(57)【要約】【課題】陰極線管11の移載作業を伴わずに検査を可能とし、移載設備が不要で、設備の簡素化、検査の高速化ができる陰極線管11の検査装置41を提供する。【解決手段】周辺部にラグ17が取り付けられた陰極線管11をコンベヤ31に載せて検査位置43に搬送する。コンベヤ31で検査位置43に搬送した陰極線管11をコンベヤ31上で位置決めする。コンベヤ31上で位置決めした陰極線管11のパネル面12に設定されている基準点21に対するラグ17の位置を測定する。陰極線管11の移載作業を伴わずに検査を可能とし、移載設備が不要で、設備の簡素化、検査の高速化を図れる。【選択図】        図１
2004193081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺部にラグが取り付けられた陰極線管をコンベヤに載せて検査位置に搬送し、
このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で位置決めし、
このコンベヤ上で位置決めした陰極線管のパネル面に設定されている基準点に対するラグの位置を測定する
ことを特徴とする陰極線管の検査方法。
【請求項２】
周辺部にラグが取り付けられた陰極線管をそのパネル面が下向きの状態でコンベヤに載せて検査位置に搬送し、
このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で上昇させるとともに水平方向の位置を位置決めし、
このコンベヤ上で上昇させて位置決めした陰極線管の下側においてその陰極線管の管種毎の基準点およびラグの基準位置に対応した測定位置に基準点測定子およびラグ測定子をそれぞれ配置し、
陰極線管を下降させ、この陰極線管およびラグとの接触による基準点測定子およびラグ測定子のそれぞれの変位量を測定し、これら変位量に応じて陰極線管の基準点に対するラグの位置を求める
ことを特徴とする陰極線管の検査方法。
【請求項３】
測定位置への基準点測定子およびラグ測定子の配置は、
基準点測定子およびラグ測定子の位置を検出し、この検出に基づいて基準点測定子およびラグ測定子を陰極線管の管種毎の基準点およびラグの基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる
ことを特徴とする請求項２記載の陰極線管の検査方法。
【請求項４】
ラグは、陰極線管の管種に応じた孔径の取付孔を有し、
ラグ測定子は、このラグ測定子の先端側から基端側にかけて小径から大径の直径順で前記ラグの対応する孔径の取付孔にそれぞれ挿入可能とする複数の測定軸を有するとともに、これら各測定軸の基端側にラグの下面に接触可能とする複数の測定面を有し、最も基端側の測定軸の中心軸に対して他の測定軸が陰極線管側に対向する側面の方向に偏心して設けられ、
陰極線管の基準点に対するラグの位置の測定は、ラグの取付孔の基準位置に対応した測定位置に、このラグの取付孔の孔径に対応する直径の測定軸が位置するようにラグ測定子を移動させる
ことを特徴とする請求項２または３記載の陰極線管の検査方法。
【請求項５】
周辺部にラグが取り付けられた陰極線管を検査位置に搬送するコンベヤと、
このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で位置決めする位置決め装置と、
このコンベヤ上で位置決めした陰極線管のパネル面に設定されている基準点に対するラグの位置を測定する測定装置と
を具備していることを特徴とする陰極線管の検査装置。
【請求項６】
周辺部にラグが取り付けられた陰極線管をそのパネル面が下向きの状態で検査位置に搬送するコンベヤと、
このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で昇降させる昇降手段、およびこの昇降手段で上昇させた陰極線管の水平方向の位置を位置決めする位置決め手段を有する位置決め装置と、
陰極線管の基準点に接触させる基準点測定子、ラグに接触させるラグ測定子、前記位置決め装置で上昇させて位置決めした陰極線管の下側において基準点測定子およびラグ測定子を陰極線管の管種毎の基準点およびラグの基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる測定子移動手段、位置決め装置で下降させる陰極線管およびラグとの接触による基準点測定子およびラグ測定子のそれぞれの変位量を測定する変位量測定手段、この変位量測定手段で測定された基準点測定子およびラグ測定子のそれぞれの変位量に応じて陰極線管の基準点に対するラグの位置を求める演算手段を有する測定装置と
