(57)【要約】【課題】温水式床暖房パネルの製造に際して、基材への温水パイプ配設時における作業者の肉体的負担を軽減し、同作業の省人化を図る。また、基材の片面に予め接着剤が塗布された状態での温水パイプ配設作業を容易に行えるようにする。【解決手段】本発明による温水パイプ配設方法は、片面にパイプ収容溝が形成された床暖房パネル用基材４１を水平状態の可動台板３０２に載置固定しておいてから、可動台板３０２を斜めまたは垂直に起立させ、この状態で基材４１のパイプ収容溝に温水パイプＰ１を配設し、その後、可動台板３０２を水平に戻して可動台板３０２から基材４１を取り外すものである。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にパイプ収容溝が形成された床暖房パネル用基材を水平状態の可動台板に載置固定しておいてから、可動台板を斜めまたは垂直に起立させ、この状態で基材のパイプ収容溝に温水パイプを配設し、その後、可動台板を水平に戻して可動台板から基材を取り外すことを特徴とする、温水パイプ配設方法。
【請求項２】
起立状態の可動台板を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させながら、基材のパイプ収容溝への温水パイプの配設を行うことを特徴とする、請求項１記載の温水パイプ配設方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法によって床暖房パネル用基材のパイプ収容溝に温水パイプを配設する工程と、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合する工程とを含んでいることを特徴とする、温水式床暖房パネルの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法によって製造されていることを特徴とする、温水式床暖房パネル。
【請求項５】
床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設するための装置であって、前後方向にのびる水平直線部および水平直線部の前端から曲線部を介して前斜め上方または垂直上方にのびる立上り直線部を有するレールと、レールに沿って移動可能となされかつ基材を載置固定しうる可動台板と、可動台板駆動手段と、作業者がレールの立上り直線部に位置する可動台板に対面しうるように設けられた作業足場とを備えてなり、レールの水平直線部が、可動台板への基材の載置固定および取外しが行われる基材着脱ステーションとなされ、レールの立上り直線部が、可動台板に載置固定された基材の温水パイプ収容溝への温水パイプの配設が行われる配設作業ステーションとなされることを特徴とする、温水パイプ配設装置。
【請求項６】
可動台板が前後方向に複数並べられ、隣り合う可動台板どうしが折れ曲がり自在に連結されていることを特徴とする、請求項５記載の温水パイプ配設装置。
【請求項７】
可動台板が、これに載置された基材を左右両側から挟持固定しうる１対の定規を備えており、少なくとも一方の定規は、可動台板に着脱自在に取り付けられる可動定規となされていることを特徴とする、請求項５または６記載の温水パイプ配設装置。
【請求項８】
可動定規の少なくとも下面が磁性材料よりなり、可動台板の上面に、可動定規の幅よりも大きい溝幅を有しかつ可動定規の高さよりも小さい溝深さを有する可動定規収容溝が、１つまたは左右方向に間隔をおいて複数形成され、前記溝の底には、これとほぼ面一になるように磁石が埋め込まれており、可動定規を前記溝に収容して磁石に吸着させた状態で基材側にスライドさせることにより、可動定規の一部が基材の前記他方の縁部に当接させられるようになっていることを特徴とする、請求項７記載の温水パイプ配設装置。
【請求項９】
１対の定規の後端部および可動台板の後縁部のうち少なくとも一方に、可動台板に載置された基材の後縁部に係合して配設作業ステーションでの基材の脱落を防止しうるストッパが設けられていることを特徴とする、請求項７または８記載の温水パイプ配設装置。
【請求項１０】
可動台板駆動手段が、配設作業ステーションにおいて可動台板を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させうる寸動機能を備えていることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１つに記載の温水パイプ配設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、温水式床暖房パネルの製造に際して、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設する方法および同装置に関する。本発明は、また、上記方法を利用した温水式床暖房パネルの製造方法、および該方法によって製造された温水式床暖房パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
温水式床暖房パネルは、通常、可撓性を有する合成樹脂パイプよりなる温水パイプを、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に配設し、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合することによって製造される。
【０００３】
ここで、基材のパイプ収容溝への温水パイプの配設作業は、通常、作業者の腰の高さ程度の水平台の上に基材を載置した状態で行われていた。また、基材が例えば約３０００ｍｍ×１８００ｍｍ程度の大きなものである場合には、水平台に載置された基材の上に作業者が乗り、この状態でパイプの配設作業が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したパイプの配設作業は、腰、膝等の曲げ伸ばしを作業者に強いるものであるため、作業者の身体への負担、特に腰への負担が大きかった。
【０００５】
また、基材のサイズが大きく、作業者がその上に乗ってパイプの配設作業を行う必要がある場合には、作業者の腰や首への負担がさらに増大する。しかも、上記の場合、１人だけでの作業は難しく、２人以上の作業者によって行われるのが通常であった。
【０００６】
さらに、温水式床暖房パネルの製造に際しては、被覆部材を接合するための接着剤が予め基材の片面に塗布され、接着剤が指触乾燥した状態でパイプの配設作業が行われる場合もある。しかし、この場合、基材のサイズが大きくても作業者が基材の上に乗ることができないため、パイプの配設作業が非常に難しかった。
【０００７】
本発明の目的は、温水式床暖房パネルの製造に際して、基材への温水パイプ配設時における作業者の肉体的負担を軽減し、同作業の省人化を図り、さらに、基材の片面に予め接着剤が塗布された状態での温水パイプ配設作業を容易にすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明による温水パイプ配設方法は、片面にパイプ収容溝が形成された床暖房パネル用基材を水平状態の可動台板に載置固定しておいてから、可動台板を斜めまたは垂直に起立させ、この状態で基材のパイプ収容溝に温水パイプを配設し、その後、可動台板を水平に戻して可動台板から基材を取り外すことを特徴としている。
【０００９】
