(57)【要約】【課題】良品再使用や修理再使用による寿命延伸や流通物量の低減による環境影響低減効果を定量的に評価できる環境影響方策比較のための環境影響評価方法を提供する。【解決手段】製造１、取付２、使用３、撤去４、廃棄５、良品再使用６、修理再使用７およびリサイクル８の製品ライフサイクルにおいて、良品再使用６や修理再使用７による寿命延伸を考慮して、環境影響方策実施前の環境影響ΣＳｎ、推定寿命Ａ年による推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ／Ａと、環境影響方策実施による環境影響ΣＳｎ′、推定寿命Ｂ年による推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ′／Ｂとを比較する。また、良品再使用６や修理再使用７による流通物量のｅ→ｅ＋０．０αｇ、ｆ→ｆ＋０．０βｇの変動を考慮して、製造物量がｂ→ｂ−０．０１（α＋β）ｇに低減することによる環境影響を算出する。【選択図】      図１
2004318337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、製品の推定寿命の概念を導入して、現行の環境影響をΣＳｎ、推定寿命をＡ年とし、環境影響方策推進時の環境影響をΣＳｎ′、推定寿命をＢ年とするとき、推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ／ＡとΣＳｎ′／Ｂとの大小を比較することを特徴とする環境影響方策比較のための環境影響評価方法。
【請求項２】
ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、各ステップの流通物量の概念を導入して、撤去製品のうちそのまま、あるいは修理の後再使用する製品の流通物量を、製品の新規製造物量および廃棄物量から減算し、物量変動による環境影響評価を比較することを特徴とする環境影響方策比較のための環境影響評価方法。
【請求項３】
請求項１または２において、独立した複数の環境影響方策をそれぞれ統合して実施した環境影響を評価することを特徴とする環境影響方策比較のための環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライフサイクルアセスメント用の環境影響評価方法に関し、特に、撤去品の再使用による長寿命化や流通物量の変動を考慮して環境に及ぼす影響について評価する環境影響方策比較のための環境影響評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護を目的に、環境への影響が可及的に少ない製品、技術、サービスが求められている。そのような環境影響が少ない製品、技術、サービスを開発するために、環境への影響評価方法が定められている。
【０００３】
製品のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）は、製品を、製造−使用−廃棄／リサイクルのそれぞれのステップごとに、投入エネルギー量、材料使用量、二酸化炭素排出量、環境汚染物質排出量などを分析し、環境への影響を総合的に評価する手法であり、環境悪化の防止に必要な方策を立てる上で役立つもので、国際標準規格（ＩＳＯ−１４０４０）および日本工業規格（ＪＩＳ−Ｑ−１４０４０）により、環境への影響を評価する環境影響評価方法が定められている。
【０００４】
このようなライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に基づいて、製品、技術、サービスなどが、そのライフサイクル全体で環境へ与える影響について評価する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上記の特許文献１に記載された環境影響評価方法は、入出力データベースに予め格納された日本の地域と海外の各国の製造データを使用して、インベントリ分析を実施するインベントリデータベースシステムを備え、かつ、評価対象となる製品に直接関与するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）データを予め格納したＬＣＡデータベースと影響評価に必要な情報を予め格納した影響評価データベースを使用して、インベントリ分析、影響評価、解釈からなる規格に準拠したＬＣＡを実施するＬＣＡデータベースシステムを備えて、ライフサイクル全体での環境への影響を評価するライフサイクルアセスメント用環境影響評価方法である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１２５９８３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１に記載された環境影響評価方法は、優れた方法ではあるが、製品、技術、サービスのライフサイクルにおいて、リサイクル方策推進における投入エネルギーそのものの削減や、撤去品の原材料としてのリサイクルには配慮されているが、撤去製品をそのまま、あるいは修理（Ｒｐａｉｒ）して再度使用する場合の環境影響評価については配慮されていない。
