(57)【要約】【課題】側壁の上縁部分の強度を備え、上縁部分の寸法精度を確保して、箱蓋体との間に隙間を生じない箱体を形成し、被搬送物の汚染を防止する物品搬送用箱を提供する。【解決手段】発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする箱体展開形成体を組立て形成して物品搬送用箱を構成する箱体（１）を、側壁形成板の上縁部分に上縁形成片が延設され、前記上縁形成片に対して折畳片が延設され、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成されるとともに、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、前記上縁形成片と折畳片とを境界線で折り曲げて谷折溶融部分を硬化させるとともに側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を溶着させた箱体（１）とする。【選択図】        図１２
2004161295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする箱体展開形成体を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）と前記開口部を閉塞する箱蓋体（２）とを有する物品搬送用箱であって、
側壁を構成する側壁形成板の上縁部分に上縁形成片が延設され、前記上縁形成片に対して折畳片が延設されており、
前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成するとともに、
側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、前記上縁形成片と折畳片とを境界線で折り曲げて谷折溶融部分を硬化させるとともに側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を溶着させた箱体（１）を有することを特徴とする物品搬送用箱。
【請求項２】
側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）と、
前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成する溶着加熱部（６１）とが備えられた加熱手段（４０）を用いて、
前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成すると同時に、
前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互に谷折溶融部分が形成されることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送用箱。
【請求項３】
箱体展開形成体が、底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）とを備えた第一箱体展開形成体（１０）、及び第二側壁形成板（２２）を備えた二枚の第二箱体展開形成体（２０）から構成されており、第一箱体展開形成体（１０）と第二箱体展開形成体（２０）を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）と前記開口部を閉塞する箱蓋体（２）とを有する物品搬送用箱であって、
前記底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、底形成板（１１）の他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、及び底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上を加熱して谷折溶融部分を形成し、第一側壁形成板（１２）と底部連結片（１３）とを第一境界線（１２１）と底部境界線（１３１）とで直角に折り曲げ、硬化させた箱体（１）を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品搬送用箱。
【請求項４】
第一箱体展開形成体（１０）と二枚の第二箱体展開形成体（２０）を組立形成し上部に開口部を備えた箱体（１）と前記開口部を閉塞する箱蓋体（２）とを有する物品搬送用箱であって、
前記第一箱体展開形成体（１０）は、底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の上縁部分に第一上縁形成片（１５）が延設され、前記第一上縁形成片（１５）の縁部に第一折畳片（１６）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の側縁部に側部連結片（１４）が延設されており、
前記側部境界線（１４１）は底部境界線（１３１）の延長線上に形成され、底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とで略Ｖ字形となる切れ込みが形成され、略Ｖ字形の切れ込みの先端は第一境界線（１２１）の端に一致させており、
前記第二箱体展開形成体（２０）は第二側壁形成板（２２）の上縁部分に第二上縁形成片（２５）が延設され、前記第二上縁形成片（２５）の縁部に第二折畳片（２６）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上、及び第一側壁形成板（１２）と側部連結片（１４）との側部境界線（１４１）上を加熱して谷折溶融部分が形成され、
第一側壁形成板（１２）を第一境界線（１２１）で、底部連結片（１３）を底部境界線（１３１）で、側部連結片（１４）を底部境界線（１３１）でそれぞれ直角に折り曲げ、硬化させており、
前記側壁形成板に対して上縁形成片が折り曲げられ、上縁形成片に対して折畳片が折り曲げられて、第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とが対峙する面相互、及び第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とが対峙する面相互がそれぞれ溶着されており、
前記第二側壁形成板（２２）の底縁部と側縁部とをそれぞれ前記第一箱体展開形成体（１０）の底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とに対峙させるとともに、対峙する面相互を加熱、加圧手段により溶着して組立て形成される箱体（１）を有することを特徴とする請求項３に記載の物品搬送用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、発泡ポリプロピレン樹脂板で形成され、主として物品搬送用として使用される物品搬送用箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物品搬送用箱として紙段ボール製またはポリプロピレン段ボール製の箱形成素材を組み立てて形成する物品搬送用箱が知られている。前記物品搬送用箱に要求される機能は、収容される被搬送物が損傷しないこと、被搬送物が汚染されないことであり、物品搬送用箱を繰り返して使用できるように物品搬送用箱自体の耐候性、耐久性及び衛生的使用性などの機能も要求される。ところが、前記紙段ボール製やポリプロピレン段ボール製の物品搬送用箱では、箱形成素材が柔らかいため、物品搬送用箱の側壁や底面が湾曲する問題がある。例えば被搬送物を収容して持ち上げた場合や搬送中に側壁や底面が湾曲し、被搬送物の間や被搬送物と物品搬送用箱の間に間隙が生じて被搬送物が動いて擦れ合ったり、間隙に被搬送物が倒れ込むことにより被搬送物に損傷が発生する。また、側壁や底部の湾曲によって蓋部との隙間が生じ、そこから塵芥が侵入して被搬送物が汚染される。
【０００３】
本発明者は前記問題を解決すべく低発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする物品搬送用箱を発明しており、その特徴は以下の通りである（特願２００２−２０５１１５号参照）。
低発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする一枚の箱展開形成体を組立て形成してなる箱体を有する。
底形成板と第一側壁形成板の第一境界線、及び底形成板と第二側壁形成板の第二境界線のいずれか又は両方の線上を加熱し、谷折溶融部分を形成した状態において直角に折り曲げ、硬化させて側壁を形成する。
連結片が第一側壁形成板と当接する面相互、連結片が第二側壁形成板に当接する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、加圧して溶着する。
第一折畳片と第一側壁形成板とが当接する面相互、及び第二折畳片と第二側壁形成板とが当接する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、加圧して溶着する。
【０００４】
前記特願２００２−２０５１１５号記載の物品搬送用箱によれば、底面と側壁の折り曲げ部を直角状態に維持することができ、物品搬送用箱の中の空間形状を精度の高い直方体とすることができる。このため、物品搬送用箱の底部から上部まで被搬送物を隙間なく収容することができ、被搬送物を移動しない状態で搬送し、擦れ合って損傷することを防止する効果がある。また、溶融した樹脂素材が谷折り部分の隅部において底形成板と各側壁形成板を直角状態に固定するため、側壁を押し広げようとする外力や、底板を湾曲させようとする外力が作用しても、この外力による底面と側壁の湾曲を防止することができる。そして側壁の上縁部分（開口部のある部分を箱体の上方として、側壁の上方部分及び開口部を構成する側壁の縁部分）に折畳片が重ね合わされることから側壁の上縁部分の強度が増加し、湾曲を防止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特願２００２−２０５１１５号記載の物品搬送用箱では、折畳片は側壁形成板との境界線で折り曲げられるだけである。この折り曲げ部分は山折りとなる外側の部分、谷折りとなる内側の部分のいずれも固定されない。側壁形成板と折畳片との当接する面相互は溶着して固定されるものの、谷折りとなる内側の部分の近傍では側壁形成板と折畳片を当接させにくく、また無理に当接させると側壁の上縁部分に歪みが生じるため、谷折りとなる内側の部分の近傍も固定することができない。従って、前記従来の物品搬送用箱には、側壁の上縁部分の強度が未だ充分でない点に第一の問題がある。
