(57)【要約】【課題】空洞部を有する略球形状の無電極放電灯において、空洞部の側壁に塗布される蛍光体膜が剥がれにくい無電極放電灯、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とを備えた照明装置を提供する。【解決手段】少なくとも水銀及び希ガスを含む放電ガスが内部に封入されており断面凹形状の空洞部２を有する略球形状のバルブ１と、バルブ１の内壁に塗布される第１の蛍光体膜３と、バルブ１内であって空洞部２の側壁に塗布される第２の蛍光体膜４と、空洞部２内に配設され放電ガスに高周波電磁界を供給する誘導コイル５と、誘導コイル５が巻回される柱状のコア６と、を備え、第２の蛍光体膜４に添加され第２の蛍光体膜４の塗布強度を上げるための結着材の重量％が、第１の蛍光体膜３に添加される結着材の重量％よりも大きくしている。【選択図】        図１
2004281306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水銀及び希ガスを含む放電ガスが内部に封入されており断面凹形状の空洞部を有する略球形状のバルブと、バルブの内壁に塗布される第１の蛍光体膜と、バルブ内であって空洞部の側壁に塗布される第２の蛍光体膜と、空洞部内に配設され放電ガスに高周波電磁界を供給する誘導コイルと、誘導コイルが巻回される柱状のコアと、を備え、第２の蛍光体膜に添加され第２の蛍光体膜の塗布強度を上げるための結着材の重量％が、第１の蛍光体膜に添加される結着材の重量％よりも大きいことを特徴とする無電極放電灯。
【請求項２】
第２の蛍光体膜に添加される結着材の重量％は、第１の蛍光体膜に添加される結着材の重量％の２倍から２０倍まであることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯。
【請求項３】
結着材は、金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２記載の無電極放電灯。
【請求項４】
第２の蛍光体膜に添加される結着材の重量％は、第２の蛍光体膜の１から１０％までであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか記載の無電極放電灯。
【請求項５】
第２の蛍光体膜の膜厚は、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか記載の無電極放電灯。
【請求項６】
結着材の粒子の形状は、多角形状であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか記載の無電極放電灯。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の無電極放電灯に数ｋＨｚから数十ＭＨｚまでの高周波電力を供給し、無電極放電灯を点灯させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項７記載の無電極放電灯点灯装置を備え、請求項１から６までのいずれかに記載の無電極放電灯を点灯させることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内部に放電ガスを封入したバルブに高周波電磁界を印加して発光させる無電極放電灯、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置、及び無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置を備えた照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来例として、特開平７−２７２６８８号公報に記載のものが挙げられる。この無電極低圧水銀蒸気放電ランプは、蛍光体膜Ｊ５Ａ及びＪ５Ｂと放電スペースＪ２からの粒子間の相互作用を防ぐようにしたものであって、図６に示すように、水銀と稀ガスが封入された放電スペースＪ２を気密に取り囲む放電容器Ｊ１を有している。