【０００８】
例えば、電力会社の配電系統における配電資機材などにおいては、電気製品などの一般の製品と異なり、製品寿命が尽きていなくても、例えば、需要変動、区画整理による街並みの変化、顧客対応などの諸理由によって、現場から撤去されることが多い。この撤去された配電資機材は、廃棄しないでそのまま再使用（Ｒｅｕｓｅ）できるものや、修理（Ｒｅｐａｉｒ）により再度使用することができるものがあり、実際に再使用（Ｒｅｕｓｅ）や修理（Ｒｅｐａｉｒ）による再度使用を頻繁に行っている。
【０００９】
そのため、施設されている配電資機材には、新規品・良品再使用品・修理再使用品が混在した状態になっている。ところが、従来の環境影響評価方法では、撤去品をそのまま、あるいは修理（Ｒｅｐａｉｒ）により再度使用する製品の環境影響評価には配慮されていないため、次のような不具合がある。
【００１０】
▲１▼撤去品をそのまま、あるいは修理（Ｒｅｐａｉｒ）して再度使用することにより、廃棄物抑制および環境影響低減の効果が得られるにも拘わらず、従来の環境影響評価方法では、各ステップの環境影響を積み上げていくため、現行の運用に、再使用（Ｒｅｕｓｅ）・修理（Ｒｅｐａｉｒ）といった新しい取り組みを加えた場合、環境影響が増大することになり、実態にそぐわない。そのため、良品の再使用（Ｒｅｕｓｅ）や修理（Ｒｅｐａｉｒ）により再度使用することによる廃棄物抑制および環境影響低減の効果を定量的に把握できる環境影響評価方法の提案が望まれる。
【００１１】
▲２▼同様に、修理（Ｒｅｐａｉｒ）により製品の長寿命化を行った場合においても、現行より修理のためにエネルギーなどを要した場合、環境影響が増大する。すなわち、ライフサイクルが長くなったことが、環境影響評価に反映されていない。
【００１２】
▲３▼製品性能などの機能単位は、他分野でのライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）においても明確になっているが、運用面（使用者側）における撤去品をそのまま、あるいは修理（Ｒｅｐａｉｒ）による再度使用などの機能単位、または共通の事例・方法が明確でない。
【００１３】
例えば、従来は、図６に示すように、個々の製品に関して、資源採掘から、製造１００、取付１１０、使用１２０、撤去１３０、廃棄１４０に至る製品ライフサイクルにおける各ステップの環境影響を算出し、その総和をライフサイクル全体の環境影響として評価している。すなわち、製造による環境影響Ｓ１００、取付による環境影響Ｓ１１０、使用による環境影響Ｓ１２０、…廃棄による環境影響Ｓｎの総和ΣＳ
ｎで環境影響を評価していた。
【００１４】
また、この結果の比較可能性については、「共通の基準に基づいている」ことを保証することが必要不可欠である。この「共通の基準に基づいている」ことについては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の枠組みを定める前記国際標準規格ＩＳＯ  １４０４０（日本工業規格ＪＩＳ−Ｑ−１４０４０）に「機能単位」として規定されている。
【００１５】
上記の環境影響評価方法は、いわゆる製造者側の環境影響低減への取り組みの良否は評価できる。しかし、製品を再使用および／または修理して再度製品として使用するといった場合の、いわゆる使用者側の取り組みの良否に対しては、物量の変動をもたらす環境への影響が大きいにも拘わらず、これによる環境影響の低減効果を把握する手法がなかった。
【００１６】
例えば、図７に示すように、製造１００、取付１１０、使用１２０、撤去１３０後、撤去した製品のうちから、良品を再使用（Ｒｅｕｓｅ）する場合は、再使用品の取付１５０、使用１６０、撤去１７０のステップが増え、製造１００〜撤去１３０および廃棄１４０の各ステップにおける環境影響Ｓ１００〜Ｓ１３０およびＳ１４０に、取付１５０〜撤去１７０の各ステップにおける環境影響Ｓ１５０〜Ｓ１７０が加算される結果、環境影響が増大するのみで、再使用による長寿命化や環境影響低減効果が配慮されていなかった。
【００１７】
また、図８に示すように、製造１００、取付１１０、使用１２０、撤去１３０後、撤去した製品のうちから、修理（Ｒｅｐａｉｒ）して再度使用する場合、修理１８０、１点鎖線で囲んだ取付１９０、使用２００、撤去２１０のステップが増え、修理１８０〜撤去２１０の各ステップにおける環境影響Ｓ１８０〜Ｓ２１０が加算される結果、環境影響が増大するのみで、修理により再度使用による長寿命化や環境影響低減効果が配慮されていない。
