(57)【要約】【課題】工数の増大やドアハンドルの大型化をすることなく電気部品の性能劣化を抑制することができる車両用ドアハンドル装置を提供する。【解決手段】送信アンテナ２１等は、アウトサイドハンドル１１内に形成される内部空間Ｓに、アウトサイドハンドル１１の内壁面との間で間隙Ｃを有して収容される。そして、送信アンテナ２１等には、アウトサイドハンドル１１の内壁面に圧接する弾性部材３６，３７が固定されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアハンドル内に形成される内部空間に、該ドアハンドルの内壁面との間で間隙を有して収容された電気部品と、
前記電気部品に固定され、前記ドアハンドルの内壁面に圧接する弾性部材とを備えたことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記ドアハンドルの内壁面には、前記弾性部材に対応して突出する突部が形成されており、
前記弾性部材は、前記突部を介して前記ドアハンドルの内壁面に圧接することを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記ドアハンドルは、ハンドル本体及びハンドルカバーにより形成され、
前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーの少なくとも一方には、前記電気部品に沿って補強部が形成されていることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記補強部は、前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーのいずれか一方に設けられるとともに、該補強部には係止溝が形成され、
前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーのいずれか他方には、前記係止溝に係止されて該ハンドル本体及び該ハンドルカバーを結合する係止爪が形成されていることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記電気部品は、第１電気部品と、該第１電気部品に固定された信号線を有する第２電気部品とを備え、
前記信号線は可撓性を有することを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ドアハンドル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用ドアハンドル装置としては、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。これら特許文献１及び特許文献２の車両用ドアハンドル装置は、その筐体を形成するドアハンドル内にドア開閉操作の利便性を向上させるための電気部品を収容している。例えば特許文献１では、ドアハンドル内に電気部品としてアンテナ等が収容・固定されている。
【０００３】
ここで、こうした電気部品（アンテナ）をドアハンドル内に固定する従来の態様（第１の従来態様）について図８に基づき説明する。同図に示されるように、ドアハンドル８１は、ハンドル本体８２と、ハンドル本体８２に覆設されるハンドルカバー８３とで２分割されており、その内部空間にアンテナ８４が収容される。すなわち、ハンドルカバー８３には、アンテナ８４に対応してハンドル本体８２側に突出するカシメ用のピン８３ａが形成されている。一方、アンテナ８４には、ピン８３ａに対応してブラケット（図示略）が設けられている。アンテナ８４は、ブラケットを貫通させたハンドルカバー８３のピン８３ａ先端をかしめることでハンドルカバー８３に簡易固定される。そして、この状態でハンドルカバー８３をハンドル本体８２に組み付けることで、アンテナ８４はハンドル本体８２及びハンドルカバー８３間に挟持されて堅固に固定される。
【０００４】
また、図９は、こうした電気部品（アンテナ）をドアハンドル内に固定する別の従来態様（第２の従来態様）を示す模式図である。同図に示されるように、このドアハンドル９１も、ハンドル本体９２と、ハンドル本体９２に覆設されるハンドルカバー９３とで２分割されており、その内部空間にアンテナ９４が収容される。すなわち、アンテナ９４には、ハンドル本体９２の内壁面に対向して両面テープ９５が貼り付けられている。このアンテナ９４をはめ込んだハンドルカバー９３をハンドル本体９２に装着することで、両面テープ９５がハンドル本体９２の内壁面に貼り付けられてアンテナ９４が固定される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３０８４４号公報
【特許文献２】