また、前記側壁形成板と折畳片との谷折りとなる内側の部分の近傍が固定されていないことにより、山折りとなる外側において、箱形成素材の復元力によって丸く膨出する部分が生じる。側壁の上縁部分の断面形状が丸みを帯びた形状に変形すると、上縁部分の寸法精度の確保が困難となり、箱蓋体との間に隙間が生じるおそれがある。従って、前記従来の物品搬送用箱には、箱蓋体との隙間から塵芥が侵入して被搬送物を汚染するおそれがある点に第ニの問題がある。
また、前記従来の物品搬送用箱では、側壁を形成する側壁形成板と連結片との境界線で折り曲げた折り曲げ部分は山折りとなる外側の部分、谷折りとなる内側の部分のいずれも固定されない。隣合う側壁の間に形成される箱体の高さ方向の折り曲げ部分は、箱形成素材の復元力あるいは折り曲げ部分を開く外力の作用により直角状態を維持できず開いてしまう。また、箱体の高さ方向に外力が作用した場合にもこの折り曲げ部分を開く作用が生じる。従って、前記従来の物品搬送用箱には、箱体の高さ方向の折り曲げ部分が開いて箱体の寸法精度を確保することが困難となり、箱蓋体との間に隙間が生じるおそれがある点、高さ方向の強度が急激に低下して、箱体が座屈する畏れがある点に第三の問題がある。
さらに前記従来の物品搬送用箱では、底形成板の対向する縁部にそれぞれ各一対の側壁形成板を延設している。底形成板と側壁形成板との境界線上に谷折溶融部分を形成して折り曲げる場合には、初めに底形成板の対向する一対の縁部に延設された側壁形成板を折り曲げし、次に他の対向する一対の縁部に延設された側壁形成板の折り曲げを行う。後の折り曲げを行う時には初めの折り曲げによって側壁形成板が折り曲げられている。この折り曲げられた側壁形成板は、あとの折り曲げのための谷折溶融部分を形成する谷折加熱部が接近すると熱で溶けて損傷してしまう。このため谷折溶融部分を形成する谷折加熱部は底形成板と側壁形成板との境界線の長さより長いものは使用できない。従って、前記従来の物品搬送用箱には、底形成板と側壁形成板との境界線上に谷折溶融部分を形成して折り曲げる場合には、箱体の寸法に適合させた専用の谷折加熱部を使用する必要があり、他の寸法の箱体で使用する谷折加熱部を共通して使用できない点に第四の問題がある。
【０００６】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであり、第一の目的は、側壁の上縁部分の強度が充分にある物品搬送用箱を提供することである。
第二の目的は、上縁部分の寸法精度を確保して、箱蓋体との間に隙間を生じない箱体を形成し、被搬送物の汚染を防止する物品搬送用箱を提供することである。
第三の目的は、箱体の高さ方向の折り目が開くことを防止して箱体の寸法精度を確保し、箱蓋体との間に隙間が生じないようにするとともに、高さ方向の強度を確保して、箱体の座屈に対する強度を高めた物品搬送用箱を提供することである。
第四の目的は、底形成板と側壁形成板との境界線上に谷折溶融部分を形成して折り曲げる場合において、箱体の寸法に適合させた専用の谷折加熱部を使用する必要がなく、他の寸法の箱体で使用する谷折加熱部を共通して使用できる箱体を有する物品搬送用箱を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする箱体展開形成体を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）と前記開口部を閉塞する箱蓋体（２）とを有する物品搬送用箱であって、
側壁を構成する側壁形成板の上縁部分に上縁形成片が延設され、前記上縁形成片に対して折畳片が延設されており、
前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成するとともに、
側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、前記上縁形成片と折畳片とを境界線で折り曲げて谷折溶融部分を硬化させるとともに側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を溶着させた箱体（１）を有することとした。
ここで、発泡ポリプロピレン樹脂板は、ポリプロピレン樹脂からなる低発泡、中発泡、高発泡の発泡体をポリプロピレン樹脂からなる板体で挟んだ板状素材である。また上縁部分は、開口部のある部分を箱体（１）の上方として、側壁の上方部分及び開口部を構成する側壁の縁部分である。そして開口部は、箱体（１）と箱蓋体（２）が個別に形成された物品搬送用箱における箱体（１）の開口部と、箱体（１）の一部に箱蓋体（２）が連結形成された物品搬送用箱における開口部とを含む。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）と、
前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成する溶着加熱部（６１）とが備えられた加熱手段（４０）を用いて、
前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成すると同時に、
前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互に谷折溶融部分が形成されるようにした。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の発明において、
前記箱体展開形成体が、底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）とを備えた第一箱体展開形成体（１０）、及び第二側壁形成板（２２）を備えた二枚の第二箱体展開形成体（２０）から構成されており、箱体展開形成体を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）と前記開口部を閉塞する箱蓋体（２）とを有しており、
前記底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、底形成板（１１）の他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、及び底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上を加熱して谷折溶融部分を形成し、第一側壁形成板（１２）と底部連結片（１３）とを第一境界線（１２１）と底部境界線（１３１）とで直角に折り曲げ、硬化させた箱体（１）を有することとした。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、
前記第一箱体展開形成体（１０）は、底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の上縁部分に第一上縁形成片（１５）が延設され、前記第一上縁形成片（１５）の縁部に第一折畳片（１６）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の側縁部に側部連結片（１４）が延設されており、
前記側部境界線（１４１）は底部境界線（１３１）の延長線上に形成され、底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とで略Ｖ字形となる切れ込みが形成され、略Ｖ字形の切れ込みの先端は第一境界線（１２１）の端に一致させており、
前記第二箱体展開形成体（２０）は第二側壁形成板（２２）の上縁部分に第二上縁形成片（２５）が延設され、前記第二上縁形成片（２５）の縁部に第二折畳片（２６）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上、及び第一側壁形成板（１２）と側部連結片（１４）との側部境界線（１４１）上を加熱して谷折溶融部分が形成され、
第一側壁形成板（１２）を第一境界線（１２１）で、底部連結片（１３）を底部境界線（１３１）で、側部連結片（１４）を底部境界線（１３１）でそれぞれ直角に折り曲げ、硬化させており、
前記側壁形成板に対して上縁形成片が折り曲げられ、上縁形成片に対して折畳片が折り曲げられて、第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とが対峙する面相互、及び第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とが対峙する面相互がそれぞれ溶着されており、
前記第二側壁形成板（２２）の底縁部と側縁部とをそれぞれ前記第一箱体展開形成体（１０）の底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とに対峙させるとともに、対峙する面相互を加熱、加圧手段により溶着して組立て形成される箱体（１）を有することとした。
【００１１】
