(57)【要約】【課題】自動的に家計簿等を作成するとともに、購入時の顧客の匿名性を確保する。【解決手段】家計簿及び広告作成システム１０は、小売店端末２０Ａと顧客端末３０とがインターネット５０を介して接続されたものである。小売店端末２０Ａは、顧客Ｃが商品を購入した時に、その該商品に関する購入情報を小売店データベース２１Ａに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合を紙からなるレシートに付す機能を備えている。顧客端末３０は、レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベース２１Ａから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能を備えている。顧客Ｃが商品を購入するときに自らの顧客ＩＤを示す必要がないので、購入時の匿名性が確保される。【選択図】        図１
2004318712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店側に設置されコンピュータを含む小売店端末と、顧客側に設置されコンピュータを含む顧客端末とが、通信ネットワークを介して接続され、
前記小売店端末は、顧客が商品を購入した時に、当該商品に関する購入情報を小売店データベースに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合を紙からなるレシートに付す機能を備え、
前記顧客端末は、前記レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき前記小売店データベースから前記購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能を備えた、
家計簿及び広告作成システム。
【請求項２】
前記顧客端末は、前記購入識別符合に基づき前記小売店データベースから前記購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を前記小売店端末へ送信する機能を更に備え、
前記小売店端末は、前記顧客識別符合と前記購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを前記小売店データベースに構築し、この顧客情報ファイルに基づき広告情報を作成して前記顧客端末へ送信する機能を更に備えた、
請求項１記載の家計簿及び広告作成システム。
【請求項３】
前記小売店端末は、前記購入情報を前記顧客端末へ送信する際に当該購入情報に前記広告情報を添付して送信する機能を更に備えた、
請求項２記載の家計簿及び広告作成システム。
【請求項４】
標準化機関に設置されコンピュータを含む標準化機関端末が前記小売店端末及び前記顧客端末とともに前記通信ネットワークに接続され、
前記標準化機関端末は、同じ規則で前記購入情報を作成するための標準情報を前記小売店端末へ送信する機能を更に備え、
前記小売店端末は、前記標準化機関端末から前記標準情報を受信し、この標準情報を前記小売店データベースに登録する機能を更に備えた、
請求項１乃至３のいずれかに記載の家計簿及び広告作成システム。
【請求項５】
小売店側に設置されコンピュータを含む小売店端末と、顧客側に設置されコンピュータを含む顧客端末とが、通信ネットワークを介して接続された家計簿及び広告作成システムに用いられ、
顧客が商品を購入した時に、当該商品に関する購入情報を小売店データベースに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合を紙からなるレシートに付す機能を、前記小売店端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
前記レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき前記小売店データベースから前記購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能を、前記顧客端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
を備えた家計簿及び広告作成プログラム。
【請求項６】
前記購入識別符合に基づき前記小売店データベースから前記購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を前記小売店端末へ送信する機能を、前記顧客端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
前記顧客識別符合と前記購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを前記小売店データベースに構築し、この顧客情報ファイルに基づき広告情報を作成して前記顧客端末へ送信する機能を、前記小売店端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
を更に備えた請求項５記載の家計簿及び広告作成プログラム。
【請求項７】
