(57)【要約】【課題】家庭などに既に設置されている個々の給湯装置に関する情報を管理機関が十分に把握できるネットワーク型給湯システムを提供する。【解決手段】給湯装置の試運転に際して、給湯装置は、その給湯装置を特定するＩＤ情報と、その給湯装置の設置場所を特定する住所情報とを通信網を介してコンピュータに送信し（Ｓ３）、コンピュータは、給湯装置からのＩＤ情報と住所情報とに基づいて、その給湯装置のＩＤ情報と住所情報とを関連付けたデータベースを構築し（Ｓ４）、さらに、通信網を介してその給湯装置に試運転を許可する旨の試運転許可情報を送信し（Ｓ５）、給湯装置は、通信網を介してコンピュータから試運転許可情報を受信したことを条件として、試運転が実行可能になる（Ｓ６）。【選択図】　図３
2004077069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して外部のコンピュータと通信を行う通信手段と、
試運転の動作を制御する試運転制御手段と、
前記通信手段により前記コンピュータからの試運転許可情報が受信されることを条件として、前記試運転制御手段による試運転を許可する試運転許可手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置。
【請求項２】
任意数の給湯装置と管理用のコンピュータとが通信網を介して互いに通信可能なネットワーク型給湯システムであって、
前記給湯装置の試運転に際して、前記給湯装置は、その給湯装置を特定するＩＤ情報と、その給湯装置の設置場所を特定する住所情報とを前記通信網を介して前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、前記給湯装置からのＩＤ情報と住所情報とに基づいて、その給湯装置のＩＤ情報と住所情報とを関連付けたデータベースを構築し、さらに、前記通信網を介してその給湯装置に試運転を許可する旨の試運転許可情報を送信し、
前記給湯装置は、前記通信網を介して前記コンピュータから試運転許可情報を受信したことを条件として、試運転が実行可能になることを特徴とする、ネットワーク型給湯システム。
【請求項３】
前記データベースは、前記給湯装置の修理履歴および／またはエラー発生履歴を含む、請求項２に記載のネットワーク型給湯システム。
【請求項４】
前記データベースは、前記給湯装置を構成しているリモートコントローラおよび／または端末装置固有のＩＤ情報を含む、請求項２または３に記載のネットワーク型給湯システム。
【請求項５】
前記データベースは、情報通信機器から前記通信網を介して前記コンピュータにアクセスすることにより、前記給湯装置の修理履歴および／またはエラー発生履歴の検索および閲覧が可能である、請求項２ないし４のいずれかに記載のネットワーク型給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどの通信網を利用した給湯装置、およびネットワーク型給湯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯装置の管理システムは、給湯装置の設置後、給湯装置に同包されているお客様カードを使用者が返信することにより、そのお客様カードに記載された内容が、メーカーなどの管理機関に登録される仕組みであった。
【０００３】
あるいは、近年のインターネットの普及に伴って、使用者がメーカーなどの管理機関のホームページにアクセスし、会員登録するというシステムも実現している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシステムでは、お客様カードを返信してくれる使用者や、会員登録してくれる使用者の数が限られており、家庭に既に設置されている給湯装置のうち管理機関が把握できない給湯装置の数が非常に多かった。しかも、お客様カードの返信や会員登録が使用者によって行われたとしても、管理機関が把握できるのは、給湯装置の製品型式と使用者の住所との対応関係だけであり、生産ロット、使用時間、あるいは故障履歴などの各製品特有の情報を把握することができなかった。したがって、家庭に既に設置されている個々の給湯装置に対する故障時などの対応が迅速かつ的確に行ない難いという課題があった。
【０００５】
【発明の開示】
本発明は上記の点に鑑みて提案されたものであって、家庭などに既に設置されている個々の給湯装置に関する情報を管理機関が十分に把握できる給湯装置、およびネットワーク型給湯システムを提供することを、その目的としている。