を具備していることを特徴とする陰極線管の検査装置。
【請求項７】
測定装置は、基準点測定子およびラグ測定子の位置を検出する変位検出手段を有し、この測定子検出手段による検出に基づいて基準点測定子およびラグ測定子を陰極線管の管種毎の基準点およびラグの基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる
ことを特徴とする請求項６記載の陰極線管の検査装置。
【請求項８】
ラグは、陰極線管の管種に応じた孔径の取付孔を有し、
ラグ測定子は、このラグ測定子の先端側から基端側にかけて小径から大径の直径順で前記ラグの対応する孔径の取付孔にそれぞれ挿入可能とする複数の測定軸を有するとともに、これら各測定軸の基端側にラグの下面に接触可能とする複数の測定面を有し、最も基端側の測定軸の中心軸に対して他の測定軸が陰極線管側に対向する側面の方向に偏心して設けられ、
測定子移動手段は、ラグの取付孔の基準位置に対応した測定位置に、このラグの取付孔の孔径に対応する直径の測定軸が位置するようにラグ測定子を移動させる
ことを特徴とする請求項６または７記載の陰極線管の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陰極線管の周辺部に取り付けられたラグの位置を検査する陰極線管の検査方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、陰極線管においては、その陰極線管のチューブの応力分布の不均一さなどによる爆縮現象を防止するために、チューブの周囲を防爆バンドによって圧縮して強度を向上させる防爆構造が採用されている。
【０００３】
防爆バンドにはチューブの四隅位置に対応してラグが取り付けられており、これらラグを利用することで、防爆バンドをチューブの所定位置に取り付ける他、陰極線管を用いたディスプレイ装置の前面側のキャビネットに対してチューブを取り付けている。そのため、これらラグの位置は、ディスプレイ装置の前面側のキャビネットに対してチューブのパネル面を正確に配置するうえでも重要であることから、チューブのパネル面に対して正確に位置決めされているか検査している。
【０００４】
ラグの位置の検査工程では、製造ラインのコンベヤで前工程から搬送してくるチューブを検査装置の近くのポジションで停止させ、検査装置に隣接した移載設備によりコンベヤ上のチューブを取り出してそのパネル面が下向きの状態で検査装置に移載し、検査装置でパネル面に設定されている基準点に対するラグの位置を検査し、検査後に、移載設備により検査装置上のチューブを取り出してコンベヤに移載し、コンベヤでチューブを次工程へ搬送している。また、チューブをそのパネル面が下向きの状態で移載する場合、チューブのファンネル部を複数の吸着パッドにより吸着し、チューブを上昇させて搬送する移載設備を用いることが多い。
【０００５】
そして、検査装置での検査工程は、パネル面が下向き状態で移載されたチューブの水平方向の位置を位置決めするとともに、チューブの管種毎にパネル面の四隅近傍に設定されている各基準点および各ラグの基準位置に対応した測定位置に基準点測定子およびラグ測定子をそれぞれ配置し、これら基準点測定子およびラグ測定子を上昇させて基準点およびラグに接触するまでの変位量に応じて、基準点に対するラグの相対位置を測定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、ラグには取付孔が設けられていることから、ラグ測定子にラグの取付孔に挿入する挿入部を突設し、この挿入部をラグの取付孔に挿入したラグ測定子の位置を測定することで、基準点に対するラグの相対位置を測定している（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１９３４４５号公報（第４頁、図１および図３）
【０００８】
【特許文献２】
特開平８−２９３２５５号公報（第３頁、図１および図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年、陰極線管の製造工程において設備の簡素化および製造の高速化が要求されており、ラグの位置の検査工程でも同様の要求がある。
【００１０】