上記方法にあっては、基材を可動台板とともに斜めまたは垂直に起立させた状態で、温水パイプの配設作業を行うことができる。したがって、上記方法によれば、作業者は、従来技術のように腰、膝等の曲げ伸ばしを行う必要がなく、通常立ったままの楽な姿勢でパイプ配設作業を行うことができるので、作業者の肉体的負担が大幅に軽減される。また、上記方法によれば、基材のサイズが大きい場合でも、１人だけで温水パイプの配設作業を行うことができるので、省人化が可能である。さらに、上記方法によれば、被覆部材を接合するための接着剤が予め基材の片面に塗布されている場合であっても、基材のサイズにかかわらず、温水パイプの配設作業を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明による温水パイプ配設方法において、起立状態における可動台板の勾配は、好ましくは５０°〜９０°、より好ましくは６０°〜８０°となされる。
【００１１】
起立状態の可動台板の勾配が５０°未満であると、同状態の可動台板に載置固定されている基材が作業者から離れてしまって、温水パイプ配設作業がやり難くなる。一方、前記勾配が９０°を超えると、作業者が上を向く必要があるため、パイプ配設作業がやり難く、作業者の首にも負担がかかってしまう。
【００１２】
本発明による温水パイプ配設方法において、起立状態の可動台板を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させながら、基材のパイプ収容溝への温水パイプの配設を行う場合がある。
【００１３】
基材に形成されるパイプ収容溝は、通常、直線部と曲線部が混在する蛇行状パターンを有するものとなされるが、上記のように可動台板を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させれば、温水パイプの配設作業をほぼ一定範囲の高さで行うことができるので、作業が楽であり、作業効率も向上する。
【００１４】
上記において、起立状態の可動台板の移動距離は、基材のパイプ収容溝のパターン等を考慮して、パイプ配設作業がやり易いように適宜決定すればよいが、通常、３０〜８０ｃｍ程度となされる。
【００１５】
本発明には、温水式床暖房パネルの製造方法も含まれる。この方法は、本発明による上記配設方法によって床暖房パネル用基材のパイプ収容溝に温水パイプを配設する工程と、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合する工程とを含んでいるものである。
【００１６】
上記方法によれば、温水パイプ配設工程において、作業者の肉体的負担が少なく、基材のサイズが大きい場合でも１人で作業を行うことができ、また、被覆部材を接合するための接着剤が予め基材の片面に塗布されている場合であっても、基材のサイズにかかわらず、温水パイプの配設作業を容易に行うことができる。よって、上記方法によれば、作業効率を格段に向上させることができ、生産性が高められる。
【００１７】
さらに、本発明には、上記製造方法によって製造された温水式床暖房パネルが含まれる。
【００１８】
上記の床暖房パネルによれば、温水パイプが基材のパイプ収容溝に良好な状態で配設されるので、温水パイプの配設に起因する製造不良の発生が極めて少ない。
【００１９】
温水パイプとしては、床暖房パネル用として通常使用されているものをそのまま採用することができ、例えば、４〜１５ｍｍ程度の外径を有する合成樹脂パイプによって構成される。
【００２０】
基材は、合成樹脂硬質発泡体、合成樹脂軟質発泡体、木質材等によって構成される。パイプ収容溝は、基材の上面、下面のいずれに形成されてもよい。パイプ収容溝は、Ｕ溝や角溝などによって構成される。パイプ収容溝のパターンは、直線部と曲線部が混在する蛇行パターン等によって構成される。
【００２１】
被覆部材は、温水パイプの脱落防止やパイプ配設面の平坦性確保のために、基材の片面に接合されるものであって、通常、各種シート材や板材等によって構成される。
【００２２】
床暖房パネルは、単体のパネルで構成されるのは勿論のこと、複数のパネル単位体を折り畳み自在またはロール状に巻回自在に連結してなるものであってもよい。
【００２３】
次に、本発明による温水パイプ配設装置は、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設するための装置であって、前後方向にのびる水平直線部および水平直線部の前端から曲線部を介して前斜め上方または垂直上方にのびる立上り直線部を有するレールと、レールに沿って移動可能となされかつ基材を載置固定しうる可動台板と、可動台板駆動手段と、作業者がレールの立上り直線部に位置する可動台板に対面しうるように設けられた作業足場とを備えてなり、レールの水平直線部が、可動台板への基材の載置固定および取外しが行われる基材着脱ステーションとなされ、レールの立上り直線部が、可動台板に載置固定された基材の温水パイプ収容溝への温水パイプの配設が行われる配設作業ステーションとなされることを特徴とするものである。
【００２４】
上記装置にあっては、レールの水平直線部よりなる基材着脱ステーションにおいて、可動台板への基材の載置固定および取外しが行われ、レールの立上り直線部よりなる配設作業ステーションにおいて、可動台板に載置固定された基材の温水パイプ収容溝への温水パイプの配設が行われる。したがって、上記装置によれば、作業者は、作業台に立って、可動台板とともに斜めまたは垂直に起立させられた状態の基材に向かいながら、温水パイプの配設作業を行うことができ、従来技術のように腰、膝等の曲げ伸ばしを強いられることがないので、配設作業に伴う作業者の肉体的負担が大幅に軽減される。また、上記装置によれば、基材のサイズにかかわらず、１人だけで温水パイプの配設作業を行うことができ、省人化を図ることが可能である。さらに、上記装置によれば、被覆部材を接合するための接着剤が予め基材の片面に塗布されている場合であっても、基材のサイズにかかわらず、温水パイプの配設作業を容易に行うことができる。
【００２５】
上記装置において、レールは、通常、少なくとも左右に１つずつ設けられるが、さらに、左右レールどうしの間に１以上の中間レールを設けてもよい。レールの構造は、可動台板や可動台板駆動手段の構造等に応じて適宜に決定すればよいが、例えば、左右のレールは、可動台板に備えられる走行ローラ等の転動体が転動しうる下レール部材と、転動体の脱落を防止しうるように下レール部材の上方に所要間隔をおいて配される上レール部材とで構成される。レールは、適宜の支持手段によって支持固定される。
【００２６】
本発明による温水パイプ配設装置において、レールの立上り直線部の勾配は、好ましくは５０°〜９０°、より好ましくは６０°〜８０°となされる。
【００２７】
レールの立上り直線部の勾配が５０°未満であると、該立上り直線部よりなる配設作業ステーションにおいて、可動台板に載置固定された基材が作業台から離れすぎてしまい、温水パイプ配設作業がやり難くなるおそれがある。一方、前記勾配が９０°を超えると、温水パイプ配設時に作業者が上を向く必要があるため、作業がやり難く、作業者の首にも負担がかかってしまう。
【００２８】
レールの水平直線部は、完全な水平となされている場合の他、基材の着脱に支障を来さない範囲において若干傾斜していても構わない。
【００２９】
レールの曲線部は、可動台板が支障なく通過しうるようなものであればよく、必ずしもその全てが曲線によって構成されていることを要せず、部分的に直線で構成されていても構わない。