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明の第１の側面によれば、通信網を介して外部のコンピュータと通信を行う通信手段と、試運転の動作を制御する試運転制御手段と、通信手段によりコンピュータからの試運転許可情報が受信されることを条件として、試運転制御手段による試運転を許可する試運転許可手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の側面によれば、任意数の給湯装置と管理用のコンピュータとが通信網を介して互いに通信可能なネットワーク型給湯システムであって、給湯装置の試運転に際して、給湯装置は、その給湯装置を特定するＩＤ情報と、その給湯装置の設置場所を特定する住所情報とを通信網を介してコンピュータに送信し、コンピュータは、給湯装置からのＩＤ情報と住所情報とに基づいて、その給湯装置のＩＤ情報と住所情報とを関連付けたデータベースを構築し、さらに、通信網を介してその給湯装置に試運転を許可する旨の試運転許可情報を送信し、給湯装置は、通信網を介してコンピュータから試運転許可情報を受信したことを条件として、試運転が実行可能になることを特徴とする、ネットワーク型給湯システムが提供される。
【０００９】
好ましい実施の形態によれば、データベースは、給湯装置の修理履歴および／またはエラー発生履歴を含む。
【００１０】
他の好ましい実施の形態によれば、データベースは、給湯装置を構成しているリモートコントローラおよび／または端末装置固有のＩＤ情報を含む。
【００１１】
他の好ましい実施の形態によれば、データベースは、情報通信機器から通信網を介してコンピュータにアクセスすることにより、給湯装置の修理履歴および／またはエラー発生履歴の検索および閲覧が可能である。
【００１２】
本発明によれば、給湯装置の試運転に際して、給湯装置は、その給湯装置を特定するＩＤ情報と、その給湯装置の設置場所を特定する住所情報とを通信網を介してコンピュータに送信し、コンピュータは、給湯装置からのＩＤ情報と住所情報とに基づいて、その給湯装置のＩＤ情報と住所情報とを関連付けたデータベースを構築し、さらに、通信網を介してその給湯装置に試運転を許可する旨の試運転許可情報を送信し、給湯装置は、通信網を介してコンピュータから試運転許可情報を受信したことを条件として、試運転が実行可能になるので、家庭に既に設置されている個々の給湯装置に関する情報を管理機関のコンピュータが十分に把握できる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明のネットワーク型給湯システムの概念説明図である。このネットワーク型給湯システムは、給湯装置１、サーバー２、および通信網３を備えている。給湯装置１は、各家庭に設置されており、多数の家庭の給湯装置１が、インターネットや家庭内ＬＡＮなどを含む通信網３を介してサーバー２と常時通信可能である。サーバー２は、給湯装置１を管理するコンピュータシステムであって、サービス用のデータベースを構築するためのハードディスク装置５が接続されており、サービスセンタに設置されている。サービスセンタは、給湯装置１のメーカーあるいはサービス機関により運営されている。サーバー２には、任意のパーソナルコンピュータ６、ＰＤＡ７、あるいは携帯型電話装置８などから、通信網３を介してアクセス可能である。給湯装置１には、たとえばＩＰｖ６対応のグローバルＩＰアドレスが付与されている。なお、給湯装置１は、制御部や燃焼部などを備えた給湯装置本体と、台所や浴室などに設置された任意数のリモートコントローラと、浴室暖房乾燥装置や床暖房装置などの任意数の端末装置によって構成されている。リモートコントローラや端末装置にはオプションも含まれる。
【００１６】
図２は、給湯装置１の制御部の回路ブロック図である。この給湯装置１の制御部は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、およびインターフェイス回路１５を備えている。インターフェイス回路１５には、通信部１７、多数の被制御回路１８、および多数のセンサ１９が接続されている。
【００１７】
ＲＯＭ１２には、給湯装置１の通常動作や試運転時の動作などを制御するためのプログラムや、通信部１７により通信網３を介してサーバー２などと通信を行なうための通信制御プログラムなどが格納されている。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１にワーキングエリアを提供し、各種のデータを記憶する。
【００１９】
ＥＥＰＲＯＭ１４には、個々の給湯装置１固有のＩＤコードや、給湯装置１の製品型式、生産ロット番号などの所定のデータが、工場出荷の段階で格納されている。
【００２０】
通信部１７は、通信網３を介してサーバー２との間の通信を実行する。また、通信部１７は、リモートコントローラや端末装置との間の通信を実行する。
【００２１】
被制御回路１８は、たとえばファンや三方弁などのモータの駆動回路、各種電磁弁のソレノイドの駆動回路など、ＣＰＵ１１によって制御される各種の機器を制御するための回路である。
【００２２】