しかしながら、ラグの位置の検査工程では、コンベヤと検査装置との間でチューブを移載する必要があり、特にチューブをそのパネル面が下向きの状態で移載する場合には、チューブのファンネル部を複数の吸着パッドにより吸着し、チューブを上昇させて搬送する移載設備を用いることが多いが、このような移載設備による吸着搬送では、移載設備が大型で、設置スペースも大きく、また、チューブの落下の危険性を回避するために、チューブの搬送速度が制限される。そのため、移載設備を必要とするラグの位置の検査工程では、設備の簡素化および検査の高速化が難しい問題がある。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、陰極線管の移載作業を伴わずに検査を可能とし、移載設備が不要で、設備の簡素化および検査の高速化ができる陰極線管の検査方法およびその装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、周辺部にラグが取り付けられた陰極線管をコンベヤに載せて検査位置に搬送し、このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で位置決めし、このコンベヤ上で位置決めした陰極線管のパネル面に設定されている基準点に対するラグの位置を測定するものであり、陰極線管の移載作業を伴わずに検査を可能とし、移載設備が不要で、設備の簡素化および検査の高速化が図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１、図２および図３において、11は陰極線管で、この陰極線管11は、長方形のパネル面12を有するパネル13およびファンネル14を有するチューブ15を備え、このチューブ15の周囲に防爆バンド16が取り付けられて防爆構造が採られている。防爆バンド16には、チューブ15の周辺部であってパネル13の四隅位置に対応して複数のラグ17が溶接などによって一体的に取り付けられている。これら各ラグ17は、防爆バンド16に取り付けられる固定片18、および防爆バンド16の表面に対して垂直な外側方へ突出する取付片19を有し、図５および図６に示すように、取付片19には取付孔20が形成されている。ラグ17の取付孔20は、陰極線管11を用いたディスプレイ装置の前面側のキャビネットに対してねじ止めするのに利用される。
【００１５】
図４に示すように、パネル面12の四隅近傍位置には陰極線管11の管種毎にパネル面12の中心点を基準とした基準点21が設定されており、これら各基準点21に対するラグ17の位置つまり距離Ｈが所定の基準値になるように製造される。さらに、図５に示すように、基準点21とラグ17の取付孔20との位置関係は陰極線管11の管種毎に応じて異なっている。すなわち、陰極線管11の管種毎に応じて、パネル面12の中心点からの基準点21の角度が異なっていたり、同一の角度上にあっても基準点21の位置が異なるとともにラグ17の取付孔20の位置が異なっている。また、ラグ17の取付孔20の孔径についても、陰極線管11の管種毎に応じて小径のものや大径のものがある。
【００１６】
次に、図１および図２において、31は陰極線管11の製造ラインのコンベヤで、このコンベヤ31は、コンベヤフレーム32によって支持され、チューブ15をパレット33に載せて搬送方向Ｆへ搬送する上側の往路搬送域34、および往路搬送域34の下流域でチューブ15を搬出した後に上流側に戻っていく下側の復路搬送域35を有している。このパレット33は、中央に開口部を有する環状に形成され、チューブ15がそのパネル面12を下向きとした状態で載置される。
【００１７】
次に、図１および図２において、41は検査装置で、この検査装置41は、コンベヤ31の途中域に設置され、コンベヤ31で搬送するチューブ15に取り付けられたラグ17の位置を検査する。この検査装置41は、コンベヤ31を跨いで設置されるフレーム42を有し、このフレーム42の下部側にはコンベヤ31で検査位置43に搬送したチューブ15をコンベヤ31上で位置決めする位置決め装置44が設置され、フレーム42の上部側にはコンベヤ31上で位置決めしたチューブ15のパネル面12に設定されている基準点21に対するラグ17の位置を測定する測定装置45が設置されている。
【００１８】
位置決め装置44は、チューブ15をコンベヤ31上で昇降させる昇降手段48、この昇降手段48で上昇させたチューブ15の水平方向の位置を位置決めする位置決め手段49、およびこの位置決め手段49で位置決めしたチューブ15を昇降手段48に対して着脱可能に保持する保持手段50を備える。