【００３０】
本発明による温水パイプ配設装置において、可動台板が前後方向に複数並べられ、隣り合う可動台板どうしが折れ曲がり自在に連結されている場合がある。
【００３１】
上記の場合、複数の基材への温水パイプ配設作業を一括して行うことができるので、作業効率の向上を図ることができる。また、上記の場合、隣り合う可動台板どうしが折れ曲がり可能に連結されているので、可動台板がレールの曲線部を通過する際にも支障がなく、移動がスムーズである。もっとも、上記の場合でも、常に全ての可動台板に基材を載置固定する必要はなく、少なくとも１つの可動台板に基材が載置固定されていればよい。隣り合う可動台板どうしの連結手段としては、通常、ヒンジが用いられる。
【００３２】
なお、可動台板は、少なくとも１つあればよく、上記のように可動台板を複数設ける場合には限定されない。
【００３３】
可動台板の移動手段として、通常、レール上を転動しうる走行ローラ等の転動体が、可動台板の下面に所要数設けられる。もっとも、可動台板の移動手段は、上記には限定されず、例えば、レールの一部または全体をローラコンベヤによって構成し、該コンベヤに可動台板を取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
本発明による温水パイプ配設装置において、可動台板が、これに載置された基材を左右両側から挟持固定しうる１対の定規を備えており、少なくとも一方の定規は、可動台板に着脱自在に取り付けられる可動定規となされている場合がある。
【００３５】
上記構成によれば、１対の定規によって、可動台板への基材の固定を容易にかつ迅速に行うことができ、同様に、可動台板からの基材の取り外しも容易となる。
【００３６】
上記の場合において、可動定規の少なくとも下面が磁性材料よりなり、可動台板の上面に、可動定規の幅よりも大きい溝幅を有しかつ可動定規の高さよりも小さい溝深さを有する可動定規収容溝が、１つまたは左右方向に間隔をおいて複数形成され、前記溝の底には、これとほぼ面一になるように磁石が埋め込まれており、可動定規を前記溝に収容して磁石に吸着させた状態で基材側にスライドさせることにより、可動定規の一部が基材の前記他方の縁部に当接させられるようになっていることがある。
【００３７】
上記によれば、可動台板への可動定規の固定が磁石による磁力吸着によって行われるので、可動定規の着脱作業が容易であり、ひいては、１対の定規による基材の着脱作業が容易である。なお、可動定規収容溝は、少なくとも１つあれば足りるが、左右方向の寸法が異なる数種類の基材に対応しうるように、左右方向に間隔をおいて複数設けられているのがより好ましい。
【００３８】
上記の場合において、１対の定規の後端部および可動台板の後縁部のうち少なくとも一方に、可動台板に載置された基材の後縁部に係合して配設作業ステーションでの基材の脱落を防止しうるストッパが設けられているのが好ましい。
【００３９】
１対の定規の後端部および／または可動台板の後縁部に上記のようなストッパが備えられていれば、配設作業ステーションにおける可動台板からの基材の脱落が確実に防止され、装置の信頼性および作業の安全性が高められる。
【００４０】
なお、可動台板への基材の固定手段は、上記のような１対の定規を用いたものには限定されず、その他の適宜手段であっても勿論よい。
【００４１】
本発明による温水パイプ配設装置において、可動台板駆動手段が、配設作業ステーションにおいて可動台板を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させうる寸動機能を備えているのが好ましい。
【００４２】
可動台板駆動手段が上記のような寸動機能を備えていれば、基材のパイプ収容溝への温水パイプの配設作業をほぼ一定範囲の高さで行うことができるので、作業がやり易く、作業効率も向上する。
【００４３】
上記において、可動台板の移動距離は、基材のパイプ収容溝のパターン等を考慮して、パイプ配設作業がやり易いように適宜決定すればよいが、通常、３０〜８０ｃｍ程度となされる。可動台板の移動距離の設定は、タイマーを利用する他、リミットスイッチや光電管等のセンサを利用してもよい。
【００４４】
可動台板駆動手段としては、例えば、可動台板をチェーン等の動力伝達手段を介して駆動させるモータが用いられる。モータには、通常、電動モータが採用されるが、エアモータ、油圧モータ等であってもよい。モータは、減速機、ブレーキ等が一体に組み込まれたギヤードモータであってもよいし、これらの単体を組み合わせて使用してもよい。モータ等の駆動手段の制御ユニットは、作業台に立ってパイプの配設作業を行っている作業者が操作しうる箇所に設置されるのが好ましい。例えば、操作ユニットは、左右のレールの立ち上がり直線部を支持する左右２つの支持フレームのうち少なくとも一方、好ましくは両方に設置される。
【００４５】
また、本発明による温水パイプ配設装置は、さらに、次のようなパイプ繰り出し装置を備えている場合がある。即ち、パイプ繰り出し装置は、垂直軸回りに回転自在となされかつ巻回パイプを平置きしうるパイプ保持手段と、巻回パイプの内外いずれか一端から上方に繰り出されたパイプをパイプ配設箇所まで誘導しうるパイプ誘導手段とを備えてなり、パイプ誘導手段は、前記パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされているものである。
【００４６】
上記のパイプ繰り出し装置にあっては、巻回パイプから繰り出されたパイプに生じた捻れ力が巻回パイプに伝わって、巻回パイプがパイプ保持手段とともに前記パイプの捻れを戻す方向に回転させられるので、前記パイプを、捻れのない良好な状態で、パイプ配設箇所、即ち、配設作業ステーションの近傍に供給することができる。また、上記装置によれば、パイプの繰り出しに大きな力を必要とせず、スムーズにパイプを繰り出すことができる。
【００４７】
巻回パイプの繰り出しは、その内外いずれか一端から行われればよいが、好ましくは、その内端から行う。巻回パイプの繰り出しをその外端から行うと、繰り出されるパイプが巻回パイプと接触し易いため、繰り出しに比較的大きな力が必要となるおそれがある。これに対して、巻回パイプの繰り出しをその内端から行えば、繰り出されたパイプが巻回パイプと接触し難く、繰り出しをよりスムーズに行いうる。
【００４８】
巻回パイプの繰り出し方向は、巻回パイプの上方であればよいが、巻回パイプの中心部の上方とするのが、より好ましい。巻回パイプの繰り出し方向をその中心部の上方とすれば、繰り出されたパイプに生じた捻れ力が巻回パイプに伝わり易く、該パイプを捻り戻す方向への巻回パイプの回転がよりスムーズとなる。
【００４９】
巻回パイプは、巻回パイプの中心部付近を軸として回転させられるのが好ましいが、繰り出されたパイプの捻れ力により巻回パイプが回転させられるようであれば、回転軸が巻回パイプの中心部付近からややずれていてもかまわない。
【００５０】
パイプ保持手段は、例えば、支持体に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられかつ巻回パイプを平置きしうる回転吊り台によって構成される。
【００５１】
回転吊り台は、例えば、支持体に垂直軸回りに回転自在に取り付けられる回転部材と、連結部材を介して回転部材に吊り下げられる巻回パイプ収容箱とを備えたものとなされる。
