずれか一方が成立したことをもって走行速度Ｖの制限を解除する、といった各構成を採用することもできる。
【００８７】
・上記実施形態では、スロットルバルブ２４の開度の制御を通じて吸入空気量を調節することにより、これに応じてエンジン２０での燃料噴射量を調節するようにしたが、吸入空気量とは無関係にエンジン２０で噴射される燃料を減少またはカットすることにより車両の走行速度Ｖを制限するようにしてもよい。すなわち、車両の走行速度Ｖを低下させることのできる処理方法であればよく、車両の走行速度Ｖを制限する処理方法はこれらに限定されない。
【００８８】
・上記実施形態では、車両の走行性能を制限する処理として、車両の走行速度Ｖを所定速度Ｖ１以下に制限するようにしたが、図９に矢印で示すように、車両の走行速度Ｖが上昇する速さを遅くする（車両の加速度を小さくする）ようにしてもよい。すなわち、車両の走行性能を制限する処理は、車両の走行性能を所定値以下に制限するものに限られず、車両の走行性能を通常時よりも低下させるものでもよい。かかる処理方法によっても、車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シートの状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することができるようになる。
【００８９】
・上記実施形態では、車両の走行性能を制限する処理として、車両の走行速度Ｖを制限するようにしたが、車両に搭載される原動機（エンジン、モータ等）の出力を所定出力以下に制限するようにしてもよい。この場合には、例えば、車両の出力軸が発生する駆動トルクと原動機の回転速度とに基づいて出力を算出し、この出力が所定出力以下となるように上記スロットルバルブ２４の開度またはモータに流れる電流の大きさ等を制御すればよい。また、車両の走行性能を制限する他の処理方法として、車両の原動機の回転速度を所定回転速度以下に制限するようにしてもよい。この場合には、例えば、スロットルバルブ２４の開度を制御することにより、エンジン２０の回転速度がアイドル回転速度以下となるようにすればよい。すなわち、いずれかの処理方法によって車両の走行性能を制限することにより、車両走行に際して高い安全性を維持しつつ、シートの状態を変更する機構の利便性についてもこれを極力確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる車両の制御装置の一実施形態についてその構成を示すブロック図。
【図２】上記車両の備えるシートについてその構成及び作動態様を示す斜視図。
【図３】上記シートのシートアレンジについてその一例を示す側面図。
【図４】同シートのシートアレンジについて他の例を示す側面図。
【図５】同実施形態の車両の制御についてその処理手順を示すフローチャート。
【図６】車両の停止状態においてその走行速度を制限した場合について時間と車速との関係を示すグラフ。
【図７】車両の走行速度が所定速度よりも高い状態においてその走行速度を制限した場合について時間と車速との関係を示すグラフ。
【図８】シートの傾斜角度と車速の上限値との関係を示すマップ。
【図９】車両の走行速度を制限する態様について変形例を示すグラフ。
【符号の説明】
１０…シート、１１…シートクッション、１２…リクライニング機構、１３…シートバック、１４…回転機構、１５…リクライニングレバー、１６…スライド機構、１７…スライドレバー、１８…ヘッドレスト、１９…レール、２０…エンジン、２２…吸気管、２４…スロットルバルブ、２６…モータ、３０…警告灯、４０…電子制御装置、５０…リクライニング機構センサ、５１…回転機構センサ、５２…スライド機構センサ、５３…スロットルバルブ開度センサ、５４…車速センサ。
【図１】
2004268818.tif 000003
【図２】
2004268818.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004268818.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004268818.tif 000008
【図７】
2004268818.tif 000009
【図８】
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【図９】
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