前記購入情報を前記顧客端末へ送信する際に当該購入情報に前記広告情報を添付して送信する機能を、前記小売店端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラム、
を更に備えた請求項６記載の家計簿及び広告作成プログラム。
【請求項８】
標準化機関に設置されコンピュータを含む標準化機関端末が前記小売店端末及び前記顧客端末とともに前記通信ネットワークに接続された前記家計簿及び広告作成システムに用いられ、
同じ規則で前記購入情報を作成するための標準情報を前記小売店端末へ送信する機能を、前記標準化機関端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
前記標準化機関端末から標準情報を受信し、この標準情報を前記小売店データベースに登録する機能を、前記小売店端末の前記コンピュータに実現させるためのプログラムと、
を更に備えた請求項５乃至７のいずれかに記載の家計簿及び広告作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小売店端末と顧客端末とが通信ネットワークを介して接続され、顧客の家計簿を自動的に作成するとともに、小売店から顧客へ提供する広告を自動的に作成する、家計簿及び広告作成システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の宣伝活動は、ダイレクトメールや新聞折込広告により、網羅的に行われていた。また、顧客ごとの詳細情報に基づいたマーケティングは、販売元において行われることが多く、各小売店において行われることはまれであった。更に、従来の宣伝活動は、小売店と顧客との利益が必ずしも一致せず、逆効果となる可能性を多分に含んでいた。また、小売店におけるマーケティングは、販売分野ごとの売り上げ情報などに頼るしかないので、正確性に欠けていた。これは、小売店においては、顧客ごとの詳細情報を入手すること自体が困難であったため、及び顧客の求める情報を的確に提供するための場や仕組みが存在しなかったため、と考えられる。
【０００３】
一方、下記特許文献１には、各種販売店で一般的に利用されているＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）システムにおける顧客の買上情報を利用した、家計簿作成システム及び広告情報提供システムが記載されている。以下、この従来技術を図３に基づき説明する。
【０００４】
顧客が買物をすると、ＰＯＳ端末１１０は顧客ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及び商品データを読み取り、顧客ＩＤ，商品データ，日付等を、逐次ネットワーク１６０を介して販売店センタサーバ１２０へ送る。送られたデータは、販売店センタサーバ１２０の売上情報データテーブル１２１に登録される。販売店センタサーバ１２０は、売上情報データテーブル１２１に登録されたデータを、逐次ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバ１３０へ送る。送られたデータは、サービス提供会社センタサーバ１３０の顧客買上情報データテーブル１３２に登録される。
【０００５】
また、販売店経営者は、販売店端末１５０を使用し、広告情報を、逐次ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバー１３０へ送る。送られた広告情報は、サービス提供会社センタサーバ１３０の販売店広告情報データテーブル３３に登録される。
【０００６】
上記のようにして、サービス提供会社センタサーバ１３０上には、顧客の買物データ及び販売店からの広告情報が蓄積されていく。サービス提供会社センタサーバ１３０は、顧客買上情報データテーブル１３２のデータのうち顧客ＩＤに適合するデータを、逐次ネットワーク１６０を介して顧客端末１４０へ送る。また、サービス提供会社センタサーバ１３０は、販売店広告情報データテーブル１３３のデータのうち、顧客の購買頻度の高い商品情報を検索し、適合するデータを、逐次ネットワーク１６０を介して顧客端末１４０へ送る。
【０００７】
更に詳しく説明する。この家計簿作成システム及び広告情報提供システムは、ＰＯＳ端末１１０と、販売店センタサーバ１２０と、サービス提供会社センタサーバ１３０と、顧客端末１４０と、販売店端末１５０と、これらを相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク１６０とから構成されている。
【０００８】
ＰＯＳ端末１１０は、売上日，商品データ及び「顧客識別符号」である顧客ＩＤデータを読み取るバーコードリーダを備える。商品データには商品名とその価格が含まれる。顧客ＩＤは、サービス提供会社又は各販売店が発行する会員証等から読み取る。
【０００９】
ＰＯＳ端末１１０は、顧客が買い物をすると、即時に「買上情報」である売上商品データ及び顧客ＩＤを、ネットワーク１６０を介して販売店センタサーバ１２０へ送信する機能を有する。ＰＯＳ端末１１０は、例えばコンビニＡ，コンビニＢ…、スーパーＧ、肉小売店Ｋというように、各販売店に設置する。
【００１０】
