(57)【要約】【課題】部分的な地図データの更新があった場合に、新旧の地図データ間の地図構成要素のずれが少なくなるような地図データを作成する方法等を提案する。【解決手段】全国の地図データを読み込み、最上段階の選択基準の道路（例えば高架道路やフェリー航路を除く国道又は有料道路）を境界としてエリア分割する（ａ〜ｃ）。そして、その分割エリアをナビ用データに変換した状態でのデータサイズが上限値を超えている場合は、次段階の選択基準道路（例えば県道・市町村道の内で最も格の高いもの）を境界として再分割する（ｄ，ｅ）。このように地図データが道路を境界として分割されているため、部分更新の場合、隣接している部分の道路は同一道路であることが保証されている。したがって、少なくともその境界となっている道路までの接続は確保できる。【選択図】図６
2004226730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも道路データを含む分割対象の元地図データ中から、所定の選択基準の道路データを選択し、
前記分割対象の元地図データを、前記選択された道路データで囲まれる複数の領域に分割して、当該分割領域毎の地図データである分割地図データを作成する
地図データ作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の地図データ作成方法において、
前記所定の選択基準は、道路種別、道路属性、車線数、道路幅員の少なくとも一つ以上に基づいて定められたものである
地図データ作成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地図データ作成方法において、
前記所定の選択基準は、複数段階準備されており、
まず、前記分割対象の元地図データ中から最上段階の選択基準の道路データを選択し、
前記分割対象の元地図データを、前記最上段階の選択基準の道路データで囲まれる複数の領域に分割し、
その分割領域の面積又はデータサイズの少なくとも一方を判定対象とし、その判定対象が所定の上限値を超えているか否かを判定し、
その判定結果に基づき、前記判定対象が前記所定の上限値以下の場合には、前記分割領域毎の地図データである分割地図データを作成し、
一方、前記判定対象が前記所定の上限値を超えている場合には、前記分割領域中に存在する次段階の選択基準の道路データを選択し、その道路データを用いてさらに分割し、その分割領域における前記判定対象が前記所定の上限値を超えているか否かを判定し、その後は、判定結果に基づいて、上記分割地図データを作成処理、又はその分割地図データの作成処理に至るまで、前記次段階の選択基準の道路データの選択・その道路データを用いた領域分割・当該分割領域の前記判定対象が前記所定の上限値を超えているか否かの判定、を繰り返し実行する
地図データ作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の地図データ作成方法において、
前記選択された道路データで囲まれる複数の領域に分割した場合、その分割領域の面積又はデータサイズの少なくとも一方を判定対象とし、前記分割領域に隣接する別の分割領域（以下、隣接領域と称す。）と統合させた場合の前記判定対象が前記上限値を超えるか否かを判定し、いずれの隣接領域と統合させても前記上限値を超える場合には、前記隣接領域との統合をしない状態の前記分割地図データを作成し、前記上限値を超えない場合には、前記隣接領域との統合させた状態で前記分割地図データを作成する
地図データ作成方法。
【請求項５】
請求項４に記載の地図データ作成方法において、
前記隣接領域との統合は、前記判定対象が前記上限値を超えない範囲で、前記判定対象が最大となるよう１以上の前記隣接領域を統合させる
地図データ作成方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の地図データ作成方法において、
階層構造を持った地図データを作成する場合には、
前記地図データ作成方法によって作成した地図データ中から、階層に応じた所定の削除基準以下の道路を削除し、
その道路削除後の地図データ同士を、統合後の地図データにおける前記判定対象が階層に応じた所定の上限値未満となる範囲で統合して、階層に応じた地図データを作成する
地図データ作成方法。
【請求項７】
請求項３〜６の何れかに記載の地図データ作成方法において、
前記所定の上限値は、変更設定可能である
地図データ作成方法。
【請求項８】
少なくとも道路データを含む分割対象の元地図データを入力する入力手段、
その入力手段を介して入力した前記元地図データを用い、請求項１〜７の何れかに記載の地図データ作成方法を実行して地図データを作成する作成手段、
を備える地図データ作成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の地図データ作成装置において、
さらに、前記作成手段にて作成した地図データによる地図の表示が可能な表示手段と、その表示手段にて表示された地図中における任意の道路の指定及びその指定された道路を新たな境界とする指示を受け付ける受付手段とを備え、