従って、請求項１に記載の発明では、物品搬送用箱を構成する箱体（１）は、発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とする箱体展開形成体を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）であり、前記箱体（１）の側壁を構成する側壁形成板の上縁部分に上縁形成片が延設され、前記上縁形成片に対して折畳片が延設されており、前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成するとともに、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成し、前記上縁形成片と折畳片とを境界線で折り曲げて谷折溶融部分を硬化させるとともに側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を溶着させる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）と、前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成する溶着加熱部（６１）とが備えられた加熱手段（４０）を用いて、前記側壁形成板に対して上縁形成片を折り曲げる谷折り側の面、及び上縁形成片に対して折畳片を折り曲げる谷折り側の面において、前記側壁形成板と上縁形成片との境界線上、及び上縁形成片と折畳片との境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成すると同時に、前記側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互に谷折溶融部分が形成される。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の発明において、
前記箱体展開形成体が、底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）とを備えた第一箱体展開形成体（１０）、及び第二側壁形成板（２２）を備えた二枚の第二箱体展開形成体（２０）から構成されており、箱体展開形成体を組立て形成し上部に開口部を備えた箱体（１）を有しており、
前記底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、底形成板（１１）の他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、及び底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上を加熱して谷折溶融部分を形成し、第一側壁形成板（１２）と底部連結片（１３）とを第一境界線（１２１）と底部境界線（１３１）とで直角に折り曲げ、硬化させる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、
前記第一箱体展開形成体（１０）は、底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設され、他の対向する縁部に底部連結片（１３）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の上縁部分に第一上縁形成片（１５）が延設され、前記第一上縁形成片（１５）の縁部に第一折畳片（１６）が延設され、前記第一側壁形成板（１２）の側縁部に側部連結片（１４）が延設されており、
前記側部境界線（１４１）は底部境界線（１３１）の延長線上に形成され、底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とで略Ｖ字形となる切れ込みが形成され、略Ｖ字形の切れ込みの先端は第一境界線（１２１）の端に一致させており、
前記第二箱体展開形成体（２０）は第二側壁形成板（２２）の上縁部分に第二上縁形成片（２５）が延設され、前記第二上縁形成片（２５）の縁部に第二折畳片（２６）が延設されており、
前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）との第一境界線（１２１）上、底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）上、及び第一側壁形成板（１２）と側部連結片（１４）との側部境界線（１４１）上を加熱して谷折溶融部分が形成され、
第一側壁形成板（１２）を第一境界線（１２１）で、底部連結片（１３）を底部境界線（１３１）で、側部連結片（１４）を底部境界線（１３１）でそれぞれ直角に折り曲げ、硬化させるとともに、
前記側壁形成板に対して上縁形成片が折り曲げられ、上縁形成片に対して折畳片が折り曲げられて、第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とが対峙する面相互、及び第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とが対峙する面相互がそれぞれ溶着され、
前記第二側壁形成板（２２）の底縁部と側縁部とをそれぞれ前記第一箱体展開形成体（１０）の底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とに対峙させるとともに、対峙する面相互を加熱、加圧手段により溶着して組立て形成される。
【００１５】
【発明の実施の形態及び実施例】
本発明を具体化した実施形態について図１から図２８に従って説明する。
【００１６】
本実施形態に係る物品搬送用箱は、２．５ｍｍの肉厚を有する中発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とした３８０×３８０×２３０（ｍｍ）の寸法の箱体（１）と、箱体（１）の上部の開口部を閉塞する箱蓋体（２）を有する物品搬送用箱である。前記箱体（１）は第一箱体展開形成体（１０）と二枚の第二箱体展開形成体（２０）を組立て形成したものであり、前記箱蓋体（２）は箱蓋体展開形成体（３０）を組立て形成したものである。
【００１７】
図１は、第一箱体展開形成体（１０）を組立て形成したときに箱体（１）の内面となる面を第一箱体展開形成体（１０）の表面として、第一箱体展開形成体（１０）の表面を示した平面図である。図１に示すように、前記第一箱体展開形成体（１０）は箱体（１）の底部を構成する底形成板（１１）を有している。第一境界線（１２１）と底部境界線（１３１）によって囲まれる四辺形の部分が底部を構成する。
前記底形成板（１１）の対向する一対の側縁部である第一境界線（１２１）の外延に箱体（１）の側壁を構成する第一側壁形成板（１２）が延設されている。底形成板（１１）の他の一対の側縁部である底部側縁部の外延には底部連結片（１３）が延設されている。底部連結片（１３）は箱体（１）の側壁を構成する後記第二側壁形成板（２２）を連結するための部材である。底部連結片（１３）の幅は４０ｍｍである。
前記第一側壁形成板（１２）の上縁部分である第一上縁境界線（１５１）の外延には第一上縁形成片（１５）が延設されている。第一上縁形成片（１５）の縁部である第一折畳境界線（１６１）の外延には第一折畳片（１６）が延設されている。第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）は第一側壁形成板（１２）の上縁部分の強度を増加させる部材である。上縁部分は、また上縁部分は、開口部のある部分を箱体（１）の上方として、側壁の上方部分及び開口部を構成する側壁の縁部分である。
前記第一側壁形成板（１２）の側縁部である側部境界線（１４１）の外延には側部連結片（１４）が延設されている。側部連結片（１４）は箱体（１）の組立てにおいて前記第一側壁形成板（１２）と後記第二側壁形成板（２２）を連結する部材である。側部連結片（１４）の幅は４０ｍｍである。第一側壁形成板（１２）の側部境界線（１４１）は、底形成板（１１）の底部境界線（１３１）の延長線上に形成される。
【００１８】
図１に示す前記第一箱体展開形成体（１０）において、底部連結片（１３）は底部境界線（１３１）の外延に形成され、底部境界線（１３１）の延長線上にある側部境界線（１４１）の外延に側部連結片（１４）が形成されている。底部連結片（１３）の端部と側部連結片（１４）の底部連結片（１３）がわの端部とは隣接している。底部連結片（１３）の端部を底部連結片端部（１３２）とし、底部連結片端部（１３２）と隣接する側部連結片（１４）の端部を側部連結片端部（１４２）とする。前記底部連結片端部（１３２）の形状は底部境界線（１３１）と為す角度が鋭角となる形状に形成されており、その角度は４５度である。前記側部連結片端部（１４２）の形状は側部境界線（１４１）と為す角度が鋭角となる形状に形成されており、その角度は４５度である。このため、底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）は略Ｖ字形となる切れ込みを形成することとなる。底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とが挟む角は直角である。略Ｖ字形の切れ込みの先端は第一境界線（１２１）の端に一致する。略Ｖ字形の切れ込みは底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とが隣接する四箇所に形成される。
【００１９】
次に図２に示す第二箱体展開形成体（２０）について説明する。図２は、第二箱体展開形成体（２０）を組立て形成したときに箱体（１）の内面となる面を第二箱体展開形成体（２０）の表面として、第二箱体展開形成体（２０）の表面を示した平面図である。図示した第二箱体展開形成体（２０）は二枚の第二箱体展開形成体（２０）のうちの一枚である。二枚の第二箱体展開形成体（２０）は同一の形状である。第二箱体展開形成体（２０）は第二側壁形成板（２２）を有している。第二側壁形成板（２２）は前記底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）とに連結されて箱体（１）の側壁を構成する。第二側壁形成板（２２）の上縁部分である第二上縁境界線（２５１）の外延には第二上縁形成片（２５）が延設されている。第二上縁形成片（２５）の縁部である第二折畳境界線（２６１）の外延には第二折畳片（２６）が延設されている。第二上縁形成片（２５）と第二折畳片（２６）は第二側壁形成板（２２）の上縁部分の強度を増加させる部材である。第二上縁形成片（２５）と第二折畳片（２６）は第ニ側壁形成板の上縁部分の全長より短く形成される。第二側壁形成板（２２）の上縁部分の両端より４０ｍｍずつ短い長さとして、第二側壁形成板（２２）と前記第一側壁形成板（１２）とを連結した場合に第二上縁形成片（２５）及び第二折畳片（２６）が側部連結片（１４）と干渉しないようにする。
【００２０】