【００１９】
位置決め装置44の昇降手段48は、フレーム42に鉛直方向に立設された複数のスライドガイド53を有し、これらスライドガイド53によって第１の昇降台54が昇降可能に支持され、この第１の昇降台54とフレーム42との間に配置される複数の第１のシリンダ55によって第１の昇降台54が昇降駆動される。第１の昇降台54上の中央には、複数のスライドガイド56が立設され、これらスライドガイド56によって第２の昇降台57が昇降可能に支持され、この第２の昇降台57と第１の昇降台54との間に配置される第２のシリンダ58によって昇降駆動される。第２の昇降台57は、パレット33の内側の開口部を通じて昇降可能とし、第２の昇降台57の上面には、チューブ15のパネル面12を受ける複数の球状のチューブ受座59が取り付けられている。そして、図２に示すように、第２の昇降台57は、第１のシリンダ55および第２のシリンダ58がともに収縮作動した状態でパレット33より下方の待機位置Ａに位置し、第１のシリンダ55が伸長作動したときにパレット33の上方の第１の上昇位置Ｂに上昇し、さらに、第２のシリンダ58が伸長作動したときに第１の上昇位置Ｂより上方の第２の上昇位置Ｃに上昇する。
【００２０】
位置決め装置44の位置決め手段49は、第１の昇降台54上に設置されており、コンベヤ31の搬送方向ＦをＸ軸方向とし、搬送方向Ｆと交差する方向をＹ軸方向とした場合、第１の昇降台54上の検査位置43を中心としてＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれスライド可能に構成された両側のＸ軸スライダ62および両側のＹ軸スライダ63を有し、これら各スライダ62，63の上部にはチューブ15の周面に当接可能とする複数のローラ64がそれぞれ取り付けられている。両側のＸ軸スライダ62および両側のＹ軸スライダ63は、それぞれ検査位置43の中心点を中心としてＸ軸方向およびＹ軸方向に連動して開閉移動するように構成され、Ｘ軸シリンダ65およびＹ軸シリンダ66によって開閉駆動される。
【００２１】
位置決め装置44の保持手段50は、チューブ15を吸着保持する吸着手段であって、第２の昇降台57に設置されており、チューブ15のパネル面12を吸着する吸着パッド69を有し、この吸着パッド69がパネル面12の曲率が異なる管種に対応させて吸着パッド69の高さ位置を調整する吸着パッド用シリンダ70に支持されている。
【００２２】
また、図１に示すように、測定装置45は、チューブ15の基準点21に接触する基準点測定子73、ラグ17に接触するラグ測定子74、位置決め装置44で第２の上昇位置Ｃに上昇させたチューブ15の下側において基準点測定子73およびラグ測定子74を陰極線管11の管種毎の基準点21およびラグ17の取付孔20の基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる測定子移動手段75、位置決め装置44で第２の上昇位置Ｃから第１の上昇位置Ｂに下降させるチューブ15およびラグ17との接触による基準点測定子73およびラグ測定子74のそれぞれの変位量を測定する変位量測定手段76を備えている。さらに、図７に示すように、変位量測定手段76で測定された基準点測定子73およびラグ測定子74のそれぞれの変位量に応じてチューブ15の基準点21に対するラグ17の位置を求める演算手段77の機能を有する検査装置41の制御装置78を備える。
【００２３】
測定装置45の測定子移動手段75は、チューブ15の基準点21およびラグ17を有する四隅位置に対応した４箇所にそれぞれ配置された移動ステージ81を有し、これら各移動ステージ81の下側に基準点測定子73、ラグ測定子74および変位量測定手段76などが取り付けられている。
【００２４】
各移動ステージ81は一対のＹ軸移動部82の下面両側にそれぞれスライドガイド83によってＸ軸方向に移動可能に支持され、これら一対のＹ軸移動部82はフレーム42に取り付けられたスライドガイド84によってＹ軸方向にそれぞれ移動可能に支持されている。
【００２５】
Ｙ軸移動部82には、各スライドガイド83がそれぞれ螺合するボールねじ軸85が同一直線上で連結され、このボールねじ軸85の一端にＸ軸駆動モータ86が連結されている。そして、各ボールねじ軸85の螺旋の回転方向は相反しており、Ｘ軸駆動モータ86の駆動によって２台の移動ステージ81が検査位置43の中心点を中心としてＸ軸方向に互いに開閉移動する。
【００２６】