前記作成手段は、前記受付手段によって受け付けた指定及び指示に基づき、その指定された道路を新たな境界として地図データを作成し直す
地図データ作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の地図データ作成装置によって作成された地図データを記録している地図データ記録媒体。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の地図データ作成装置によって作成された地図データを利用する地図データ利用装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の地図データ利用装置において、
前記地図データを利用して少なくとも地図表示を含むナビゲーション機能を実現することを特徴とする地図データ利用装置。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項８又は９に記載の地図データ作成装置における作成手段としての機能を実現させるための地図データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばナビゲーション装置等における地図表示等に用いられる地図データの作成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばナビゲーション装置では、地図データを用いて地図表示や経路計算等の各種機能を実現している。この地図表示等のために用いられる地図データは、図８に例示するように、地図を矩形状に分割し、この分割した地図上のそれぞれの領域毎の地図データである分割地図データ８０を生成し、生成した各領域の分割地図データ８０を組み合わせて地図データ１００が構成されているのが一般的である。この矩形状分割の単位としては、一定の経度幅を基準とした、例えばＪＩＳ（日本工業規格）において規定される１次メッシュや２次メッシュの単位のエリアが考えられる。
【０００３】
そして、このような地図データは例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体（以下、ＣＤ・ＤＶＤとも記す。）に格納され、ナビゲーション装置は地図データ入力器を介してＣＤ・ＤＶＤから地図データを読み出す。例えば、地図データ１００から描画範囲９０に含まれる分割地図データ８０を取得して、描画し、地図表示を行う。例えば、ナビゲーション装置は、図８（ａ）に示す描画範囲９０の地図を描画する場合には、地図データ１００から分割地図データ８０ａを取得する（以下、特定の地図データを示す場合には、分割地図データ８０ａのように、添え字を付し、特に区別しない場合には分割地図データ８０のように表記する。）また、ナビゲーション装置が描画する描画範囲９０が、図８（ｂ）の範囲であれば、分割地図データ８０ａ〜８０ｄを取得する。
【０００４】
分割地図データ８０が矩形領域であれば、その矩形の辺の長さ等を予め規定しておくことで、矩形の一つの頂点あるいは中心点の緯度経度のみを情報として持てば地図全体の中のどの部分に対応する分割地図データかが特定できる。そのため、例えば図８（ｂ）のような描画範囲９０を描画するための分割地図データ８０ａ〜８０ｄに関しても、容易に特定して取得することができる。
【０００５】
ところで、このようなナビゲーション装置へ提供されるＣＤ・ＤＶＤ内の地図データは、新規道路の開通、道路形状や通行規制の変更、各種施設の新設及び閉鎖などの諸事情により、年月が経てば古いものとなってしまう。このため、ＣＤ・ＤＶＤは、定期的（例えば１年毎）に内容が更新されて販売される。その手順を説明すると、まず、ＣＤ・ＤＶＤに格納される地図データの元となる地図データ（以下、地図元データという）が新規作成される。そして、最新の地図元データが作成され、しかる後に、その地図元データを編集して最新バージョンのＣＤ・ＤＶＤが作成され、それが販売されるのである。尚、地図元データを編集してＣＤ・ＤＶＤを作成するとは、地図元データを編集して、その編集後の地図データをデータ未書き込み状態のＣＤ・ＤＶＤに書き込むという意味である。
【０００６】
そして、従来の車載用ナビゲーション装置において、使用者は、常に最新の情報を得るためには、新しいバージョンのＣＤ・ＤＶＤが販売される度に、それを購入しなければならなかった。