【００１８】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決し、長寿命化や、撤去品をそのまま、あるいは修理（Ｒｅｐａｉｒ）によって再度使用することによる廃棄物抑制および環境影響低減の効果を定量的に把握できる環境影響方策比較のための環境影響評価方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法は、上記課題を解決するために、ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、製品の推定寿命の概念を導入して、現行の環境影響をΣＳｎ、推定寿命をＡ年とし、環境影響
方策推進時の環境影響をΣＳｎ′、推定寿命をＢ年とするとき、推定寿命１年当た
りの環境影響ΣＳｎ／ＡとΣＳｎ′／Ｂとの大小を比較することを特徴とするものである。
【００２０】
上記の環境影響方策比較のための環境影響評価方法によれば、環境影響方策推進時の環境影響ΣＳｎ′が、現行、すなわち、環境影響方策推進前の環境影響ΣＳｎ
よりも大きくなったとしても、環境影響方策推進によって推定寿命がＡ年からＢ年に長寿命化されることを考慮して、環境影響方策推進時の推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ′／Ｂを、環境影響方策推進前の推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳ
ｎ／Ａと比較することによって、環境影響低減の効果を定量的に算出でき、寿命が延長されたことに配慮した、より実態に近い環境影響評価を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法においては、ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、各ステップの流通物量の概念を導入して、撤去製品のうち再使用する製品の流通物量を、製品の新規製造物量および廃棄物量から減算することを特徴とするものである。
【００２２】
上記の環境影響方策比較のための環境影響評価方法によれば、撤去品をそのまま、あるいは修理により再度使用することによる新規購入数および廃棄数の減少を考慮した物量変動を導入することにより、再度使用製品による環境影響が変化しても、製造物量および廃棄物量が減少することを配慮した、ライフサイクル全体の流通物量および廃棄物量低減による環境影響低減を定量的に算出できるので、より実態に近い環境影響評価を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法は、上記の各環境影響評価方法において、独立した複数の環境影響方策をそれぞれ統合して実施した環境影響を評価することを特徴とするものである。
【００２４】
このような環境影響方策比較のための環境影響評価方法によれば、独立した複数の環境影響方策をそれぞれ統合して実施した環境影響を総合的に評価することにより、単一の環境影響方策を単独で実施する場合に比べて、より優れた環境影響効果が得られる統合環境影響方策実施に対する環境影響評価を行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
１．環境影響評価モデルの概要
図１は製品のライフサイクル全体の環境影響評価モデルを示す。このモデルは、寿命延伸効果と流通物量低減効果とを総合的に配慮したもので、原材料を投入して製品を製造（１）し、その製品を取付（２）、使用（３）、撤去（４）、廃棄（５）するステップと、撤去（４）された製品のうち良品再使用（６）および修理再使用（７）ステップと、廃棄（５）された製品のうちリサイクル（８）のステップとをもっている。
【００２７】
製造（１）、取付（２）、使用（３）、撤去（４）、廃棄（５）、良品再使用（６）、修理再使用（７）およびリサイクル（８）の各ステップの環境影響はそれぞれＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８とする。
【００２８】
前記各ステップにおいて、製造（１）の製造物量をｂ、取付（２）の取付物量をｃ、使用（３）の施設物量をａ、撤去（４）の撤去物量をｄ、廃棄（５）の廃棄物量をｇ、良品再使用（６）の良品再使用物量をｅ、修理再使用（７）の修理再使用物量をｆ、リサイクル（８）のリサイクル材料をＹとする。
【００２９】
図１の環境影響評価モデルにおいて、前記良品再使用（６）による環境影響Ｓ６、修理再使用（７）による環境影響Ｓ７、廃棄品のリサイクル（８）による環境影響Ｓ８は、従来同様に、ライフサイクル全体の環境影響評価においては加算されるが、本発明では、良品再使用（６）や修理再使用（７）により現行の寿命Ａ年が延伸されて寿命Ｂ年（＞Ａ年）に長寿命化されることや、良品再使用（６）による良品再使用物量ｅおよび修理再使用（７）による修理再使用物量ｆの変化に基づいて、製造物量ｂおよび廃棄物量ｇが低減され、またリサイクル（８）によりリサイクル材料Ｙによりバージン材料Ｘが（Ｘ−Ｙ）に低減されることを総合的、かつ、模式的に示している。