【００５２】
上記の回転吊り台の場合、巻回パイプを巻回パイプ収容箱内に載置するので、回転中に巻回パイプが落下するおそれがない。巻回パイプ収容箱は、巻回パイプに埃等が付着するのを防止するために、巻回パイプの上方を覆う頂壁を備えたものとなされているのが好ましい。巻回パイプ収容箱に頂壁を設ける場合、通常、その一部または全体を開閉自在な蓋として、ここから巻回パイプの出し入れを行うように構成される。回転部材は、例えば、垂直支持体に軸受を介して回転自在に取り付けられる筒状または環状の回転体によって構成される。連結部材は、通常、複数本のワイヤ、鎖、ひも等によって構成される。
【００５３】
上記において、巻回パイプ収容箱の頂壁の中心部に、巻回パイプから繰り出されたパイプを挿通しうる貫通孔があけられているのが好ましい。
【００５４】
上記構成によれば、巻回パイプ収容箱の頂壁の貫通孔周縁部によって、巻回パイプの繰り出し方向を一定範囲内に規制することができる。貫通孔周縁部は、繰り出されたパイプに傷が付かないように、角のない横断面凸円弧状のものとするか、あるいは上方に向かって円弧状に曲げられているのが好ましい。また、貫通孔周縁部に、発泡体、ゴム等の軟質材を取り付けて、パイプが傷付くのを防止するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記パイプ繰り出し装置において、パイプ保持手段が、支持体の上に垂直軸回りに回転自在に設けられかつ巻回パイプを平置きしうる回転台である場合もある。
【００５６】
回転台は、例えば、垂直支持体の上端部に回転部材を介して取り付けられる。巻回パイプは、回転台の上面に平置きされてもよいが、回転台の上に、前記回転吊り台の場合と同様の巻回パイプ収容箱を設置して、これの内部に平置きするようにしてもよい。また、回転台の上面周縁部に、回転時の巻回パイプの脱落を防止する周壁を設けるようにしてもよい。
【００５７】
上記の場合において、パイプ誘導手段として、繰り出されたパイプを挿通しうる内径を有し、基端部が巻回パイプに臨むように下向きに開口させられ、先端部がパイプ配設箇所に臨むように開口させられる円管状の第１パイプ誘導部材を備えていることがある。
【００５８】
上記の第１パイプ誘導部材によれば、繰り出されたパイプを、パイプ配設箇所までスムーズに誘導することができる。また、第１パイプ誘導部材は、繰り出されたパイプを挿通しうるものであるので、パイプ配設箇所やそこへ誘導される過程において前記パイプに生じた捻れ力が、巻回パイプに確実に伝えられる上、巻回パイプの回転による前記パイプの捻れ戻りも支障なく行われる。
【００５９】
この第１パイプ誘導部材は、巻回パイプとパイプ配設箇所との位置関係および距離に応じて、適宜の形状および長さを有するものとすればよいが、繰り出されたパイプの捻れ力の巻回パイプへの伝達、および巻回パイプの回転による前記パイプの捻れ戻りを支障なく行いうるように、鋭角に折れ曲がった箇所や小さいアールでカーブした箇所を設けないようにするのが好ましい。
【００６０】
第１パイプ誘導部材の内径は、これに挿通されたパイプの捻れおよび捻れ戻りを許容しうるものであればよいが、通常、パイプの外径の約５倍以上となされる。
【００６１】
第１パイプ誘導部材は、その両端部のうち少なくとも先端部の内面が、外方に広がった弧状となされているのが好ましい。
【００６２】
上記構成によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプが、第１パイプ誘導部材の端部内面と接触しても、傷が付くおそれがない。また、上記構成に代えて、第１パイプ誘導部材の端面を角のない横断面凸円弧状のものとしたり、あるいは第１パイプ誘導部材の端部内面に、発泡体、ゴム等の軟質材を取り付け、それによって、パイプに傷が付くのを防止するようにしてもよい。
【００６３】
第１パイプ誘導部材は、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂管や、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属管によって構成することができるが、温水パイプに傷を付けないように、その内面が滑らかなもの、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂管、ポリ塩化ビニル樹脂管等の硬質管を用いるのが、好ましい。
【００６４】
パイプ誘導手段としては、第１パイプ誘導部材に加えて、繰り出されたパイプを第１パイプ誘導部材の基端部内に誘導しうるように第１パイプ誘導部材の基端部とパイプ保持手段との間に配される第２パイプ誘導部材を備えているのが、より好ましい。
【００６５】
上記の第２パイプ誘導部材によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプを、第１パイプ誘導部材の基端部と接触して傷が付かないように、同基端部内に誘導することができる。
【００６６】
第２パイプ誘導部材は、巻回パイプの中心部上方に配されているのが好ましく、それによって、巻回パイプの回転がスムーズになる。
【００６７】
第２パイプ誘導部材は、例えば、繰り出されたパイプを囲むように水平軸回りに回転自在に設けられた少なくとも２つのガイドローラによってそれぞれ構成されかつ上下に間隔をおいて配される２つのガイドローラユニットを備えている。
【００６８】
第２パイプ誘導部材が上記２つのガイドローラユニットを備えていれば、巻回パイプを上方に向かって、より直線的に繰り出すことができる。したがって、繰り出されたパイプに生じた捻れ力が巻回パイプに伝わり易くなり、巻回パイプの回転がよりスムーズになる。
【００６９】
各ガイドローラユニットは、通常、前後左右の４つのガイドローラによって構成されるが、２つまたは３つでもよい。各ガイドローラユニットにおいて、複数のガイドローラの位置関係は、繰り出されたパイプがガイドローラ間から抜け出さないが、該パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされる。例えば、ガイドローラが４つの場合、繰り出されたパイプを挟んで前後および左右に対向する２つのガイドローラどうしの間隙は、パイプの外径よりも約１〜７ｍｍ程度大きいものとなされる。各ユニットを２つのガイドローラで構成する場合、各ローラの回転案内面を、パイプの外周面にほぼ沿うように横断面凹円弧状とすれば、繰り出されたパイプがガイドローラから外れないようにすることができる。
【００７０】
また、上下２つのガイドローラユニット間には、巻回パイプから繰り出されたパイプを挿通しうる内径を有する円筒体を介在させるようにしてもよい。
【００７１】
【発明の実施の形態】
図１〜６には、本発明による温水パイプ配設装置の実施形態が示されている。図示の温水パイプ装置（３０）は、床暖房パネル用基材（４１）の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設するための装置であって、前後方向にのびる水平直線部（３０１ａ）および水平直線部（３０１ａ）の前端から曲線部（３０１ｂ）を介して前斜め上方にのびる立上り直線部（３０１ｃ）をそれぞれ有する左右および中央の３本のレール（３０１）と、レール（３０１）に沿って移動可能となされかつ基材（４１）を載置固定しうる可動台板（３０２）と、可動台板駆動手段（３０３）と、作業者（Ａ）がレール（３０１）の立上り直線部に位置する可動台板（３０２）に対面しうるように設けられた作業足場（３０４）とを備えてなる。上記装置（３０）にあっては、レールの水平直線部（３０１ａ）が、可動台板（３０２）への基材（４１）の載置固定および取外しが行われる基材着脱ステーションとなされ、レールの立上り直線部（３０１ｃ）が、可動台板（３０２）に載置固定された基材（４１）のパイプ収容溝へのパイプ（Ｐ１）の配設が行われる配設作業ステーションとなされる。