【０００３】
この放電容器Ｊ１は、透光性の色囲部分Ｊ３Ａと、さらに、高周波磁界を発生するためのコイルＪ１０が入れられた凹入部分Ｊ３Ｂとを有する。放電スペースＪ２に面した放電容器Ｊ１の表面Ｊ４の少なくとも一部に蛍光体膜Ｊ５Ａ及びＪ５Ｂが設けられている。
【０００４】
また、蛍光体膜Ｊ５Ｂの少なくとも一部は、１０から５００μｇ／ｃｍ２の塗布量を有する酸化アルミニウム粒子の保護層Ｊ６Ｂを有しており、この保護層Ｊ６Ｂは、ランプ寿命の間、水銀の消費を少なくし及び／又は色座標点の変化を低減している。
【０００５】
以上の構成によって、ランプ内の比較的強い電界及び比較的高い温度にも拘わらず、蛍光体膜Ｊ５Ａ及び５Ｂと放電スペースＪ２からの粒子間の作用を防ぐことができる。
【０００６】
【特許文献】
特開平７−２７２６８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような凹入部分Ｊ３Ｂを有する無電極低圧水銀蒸気放電ランプにおいては、ランプ内に形成された放電プラズマからの紫外線を有効利用するために、放電容器Ｊ１の表面Ｊ４に蛍光体膜Ｊ５Ａが形成されているのみならず、放電容器Ｊ１の内部の凹入部分Ｊ３Ｂの表面にも蛍光体膜Ｊ５Ｂが形成されている。通常の蛍光体膜Ｊ５Ａと蛍光体膜Ｊ５Ｂとの蛍光体膜の厚さは、製造工程を簡略化して製造コストを下げるために、略等しくしている場合が多い。
【０００８】
ここで、蛍光体膜Ｊ５Ａは球体内面に塗布されており、蛍光体膜Ｊ５Ｂは略垂直に立設した円柱の表面に塗布されているのだが、蛍光体膜Ｊ５Ｂの特に下側部分には蛍光体膜Ｊ５Ｂの上側部分からの重さがかかるので、蛍光体膜Ｊ５Ｂの円柱の表面に対する粘着強度は、蛍光体膜Ｊ５Ｂの球体内面に対する粘着強度よりも弱く、放電容器Ｊ１が振動した場合等に剥がれやすいという問題があった。
【０００９】
また、無電極低圧水銀蒸気放電ランプの発光効率を上げるために、凹入部分Ｊ３Ｂから外部に漏れる光量を減らし、放電容器Ｊ１の表面Ｊ４から外部に照射される光量を増やすことを考えた場合において、蛍光体膜Ｊ５Ｂの膜厚を増やし、蛍光体膜Ｊ５Ａの膜厚を減らしたときには、膜厚の重量により蛍光体膜Ｊ５Ｂが、より剥がれやすくなってしまう。
【００１０】
さらに、無電極低圧水銀蒸気放電ランプの点灯中に、放電プラズマ内の電子やイオンの衝突によって蛍光体膜は徐々に劣化していくのだが、コイルＪ１０に近い電子やイオンの方が放電容器Ｊ１内の電子やイオンに比べて衝突エネルギーが大きく、したがって、コイルＪ１０に近い蛍光体膜Ｊ５Ｂの方が蛍光体膜Ｊ５Ａに比べて蛍光体膜が劣化しやすい。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなしたものであり、その目的とするところは、空洞部を有する略球形状の無電極放電灯において、空洞部の側壁に塗布される蛍光体膜が剥がれにくい無電極放電灯、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置及び無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とを備えた照明装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の無電極放電灯は、少なくとも水銀及び希ガスを含む放電ガスが内部に封入されており断面凹形状の空洞部を有する略球形状のバルブと、バルブの内壁に塗布される第１の蛍光体膜と、バルブ内であって空洞部の側壁に塗布される第２の蛍光体膜と、空洞部内に配設され放電ガスに高周波電磁界を供給する誘導コイルと、誘導コイルが巻回される柱状のコアと、を備え、第２の蛍光体膜に添加され第２の蛍光体膜の塗布強度を上げるための結着材の重量％が、第１の蛍光体膜に添加される結着材の重量％よりも大きいことを特徴とするものである。
【００１３】
このような無電極放電灯においては、空洞部の軸方向に塗布されている第２の蛍光体膜の塗布強度が第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上となる。
