(57)【要約】【課題】作業に要する手間と時間を軽減するとともに、熟練工でなくとも作業を実施することができることを目的とする。【解決手段】隣接する先端が交互に出し入れされ、所定ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１０と、長さ方向鉄筋の中央線から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた横断方向鉄筋１２とを有する第１ユニットと、隣接する先端が交互に出し入れされ、所定ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１４と、長さ方向鉄筋の中央の個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた横断方向鉄筋１６とを有する第２ユニットと、隣接する先端が交互に出し入れされ、所定ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１８と、長さ方向鉄筋の中央の個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた横断方向鉄筋２０とを有する第３ユニットとを備えている。【選択図】　図１
2004100402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径１０ｍｍ又は１３ｍｍの異形鉄筋についての鉄筋先組ユニットであって、
隣接する先端が交互に出し入れされ、所定のピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央線から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた２本の横断方向鉄筋とを有する第１ユニットを備え、前記横断方向鉄筋の各々が、それらの一端が一方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチの２倍だけ突出し、他端が他方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチだけ突出しており、
隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有する第２ユニットと、
隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有する第３ユニットとを備え、
前記第１ユニット、前記第２ユニット及び前記第３ユニットの最大寸法が、それぞれ３０００ｍｍ×７４００ｍｍ、３０００ｍｍ×７４００ｍｍ及び２０００ｍｍ〜７４００ｍｍとなるように選定されており、
前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている、ことを特徴とする鉄筋先組ユニット。
【請求項２】
前記長さ方向鉄筋の隣接する先端の出し入れ長さが、４００ｍｍ〜５５０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋先組ユニット。
【請求項３】
前記ピッチが、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、又は３００ｍｍのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋先組ユニット。
【請求項４】
直径１０ｍｍ又は１３ｍｍの異形鉄筋についての鉄筋先組工法であって、
隣接する先端が交互に出し入れされ、所定のピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央線から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた２本の横断方向鉄筋とを有し、前記横断方向鉄筋の各々が、それらの一端が一方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチの２倍だけ突出し、他端が他方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチだけ突出し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が３０００ｍｍ×７４００ｍｍの第１ユニットを準備する段階と、
隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が３０００ｍｍ×７４００ｍｍの第２ユニットを準備する段階と、
隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が２０００ｍｍ×７４００ｍｍの第３ユニットを準備する段階と、
所定数の第１ユニットを同一方向に並べる段階と、
同一方向に並べた前記第１ユニットの上に、前記第１ユニットに対して直交するように、前記第２ユニット及び前記第３ユニットを並べる段階と、
前記第１ユニットと前記第２ユニット及び前記第３ユニットとの交点を結束する段階と、
を含むことを特徴とする鉄筋先組工法。
【請求項５】
前記長さ方向鉄筋の隣接する先端の出し入れ長さが、４００ｍｍ〜５５０ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋先組工法。
【請求項６】