次に図３に示す箱蓋体展開形成体（３０）について説明する。図３は、箱蓋体展開形成体（３０）を組立て形成したときに箱蓋体（２）の内面となる面を箱蓋体展開形成体（３０）の表面として、箱蓋体展開形成体（３０）の表面を示した平面図である。箱蓋体展開形成体（３０）は箱蓋体（２）の天部を構成する蓋形成板（３１）を有している。第一蓋境界線（３２１）と第二蓋境界線（３３１）によって囲まれる四辺形の部分が天部を構成する。前記蓋形成板（３１）の対向する一対の側縁部である第一蓋境界線（３２１）の外延に箱蓋体（２）の側壁を構成する第一蓋側板（３２）が延設されている。蓋形成板（３１）の他の対向する一対の側縁部である第二蓋境界線（３３１）の外延には第二蓋側板（３３）が延設されている。また第二蓋側板（３３）の両端部には蓋側板連結片（３４）が延設されている。蓋側板連結片（３４）は箱蓋体（２）の側壁を構成する第一蓋側板（３２）と第二蓋側板（３３）とを連結するための部材である。
【００２１】
前記第一箱体展開形成体（１０）、二枚の前記第二箱体展開形成体（２０）、および前記箱蓋体展開形成体（３０）は、中発泡ポリプロピレン樹脂板を裁断手段を用いて第一箱体展開形成体（１０）、第ニ箱体展開形成体、及び箱蓋体展開形成体（３０）の各輪郭形状に裁断して形成する。裁断手段として例えば打ち抜き刃、熱歯型等の公知の裁断手段を用いることができる。
【００２２】
次に第一箱体展開形成体（１０）と二枚の第二箱体展開形成体（２０）による箱体（１）の組立て形成について説明する。
【００２３】
図４は第一箱体展開形成体（１０）の裏面の斜視図である。図４に示す第一箱体展開形成体（１０）において、第一側壁形成板（１２）に対して第一上縁形成片（１５）が折り曲げられ、第一上縁形成片（１５）に対して第一折畳片（１６）が折り曲げられる。第一上縁形成片（１５）は第一上縁境界線（１５１）で折り曲げられ、第一折畳片（１６）は第一折畳境界線（１６１）で折り曲げられる。第一上縁境界線（１５１）と第一折畳境界線（１６１）の間隔は５．０ｍｍである。第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）は第一箱体展開形成体（１０）の裏面がわに折り曲げられる。第一箱体展開形成体（１０）の裏面において、第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上には後記谷折溶融部分を形成するほかは、折り目とするための罫線や線状の圧縮部分等を形成する必要はない。
【００２４】
前記第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上には谷折溶融部分が形成される。谷折溶融部分は第一折畳片（１６）を折り曲げる谷折り側の面に形成される。谷折溶融部分の断面形状は図４のＡ―Ａ断面図である図１５に示すように箱形成素材の外部において幅が広く、内部では幅が狭い形状とする。箱形成素材の外部での谷折溶融部分の幅は、第一側壁形成板（１２）に対して第一上縁形成片（１５）を直角に折り曲げた場合に、谷折り側の面において谷折溶融部分の周囲で溶融していない部分が互いに突き当たらない寸法とする。箱形成素材の板厚が２．５ｍｍである本実施形態の場合は、谷折溶融部分の幅は２．５ｍｍとする。谷折溶融部分の深さは箱形成素材の板厚の半分程度とする。谷折溶融部分は発泡ポリプロピレン樹脂板の板体及び発泡体まで溶融させて形成する。谷折溶融部分は谷折り側の面のみに形成し、反対面の板体まで溶融させない。また二本の谷折溶融部分に挟まれる第一上縁形成片（１５）は熱で溶融させないようにする。
【００２５】
前記第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）として、第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上に谷折加熱部（５１）を接触させる手段を用いることができる。図１６に示すように、谷折加熱部（５１）は楔形の断面形状を有している。また、谷折加熱部（５１）は発熱体が内蔵され、または外部から加熱されることによってポリプロピレン樹脂の融点以上の高温状態を維持できる構成を有している。境界線上に加熱された谷折加熱部（５１）が接触して谷折溶融部分が形成される。図１６に示す谷折加熱部（５１）は、所定位置にセットされた第一箱体展開形成体（１０）に対して谷折加熱部（５１）が境界線上に接触し、所定の時間が経過して境界線上に谷折溶融部分を形成した後に離れるように操作される構成である。この谷折溶融部分形成手段（５０）では、谷折加熱部（５１）の断面形状が楔形であり、境界線毎に谷折加熱部（５１）を接触させて谷折溶融部分を形成する。
【００２６】
図１７に示すように、第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上を同時に加熱する二本の谷折加熱部（５１）を平行に並設した谷折溶融部分形成手段（５０）を用いるようにしてもよい。図１７のＣ―Ｃ断面である図１８に示すように谷折加熱部（５１）は各々の断面形状を楔形とすることができる。谷折加熱部（５１）は断面形状が楔型の棒体を二本平行に並設してもよく、二本の谷折加熱部（５１）を一体に形成することもできる。
【００２７】
次に第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とが対峙する面相互を溶着させるため、両面が当接する部分に溶着溶融部分が形成される。図１９に示すように、第一折畳片（１６）においては、周縁部の一定幅の部分を溶融させない範囲とし、この範囲に囲まれる部分を溶融させて溶着溶融部分とする。溶融させない範囲は溶けた樹脂がはみ出さないようにするためのものであるから、溶融させない範囲はできるだけ狭い幅とすることが好ましい。溶着溶融部分の形成は溶着溶融部分形成手段（６０）によって行われる。第一側壁形成板（１２）においては、第一折畳片（１６）を折り曲げた場合に第一折畳片（１６）の溶着溶融部分と当接する部分に溶着溶融部分が形成される。
【００２８】
溶着溶融部分を形成させる溶着溶融部分形成手段（６０）として、箱形成素材に溶着加熱部（６１）を接触させる手段が用いることができる。図１９に示すように、溶着加熱部（６１）は長手方向に箱形成素材と接触する面を有する。溶着加熱部（６１）は第一折畳片（１６）に形成される溶着溶融部分および第一側壁形成板（１２）に形成される溶着溶融部分と同じ形状の面である。また溶着加熱部（６１）は発熱体が内蔵され、または外部から加熱されることによってポリプロピレン樹脂の融点以上の高温状態を維持できる構成を有している。前記第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）に溶着加熱部（６１）が接触して溶融させる。溶着加熱部（６１）は第一折畳片（１６）と第一側壁形成板（１２）の谷折り面側を加熱して溶融させる。図１９に示す溶着溶融部分形成手段（６０）は、セットされた第一箱体展開形成体（１０）に対して溶着加熱部（６１）が第一折畳片（１６）上に接触し、所定の時間が経過して第一折畳片（１６）上に溶着溶融部分を形成した後に離れるように操作される構成である。同様に溶着加熱部（６１）が第一側壁形成板（１２）上に接触し、所定の時間が経過して第一側壁形成板（１２）上に溶着溶融部分を形成した後に離れるように操作される。この溶着溶融部分形成手段（６０）では、折畳片と第一側壁形成板（１２）とに個別に溶着加熱部（６１）を接触させて溶融させた部分を形成させる。
【００２９】
図２０に示す溶着溶融部分形成手段（６０）では、第一折畳片（１６）に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）と、第一側壁形成板（１２）に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）とを有している。図２０に示すように、二面の溶着加熱部（６１）を平行に並設してもよい。この溶着加熱部（６１）は別体の溶着加熱部（６１）を平行に並設してもよく、一体に形成することもできる。図２０に示す溶着溶融部分形成手段（６０）では溶着加熱部（６１）を第一側壁形成板（１２）と折畳片に同時に接触させて溶融させた部分を同時に形成させる。
【００３０】
図２１に示す加熱手段（４０）では、谷折溶融部分形成手段（５０）と溶着溶融部分形成手段（６０）とを有している。谷折溶融部分形成手段（５０）には第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上に谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）を二本、平行に並設させており、図２１のＤ―Ｄ断面である図２２に示すように、溶着溶融部分形成手段（６０）には第一折畳片（１６）に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）と、第一側壁形成板（１２）に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）とを並設している。すなわち境界線上に谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）が二本平行に並設され、これを挟むように両側に溶着加熱部（６１）が並設された構成である。この加熱手段（４０）では、二本の谷折加熱部（５１）を境界線上に接触させると同時に二本の溶着加熱部（６１）を第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とに接触させる。境界線上に谷折溶融部分が形成され、同時に溶着溶融部分が形成される。
【００３１】