販売店センタサーバ１２０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置により構成されており、商品の販売者により利用される。販売センタサーバ１２０は、売上情報データテーブル１２１を有しており、ＰＯＳ端末１１０から送信された売上日，商品名，価格，顧客ＩＤ等の情報を格納するよう定義されている。また、販売店センタサーバ１２０は、売上情報（売上日，商品名，価格，顧客ＩＤ）を、ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバ１３０へ送信する機能を備えている。
【００１１】
販売店端末１５０は、パソコン等の情報処理装置である。販売店端末１５０は、商品の広告情報を、ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバ１３０へ送信する機能を備えている。販売店端末１５０は、例えばＰＯＳ端末１１０を設置している小売店に設置し、例えば小売店の経営者が使用する。
【００１２】
サービス提供会社センタサーバ１３０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置により構成されており、販売店と顧客を結ぶ「サービス提供機関」であるサービス提供会社（専門業者）により利用される。なお、サービス提供会社センタサーバ１３０は、販売本部（例えば、コンビニの本部）や卸売り問屋等に設置することも可能である。サービス提供会社センタサーバ１３０は、顧客情報データテーブル１３１、顧客買上情報データテーブル１３２、販売店広告情報データテーブル１３３を有している。
【００１３】
顧客情報データテーブル１３２には、顧客端末１４０から送信された顧客情報が格納されている。顧客買上情報データテーブル１３２には、販売店センタサーバ１２０から送信された売上情報及び顧客端末１４０から送信された買い物情報が格納されている。販売店広告情報データテーブル１３３には、販売店端末１５０から送信された広告情報が格納されている。
【００１４】
サービス提供会社センタサーバ１３０は、顧客買上情報データテーブル１３２の情報のうち、顧客ＩＤに適合するデータを、逐次ネットワーク１６０を介して顧客端末１４０へ送信する機能を備えている。また、サービス提供会社センタサーバ１３０は、顧客買上情報データテーブル１３２から得られる情報を元に、販売店広告情報データテーブル１３３の情報のうち、顧客の購買頻度の高い商品に関する広告情報を、逐次ネットワーク１６０を介して顧客端末１４０へ送信する機能を有する。販売店センタサーバ１２０とサービス提供会社センタサーバ１３０が、「買上情報管理手段」を構成する。
【００１５】
顧客端末１４０は、パソコン等の情報処理装置である。顧客端末１４０は、顧客の個人情報を、ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバ１３０へ送信する機能を有する。また、顧客端末１４０は、サービス提供会社センタサーバ１３０が送信する顧客買上情報及び広告情報を画面に表示する機能を備えている。顧客買上情報としては、商品を購入した日付，商品名，価格等の情報であり、顧客端末１４０は常に新しい情報を得ることができる機能を有する。さらに、顧客端末１４０は、ＰＯＳ情報で登録されない買い物情報を、ネットワーク１６０を介してサービス提供会社センタサーバ１３０へ送信する機能を有する。
【００１６】
この従来技術によれば、顧客は、ＰＯＳシステムを導入している各種販売店で購入した買上情報を自分で登録する手間なく、家計簿の形式で閲覧することができる。また、サービス提供会社にデータを登録するため、顧客はデータを個人で管理する必要がない。以上のことから、顧客は、手間をかけずに家計簿を作成でき、家計の管理に役立てることができる。一方、販売店は、顧客の購買頻度の高い商品についての広告を発信することにより、効果的な販売促進を行うことができる。
【００１７】
【特許文献１】
特開平２００２−３５２３２８号公報（図１等）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術では、顧客が商品を購入するときに自らの顧客ＩＤを示す必要があったので、購入時の匿名性を確保できなかった。このことは、顧客が匿名で商品を購入したい場合の購買意欲を減退させるとともに、顧客ＩＤの盗用の機会が増えるなどのセキュリティ上の問題にもなっていた。
【００１９】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、購入時の顧客の匿名性を確保できる等の利点を有する、家計簿及び広告作成システム等を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る家計簿及び広告作成システム（請求項１）は、小売店端末と顧客端末とが通信ネットワークを介して接続されたものである。小売店端末は、小売店側に設置され、コンピュータを含むものである。顧客端末は、顧客側に設置され、コンピュータを含むものである。また、小売店端末は、顧客が商品を購入した時に、当該商品に関する購入情報を小売店データベースに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合を紙からなるレシートに付す機能を備えている。顧客端末は、レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベースから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能を備えている。