【００７２】
この温水パイプ配設装置（３０）には、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）が組み込まれている。パイプ繰り出し装置（１０Ａ）は、温水パイプ配設装置（３０）の右側後部に配置されている。
【００７３】
図３に示すように、各レール（３０１）は、水平直線部、曲線部および立上り直線部を有する下レール部材（３０１１）を備えている。これらの下レール部材（３０１１）は、地面に設置されたステージ（３０５）に備えられた複数の支持フレーム（３０５ａ）によって支持固定されている。また、左右２つのレール（３０１）は、下レール部材（３０１１）の上側に所要間隔をおいて配置固定された上レール部材（３０１２）をさらに備えている。レールの立上り直線部（３０１ｃ）の勾配は、約８０°となされている。
【００７４】
可動台板（３０２）は、その下面の四隅部および前後縁部の長さ中央部分に、左右および中央の下レール部材（３０１１）の上を転動しうる計６個の走行ローラ（３０２１）を備えている。
【００７５】
可動台板（３０２）がレールの立上り直線部（３０１ｃ）を走行させられている際またはここに停止させられている際に、上レール部材（３０１２）によって、四隅部の走行ローラ（３０２１）の脱輪が防止されるようになっている。
【００７６】
可動台板（３０２）は、前後方向に５つ並べられ、隣り合う可動台板（３０２）どうしがヒンジ（３０２６）によって折れ曲がり可能に連結されている。このようなフレキシブルな連結により、全ての可動台板（３０２）が、レールの曲線部（３０１ｂ）を支障なく走行通過できるようになっている。
【００７７】
可動台板駆動手段（３０３）は、チェーン（３０３１）を介して可動台板（３０２）を駆動させうるモータ（３０３）によって構成されている。チェーン（３０３１）は、左右両側に１本ずつ設けられている。各チェーン（３０３１）の一端は、先頭の可動台板（３０２）における前縁部の左右各端に取り付けられている。各チェーン（３０３１）の他端は、後尾の可動台板（３０２）における後縁部の左右各端に取り付けられている。各チェーン（３０３１）は、左右各レール（３０１）の前後端部およびレール前端部のほぼ真下に位置するステージ（３０５）部分にそれぞれ配されたギア（３０３２）に巻き掛けられている。左右レール（３０１）の前端部に配されたギア（３０３２）は、水平連結軸（３０３３）によって連結されており、それによって２つのチェーン（３０３１）が連動させられるようになっている。モータ（３０３）は、右側レール（３０１）の前端部付近に配されており、その駆動軸がギヤを介してチェーン（３０３１）を駆動させうるようになっている。このモータ（３０３）は、減速機、ブレーキおよび電動モータを一体に備えたギアードモータによって構成されている。また、このモータ（３０３）は、配設作業ステーションにおいて可動台板（３０２）を上方または下方に任意の距離ずつ断続的に移動させうる寸動機能を備えている。可動台板（３０２）の移動距離の設定は、例えばタイマーによって行われる。モータの操作ユニット（３０３４）が、右側レールの立上り直線部（３０１ｃ）に沿って設けられた支持フレーム（２０５ａ）に取り付けられている。操作ユニット（３０３４）には、上昇スイッチ、下降スイッチ、寸動上昇スイッチ、寸動下降スイッチ、非常停止スイッチ等が備えられている。
【００７８】
作業足場（３０４）は、３本のレールの曲線部（３０１ｂ）の上方を横断するように設置されている。作業足場（３０４）への昇降は階段（３０４１）を使って行われる。
【００７９】
図４に示すように、可動台板（３０２）は、基材（４１）の左縁部に当接しうるように台板上面に固定される固定定規（３０２２）と、基材（４１）の右縁部に当接して固定定規（３０２２）とともに基材（４１）を挟持固定しうるように台板上面に着脱自在に取り付けられる可動定規（３０２３）とを備えている。固定定規（３０２２）および可動定規（３０２３）は、鋼材等の磁性材料よりなる。
【００８０】
固定定規（３０２２）および可動定規（３０２３）の後端部には、可動台板（３０２）に載置された基材（４１）の後縁部の左右両端部分に係合して配設作業ステーションでの基材（４１）の脱落を防止しうるＬ形のストッパ（３０２４）が取り付けられている。
【００８１】
可動台板（３０２）上面の左縁部に、固定定規（３０２２）の高さよりも小さい溝深さを有する固定定規収容溝（３０２ａ）が形成されている。固定定規（３０２２）は、この溝（３０２ａ）に収容された状態で、可動台板（３０２）にネジ止めされている。なお、固定定規（３０２２）は、必ずしも溝（３０２ａ）に収容されていることを要しない。また、固定定規（３０２２）は、ネジ止め以外の固定手段によって可動台板に固定されてもよい。
【００８２】
可動台板（３０２）の上面の右半部には、可動定規（３０２３）の幅よりも大きい溝幅を有しかつ可動定規（３０２３）の高さよりも小さい溝深さを有する可動定規収容溝（３０２ｂ）が、左右方向に所要間隔をおいて計５つ形成されている。各可動定規収容溝（３０２ｂ）の底には、これとほぼ面一になるように、円板状の永久磁石（３０２５）が、前後方向に間隔を置いて複数埋め込まれている。なお、磁石は、円板状のものには限られず、可動定規収容溝（３０２ｂ）の底の長さ方向に沿って伸びる棒状のものであってもよい。また、磁石は、永久磁石に限られず、必要な時だけ磁力を発生させうる電磁石等であってもよい。
【００８３】
図５に示すように、可動定規（３０２３）を、溝（３０２ｂ）に収容して磁石（３０２５）に吸着させ（図５（ａ）参照）、この状態で基材（４１）側にスライドさせることによって（図５（ｂ）参照）、可動定規（３０２３）を基材（４１）の右縁部に簡単に当接させることができる（図５（ｃ）参照）。また、可動定規（３０２３）の取外しも、上記と逆の手順によって容易に行いうる。
【００８４】
図７〜９には、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）の詳細が示されている。この装置は、垂直軸回りに回転自在となされかつ巻回パイプ（Ｐ）を平置きしうるパイプ保持手段（１１Ａ）を備えてなり、巻回パイプ（Ｐ）がその内外いずれか一端から上方に繰り出されるようになっているものである。また、上記装置（１０Ａ）は、巻回パイプ（Ｐ）の上方に繰り出されたパイプ（Ｐ１）がさらにパイプ配設箇所まで繰り出されるように該パイプ（Ｐ１）を誘導しうるパイプ誘導手段（１２）を備えている。パイプ誘導手段（１２）は、前記パイプ（Ｐ１）の捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされている。
【００８５】
パイプ保持手段（１１Ａ）は、支持体（１３）に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられかつ巻回パイプ（Ｐ）を平置きしうる回転吊り台よりなる。
