(57)【要約】【課題】良好な画像が形成でき、優れた耐久性を有するプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】転１５℃×１０％における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ及び周長の左右差をΔＬＬとし、３０℃×８０％における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ及び周長の左右差をΔＬＨとしたときに、下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とするプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジを有する電子写真装置、該電子写真装置を用いる画像形成方法及び該プロセスカートリッジに用いる中間転写ベルト。１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０、１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００、０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２、０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
トナーの画像を坦持するための電子写真感光体と、
該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと、
該当接部において該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と、
該中間転写ベルト上のトナーを該当接部において該電子写真感光体に戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段と、
該電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段とを一体に支持し、
該電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有し、
１５℃×１０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＬ（ｍｍ）とし、
３０℃×８０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＨ（ｍｍ）としたときに、
下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とするプロセスカートリッジ。
１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０
１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００
０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２
０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５
【請求項２】
前記電子写真感光体が、直径６０ｍｍ以下の剛体であるドラム形状の電子写真感光体である請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記中間転写ベルトが、少なくとも２本以上のローラーで張架されている請求項１〜２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記中間転写ベルトの厚さが４０μｍから３００μｍの間であり、幅が１００ｍｍから５００ｍｍの間である請求項１〜３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
トナーの画像を坦持するための該電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、
該帯電手段によって帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
該露光手段によって形成された電子写真感光体の静電潜像をトナーにより現像し、該電子写真感光体にトナーの画像を形成するための現像手段と、
該電子写真感光体から該トナーの画像が一次転写された後に転写されたトナーの画像を転写材に二次転写するための、該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと、
該当接部において該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と、
該中間転写ベルト上のトナーを該当接部において該電子写真感光体に戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段と、
該電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段とを有し、
少なくとも該電子写真感光体と、該中間転写ベルトと、該一次転写手段と、該電荷付与手段と、該電子写真感光体クリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジを有し、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有し、
１５℃×１０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＬ（ｍｍ）とし、
３０℃×８０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＨ（ｍｍ）としたときに、
下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とする電子写真装置。
１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０
１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００
０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２
０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５
【請求項６】
前記電子写真感光体が、直径６０ｍｍ以下の剛体であるドラム形状の電子写真感光体である請求項５に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記中間転写ベルトが、少なくとも２本以上のローラーで張架されている請求項５〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトの厚さが４０μｍから３００μｍの間であり、幅が１００ｍｍから５００ｍｍの間である請求項５〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
電子写真感光体を帯電する帯電工程と、
該帯電工程で帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する露光工程と、