センサ１９としては、たとえば各部の湯水の温度を検出する温度センサ、各部の湯水の流量を検出する流量センサ、浴槽や暖房タンクなどの水位を検出する水位センサ、ファンモータの回転数を検出する回転数センサ、給湯流量調節用ステッピングモータの限界位置を検出するリミッタとしての位置センサなどが存在する。
【００２３】
次に動作を説明する。
【００２４】
図３は、給湯装置１の試運転時の手順を説明するフローチャートである。給湯装置１の設置工事後、試運転を行なうに際しては、先ず施工業者の作業員が、給湯装置１のリモートコントローラの操作部に所定の操作を施して、設置した家庭の住所を入力する（Ｓ１）。この住所入力は、サーバー２の住所入力用データベースを利用して、選択方式により行なわれる。すなわち、作業員がリモートコントローラの操作部に所定の操作を施すと、給湯装置１の制御部の動作モードが住所入力モードに切り替わり、ＣＰＵ１１が、通信部１７を制御して通信網３を介してサーバー２と通信を行なって、サーバー２の住所入力用データベースを呼び出す。これによりリモートコントローラの表示画面には、先ず都道府県が表示される。作業員は、リモートコントローラの操作部を操作しながら、給湯装置１を設置した都道府県を選択し、確定操作を行なう。すると、リモートコントローラの表示画面に選択された都道府県の市および郡が表示される。作業員は、リモートコントローラの操作部を操作しながら、給湯装置１を設置した市あるいは郡を選択し、確定操作を行なう。以下同様に、作業員による選択操作が順次行なわれ、住所が入力される。もちろん、丁目や番地などは、数値を選択する方式であっても、数値を入力する方式であってもよい。また、作業員が郵便番号を入力する方式を採用してもよい。
【００２５】
入力された住所は、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶される（Ｓ２）。もちろんこの住所は、サーバー２の住所入力用データベースによって規定されているコードの形式でＥＥＰＲＯＭ１４に格納される。
【００２６】
次に作業員が、入力した住所を確認し、正しければ、リモートコントローラの操作部に所定の操作を施す。これによりＣＰＵ１１が、通信部１７を制御して、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている住所およびＩＤコードを通信網３を介してサーバー２に送信する（Ｓ３）。この住所は、作業員によって登録されたものであり、ＩＤコードは、個々の給湯装置１固有の番号であって、工場出荷段階でＥＥＰＲＯＭ１４に格納されている。
【００２７】
これによりサーバー２が、受信した住所とＩＤコードとを対応付けて、サービス用のデータベースに登録する（Ｓ４）。
【００２８】
そしてサーバー２が、登録した給湯装置１に対して、試運転を許可する旨のコマンドを送信する（Ｓ５）。
【００２９】
給湯装置１は、サーバー２からの試運転を許可する旨のコマンドを受信することにより、試運転が可能になる。この試運転を許可する旨のコマンドは、リモートコントローラの表示部に表示される。そして、作業員がリモートコントローラの操作部に所定の操作を施すことにより、給湯装置１の試運転が実行される（Ｓ６）。
【００３０】
なお、試運転の実行中あるいは試運転後の任意の時期に、リモートコントローラや各種端末装置のＩＤコードもサーバー２に送信され、サービス用のデータベースに登録される。この送信は、作業員がリモートコントローラの操作部に所定の操作を行なうことにより実行されてもよいし、試運転の終了時に自動的に実行されてもよい。リモートコントローラや各種端末装置のＩＤコードは、工場出荷段階でリモートコントローラや各種端末装置のＥＥＰＲＯＭに格納されている。このＩＤコードは、製品型式識別コードを含んでいる。
【００３１】
試運転の後、使用者による使用が可能になり、給湯装置１の使用中にエラーが発生した場合、そのエラーの原因を特定するためのエラーコードがＣＰＵ１１によりＥＥＰＲＯＭ１４に格納される。また、故障などにより給湯装置１を修理した場合、修理の作業員により、修理内容や修理日時などの修理履歴が給湯装置１の制御部に入力され、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶される。給湯装置１の制御部を実現している実装基板を交換する場合、交換前の実装基板のＥＥＰＲＯＭ１４の内容は、交換後の実装基板のＥＥＰＲＯＭ１４にコピーされる。すなわち、給湯装置１のＩＤコードは変更されず、またエラーコードや修理履歴も保存される。
【００３２】
給湯装置１が故障した場合、使用者は、電話などでコールセンタに修理依頼を行なう。これにより、依頼を受けた受付者は、サーバー２にアクセスし、依頼者の住所に基づいてサービス用のデータベースを検索し、受付カードに給湯装置１のＩＤコードを記入する。もちろん、依頼者の氏名、電話番号、住所などを付記してもよい。