【００３０】
２．個体の環境影響評価モデル
次に、図２を用いて、個体の環境影響評価モデルについて、試算例を説明する。なお、以下の説明において推定寿命とは、理想的環境下で施設された場合を想定して求めた寿命決定要素（部品）の限界寿命を示したものであり、製品が寿命を全うしたと仮定した場合の寿命をいう。
【００３１】
（１）製品を使い捨てする場合（現行）
製造の環境影響Ｓ１：１００、取付の環境影響Ｓ２：１０、使用の環境影響Ｓ３：０、撤去の環境影響Ｓ４：１０、廃棄の環境影響Ｓ５：４０とし、製品の推定寿命Ａ：２０年とした場合、ライフサイクル全体の環境影響ΣＳｎ＝１６０、推定寿命１年当たりの環境影響：ΣＳｎ／Ａ＝１６０／２０＝８．０である。
【００３２】
（２）環境影響低減
環境影響低減方策実施により、製造の環境影響Ｓ１低：９０、廃棄の環境影響Ｓ５低：３０と低減され、製品の寿命Ａ：２０年は変化なしとした場合、ライフサイクル全体の環境影響：ΣＳｎ′＝１４０、推定寿命１年当たりの環境影響：ΣＳｎ′／Ａ＝１４０／２０＝７．０＜８．０で、環境影響低減効果があると評価される。
【００３３】
（３）長寿命化
長寿命化方策実施により、製造の環境影響Ｓ１長：１２０、廃棄の環境影響Ｓ５長：５０に変化し、寿命Ｂ：２５年と長寿命化された場合、ライフサイクル全体の環境影響：ΣＳｎ′＝１９０と増加するが、ライフサイクル１年当たりの環境影響：ΣＳｎ′／Ｂ＝１９０／２５＝７．６＜８．０で、長寿命化による環境影響低減の効果があると評価される。
【００３４】
（４）修理
修理により、製造の環境影響Ｓ１修：１４０、廃棄の環境影響Ｓ５修：３０、修理の環境影響Ｓ７：６０、寿命Ｃ：３５年に長寿命化された場合、ライフサイクル全体の環境影響ΣＳｎ′＝２７０と増加するが、ライフサイクル１年当たりの環境影響：ΣＳｎ′／Ｃ＝２７０／３５＝７．７＜８．０で、修理による環境影響低減効果があると評価される。
【００３５】
（５）リサイクル
リサイクル仕様・運用により、製造の環境影響Ｓ１リ：５０、リサイクルの環境影響Ｓ８リ：４０、廃棄の環境影響Ｓ５リ：２０に変化し、寿命Ｂ：２０年は変化なしとすると、ライフサイクル全体の環境影響ΣＳｎリ′＝１３０、ライフサイクル全体の環境影響：ΣＳｎリ′／Ｂ＝１３０／２０＝６．５＜８．０で、リサイクルによる環境影響低減効果があると評価される。
【００３６】
以上のように、環境影響評価における共通の基準として、良品再使用や修理再使用による長寿命化の概念を導入することにより、仮に、環境影響そのものは増大するとしても、長寿命化によりライフサイクル１年当たりの環境影響を低減することができる場合は、環境影響低減効果があると評価できる。
【００３７】
３．流通物量全体の環境影響評価モデル
次に、流通物量に着目した流通物量全体の環境影響評価モデルについて説明する。このモデルは、個体の環境影響評価モデルにて算出した各ステップの環境影響領域指標（以下、カテゴリーインディケーターという）を活用し、現行に比べて環境影響方策を実施した場合における流通物量全体が与える環境影響の低減効果を定量的に把握するモデルである。
【００３８】
図３は流通物量全体の環境影響評価モデルを示す。このモデルは、原材料を投入して製品を製造（１）し、その製品を取付（２）、使用（３）、撤去（４）、廃棄（５）、撤去された製品のうち、良品をそのまま再使用する良品再使用（６）、あるいは修理して再度使用する修理再使用（７）や、廃棄品をリサイクル（８）することによる系全体の流通物量の変動を考慮している。
【００３９】
図３のモデルにおいて、製造（１）〜リサイクル（８）の各ステップにおける環境影響Ｓ１〜Ｓ８および流通物量ａ〜ｇは、図１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
ここで、良品再使用（６）による良品再使用物量ｅが現行の廃棄物量ｇのα％（０．０αｇ）と仮定した場合、この良品再使用により製造物量は現行のｂから（ｂ−０．０αｇ）に減少する。また、修理再使用（７）による修理再使用物量ｆが現行の廃棄物量ｇのβ％（０．０βｇ）と仮定した場合、この修理再使用により製造物量はｂから（ｂ−０．０βｇ）に減少する。したがって、製造物量は、現行のｂからｂ−（０．０αｇ＋０．０βｇ）＝ｂ−０．０１（α＋β）ｇに減少する。
【００４１】
また、良品再使用による廃棄物量は、現行のｇから（ｇ−０．０αｇ）に減少し、修理再使用による廃棄物量は、現行のｇから（ｇ−０．０βｇ）に減少する。これらを総合すると、廃棄物量はｇからｇ−０．０１（α＋β）ｇに減少する。
【００４２】
良品再使用による製造物量低減αを約２０％、修理再使用による製造物量低減βを約２０％と想定し、α＝２０、β＝２０として代入すると、良品再使用により製造物量は現行のｂから（ｂ−０．２ｇ）に減少する。また、修理再使用により製造物量はｂから（ｂ−０．２ｇ）に減少する。したがって、製造物量は、現行のｂからｂ−（０．４ｇ）に減少する。