図５に示すように第一上縁形成片（１５）は第一側壁形成板（１２）に対して折り曲げられ、第一折畳片（１６）は第一上縁形成片（１５）に対して折り曲げられる。第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）の折り曲げは、第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上とに谷折溶融部分が形成され、第一折畳片（１６）と第一側壁形成板（１２）に溶着溶融部分が形成された状態において行われる。第一上縁境界線（１５１）は直角に折り曲げられる。その外側の第一折畳境界線（１６１）は折り曲げられ、第一側壁形成板（１２）に対して第一折畳片（１６）が当接するまで折り曲げられる。第一折畳境界線（１６１）上の谷折溶融部分は直角で硬化させる。第一上縁境界線（１５１）上の谷折溶融部を直角状態で保持するため、図２３に示すように、角部形成型（７０）を用いる。前記角部形成型（７０）を第一上縁境界線（１５１）の山折り側の面から当接させる。この状態で谷折溶融部分を硬化させる。第一折畳境界線（１６１）上の谷折溶融部分は、後記説明するように、第一側壁形成板（１２）に対して第一折畳片（１６）を押圧した状態において硬化させる。
【００３２】
前記のように第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）を折り曲げた状態において、図２３、図２４の矢印のように、同時に第一折畳片（１６）を第一側壁形成板（１２）に対して押圧する。第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とが対峙する面相互は溶着溶融部分形成手段（６０）によって溶融させた溶着溶融部分が形成されており、第一折畳片（１６）の溶着溶融部分と第一側壁形成板（１２）の溶着溶融部分とが密着した状態とされる。この状態で溶着溶融部分を硬化させ第一側壁形成板（１２）と第一折畳片（１６）とを溶着させる。
【００３３】
次に図６は第一箱体展開形成体（１０）の表面の斜視図であって、図６に示す状態において、底形成板（１１）に対して底部連結片（１３）が折り曲げられる。また、第一側壁形成板（１２）に対して側部連結片（１４）が折り曲げられる。底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とは同じ側に折り曲げられる。底形成板（１１）と底部連結片（１３）との底部境界線（１３１）で底部連結片（１３）が折り曲げられ、第一側壁形成板（１２）と側部連結片（１４）との側部境界線（１４１）で側部連結片（１４）が折り曲げられる。谷折り側の面は図６に示す第一箱体展開形成体（１０）の表面がわとする。従って底部連結片（１３）と側部連結片（１４）折畳片は図６の表面がわに折り曲げられる。底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上には後記谷折溶融部分を形成するほかは、折り目とするための罫線や線状の圧縮部分等を形成する必要はない。
【００３４】
前記底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折溶融部分が形成される。前記谷折溶融部分は底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とを折り曲げる谷折り側の面に形成される。谷折溶融部分の断面形状は、前記第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）の折り曲げにおいて、第一上縁境界線（１５１）上と第一折畳境界線（１６１）上に形成した谷折溶融部分と同様の形状とする。すなわち、図６のＢ―Ｂ断面図である図２５に示すように箱形成素材の外部において幅が広く、内部では幅が狭い形状とする。箱形成素材の外部での谷折溶融部分の幅は、底形成板（１１）に対して底部連結片（１３）を直角に折り曲げた場合に、谷折り側の面において谷折溶融部分の周囲で溶融していない部分が互いに突き当たらない寸法とする。箱形成素材の板厚が２．５ｍｍである本実施形態の場合は、谷折溶融部分の幅は２．５ｍｍとする。谷折溶融部分の深さは箱形成素材の板厚の半分程度とする。谷折溶融部分は発泡ポリプロピレン樹脂板の板体及び発泡体まで溶融させて形成する。谷折溶融部分は谷折り側の面のみに形成し、反対面の板体まで溶融させない。側部境界線（１４１）上の谷折溶融部分についても同様とするため、説明を省略する。
【００３５】
底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）として、境界線上に谷折加熱部（５１）を接触させる手段を用いることができる。図２６に示すように、谷折加熱部（５１）は楔形の断面形状を有している。また、谷折加熱部（５１）は発熱体が内蔵され、または外部から加熱されることによってポリプロピレン樹脂の融点以上の高温状態を維持できる構成を有している。境界線上に谷折加熱部（５１）が接触して谷折溶融部分が形成される。図２６に示す谷折加熱部（５１）は、所定位置にセットされた第一箱体展開形成体（１０）に対して谷折加熱部（５１）が境界線上に接触し、所定の時間が経過して谷折溶融部分を形成した後に離れるように操作される構成である。この谷折溶融部分形成手段（５０）では、谷折加熱部（５１）の断面形状が楔形であり、境界線毎に谷折加熱部（５１）を接触させて谷折溶融部分を形成する。
【００３６】
上記第一箱体展開形成体（１０）では底部境界線（１３１）の延長線上に側部境界線（１４１）がある。従って、谷折加熱部（５１）の全長が長く直線状である谷折溶融部分形成手段（５０）を用いて、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折加熱部（５１）を同時に接触させることができ、谷折溶融部分を同時に形成させることができる。谷折加熱部（５１）の全長は底部境界線（１３１）と二本の側部境界線（１４１）の長さの和より長くすることで、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折溶融部分を同時に形成することができる。本実施形態では図２６の図面右側の底部境界線（１３１）上と二本の側部境界線（１４１）上に谷折溶融部分形成手段（５０）の谷折加熱部（５１）を同時に接触させて、谷折溶融部分を同時に形成する。次に図面左側の底部境界線（１３１）上と二本の側部境界線（１４１）上に谷折溶融部分形成手段（５０）の谷折加熱部（５１）を同時に接触させて、谷折溶融部分を同時に形成する。
【００３７】
底形成板（１１）に対して底部連結片（１３）が折り曲げられ、第一側壁形成板（１２）に対して側部連結片（１４）が折り曲げられる。底部連結片（１３）と側部連結片（１４）の折り曲げは、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折溶融部分が形成された状態において行われる。底部連結片（１３）と側部連結片（１４）は直角に折り曲げられ、谷折溶融部分を直角の状態で硬化させる。底部境界線（１３１）上の谷折溶融部分を直角状態で保持するため、図２７に示すように、角部形成型（７０）を用いる。前記角部形成型（７０）を底部境界線（１３１）の山折り側の面から角部に当接させる。この状態で谷折溶融部分を硬化させる。側部境界線（１４１）上の谷折り目も同様に直角に折り曲げされ、直角状態で谷折溶融部分を硬化させる。
【００３８】
次に図７に示す状態において、底形成板（１１）に対して第一側壁形成板（１２）が折り曲げられる。第一側壁形成板（１２）の折り曲げは第一境界線（１２１）で行われる。谷折り側の面は図７に示す第一箱体展開形成体（１０）の表面がわとする。第一境界線（１２１）上には後記谷折溶融部分を形成するほかは、折り目とするための罫線や線状の圧縮部分等を形成する必要はない。
【００３９】
前記第一境界線（１２１）上には谷折溶融部分が形成される。谷折溶融部分は第一側壁形成板（１２）を折り曲げる谷折り側の面に形成される。谷折溶融部分の断面形状は、前記第一折畳片（１６）の折り曲げにおいて、第一折畳境界線（１６１）上に形成した谷折溶融部分と同様の形状とするため詳しい説明は省略する。
また、谷折り目上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）として、谷折り目に谷折加熱部（５１）を接触させる手段を用いることができる。本実施例では底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上に谷折溶融部分を形成した谷折溶融部分形成手段（５０）を用いる。そのため谷折溶融部分形成手段（５０）についてここでの説明は省略する。
【００４０】
図２８に示すように、前記底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とはそれぞれ底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）に対して直角に折り曲げられている。折り曲げの方向は第一側壁形成板（１２）を折り曲げる方向と同じである。従って、第一側壁形成板（１２）を折り曲げる谷折り側の面に底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とが折り曲げられる。前記底部連結片端部（１３２）と前記側部連結片端部（１４２）は略Ｖ字形となる切れ込みを形成している。底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とが挟む角は直角である。略Ｖ字形の切れ込みの先端は第一境界線（１２１）の端に一致している。また略Ｖ字形の切れ込みは底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）とが隣接する４箇所に形成されるため、第一境界線（１２１）の両端には前記略Ｖ字形の切れ込みが形成されている。
【００４１】
図２８に示すように本実施例で使用する谷折溶融部分形成手段（５０）の谷折加熱部（５１）の長さは第一境界線（１２１）の長さより長い。従って、折り曲げられた前記底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）に対して谷折加熱部（５１）が交差する。しかし前記底部連結片端部（１３２）と前記側部連結片端部（１４２）は略Ｖ字形となる切れ込みを形成している。この略Ｖ字形の切れ込みにより谷折加熱部（５１）は底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）と接触しないで、第一境界線（１２１）上に接触することができ、第一境界線（１２１）上に谷折溶融部分を形成することができる。