【００２１】
顧客は、小売店で商品を購入する。すると、小売店端末は、その商品に関する購入情報を小売店データベースに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合をレシートに付す。このレシートは、商品とともに小売店から顧客へと渡される。「購入情報」とは、例えば、商品名、個数、価格、日時、小売店名などである。「購入識別符合」は、例えばバーコードが適当であるが、ＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅａｄｅｒ）などで読み取れる文字や記号にしてもよいし、顧客がキーボードを使って入力できる文字や記号にしてもよい。また、「商品」には、役務（サービス）も含まれるものとする。
【００２２】
一方、顧客は、例えば自宅へ商品及びレシートを持ち帰り、顧客端末を操作する。このとき、顧客端末は、レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベースから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する。このように、家計簿が自動的に作成されるので、顧客の利便性が向上する。しかも、顧客が商品を購入するときに自らの顧客ＩＤを示す必要がないので、従来技術と異なり、購入時の匿名性が確保される。したがって、顧客は匿名で商品を購入したいときも安心であるとともに、顧客ＩＤの盗用の機会も少なくなるなどセキュリティ上も好ましい。
【００２３】
請求項２記載の家計簿及び広告作成システムは、請求項１記載の家計簿及び広告作成システムにおいて、顧客端末及び小売店端末は更に次の機能を備えている。顧客端末は、購入識別符合に基づき小売店データベースから購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を小売店端末へ送信する機能を備えている。小売店端末は、顧客識別符合と購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを小売店データベースに構築し、この顧客情報ファイルに基づき広告情報を作成して顧客端末へ送信する機能を備えている。
【００２４】
顧客端末は、小売店データベースから購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を小売店端末へ送信する。これにより、小売店端末は、顧客識別符合と購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを小売店データベースに構築することができる。この顧客情報ファイルは、顧客ごとに、今までに購入した商品名、個数、価格、日時、小売店名などの購入情報が対応づけられたものである。そのため、小売店端末は、この顧客情報ファイルを分析することにより、顧客の嗜好や購入周期などの情報が得られるので、この情報に基づき最適な広告情報を作成できる。最適な広告情報とは、顧客にとって有用であり、かつ小売店にとっても無駄の無い広告情報のことである。
【００２５】
なお、顧客識別符合には、その顧客の属する家族を示す家族識別符合が含まれている、としてもよい。この場合は、家族単位で家計簿を作成することができる。
【００２６】
請求項３記載の家計簿及び広告作成システムは、請求項２記載の家計簿及び広告作成システムにおいて、小売店端末は、購入情報を顧客端末へ送信する際に購入情報に広告情報を添付して送信する機能を備えた、というものである。
【００２７】
購入情報は、顧客の要求に応じて小売店端末から顧客端末へ送信する。そのため、購入情報を送信する際に広告情報を添付して送信することにより、顧客が購入情報を見るついでに広告情報も見ることになるので、広告情報が確実に顧客へ伝わる。
【００２８】
請求項４記載の家計簿及び広告作成システムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の家計簿及び広告作成システムにおいて、標準化機関端末が小売店端末及び顧客端末とともに通信ネットワークに接続されたものである。標準化機関端末は、標準化機関に設置され、コンピュータを含むものである。そして、標準化機関端末は、同じ規則で前記購入情報を作成するための標準情報を、小売店端末へ送信する機能を備えている。また、小売店端末は、標準化機関端末から標準情報を受信し、この標準情報を小売店データベースに登録する機能を備えている。
【００２９】
標準情報とは、例えば標準化された商品コード、カテゴリデータ等である。そのため、標準化機関端末に小売店端末が接続されたどの小売店でも、同じ商品に同じ商品コード等が付される。したがって、これらのどの小売店で顧客が商品を購入しても、同じデータ形式の購入情報が得られる。
【００３０】
本発明に係る家計簿及び広告作成プログラム（請求項５〜８）は、本発明に係る家計簿及び広告作成システムにおける各機能を、コンピュータに実現させるためのものである。