【００４３】
また、良品再使用による廃棄物量は、現行のｇから（ｇ−０．２ｇ）＝０．８ｇに減少し、修理再使用による廃棄物は、現行のｇから（ｇ−０．２ｇ）＝０．８ｇに減少する。これらを総合すると、廃棄物量は現行のｇから０．６ｇに減少する。
【００４４】
また、廃棄製品のうち、リサイクル（８）によるリサイクル材料をＹ［ｋｇ］とすると、製品の新規製造におけるバージン材料は、現行のＸからＸ−Ｙ［ｋｇ］に低減される。
【００４５】
したがって、製造（１）のステップにおいては、良品再使用（６）および修理再使用（７）による製造物量の低減ｂ−（０．４ｇ）と、リサイクル材料Ｙによるバージン材料のＸからＸ−Ｙへの低減とにより、製造（１）のステップにおける環境影響Ｓ１が低減されることを定量的に把握することができる。
【００４６】
前記の個体の環境影響評価モデルおよび流通物量全体の環境影響評価モデルを構築するためには、まず、製造、取付、撤去、廃棄などの各ステップ（プロセス工程）ごとにカテゴリーインディケーターを算出する必要があり、この数値を用いて個体の環境影響評価モデルおよび流通物量全体の環境影響評価モデルを構築する。環境影響方策の検討に際しては、方策実施により変更となるプロセス工程のカテゴリーインディケーターを再計算する。このカテゴリーインディケーターの算出に関しては、例えば、社団法人産業環境管理協会の「ＪＥＭＡＩ−ＬＣＡ（ＩＳＯ  １４０４０準拠）」ソフトを利用することができる。
【００４７】
個体の環境影響評価モデルで算出したカテゴリーインディケーターに、上記で算出した各ステップの物量を乗じることで、良品再使用・修理再使用の影響も含めた環境影響が評価可能になる。
【００４８】
４．統合化手法
環境影響方策の評価においては、各方策をそれぞれ個別に評価する方法のほかに、他の方策と併せて実施（統合）した場合に環境影響を評価する場合がある。
【００４９】
（１）個体の環境影響評価モデル
図４に個体の環境影響評価モデルにおける統合化手法を示す。
ステップ▲１▼
統合する方策を抽出する。ここで、トレードオフや競合する関係にある方策は採用できないため除外する。「トレードオフ」の関係にある方策とは、例えば、方策１が「部材まで解体しないパーツリサイクル」で、方策２が「部材までの解体によるリサイクル向上」のような関係にある場合をいう。また、「競合」する関係にある方策とは、例えば、方策１が「外箱のステンレス化による耐腐食性の向上」で、方策２が「外箱への高防食めっき採用による耐腐食性の向上」のような関係にある場合をいう。
ステップ▲２▼
個別方策検討時の各プロセス工程ごとのカテゴリーインディケーターを織り込む。
ステップ▲３▼
方策実施により変動するカテゴリーインディケーターが重複するプロセス工程（製造、修理、廃棄など）は、統合後のカテゴリーインディケーターを算出する。
ステップ▲４▼
統合後の寿命を検討する。
ステップ▲５▼
寿命１年当たりの環境影響を試算し、現行の環境影響と比較する。
【００５０】
以上の統合化手法によって、例えば、Ｓ１統：８０、Ｓ５統：２０、推定寿命Ｄ：４０年とすると、環境影響ΣＳｎ統合′：２６０、推定寿命１年当たりの環境影響：ΣＳｎ統合′／Ｄ＝２６０／４０＝６．５＜８．０で、環境影響低減効果があると評価できる。
【００５１】
（２）流通物量全体の環境影響評価モデル
図５に流通物量全体の環境影響評価モデルにおける統合化手法を示す。
ステップ▲１▼
統合された個体の環境影響評価モデルのカテゴリーインディケーターを織り込む。
ステップ▲２▼
４Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｐａｉｒ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）の優先順位により、物量変動を試算する。ここで、４Ｒは、実施による影響が大きい順に優先され、Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｐａｉｒ，Ｒｅｃｙｃｌｅの優先順序により物量変動を考慮する。
ステップ▲３▼
各プロセス工程のカテゴリーインディケーターと、変動後の物量を乗じて、流通物量全体の環境影響を試算し、現行の環境影響と比較する。
【００５２】
以上の統合化手法によって、例えば、Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｐａｉｒによる廃棄物量の削減効果を、Ｒｅｄｕｃｅ：４０％，Ｒｅｕｓｅ：３０％，Ｒｅｐａｉｒ：２０％と仮定した場合における方策実施前（現行）と、方策実施後の物量変動の試算結果は、表１のようになった。ただし、現行の良品再使用物量をｅ、修理再使用物量をｆ、廃棄物量をｇとする。
【００５３】
【表１】
2004318337.tif 000003