【００４２】
図２８に示すように底形成板（１１）に対して第一側壁形成板（１２）が折り曲げられる。第一側壁形成板（１２）の折り曲げは、第一境界線（１２１）上に谷折溶融部分が形成された状態において行われる。第一側壁形成板（１２）は底形成板（１１）に対して直角に折り曲げされる。第一境界線（１２１）上の谷折溶融部分は直角で硬化させる。第一境界線（１２１）上の谷折溶融部分を直角状態で保持するため、連結片の曲げと同様に、角部形成型（７０）を用いる。前記角部形成型（７０）を第一境界線（１２１）の山折り側の面から角部に当接させる。この状態で谷折溶融部分を硬化させる。
【００４３】
次に、第二箱体展開形成体（２０）の第二上縁形成片（２５）と第二折畳片（２６）の折り曲げについて説明する。
図９は第二箱体展開形成体（２０）の裏面の斜視図である。第二側壁形成板（２２）に対して第二上縁形成片（２５）が折り曲げられ、第二上縁形成片（２５）に対して第二折畳片（２６）が折り曲げられる。第二上縁形成片（２５）は第二上縁境界線（２５１）で折り曲げられ、第二折畳片（２６）は第二折畳境界線（２６１）で折り曲げられる。第二上縁境界線（２５１）と第二折畳境界線（２６１）の間隔は５．０ｍｍである。谷折り側の面は図９において第二箱体展開形成体（２０）の裏面側とする。谷折り側の面において、第二上縁境界線（２５１）上と第二折畳境界線（２６１）上には後記谷折溶融部分を形成するほかは、折り目とするための罫線や線状の圧縮部分等を形成する必要はない。
【００４４】
前記第二上縁境界線（２５１）上と第二折畳境界線（２６１）上に谷折溶融部分が形成される。谷折溶融部分は第二折畳片（２６）を折り曲げる谷折り側の面に形成される。谷折溶融部分の断面形状は第一箱体展開形成体（１０）の第一上縁形成片（１５）の折り曲げにおいて、第一上縁境界線（１５１）上に形成される谷折溶融部分と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００４５】
また、第二上縁境界線（２５１）上と第二折畳境界線（２６１）上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）は、境界線上に谷折加熱部（５１）を接触させる手段を用いることができ、第一箱体展開形成体（１０）の第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）の折り曲げにおいて、境界線上に谷折溶融部分を形成させる谷折溶融部分形成手段（５０）と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００４６】
次に第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とが対峙する面相互を溶着させるため、両面が当接する部分に溶着溶融部分が形成される。第二折畳片（２６）においては、周縁部の一定幅の部分を溶融させない範囲とし、この範囲に囲まれる部分を溶融させて溶着溶融部分とする。溶融させない範囲は溶けた樹脂がはみ出さないようにするためのものであるから、溶融させない範囲はできるだけ狭い幅とすることが好ましい。溶着溶融部分の形成は溶着溶融部分形成手段（６０）によって行われる。第二側壁形成板（２２）においては、第二折畳片（２６）を折り曲げた場合に第二折畳片（２６）の溶着溶融部分と当接する部分に溶着溶融部分が形成される。
第二折畳片（２６）と第二側壁形成板（２２）とに溶着溶融部分を形成させる溶着溶融部分形成手段（６０）として、箱形成素材に溶着加熱部（６１）を接触させる手段が用いることができる。溶着溶融部分形成手段（６０）は、第一箱体展開形成体（１０）の第一折畳片（１６）と第一側壁形成板（１２）との溶着において使用される溶着溶融部分形成手段（６０）と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００４７】
第二上縁形成片（２５）は側壁形成板に対して折り曲げられ、第二折畳片（２６）は第二上縁形成片（２５）に対して折り曲げられる。第二上縁形成片（２５）と第二折畳片（２６）の折り曲げは、第二上縁境界線（２５１）上と第二折畳境界線（２６１）上とに谷折溶融部分が形成され、第二折畳片（２６）と第二側壁形成板（２２）に溶着溶融部分が形成された状態において行われる。第二上縁境界線（２５１）は直角に折り曲げられる。その外側の第二折畳境界線（２６１）は折り曲げられ、第一側壁形成板（１２）に対して第一折畳片（１６）が当接するまで折り曲げられる。第二折畳境界線（２６１）上の谷折溶融部分は直角で硬化させる。第二上縁境界線（２５１）上の谷折溶融部を直角状態で保持するため、図２３に示す第一上縁形成片（１５）と第一折畳片（１６）と同様に、角部形成型（７０）を用いる。前記角部形成型（７０）を第一上縁境界線（１５１）の山折り側の面から当接させる。この状態で谷折溶融部分を硬化させる。第二折畳境界線（２６１）上の谷折溶融部分は、後記説明するように、第二側壁形成板（２２）に対して第二折畳片（２６）を押圧した状態において硬化させる。
【００４８】
前記のように第二上縁形成片（２５）と第二折畳片（２６）を折り曲げた状態において、同時に第二折畳片（２６）を第二側壁形成板（２２）に対して押圧する。第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とが対峙する面相互は溶着溶融部分形成手段（６０）によって溶融させた溶着溶融部分が形成されており、第二折畳片（２６）の溶着溶融部分と第二側壁形成板（２２）の溶着溶融部分とが密着した状態とされる。この状態で溶着溶融部分を硬化させ第二側壁形成板（２２）と第二折畳片（２６）とを溶着させる。
【００４９】
図１１に示すように組立てられた第一箱体展開形成体（１０）に対して第二箱体展開形成体（２０）が連結されて箱体（１）が形成される。図１２に示すように底形成板（１１）と第一側壁形成板（１２）とが第二側壁形成板（２２）に連結される。連結は溶着によって行われる。前記底部連結片（１３）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の下縁部とが溶着され、前記側部連結片（１４）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の側縁部とが溶着される。第二側壁形成板（２２）の上縁部分において第二折畳片（２６）が折り曲げられた面と同じ面に底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）が溶着されることとなる。しかし、第二折畳片（２６）は第ニ側壁形成板の上縁部分の全長より短く形成されており、第二側壁形成板（２２）の上縁部分の両端より４０ｍｍづつ短い長さとしているため、第二折畳片（２６）と側部連結片（１４）とが干渉することはない。
【００５０】
前記底部連結片（１３）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の下縁部とが対峙する面相互、前記側部連結片（１４）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の側縁部とが対峙する面相互を溶着させるため、各面が当接する部分に溶融させた部分が形成される。溶融は各面を加熱させて行い、加熱させた部材の当接や高温の気体の吹き付け等の手段を用いることができる。
【００５１】
前記底部連結片（１３）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の下縁部とが対峙する面相互、前記側部連結片（１４）の表面と第二側壁形成板（２２）の裏面の側縁部とが対峙する面相互に溶融させた部分を形成した状態で、第二側壁形成板（２２）の下縁部を底部連結片（１３）に対して押圧し、第二側壁形成板（２２）の側縁部を側部連結片（１４）に対して押圧する。各面の溶融させた部分が密着し、この状態で溶融させた部分を硬化させて底部連結片（１３）と側部連結片（１４）とを第二側壁形成板（２２）に溶着させる。
【００５２】
次に、箱蓋体展開形成体（３０）の折り曲げについて説明する。
図１３は箱蓋体展開形成体（３０）の表面の斜視図である。図１３に示す蓋形成板（３１）に対して第一蓋側板（３２）が折り曲げられる。第一蓋側板（３２）は蓋形成板（３１）に対して第一蓋境界線（３２１）で折り曲げられる。谷折り側の面は図１３において箱蓋体展開形成体（３０）の表面がわとする。折り曲げは第一箱体展開形成体（１０）において底形成板（１１）に対して底部連結片（１３）が折り曲げられる場合と同様に、第一蓋境界線（３２１）上に谷折溶融部分を形成して、直角に折り曲げるようにしてもよい。また、箱蓋体展開形成体（３０）の裁断と同時、または裁断後において、第一蓋境界線（３２１）上に折り目とするための罫線や線状の圧縮部分等を形成し、これを谷折りして蓋形成板（３１）に対して第一蓋側板（３２）を折り曲げられるようにしてもよい。蓋形成板（３１）に対する第二蓋側板（３３）の折り曲げも、第二蓋側板（３３）と同様に行う。
【００５３】
次に、第二蓋側板（３３）に対して蓋側板連結片（３４）が折り曲げられる。図１４に示すように蓋側板連結片（３４）が第一蓋側板（３２）に当接するように折り曲げられる。蓋側板連結片（３４）の表面と第一蓋側板（３２）の裏面とが当接するように折り曲げられる。蓋側板連結片（３４）と第一蓋側板（３２）とが対峙する面相互は、溶着して固定する。蓋側板連結片（３４）と第一蓋側板（３２）とが対峙する面相互を溶着させるため、両面が当接する部分に溶着溶融部分が形成される。溶着溶融部分を形成させた状態で第一蓋側板（３２）に対して蓋側板連結片（３４）を押圧し、この状態で溶融させた部分を硬化させて蓋側板連結片（３４）と第一蓋側板（３２）とを溶着させる。
【００５４】
この実施の形態では以下の効果を有する。
（イ）  箱形成素材としての中発泡ポリプロピレン樹脂板は、ポリプロピレン樹脂の発泡体を板体で挟んだ構成であるため、曲げに対する強度が高い。また低発泡ポリプロピレン樹脂板と比較して発泡体の強度も高い。紙段ボール製またはポリプロピレン段ボール製の箱形成素材と同程度の板厚で高い強度を得ることもできる。よって従来は紙段ボール製またはポリプロピレン段ボール製の箱形成素材を使用した物品搬送用箱を用いていた分野において、物品搬送用箱の寸法を変化させることなく箱形成素材を中発泡ポリプロピレン樹脂板に換えることができる。