【００１４】
請求項２記載の無電極放電灯は、請求項１記載の無電極放電灯において、第２の蛍光体膜に添加される結着材の重量％は、第１の蛍光体膜に添加される結着材の重量％の２倍から２０倍まであることを特徴とするものである。
【００１５】
このような無電極放電灯においては、第２の蛍光体膜の膜厚を厚くした場合等にも、第２の蛍光体膜の塗布強度が第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上となる。
【００１６】
請求項３記載の無電極放電灯は、請求項１又は２記載の無電極放電灯において、結着材は、金属酸化物であることを特徴とするものである。
【００１７】
金属酸化物は電子やイオンの衝突による衝撃に強く、請求項１又は２記載の無電極放電灯よりもさらに、第２の蛍光体膜の塗布強度を上げることができる。
【００１８】
請求項４記載の無電極放電灯は、請求項１から３までのいずれか記載の無電極放電灯において、第２の蛍光体膜に添加される結着材の重量％は、第２の蛍光体膜の１から１０％までであることを特徴とするものである。
【００１９】
このような無電極放電灯においても、第２の蛍光体膜の膜厚を厚くした場合等にも、第２の蛍光体膜の塗布強度が第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上となる。
【００２０】
請求項５記載の無電極放電灯は、請求項１から４までのいずれか記載の無電極放電灯において、第２の蛍光体膜の膜厚は、３００μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００２１】
このような無電極放電灯においても、第２の蛍光体膜の膜厚を厚くした場合等にも、第２の蛍光体膜の塗布強度が第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上となる。
【００２２】
請求項６記載の無電極放電灯は、請求項１から５までのいずれか記載の無電極放電灯において、結着材の粒子の形状は、多角形状であることを特徴とするものである。
【００２３】
結着材の粒子の形状が多角形状なので、結着材の粒子と空洞部側壁との接触表面積が増加し、第２の蛍光体膜の塗布強度が上がる。
【００２４】
請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、請求項１から６までのいずれかに記載の無電極放電灯に数ｋＨｚから数十ＭＨｚまでの高周波電力を供給し、無電極放電灯を点灯させることを特徴とするものである。
【００２５】
このような無電極放電灯点灯装置においては、高周波で無電極放電灯を点灯させており、無電極放電灯の発光効率を上げることができる。
【００２６】
請求項８記載の照明装置は、請求項７記載の無電極放電灯点灯装置を備え、請求項１から６までのいずれかに記載の無電極放電灯を点灯させることを特徴とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施の形態を図１から図５までを参照して説明する。図１は本実施の形態の断面図を示しており、図２は第２の蛍光体膜厚と第２の蛍光体膜厚が剥がれ落ち始める高さとの関係を示している。また、図３は図２の関係を測定するための測定方法を示しており、図４は無電極放電灯点灯装置９の回路図を示している。さらに、図５は無電極放電灯８と無電極放電灯点灯装置９とを備えた照明装置１０の断面図を示している。
【００２８】
以下、各部の構成を説明する。
【００２９】
バルブ１は、略球形状であって、その内部に少なくとも水銀及び希ガスを含む放電ガスを封入しておくものである。また、バルブ１の下方側には有底状であって、バルブ１と一体形成されているとともに互いに連設された断面凹形状の空洞部２１ａ、２１ｂがそれぞれ設けられている。そして、この空洞部２１ａ、２１ｂの間に形成される排気管２２内に水銀蒸気圧を制御するための水銀アマルガム２３が配設されている。この水銀アマルガム２３の上方には、水銀アマルガム２３を固定するためのものであって、バルブ１と一体成形されるガラスロッド２４が配設されている。このガラスロッド２４は、排気管２２の管軸方向に向かって凸状に、排気管２２の水銀アマルガム２３が配設されている部分とバルブ１とが連通するように設けられている。