これに対し、外部情報提供局としてのセンターから車両のナビゲーション装置へ、その装置が保有しているＣＤ・ＤＶＤ内の旧地図データと、それよりも新しい地図データとの差分情報（即ち、追加或いは削除或いは変更されたデータについての情報）を、無線通信などを利用して供給してやり、ナビゲーション装置側が、上記センターからの差分情報に基づいて、自己が保有している地図データを新しい内容に更新する、といった地図データの更新システム（以下、差分更新システムという）が提案されている。そして、このような差分更新システムが実用化されれば、車載用ナビゲーション装置の使用者は、最新のＣＤ・ＤＶＤをその都度購入しなくても、常に最新の情報に基づいた道路情報などを得ることができるようになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１０９３７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような差分更新の概念は存在していても、実際に地図データの差分更新が運用されているわけではなく、実際に運用した場合に生じる具体的な問題に関しての検討は十分でなかった。そこで、本願発明者らは、そのような地図データの差分更新を実際に運用した場合に生じ得る問題点について考察を加えた結果、次のような問題に着目した。それは、地図データの更新は例えば上述した分割地図データ８０の単位で行われることとなるが、更新された地図データ（新地図データ）と更新されていない地図データ（旧地図データ）とが接続する部分における地図データ同士のずれが生じるという問題である。一見、このような新旧の地図データ間にずれは生じないように思えるが、実際には、次のような原因で地図データにずれが生じると考えられる。
【０００９】
（１）道路そのものは新旧地図データ共に存在しているが、例えば道路自体の位置が変わっている場合、新旧地図データが混在していると、当然ながらずれが生じる。
（２）道路自体の位置は変わっていないが、新旧の地図データにおけるデータの作成基準等が異なっていたりすると、それら新旧の地図データが混在することでずれが生じることが考えられる。例えば、道路位置を示す精度が向上することによって、旧地図データでは実際の位置よりずれていたのが、新地図データでは実際の位置に一致あるいはより近くなった場合や、新旧の地図データを作成する会社が異なり、各社での作成基準が違うような場合などである。
【００１０】
このようなずれが生じると、地図データの接続部においては道路が途中で分断され、本来連続的であるものが不連続になってしまう。また、上記（２）のような原因であれば、道路に限らず、他の地図構成要素においても生じる。
これらの地図構成要素が新旧地図の接続部でずれて表示されると非常に見栄えが悪いものとなる。また、マップマッチング精度の低下にもつながる可能性がある。マップマッチングは、例えばＧＰＳ等を用いて検出した現在地情報と、地図データの道路形状データなどを使って現在位置がどの道路上に存在するかを特定するが、上述したずれによって本来マッチさせるべき道路の形状が地図接続部周辺で特定することが難しくなるからである。さらには、そのようなマップマッチング精度の低下や、ずれに起因する急激な形状変化等を原因として、適切でない右左折案内を実行してしまう可能性もある。このように、ナビゲーション機能の適切な発揮を妨げてしまうこととなり、部分更新した効果を希釈化させてしまうことにつながる。
【００１１】
このようなずれが生じる原因の一つとして、本願発明者らは、分割地図データの構造に着目した。つまり、地図全体の中のどの部分に対応する分割地図データであるかが容易に特定できるというメリットに鑑みて矩形状の分割地図データを想定したが、このようにすると、分割地図データの接続部において道路が途中で分断されることが多くなってしまうからである。
【００１２】
そこで、このような部分的な地図データの更新があった場合に、新旧の地図データ間の地図構成要素のずれが少なくなるような地図データを作成する方法等を提案することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
（ａ）請求項１に係る地図データ作成方法によれば、少なくとも道路データを含む分割対象の元地図データ中から、所定の選択基準の道路データを選択し、分割対象の元地図データを、選択された道路データで囲まれる複数の領域に分割して、当該分割領域毎の地図データである分割地図データを作成する。
【００１４】
なお、この分割地図データの境界となる道路の選択基準は、例えば請求項２に示すように、道路種別、道路属性、車線数、道路幅員の少なくとも一つ以上に基づいて定めることが考えられる。例えば主要な国道などの幹線道路を境界用の道路として採用することが考えられる。また、例えば経路探索に際してコスト計算を行う場合のコストを相対的に高くする要因である「道路の格」に基づく定めることが考えられる。
【００１５】
このような主要道路を境界とすることで、道路ネットワークの更新が発生して分割地図データ単位で部分的に新データに更新した場合であっても、その更新した道路を含むネットワークが中断されることがないようにすることができる。
これは、道路ネットワークとは無関係に例えば矩形に地図データを分割する従来手法の場合、分割地図データの境界において、更新した道路が中断されて、他の道路と接続されていない状態が発生し得るのに対して、本発明方法の場合には、道路を分割地図データの境界としているので、少なくともその境界となっている道路までの接続は確保できるからである。また、道路を境界としていれば、道路以外の地図構成要素に関しても分断される可能性が非常に低くなり、その点でも有利である。このようにすることで、地図データを分割地図データ単位で部分更新した場合の効果を高めることができる。