特開平１０−３０８１４９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、第１の従来態様では、ハンドル操作時の負荷によりドアハンドル８１が撓むと、これに固定されたアンテナ８４が変形してその性能が劣化することがある。従って、このような性能劣化を回避するために、例えば亜鉛ダイキャストなどの高剛性の材質でドアハンドル８１（ハンドル本体８２）を成形している。このため、製造コスト及び組み付け工数の増大や重量増加を余儀なくされている。
【０００７】
あるいは、ドアハンドル８１（ハンドル本体８２）を樹脂材などで成形する場合には、剛性を確保するためにその分断面積を増加させることが必要であり、ドアハンドル８１の大型化を余儀なくされる。そして、大型化に伴い操作フィーリング（握り感）の低下やデザイン自由度の低下、重量増加などが生じることになる。
【０００８】
第２の従来態様でも、ドアハンドル９１（ハンドル本体９２）の剛性を確保する必要があることから上記と同様である。
本発明の目的は、工数の増大やドアハンドルの大型化をすることなく電気部品の性能劣化を抑制することができる車両用ドアハンドル装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ドアハンドル内に形成される内部空間に、該ドアハンドルの内壁面との間で間隙を有して収容された電気部品と、前記電気部品に固定され、前記ドアハンドルの内壁面に圧接する弾性部材とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記ドアハンドルの内壁面には、前記弾性部材に対応して突出する突部が形成されており、前記弾性部材は、前記突部を介して前記ドアハンドルの内壁面に圧接することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記ドアハンドルは、ハンドル本体及びハンドルカバーにより形成され、前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーの少なくとも一方には、前記電気部品に沿って補強部が形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記補強部は、前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーのいずれか一方に設けられるとともに、該補強部には係止溝が形成され、前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーのいずれか他方には、前記係止溝に係止されて該ハンドル本体及び該ハンドルカバーを結合する係止爪が形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の車両用ドアハンドル装置において、前記電気部品は、第１電気部品と、該第１電気部品に固定された信号線を有する第２電気部品とを備え、前記信号線は可撓性を有することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、電気部品は、ドアハンドルの内壁面との間で間隙を有して収容されており、電気部品にはドアハンドルの内壁面に圧接する弾性部材が固定されている。すなわち、電気部品は、ドアハンドルの内壁面に圧接する弾性部材の圧接力にてドアハンドル内に支持される。従って、ハンドル操作時の負荷によりドアハンドルが撓んでも、この撓みは弾性部材により吸収され、電気部品はドアハンドルの内壁面との間の間隙の範囲で揺動することでその変形が抑制される。そして、変形に伴う電気部品の性能劣化も抑制される。また、ドアハンドルに確保すべき剛性も低減されることで、工数の増大やドアハンドルの大型化も回避される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、弾性部材は、前記突部を介して前記ドアハンドルの内壁面に圧接する。従って、弾性部材及び内壁面間の離隔距離に応じて突部の突出長を設定することで、電気部品を支持するために好適な圧接力が設定される。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記ハンドル本体及び前記ハンドルカバーの少なくとも一方には、前記電気部品に沿って補強部が形成されている。従って、この補強部により剛性を増大させることで、ドアハンドルの撓みも抑制される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、係止爪の係止によりハンドル本体及びハンドルカバーを結合する係止溝が補強部を利用して形成されることで、例えば同結合のための形状を別途設ける場合に比べて設計の自由度が向上される。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、第１電気部品に固定された第２電気部品の信号線は可撓性を有することで、ハンドル操作時の負荷によりドアハンドルが撓んでも、第１電気部品及び第２電気部品間の位置ずれは信号線の撓みによって吸収される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図４は、車両用ドアの斜視図である。同図に示されるように、車両用ドア１０には、その外側に向けて突出する態様でドア開閉操作を行うためのアウトサイドハンドル１１が取り付けられている。すなわち、アウトサイドハンドル１１は、車両用ドア１０を形成するドアアウタパネル１０ａ（ドア外板）の車両後部側に取着されている。