該露光工程で形成された電子写真感光体の静電潜像をトナーにより現像し、該電子写真感光体にトナーの画像を形成する現像工程と、
一次転写手段によって、該現像工程で形成された該トナーの画像を、該電子写真感光体から該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトに一次転写する一次転写工程と、
該一次転写工程で一次転写された該トナーの画像を転写材に二次転写する二次転写工程と、
電荷付与手段によって、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写工程時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与する電荷付与工程と、
該中間転写ベルト上のトナーを該当接部において該電子写真感光体に戻して該中間転写ベルトをクリーニングする中間転写ベルトクリーニング工程と、
該電子写真感光体をクリーニングする電子写真感光体クリーニング工程とを有する画像形成方法であって、
少なくとも該電子写真感光体と、該中間転写ベルトと、該一次転写手段と、該電荷付与手段と、該電子写真感光体クリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジを有する電子写真装置を用いた画像形成方法であって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有し、
１５℃×１０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＬ（ｍｍ）とし、
３０℃×８０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＨ（ｍｍ）としたときに、
下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とする画像形成方法。
１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０
１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００
０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２
０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５
【請求項１０】
前記電子写真感光体が、直径６０ｍｍ以下の剛体であるドラム形状の電子写真感光体である請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記中間転写ベルトが、少なくとも２本以上のローラーで張架されている請求項９〜１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトの厚さが４０μｍから３００μｍの間であり、幅が１００ｍｍから５００ｍｍの間である請求項９〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ用の中間転写ベルトであって、
トナーの画像を担持するための電子写真感光体と、
該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと、
該当接部において該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と、
該中間転写ベルト上のトナーを該当接部において該電子写真感光体に戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段と、
該電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段とを一体に支持し、
該電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、
該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有するプロセスカートリッジ用の中間転写ベルトであって、
１５℃×１０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＬ（ｍｍ）とし、
３０℃×８０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＨ（ｍｍ）としたときに、
下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とする中間転写ベルト。
１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０
１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００
０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２
０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５
【請求項１４】
前記電子写真感光体が、直径６０ｍｍ以下の剛体であるドラム形状の電子写真感光体である請求項１３に記載の中間転写ベルト。
【請求項１５】
前記中間転写ベルトが、少なくとも２本以上のローラーで張架されている請求項１３〜１４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１６】
前記中間転写ベルトの厚さが４０μｍから３００μｍの間であり、幅が１００ｍｍから５００ｍｍの間である請求項１３〜１５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー複写機やカラープリンターなどの電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジを有する電子写真装置、該電子写真装置を用いた画像形成方法、該プロセスカートリッジに搭載される中間転写ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写ベルトを使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付け、または吸着し、そこへ感光体から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、転写材になんら加工、制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭あるいは長さの長短によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【０００４】
また、中間転写ベルト形状とすることで、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して画像形成装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことができるメリットもある。
【０００５】
しかし、中間転写ベルトの寿命は本体より短く、現状では交換が必須となっている。同時に中間転写ベルトに残留した現像剤（以下トナー）を回収した廃トナー容器の設置とその処理が必要となる。これらに加えて、プリンターや複写機では感光体や現像器、現像剤など、多くの部品について交換が必要となっている。これらの交換部品をユニット化して本体から容易に着脱する方法として特開平８−１３７１８１号公報では中間転写ベルトと感化体をそれぞれ独立したユニットとして本体から容易に着脱できるように配置した提案がなされている。