前記ピッチが、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、又は３００ｍｍのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５に記載の鉄筋先組工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋を予め組み立てた鉄筋先組ユニット及び鉄筋先組ユニットを用いた鉄筋先組工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート構造物は、型枠を設置し、組み立てた鉄筋を型枠内に配置した後、コンクリートを打設することによって施工されるが、鉄筋は通常、配置しようとする構造物の設計図及び施工図に従って、当該構造物ごとに加工し組み立てられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鉄筋を構造物ごとに加工し組み立てると、作業に手間と時間がかかるという不都合がある。また、図面に従って鉄筋を加工し組み立てるのには、作業に習熟している熟練工でなければならないため、鉄筋の加工・組み立てが施工コストを高める一因ともなっているという不都合もあった。
【０００４】
本発明は、以上のような現状に鑑みて案出されたものであって、作業に要する手間と時間を軽減するとともに、熟練工でなくとも作業を実施することができる鉄筋先組ユニット及び鉄筋先組ユニットを用いた鉄筋先組工法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の鉄筋先組ユニットは、隣接する先端が交互に出し入れされ、所定のピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央線から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた２本の横断方向鉄筋とを有する第１ユニットを備え、前記横断方向鉄筋の各々が、それらの一端が一方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチの２倍だけ突出し、他端が他方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチだけ突出しており、隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有する第２ユニットと、隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有する第３ユニットとを備え、前記第１ユニット、前記第２ユニット及び前記第３ユニットの最大寸法が、それぞれ３０００ｍｍ×７４００ｍｍ、３０００ｍｍ×７４００ｍｍ及び２０００ｍｍ〜７４００ｍｍとなるように選定されており、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の鉄筋先組ユニットは、前記請求項１のユニットにおいて、前記長さ方向鉄筋の隣接する先端の出し入れ長さが、４００ｍｍ〜５５０ｍｍであることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載の鉄筋先組ユニットは、前記請求項１又は２のユニットにおいて、前記ピッチが、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、又は３００ｍｍのいずれかであることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項４に記載の鉄筋先組工法は、隣接する先端が交互に出し入れされ、所定のピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央線から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた２本の横断方向鉄筋とを有し、前記横断方向鉄筋の各々が、それらの一端が一方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチの２倍だけ突出し、他端が他方の端に位置する前記長さ方向鉄筋から前記ピッチだけ突出し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が３０００ｍｍ×７４００ｍｍの第１ユニットを準備する段階と、隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が３０００ｍｍ×７４００ｍｍの第２ユニットを準備する段階と、隣接する先端が交互に出し入れされ、前記ピッチで互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋と、前記長さ方向鉄筋の中央の個所に、前記長さ方向鉄筋に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋とを有し、前記長さ方向鉄筋と前記横断方向鉄筋との交点がスポット溶接されている最大寸法が２０００ｍｍ×７４００ｍｍの第３ユニットを準備する段階と、所定数の第１ユニットを同一方向に並べる段階と、同一方向に並べた前記第１ユニットの上に、前記第１ユニットに対して直交するように、前記第２ユニット及び前記第３ユニットを並べる段階と、第１ユニットと第２ユニット及び第３ユニットとの交点を結束する段階とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
本願請求項５に記載の鉄筋先組工法は、前記請求項４の工法において、前記長さ方向鉄筋の隣接する先端の出し入れ長さが、４００ｍｍ〜５５０ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１０】
本願請求項６に記載の鉄筋先組工法は、前記請求項４又は５の工法において、前記ピッチが、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、又は３００ｍｍのいずれかであることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。本発明の好ましい実施の形態に係る鉄筋先組ユニットは、３つの型式のユニット、即ち、Ａユニット（第１ユニット）、Ｂユニット（第２ユニット）及びＣユニット（第３ユニット）からなる。なお、本発明の鉄筋先組ユニットは、異形鉄筋Ｄ１０、Ｄ１３（鉄筋径１０ｍｍ、１３ｍｍの異形鉄筋）に関するものである。