【００２０】
図１は、図４のＡ−Ａ線断面図である。同図に示されるように、アウトサイドハンドル１１は、ハンドル本体１２と、同ハンドル本体１２に覆設されて車体外部の意匠面を形成するハンドルカバー１３とを備えている。そして、ハンドル本体１２の一側（図１の左側であって車両前側に相当）には、ヒンジアーム部１２ａが形成されている。これらハンドル本体１２及びハンドルカバー１３は、それぞれ合成樹脂で成形されている。
【００２１】
なお、アウトサイドハンドル１１は、ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３間の閉空間によって内部空間Ｓを形成しており、その内部空間Ｓには電気部品を構成する第１電気部品としての送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２が収容されている。これら送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２は、送信アンテナ２１がハンドルカバー１３側に、ドア解錠用センサ２２がハンドル本体１２側に配置されるように一体的に重畳されている。
【００２２】
送信アンテナ２１は、例えばフェライトにコイル状に導線が巻かれたループアンテナ形状をブロック状の樹脂体にて埋設した構造を有しており、一側（図１の左側）に現出するワイヤハーネスＷ１，Ｗ２によって電気信号線が構成されている。送信アンテナ２１は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、例えばドア開閉操作を行う利用者が携行する携帯機に対し認証要求する信号を送信する。
【００２３】
ドア解錠用センサ２２は、例えば送信アンテナ２１（樹脂体）の底面に沿って貼着された単一の平板電極構造を有しており、一側（図１の左側）に現出するワイヤハーネスＷ３によって電気信号線が構成されている。ドア解錠用センサ２２は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、アウトサイドハンドル１１に人体が触れる（若しくは近接する）ことに伴う容量の変化を検出する。
【００２４】
また、アウトサイドハンドル１１の他側（図１の右側であって車両後側に相当）には、ドア施錠用スイッチ２３が設けられている。このドア施錠用スイッチ２３は、ハンドルカバー１３に配置されたボタン２３ａと、同ボタン２３ａに対応してハンドル本体１２に配置された検知部２３ｂとを有している。そして、ボタン２３ａは、ハンドルカバー１３が形成するアウトサイドハンドル１１の意匠面に露出しており、電気部品を構成する第２電気部品としての検知部２３ｂは上記内部空間Ｓ内に収容されている。
【００２５】
検知部２３ｂには、信号線としてのＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ  ：可撓性平形ケーブル）２４が接続されている。前記送信アンテナ２１には、これを貫通して一側（図１の左側）に現出するワイヤハーネスＷ４，Ｗ５が埋設されており、ＦＦＣ２４の一端は送信アンテナ２１の他側（図１の右側）においてワイヤハーネスＷ４，Ｗ５と接続されている。すなわち、検知部２３ｂの信号線（ＦＦＣ２４）の一端は、ワイヤハーネスＷ４，Ｗ５を埋設する送信アンテナ２１（樹脂体）に物理的に固定されている。これらＦＦＣ２４及びワイヤハーネスＷ４，Ｗ５によってドア施錠用スイッチ２３の電気信号線が構成されている。ドア施錠用スイッチ２３は、ドア開閉操作の利便性を向上させるシステムを構成する電気関連部品であって、例えばボタン２３ａの押圧を検知部２３ｂにて検知することで、利用者によるドア施錠操作を検出する。
【００２６】
送信アンテナ２１の一側（図１の左側）に現出されたワイヤハーネスＷ１〜Ｗ５（以下、各ワイヤハーネスＷ１〜Ｗ５を総称して「ワイヤハーネスＷ」という。）は、アウトサイドハンドル１１の長手方向（図１において左右方向）に沿って引き出されている。そして、このワイヤハーネスＷの更に先端側は、前記ヒンジアーム部１２ａに隣接して上記長手方向と略直交する方向（図１において上下方向）に開口する導出孔１２ｂから導出されて車両用ドア１０内へと引き込まれるようになっている。
【００２７】