【００５４】
以下に、表１の試算結果の算出方法について説明する。
（１）変動後の廃棄物量
Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｐａｉｒによる廃棄物量の削減効果に応じて廃棄物量が減少したと仮定すると、
2004318337.tif 000004
【００５５】
（２）変動後の良品再使用物量
（ａ）良品再使用物量の増加分
Ｒｅｄｕｃｅによる廃棄物量の減少分は良品再使用に移行し、残りの廃棄物量に対してＲｅｕｓｅの削減効果が現われ、この減少分も良品再使用に移行すると仮定すると、
2004318337.tif 000005
【００５６】
（ｂ）Ｒｅｕｓｅによる良品再使用物量の増加分
2004318337.tif 000006
したがって、
2004318337.tif 000007
【００５７】
（ｃ）変動後の修理物量
Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅにより減少した残りの廃棄物量に対してＲｅｐａｉｒの効果が現われ、この減少分が修理（Ｒｅｐａｉｒ）に移行したと仮定すると、
2004318337.tif 000008
【００５８】
2004318337.tif 000009
【００５９】
変動後の良品再使用物量、修理再使用物量、廃棄物量の合計、すなわち、撤去物量を確認すると、
2004318337.tif 000010
となっており、撤去物量に変動がなく、上記の試算に誤りがないことがわかる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法は、ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、製品の推定寿命の概念を導入して、現行の環境影響をΣＳｎ、推定寿命をＡ年とし、環境影響方策推進時の環境影響をΣＳｎ′、推定寿命をＢ年とするとき、推定寿命１年当たりの環境影響ΣＳｎ／ＡとΣＳｎ′／Ｂとの大小を比較するので、環境影響の総和は増大しても、ライフサイクルの延伸により推定寿命１年当たりの環境影響が減少する場合は、環境影響低減効果があると評価できる。
【００６１】
また、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法は、ライフサイクルアセスメント結果を比較する共通の基準として、各ステップの流通物量の概念を導入して、撤去製品のうち再使用する製品の流通物量を、製品の新規製造物量および廃棄物量から減算するので、良品再使用や修理再使用により減少した流通物量に応じた流通物量全体の環境影響を評価することができる。
【００６２】
さらに、本発明の環境影響方策比較のための環境影響評価方法は、上記の各環境影響評価方法において、独立した複数の環境影響方策をそれぞれ統合して実施した環境影響を評価するので、単一の環境影響方策を単独で実施する場合に比べて、より優れた環境影響効果が得られる統合した環境影響方策実施による総合的な環境影響低減効果を定量的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る環境影響方策比較のための環境影響評価方法を模式的に示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る個体の環境影響評価モデルの説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る流通物量全体の環境影響評価モデルのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る個体の環境影響評価モデルにおける統合化手法の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る流通物量全体の環境影響評価モデルにおける統合化手法の説明図である。
【図６】従来の製品ライフサイクルにおける環境影響評価方法のブロック図である。
【図７】従来の良品再使用工程における環境影響評価モデルのブロック図である。
【図８】従来の修理再使用工程における環境影響評価モデルのブロック図である。
【符号の説明】
１  製造
２  取付
３  使用
４  撤去
５  廃棄
６  良品再使用
７  修理再使用
８  リサイクル
Ｓ１〜Ｓ８  製造〜リサイクルの環境影響
ａ〜ｇ  製造〜廃棄の流通物量
【図１】
2004318337.tif 000011
【図２】
2004318337.tif 000012
【図３】
2004318337.tif 000013
【図４】
2004318337.tif 000014
【図５】
2004318337.tif 000015
【図６】
2004318337.tif 000016
【図７】
2004318337.tif 000017
【図８】
2004318337.tif 000018