フレーム42には、各Ｙ軸移動部82が螺合するボールねじ軸87が同一直線上で連結され、このボールねじ軸87の一端にＹ軸駆動モータ88が連結されている。そして、各ボールねじ軸87の螺旋の回転方向は相反しており、Ｙ軸駆動モータ88の駆動によって２台のＹ軸移動部82つまりこのＹ軸移動部82に支持された移動ステージ81が検査位置43の中心点を中心としてＹ軸方向に互いに開閉移動する。
【００２７】
移動ステージ81のＸ軸方向およびＹ軸方向の移動量は、移動ステージ81上に配置された変位検出手段としての変位検出器89，90によって検知する。
【００２８】
各移動ステージ81の下面には、基準点測定子73を支える取付部材91が移動ステージ81に対してＸ軸方向およびＹ軸方向に取付部材91を移動させる駆動テーブル92を介して取り付けられ、ラグ測定子74を支える取付部材93が直接取り付けられている。
【００２９】
図３に示すように、取付部材91の下部には、取付部材91の支持部96に対して複数本のスライド軸97が上下動可能に支持され、これらスライド軸97の下端にアーム98が取り付けられ、このアーム98の先端上面に基準点測定子73が取り付けられている。各スライド軸97にはこれらスライド軸97を取付部材91に対して上方へ付勢する付勢手段としてのスプリング99が取り付けられている。スライド軸97の上部に測定板100が配置され、この測定板100が取付部材91に取り付けられたスライドガイド101によってスライド軸97と一体的つまり基準点測定子73と一体的に上下方向にスライド可能に支持されている。取付部材91の測定板100の上方には、測定板100の上面との間の距離変化に応じた変位を検出する変位量測定手段76の変位検出器102が取り付けられている。
【００３０】
取付部材93の下部には、取付部材93の支持部105に対して複数本のスライド軸106が上下動可能に支持され、これらスライド軸106の下端にアーム107が取り付けられ、このアーム107の先端上面にラグ測定子74が取り付けられている。各スライド軸106にはこれらスライド軸106を取付部材93に対して上方へ付勢する付勢手段としてのスプリング108が取り付けられている。スライド軸106の上部に測定板109が配置され、この測定板109が取付部材93に取り付けられたスライドガイド110によって上下方向にスライド可能に支持されている。取付部材93の測定板109の上方には、測定板109の上面との間の距離変化に応じた変位を検出する変位量測定手段76の変位検出器111が取り付けられている。
【００３１】
また、基準点測定子73は、球面状に形成され、チューブ15の基準点21に点接触可能としている。
【００３２】
また、ラグ測定子74は、図６(e)(f)に示すように、ラグ測定子74の先端側から基端側にかけて小径から大径の直径順つまりd1，d2の順に並びラグ17の対応する孔径の取付孔20にそれぞれ挿入可能とする複数の測定軸114，115を有するとともに、これら各測定軸114，115の基端側にラグ17の下面に接触可能とする複数の測定面116，117を有している。最も基端側の大径の測定軸115の中心軸に対して他の小径の測定軸114がチューブ15側に対向する側面の方向に距離ａだけ偏心して設けられている。
【００３３】
また、図７に、検査装置41のブロック図を示し、制御装置78によって位置決め装置44および測定装置45を制御する。
【００３４】
制御装置78は、陰極線管11の管種毎の基準点21およびラグ17の基準位置の情報を予め記憶しており、検査時に、測定子移動手段75により、各基準点測定子73および各ラグ測定子74を陰極線管11の管種毎の基準点21およびラグ17の基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる機能を有している。このとき、測定子検出器89，90による検出に基づいて基準点測定子73およびラグ測定子74をチューブ11の管種毎の基準点21およびラグ17の基準位置に対応した測定位置にそれぞれ移動させる機能を有している。なお、ラグ測定子74の測定軸114，115は、偏心しているため、これら測定軸114，115の偏心量を考慮して、ラグ17の取付孔20の基準位置に対応した測定位置の中心に、このラグ17の取付孔20の孔径に対応する直径の測定軸114，115の中心が位置するように移動させる。
【００３５】