ここで、ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３の結合構造及び送信アンテナ２１等の支持態様について説明する。図２は図１の上側から見た立面図であって、図２（ａ）はハンドル本体１２及びハンドルカバー１３を示し、図２（ｂ）はハンドル本体１２のみを示す。図２（ｂ）に示されるように、ハンドル本体１２には、長手方向に伸びる側壁に沿って同方向と略直交する各対向する幅方向に突設された補強部１２ｃが形成されている。図３（ａ）（ｂ）に図２（ｂ）の３Ａ−３Ａ線、３Ｂ−３Ｂ線に沿った各断面図が示されるように、これら補強部１２ｃは、側壁よりもハンドルカバー１３側に隆起する態様で同側壁の内側に連続形成されている。前記内部空間Ｓは両補強部１２ｃ間の溝状の空間によって形成されており、従って前記送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２はこれら補強部１２ｃ間に挟まれる態様で収容されている。換言すると、補強部１２ｃは、アウトサイドハンドル１１内に収容される送信アンテナ２１及びドア解錠用センサ２２に沿って形成されている。
【００２８】
なお、送信アンテナ２１（及びドア解錠用センサ２２）は、送信アンテナ２１のハンドルカバー１３側の端面と、ハンドルカバー１３の対向面（アウトサイドハンドル１１の内壁面）との間で間隙Ｃを有して収容されており、当該端面には同対向面に圧接するゴム材からなる弾性部材３６が貼着されている。この間隙Ｃは、ハンドル操作時の負荷によりアウトサイドハンドル１１が撓んでも、その内壁面に送信アンテナ２１等が干渉しない好適な値に設定されている。
【００２９】
送信アンテナ２１の一側（図１の左側）には、ゴム材からなる弾性部材３７が装着されている。この弾性部材３７の一側は、ハンドルカバー１３の対向面（アウトサイドハンドル１１の内壁面）側に突出しており、ハンドルカバー１３には弾性部材３７の上記突出部に対応して突出する突部１３ｃが形成されている。従って、弾性部材３７は、突部１３ｃを介してハンドルカバー１３の対向面（アウトサイドハンドル１１の内壁面）に圧接している。
【００３０】
図２（ｂ）に示されるように、各補強部１２ｃには、ハンドル本体１２の側壁側から長手方向と略直交する各対向する幅方向に凹設される複数（ここでは、２つ）の係止溝１２ｄがそれぞれ形成されている。また、ハンドル本体１２の側壁の一側（図２（ｂ）の左側）には、導出孔１２ｂの近傍において複数（ここでは、３つ）の係止溝１２ｅがそれぞれ形成されている。一方、ハンドルカバー１３には、各係止溝１２ｄに対応してこれに係止される係止爪１３ｄが形成されている（図３（ｂ）参照。）。また、ハンドルカバー１３には、各係止溝１２ｅに対応してこれに係止される係止爪１３ｅが形成されている（図１参照。）。ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３は、係止溝１２ｄ，１２ｅに係止爪１３ｄ，１３ｅが係止されることで結合されている。このとき、ハンドル本体１２側に仮組みされた送信アンテナ２１等は、弾性部材３６，３７がハンドルカバー１３の対向面（アウトサイドハンドル１１の内壁面）に圧接することでアウトサイドハンドル１１内に支持される。
【００３１】
図１に示されるように、ハンドル本体１２には、送信アンテナ２１及び導出孔１２ｂ間において導出孔１２ｂと略平行に貫通する挿通孔１２ｆが形成されている。一方、ハンドルカバー１３には、挿通孔１２ｆと略同心で略円筒状に突出するボス部１３ａが形成されており、このボス部１３ａの内周面には略同心でナット３１が熱溶着されている。ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３の一側は、図１において下側から挿通孔１２ｆに挿通されるねじ３２が、ナット３１に締め付けられることで固定されている。
【００３２】
また、ハンドル本体１２の他側（図１の右側）には、図１において右上方向に貫通する挿通孔１２ｇが形成されている。一方、ハンドルカバー１３には、挿通孔１２ｇと略同心で略円筒状に突出するボス部１３ｂが形成されており、このボス部１３ｂの内周面には略同心でナット３３が熱溶着されている。ハンドル本体１２及びハンドルカバー１３の他側は、図１において左下側から挿通孔１２ｇに挿通されるねじ３４が、ナット３３に締め付けられることで固定されている。