【００３１】
換言すると、本発明は、顧客が購入した商品の情報をデータベースに保存すると同時に、必要な情報をレシートに記録し、後にインターネット経由でデータベースにアクセスできるようにしておくことにより、家計簿管理を自動化する仕組みを提供する。本発明によって、顧客は日々の家計簿管理の煩わしさから解放され、同時に小売店側はマーケティングに必要な情報を入手できるので、顧客側及び小売店側の双方が対等にメリットを教授できる。
【００３２】
更に換言すると、本発明は、顧客に家計簿管理を自動化する仕組みを提供し、同時に事業者に顧客情報の入手手段を提供することにより、両者が対等に利益を享受できる。本発明によって、顧客は日々の家計簿管理の煩わしさから解放され、同時に事業者は規模の大小によらず、的確なマーケティング活動が行なえ、かつマーケティング活動に伴う企業イメージの低下を防ぐことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る家計簿及び広告作成システムの一実施形態を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００３４】
本実施形態の家計簿及び広告作成システム１０は、小売店端末２０Ａ，２０Ｂと顧客端末３０と標準化機関端末４０とが、通信ネットワークとしてのインターネット５０を介して接続されたものである。小売店端末２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ小売店Ａ，Ｂ側に設置され、コンピュータを含むものである。顧客端末３０は、顧客Ｃ側に設置され、コンピュータを含むものである。標準化機関端末４０は、標準化機関Ｄに設置され、コンピュータを含むものである。小売店端末２０Ａ，２０Ｂとして二つ、顧客端末３０として一つを図示したが、実際はそれぞれ多数である。
【００３５】
小売店端末２０Ａ，２０Ｂは、そのコンピュータ及びプログラムによって、それぞれ次の機能を有している。▲１▼．顧客Ｃが商品を購入した時に、その商品に関する購入情報をそれぞれ小売店データベース２１Ａ，２１Ｂに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合を紙からなるレシートに付す機能。▲２▼．顧客識別符合と購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルをそれぞれ小売店データベース２１Ａ，２１Ｂに構築し、この顧客情報ファイルに基づき広告情報を作成して顧客端末３０へ送信する機能。▲３▼．購入情報を顧客端末３０へ送信する際に、購入情報に広告情報を添付して送信する機能。▲４▼．標準化機関端末４０から標準情報を受信し、この標準情報をそれぞれ小売店データベース２１Ａ，２１Ｂに登録する機能。
【００３６】
顧客端末３０は、そのコンピュータ及びプログラムによって次の機能を有している。▲１▼．レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベース２１Ａ，２１Ｂから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能。▲２▼．購入識別符合に基づき小売店データベース２１Ａ，２１Ｂから購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を小売店端末２０Ａ，２０Ｂへ送信する機能。
【００３７】
標準化機関端末４０は、そのコンピュータ及びプログラムによって次の機能を有している。▲１▼．同じ規則で購入情報を作成するための標準情報を、小売店端末２０Ａ，２０Ｂへ送信する機能。
【００３８】
次に、家計簿及び広告作成システム１０の作用について説明する。
【００３９】
顧客Ｃが小売店Ａで商品を購入したとする。すると、小売店端末２０Ａは、その商品に関する購入情報を小売店データベース２１Ａに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合をレシートに付す。このレシートは、商品とともに小売店Ａから顧客Ｃへと渡される。「購入情報」とは、例えば、商品名、個数、価格、日時、小売店名などである。「購入識別符合」は、例えばバーコードである。
【００４０】
一方、顧客Ｃは、自宅へ商品及びレシートを持ち帰り、顧客端末３０を操作する。このとき、顧客端末３０は、レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベース２１Ａから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する。このように、家計簿が自動的に作成されるので、顧客Ｃの利便性が向上する。しかも、顧客Ｃが商品を購入するときに自らの顧客ＩＤを示す必要がないので、従来技術と異なり、購入時の匿名性が確保される。したがって、顧客Ｃは匿名で商品を購入したいときも安心であるとともに、顧客ＩＤの盗用の機会も少なくなるなどセキュリティ上も好ましい。
【００４１】
