(57)【要約】【課題】  感光ドラムの削れを低減することを可能にする画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成システム、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供する。【解決手段】  像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、前記カートリッジは、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有するメモリ媒体を備え、前記装置本体は、前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を切り換える制御ユニットを有することを特徴とする。【選択図】        図５
2004170956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担時体と前記像担時体を帯電する帯電部材とを有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有するメモリ媒体を備え、
画像形成装置本体は、前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を切り換える制御ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メモリ媒体は、更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記記憶媒体に記憶されている、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報とに応じて、画像形成時と非画像形成時の電圧印加部の出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記メモリ媒体は、更に、前記像担時体の使用量に係わる第３の記憶領域を有し、
前記制御ユニットは、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記像担時体の使用量に係わる情報とに応じて、電圧印加部の出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電電流値に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記カートリッジに係わる情報を記憶するメモリ媒体を有し、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記メモリ媒体は、更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記メモリ媒体は、更に、前記像担持体の使用量に係わる情報を記憶する第３の記憶領域を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記帯電電流に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載されるメモリ媒体であって、
非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有することを特徴とするメモリ媒体。
【請求項１１】
更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有することを特徴とする請求項１０に記載のメモリ媒体。
【請求項１２】
更に、前記像担持体の使用量に係わる情報を記憶する第３の記憶領域を有することを特徴とする請求項１１に記載のメモリ媒体。
【請求項１３】
前記帯電電流に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載のメモリ媒体。
【請求項１４】
装置本体とカートリッジを有する画像形成装置の画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、画像形成を行うためのプロセス要素の一部を有し、
前記システムは、前記カートリッジに搭載されるメモリ媒体を有し、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域とを有し、
前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材への出力電圧を切り換える制御ユニットを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
前記メモリ媒体は、更に、画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第２の記憶領域を有し、
前記制御ユニットは、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報とに応じて、画像形成時と非画像形成時の前記帯電部材への出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記メモリ媒体は、更に、前記像担持体の使用量に係わる情報を記憶する第３の記憶領域を有し、
前記制御ユニットは、画像形成時の帯電電流に係わる情報と、非画像形成時の帯電電流に係わる情報と、前記像担持体の使用量に係わる情報とに応じて、前記帯電部材への出力電圧を切り換えることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記帯電電流に係わる情報は、前記帯電部材に印加される電圧値を含み、
前記非画像形成時の帯電電流に係わる情報は、前記画像形成時の帯電電流に係わる情報より小さい値であることを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置と、その画像形成装置に装着するプロセスカートリッジ、更には、プロセスカートリッジを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成システム、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、または、少なくとも帯電手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００３】