【００１６】
但し、どんな道路であっても境界となり得るとしてしまうと、地図データが小さくなりすぎる場合もある。また、主要道路に比べて、格の低い道路は比較的短期間で新設あるいは変更される傾向にある。逆に言えば、主要道路は変更される可能性が低いため、それを基準に境界を設定すれば、その境界の道路自体が変更される可能性が低いため、好ましい。
【００１７】
（ｂ）また、所定の選択基準に従う道路といってもその存在頻度は地域によって異なる。したがって、同じ選択基準の道路に囲まれるエリアがある場所では相対的に広くなり、別の場所においては相対的に狭くなる場合が想定される。そこで、請求項３に示すようにしてもよい。
【００１８】
つまり、所定の選択基準として複数段階準備しておき、まず、前記分割対象の元地図データ中から最上段階の選択基準の道路データを選択する。そして、分割対象の元地図データを、最上段階の選択基準の道路データで囲まれる複数の領域に分割し、その分割領域の面積又はデータサイズの少なくとも一方を判定対象とし、その判定対象が所定の上限値を超えているか否かを判定する。そして、その判定結果に基づき、判定対象が前記所定の上限値以下の場合には、分割領域毎の地図データである分割地図データを作成する。一方、判定対象が所定の上限値を超えている場合には、分割領域中に存在する次段階の選択基準の道路データを選択し、その道路データを用いてさらに分割し、その分割領域における判定対象が前記所定の上限値を超えているか否かを判定し、その後は、判定結果に基づいて、分割地図データを作成処理、又はその分割地図データの作成処理に至るまで、次段階の選択基準の道路データの選択・その道路データを用いた領域分割・その分割領域の判定対象が所定の上限値を超えているか否かの判定を繰り返し実行する。
【００１９】
このように複数段階の選択基準を用いて再帰的に分割していくことにより、分割された分割地図データの面積又はデータサイズの少なくとも一方を上限値以下にすることができる。データサイズや面積は、地図データを用いて処理を行う装置（例えばナビゲーション装置）のバッファサイズや、処理能力に依存しているため、実機毎に上限値がある。したがって、この上限値にマッチするような分割地図データを作成することができる。
【００２０】
なお、この上限値は実機毎に異なる可能性があるため、請求項７に示すように、変更設定可能としておくとよい。
（ｃ）分割された分割地図データが相対的に広いエリアとなる場合は請求項３に示すような再分割をすることで対応できるが、逆に相対的に狭いエリアになった場合には、その地図データの面積又はデータサイズが小さすぎるための問題も生じ得る。例えばデータサイズが小さすぎると、上述したナビゲーション装置等の地図データを用いて処理を行う装置において読み込む地図枚数が増えてしまうため、処理速度が低下してしまうといったことである。したがって、請求項４に示すように、上述の分割後、必要に応じて統合するようにしてもよい。
【００２１】
つまり、選択された道路データで囲まれる複数の領域に分割した場合、その分割領域の面積又はデータサイズの少なくとも一方を判定対象とし、分割領域に隣接する別の分割領域（隣接領域）と統合させた場合の前記判定対象が上限値を超えるか否かを判定し、いずれの隣接領域と統合させても上限値を超える場合には、隣接領域との統合をしない状態の前記分割地図データを作成し、上限値を超えない場合には、隣接領域との統合させた状態で分割地図データを作成するのである。
【００２２】
このようにすれば、分割地図データが面積的に広すぎず且つ狭すぎず、あるいはデータサイズ的に大きすぎず且つ小さすぎないようにできる。
また、請求項５に示すように、隣接領域との統合を、判定対象が上限値を超えない範囲で、判定対象が最大となるよう１以上の隣接領域を統合させるようにすれば、より適切な分割地図データを作成することができる。
【００２３】
（ｄ）ところで、地図データの作成手法として、例えば広域地図の場合には主要道路のみを表示できれば十分である、といった理由から階層構造を持たせることがある。つまり、階層に応じて地図を構成する道路種別を変更するのである。このような階層構造を持った地図データを作成する場合には、請求項６に示すように、地図データ作成方法によって作成した地図データ中から、階層に応じた所定の削除基準以下の道路を削除し、その道路削除後の地図データ同士を、統合後の地図データにおける判定対象が階層に応じた所定の上限値未満となる範囲で統合して、階層に応じた地図データを作成することが考えられる。
【００２４】
（ｅ）請求項８に示すように係る発明は、少なくとも道路データを含む分割対象の元地図データを入力する入力手段、その入力手段を介して入力した元地図データを用い、請求項１〜７の何れかに記載の地図データ作成方法を実行して地図データを作成する作成手段、を備える地図データ作成装置である。この地図データ作成装置は、上述した分割地図データを作成できる。
【００２５】