【００３０】
バルブ１の材料は、石英ガラス等の透光性材料であり、放電ガスは水銀、アルゴン、クリプトン等の希ガス及び金属ハロゲン化物である。一例として、略３００Ｔｏｒｒのキセノンガスと略１０ｍｇのナトリウム沃化物、タリウム沃化物及びインジウム沃化物の混合ガスとが用いられる。もちろん、封入する放電ガスは他の気体や金属を用いてもよい。
【００３１】
第１の蛍光体膜３は、水銀から放射された紫外線を可視光に変換するものであり、バルブ１の内側に保護膜１１とともに塗布されている。この第１の蛍光体膜３の材料としてはハロ燐酸カルシウム、赤色蛍光体である（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、緑色蛍光体であるＣａＰＯ４、青色蛍光体であるＢａＭｇＡｌｌ４Ｏ２３：Ｅｕが用いられる。
【００３２】
この第１の蛍光体膜３を必要以上に厚くすると、第１の蛍光体膜３で紫外線から変換された可視光がバルブ１に外側に照射される光量が低下するので、本実施の形態では膜厚を約２０μｍと、一般の蛍光灯と同程度としている。
【００３３】
また、第１の蛍光体膜３には、第１の蛍光体膜３のバルブ１の内側表面に対する塗布強度を上げるために結着材を添加している。
【００３４】
この結着材は、粒子径１０ｎｍ程度のγ−Ａｌ２Ｏ３を用いている。結着材の粒子形状は、球形状よりも多角形状の方が、バルブ１の内側表面との接触表面積が大きくなり、塗布強度を上げやすい。また、結着材は蛍光体膜を作るための蛍光体混濁液に混合されるのだが、塗布強度を上げるためには蛍光体混濁液中で結着材が均一に分散している必要がある。
【００３５】
保護膜１１は、水銀とバルブ１の材料である石英ガラスとの反応を抑えることにより、バルブ１の光束維持率を向上させるものであり、保護膜１１の材料としては、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、セリア（ＣｅＯ２）、イットリア（Ｙ２Ｏ３）、マグネシア（ＭｇＯ）等の微粒子が用いられる。保護膜１１は、通常のバルブ１では透過率が高い方が望ましいため、第１の蛍光体膜３に比べ薄くバルブ１内面に形成される。また、バルブ１の形状は略球形状でなくてもよく、たとえば、円筒形のような他の形状であっても構わない。
【００３６】
なお、本実施の形態では水銀アマルガム２３を固定するためにガラスロッド２４を用いたが、ガラスロッド２４の代わりに水銀と直接化合しにくい金属、たとえば、ニッケルめっきされた鉄板又はステンレス板であって、表面を機械的に粗面加工したものを、排気管２２内であって水銀アマルガム２３が配設されている部分よりも上方に配設しておいてもよい。このようなものを配設しておくと、通常点灯時に気体となったアマルガム水銀の一部がこの金属部にトラップされるので、再始動時等に光出力を速やかに立ち上げることができる。
【００３７】
第２の蛍光体膜４は、第１の蛍光体膜３と同様に水銀から放射された紫外線を可視光に変換するものであり、バルブ１内であって空洞部２１ａ、２１ｂの側壁に空洞部２１ａ、２１ｂの軸方向に沿って塗布されている。
【００３８】
ここで、空洞部２１ａ、２１ｂの側壁等を透過する光はバルブ１の周囲に照射されるものではないため、第２の蛍光体膜４の膜厚を厚くしてこの部分からの光の透過漏れを少なくすることが望ましい。一方、膜厚を厚くすると、第２の蛍光体膜４のうち下方に塗布されている部分には上方に塗布されている部分の重量が加わり、第２の蛍光体膜４はバルブ１が振動した場合等に剥がれやすくなる。このため、第２の蛍光体膜４の膜厚をできるだけ薄くすることが望ましい。
【００３９】