複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、画像情報に対応した光を電子写真感光体に照射して潜像を形成し、この潜像に現像手段で記録材料である現像剤（トナー）を供給して顕像化し、更に感光体から記録紙等の記録媒体へと画像を転写することで記録紙上に画像を形成している。
【０００４】
このような画像形成装置において、感光体、トナーなどの消耗品の交換メンテナンスの簡便性を図る目的で、トナー収納部や現像手段、感光体、帯電手段、廃トナー容器を含むクリーニング手段などを、プロセスカートリッジとして一体化し、画像形成装置に対し着脱可能に構成されているものも多い。
【０００５】
また、カラー画像形成装置のように、複数色の現像手段を持ち各現像手段の消耗具合が違う場合や、感光体ドラムの消耗具合と現像手段の消耗具合が違う場合などで、各色現像カートリッジ、クリーニング手段と、感光体ドラムとを一体化した感光体カートリッジなど個別にプロセスカートリッジ化されているものもある。
【０００６】
また、これらカートリッジに記憶手段（メモリ媒体）を搭載しカートリッジ情報を管理するものもあり、メモリ内にカートリッジ使用量を記憶して種々のプロセス条件を変更するものもある（例えば、特許文献１参照。）。例えば、帯電電流値を切り換えたり、露光量を調節する。これらは、カートリッジが異なっているにも拘らず、使用された量が同じであれば、同一の制御がなされる。
【０００７】
また、カートリッジ毎の特性に応じて、メモリ媒体に記憶された情報を基に帯電電流値切り換えを、耐久を通じて画像に影響のないレベルで必要最小限の電流値に切り換えて感光体ドラム寿命の延命を行っている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）。
【０００８】
この感光体ドラム寿命の延命には、単純に磨耗していく感光体表面の膜厚をある程度上げることで達成したり、材料的に硬いものを採用することで感光体表面膜厚は同じで寿命を延命させる方法もある。
【０００９】
また、帯電シーケンスとして、画像形成工程の１サイクル毎に行い、記録媒体と記録媒体の間、いわゆる紙間には帯電電圧の印加を停止することによって、感光体ドラムの摩耗を低減するものもある（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】米国特許第５２７２５０３号明細書
【特許文献２】特開２００１−１１７４２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１７４６８号公報
【特許文献４】特開平７−２４４４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決するためのものであり、
感光ドラムの削れを低減することを可能にする画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成システム、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供することである。
【００１１】
また、安定した画質を提供しつつ、感光体ドラムの削れを低減することを可能にする画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成システム、プロセスカートリッジに搭載されたプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、画像形成装置及びプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジが着脱自在とされる画像形成システム、プロセスカートリッジ用メモリ媒体にて達成される。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有する像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有するカートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域とを有するメモリ媒体を備え、
前記装置本体は、前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材に印加する電圧を切り換える制御ユニットと有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のカートリッジは、像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを記憶するメモリ媒体とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記カートリッジに係わる情報を記憶するメモリ媒体を有し、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のメモリ媒体は、像担持体と前記像担持体を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置に着脱可能なカートリッジに搭載されるメモリ媒体であって、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像形成システムは、装置本体とカートリッジを有する画像形成装置の画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、画像形成を行うためのプロセス要素の一部を有し、
前記システムは、前記カートリッジに搭載されるメモリ媒体を有し、
前記メモリ媒体は、非画像形成時の帯電電流に係わる情報を記憶する第１の記憶領域を有し、
前記メモリ媒体の情報に応じて、前記帯電部材への出力電圧を切り換える制御ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像形成時と画像形成時以外で、帯電条件を切り換えることにより、画像不良を起こすことなく感光体ドラムの削れを低減することが可能となる。
【００１８】
具体的には、プロセスカートリッジに設けられたメモリ媒体の記憶情報に基づいて画像形成時及び非画像形成時の帯電電流量を変更する制御を行うので、個々のカートリッジ毎の特性、つまりは、帯電手段毎の特性に応じて画像形成時及び非画像形成時の帯電電流量を各々で必要最低限に押さえて設定できるため、常に良好な画像を維持しつつ、感光体ドラムの削れを低減することが可能となる。