また、顧客端末３０は、小売店データベース２１Ａから購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を小売店端末２０Ａへ送信する。これにより、小売店端末２０Ａは、顧客識別符合と購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを小売店データベース２１Ａに構築することができる。この顧客情報ファイルは、顧客Ｃごとに、今までに購入した商品名、個数、価格、日時、小売店名などの購入情報が対応づけられたものである。そのため、小売店端末２０Ａは、この顧客情報ファイルを分析することにより、顧客の嗜好や購入周期などの情報が得られるので、この情報に基づき最適な広告情報を作成できる。最適な広告情報とは、顧客にとって有用であり、かつ小売店にとっても無駄の無い広告情報のことである。
【００４２】
購入情報は、顧客Ｃの要求に応じて小売店端末２０Ａから顧客端末３０へ送信する。そのため、購入情報を送信する際に広告情報を添付して送信することにより、顧客が購入情報を見るついでに広告情報も見ることになるので、広告情報が確実に顧客へ伝わる。
【００４３】
標準情報とは、例えば標準化された商品コード、カテゴリデータ等である。そのため、標準化機関端末４０に小売店端末２０Ａ，２０Ｂが接続されたどの小売店Ａ，Ｂでも、同じ商品に同じ商品コード等が付される。したがって、これらのどの小売店Ａ，Ｂで顧客Ｃが商品を購入しても、同じデータ形式の購入情報が得られる。
【００４４】
次に、家計簿及び広告作成システム１０について、図１に基づき更に詳しく説明する。
【００４５】
標準化機関データベース４１と小売店データベース２１Ａ，２１Ｂと顧客端末３０とが、インターネット５０を介して相互に接続されている。この構成により、小売店データベース２１Ａ，２１Ｂは、標準化された情報を標準化機関データベース４１からインターネット５０を介して受信することができる。同様に、顧客端末３０は、小売店データベース２１Ａ，２１Ｂから購入した商品の情報や小売店Ａ，Ｂが提供する販売情報などを、インターネット５０を介して受信することができる。
【００４６】
小売店端末２０Ａ内では、小売店データベース２１Ａ、商品管理端末２４Ａ及びレジスタ２３Ａが、専用ネットワーク２２Ａを介して相互に接続されている。小売店端末２０Ｂ内では、小売店データベース２１Ｂ、商品管理端末２４Ｂ及びレジスタ２３Ｂが、専用ネットワーク２２Ｂを介して相互に接続されている。この構成により、各小売店端末２０Ａ，２０Ｂでは、顧客Ｃが商品を購入した際にレシートに記録する情報を小売店データベース２１Ａ，２１Ｂから受信できるとともに、顧客Ｃの購入した商品の情報を小売店データベース２１Ａ，２１Ｂに登録できる。同様に、商品管理端末２４Ａ，２４Ｂでは、標準化された情報を利用して商品管理を行なうことが可能である。なお、レシートに記録する情報は、レジスタ２３Ａ，２３Ｂによってバーコードとして印刷される。
【００４７】
図２は、家計簿及び広告作成システム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。以下、図１及び図２に基づき、家計簿及び広告作成システム１０の動作を説明する。
【００４８】
まず、標準化機関Ｄは全小売店Ａ，Ｂで共通の情報を顧客Ｃに提供できるよう、商品コードや商品のカテゴライズなどを策定する（ステップ１０１）。続いて、小売店端末２０Ａは、標準化された情報を、標準化機関データベース４１から受信し、小売店データベース２１Ａに登録する（ステップ１０２）。続いて、顧客Ｃは小売店Ａにて商品を購入する。このとき、レジスタ２３Ａは、顧客Ｃが購入した商品の名称や価格などを小売店データベース２１Ａに登録するとともに、データベース検索に必要な情報を含むバーコードをレシートに印刷する（ステップ１０３）。
【００４９】
続いて、顧客Ｃは、レシートを持ち帰り、後に顧客端末３０を操作する時まで保管する。一方、小売店端末２０Ａは、今までに小売店データベース２１Ａに登録された情報に基づき顧客Ｃごとの嗜好や購買規模及び周期などを分析し、宣伝広告、割引情報、キャンペーンのお知らせ、アンケートなどを小売店データベース２１Ａに登録する（ステップ１０４）。
【００５０】
続いて、顧客Ｃは、任意のタイミングで顧客端末３０を操作する（ステップ１０５〜１０７）。このとき、顧客端末３０は、レシートに印刷されたバーコードを、バーコードリーダなどを介して読み取る。そして、顧客端末３０は、小売店データベース２１Ａを検索し、購入した商品の情報を受信して家計簿に登録する。これと同時に、顧客端末３０は、小売店データベース２１Ａから登録された宣伝広告その他の情報を受信し、顧客端末３０の画面に表示する。
【００５１】
なお、本発明は、言うまでもなく、上記実施形態に限定されない。例えば、インターフェイスを考慮することにより、本発明を携帯電話端末や衛星放送などの双方向チューナなどで利用できるようにすることもできる。また、顧客の意思によって他店での購入情報も小売店側に提供できるようにすれば、より効果が増すばかりでなく、小売店同士の競争を活発化し、業界全体の活性化も図れる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、購入情報を小売店データベースに登録するとともに、この購入情報に対応する購入識別符合をレシートに付す機能を小売店端末が備え、レシートに付された購入識別符合を入力し、この購入識別符合に基づき小売店データベースから購入情報を受信して家計簿ファイルに転記する機能を顧客端末が備えたことにより、家計簿が自動的に作成されるので、顧客の利便性を向上できる。しかも、商品を購入するときに顧客ＩＤを示す必要がないことにより、購入時の匿名性を確保できるので、安心して匿名で商品を購入できるとともに、顧客ＩＤの盗用の機会も少なくなるなどセキュリティを向上できる。