【００３３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、送信アンテナ２１等は、アウトサイドハンドル１１（ハンドルカバー１３）の内壁面との間で間隙Ｃを有して収容されており、送信アンテナ２１等にはアウトサイドハンドル１１の内壁面に圧接する弾性部材３６，３７が固定されている。すなわち、送信アンテナ２１等は、アウトサイドハンドル１１の内壁面に圧接する弾性部材３６，３７の圧接力にてアウトサイドハンドル１１内に支持される。従って、図５（ａ）に示される状態からハンドル操作時の負荷により図５（ｂ）に示される状態にアウトサイドハンドル１１が撓んでも、この撓みは弾性部材３６，３７により吸収され、送信アンテナ２１等はアウトサイドハンドル１１の内壁面との間の間隙Ｃの範囲で揺動することでその変形が抑制される。そして、変形に伴う送信アンテナ２１等の性能劣化も抑制できる。また、アウトサイドハンドル１１に確保すべき剛性も低減されることで、本実施形態のように樹脂材で成形する場合であってもその大型化も回避できる。そして、大型化に伴い操作フィーリング（握り感）の低下やデザイン自由度の低下、重量増加などが生じることも回避できる。あるいは、アウトサイドハンドル１１の一部（例えば、ハンドル本体１２）を亜鉛ダイキャストなどの高剛性の材質で成形する場合に比べて、製造コスト及び組み付け工数の増大や重量増加を抑制できる。
【００３４】
（２）本実施形態では、弾性部材３７は、突部１３ｃを介してアウトサイドハンドル１１（ハンドルカバー１３）の内壁面に圧接する。従って、弾性部材３７及び内壁面間の離隔距離に応じて突部１３ｃの突出長を設定することで、送信アンテナ２１等を支持するために好適な圧接力を設定できる。
【００３５】
（３）本実施形態では、ハンドル本体１２には、送信アンテナ２１等に沿って補強部１２ｃが形成されている。従って、この補強部１２ｃにより剛性を増大させることで、アウトサイドハンドル１１の撓みを抑制できる。
【００３６】
（４）本実施形態では、係止爪１３ｄの係止によりハンドル本体１２及びハンドルカバー１３を結合する係止溝１２ｄが補強部１２ｃを利用して形成されることで、例えば同結合のための形状を別途設ける場合に比べて設計の自由度を向上できる。
【００３７】
（５）本実施形態では、送信アンテナ２１に固定された検知部２３ｂの信号線（ＦＦＣ２４）は可撓性を有することで、図５（ａ）（ｂ）に示されるようにハンドル操作時の負荷によりアウトサイドハンドル１１が撓んでも、送信アンテナ２１及び検知部２３ｂ間の位置ずれをＦＦＣ２４の撓みによって吸収できる。
【００３８】
また、図６に示されるように、ドアハンドル内において送信アンテナ２１の先端を基準として検知部２３ｂが離隔距離Ｌ１で配置される場合や、同離隔距離Ｌ２（＞Ｌ１）で配置される場合であっても、上記ＦＦＣ２４の撓み範囲で対応することができる。従って、異なるタイプのドアハンドルに対しこれら送信アンテナ２１及び検知部２３ｂの汎用性を向上できる。あるいは、これら送信アンテナ２１及び検知部２３ｂを搭載するドアハンドルの設計の自由度を向上できる。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、車体外部に露出するアウトサイドハンドル１１の外側においてハンドル本体１２とハンドルカバー１３とが分割されるいわゆる外側割構造を採用した。これに対して、図７に示されるアウトサイドハンドル４１のように、その内側においてハンドル本体４２とハンドルカバー４３とが分割されるいわゆる内側割構造を採用してもよい。すなわち、このアウトサイドハンドル４１は、車体外部の意匠面を形成するハンドル本体４２と、同ハンドル本体４２に覆設されるハンドルカバー４３とを備えている。そして、アウトサイドハンドル４１は、ハンドル本体４２及びハンドルカバー４３間の閉空間によって内部空間Ｓ１を形成しており、その内部空間Ｓ１には前記実施形態に準じて送信アンテナ２１、ドア解錠用センサ２２及び検知部２３ｂが収容されている。送信アンテナ２１は、そのハンドル本体４２側の端面と、ハンドル本体４２の対向面（アウトサイドハンドル４１の内壁面）との間で間隙Ｃ１を有して収容されており、当該端面には同対向面に圧接するゴム材からなる弾性部材４６が貼着されている。また、送信アンテナ２１の一側（図７の左側）には、ハンドル本体４２の対向面（アウトサイドハンドル４１の内壁面）に圧接するゴム材からなる弾性部材４７が装着されている。このように変更をしても前記実施形態と同様の効果が得られる。特に、前記実施形態に準じてハンドル本体４２及びハンドルカバー４３のいずれか一方に補強部を形成してこれに係止溝を形成する。そして、ハンドル本体４２及びハンドルカバー４３のいずれか他方に係止溝に係止されてハンドル本体４２及びハンドルカバー４３を結合する係止爪を形成してもよい。
【００４０】
なお、ハンドルカバー４３の一側（図７の左側）には、挿通孔４３ａが形成されている。一方、ハンドル本体４２には、挿通孔４３ａと略同心で突出する熱カシメ用のピン４２ａが形成されている。ハンドル本体４２及びハンドルカバー４３の一側は、挿通孔４３ａを貫通させたハンドル本体４２のピン４２ａ先端を熱カシメすることで固定されている。
【００４１】