（ロ）  例えば、物品搬送用箱から自動化された取出し装置を用いて被搬送物を取り出す場合において、取出し装置の動作の位置決めが物品搬送用箱の寸法を基準に行われている場合には、従来使用されていた物品搬送用箱と寸法が異なる物品搬送用箱は使用できない。しかし、中発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とした物品搬送用箱は従来の物品搬送用箱と同一寸法にすることができるため、前記自動化された取出し装置においても使用することができる。
【００５５】
（ハ）  箱体展開形成体の曲げ部分に谷折溶融部分を形成して折り曲げているため、箱体展開形成体の裁断において、折り曲げ部分に熱歯型等による折り目とするため罫線や線状の圧縮部分を形成する必要がなく、箱体展開形成体を加工する手数が低減できる。
【００５６】
（ニ）  第一箱体展開形成体（１０）において底形成板（１１）の一対の対向する縁部に第一側壁形成板（１２）が延設されており、他の対向する縁部には底部連結片（１３）が延設されており、第一箱体展開形成体（１０）の外形輪郭形状は略長方形である。このため箱形成素材から第一箱体展開形成体（１０）を裁断する場合に無駄部分を少なくすることができ、また第二箱体展開形成体（２０）と箱蓋体展開形成体（３０）についても同様の理由から無駄部分を少なくすることができる。よって物品搬送用箱の製造コストを低減することができる。
【００５７】
（ホ）  折り曲げする場合に境界線上を加熱して谷折溶融部分を形成させたり、溶着する場合に対峙する面相互を加熱して溶着溶融部分を形成するが、発泡ポリプロピレン樹脂板の発泡体は熱伝導率が低く、溶融させる部分に加える熱は反対面まで伝導しにくい。従って熱が反対の面まで伝導しないため、熱で歪みが生じない。また硬化するときに収縮が生じても発泡体が歪みを吸収するので反対面に歪みが生じない。このため、物品搬送用箱の内部の空間形状に歪みがなく、内部に被搬送物を隙間なく収容することができる。
【００５８】
（ヘ）  上縁境界線上と折畳境界線上の二本の谷折溶融部分に挟まれる上縁形成片は、熱で溶融させないようにする。従って上縁形成片の強度を確保して側壁の上縁部分の折り曲げ部分の強度を確保することができる。
【００５９】
（ト）  上縁形成片と折畳片の折り曲げにおいて、上縁境界線上と折畳境界線上を加熱する二本の谷折加熱部（５１）を平行に並設した谷折溶融部分形成手段（５０）を用いることにより、箱形成部材の上縁境界線上と折畳境界線上とに二本の谷折溶融部分を同時に形成することができるため、箱体（１）の組立て形成を迅速に行うことができる。
（チ）  折畳片に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）と、側壁形成板に溶着溶融部分を形成させる溶着加熱部（６１）を並設した溶着溶融部分形成手段（６０）を用いることにより、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互に溶融させた部分が同時に形成され、物品搬送用箱の組立て形成が迅速に行われる。
（リ）  上縁境界線上と折畳境界線上に谷折溶融部分を形成する谷折加熱部（５１）が二本平行に並設され、これを挟むように両側に溶着加熱部（６１）が並設された加熱手段（４０）によれば、上縁境界線上と折畳境界線上に谷折溶融部分を形成させると同時に、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互に溶着溶融部分が形成され、物品搬送用箱の組立て形成が迅速に行われる。
【００６０】
（ヌ）上縁境界線を折り曲げる場合に、角部形成型（７０）を用いて直角状態で谷折溶融部を硬化させたことにより、上縁境界線の近傍に残存する箱形成素材の復元力によって直角でない状態で谷折溶融部分が硬化してしまうことを防止することができる。そして境界線上の谷折り目を硬化させたことにより硬化させた部分が側壁形成板、上縁形成片、折畳片を固定する。上縁形成片が側壁の上縁部分の強度を確保するとともに上縁部分の直線状態を確保することができる。箱体（１）の高さ寸法精度を確保して、隣り合う各側壁の上縁部分の高さが一定になるため、箱蓋体（２）で開口部を閉塞させた場合に箱体（１）の上縁部分と箱蓋体（２）とが密着して隙間をなくすことができ、被搬送物の汚染を防止することができる。
【００６１】
（ル）  折畳片と側壁形成板とを溶着したため、側壁の上縁を曲げる方向に外力が作用しても、折畳片と側壁形成板とが相互に摺動せず、側壁の上縁部分の強度が確保される。
【００６２】
（ヲ）  第一箱体展開形成体（１０）の底部境界線（１３１）の延長線上に側部境界線（１４１）がある。従って、谷折加熱部（５１）の全長が長く直線状である谷折溶融部分形成手段（５０）を用いて、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折加熱部（５１）を同時に接触させることができ、谷折溶融部分を同時に形成させることができる。
仮に底部境界線（１３１）と側部境界線（１４１）とが直線上にない場合には、谷折加熱部（５１）の全長が長く直線状である谷折溶融部分形成手段（５０）では底部境界線（１３１）や側部境界線（１４１）以外の部分に谷折加熱部（５１）が接触してしまうため、使用できない。この場合には、底部境界線（１３１）上の谷折溶融部分と側部境界線（１４１）上の谷折溶融部分を同時に形成することはできない。また、底部境界線（１３１）と側部境界線（１４１）とが直線上にない場合であって、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上とに谷折溶融部分を同時に形成する場合には、第一箱体展開形成体（１０）の形状に合わせた専用の谷折加熱部（５１）を有する谷折溶融部分形成手段（５０）を使用しなければならない。
【００６３】
（ワ）  第一境界線（１２１）上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）の谷折加熱部（５１）の長さは第一境界線（１２１）の長さより長く、従って、折り曲げられた前記底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）に対して谷折加熱部（５１）が交差する。しかし、前記底部連結片端部（１３２）と前記側部連結片端部（１４２）は略Ｖ字形となる切れ込みを形成している。この略Ｖ字形の切れ込みにより谷折加熱部（５１）は底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）と接触しないで、第一境界線（１２１）上に接触することができ、第一境界線（１２１）上に谷折溶融部分を形成することができる。よって谷折加熱部（５１）の長さを第一境界線（１２１）の長さ以下にする必要がなく、底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上に谷折溶融部分を形成する全長の長い谷折加熱部（５１）を使用することができる。さらに、箱体（１）の寸法に適合させた専用の谷折加熱部（５１）を使用する必要がなく、他の寸法の箱体（１）で使用する谷折加熱部（５１）を共通して使用することができる。
【００６４】
（カ）  底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上の谷折溶融部分を直角状態で保持させ、硬化させたため、底部境界線（１３１）と側部境界線（１４１）の近傍に残存する箱形成素材の復元力によって直角でない状態で谷折溶融部分が硬化してしまうことを防止することができる。
（ヨ）  側部境界線（１４１）上の谷折溶融部分を直角状態で硬化させたため、隣合う側壁の間に形成される箱体（１）の高さ方向の折り曲げ部分は、箱形成素材の復元力あるいは折り曲げ部分を開く外力が作用しても直角状態を維持することができる。また、箱体（１）の高さ方向に外力が作用した場合にこの折り曲げ部分を開く作用が生じても直角状態を維持することができる。従って、箱体（１）の高さ方向の折り曲げ部分が開くことがなく箱体（１）の寸法精度を確保することができるとともに、箱蓋体（２）との間に隙間が生じず、また高さ方向の強度が維持することができるから、箱体（１）の座屈に対する強度を高めることができる。
（タ）  底部境界線（１３１）上と側部境界線（１４１）上との谷折溶融部分を直角状態で保持して硬化させるため、第一側壁形成板（１２）と第二側壁形成板（２２）を底形成板（１１）に対して直角に立設することができる。箱空間を直方体に保持でき、高さ方向の強度が高くなる。
【００６５】
（レ）  第二側壁形成板（２２）の縁部の外面と、連結片の内面とが当接して溶着されている。従って、底部連結片（１３）、側部連結片（１４）、第二折畳片（２６）が物品搬送用箱の内部の空間内に突出せず、内部の空間に突起のない物品搬送用箱を提供することができる。
【００６６】
なお、実施の形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように変更してもよい。
【００６７】
箱形成素材としての中発泡ポリプロピレン樹脂板のほか、低発泡ポリプロピレン樹脂板や高発泡ポリプロピレン樹脂板を使用することができる。いずれもポリプロピレン樹脂の発泡体を板体で挟んだ構成であるため、曲げに対する強度が高い。
【００６８】
上縁境界線と折畳境界線の間隔は広げてもよく、狭くしてもよい。上縁境界線と折畳境界線の間隔を狭くした場合には、側壁形成板と折畳片が当接する面が増加し、溶着面を増加させることができる。溶着面を増加させると箱体（１）の上縁部分の強度をより高めることができる。上縁境界線と折畳境界線の間隔を広くした場合、箱体（１）の上縁部分の幅を広くすることができ、上縁部分の直線状態が確実に確保されるとともに上縁部分の強度を高めることができる。
【００６９】