【００１９】
また、同じ材料及び膜厚の感光体ドラムを使用した場合においては、感光体ドラムの寿命を延命することが可能となる。
【００２０】
また、同じ感光体ドラムの仕様（寿命）を満足するのに、感光体ドラム膜厚を従来より薄くできることから、コストダウンを計ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジが着脱自在とされる画像形成装置及び画像形成システム、更には、プロセスカートリッジ用メモリ媒体を図面に則して更に詳しく説明する。
【実施例】
【００２２】
〔実施例１〕
先ず、図１及び図２を参照して、本発明に従って構成されるプロセスカートリッジを装着可能な電子写真方式の画像形成装置の一実施例について説明する。本実施例の画像形成装置は、ホストコンピューターからの画像情報を受け取り、画像出力するレーザービームプリンタであり、このレーザービームプリンタは、ドラム形状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム、現像剤などの消耗品をプロセスカートリッジとして本体から着脱し交換可能にした画像形成装置である。先ず、図１及び図２を参照して本実施例の画像形成装置及びプロセスカートリッジを説明する。
【００２３】
本実施例にて、プロセスカートリッジＣは、画像形成を行うためのプロセス要素の一部としての、ドラム形状の感光体、即ち、感光体ドラム１と、感光体ドラム１を均一に帯電するための接触帯電ローラ２と、感光体ドラム１に対向配置された現像手段を構成する現像スリーブ５及び現像スリーブ５を回転自在に担持した現像剤Ｔを収容した現像剤収納容器４と、クリーニング手段を構成するクリーニングブレード１０及びクリーニングブレード１０により感光体ドラム１から除去された残留トナーを収容する廃トナー容器６と、が一体的に構成されている。このプロセスカートリッジＣは、ユーザーによって画像形成装置本体１００に設けた図２の装着手段１０１に対して取り外し可能に装着される。
【００２４】
現像手段における現像スリーブ５は、直径２０ｍｍの非磁性アルミニウム製スリーブで、表面に導電性粒子を含有する樹脂層でコートしたスリーブである。現像スリーブ５内には図示していないが４極のマグネットロールが配置されている。現像剤収納容器４には、現像ブレード、即ち、現像剤規制部材７が取り付けられている。本実施例で現像剤規制部材７は、ＪＩＳ硬度６５゜程度のウレタンゴムにて作製し、現像スリーブ５に対して当接力が３０〜４０ｇｆ／ｃｍ（現像スリーブ５の長手方向についての１ｃｍ当たりの当接荷重）となるように当接されている。
【００２５】
本実施例で、現像剤収納容器４内に収容された現像剤Ｔは、負帯電性磁性一成分トナー（以降単に「トナー」という）が用いられる。成分としては、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部に、磁性体粒子８０重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤２部、ワックスとして低分子量ポリプロピレン３部を１４０℃に加熱された２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径５．０μｍの分級粉を得る。平均粒径５．０μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、現像剤を得る。そして、重量平均粒径が３．５〜７．０μｍの範囲（主に６μｍ程度）のものが用いられる。
【００２６】
現像スリーブ５に印加される現像バイアスは、例えば感光体ドラム１と現像スリーブ５間のギャップが３００μｍ程度であった場合、直流電圧：−４５０Ｖ、交流電圧：矩形波Ｖｐｐ１６００Ｖ、周波数２４００Ｈｚを印加する。
【００２７】
現像剤収納容器、即ち、トナー容器４内にはトナー撹拌手段８があり、６秒に１回の割合で回転し、トナー容器４内のトナーＴをほぐしながら、現像領域にトナーを送り込んでいる。
【００２８】
帯電ローラ２は、芯金の表面に導電弾性体を形成したもので、芯金の両端部を回転自在に保持され、所定の押圧力にて感光体ドラム１の外周面に圧接され、感光体ドラム１の回転に従動回転する。帯電ローラ２には画像形成装置本体１００内に設けられた高圧電源から芯金を介して、帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有するＡＣ成分ＶａｃとＤＣ成分Ｖｄｃとの重畳電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）が帯電ローラ２に印加されて、回転駆動されている感光体ドラム１の外周面がＡＣ印加方式で均一に接触帯電処理される。
【００２９】
帯電ローラ２に印加される帯電バイアスは、直流電圧：−６２０Ｖ、交流電圧：正弦波Ｖｐｐ２ＫＶ、周波数＝１８００Ｈｚ、実効電流値＝１６００μＡを印加する。感光体ドラム１の帯電電位はＶｄ＝−６００Ｖに帯電され、レーザ露光部の電位をＶＬ＝−１５０Ｖとし、これによりレーザ露光部（ＶＬ部）を反転現像する。
【００３０】
画像形成装置であるレーザービームプリンタＬの概略構成を図２に示す。潜像担持体たる円筒状の感光体ドラム１は、装置本体１００に担持された軸を中心として矢印に回転する。感光体ドラム１は帯電ローラ２にその表面を一様に帯電された後、露光装置３により潜像を形成される。感光体ドラム１上に形成された潜像は、現像装置を構成する現像スリーブ５によりトナーＴを供給して可視化される。感光体ドラム１と現像スリーブ５の間には、直流バイアスに交流バイアスを重畳したバイアス供給電源（図示せず）が接続されており、適正な現像バイアスを与えるようになっている。
【００３１】
上述のようにしてトナーＴにより可視化された感光体ドラム１上のトナー像は転写ローラ９により記録紙のような記録媒体２０に転写される。記録媒体２０は給紙ローラ２１で給紙され、レジストローラ（図示せず）、トップセンサ３０により感光体ドラム１上の像と同期がとられて転写ローラ９に送られる。そして、記録媒体２０に転写されたトナーＴによる可視像は、転写材２０とともに定着装置１２に搬送され熱若しくは圧力により定着され記録画像となる。その後、画像が記録された転写材２０は機外に排紙される。トップセンサ３０を記録紙が通過してから画像形成が行われた後の所定のタイミングで、次の転写材が給紙される。一方、転写後に転写されず感光体ドラム１上に残ったトナーＴはクリーニングブレード１０により除かれ、廃トナー容器６に収容される。その後、感光体ドラム表面は再び帯電装置２によって帯電され上述の工程を繰り返す。