【０００６】
ところが、この手段では交換ユニットの数が多く、ユーザーの操作が煩雑になる。更に各ユニットがそれぞれ独立して設計、配置されているため、本体の大型化やコストの上昇を招くなど問題も生じる。
【０００７】
この問題を解決する手段として交換部品である中間転写ベルトと感光体とを一体のユニットとして本体から同時に着脱し、交換する手段が好適であり、特開平６−１１０２６１号公報、特開平１０−１７７３２９号公報、特開平１１−３０９４４号公報で提案されている。
【０００８】
しかし、中間転写ベルトと感光体とを一体ユニットとして構成し、本体に容易に着脱できる中間転写体、感光体一体カートリッジとする方法は、本体を設置した際に中間転写ベルトをセットする場合と異なり、中間転写ベルトに起因するいくつかの問題が発生する。
【０００９】
従来、高価格でごく一部の法人ユーザーしか対象にしなかったフルカラー複写機やフルカラープリンターは、近年では中小企業や一般家庭のユーザーまでをも対象にしつつある。こういったユーザーを対象にしたフルカラー複写機やプリンターは、今まで以上に本体の小型化、低価格化、高速度化が必要となってくる。
【００１０】
このようにユーザーの裾野が広がってくると、空調の効いたオフィス内だけでなくあらゆる環境で使用されることが容易に想定される。このように装置本体が置かれる環境が変化しても常温常湿時と変化のない画像が得られることが求められる。
【００１１】
そのためには、装置使用環境が変化しても、中間転写ベルトの電気抵抗値が安定していることが求められ、常に安定した画像が得られることが必要である。にもかかわらず、従来、中間転写ベルト−感光体一体カートリッジに使用される中間転写ベルトの各環境下での電気抵抗値にまで言及した提案はなされていなかった。
【００１２】
また、使用環境が変化しても抵抗ムラの変化が少ないことも転写ムラのない良好な画像を得るためには重要なことである。
【００１３】
一方、装置の低価格化をすすめるために、装置本体の小型化が進み、ベルト駆動系は必然的に簡易な構成となってくるために、ベルトの周長が大きく変わって、ベルトテンションが変わった場合に、安定してベルト駆動速度を得ることが難しくなる。このためベルトには、装置使用環境が変化しても、ベルト内周長がある一定の範囲内で変わらないことが求められる。
【００１４】
また、ベルトの安定した走行性を得るために、ベルトの内周長ムラは最小限に抑えられるべきであることは言うまでもない。しかしそれだけでは不十分であり、環境の変化によっても内周長の左右差は少ない方がより安定した走行性が得られるため好ましい。にもかかわらず、従来は、中間転写ベルトの各環境下における内周長にまで言及した提案はなされていなかった。
【００１５】
上述のように、従来の技術では、周囲の環境変化に応じて、あらゆる環境下でも安定して走行でき、かつ良好な画像を形成可能な中間転写ベルト、中間転写ベルト−感光体一体カートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法は得られていなかった。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、周囲の使用環境の変化によらず、安定した中間転写ベルトの走行性、良好な画像が得られ、優れた耐久性を実現し、メンテナンスが容易で装置の小型化とコストダウンが図れ、周囲の使用環境にかかわらず、初期と同様な良好な画像が得られる新規なプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジを有する電子写真装置、該電子写真装置を用いた画像形成方法、該プロセスカートリッジに搭載される中間転写ベルトを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、
電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
トナーの画像を坦持するための電子写真感光体と、
該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと、
該当接部において該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と、
該中間転写ベルト上のトナーを該当接部において該電子写真感光体に戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段と、
該電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段とを一体に支持し、
該電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットとに分離可能であり、該電子写真感光体ユニットと該中間転写ベルトユニットとを連結する連結手段を有し、
１５℃×１０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＬ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＬ、平均周長をＬＬ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＬ（ｍｍ）とし、
３０℃×８０％（相対湿度）における中間転写ベルトの体積抵抗率をＲＨ（Ω・ｃｍ）、中間転写ベルト１本内の体積抵抗率のムラをΔＲＨ、平均周長をＬＨ（ｍｍ）及び周長の左右差をΔＬＨ（ｍｍ）としたときに、
下記の関係式の全てが成り立つことを特徴とするプロセスカートリッジにより解決することができる。
１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０
１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００
０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２
０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５
【００１８】
また、本発明の課題は、上記プロセスカートリッジを有する電子写真装置、該電子写真装置を用いた画像形成方法、該プロセスカートリッジに搭載される中間転写ベルトにより解決することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明ではメンテナンスの簡素化と本体及びカートリッジの小型化、低コスト化、画像品質の向上について鋭意検討した結果、中間転写ベルト−感光体一体カートリッジを用いた上で、更にいくつかの方策を合わせてとることによって初期の目標を達成するに至った。
【００２０】