この相反する要望を満たすために、第２の蛍光体膜４に添加する結着材の量を第１の蛍光体膜３に添加する結着材の量よりも多くし、第２の蛍光体膜４の塗布強度を上げつつ、膜厚はできるだけ厚くしている。ここで、第２の蛍光体膜４に添加する結着材も第１の蛍光体膜３に添加する結着材と同様の、粒子径１０ｎｍ程度のγ−Ａｌ２Ｏ３を用いている。そして、結着材の粒子形状は、球形状よりも多角形状の方が、空洞部２１ａ、２１ｂの側壁との接触表面積が大きくなり、塗布強度を上げやすい。
【００４０】
図２に結着材の添加量と蛍光体膜の膜厚を変えて、蛍光体膜の塗布強度を測定した結果を示す。塗布強度の測定には、図３のような装置を用いた。外径２８ｍｍのリング状のガラス管２５の内面に結着材を添加した蛍光体膜を塗布し、そのガラス管２５を、垂直に立てた棒２６に通して落下させた。低い高さから少しずつ高くしていき、落下の衝撃で、蛍光体膜が剥がれ落ち始める高さを記録した。高さが１００ｃｍを超えると、ガラス管２５が割れるため、測定可能な高さは１００ｃｍまでであった。
【００４１】
図２を見ると、蛍光体膜の膜厚を厚くしていくと、蛍光体膜が剥がれ落ちる高さが低くなっているが、結着材の添加量を増やすことで、蛍光体膜が剥がれ落ちる高さを高くすることができるのがわかる。すなわち、結着材の添加量を増やすことで、蛍光体膜の塗布強度を上げることができる。結着材の添加量は、０．１重量％の蛍光体膜に比べて、１重量％〜１０重量％で効果があることがわかる。また、蛍光体膜の膜厚を２０μｍ以上、３００μｍ以下としたときに、結着材の添加量を増やした効果があることがわかる。
【００４２】
本実施の形態では、第１の蛍光体膜３中の結着材の添加量は、蛍光体に対して０．５重量％としているが、第２の蛍光体膜４中の結着材の添加量は、蛍光体に対して５．０重量％としている。第１の蛍光体膜３の結着材の添加量を、第２の蛍光体膜４の結着材の添加量と同じ程度に増やした場合、バルブ１と第１の蛍光体膜３との塗布強度は上がるが、バルブ１の外部に照射される光量が減少するため、第１の蛍光体膜３の結着材の添加量は増やさない方が望ましい。なお、本実施の形態では、第１の蛍光体膜３中の結着材の添加量０．５重量％に対して第２の蛍光体膜４中の結着材の添加量５．０重量％と、比率を１０倍程度としたが、出願人の実験では、この比率を２倍から２０倍までの間に設定すると、第１の蛍光体膜３はできるだけ薄くし、第２の蛍光体膜４は塗布強度を上げるとともに膜厚はできるだけ厚くすることができることがわかった。上記のような比率に設定しておくと、第１の蛍光体膜３の膜厚と第２の蛍光体膜４の膜厚との粘着強度を同程度にすることができる。
【００４３】
また、無電極放電灯８が点灯中、放電ガス中の電子やイオンによって、蛍光体膜は少しずつ劣化していくが、誘導コイル５に近い第２の蛍光体膜４の方が、第１の蛍光体膜３よりも電子やイオンの衝撃が大きく、第２の蛍光体膜４の方が早く劣化する。
【００４４】
このため、特に第２の蛍光体膜４に添加する結着材として、電子やイオンの衝撃に強いＡｌ２Ｏ３のような金属酸化物を用いてもよい。もちろん、このような結着材を第１の蛍光体膜３に添加してもよい。また、結着材として用いる金属酸化物はその他、Ｙ２Ｏ３やＭｇＯであってもよい。
【００４５】
コア６は、柱状であって空洞部２の内部にコア６の一端がバルブ１の中心に向かい、他端が基台１２に向かうように、基台１２に立設固定されている。このコア６の材質として本実施の形態では、２４０〜２８０℃程度のキュリー温度を有するＭｎ−Ｚｎ系の多結晶フェライトを用いている。誘導コイル５の条材を覆う材質として低耐熱性のものを使用する場合には、２００℃以下のキュリー温度を有するＭｎ−Ｚｎ系フェライトを用いてもよい。ここで、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトは、酸素元素を除く主要な組成成分としてＦｅ、Ｍｎ及びＺｎを含み、Ｆｅ、Ｍｎ及びＺｎのそれぞれの酸化物を合成・焼結したものである。また、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトを構成するための主要な酸化物は、たとえば、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｎＯ又はＺｎＯである。その他、２００℃以下のキュリー温度を有するものであれば、Ｍｎ−Ｚｎ系の単結晶フェライトであってもよいし、Ｎｉ−Ｚｎ系の多結晶又は単結晶フェライトを用いてもよい。