【００５３】
また、購入識別符合に基づき小売店データベースから購入情報を受信する際に、自己の顧客識別符合を小売店端末へ送信する機能を顧客端末が備え、顧客識別符合と購入情報とを結び付けて顧客情報ファイルを小売店データベースに構築し、この顧客情報ファイルに基づき広告情報を作成して顧客端末へ送信する機能を小売店端末が備えた場合は、顧客の嗜好や購入周期などの情報が得られるので、この情報に基づき最適な広告情報を作成できる。
【００５４】
更に、購入情報を顧客端末へ送信する際に購入情報に広告情報を添付して送信する機能を小売店端末が備えた場合は、購入情報を送信する際に広告情報を添付して送信することにより、顧客が購入情報を見るついでに広告情報も見ることになるので、広告情報を確実に顧客へ伝えることができる。
【００５５】
更にまた、小売店端末及び顧客端末とともに標準化機関端末が通信ネットワークに接続され、同じ規則で購入情報を作成するための標準情報を、小売店端末へ送信する機能を標準化機関端末が備え、標準化機関端末から標準情報を受信し、この標準情報を小売店データベースに登録する機能を小売店端末が備えた場合は、標準化機関端末に小売店端末が接続されたどの小売店でも、同じ商品に同じ商品コード等が付されるので、これらのどの小売店で顧客が商品を購入しても、同じデータ形式の購入情報を得ることができる。
【００５６】
換言すると、本発明は次の効果を奏する。
▲１▼．顧客側では、レシートに印刷されたバーコードを顧客端末によって読み取るだけで、自動的に家計簿が記録及び計算され、同時に小売店が提供する有用な情報を入手できる。これは、レシートの運搬による情報の物理的な移動と、インターネットによる情報の移動とが連携していることによる。
▲２▼．小売店側では、小売店が独自の情報収集を行なうことなく、顧客情報を入手できる。更に、これを元に低コストで効率的なマーケティング活動ができる。これは、自動的に記録された顧客情報をマーケティングのベースにできるので、ダイレクトメールのような無作為な広告活動を縮小できることによる。
▲３▼．小売店側では、情報収集の際の顧客側の抵抗感を低減できるので、企業イメージの低下を抑止できる。これは、顧客に利便性を提供するのと引換えに顧客情報を入手しており、かつ、情報は顧客が端末操作を行なう際に顧客の意思に基づき提供されるためである。
【００５７】
別な表現をすれば、本発明は次の特徴点を有する。
１）各小売店データベースに、標準化された商品コード、カテゴリデータ等を備える点。
２）上記データは標準化機関から随時アップデートされる点。
３）顧客の購入商品名、価格等が小売店データベースに登録され、かかるデータの検索コードがレシートにバーコードとして印刷される点。
４）顧客端末から、かかるバーコードを入力して、小売店データベースから購入商品名、価格等を読み出して家計簿に登録する点。
【００５８】
そして、本発明は、このような特徴点を有することにより、従来技術では得られない次の効果を奏する。
１）標準化された商品コードにより購入データを統一的に分類可能。家計データの集計分析（時系列分析、他家庭との比較分析等）が正確かつ容易になる。
２）従来技術では、一律、購入者単位に家計簿が作成される。本発明では、購入検索のバーコードが一旦レシートに印刷されるため、以下の効果が得られる。
・購入者が購入時に自らのＩＤを示す必要が無いので、購入時に匿名性が確保できる（心理的抵抗感の払拭）。
・現金決済が可能。
・複数の購入者（例えば家族）をまとめた単位ごとに家計簿の作成が可能。
・代理購入などのデータの混入を防止可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る家計簿及び広告作成システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の家計簿及び広告作成システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】従来技術を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  家計簿及び広告作成システム
２０Ａ，２０Ｂ  小売店端末
２１Ａ，２１Ｂ  小売店データベース
２２Ａ，２２Ｂ  専用ネットワーク
２３Ａ，２３Ｂ  レジスタ
２４Ａ，２４Ｂ  商品管理端末
３０  顧客端末
４０  標準化機関端末
４１  標準化機関データベース
５０  インターネット（通信ネットワーク）
Ａ，Ｂ  小売店
Ｃ  顧客
【図１】
2004318712.tif 000003
【図２】
2004318712.tif 000004
【図３】
2004318712.tif 000005