まず、カートリッジの小型化とコストダウンのため、中間転写ベルトのクリーニング機構は転写残トナーを逆極性に帯電させて、一次転写と同時に感光体に戻す一次転写同時クリーニング方式を用いている。具体的には中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラーに電圧を印加して二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を与え、つづく一次転写部において一次転写電界により感光体に戻す手段である。もちろん、トナーを逆極性に帯電する手段は、ローラー以外の、例えばコロナ帯電器やブレード等を用いてもよく、中間転写ベルト上の転写残トナーに電荷を付与できるものであれば、どのような手段を用いてもさしつかえない。中間転写ベルト上から感光体に戻されたトナーはクリーニングブレードなどの感光体のクリーニング機構で除去される。この方式によれば感光体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等を配置し、廃トナーの送り機構や容器を設置する方式に比べ、カートリッジの小型化と低コスト化に大きな効果がある。
【００２１】
次に、本発明においては、１≦ＲＬ／ＲＨ≦１５０である必要がある。装置の使用環境によって中間転写ベルトの抵抗の変動は最小限に抑えられるのが好ましく、これが大きい場合には画像欠陥を生じてしまう。つまり、高温高湿下において体積抵抗率が低くなってしまうようでは十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じることがある。一方、低温低湿下で体積抵抗率が高くなり過ぎると、転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招いてしまう。
【００２２】
次に、本発明においては、１＜ΔＲＬ＜１００かつ１＜ΔＲＨ＜１００である必要がある。低温低湿下においても高温高湿下においても抵抗ムラが少ないものの方が良好な画像が得られるので好ましい。抵抗ムラが１００以上の場合には、転写ムラが生じ、画像上色ムラとなってあらわれてしまう。
【００２３】
更に、本発明においては、０．９８≦ＬＨ／ＬＬ≦１．０２である必要がある。装置の使用環境の変化によって、ベルトの内周長が大きく変動する場合にはベルトの走行性を損ねてしまい、良好な画像を得ることができなくなってしまう。つまり、低温低湿（１５℃×１０％（相対湿度））の環境下では、ベルトの周長が短くなり、ベルトに張力がかかり過ぎ、スムーズな回転を阻害したり、ベルトの破壊を引き起こしたりする場合があり、好ましくない。また、逆に高温高湿（３０℃／８０％）の環境下では、ベルトの周長は長くなり、ベルトの張力が低下し、色ずれの原因となり、画像品質を低下させてしまい、ついには駆動ローラーとの間でスリップを起こしてしまい駆動不能に陥ってしまう場合がある。
【００２４】
次に、本発明においては、０≦ΔＬＨ／ＬＨ＜０．００５かつ０≦ΔＬＬ／ＬＬ＜０．００５である必要がある。ベルト自身の周長の左右差が小さくなければならず、また、低温低湿下と高温高湿下とで周長の左右差に違いが生じないようにすることが安定した走行性を得るために重要である。周長の左右差及びその環境差が本発明の範囲を超えるようでは安定した走行性を得ることができない。
【００２５】
上述のように電気的特性だけが満足できても機械特性が満足できなければ安定して良好な画像は得られず、逆に機械特性だけが満足できても良好な画像は得られない。両特性が相俟って初めて良好な画像が得られるのであって、両者の特性を下記の範囲に抑え込むことによってはじめて本発明の目的を達成できるのである。
【００２６】
一方、中間転写ベルト−感光体一体カートリッジとした場合には、カートリッジは消耗品として扱われることとなるため、より安価に製造できることが必須課題となる。そのため、それを構成する部品も安価であることが望まれ、もちろん感光体、中間転写ベルトともに安価で製造されるべきである。通常、感光体はフレキシブルなベルト形状で供されるものもあれば、剛体からなるドラム形状で供されるものもある。駆動機構が簡単で小型化に適し、より安価に製造できるという点では、ドラム形状のものが好ましい。その材質は、コスト面よりアルミからなるものが好ましく、更に小型化し易いという点でその大きさは直径６０ｍｍ以下のものが好ましい。更に、コスト、環境への負荷などを考慮した場合には、感光体は、有機感光ドラムが好ましい。
【００２７】
同様の目的で中間転写ベルトは少なくとも２本以上のローラーで張架する方式が、機構が簡単で、部品点数の削減や小型化が促進され好ましい。
【００２８】
また、中間転写ベルトの厚さは４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の張架軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００２９】
更に、中間転写ベルトの幅は１００ｍｍから５００ｍｍの範囲が好ましい。１００ｍｍ未満では対応できる用紙サイズに制限があり過ぎ、５００ｍｍを超える場合には、装置本体の大型化を招いてしまい好ましくない。
【００３０】
本発明の特性を得る手段は、中間転写ベルトの原材料となる材料や各種の添加剤の選択によって、本発明の範囲になるように調整すればよい。
【００３１】
本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置に用いられる中間転写ベルトを構成する材料としては、メインのバインダーと電気抵抗制御剤に大別される。
【００３２】
バインダーとしては、樹脂、ゴム、エラストマーを用いることができ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることが好ましく、とりわけ熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３３】
例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイドなどの硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体などのフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３４】
次に、本発明の電子写真用ベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、抵抗を調整する導電性フィラーとしてはカーボンブラックや各種の導電性金属酸化物などがあり、非フィラー系抵抗調整剤としては各種金属塩やグリコール類などの低分子量のイオン導電材やエーテル結合や水酸基などを分子内に含んだ帯電防止樹脂または電子導電性を示す有機高分子化合物などである。ここで必要なのは各添加剤と樹脂などの中間転写ベルトを構成する成分の分散状態であり、粒子の凝集や一部成分の極端な分離が生じていては本発明の効果は得られない。材料と分散手段に選択が重要である。
【００３５】
上記に挙げた抵抗調整剤の中でもとりわけ、帯電防止樹脂が有用であり、ポリエーテル成分とポリアミド成分の共重合体であるポリエーテルエステルアミド樹脂を用いると、中間転写ベルト成形用樹脂との相溶性も良く、電気抵抗の均一性も得ることができるため好ましい。また、環境変化による電気抵抗値の変化も少ない。ただし、本発明は上記材料に限定されるものではない。
【００３６】
また、添加剤として、例えば無機粒子などのフィラーを混合することによって補強効果が得られ、低温低湿環境下と高温高湿環境下でのベルト内周長の変化率が減少する。この時にフィラーの材質や添加量、樹脂の種類を選択することで、本発明に記載の範囲にベルトの体積抵抗率やベルト内周長の変化率を調整することができる。
【００３７】
ただし、メインのバインダーと電気抵抗制御剤だけで本発明の特性が得られれば添加剤等を加える必要はない。