さらに、制御装置78は、変位量測定手段76で測定された基準点測定子73およびラグ測定子74のそれぞれの変位量に応じてチューブ15の基準点21に対するラグ17の位置を求める演算手段77の機能、求められたラグ17の位置から良否を判定する判定手段の機能を有している。ラグ17の位置は、図４に示す基準点21に対するラグ17の距離Ｈの他、ラグ17の取付孔20にラグ測定子74の対応する測定軸114，115が正常に挿入されるかどうかによって、ラグ17の取付孔20の位置および孔径、他のラグ17の取付孔20との間のピッチなども含まれ、これらについても良否が判定される。なお、ラグ測定子74の測定面116，117は、図６(f)に示す軸方向の距離Ｌの差があるため、この距離Ｌの差を考慮して、基準点21に対するラグ17の距離Ｈを求める。
【００３６】
さらに、制御装置78は、検査によって得られた情報と陰極線管11の情報とを関連付けて記憶し、製造ラインの上位制御装置に対して情報を伝達する。上位制御装置では、検査装置41からの情報に基づいて、検査装置41の下流域で不良の陰極線管11を製造ラインから排除するなどの処理をする。
【００３７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３８】
まず、検査装置41による検査工程について説明する。
【００３９】
パネル面12が下向き状態でパレット33に載置されたチューブ15をコンベヤ31で検査装置41の検査位置43に搬送し、停止させる。
【００４０】
チューブ15を検査位置43に停止させた後、図２において、昇降手段48の第１のシリンダ55により第１の昇降台54とともに第２の昇降台57を待機位置Ａから第１の上昇位置Ｂまで上昇させ、このとき、第２の昇降台57のチューブ受座59でチューブ15のパネル面12を支え、チューブ15をコンベヤ31のパレット33から持ち上げて上昇させる。
【００４１】
第１の上昇位置Ｂまで上昇したチューブ15の四方の各辺に対向して位置決め手段49の各ローラ64が位置し、これら各ローラ64でチューブ15を四方から押圧して挟持し、検査位置43の中心点を基準としてチューブ15の水平方向の位置を位置決めする。
【００４２】
チューブ15の位置決め後、保持手段50の吸着パッド用シリンダ70で吸着パッド69を上昇させてチューブ15のパネル面12に接触させ、この吸着パッド69でチューブ15のパネル面12を吸着して保持する。
【００４３】
昇降手段48の第２のシリンダ58により第２の昇降台57およびチューブ15を第１の上昇位置Ｂから第２の上昇位置Ｃに上昇させる。
【００４４】
第２の昇降台57およびチューブ15を第２の上昇位置Ｃに上昇させた後、各移動ステージ81を移動させ、チューブ15の外側方域に待機させていた基準点測定子73およびラグ測定子74をチューブ15の下方域に進入させる。このとき、各移動ステージ81の移動により、陰極線管11の管種に対応させて予め設定されたラグ17の基準位置に対応した測定位置に、ラグ測定子74を移動させ、また、移動ステージ81と駆動テーブル92との移動の組み合わせにより、陰極線管11の管種に対応させて予め設定された基準点21の基準位置に対応した測定位置に、基準点測定子73を移動させる。
【００４５】
基準点測定子73およびラグ測定子74を測定位置に移動させた後、昇降手段48の第２のシリンダ58により第２の昇降台57を第２の昇降位置Ｃから第１の昇降位置Ｂに下降させ、チューブ15およびラグ17を基準点測定子73およびラグ測定子74に接触させてそれらの変位量を変位検出器102，111でそれぞれ測定する。その後、昇降手段48の第２のシリンダ58により第２の昇降台57を第１の昇降位置Ｂから第２の昇降位置Ｃに上昇させる。
【００４６】
第２の昇降台57が第２の昇降位置Ｃに上昇した後、各移動ステージ81を移動させ、チューブ15の下方域からチューブ15の外側方域の干渉しない位置に基準点測定子73およびラグ測定子74を移動させる。
【００４７】
昇降手段48の第２のシリンダ58により第２の昇降台57を第２の昇降位置Ｃから第１の昇降位置Ｂに下降させ、吸着パッド69によるチューブ15の吸着保持を解除し、昇降手段48の第１のシリンダ55を第１の昇降位置Ｂから待機位置Ａに下降させ、チューブ15をコンベヤ31のパレット33上に載置する。
【００４８】
コンベヤ31によってパレット33に載ったチューブ15を下流工程に搬送する。
【００４９】
次に、チューブ15の基準点21に対するラグ17の位置の検査方法について説明する。
【００５０】