【００８６】
支持体（１３）は、左右に間隔をおいて立てられた２本の支柱（１３１）と、両支柱（１３１）の上端部間に渡し止められた梁（１３２）とを備えている。支柱（１３１）の下端部には、前後方向にのびる横断面Ｌ形の支持部材（１３３）が接合されている。梁（１３２）は、垂直壁部（１３２ａ）および垂直壁部（１３２ａ）の上縁から水平方向にのびる水平壁部（１３２ｂ）よりなる横断面倒立Ｌ形のものである。梁の水平壁部（１３２ｂ）の長さ中央部分には、垂直な円筒体（１３４）が上下貫通状に取り付けられている。円筒体（１３４）は、スリットカラー（１３５）を介して、梁（１３２）に接合されている。また、梁の水平壁部（１３２ａ）の長さ中央部分には、円筒体（１３４）に近接して、Ｌ形支持金具（１３６）の水平部（１３６ａ）がボルト接合されている。
【００８７】
回転吊り台（１１Ａ）は、支持体（１３）に垂直軸回りに回転自在に取り付けられる回転部材（１１１）と、連結部材（１１２）を介して回転部材（１１１）に吊り下げられる巻回パイプ収容箱（１１３）とを備えている。
【００８８】
図８に詳しく示すように、回転部材（１１１）は、円筒体（１３４）の高さ中間部に嵌め止められたスラスト軸受よりなる。スラスト軸受（１１１）の内輪（１１１Ａ）は、止めネジによって円筒体（１３４）に接合されている。スラスト軸受（１１１）の外輪（１１１Ｂ）には、その外周面の下端寄り部分に環状フランジ部（１１１１）が形成されている。フランジ部（１１１１）には、垂直方向に貫通した４つのボルト挿通孔（１１１２）が周方向に等間隔おきにあけられている。そして、４本の吊下げ用ボルト（１１４）が、これらの孔（１１１２）に上方から挿通され、ナット（１１５）によってフランジ部（１１１１）に締付固定されている。ボルト（１１４）の下端部には、水平方向に貫通したフック用孔（１１４ａ）があけられている。
【００８９】
巻回パイプ収容箱（１１３）は、図７に示すように、底枠部（１１３１）および底枠部（１１３１）の四隅から上方にのびる縦枠部（１１３２）を有する枠部材（１１３Ａ）と、枠部材（１１３Ａ）に載置固定された収容箱本体（１１３Ｂ）とを備えている。収容箱本体（１１３Ｂ）の頂壁は、その一部が、開閉自在な蓋（１１３３）によって構成されている。収容箱本体（１１３Ｂ）の頂壁の中心部に相当する蓋（１１３３）部分には、巻回パイプ（Ｐ）から繰り出されたパイプ（Ｐ１）を挿通させる円形の貫通孔（１１３４）があけられている。なお、詳しい図示は省略したが、蓋（１１３３）の貫通孔（１１３４）周縁部は、繰り出されたパイプ（Ｐ１）に傷を付けないように、上方に向かって円弧状に曲げられている。
【００９０】
連結部材（１１２）は、４本のワイヤよりなる。各ワイヤ（１１２）の下端部は、巻回パイプ収容箱（１１３）における枠部材（１１３Ａ）の４つの縦枠部（１１３２）の上端部にそれぞれ結合されている（図１参照）。また、各ワイヤ（１１２）の上端部には、フック（１１２ａ）が取り付けられており、これらのフック（１１２ａ）が、４本の吊下げ用ボルト（１１４）の下端の孔（１１４ａ）に引っ掛けられている（図７，８参照）。
【００９１】
パイプ誘導手段（１２）は、第１パイプ誘導部材（１２Ａ）および第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）よりなる。
【００９２】
第１パイプ誘導部材（１２Ａ）は、繰り出されたパイプ（Ｐ１）を挿通しうる内径を有し、基端部が巻回パイプ（Ｐ）に臨むように下向きに開口させられ、先端部がパイプ配設箇所に臨むように開口させられた（図１、２および６参照）、円管状のものである。第１パイプ誘導部材（１２Ａ）は、ポリエチレン樹脂管によって構成されている。第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の内径は、パイプ（Ｐ１）の外径の約５倍となされている。第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の基端部は、巻回パイプ（Ｐ）の中心部の上方に配されている。第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の基端部は、スリットカラー（１３７）を介して、Ｌ形支持金具（１３６）の垂直部（１３６ｂ）に固定されている。
【００９３】
第１パイプ誘導部材（１２Ａ）は、右側レールの立上り直線部（３０１ｃ）の外側を上方にのびる第１直管部（１２０１）と、第１直管部（１２０１）の上端から左側に向かって上方凸円弧状にカーブした曲管部（１２０２）と、曲管部（１２０２）の下端から下方に短くのびる第２直管部（１２０３）とを備えている（図１，２および６参照）。第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の先端部、即ち、第２直管部（１２０３）の下端部は、レールの立上り直線部（３０１ｃ）に位置する可動台板（３０２）に臨みうる位置に開口させられている。第２直管部（１２０３）の下端部内周面は、外方に向かって広がるような弧状となされている。
【００９４】
第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）は、繰り出されたパイプ（Ｐ１）を第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の基端部内に誘導しうるように第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の基端部とパイプ保持手段（１１Ａ）との間に配されている。第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）は、巻回パイプ（Ｐ）の中心部の上方に配されている。
【００９５】
この第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）は、上下に間隔をおいて配された２つのガイドローラユニット（１２１）を備えている。図８および９に示すように、各ガイドローラユニット（１２１）は、巻回パイプ（Ｐ）の上方に繰り出されたパイプ（Ｐ１）を囲むように水平軸回りに回転自在に設けられた前後および左右の４つのガイドローラ（１２２）によって構成されている。４つのガイドローラ（１２２）は、横断面正方形の角筒状フレーム（１２３）の内側に配置されている。フレーム（１２３）の４つの側壁にボルト挿通孔（１２３ａ）があけられている。そして３つの側壁の孔（１２３ａ）にガイドローラ支持用ボルト（１２４）の先端部が内側から挿通されて、ナット（１２５）により締結固定されている。また、残りの１つの側壁の孔（１２３ａ）にガイドローラ支持用ボルト（１２４）の先端部が外側から挿通されて、その先端にナット（１２５）がねじ嵌められている。ガイドローラ（１２２）は、ころがり軸受よりなり、その内輪がボルト（１２４）の軸部に嵌め被せられている。ガイドローラ（１２２）の内輪は、同じくボルト（１２４）の軸部に嵌め被せられたスリーブ（１２６）によって、ボルト（１２４）頭部に隣接する位置またはボルト（１２４）先端部にねじ嵌められたナット（１２５）に隣接する位置に保持されている。各ガイドローラユニット（１２１）において、４つのガイドローラ（１２２）の位置関係は、繰り出されたパイプ（Ｐ１）がガイドローラ（１２２）間から抜け出さないが、該パイプ（Ｐ１）の捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされており、パイプ（Ｐ１）を挟んで前後および左右に向かい合うガイドローラ（１２２）どうしの間隙は、パイプ（Ｐ１）の外径よりも約１〜７ｍｍ程度大きいものとなされている。