【００３８】
以下に本発明に用いられる中間転写ベルトの製造方法の一例を説明する。ただし、それにより本発明が何ら制限を受けるものではない。
【００３９】
図３に中間転写ベルトの製造装置の一例を示す。本装置は、押し出し機、押し出しダイス、気体吹き込み装置を有する。
【００４０】
まず、成形用樹脂、導電剤、添加剤などを所望の処方に基づき、あらかじめ予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。
【００４１】
押し出し機１００は、成形用原料が後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度、及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。成形用原料は押し出し機１００中で溶融混練され溶融体となり環状ダイス１０３に入る。
【００４２】
環状ダイス１０３は、気体導入路１０４が配設されており、気体導入路１０４より気体が環状ダイス１０３の中央に吹き込まれることにより、ダイス１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。
【００４３】
このとき吹き込まれる気体は、空気以外、窒素、二酸化炭素、アルゴンなど選択することができる。
【００４４】
膨張した成形体は、外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられる。通常インフレーション装置では安定板１０６でチューブを左右から押しつぶして、シート状に折りたたみ、ピンチローラー１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。
【００４５】
ついで、引き取られたフィルムをカット装置１０８で切断し、所望の大きさの筒状フィルムを得る。
【００４６】
次に、この筒状フィルムに表面平滑性や寸法を調整したり、成形の際にフィルムについた折り目を除去するなどの目的で型を使用した加工を行ったりする。
【００４７】
具体的には、加熱熱膨張率の異なる材料で作られた直径の異なる一組の円筒型を使用する方法がある。
【００４８】
小径の円筒形（内型）の熱膨張率は、大径の円筒形（外型）の熱膨張率より大きくなるようにし、この内型に成形した筒状フィルムを被せた後、その内型を外型内に挿入して、内型と外型で筒状フィルムを挟み込むようにする。型の間のギャップは加熱する温度と内型、外型の熱膨張率の差及び必要とされる圧力で計算して求める。
【００４９】
内型、筒状フィルム、外型の順でセットされた型を樹脂の軟化点温度付近まで加熱する。加熱により熱膨張率の大きい内型は外型より膨張し、筒状フィルム全面に均一な圧力がかかる。この時、軟化点付近に達した樹脂フィルムの表円は平滑に加工した外型内面に押し付けられ、樹脂フィルム表面の平滑性が向上する。その後冷却してフィルムを型から外すことで平滑な表面性を得ることができる。
【００５０】
この後、必要に応じて補強部材やガイド部材、位置検知部材の取り付けや精密カットを行って中間転写ベルトを製造する。
【００５１】
また、説明は単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図４に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１００、１０１の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。
【００５２】
もちろん３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。
【００５３】
このように、上記中間転写ベルトの製造方法は、単層のみならず、多層構成の中間転写ベルトを一段工程で、かつ、短時間に寸法精度良く、成形することが可能である。この短時間成形が可能ということは、大量生産及び低コスト生産が可能であるということである。
【００５４】
上記環状ダイスと成形された円筒状フィルムの厚さの比、つまり、環状ダイスのギャップ（スリット）の幅に対して、成形された円筒状フィルムの厚さの比は、前者に対して後者は１／３以下であることが好ましく、更には１／５以下であることが好ましい。
【００５５】
同様に、環状ダイスと成形された円筒状フィルムの直径の比率、つまり、環状ダイス１０３のダイスリットの外径に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表せば、５０％〜４００％の範囲が好ましい。
【００５６】
これらは、材料の延伸状態を表すものであり、厚さ比が１／３より大きい場合は延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラなどの不具合が発することがある。
【００５７】
また、外径が４００％を超える場合は、過剰に延伸されており、成形安定性が低下したり本発明に必要な厚さを確保することが難しくなったりする。５０％未満の場合では、周方向への延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が発する。
【００５８】
次に、本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジを用いた電子写真装置の一例を図１に示す。
【００５９】
図１はカラー複写機やカラーレーザービームプリンターなどのカラー電子写真装置である。
【００６０】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（感光体ドラム）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００６１】
電子写真感光体１は回転過程で、一次帯電手段（帯電ローラー）２により、所定の極性・電位に一様に帯電処理される。３２は一次帯電手段２の電源であり、ここでは直流に交流を重畳して印加しているが、直流のみでもよい。
【００６２】
次いで、露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系など）による露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００６３】
次いで、その静電潜像が、第１の現像手段（イエロー色現像器４１）により、第１色であるイエロートナーＹにより現像される。このとき、第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて、電子写真感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００６４】
中間転写ベルト５は、時計方向に電子写真感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００６５】
電子写真感光体１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、電子写真感光体１と中間ベルト５との当接部を通過する過程で、ローラー形状の一次転写手段（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。
【００６６】
中間転写ベルト５に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた電子写真感光体１の表面は、電子写真感光体クリーニング手段１３により清掃される。