【００１２】
図１（ａ）に示されるＡユニットは、最大寸法（Ｗａ　×Ｌａ　）が、３０００ｍｍ×７４００ｍｍである。Ａユニットは、隣接する先端が交互に出し入れされ、ピッチＰａ　で互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１０を有している。長さ方向鉄筋１０の隣接する先端の出し入れ長さ（即ち、継手長さ）Ｌ１　は、４００ｍｍ〜５５０ｍｍである。
【００１３】
Ａユニットは又、長さ方向鉄筋１０の中央線Ｃａ　から両方向にそれぞれ３００ｍｍ〜５００ｍｍの個所に、長さ方向鉄筋１０に対して直交方向に延びた２本の横断方向鉄筋１２を有している。各横断方向鉄筋１２は、一端が（図１（ａ）において最も左側の）端に位置する長さ方向鉄筋１０から２×Ｐａ　だけ突出しており、他端が（図１（ａ）において最も左側の）端に位置する長さ方向鉄筋１０からＰａ　だけ突出している。
【００１４】
各横断方向鉄筋１２は、各長さ方向鉄筋１０との交点において、それぞれスポット溶接（図１（ａ）において「・」で図示）されている。
【００１５】
図１（ｂ）に示されるＢユニットは、最大寸法（Ｗｂ　×Ｌｂ　）が、３０００ｍｍ×７４００ｍｍである。Ｂユニットは、隣接する先端が交互に出し入れされ、ピッチＰｂ　で互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１４を有している。長さ方向鉄筋１４の隣接する先端の出し入れ長さ（即ち、継手長さ）Ｌ２　は、４００ｍｍ〜５５０ｍｍである。
【００１６】
Ｂユニットは又、長さ方向鉄筋１４の中央の個所に、長さ方向鉄筋１４に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋１６を有している。横断方向鉄筋１６は、Ａユニットの横断方向鉄筋１２とは異なり、両端とも端に位置する長さ方向鉄筋１４から突出していない。
【００１７】
横断方向鉄筋１６は、各長さ方向鉄筋１４との交点において、それぞれスポット溶接（図１（ｂ）において「・」で図示）されている。
【００１８】
図１（ｃ）に示されるＣユニットは、最大寸法（Ｗｃ　×Ｌｃ　）が、２０００ｍｍ×７４００ｍｍである。Ｃユニットは、隣接する先端が交互に出し入れされ、ピッチＰｃ　で互いに平行に配置された複数の長さ方向鉄筋１８を有している。長さ方向鉄筋１８の隣接する先端の出し入れ長さ（即ち、継手長さ）Ｌ３　は、４００ｍｍ〜５５０ｍｍである。
【００１９】
Ｃユニットは又、長さ方向鉄筋１８の中央の個所に、長さ方向鉄筋１８に対して直交方向に延びた１本の横断方向鉄筋２０を有している。横断方向鉄筋２０は、Ｂユニットの横断方向鉄筋１６と同様に、両端とも端に位置する長さ方向鉄筋１８から突出していない。
【００２０】
横断方向鉄筋２０は、各長さ方向鉄筋１８との交点において、それぞれスポット溶接（図１（ｃ）において「・」で図示）されている。
【００２１】
ピッチＰａ　、Ｐｂ　、Ｐｃ　は、鉄筋先組ユニットを配置しようとする構造物に応じて、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍの５種類である。
【００２２】
なお、鉄筋先組ユニットは、工場で製造されて建設現場に搬入されるが、鉄筋先組ユニットの最大寸法は、車両での輸送が可能であり、かつ、建設現場において容易に取り扱うことができる大きさを基準として選定したものである。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照して、以上のように構成された鉄筋先組ユニットを用いた鉄筋先組工法について説明する。図２及び図３に示される例では、Ａユニトを主筋方向に用い、Ｂユニット及びＣユニットを配力筋方向に用いる。まず、主筋となるＡユニットを同一方向に並べる（図２に示される例では、３つのＡユニットが並べられている）。次いで、Ａユニットの上に、Ａユニットに対して直交するように、配力筋となるＢユニットとＣユニットを交互に並べる。しかる後、ＡユニットとＢユニット及びＣユニットとの交点をワイヤ等で結束する。なお、図示されている例では、ＢユニットとＣユニットを交互に並べているが、例えば、Ｂユニットを２つ並べた後、Ｃユニットを１つ並べる等のように、各ユニットの並べ方は、状況に応じて変更することができる。
【００２４】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００２５】
なお、本発明に係る鉄筋先組ユニット及び鉄筋先組工法は、壁用や一般スラブ用としても使用することができるが、下面が砂利や土の場合にはピッチを直接振ることが難しいため、特に、土間コンクリート用鉄筋として効果的である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の鉄筋先組ユニット及び鉄筋先組工法によれば、現場での配筋作業の手間が大幅に軽減され、工期が短縮され、コストダウンを図ることができる。また、鉄筋先組ユニットが予め工場で製造されるので、現場作業は、熟練工でなくとも実施することができる。さらに、鉄筋先組ユニットをどのように配置するかを決めるパターン作成作業を、現場の工程とは無関係に、予め進めておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る鉄筋先組ユニットの各々を示した図である。
【図２】図１の鉄筋先組ユニットを用いた鉄筋先組工法を示した分解斜視図である。
【図３】図１の鉄筋先組ユニットを用いた鉄筋先組工法を示した斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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