このラグ17の位置の検査では、図４に示すチューブ15の基準点21からのラグ17の取付位置つまり距離Ｈ、図６に示すラグ17の取付孔20の位置、孔径およびピッチなどを測定し、それらが陰極線管11の管種毎に設定された基準範囲内であるか判定する。
【００５１】
図４には、基準点21からのラグ17の取付位置つまり距離Ｈの検査方法を示し、上述した検査工程において、基準点測定子73およびラグ測定子74をチューブ15の下方の測定位置に移動させた後、第２の昇降台57を第２の昇降位置Ｃから第１の昇降位置Ｂに下降させることにより、チューブ15の基準点21およびラグ17が基準点測定子73およびラグ測定子74に接触し、それら基準点測定子73およびラグ測定子74を押し下げるため、それらの変位量を変位検出器102，111でそれぞれ測定する。なお、ラグ測定子74は、ラグ17の取付孔20が基準位置にあれば、そのラグ17の取付孔20に挿入され、例えば測定面117がラグ17の下面に接触する。
【００５２】
チューブ15の基準点21およびラグ17に接触する前の基準点測定子73とラグ測定子74との距離の差がH0、基準点測定子73が押し下げられた距離がH1、ラグ測定子74が押し下げられた距離がH2であれば、基準点21からのラグ17の距離Ｈ＝（H0＋H1）−H2によって求めることができる。
【００５３】
そして、制御装置78の演算手段77により、基準点21からのラグ17の距離Ｈを（H0＋H1）−H2によって求め、この求めた距離Ｈを管種毎に予め設定された基準範囲にあるか比較照合し、良否を判定する。
【００５４】
また、図６(e)(f)には、ラグ17の取付孔20の位置、孔径およびピッチの検査方法を示し、ラグ17の取付孔20の位置、孔径およびピッチのいずれも基準位置にあれば、ラグ測定子がラグ17の取付孔20に正常に挿入されて対応する測定面116，117がラグ17の下面に接触するため、上述した変位検出器111の検出値が基準範囲に収まり、正常であることを判定できる。
【００５５】
一方、ラグ17の取付孔20の位置、孔径およびピッチのいずれかでも基準位置になければ、ラグ測定子がラグ17の取付孔20に正常に挿入されず、対応する測定面116，117がラグ17の下面に接触しないため、上述した変位検出器111の検出値が基準範囲から外れ、異常であることを判定できる。
【００５６】
さらに、ラグ測定子74は、ラグ測定子74の先端側から基端側にかけて小径から大径の直径順つまりd1，d2の順に並びラグ17の対応する孔径の取付孔20にそれぞれ挿入可能とする複数の測定軸114，115を有するとともに、これら各測定軸114，115の基端側にラグ17の下面に接触可能とする複数の測定面116，117を有しているため、ラグ17の取付孔20の孔径が異なる管種に対して共通のラグ測定子74を用いて測定できる。
【００５７】
例えば、図６(a)(b)に示すように、単軸のラグ測定子74の場合には、異なる孔径のラグ17の取付孔20の測定はできないが、図６(c)(d)に示すように、複数の測定軸114，115および複数の測定面116，117を備えることにより、異なる孔径のラグ17の取付孔20を測定できる。ただし、図６(c)(d)に示すように、測定軸114，115を同心軸線上に設けた場合には、小径の測定軸114とラグ17の固定片18との間の間隔W1より大径の測定軸115とラグ17の固定片18との間の間隔W2が狭く、防爆バンド16にラグ17の取付孔20が接近している管種のとき、大径の測定軸115がラグ17の固定片18に干渉して正確に測定できないことがある。
【００５８】
そこで、図６(e)(f)に示すように、最も基端側の大径の測定軸115の中心軸に対して小径の測定軸114をチューブ15側に対向する側面の方向に偏心して設けることにより、小径の測定軸114および大径の測定軸115とラグ17の固定片18との間の間隔W1が同じになり、防爆バンド16にラグ17の取付孔20が接近している管種のときでも、大径の測定軸115がラグ17の固定片18に干渉せず、正確に測定できる。
【００５９】
以上のように、周辺部にラグ17が取り付けられたチューブ15をコンベヤ31に載せて検査装置41の検査位置43に搬送し、このコンベヤ31で検査位置43に搬送したチューブ15をコンベヤ31上で位置決めし、このコンベヤ31上で位置決めしたチューブ15のパネル面12に設定されている基準点21に対するラグ17の位置を測定するため、チューブ15の移載作業を伴わずに検査ができ、移載設備が不要で、設備の簡素化および検査の高速化ができる。したがって、多管種混合生産の製造ラインのコンベヤ31上で、複数の管種のチューブ15を効率良く正確に検査できる。