【００３２】
次に、上記プロセスカートリッジに装着されるプロセスカートリッジ用メモリ媒体、即ち、メモリについて説明する。
【００３３】
本実施例の場合、カートリッジＣは、廃トナー容器６の下側面部に、メモリ２２と、メモリ２２への情報の読み書きを制御するためのカートリッジ側伝達部２３を有している。カートリッジＣを画像形成装置本体１００に装着した場合は、カートリッジ伝達部２３と画像形成装置本体側の制御部２４が互いに対向して配置されている。また、本体制御部２４は、本体側の伝達手段としての機能をも含むものとする。
【００３４】
本発明に使用されるメモリ２２としては、通常の半導体による電子的なメモリが特に制限無く使用することができる。特に、メモリ２２と読み出し／書き込みＩＣの間のデータ通信を電磁波によって行う非接触メモリである場合、カートリッジ側伝達部２３と装置本体側制御部２４との間が非接触であっても良いためカートリッジＣの装着状態による接触不良の可能性が無くなり、信頼性の高い制御を行うことができる。
【００３５】
これら二つの制御部２４及び伝達部２３によってメモリ２２内の情報の読み出し及び書き込みを行うための制御伝達手段が構成される。メモリ２２の容量については、後述するカートリッジＣの個体識別情報やカートリッジ特性値などの複数個の情報を記憶するのに十分な容量をもつものとする。
【００３６】
また、本実施例によれば、メモリ２２には、カートリッジＣが使用された量が随時書き込み記憶されている。メモリ２２内容の中のカートリッジ使用量は、画像形成装置によって判断できるなら特に制限はない。例えば、各ユニットの回転時間、バイアス印加時間、トナー残量、印字枚数、感光体ドラム１に作像する画像ドット数、感光体ドラム１を露光する際のレーザ発光時間の積算値及び感光体ドラム１の感光層の膜厚、それぞれの使用量の重み付けを行って組み合わせた値などが挙げられる。
【００３７】
更に、カートリッジ出荷時に個々の特性に応じたカートリッジの特性値は、プロセス条件を可変するためのパラメータであり、工場出荷時に入れられるものでもよい。例えば、感光体ドラム１、トナーＴ、現像スリーブ５、帯電ローラ２の製造ロットや感光体ドラム１の感度に応じて決まった値、帯電バイアス印加時間と感光体ドラム駆動時間によって重み付けられた演算式の閾値と係数などが挙げられる。
【００３８】
そして、メモリ２２に格納されているこれら２つの情報の関係から、プロセス条件を制御する。これは、メモリ２２内の情報をカートリッジ伝達部２３と画像形成装置制御部２４で、演算しその演算結果によって各プロセスユニットに信号を出し、高圧出力やプロセススピードやレーザ光量などを変化させるものである。
【００３９】
次に、本実施例における画像形成プロセス条件制御について説明する。
【００４０】
本実施例では帯電手段として、帯電ローラ２を用いて帯電ＡＣ印加方式を使用している。したがって、印加電圧として正負の電圧を交互にし、放電・逆放電を繰り返すため、この放電による、被帯電体である感光体１の表面の劣化が大きく、劣化した感光体表面部分がクリーニングブレード１０などの当接部材との摩擦により削りとられてしまう。
【００４１】
このため、装置使用に伴って感光体ドラム１の感光層が徐々に薄くなり、限界膜厚に達した際には感光層としての機能が低下し、微小な帯電ムラを生じたり、また表面の電荷保持能力の減少に伴って帯電不良が発生する。したがって、画像形成装置及びプロセスカートリッジの寿命は感光層が限界膜厚に摩耗するまでの使用印字枚数で規定されてしまう。
【００４２】
また、放電量を過度に少なくした場合には画像上で砂地と呼ばれる黒い微小な斑点が発生し、放電としては不安定になり易いことが分かっている。上記砂地とは、反転現像系で現像した出力画像において、帯電ローラ２の放電量が小さくそのため感光体ドラム１の帯電が十分に行なわれなかった部分に生じる黒い斑点状の画像のことである。このような砂地画像は帯電ローラ２に印加する振動電圧のピーク間電圧が小さいと顕著に発生することが知られている。
【００４３】
したがって、画像形成装置及びプロセスカートリッジの高画質性と長寿命化を両立させるには、感光体ドラム１の感光層の膜厚が潜像の鮮鋭度を保持できる膜厚の感光体を用い、過少放電による砂地を防止し、なおかつ、感光体劣化を低減させる適正な放電量を用いることが必要となる。
【００４４】
また、帯電ローラ２のような接触帯電部材に対する印加電圧の制御方法に関しては、従来のように定電流制御などにより、帯電ローラ２から感光体ドラム１に流れる電流量を一定に制御する方法をとっている。
【００４５】
そこで、以下に感光体削れ量と帯電総電流量の関係を調べた。
【００４６】
図３に、感光体削れ量Δｄ（μｍ／枚）と帯電総電流量Ｉｔｏｔａｌの関係を示す。これを見ると、帯電総電流量Ｉｔｏｔａｌが減少するにつれて感光体削れ量が減少していることが分かる。例えば、帯電総電流量が、１６００μＡでは、感光体削れ量が１枚あたり０．０００９μｍであるのに対して、１４００μＡにすることで、０．０００５５μｍに軽減することができる。
【００４７】
なお、感光体膜厚ｄは、膜厚計測器（Ｆｉｓｃｈｅｒ製パーマスコープＥー１１１）を用いて測定した実膜厚である。
【００４８】
次に、図４及び図５について、本実施例におけるメモリ制御構成を説明する。
【００４９】
図４に示すように、カートリッジＣ側には、メモリ２２と伝達部２３が配置されている。また、本体側には、本体制御部２４が配置されており、本体制御ユニット２４は、制御部２５、演算部２６、感光体回転指示部２７及び帯電バイアス印加時間検出部２８、カートリッジＣの帯電ローラにバイアスを印加するための帯電バイアス電源２９などを有する。
【００５０】
図５にメモリ２２内の情報を示した。メモリ２２内には様々な情報が格納されているが、本実施例では少なくとも、画像形成時の帯電電流値情報：Ｘ、非画像形成時の帯電電流値情報：Ｙが格納されているものとする。
【００５１】
ここで、カートリッジＣに設けられたメモリ２２内に帯電ローラの帯電電流値情報を書き込むことの利点について説明する。
【００５２】
カートリッジＣの帯電ローラとして異なる種類のローラを用いる場合がある。異なる種類の帯電ローラを用いたカートリッジを使用して画像形成を行う場合に、帯電ローラの特性に応じた帯電バイアスを印加する必要がある。カートリッジＣにメモリ２２を設けて、帯電ローラの特性に応じた帯電電流値に係わる情報を記憶しておけば、帯電ローラを異なる種類のローラに変更した場合であっても、メモリ内の帯電電流値情報を書き換えることによって、本体がその情報を読み出し、適正なバイアスを印加することが可能となるという利点がある。