また、ハンドルカバー４３の他側（図７の右側）には、図７において右上方向に貫通する挿通孔４３ｂが形成されている。一方、ハンドル本体４２には、挿通孔４３ｂと略同心でボス部４２ｂが形成されており、このボス部４２ｂの内周面には略同心でナット４４が熱溶着されている。ハンドル本体４２及びハンドルカバー４３の他側は、図７において左下側から挿通孔４３ｂに挿通されるねじ４５が、ナット４４に締め付けられることで固定されている。
【００４２】
・前記実施形態においては、弾性部材３６，４６を送信アンテナ２１（樹脂体）に貼着することでこれに固定したが、ドアハンドル内では弾性部材３６，４６はそれぞれハンドルカバー１３、ハンドル本体４２に挟持されることで実質的に送信アンテナ２１等に固定される。従って、このような挟持のみの態様で弾性部材３６，４６を送信アンテナ２１等に固定したとしても本発明を何ら逸脱するものではない。
【００４３】
・前記実施形態において、補強部１２ｃに形成される係止溝１２ｄの数及びその配置は一例であって、その他の数及びその配置を採用してもよい。
・前記実施形態においては、ハンドル本体１２側に補強部１２ｃを形成したが、ハンドルカバー１３側に形成してもよく、あるいは互いに干渉しないのであればハンドル本体１２及びハンドルカバー１３の両方に設けてもよい。
【００４４】
・前記実施形態においては、送信アンテナ２１とハンドルカバー１３との間に間隙Ｃを形成したが、ドア解錠用センサ２２とハンドル本体１２との間に間隙を形成してもよい。また、図７の形態において送信アンテナ２１とハンドル本体４２との間に間隙Ｃ１を形成したが、ドア解錠用センサ２２とハンドルカバー４３との間に間隙を形成してもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、送信アンテナ２１等に対する弾性部材の固定態様は一例である。
・前記実施形態においては、ゴム材からなる弾性部材３６，３７，４６，４７を採用したが、例えばバネなどを採用してもよい。
【００４６】
・前記実施形態においては、信号線としてＦＦＣ２４を採用したが、例えばＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：可撓性プリント配線）基板やＣＩＣ（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｉｎｋ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ：導電性インク配線）を採用してもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、アウトサイドハンドル１１，４１に収容される電気部品はそのドア開閉機能に応じて適宜変更してもよい。すなわち、採用されるシステム（Ｅ−Ｌａｔｃｈ  システム、スマートエントリーシステムなど）に応じて適宜変更してもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至５に記載の発明によれば、工数の増大やドアハンドルの大型化をすることなく電気部品の性能劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す断面図。
【図２】同実施形態を示す立面図であって、（ｂ）は（ａ）にハンドルカバーを取り付けた図。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）の３Ａ−３Ａ線に沿った断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図。
【図４】車両用ドアを示す斜視図。
【図５】同実施形態の動作を示す模式図であって、（ｂ）は（ａ）の状態が撓んだ状態の図。
【図６】同実施形態の動作を示す模式図。
【図７】本発明の別例を示す断面図。
【図８】従来例を示す断面図。
【図９】従来例を示す断面図。
【符号の説明】
１１，４１  アウトサイドハンドル
１２，４２  ハンドル本体
１２ｄ，１２ｅ  係止溝
１３、４３  ハンドルカバー
１３ｄ，１３ｅ  係止爪
１３ｃ  突部
２１  電気部品を構成する第１電気部品としての送信アンテナ
２２  電気部品を構成するドア解錠用センサ
２３ｂ  電気部品を構成する第２電気部品としての検知部
２４  信号線としてのＦＦＣ
３６，３７，４６，４７  弾性部材
Ｓ，Ｓ１  内部空間
Ｃ，Ｃ１  間隙
【図１】
2004324106.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004324106.tif 000005
【図４】
2004324106.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004324106.tif 000009
【図８】
2004324106.tif 000010
【図９】
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