上縁境界線上と折畳境界線上に谷折溶融部分を形成し、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互には溶着溶融部分を形成しない状態で、側壁形成板に対して上縁と折畳片を折り曲げるようにしてもよい。谷折溶融部分が硬化することで側壁の上縁部分の強度が高まるため、側壁形成板と折畳片との溶着を省略することができる。
【００７０】
底形成板（１１）の対向する一対の縁部に形成される底部境界線（１３１）上に谷折溶融部分を同時に形成するため、谷折加熱部（５１）を二本平行に並設した谷折溶融部分形成手段（５０）を用いてもよい。
また底部境界線（１３１）の延長線上に二本の側部境界線（１４１）が形成されている場合には、一対の底部境界線（１３１）上とこの延長線上にある側部境界線（１４１）上に谷折加熱部（５１）を同時に形成できるように谷折加熱部（５１）を二本平行に並設した谷折溶融部分形成手段（５０）を用いてもよい。この谷折溶融部分形成手段（５０）を使用することにより、底形成板（１１）の対向する他の一対の縁部に形成される第一境界線（１２１）上にも同時に谷折溶融部分を形成することができる。
【００７１】
箱体展開形成体において折畳片の外にさらに他の折畳片を延設し、折畳片を二重以上にして側壁形成板に溶着するようにしてもよい。この場合、側壁形成板の上縁部分の強度が増加するとともに、物品搬送用箱を持ち上げる場合に前記折畳片に手指が掛かりやすくなり、運搬が容易な物品搬送用箱を提供することができる。
【００７２】
第二側壁形成板（２２）の縁部の内面と、連結片の外面とが当接して溶着されるようにしてもよい。この場合には、外部面に突起がない箱体（１）を提供することができる。
【００７３】
溶着溶融部分の形成は、加熱させた部材の当接のほか、高温の気体の吹き付け等の手段を用いることができる。
【００７４】
上記実施の形態から把握できる請求項記載以外の技術思想（発明）について以下にその効果とともに記載する。
請求項１から請求項４に記載の発明において、上縁形成片を側壁形成板に対して直角に曲げ、直角状態で谷折溶融部を硬化させる。
上縁形成片が側壁の上縁部分の強度を確保するとともに上縁部分の直線状態を確保することができる。箱体（１）の高さ寸法精度を確保して、隣り合う各側壁の上縁部分の高さが一定になるため、箱蓋体（２）で開口部を閉塞させた場合に箱体（１）の上縁部分と箱蓋体（２）とが密着して隙間をなくすことができ、被搬送物の汚染を防止することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１から請求項４に記載の発明によれば、
側壁の上縁において、側壁形成板に延設される上縁形成片と折畳片を折り曲げ、上縁形成片と折畳片との境界線上に形成する谷折溶融部分を硬化させ、側壁形成板と折畳片とが対峙する面相互を溶着したことにより、側壁の上縁部分の強度を確保することができるとともに、箱体（１）の寸法精度を確保でき、箱蓋体（２）で開口部を閉塞させた場合に箱体（１）の上縁部分と箱蓋体（２）とが密着して隙間をなくすことができ、被搬送物の汚染を防止することができる。
【００７６】
請求項４に記載の発明によれば、側部境界線（１４１）上の谷折溶融部分を直角状態で硬化させたため、隣合う側壁の間に形成される箱体（１）の高さ方向の折り曲げ部分は、箱形成素材の復元力あるいは折り曲げ部分を開く外力が作用しても直角状態を維持することができる。また、箱体（１）の高さ方向に外力が作用した場合にこの折り曲げ部分を開く作用が生じても直角状態を維持することができる。従って、箱体（１）の高さ方向の折り目が開くことを防止して箱体（１）の寸法精度を確保し、箱蓋体（２）との間に隙間が生じないようにするとともに、高さ方向の強度が確保して、箱体（１）の座屈に対する強度を高めた物品搬送用箱を提供することができる。
【００７７】
請求項４に記載の発明によれば、底部連結片端部（１３２）と側部連結片端部（１４２）は略Ｖ字形となる切れ込みを形成しており、この略Ｖ字形の切れ込みにより谷折加熱部（５１）は底部連結片（１３）及び側部連結片（１４）と接触しないで、第一境界線（１２１）上に接触することができ、第一境界線（１２１）上に谷折溶融部分を形成することができる。このため底形成板（１１）と側壁形成板との境界線上に谷折溶融部分を形成して折り曲げる場合において、箱体（１）の寸法に適合させた専用の谷折加熱部（５１）を使用する必要がなく、他の寸法の箱体で使用する谷折加熱部（５１）を共通して使用できる箱体（１）を有する物品搬送用箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の第一箱体展開形成体（１０）であり、第一箱体展開形成体（１０）を組立て形成したときに箱体（１）の内面となる面を第一箱体展開形成体（１０）の表面として、第一箱体展開形成体（１０）の表面を示した平面図である。
【図２】本発明の実施形態の第二箱体展開形成体（２０）であり、第二箱体展開形成体（２０）を組立て形成したときに箱体（１）の内面となる面を第二箱体展開形成体（２０）の表面として、第二箱体展開形成体（２０）の表面を示した平面図である。
【図３】本発明の実施形態の箱蓋体展開形成体（３０）であり、箱蓋体展開形成体（３０）を組立て形成したときに箱蓋体（２）の内面となる面を箱蓋体展開形成体（３０）の表面として、箱蓋体展開形成体（３０）の表面を示した平面図である。
【図４】第一箱体展開形成体（１０）の裏面の斜視図である。
【図５】第一上縁形成片と第一折畳片を折り曲げた第一箱体展開形成体（１０）の裏面の斜視図である。
【図６】第一箱体展開形成体（１０）の表面の斜視図である。
【図７】底部連結片と側部連結片を折り曲げた第一箱体展開形成体（１０）の表面の斜視図である。
【図８】第一側壁形成板を折り曲げた第一箱体展開形成体（１０）の斜視図である。
【図９】第二箱体展開形成体（２０）の裏面の斜視図である。
【図１０】第二上縁形成片と第二折畳片を折り曲げた第二箱体展開形成体（２０）の裏面の斜視図である。
【図１１】第一箱体展開形成体と第二箱体展開形成体（２０）を溶着する前の状態の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態の箱体（１）の斜視図である。
【図１３】箱蓋体展開形成体（３０）の表面の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態の箱蓋体（２）の斜視図である。
【図１５】図４のＡ―Ａ断面図である。
【図１６】第一上縁境界線上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）の斜視図である。
【図１７】第一上縁境界線上と第一折畳境界線上とに谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）の斜視図である。
【図１８】図１７のＣ―Ｃ断面図である。
【図１９】第一折畳片上に溶着溶融部分を形成する溶着溶融部分形成手段（６０）の斜視図である。
【図２０】第一折畳片上と第一側壁形成板とに溶着溶融部分を形成する溶着溶融部分形成手段（６０）の斜視図である。
【図２１】谷折溶融部分形成手段と溶着溶融部分形成手段とを有する加熱手段（４０）の斜視図である。
【図２２】図２１のＤ―Ｄ断面図である。
【図２３】第一上縁形成片と第一折畳片を折り曲げ、角部形成型（７０）に当接させた状態の斜視図である。
【図２４】図２３のＥ―Ｅ断面図である。
【図２５】図６のＢ―Ｂ断面図である。
【図２６】底部境界線上と側部境界線上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）の斜視図である。
【図２７】底部連結片と側部連結片を折り曲げ、角部形成型（７０）に当接させた状態の斜視図である。
【図２８】第一境界線上に谷折溶融部分を形成する谷折溶融部分形成手段（５０）の斜視図である。
【符号の説明】
１        箱体
２        箱蓋体
１０      第一箱体展開形成体
１１      底形成板
１２      側壁形成板としての第一側壁形成板
１３      底部連結片
１４      側部連結片
１５      上縁形成片としての第一上縁形成片
１６      折畳片としての第一折畳片
１３２    底部連結片端部
１４２    側部連結片端部
１２１    第一境界線
１３１    底部境界線
１４１    側部境界線
１５１    側壁形成板と上縁形成片の境界線としての第一上縁境界線
１６１    上縁形成片と折畳片の境界線としての第一折畳境界線
２０      第二箱体展開形成体
２２      側壁形成板としての第二側壁形成板
２５      上縁形成片としての第二上縁形成片
２６      折畳片としての第二折畳片
２５１    側壁形成板と上縁形成片の境界線としての第二上縁境界線
２６１    上縁形成片と折畳片の境界線としての第二折畳境界線
３０      箱蓋体展開形成体
３１      蓋形成板
３２      第一蓋側板
３３      第二蓋側板
３４      蓋側板連結片
３２１    第一蓋境界線
３３１    第二蓋境界線
４０      加熱手段
５０      谷折溶融部分形成手段
５１      谷折加熱部
６０      溶着溶融部分形成手段
６１      溶着加熱部
７０      角部形成型
【図１】
2004161295.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004161295.tif 000009
【図８】
2004161295.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004161295.tif 000015
【図１４】
2004161295.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004161295.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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