【００６７】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００６８】
７はローラー形状の二次転写手段（二次転写ローラー）で、駆動ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００６９】
電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００７０】
電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写手段７は中間転写ベルト５から離間させることも可能である。
【００７１】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写手段７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写手段７との当接部に所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源３１から二次転写手段７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着手段１５へ導入され加熱定着される。
【００７２】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置された電荷付与手段９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。ここでは直流に交流を重畳して印加している。
【００７３】
一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、電子写真感光体１との当接部及びその近傍において電子写真感光体１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。この工程は一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００７４】
次に、本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジについて説明する。
【００７５】
本発明のプロセスカートリッジは、図２に示されるように、少なくとも電子写真感光体１と、中間転写ベルト５と、一次転写手段６と、電荷付与手段９と、電子写真感光体クリーニング手段１３とを一体に支持するように構成され、電子写真装置本体と容易に着脱できるようになっている。
【００７６】
本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真装置における中間転写ベルトのクリーニングは、前述のように、転写残トナーを一次転写と逆の極性に帯電させ、電子写真感光体との当接部で電子写真感光体に戻す方式であり、この図では、中抵抗の弾性体のローラー形状の電荷付与手段９を装備している。
【００７７】
電子写真感光体のクリーニングは、ブレードを用いたクリーニングが好ましく、図でも電子写真感光体のクリーニングにブレードを用いた形態を示している。
【００７８】
図２に示すプロセスカートリッジには廃トナー容器も一体に支持されており、中間転写ベルトと電子写真感光体の双方の転写残トナーもカートリッジ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。
【００７９】
また、中間転写ベルトは８と１２の２本のローラーで張架され部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、８は駆動ローラーであると同時に電荷付与手段（中間転写ベルトクリーニングローラー）の対向ローラーとなっている。中間転写ベルトに従動して回転するテンションローラー（従動ローラー）１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルトに張力を与えている。そのスライド幅は１〜５ｍｍが好ましく、ばねの圧力合計は５〜１００Ｎが好ましい。また、電子写真感光体１と駆動ローラー８は不図示のカップリングを有し、本体から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００８０】
以下、本発明に関わる諸物性の測定方法を示す。
【００８１】
＜周長の測定方法＞
中間転写ベルトをテンションを掛けずに３０℃×８０％あるいは１５℃×１０％（相対湿度）の環境に１２時間以上放置した後、図９のように中間転写ベルト５を２本のローラー１２０，１３０で張架し、そのローラー間の距離を測定する。ローラーの外径を等しくした場合には、次式によりベルト内周長が算出される。
【００８２】
ベルト内周長＝（一方のローラーの中心から他方のローラーの中心までの距離）×２＋ローラーの外周長
【００８３】
このようにして測定したベルト長手方向一端の内周長と他端の内周長との差を、ベルト内周長の左右差とする。ベルトの幅によって内周長の左右差は変化するので、測定を行う場合には、中間転写ベルトが実際に製品として使われる幅で行う。また、ベルト端部に補強テープや蛇行防止部材などが取り付けられていない状態で測定する。どうしても測定不可能な場合には、これらの影響が無視できるようにして測定を行う。たとえば、蛇行防止部材がベルト内面の端部に取り付けられている場合には、ローラーに蛇行防止部材の断面形状よりも大きくなるような溝を掘って測定する。
【００８４】
このとき、ローラーの外径は、ベルトの内周長に合わせて、２本のローラーが入る大きさであれば特に制限はないが、通常外径２０ｍｍから６０ｍｍ程度のものを使用するのがよい。また。ローラーの長さはベルトの幅よりも長いものとする。
【００８５】
このとき、ローラー自身の自重を利用したり、ローラーの両端部に重りをつるしたり、バネ等を利用して押圧したり、引張ったりして、ベルトにテンションをかける。かける荷重は、２０Ｎとし、その誤差は±１０％以内とする。このとき、ベルトにかかる荷重は左右に偏りなく、ほぼ均等にかかるようにする。
【００８６】
＜体積抵抗測定方法＞
測定サンプルは予め３０℃×８０％あるいは１５℃×１０％の環境下に１２時間以上放置しておく。測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００８７】
サンプルは次のように作成する。まず、中間転写ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機または鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行なうことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００８８】
測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。
【００８９】
＜体積抵抗率のムラ測定＞
ベルトの両端部から軸方向に５０ｍｍの部分（２ヵ所）で、ベルト周方向にほぼ等間隔で４箇所、計８箇所からサンプリングし、上記に記載した体積抵抗率測定を行って、最大値／最小値をベルト１本内の体積抵抗率のムラとする。
【００９０】
以下、実施例をもって本発明を詳細に説明する。実施例中の部は質量部である。
【００９１】
［実施例１］
【００９２】
配合１
ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）　７１．５部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　８部
スルホン酸塩系界面活性剤　０．５部
金属酸化物粒子（酸化亜鉛（ＺｎＯ）粒子）　２０部
【００９３】
上記の配合を２軸押し出し機で２１０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径約２ｍｍのストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料１とする。次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの直径が１００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２へ十分に加熱乾燥させた前記成形用原料１を投入し、加熱溶融してダイから２１０℃で円筒状に押し出した。ダイの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出されたフィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行う。また、押し出された筒状フィルムの内部には気体導入路１０４より空気を吹き込み、直径１４０ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。環状ダイス１０３の直径と成形された円筒状フィルムの直径の比率は１４０％となる。なお、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止している。更にピンチローラーにつづくカット装置１０８で筒状フィルムをカットする。厚さが安定した後、長さ２９０ｍｍで切断して筒状フィルム１１０を成形した。
【００９４】
この筒状フィルム１１０を熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒体を用いてサイズの調整、表面平滑性の調整及び折り目の除去を行った。熱膨張率の高い円筒体（内型）に筒状フィルム１１０を被せて、それを、内面を平滑に加工した円筒体（外型）に挿入し、１７０℃で２０分間加熱する。室温まで冷却後、内・外型から筒状フィルムを外して両端部をカットし、幅２５０ｍｍの中間転写ベルト（１）を作製した。
【００９５】
なお、このベルトの厚さは８６μｍであった。
【００９６】
＜中間転写ベルトの体積抵抗率測定＞
１５℃×１０％の環境下における体積抵抗率（ＲＬ）及びそのムラ（ΔＲＬ）
ＲＬ：１．１３×１０１２、ΔＲＬ：１．４
３０℃×８０％の環境下における体積抵抗率（ＲＨ）及びそのムラ（ΔＲＨ）
ＲＨ：１．２８×１０１０、ΔＲＨ：２．２
【００９７】
＜中間転写ベルトの内周長測定＞
まず、上記により得られた中間転写ベルトの内周長及びその左右差を３０℃×８０％（相対湿度）の環境下で図９に示すように測定した後、続いて１５℃×１０％（相対湿度）の環境下で同様に内周長及びその左右差を測定した。測定結果は以下のとおり。
【００９８】
１５℃×１０％の環境下における平均周長（ＬＬ）及びその左右差（ΔＬＬ）
ＬＬ：４３８．５５ｍｍ、ΔＬＬ：０．０２ｍｍ
３０℃×８０％の環境下における平均周長（ＬＨ）及びその左右差（ΔＬＨ）
ＬＨ：４４０．７５ｍｍ、ΔＬＨ：０．１０ｍｍ
【００９９】
次に、本実施例で用いたプロセスカートリッジについて述べる。
【０１００】
図５は電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニット及び中間転写ベルトを有する中間転写ベルトユニットを連結して構成したプロセスカートリッジを示す。
【０１０１】
また、図６、図７は中間転写ベルトユニット、電子写真感光体ユニットをそれぞれ示す。
【０１０２】
フレーム構成は大きく２つに分割される。
【０１０３】
図５において、図７にも示される廃トナー容器５２と一体構成をとる電子写真感光体フレーム５９に電子写真感光体１、帯電ローラー２、クリーニングブレード５３、スクリュー５４、ドラムシャッター５５を主要部品として構成される電子写真感光体ユニット５０（図７）と、図６に示される中間転写ベルトフレーム４５に中間転写ベルト５を駆動ローラー８と従動ローラー１２により張設し、かつ、電子写真感光体１と対向する中間転写ベルト内側には一次転写ローラー５８、駆動ローラー８には電荷付与手段（中間転写ベルトクリーニングローラー）９も配置している中間転写ベルトユニット５１とに分かれる。
【０１０４】
図５において、この２つのユニットは、電子写真感光体フレーム５９の左右両端に設けられた突起部７１が、中間転写ベルトフレーム４５に設けられた位置決め穴７２（図６）にそれぞれ挿入され、一方、電子写真感光体フレーム５９の幅方向中央に設けられたスナップフィット形式のフック部の爪７３が、中間転写フレーム４５のロック穴７４に嵌められて連結されている。
【０１０５】
ここで、中間転写フレーム４５に設けられた位置決め穴７２、及びロック穴７４は、電子写真感光体フレーム５９に設けられた突起部７１、フック部爪７３より所定量だけ大きめの穴が開けられており、電子写真感光体ユニット５０（図７）と中間転写ベルトユニット５１（図６）の間には、所定量の相対的位置移動が可能な構成となっている。
【０１０６】
また位置決め穴７２にはテーパー部７２ａが設けられ、着脱し易くなっている。
【０１０７】
図７において、電子写真感光体ユニット５０のフック爪７３を押して中間転写ベルトユニット５１のロック穴７４から外し、電子写真感光体ユニット５０を回転させることで、図６、図７に示すように電子写真感光体ユニットと中間転写ベルトユニットに分割できる。
【０１０８】
連結の際には、上記とは逆に、電子写真感光体ユニット５０の突起部７１を中間転写ベルトユニット５１の位置決め穴７２に差込み、取り外し時とは逆方向に回転させて、フック爪７３をロック穴７４に押し込むことで、２つのユニットが連結される。
【０１０９】
図８に本発明のプロセスカートリッジの電子写真装置への着脱時の様子を示す。
【０１１０】
電子写真装置本体の上蓋６０を開けるだけで、従来の白黒のレーザービームプリンターと同じように簡単に、プロセスカートリッジの着脱ができ、ジャム処理、プロセスカートリッジ交換などのメンテナンスが容易にできる。
【０１１１】
また、本発明の画像評価に用いた電子写真感光体は以下のとおりである。
【０１１２】
＜電子写真感光体の作製＞
外径４７ｍｍのアルミニウムシリンダー（体積抵抗率１０−２Ω・ｃｍ）を支持体とし、これに溶剤可溶性ポリアミドの５質量％メタノール溶液を浸漬塗布して膜厚１μｍの下引き層を設けた。
【０１１３】
次に、ビスアゾ顔料１０部、ポリビニルブチラール５部及びシクロヘキサノン５０部を直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで２０時間分散した。この分散液にメチルエチルケトン１００部を加え、下引き層上に塗布して膜厚０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１４】
次に、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート１０部及びヒドラゾン化合物１０部をモノクロルベンゼン６５部中に溶解し、電荷発生層上に浸漬塗布して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成して電子写真感光体を得た。