【００５３】
メモリ２２に記憶する情報としては、帯電電流値そのものの値を記憶しても良いが、帯電電流値を示すコード情報を記憶させても良い。コード情報であれば、例えば１ビットまたは２ビット程度の情報を記憶しておけば良いので、帯電電流値そのものの値をメモリ２２に記憶する場合と比べて記憶容量を削減することができる。なお、メモリ２２にコード情報を記憶する場合には、画像形成装置本体の記憶部にコード情報に対応した帯電電流値を記憶しておけば良い。
【００５４】
また、これらメモリ情報は本体制御部２４内の演算部２６と常に送受信可能な状態になっており、これら情報を元に演算され、制御部２５によってデータの照合が行われている。
【００５５】
次に、図６のフローチャートを用いて本実施例の画像形成装置の動作を説明する。
【００５６】
画像形成装置の動作が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、下記の各ステップ（Ｓ）２０１〜２０６の制御が行われる。
【００５７】
Ｓ２０１：画像形成装置本体の電源をＯＮとする。
【００５８】
Ｓ２０２：本体制御部２４からメモリ２２内に記憶された画像形成時の帯電電流値情報：Ｘ１、と非画像形成時の帯電電流値情報：Ｙ１が読み出される。
【００５９】
Ｓ２０３：制御部２５から、プリントＯＮ信号が発信される。
【００６０】
Ｓ２０４：Ｓ２０２でメモリから読み出された電流値情報を基に、
Ｓ２０５：画像形成時の場合には、帯電電流値情報Ｘ、
Ｓ２０６：非画像形成時の場合には、帯電電流値情報Ｙに従った帯電電流値が各々のタイミングに印加される。
【００６１】
すなわち、メモリに指示された電流値を、画像形成時には電流値情報Ｘによる電流値を、非画像形成時には電流値情報Ｙというように、制御部での指示が予め行われている。
【００６２】
制御部２５から図４に示す帯電バイアス電源２９に切り替えの信号が発信され、帯電電流値が変化する。
【００６３】
これによって、制御動作が終了する（ＥＮＤ）。
【００６４】
帯電電流値（一次帯電ＡＣバイアス）の切り換えのタイミングとその値を、図７のシーケンスを示したタイミングチャートを基に説明する。
【００６５】
まず、図７の画像形成領域と非画像形成領域に相当する期間について説明する。Ｔ０〜Ｔ１の期間は前回転期間であり、画像形成が開始されて画像形成の準備を行う期間である。前回転期間が終了して画像形成準備が完了したら、画像形成期間であるＴ１〜Ｔ２期間となる。この画像形成期間とは、画像が形成される記録紙が給紙されて感光ドラムの手前に設けられたドラム上の画像と記録紙の搬送のタイミングを調整するためのトップセンサ（図１の３０）によって記録紙が検出されたタイミングＴ１から、感光ドラム上の画像が記録紙に転写される所謂、記録紙後端が上記トップセンサＯＦＦ後から所定時間までで、記録紙が感光ドラムと転写ローラとのニップ部を抜けるまでの所定時間後Ｔ２までの期間である。記録紙と記録紙との間である紙間Ｔ２〜Ｔ３は、Ｔ２から次の記録紙が搬送されてトップセンサによって記録紙の先端が検出されたタイミングから所定時間までの期間である。その後の後回転期間Ｔ４〜Ｔ５は、Ｔ４のタイミングから記録紙が上記ニップ部を抜けて感光ドラムを少なくとも１周させて感光ドラム上電位を一様に落とすまでの画像形成の後回転処理を行うための所定時間が経過するＴ５までの期間である。
【００６６】
このように、画像形成領域と非画像形成領域に相当する期間は、記録紙がトップセンサに到達してからのタイミングによって決定される。なお、本実施例ではトップセンサからのタイミングによって期間を決定しているが、例えば、画像形成速度がより早い場合には、トップセンサではなく、給紙ローラにより近い箇所に配置された記録紙検知センサ（不図示）を用いてタイミングを決定しても良い。
【００６７】
ここで、説明のための印加バイアスは、一次帯電のＡＣとＤＣ（−）、現像のＡＣとＤＣ（−）、転写のＤＣ（＋）を用いる。また、タイミングチャートを５つの領域に分けて説明するが、大きくは画像形成領域（（２）、（４））と非画像形成領域（（１）、（３）、（５））に分かれる。ここでは、一次帯電のＡＣを中心に説明するので、図中（２）及び（４）の一次帯電ＡＣのＯＮ時間タイミングより、その他の現像ＡＣ、更には転写ＤＣが感光体ドラム表面に及ぼす順番で一次帯電ＡＣよりプロセス工程上遅い分右側にＯＮタイミングがずれている。但し、各々のＯＮ時間には画像形成に必要な時間ということでほとんど差はない。
【００６８】
まず、画像形成領域について説明する。画像形成領域である（２）及び（４）については、画像不良を全く起こしてはならないことから、帯電不良が完全に起こらない本実施例でいうところの帯電電流値Ｉｐが１６００μＡになるような帯電ＡＣバイアスを印加している。このときの、その他のバイアスは、帯電ＡＣと重畳させて、感光体ドラム電位を規定する帯電ＤＣバイアスが−６２０Ｖ、潜像が形成されたあとにトナーを感光体ドラム上に現像するためのバイアスとして、現像ＡＣ１６００Ｖが周波数２４００Ｈｚ、現像ＤＣが−４５０Ｖ印加している。これは、画像情報としてレーザ露光によって、潜像が形成された明電位部（Ｖｄ：−１５０Ｖ）に現像ＤＣと明部電位のコントラスト３００Ｖ程度に対してトナーが現像される。次に、記録媒体にこのトナー像を転写するために湯転写ローラへ転写バイアスＤＣが＋１５００Ｖ程度印加されて、感光体上のマイナスに帯電したトナー像を転写する。以上が通常の画像形成時のプロセスである。
【００６９】
次に、非画像形成領域について説明する。非画像形成領域は（１）（前回転）と、（３）（紙間）と、（５）（後回転）を指し、この領域での帯電電流値Ｉｐ０は太線で示しており、Ｉｐ０が１４００μＡになるような帯電ＡＣバイアスを印加して画像形成時の電流値より小さく設定している。つまり、図中Ｉｐ０で帯電ＯＮしているが、電流値が画像形成時より小さくなるようにＡＣバイアスを印加することで図中は画像形成領域でのＯＮのレベルよりやや低い位置になっている。画像形成時の帯電電流値より上記までの説明で出力画像に影響を及ばさない非画像形成時は多少の帯電不良（砂地）が出ても構わないので、上記設定に抑えられている。但し、非画像形成時でも帯電ＡＣを印加しているときに、重畳している帯電ＤＣ電位に感光体ドラム表面電位を収束させたいので、当然ながら帯電ＡＣバイアス（ＡＣ電圧）としては少なくとも放電開始電圧の２倍のピーク間電圧を印加している。