【００４６】
誘導コイル５は、バルブ１内部の放電ガスに数ｋＨｚから数十ＭＨｚの高周波電磁界、たとえば、１３．５６ＭＨｚで発振する高周波電磁界を供給するものである。この誘導コイル５は、コア６の柱軸方向に沿って巻回されており、他方は無電極放電灯点灯装置９に接続されている。ここで、誘導コイル５は銅又は銅合金による条材を所定回数コア６に巻回して構成しており、損失抑制のためにリッツ線を用いることが望ましい。リッツ線は、細かい細線をより合わせた複合線であり、同じ太さの単線よりも表面積が広いことから、高周波における巻線の表皮効果や近接効果の影響による損失増加を最小限に抑えることができる。
【００４７】
また、誘導コイル５の条材を覆う材質としては、絶縁物である高耐熱性のフッ素樹脂、耐熱エナメル線又はシリコン系樹脂を用いている。
【００４８】
この誘導コイル５には無電極放電灯点灯装置９が動作すると高周波電流が流れ、誘導コイル５の周りに高周波電磁界が発生するように構成されている。つぎに、発生した高周波電磁界によりバルブ１内部の電子が加速され、放電ガスの原子に衝突して放電ガスを電離させ、新たな電子を発生させる。このようにして発生した電子は、誘導コイル５の周りに発生した高周波電磁界によりエネルギーを受け取り、放電ガス原子に衝突しエネルギーを与える。放電プラズマ内の原子は、電離したり励起したりする。励起された原子は、基底状態に戻るときに発光する。この発光を光エネルギーとして利用するのである。
【００４９】
部材３０は、断面略円形の柱状であって、この部材３０の外側にコア６が接触するように設けられている。
【００５０】
基台１２は、アルミダイカストにて形成され、断面略凸状であって上面の開口部を有する筐体である。この基台１２の底面に上述した部材３０がバルブ１の中心に向かうように立設固定されている。
【００５１】
無電極放電灯点灯装置９は、その出力端（整合回路１７の両端）が上述した誘導コイル５に接続されており、図４に示すような構成となっている。
【００５２】
すなわち、無電極放電灯点灯装置９は、商用交流電源ＡＣからの交流電圧を脈流状の直流電圧に整流し出力する整流回路ＤＢと、整流回路ＤＢからの脈流状の直流電圧を所望の直流電圧に変換し出力するチョッパ回路１５と、チョッパ回路１５が有するスイッチング素子Ｑ１の周波数を制御するチョッパ制御回路１９と、コンデンサＣ１からの直流電圧Ｅをスイッチング素子Ｑ２及びＱ３のオン・オフ動作により矩形波電圧に変換する電力変換回路１６と、電力変換回路１６が有するスイッチング素子Ｑ２及びＱ３に駆動信号を送信するドライブ回路２０と、スイッチング素子Ｑ２及びＱ３の周波数を制御するためにドライブ回路２０に制御クロック信号を送信する周波数制御回路１８と、直列共振回路を構成するインダクタＬ２及びコンデンサＣ２と、電力変換回路１６と誘導コイル５との間のインピーダンスを整合し、電力変換回路１６からの高周波電力を効率よく誘導コイル５に伝達すると、整合回路１７の両端に接続される誘導コイル５と、周波数制御回路１８及びチョッパ制御回路１９等に電源を供給するＩＰＤ（インテリジェントパワーデバイス）降圧回路１４と、を備えている。
【００５３】
ＩＰＤ降圧回路１４は、直流電圧Ｅを、たとえば、１５Ｖの直流電圧に変換し、周波数制御回路１８、チョッパ制御回路１９及びドライブ回路２０に電源を供給するものである。このＩＰＤ降圧回路１４は、抵抗Ｒ４１と、ダイオードＤ４１及びＤ４２と、コンデンサＣ４１からＣ４４までと、インダクタＬ４１と、ツェナ−ダイオードＺＤ４１及びＺＤ４２と、フォトカプラＰＣ４１と、ＩＣ４１と、から構成されている。
【００５４】
もちろん、無電極放電灯点灯装置９の構成として、バルブ１内部の放電ガスに１３．５６ＭＨｚの高周波電磁界を供給するものであれば、このものに限られない。