【００９６】
上ガイドローラユニット（１２１）の角筒状フレーム（１２３）には、その下端開口を塞ぐように底壁（１２３ｂ）が設けられている。底壁（１２３ｂ）の中心部には、巻回パイプ（Ｐ）から繰り出されたパイプ（Ｐ１）を挿通しうる円形の貫通孔があけられている。そして、この底壁（１２３ｂ）が、スリットカラー（１２７）を介して、前記円筒体（１３４）の上端部に固定されている。
【００９７】
下ガイドローラユニット（１２１）の角筒状フレーム（１２３）には、その上端開口を塞ぐように頂壁（１２３ｃ）が設けられている。頂壁（１２３ｃ）の中心部には、巻回パイプ（Ｐ）から繰り出されたパイプ（Ｐ１）を挿通しうる円形の貫通孔があけられている。そして、この頂壁（１２３ｃ）が、スリットカラー（１２８）を介して、円筒体（１３４）の下端部に固定されている。
【００９８】
円筒体（１３４）は、巻回パイプ（Ｐ）から繰り出されたパイプ（Ｐ１）を挿通しうる内径を有している。つまり、この実施形態では、円筒体（１３４）は、回転吊り台（１１Ａ）を支持する支持体（１３）の一部を構成しているとともに、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）の一部を構成している。
【００９９】
上記装置（１０Ａ）によれば、次のようにしてパイプの繰り出しを行うことができる。
【０１００】
まず、巻回パイプ収容箱（１１３）の蓋（１１３３）を開けて、同箱（１１３）の内部に巻回パイプ（Ｐ）を平置きする。この際、巻回パイプ（Ｐ）の中心部が、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）のほぼ真下に来るように配置させるのが好ましい。
【０１０１】
そして、巻回パイプ（Ｐ）をその内端から少しだけ繰り出して、巻回パイプ収容箱（１１３）の蓋の貫通孔（１１３４）に下から通した後、蓋（１１３３）を閉める。次いで、繰り出されたパイプ（Ｐ１）の先端部を引き上げて、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）内に下から通していき、さらに、第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の基端部内に下から挿入していく。
【０１０２】
パイプ（Ｐ１）の先端部が第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の先端部から出たところで、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）の下方からのパイプ（Ｐ１）の引き上げ操作を止め、それ以降は、第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の先端部から出したパイプ（Ｐ１）を引っ張って、巻回パイプ（Ｐ）をパイプ配設箇所まで順次繰り出していく（図１，２および６参照）。
【０１０３】
上記の工程の間、繰り出されたパイプ（Ｐ１）には捻れが生じるが、その捻れ力が巻回パイプ（Ｐ）に伝わる。これによって、巻回パイプ（Ｐ）が、巻回パイプ収容箱（１１３）とともに、パイプ（Ｐ１）の捻れを戻す方向に回転させられる。その結果、繰り出されたパイプ（Ｐ１）の捻れが解消する。また、巻回パイプ（Ｐ）が回転を始めると、それによって巻回パイプ（Ｐ）の繰り出しが促されるので、繰り出しにはそれ程大きな力を必要とせず、スムーズにパイプ（Ｐ１）が繰り出される。
【０１０４】
図１０には、パイプ繰り出し装置の第２の実施形態が示されている。この装置は、以下の点を除いて、図７〜９に示す第１の実施形態の装置（１０Ａ）と実質的に同じである。
【０１０５】
即ち、図１０に示すパイプ繰り出し装置（１０Ｂ）にあっては、円筒体（１３４）が、スラスト軸受（１１６）を介して、支持体（１３）の梁（１３２）に垂直軸回りに回転自在に取り付けられている。スラスト軸受の内輪（１１６Ａ）は、止めネジによって円筒体（１３４）に固定されている。スラスト軸受の外輪（１１６Ｂ）には、その外周面の下端寄り部分に環状フランジ部（１１６１）が形成されている。梁（１３２）の水平壁部（１３２ｂ）は、その長さ中央部分が切り欠かれている。この切欠きに、スラスト軸受の外輪（１１６Ｂ）の下端部が嵌め込まれているとともに、外輪のフランジ部（１１６１）が水平壁部（１３２ｂ）における切欠きの左右両側部分にネジ止めされている。
【０１０６】
また、下ガイドローラユニット（１２１）のフレーム（１２３）の外面上端部に、フランジ部（１２３ｄ）が形成されている。このフランジ部（１２３ｄ）の四隅部には、垂直方向に貫通したボルト挿通孔があけられている。そして、４本の吊下げ用ボルト（１１４）が、これらの孔に上方から挿通されて、ナット（１１５）によりフランジ部（１２３ｄ）に締付固定されている。つまり、この実施形態では、円筒体（１３４）が、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）の一部を構成しているとともに、回転吊り台（１１Ａ）の回転部材を構成している。
【０１０７】
図１１には、パイプ繰り出し装置の第３の実施形態が示されている。この装置は、以下の点を除いて、図７〜９に示す第１の実施形態の装置（１０Ａ）と実質的に同じである。
【０１０８】
即ち、図１１に示すパイプ繰り出し装置（１０Ｃ）の場合、そのパイプ保持手段が、支持体（１３８）の上に垂直軸回りに回転自在に設けられかつ巻回パイプ（Ｐ）を平置きしうる回転台（１１Ｂ）よりなる。
【０１０９】
支持体（１３８）は、支持台（１３８ａ）と、これに上方突出状に設けられたシャフト（１３８ｂ）とよりなる。そして、シャフト（１３８ｂ）の上端部に、スラスト軸受（１３９１）の内輪が嵌め止められている。スラスト軸受（１３９１）の外輪の外周面上端部には、環状フランジ部（１３９１ａ）が形成されており、該フランジ部（１３９１ａ）の上面に、連結板（１３９２）がネジ止めされている。そして、連結板（１３９２）の上面に、円形の回転台（１１Ｂ）が、シャフト（１３８ｂ）と同軸になるように、ネジ止めされている。巻回パイプ（Ｐ）は、回転台（１１Ｂ）の上面に直に載置されている。なお、図示は省略したが、回転台（１１Ｂ）の上面周縁部に、回転時の巻回パイプ（Ｐ）の脱落を防止する周壁部を形成してもよい。また、回転台（１１Ｂ）の上面に図１に示す巻回パイプ収容箱（１１３）と同じものを設置して、この内部に巻回パイプ（Ｐ）を載置してもよい。回転台（１１Ｂ）の中心部の真上に、第２パイプ誘導部材（１２Ｂ）が配されている。なお、当然のことながら、この装置（１０Ｃ）の円筒体（１３４）には、回転部材は取り付けられていない。
【０１１０】
次に、温水パイプ配設装置（３０）を用いた温水パイプ（Ｐ１）の配設工程、および該工程を含む温水式床暖房パネルの製造方法の一例を説明する。
【０１１１】