【００７０】
次に、個々の領域について詳しく説明する。まず、（１）の前回転領域であるが、この領域は画像形成前の準備段階であり、当然ながら帯電電流値としては、画像形成時より小さいＩｐ０：１４００μＡになるように帯電ＳＣバイアスを印加している。この画像形成前の準備段階で帯電バイアスを印加する意味は、画像形成前に予め、帯電ＤＣも同時に印加しておき、所定の感光体ドラム表面電位にスムースにもっていくためと、転写バイアス（＋ＤＣ）が環境変動に対して適正なバイアスを印加できるように、感光体ドラム表面の暗電位（Ｖｄ）に対して所定のバイアス（ここでは＋１０００Ｖ）を印加し、感光体に対して流れ込む電流によって、転写バイアスを調整しているが、この際に前記転写バイアス＋１０００Ｖに対して放電開始電圧を差し引いた約＋５００Ｖ程度の電位がドラム上にのってしまうので、この電位をマイナス側に戻し、スムースに画像形成に移行できるように帯電バイアスを印加するものである。
【００７１】
その際には、スムースに画像形成状態に入れるようにドラム上電位を所定電位に揃えておくための工程なので、前述のように多少の帯電不良（砂地）は承知の上で必要最小限の帯電電流値になるように帯電ＡＣバイアスを印加することで、感光体ドラム摩耗を低減できる。因みに、現像ＤＣバイアスが−４５０Ｖ印加されているが、これは感光体ドラム電位が−６００Ｖ程度に帯電されているのに対して、無駄なトナーが不必要なところで現像されないように−６００Ｖに対するコントラストを小さくするために−４５０Ｖの印加をしている。
【００７２】
次は、（３）の非画像形成領域（紙間）であるが、ここでも、画像形成に不必要な部分の紙間の帯電ＡＣバイアスを小さい１４００μＡにするように下げている。現像ＡＣについては、同タイミングにＯＦＦとなり、極力無駄な現像する力を弱めており、現像ＤＣバイアスについては、前記と同様にＯＮ状態で帯電のＤＣで規定されている帯電ＤＣ−６２０Ｖに対して感光体ドラム上電位としての約−６００Ｖとなっており、この−６００Ｖに対してコントラストを現像しにくい設定のままにしている。この間の転写バイアスというと前記したＶｔ０という規定のバイアス＋１０００Ｖが感光体ドラム電位約−６００Ｖに対して印加され、更に、極紙先端までもこの転写バイアスが印加されて、紙の状態（抵抗）も加味した適正転写バイアスに調整される。
【００７３】
（５）の後回転領域は、画像形成後の感光体ドラム電位整え段階であり、最終的に感光体ドラム電位を０Ｖに落ち着かせて終わらせれば良く、多少の帯電不良（砂地）はＯＫであり、帯電電流値としては、やはり、画像形成時より小さいＩｐ０：１４００μＡが印加されている。この領域は画像形成が終われば順次各バイアスはＯＦＦしているところである。現像のＡＣ及びＤＣ、転写バイアスと全て順次ＯＦＦされている。また、感光体ドラム電位を最終的に０Ｖに収束させることから、帯電のＤＣバイアスはＯＦＦとし、現像のバイアスＡＣ及びＤＣと合わせて、トナーが現像されない電位設定としている。
【００７４】
更に、前記帯電のＡＣ：Ｉｐ０については、転写バイアスによって、帯電した感光体ドラム上電位を０Ｖに持っていくために、転写バイアスがかかっていた感光体ドラム表面が帯電ローラ部分に至るまでは最低限Ｉｐ０を印加し続けて、電位を０Ｖに落ち着けさせなければならない。つまり、画像形成時以外にも、帯電電流は必要とされており、この部分で帯電を必要最小限に抑えることは感光体ドラム寿命ｕｐに非常に重要なポイントとなっている。
【００７５】
また、感光体ドラム電位を暗部電位（−６００Ｖ）に保ち、現像バイアスとのコントラストを現像しにくいコントラストに保ち、不必要なトナーの現像を防止する際の帯電バイアスとして必要最低限の帯電電流値になるように帯電ＡＣバイアスを印加するのも感光体ドラム寿命ｕｐには非常に重要なポイントである。
【００７６】
なお、上記の画像形成領域とは、記録紙または画像に対応した感光ドラム上の領域である。また、非画像形成領域とは、画像が形成されない期間に対応した感光ドラム上の領域である。
【００７７】
以上のように、画像形成時から非画像形成時の帯電電流値を切り換えるために、帯電バイアスを切り換えることによって、感光体ドラム１の寿命は印字枚数１５０００枚までだったものが１８０００枚になり、画質を保ったまま帯電ローラの個々の特性に応じた必要最低限の帯電電流値で帯電することを可能にし、感光体ドラム１の長寿命化を達成することが可能になった。
【００７８】
また、帯電ローラの種類が異なるカートリッジを用いた場合でも、カートリッジに設けられたメモリに、帯電電流値情報を記憶しておくことで、その情報に基づいて適正な帯電バイアスを印加することができ、画質を維持しつつ、感光ドラムの長寿命化を達成することが可能になった。
【００７９】
〔実施例２〕
次に本発明の実施例２について説明する。本実施例２においては、画像形成装置及びプロセスカートリッジの構成は実施例１と同様なのでここでの説明は省略し、本実施例に係る本発明の特徴部のみ説明する。
【００８０】
実施例１では、メモリ２２内の帯電手段の特性に応じた画像形成時の帯電電流情報と非画像形成時の帯電電流情報を画像形成装置に伝達し、画像形成時と非画像形成時で帯電電流値条件を変更することによって、感光体ドラムの磨耗（削れ）を軽減してきた。そこで、本実施例では更なる感光体ドラム磨耗の軽減に向けた提案を行っていく。
【００８１】
以下に砂地消失するときの帯電総電流量と印字枚数の関係を調べた結果を示す。
【００８２】
図８に示すように、印字枚数と砂地画像が消失するときの帯電総電流量Ｉｔｏｔａｌの関係は、Ａの領域とＢの領域で帯電総電流量Ｉｔｏｔａｌが変動していることが分かる。これらの変動、即ち、砂地発生は、帯電ローラ２と感光体の膜厚によって引き起こされると考えられる。
【００８３】
Ａの領域は帯電ローラ起因が支配的であり、帯電ローラ２がトナーの外添剤、反転トナー及び紙粉により汚染されて帯電能が変動し、電流量が減少する。
【００８４】
Ｂの領域は感光体起因が支配的であり、プリント動作を繰り返すにつれ感光体の表面は少しずつ削られ、感光体ドラム表面の感光体層の膜厚が薄くなる。感光体膜厚が薄くなると、感光体のインピーダンスが減少し、帯電の際に感光体ドラムに印加される電圧が増大するので、放電が起こり易くなるため電流量が減少する。
【００８５】