【００５５】
この無電極放電灯点灯装置９と無電極放電灯８とから図５に示すような照明装置１０が構成されている。
【００５６】
このものはバルブ１の上方をシールドケース１３が覆っており、バルブ１からの輻射ノイズは、このシールドケース１３に吸収される。もちろん、無電極放電灯８を点灯させる照明装置１０としては、このものに限られない。
【００５７】
以上、上述したように本実施の構成によれば、第１の蛍光体膜３はできるだけ薄くし、第２の蛍光体膜４は塗布強度を上げるとともに膜厚はできるだけ厚くすることができる。
【００５８】
また、第２の蛍光体膜の塗布強度を第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上とすることができ、第２の蛍光体膜が膜の重量や振動、あるいは電子やイオンの衝突によって容易に剥がれてしまうのを防ぐことができる。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１又は２記載の無電極放電灯は、第２の蛍光体膜に添加され第２の蛍光体膜の塗布強度を上げるための結着材の重量％が、第１の蛍光体膜に添加される結着材の重量％よりも大きいので、空洞部の軸方向に塗布されている第２の蛍光体膜の塗布強度を第１の蛍光体膜の塗布強度と同等以上とすることができ、第２の蛍光体膜は膜の重量によって容易に剥がれてしまうのを防ぐことができる。
【００６０】
請求項３記載の無電極放電灯は、結着材が金属酸化物なので、第２の蛍光体膜を電子やイオンの衝突から保護することができ、第２の蛍光体膜が容易に剥がれてしまうのを防ぐことができる。
【００６１】
請求項４又は５記載の無電極放電灯は、結着材の重量％や第２の蛍光体膜の膜厚を適宜調整しているので、第２の蛍光体膜が膜の重量によって容易に剥がれてしまうのを防ぐことができる。
【００６２】
請求項６記載の無電極放電灯は、結着材の粒子の形状が多角形状なので結着材の粒子と空洞部の側壁との接触表面積が増加させることができ、第２の蛍光体膜が容易に剥がれてしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
請求項７記載の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯を数ｋＨｚから数十ＭＨｚまでの高周波で点灯させているので、無電極放電灯の発光効率を上げることができる。
【００６４】
請求項８記載の照明装置は、請求項７記載の無電極放電灯点灯装置を備え、請求項１から６までのいずれかに記載の無電極放電灯を点灯させているので、請求項１から７までのいずれかに記載の発明が奏する効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態を示す断面図である。
【図２】第２の蛍光体膜厚と第２の蛍光体膜厚が剥がれ落ち始める高さとの関係を示す特性図である。
【図３】図２の関係を測定するための測定方法を示す図である。
【図４】無電極放電灯点灯装置の回路図である。
【図５】無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とを備えた照明装置の断面図である。
【図６】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１              バルブ
２              空洞部
２１ａ、２１ｂ  空洞部
３              第１の蛍光体膜
４              第２の蛍光体膜
５              誘導コイル
６              コア
８              無電極放電灯
９              無電極放電灯点灯装置
１０            照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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