即ち、まず、基材着脱ステーション（３０１ａ）に位置させられている可動台板（３０２）に、基材（４１）を載置固定する。図４に示すように、基材（４１）は、各可動台板（３０２）の上面に１枚ずつ、パイプ収容溝を上にして載置される。基材（４１）の固定は、図５に基づいて先に説明した手順に従って行われる。また、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）については、その第１パイプ誘導部材（１２Ａ）の先端部からパイプ（Ｐ１）の先端部が出た状態にしておく。なお、全ての可動台板（３０２）に基材を載置する必要はなく、例えば、いずれかの可動台板（３０２）に基材（４１）を１枚だけ載置固定するようにしてもよい。
【０１１２】
次に、操作ユニット（３０３４）の上昇スイッチを入れて、可動台板（３０２）を、配設作業ステーション（３０１ｃ）まで走行させ、ここで停止させる。
【０１１３】
そして、図６に示すように、作業者（Ａ）が、作業足場（３０４）に立ち、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）によって繰り出されるパイプ（Ｐ１）を、可動台板（３０２）に取り付けられた基材（４１）のパイプ収容溝に順次配設していく。この際、作業者（Ａ）は、基材を平らな台の上に載置して作業を行っていた従来のパイプ配設方法のように屈んだり、膝をついたりといった体に負担のかかる姿勢をとる必要がなく、パイプ配設作業を立ったままの楽な姿勢で行いうる。しかも、基材（４１）の面積が大きい場合でも、１人でパイプ配設作業を行うことができる。その上、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）によって繰り出されるパイプ（Ｐ１）は、前記のとおり、捻れのない良好な状態となされているので、パイプ収容溝への配設をスムーズに行いうる。また、配設に際し、基材（４１）のパイプ収容溝の向きに応じてパイプ（Ｐ１）の向きを変えても、それに伴うパイプ（Ｐ１）の捻れが、巻回パイプ（Ｐ）の回転によって解消されるので、パイプ配設作業を連続的に効率良く行いうる。
【０１１４】
また、上記工程の際、操作ユニット（３０３４）の寸動上昇スイッチまたは寸動下降スイッチを操作して、可動台板（３０２）を所定距離ずつ上方または下方に断続的に移動させながら、パイプ（Ｐ１）の配設を行うようにしてもよい。これによって、パイプ配設作業をより楽にかつ効率良く行うことができる。
【０１１５】
パイプの配設が完了したら、パイプ繰り出し装置（１０Ａ）から繰り出されるパイプ（Ｐ１）を所定箇所で切断した後、操作ユニット（３０３４）の下降スイッチを入れて、可動台板（３０２）を、基材着脱ステーション（３０１ａ）まで走行させ、ここで停止させる。そして、可動台板（３０２）から基材（４１）を取り外す。こうして、パイプ収容溝に温水パイプが配設された基材（４１）が得られる。
【０１１６】
その後、基材（４１）の片面に、配設された温水パイプを覆うように被覆部材が接合される。接合は、通常、接着剤による接着によって行われる。なお、上記パイプ配設装置（３０）によって温水パイプの配設を行う場合、作業者（Ａ）が基材（４１）の上に乗って作業する必要がないので、パイプ配設作業に先立って、基材（４１）の片面に接着剤を塗布し、これを指触乾燥させておくことも可能である。
【０１１７】
図１２および１３には、上記方法によって製造された温水式床暖房パネルが示されている。この床暖房パネル（４０）は、左右方向に並んだ５枚のパネル単位体（４０ａ）が、これらにまたがって埋設された温水パイプ（４２）により、折り畳み自在に連結されてなる。各パネル単位体（４０ａ）は、上面にパイプ収容溝（４１１）を有する基材（４１）と、パイプ収容溝（４１１）に収容された温水パイプ（４２）と、温水パイプ（４２）を覆うように基材（４１）上面に接合された被覆部材（４３）とを備えている。各パネル単位体（４０ａ）のパイプ収容溝（４１１）のパターンは、床暖房パネル（４０）全体として多重蛇行状のパターンを構成しうるようなものとなされている。左端に位置するパネル単位体（４０ａ）は、１つの隅部が切り欠かれており、ここに温水パイプ用継手部材（４４）が配されている。
【０１１８】
上記の床暖房パネル（４０）にあっては、その基材（４１）のパイプ収容溝（４１１）の曲線部（４１１ａ）においてはもとより、直線部（４１１ｂ）においても、温水パイプ（４２）の飛び出しは見られない。したがって、被覆部材（４３）についても、基材（４１）の上面に良好に接合されており、優れた平坦性が得られる。
【０１１９】
なお、上記の実施形態はあくまでも例示にすぎず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜に変更を加えた上で、本発明を実施することは、勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による温水パイプ配設装置の実施形態を示すものであって、可動台板が基材着脱ステーションに位置している状態の側面図である。
【図２】図１の温水パイプ配設装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う温水パイプ配設装置の垂直断面図である。
【図４】図１の温水パイプ配設装置の一部拡大平面図である。
【図５】可動台板に床暖房パネル用基材を載置固定する工程の一部を順次示す垂直断面図である。
【図６】温水パイプの配設作業を行っている状態の温水パイプ配設装置を示す側面図である。
【図７】本発明による温水パイプ配設装置に組み込まれた温水パイプ繰り出し装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７の温水パイプ繰り出し装置の第２パイプ誘導部材を拡大して示す垂直縦断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う第２パイプ誘導部材の水平横断面図である。
【図１０】温水パイプ繰り出し装置の第２の実施形態を示すものであって、第２パイプ誘導部材を拡大して示す垂直縦断面図である。
【図１１】温水パイプ繰り出し装置の第３の実施形態を一部省略して示す正面図である。
【図１２】温水式床暖房パネルの平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う温水式床暖房パネルの一部拡大垂直断面図である。
【符号の説明】
（３０）：温水パイプ配設装置
（３０１）：レール
（３０１ａ）：水平直線部
（３０１ｂ）：曲線部
（３０１ｃ）：立上り直線部
（３０２）：可動台板
（３０２ｂ）：可動定規収容溝
（３０２５）：永久磁石
（３０３）：モータ（可動台板駆動手段）
（３０４）：作業足場
（３０２２）：固定定規
（３０２３）：可動定規
（３０２４）：ストッパ
（Ａ）：作業者
（Ｐ）：巻回パイプ
（Ｐ１）：繰り出されたパイプ
（１０Ａ）（１０Ｂ）（１０Ｃ）：パイプ繰り出し装置
（１１Ａ）：回転吊り台（パイプ保持手段）
（１１Ｂ）：回転台（パイプ保持手段）
（１２）：パイプ誘導手段
（１２Ａ）：第１パイプ誘導部材
（１２Ｂ）：第２パイプ誘導部材
（１２１）：ガイドローラユニット
（１２２）：ガイドローラ
（１３）（１３８）：支持体
（４０）：温水式床暖房パネル
（４１）：基材
（４１１）：パイプ収容溝
（４２）：温水パイプ
（４３）：被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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