以上のことから、画像の品質を落とさず感光体の寿命を延ばすためには、あるプリント枚数時の画像弊害が起こらない最小の帯電電流値を設定することが最良であり、そのためには、帯電ローラ２の状態及び感光体ドラム１の感光体層の膜厚の状態をそれぞれ考慮して帯電電流値を設定すれば更なる感光体ドラムの磨耗軽減に効果を出せる。
【００８６】
帯電ローラ２状態や感光体ドラム１の膜厚は、カートリッジに使用されているそれぞれの部品の特性及び使用量に依存している。そこで、本実施例では、
（１）プロセスカートリッジＣにメモリ２２を備え、帯電バイアス印加時間と感光体ドラム１の駆動時間によって重み付けられた演算式によって計算された使用量を得る。今後、「ドラム使用量データ」と呼ぶ。
（２）感光体ドラム１や帯電ローラ２の特性によって決定されるドラム使用量データの閾値と演算式の係数情報と、使用する度に積算されていく上記ドラム使用量自身をメモリ２２に格納させる。
（３）画像形成装置本体１００によって計測される帯電バイアス印加時間と感光体ドラム１の駆動時間と上記係数情報によってカートリッジ使用量を計算し、その値がメモリ２２に記憶されている閾値に到達したとき帯電電流値を切り変えるという制御を行う。このことにより、画質を保ったまま必要最低限の帯電電流値で帯電することを可能にし、感光体ドラム１の長寿命化を達成する。
【００８７】
図９及び図１０について、本実施例におけるメモリ制御構成を説明する。
【００８８】
図９に示すように、カートリッジＣ側には、メモリ２２と伝達部２３が配置されている。また、本体側には、本体制御部２４が配置されており、本体制御部２４は、制御部２５、演算部２６、感光体回転指示部２７及び帯電バイアス印加時間検出部２８、カートリッジＣの帯電ローラにバイアスを印加するための帯電バイアス電源２９などを有する。
【００８９】
図１０にメモリ２２内の情報を示す。メモリ２２内には様々な情報が格納されているが、本実施例では少なくとも、ドラム使用量：Ｄ、画像形成時帯電電流値情報：Ｘ１、画像形成時帯電電流値情報：Ｘ２、非画像形成時帯電電流値情報：Ｙ１、非画像形成時帯電電流値情報：Ｙ２、ドラム使用量演算式係数：φ及びドラム使用量演算式閾値：αが格納されているものとする。閾値や係数は、感光体ドラム１の感度やドラム材料、製造時の膜厚及び帯電ローラ２の特性により変化するものであり、それぞれの特性に応じた値がカートリッジ製造時にメモリ２２に書き込まれる。
【００９０】
また、これらメモリ情報は本体制御部２４内の演算部２６と常に送受信可能な状態になっており、これら情報を元に演算され、制御部２５によってデータの照合が行われている。
【００９１】
次に、本実施例におけるドラム使用量データの算出法について説明する。
【００９２】
感光体回転指示部２７からの感光体回転時間データを積算したものＢと、帯電バイアス印加時間検出部２８からの帯電バイアス印加時間データを積算したものＡと、予め決められた重み付け係数φを用いた換算式Ｄ＝Ａ＋Ｂ×φにより演算部２６でドラム使用量Ｄが演算され、この値は既にメモリ内に記憶されているドラム使用量Ｄに積算される形でプロセスカートリッジＣのメモリ２２に記憶される。
【００９３】
ドラム使用量データの演算は、感光体ドラム１の駆動が停止した際に随時行われるものとする。
【００９４】
次に、図１１のフローチャートを用いて本実施例の画像形成装置の動作を説明する。
【００９５】
画像形成装置の動作が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、下記の各ステップ（Ｓ）１０１〜１１１が行われる。
【００９６】
Ｓ１０１：画像形成装置本体の電源をＯＮとする。
【００９７】
Ｓ１０２：本体制御部２４からメモリ２２内に記憶されたドラム使用量：Ｄ、ドラム演算式閾値：α、画像形成時の帯電電流値情報：Ｘ１、Ｘ２と非画像形成時の帯電電流値情報：Ｙ１、Ｙ２が読み出される。
【００９８】
Ｓ１０３：ドラム使用量Ｄと閾値αの大小関係を確認する。
【００９９】
ドラム使用量Ｄが閾値αより大きい場合、「ＹＥＳ」となり、Ｓ１０４−２へ進む。ドラム使用量Ｄが閾値αより小さい場合、「ＮＯ」となり、Ｓ１０４−１へ進む。
【０１００】
Ｓ１０４―１：この場合は、ドラム使用量Ｄが閾値αより小さいので、カートリッジの使用初期からの帯電電流値になるように、画像形成時はＸ１、非画像形成時はＹ１の電流値情報が使用される。
【０１０１】
Ｓ１０４―２：この場合、既にドラム使用量Ｄが閾値αより大きいので、帯電電流値は切り換えられた後の電流値になるように、画像形成時はＸ２、非画像形成時はＹ２を電流値情報が使用される。
【０１０２】
Ｓ１０４―１も、Ｓ１０４―２も共に動作上は、Ｓ１０５へ進み、制御部２５から、プリントＯＮ信号が発信される。
【０１０３】
Ｓ１０６：感光体回転時間検出部２７が、感光体回転時間のカウントを開始する。
【０１０４】
Ｓ１０７：帯電バイアス印加時間検出部２８が、帯電バイアス印加時間のカウントを開始する。
【０１０５】
Ｓ１０８：制御部２５が、メモリ２２からドラム使用量Ｄと、ドラム使用量データの演算式の係数φを読み出す。Ｓ１０６とＳ１０７で各々積算された感光体回転時間と帯電バイアス印加Ｓ１０９：演算部２６が、既にメモリに記憶されていたドラム使用量と、Ｓ１０６とＳ１０７で各々積算された感光体回転時間と帯電バイアス印加時間を係数φで重み付けした状態で和をとり、使用量データを算出する。
【０１０６】
Ｓ１１０：制御部２５が、演算されたドラム使用量データがメモリ２２に記憶されている閾値αに達したかを判断する。「ＹＥＳ」と判断された場合、Ｓ１１１に進み、「ＮＯ」と判断された場合、Ｓ１０５に戻り繰り返す。
【０１０７】
Ｓ１１１：制御部２５から図９に示した帯電バイアス電源２９に切り替えの信号が発信され、帯電電流値が変化する。本実施例においては、閾値αに達したとき画像形成時の帯電電流値Ｘ１（１６００μＡになるような帯電ＡＣバイアス）がＸ２（１４５０μＡになるような帯電ＡＣバイアス）に切り替わり、非画像形成時の帯電電流値Ｙ１（１４００μＡになるような帯電ＡＣバイアス）はＹ２〔１４００μＡになるような帯電ＡＣバイアス〕のままとした。
【０１０８】
なお、画像形成時の帯電電流値は画像形成時に画像不良を決して起こしてはならないことと、感光体ドラムの磨耗を極力軽減することの両立をはかるため、必要最低限の多数の帯電電流値情報（電流値そのものの情報）を記憶する変わりに、帯電電流値情報に対応したコード情報をメモリ２２に記憶することによって、メモリ２２の記憶容量を削減することにすることが可能になる。
【０１０９】