【０１１５】
＜画像評価＞
この中間転写ベルト１に蛇行防止部材及び位置検知部材を取り付けて、図２の中間転写ベルト−感光体一体カートリッジに組み込んだ。この時のテンションローラーのバネ圧は左右合計で２０Ｎ、スライド量は２．５ｍｍ、テンションローラー及び駆動ローラーの直径はφ２８ｍｍのものを用いた。つづいて３０℃／８０％の環境で２４時間静置してから図１の電子写真装置にセットし、同環境下で８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像のプリント試験を行った。この際に使用した現像装置は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。得られた画像を目視で評価したところ色ずれ、色ムラ及び転写抜けなどの問題の無い良好なフルカラー画像が得られた。続いて、１５℃×１０％の環境で２４時間静置してから同様に画像評価を行った。
【０１１６】
これらの結果をまとめて表１に示す。
【０１１７】
［実施例２］
配合比を下記に変更し、直径２３０ｍｍ、幅３２０ｍｍの中間転写ベルトとした他は実施例１と同様にして、中間転写ベルト（２）を成形した。
【０１１８】
配合２
ＰＶＤＦ　８９．３部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　１０部
スルホン酸塩系界面活性剤　０．７部
【０１１９】
中間転写ベルト（２）について実施例１と同様の方法で内周長の測定と画像プリント試験を行った。中間転写ベルト（２）を用いたプリント試験の結果は実施例１と同様に良好なものであった。また、ベルトの走行性も安定しているものであった。
【０１２０】
なお、このベルトの厚さは８３μｍであった。
【０１２１】
結果をまとめて表１に示す。
【０１２２】
［実施例３］
配合比を下記に変更した他は実施例１と同様にして、中間転写ベルト（３）を成形した。
【０１２３】
配合３
ＰＶＤＦ　８７．５部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　１２部
スルホン酸塩系界面活性剤　０．５部
【０１２４】
得られた中間転写ベルトを実施例１と同様にして評価した。
【０１２５】
結果をまとめて表１に示す。
【０１２６】
［比較例１］
配合比を下記に変更した他は実施例１と同様にして、比較中間転写ベルト（１）を成形した。
【０１２７】
配合４
ＡＢＳ樹脂　８０部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　２０部
【０１２８】
得られた中間転写ベルトを実施例１と同様にして評価した。
【０１２９】
結果をまとめて表１に示す。
【０１３０】
［比較例２］
配合比を下記に変更した他は実施例１と同様にして、比較中間転写ベルト（２）を成形した。
【０１３１】
配合５
ＰＶＤＦ　８８部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　８部
カーボンブラック　４部
【０１３２】
得られた中間転写ベルトを実施例１と同様にして評価した。
【０１３３】
得られたベルトの走行性は優れていたものの体積抵抗率のムラが大きく、カーボンブラックの凝集によるものと思われる部分にリークが生じ、画像不良がみられた。
【０１３４】
結果をまとめて表１に示す。
【０１３５】
［比較例３］
配合比を下記に変更した他は実施例１と同様にして、比較中間転写ベルト（３）を成形した。
【０１３６】
配合６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＯＨ）　６７部
ポリエーテル含有帯電防止樹脂（ポリエーテルエステルアミド）　３０部
フッ素系界面活性剤　３部
【０１３７】
得られた中間転写ベルトを実施例１と同様にして評価した。
【０１３８】
１５℃×１０％の環境下の周長と３０℃×８０％の環境下の周長との差が大きく、３０℃×８０％の環境下で色ズレが非常に大きく許容範囲をはるかに超えるものであった。
【０１３９】
結果をまとめて表１に示す。
【０１４０】
［比較例４］
実施例１と同様の配合で、比較中間転写ベルト（４）を成形した。できたベルトの周長の左右差は非常に悪いものであった。
【０１４１】
比較中間転写ベルト（４）について実施例１と同様の方法で評価した。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2004045972.tif 000002
【０１４３】
【発明の効果】
本発明によれば、周囲の環境によらず安定した走行性が得られ、かつ良好な画像が形成でき、優れた耐久性を有する中間転写ベルト、中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジ、これを有する電子写真装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
電子写真装置の概略図である。
【図２】
電子写真感光体及び中間転写ベルトの一体構成の説明図である。
【図３】
中間転写ベルト成形装置の説明図である。
【図４】
中間転写ベルト成形装置の説明図である。
【図５】
プロセスカートリッジの説明図である。
【図６】
中間転写ユニットの説明図である。
【図７】
電子写真感光体ユニットの説明図である。
【図８】
プロセスカートリッジの着脱構成の説明図である。
【図９】
本発明の中間転写ベルトの内周長測定方法の概略図である。
【符号の説明】
１　電子写真感光体
２　一次帯電手段（帯電ローラー）
３　露光手段
５　中間転写ベルト
６　一次転写手段（一次転写ローラー）
７　二次転写手段（二次転写ローラー）
８　駆動ローラー
９　電荷付与手段（中間転写ベルトクリーニングローラー）
１０　転写材ガイド
１１　給紙ローラー
１２　テンションローラー（従動ローラー）
１３　電子写真感光体クリーニング手段
１５　定着手段
３０　（一次転写）バイアス電源
３１　（二次転写）バイアス電源
３２　一次帯電手段の電源
３３　バイアス電源
４１　第１の現像手段（イエロー色現像器）
４２　第２の現像手段（マゼンタ色現像器）
４３　第３の現像手段（シアン色現像器）
４４　第４の現像手段（ブラック色現像器）
４５　中間転写ベルトフレーム
５０　電子写真感光体ユニット
５１　中間転写ベルトユニット
５２　廃トナー容器
５３　クリーニングブレード
５４　スクリュー
５５　ドラムシャッター
５８　一次転写ローラー
５９　電子写真感光体フレーム
６０　電子写真装置本体の上蓋
７１　突起部
７２　位置決め穴
７２ａ　テーパー部
７３　フック部の爪
７４　ロック穴
１００　押し出し機
１０１　押し出し機
１０２　ホッパー
１０３　環状ダイス
１０４　気体導入路
１０５　外部冷却リング
１０６　安定板
１０７　ピンチローラー
１０８　カット装置
１１０　筒状フィルム
１２０　ローラー
１３０　ローラー
Ｐ　転写材
【図１】
2004045972.tif 000003
【図２】
2004045972.tif 000004
【図３】
2004045972.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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