【００３３】
そして、依頼を受けた受付者は、メンテナンスの作業員に受付カードの記載内容を報知し、クレーム処理を指示する。この報知は、ファクシミリ装置や電子メールなどで行なう。もちろん、作業員が受付者と同じ建物内に待機している場合は、受付カードを直接手渡してもよい。
【００３４】
これによりメンテナンスの作業員は、サーバー２にアクセスし、受付カードに記載されたＩＤコードに基づいてサービス用のデータベースを検索し、エラー発生履歴、修理履歴、給湯装置１の給湯装置本体に接続さているリモートコントローラや端末装置などのサービス用の情報を取り出す。この情報の取り出しは、メンテナンスの作業員が事務所内に居る場合、パーソナルコンピュータ６を利用して行なわれ、外回り中の場合、ＰＤＡ７や携帯型電話装置８などを利用して行なわれる。すなわち、パーソナルコンピュータ６、ＰＤＡ７、あるいは携帯型電話装置８から通信網３を介してサーバー２にアクセスすることにより、ハードディスク装置５に格納されたデータベースを検索して、エラー発生履歴や修理履歴などの情報をパーソナルコンピュータ６、ＰＤＡ７、あるいは携帯型電話装置８の表示画面に表示させることができる。
【００３５】
サービス用の情報を取り出したメンテナンスの作業員は、その情報に基づいて給湯装置１の状況を把握し、用意するサービス部品を明確化する。
【００３６】
なお、特に緊急の依頼の場合は、依頼を受けた受付者が外回りの作業員に使用者の住所を報知し、作業員がサーバー２にアクセスして、住所に基づいてサービス用のデータベースを検索してサービス用の情報を取り出すようにしてもよい。
【００３７】
また、コールセンタにおいて使用者からの修理依頼を受けた受付者が、サーバー２にアクセスし、給湯装置１のＩＤコードに基づいてサービス用のデータベースを検索してサービス用の情報を取り出し、サービス部門にサービスの指示を出すか、品質保証部門に出動を依頼するかの判断を行なうようにしてもよい。
【００３８】
このように、給湯装置１の設置時に、サーバー２にアクセスしてサービス用のデータベースに住所とＩＤコードとを関連付けて登録しなければ、給湯装置１の試運転を行なえないようにしたので、家庭などに設置された全ての給湯装置１に関して漏れなくサービス用のデータベースを構築できる。したがって、給湯装置１の修理対応、新製品への交換推奨、量産後の不具合発覚時の対応など、家庭などに設置された個々の給湯装置１に対してきめ細かなサービスを迅速かつ正確に提供でき、メーカーと使用者との双方にとってたいへん便利である。
【００３９】
また、メンテナンスの作業員が、修理現場に赴く前にどこからでもサーバー２にアクセスして、給湯装置１の修理履歴などのサービス用の情報を即時に入手できるので、故障の原因などを極力正確に予測できることから、無駄なサービス時間の発生が無くなり、効率的なサービスを行なえる。
【００４０】
また、使用者から修理依頼があった場合、コールセンタで給湯装置１の過去の修理履歴が即座に判明するため、指示系統部門の選択が可能となり、迅速な対応が行なえるので、使用者に不信感を与えるのを良好に回避できる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、ガスを燃料とする給湯装置１について説明したが、本発明は、石油を燃料とする給湯装置や、電気、太陽熱、あるいは発電装置の廃熱などを熱源とする給湯装置にももちろん適用可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、給湯装置の試運転に際して、給湯装置は、その給湯装置を特定するＩＤ情報と、その給湯装置の設置場所を特定する住所情報とを通信網を介してコンピュータに送信し、コンピュータは、給湯装置からのＩＤ情報と住所情報とに基づいて、その給湯装置のＩＤ情報と住所情報とを関連付けたデータベースを構築し、さらに、通信網を介してその給湯装置に試運転を許可する旨の試運転許可情報を送信し、給湯装置は、通信網を介してコンピュータから試運転許可情報を受信したことを条件として、試運転が実行可能になるので、家庭などに既に設置されている個々の給湯装置に関する情報を管理機関のコンピュータが十分に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワーク型給湯システムの概念説明図である。
【図２】給湯装置の制御部の回路ブロック図である。
【図３】給湯装置の試運転時の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　給湯装置
２　サーバー
３　通信網
１１　ＣＰＵ
１２　ＲＯＭ
１３　ＲＡＭ
１４　ＥＥＰＲＯＭ
１７　通信部
【図１】
2004077069.tif 000003
【図２】
2004077069.tif 000004
【図３】
2004077069.tif 000005