これによって、制御動作が終了する（ＥＮＤ）。
【０１１０】
以上、上記のフローチャート及び図１２の実線に示すような電流値になるように帯電ＡＣバイアス制御を行うことによって、感光体ドラム１の寿命は印字枚数１５０００枚までだったものが２００００枚になり、画質を保ったまま必要最低限の帯電電流値で帯電することを可能にし、感光体ドラム１の長寿命化を達成することが可能になった。
【０１１１】
本実施例においては、電流値切り替えは一度しか行わなかったが、個々の特性に応じて複数段階でもよく、また、電流値も個々のカートリッジ状態によって上がっても下がってもよい。ドラム使用量データ閾値は、一つしか持たなかったが、これも複数持っても良い。
【０１１２】
ドラム使用量データ閾値を複数持つ場合のメモリ２２内の情報であるドラム使用量演算式閾値については、電流値切り替えの数だけ：α１、α２・・・・・・・・・・αｎは格納されているものとする。また、画像形成時の帯電電流値Ｘも、非画像形成時の帯電電流値Ｙも、閾値αより１つ多い数だけ記憶されていることになる。これらは本体制御部２４内の演算部２６と常に送受信可能な状態になっており、これら情報を元に演算され制御部２５によってデータの照合が行われている。
【０１１３】
なお、複数回切り替えを行う際のフローチャートは、ドラム使用量Ｄが閾値α１より大きいかを調べ、大きければ２回目の帯電電流値切り替えが行われ、大きくなければＳ１０５に戻り繰り返し動作が行われる。このように、閾値αｎの回数分だけ太枠でくくった演算処理部が繰り返される。最終段階の電流値切り替えが、予め制御部２５に記憶されているバイアステーブルの制御部２５から図９に示す帯電電流バイアス電源２９に切り替えの信号が発信され、帯電電流値が変化する。
【０１１４】
これによって、制御動作を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１５】
以上のように、画像形成時と非画像形成時の帯電電流値切り換えの制御を行うのみならず、プロセスカートリッジの使用状況（ドラム使用量）に応じて、必要最低限の適正な帯電電流値に切り換えることで、良好な画像を保ちつつ、感光体ドラムの寿命、つまりは、プロセスカートリッジの寿命を長くすることができた。
【０１１６】
すなわち、本発明では、メモリ媒体を用いてメモリ内に記憶された帯電手段の個々の特性に応じた帯電電流値に関する情報をメモリ媒体に持たせることによって、安定した画質を提供しつつ感光体ドラム寿命を容易に延命させることのできるプロセスカートリッジ、プロセスカートリッジが着脱自在とされる画像形成装置及び画像形成システムを提供することができる。
【０１１７】
また、プロセスカートリッジに装着され、帯電電流値に係わる情報を記憶して、画像形成装置本体へと記憶内容を伝達するプロセスカートリッジ用メモリ媒体を提供することができる。
【０１１８】
以上、上記本発明によれば、画像形成時と画像形成時以外とで帯電条件を切り換えることにより、画像不良を起こすことなく、感光体ドラムの削れを低減することが可能となる。
【０１１９】
具体的には、プロセスカートリッジに設けられたメモリ媒体の記憶情報に基づいて画像形成時及び非画像形成時の帯電電流量を変更する制御手段を有しているので、メモリ内の個々のカートリッジ毎の特性、つまりは、帯電手段毎の特性に応じて画像形成時及び非画像形成時の帯電電流量を各々で必要最低限に抑えて設定できるため、常に良好な画像は供給されつつ、感光体ドラムの磨耗（削れ）を抑えられ、同じ材料及び膜厚を使用した場合においては、寿命の延命が計れる。つまり、同じ仕様（寿命）を満足するのに、本発明においては、感光体ドラムの膜厚を従来より薄くできることから、コストダウンが計れるとともに、シャープな潜像形成による更なる良好な画像が提供できる。
【０１２０】
なお、上記実施例において、カートリッジに設けられたメモリに記憶される情報として画像形成時、または非画像形成時の帯電電流情報を用いて説明したが、これに限らず、帯電電流に係わる情報として帯電電圧情報を記憶しても良いことは言うまでもない。
【０１２１】
また、メモリ媒体に記憶する情報をコード情報とすることにより、メモリ媒体での記憶領域の必要容量を小さく抑えられていることから、限りある容量内で他の情報を記憶させることができるので、更に幅広い他の制御が行える。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施例１のプロセスカートリッジの断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置の断面図である。
【図３】実施例１の帯電総電流量と感光体削れ量の関係を示す図である。
【図４】実施例１の本体制御部情報とメモリを示すブロック図である。
【図５】実施例１の本体制御部とメモリ情報を示すブロック図である。
【図６】実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例１のシーケンスを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施例２の印字枚数と帯電総電流量の関係を示す図である。
【図９】実施例２の本体制御部情報とメモリを示すブロック図である。
【図１０】実施例２の本体制御部とメモリ情報を示すブロック図である。
【図１１】実施例２の動作を示すフローチャート図である。
【図１２】実施例２のドラム使用量データと帯電総電流量の関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｃ  カートリッジ
Ｌ  レーザービームプリンタ
１  感光体ドラム
２  接触帯電ローラ
３  レーザーユニット
４  トナー容器
５  現像スリーブ
６  廃トナー容器
７  現像ブレード
８  攪拌手段
９  転写ローラ
１０  クリーニングブレード
１２  定着ユニット
１３  本体メモリ
１４  本体伝達部
２２、６２  メモリ
２３、６３  カートリッジ側伝達部
２４、６４  本体制御部
２５、６５  制御部
２６、６６  演算部
２７、６７  感光体回転指示部
２８、６８  帯電バイアス印加時間検出部
２９  帯電電流バイアス電源
【図１】
2004170956.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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