【００６０】
また、コンベヤ31上のチューブ15を上昇させることにより、コンベヤ31上でのチューブ15の検査を可能とし、さらに、チューブ15の昇降動作によってチューブ15の基準点21およびラグ17を基準点測定子73およびラグ測定子74に接触させて測定することができる。
【００６１】
また、チューブ15の昇降動作時に保持手段50によってチューブ15を保持するため、チューブ15の昇降時の振動および衝撃による位置ズレを抑制でき、安定した位置決め精度が得られるとともに、位置決め手段49の誤動作によるチューブ15の落下などを回避できる。
【００６２】
また、測定子移動手段75の移動ステージ81によって、チューブ15の基準点21およびラグ17の基準位置に対応した測定位置に基準点測定子73およびラグ測定子74を移動させる際に、移動ステージ81の位置を変位検出器89，90によって検出し、検出位置と基準位置と比較照合し、ずれている場合にはそのずれ量をフィードバックして移動ステージ81を移動させることにより、チューブ15の基準点21およびラグ17の基準位置に対応した測定位置に基準点測定子73およびラグ測定子74を精度よく位置決めでき、測定を正確にできる。
【００６３】
また、ラグ測定子74は、ラグ測定子74の先端側から基端側にかけて小径から大径の直径順に並びラグ17の対応する孔径の取付孔20にそれぞれ挿入可能とする複数の測定軸114，115を有するとともに、これら各測定軸114，115の基端側にラグ17の下面に接触可能とする複数の測定面116，117を有しているため、ラグ17の取付孔20の孔径が異なる管種に対して共通のラグ測定子74を用いて測定できる。しかも、最も基端側の大径の測定軸115の中心軸に対して小径の測定軸114をチューブ15側に対向する側面の方向に偏心して設けることにより、防爆バンド16にラグ17の取付孔20が接近している管種のときでも、大径の測定軸115がラグ17の固定片18に干渉せず、正確に測定できる。
【００６４】
なお、検知用いられる各変位検出器89，90，102，111には、非接触式、接触式のいずれを用いてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、周辺部にラグが取り付けられた陰極線管をコンベヤに載せて検査位置に搬送し、このコンベヤで検査位置に搬送した陰極線管をコンベヤ上で位置決めし、このコンベヤ上で位置決めした陰極線管のパネル面に設定されている基準点に対するラグの位置を測定するため、陰極線管の移載作業を伴わずに検査ができ、移載設備が不要で、設備の簡素化および検査の高速化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の陰極線管の検査装置の一実施の形態を示すコンベヤの搬送方向と交差する方向から視る正面図である。
【図２】同上検査装置の位置決め装置を示すコンベヤの搬送方向から視る側面図である。
【図３】同上検査装置の測定装置を示す側面図である。
【図４】同上測定手段による測定方法を説明する説明図である。
【図５】同上陰極線管の管種毎の基準点とラグの取付孔との位置関係を示す説明図である。
【図６】同上測定装置のラグ測定子を示し、(a)は単段構成のラグ測定子の平面図、(b)は単段構成のラグ測定子の側面図、(c)は複数段で同心配置のラグ測定子の平面図、(d)は複数段で同心配置のラグ測定子の側面図、(e)は複数段で偏心配置のラグ測定子の平面図、(f)は複数段で偏心配置のラグ測定子の側面図である。
【図７】同上検査装置のブロック図である。
【符号の説明】
11    陰極線管
12    パネル面
17    ラグ
20    取付孔
21    基準点
31    コンベヤ
41    検査装置
43    検査位置
44    位置決め装置
45    測定装置
48    昇降手段
49    位置決め手段
73    基準点測定子
74    ラグ測定子
75    測定子移動手段
76    変位量測定手段
77    演算手段
89，90    変位検出手段としての変位検出器
【図１】
2004193081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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