また、このような地図データ作成装置にて地図データの分割境界の決定をコンピュータにて自動的に実行する手法のみでは、現実的には不適切な場所での境界が設定されてしまう可能性がある。例えば、境界となる道路が相対的に狭い間隔且つ相対的に長い距離、並列に配置されている場合、細長い分割地図となってしまう。このような場合、実用性からすると相対的に実効性が低く、いずれか一方を境界とした方が効率的である。また、例えば湾岸沿いのエリアや山岳エリアにおいては、道路ネットワークの観点からすると不適切な境界が設定されてしまったり、あるいはデータサイズを上限値以下とするような適切な境界が存在しない可能性もあり得る。
【００２６】
そのため現実的には、分割エリアを表示させ、人間がそのエリアを確認しながら、より適切なエリアとなるよう境界をマニュアルで設定することも好ましい対処である。その場合には、請求項９に示すように、さらに、作成手段にて作成した地図データによる地図の表示が可能な表示手段と、その表示手段にて表示された地図中における任意の道路の指定及びその指定された道路を新たな境界とする指示を受け付ける受付手段とを備え、作成手段が、受付手段によって受け付けた指定及び指示に基づき、その指定された道路を新たな境界として地図データを作成し直すよう構成することが考えられる。
【００２７】
（ｆ）上述のようにして作成された地図データは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭあるいはハードディスクといった記録媒体に記録しておくことができる（請求項１０）。そして、請求項１１に示すような地図データを利用する地図データ利用装置において利用することができる。その一例として、請求項１２に示すように、少なくとも地図表示を含むナビゲーション機能を備えた地図データ利用装置が考えられる。ナビゲーション機能として例えば現在位置付近の地図を描画して表示する処理を行う場合に、その描画範囲の位置は連続的に変化することが多いのであるが、このような地図データを利用することで、地図データ間の接続がより適切なものとなる。つまり、従来のようにメッシュ状に地図を分割した場合、分割地図の境界部分において分断された道路の接続関係を特定する場合の正確性が問題となるが、本発明の場合は、道路自身を境界としているので、接続の正確性が相対的に高くなるからである。
【００２８】
（ｇ）請求項１３に記載の地図データ作成プログラムは、コンピュータに、請求項８又は９に記載の地図データ作成装置における作成手段としての機能を実現させるためのプログラムである。
請求項１３に記載のプログラムを、請求項８又は９に記載の地図データ作成装置が内蔵するコンピュータに実行させれば、請求項８又は９に記載の地図データ作成装置を構成することができる。したがって、請求項８又は９に記載の地図データ作成装置と同様の発明の効果を得ることができる。このプログラムは、例えばフレキシブルディスクなどの磁気ディスクや、光磁気ディスク、コンパクトディスクなどの記録媒体に格納して配布することが可能であり、この記録媒体から必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができる。また、ネットワークを介して配布することも可能であり、ネットワークを介してロードして起動することにより用いることもできる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうることは言うまでもない。
【００３０】
［全体システムの概要］
図１は実施例の地図データ作成装置としての処理装置１、地図データ利用装置としてのナビゲーション装置２０等を含む全体システムの概要を示す説明図である。処理装置１は、例えば地図製作会社等で製作された地図データの元データが格納されたディスクＤ１から元データを読み込み、ナビゲーション装置２０にて使用するための地図データを作成する。その作成された地図データはナビ用ディスクＤ２に格納されて頒布され、ナビゲーション装置２０はそのナビ用ディスクＤ２から読み込んだ地図データを用いて地図表示等のナビゲーション処理を実行する。また、処理装置１にて作成された地図データは、地上に設けられた外部情報提供局としての情報センター（以下、単に「センター」という）５０に送られ、そのセンター５０からナビゲーション装置２０へは無線通信によっても地図データを送信することができるようになっている。
【００３１】
［処理装置１の説明］
処理装置１は、マイクロコンピュータを主要部とした制御部１１と、制御部１１による演算結果や地図データを記憶するための記憶部１２と、いずれも図示しない表示手段としてのディスプレイや各種キースイッチ等からなる入出力部１３と、センター５０との間で無線通信を行うための通信部１４とを備えている。
【００３２】
尚、記憶部１２は、当該処理装置１への電源供給が遮断されても記を保持可能なものであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭあるいはハードディスクなどである。
上述のように、処理装置１は、入出力部１３を介して地図データの元データが格納されたディスクＤ１から元データを読み込む。この読み込みは、例えば入出力部１３がディスクドライブを有しており、そのディスクドライブによってデータ読み出しを行っても良いし、図示しない通信ラインを介して処理装置１と接続された外部機器にてディスクＤ１からデータを読み出し、そのデータを入出力部１３を介して入力するようにしてもよい。なお、この入出力部１３が「入力手段」に相当する。
【００３３】
そして、制御部１１は、後述する分割地図の作成等を行い、その後、ナビ用データに変換し、さらに分割地図をマージ処理して頒布用のナビ用ディスクＤ２に格納すべき地図データを作成する。なお、制御部１１が「作成手段」に相当する。この地図データは入出力部１３を介して外部機器へ出力され、その外部機器においてナビ用ディスクＤ２に格納されることとなる。地図データの格納されたナビ用ディスクＤ２は、上述のようにナビゲーション装置２０のユーザに頒布され、ユーザの所有するナビゲーション装置２０での利用に供されることとなる。
【００３４】
また、作成された地図データは通信部１４を介してセンター５０へも送信される。
［センター５０の説明］
センター５０では、処理装置１から送信される地図データに基づいて地図データベース（以下、地図ＤＢという）を作成している。センター５０では、処理装置１から各年度の地図データが送信される毎（入荷される毎）に、その年度版の地図データベースを作成する。また、センター５０では、例えばＸＹ年度版地図データの入荷時に、その最新のＸＹ年度版地図データと、旧来のＸＸ年度版地図データとを比較して、その新旧地図データ間での差分データ（即ち、追加或いは削除或いは変更されたデータ）を抽出すると共に、その抽出した差分データから、ナビゲーション装置２０がＸＸ年度版の地図データをＸＹ年度版の地図データにバージョンアップするための更新用情報（ＸＸ年−ＸＹ年更新用情報）を作成する。なお、この差分データの抽出単位は、処理装置１にて作成された分割地図エリア単位である。
【００３５】
具体的には、上記差分データのうち、旧地図データにだけ含まれている各データに、それを削除すべきであることを示す更新内容情報を付加し、新地図データにだけ含まれている各データに、それを追加すべきであることを示す更新内容情報を付加する。また、上記差分データのうち、新旧地図データの両方に含まれているが内容が変更されているデータについては、旧データの方の各々に、それを変更すべきであることを示す情報と変更すべき新データとからなる更新内容情報を付加する。そして、上記のような各更新内容情報を付加したデータ群を、更新用情報として所定の記憶媒体に保存する。
【００３６】
同様に、センター５０では、ＸＺ年度版地図データの入荷時に、上記と全く同じ要領で、その最新のＸＺ年度版地図データと、旧来のＸＹ年度版地図データとを比較して、その新旧地図データ間での差分データを抽出すると共に、その抽出した差分データから、ナビゲーション装置２０がＸＹ年度版の地図データをＸＺ年度版の地図データにバージョンアップするための更新用情報（ＸＹ年−ＸＺ年更新用情報）を作成する。
【００３７】
そして、センター２０は、ナビゲーション装置２０から更新用情報の要求を受けると、該ナビゲーション装置２０からのバージョン情報に基づき、そのナビゲーション装置２０が保有している地図データを最新の内容へと更新するための更新用情報を、選択して送信する。
【００３８】
［ナビゲーション装置２０の説明］
ナビゲーション装置２０は、図２に示すように、マイクロコンピュータを主要部とした制御装置２１と、いずれも図示しない表示装置としてのディスプレイや各種キースイッチ等からなる入出力装置２２と、センター５０との間で無線通信を行うための通信装置２３と、地図データが格納されたナビ用ディスクＤ２から地図データを入力するための地図データ入力器２４と、制御装置２１による演算結果や地図データを記憶するための記憶媒体２５とを備えている。
【００３９】
尚、記憶媒体２５は、当該ナビゲーション装置２０への電源供給が遮断されても記憶内容を保持可能なものであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭあるいはハードディスクなどである。
また、入出力装置２２は、図示しない位置検出装置も備えている。この位置検出装置は、周知のジャイロスコープ、距離センサ、衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ受信機などを有している。
【００４０】
また上述した制御装置２１は、地図データ取得、マップマッチング、経路計算、経路案内、描画、画面制御管理等の機能を実現するものである。各機能について簡単に説明する。
マップマッチングは、位置検出装置で検出した現在地情報と、記憶媒体２５に格納されている地図データの道路形状データなどを使って、現在位置がどの道路上に存在するかを特定する機能である。
【００４１】
また、利用者はキースイッチを使って所望の地図を表示させるなどの指示を入力し、さらに目的地を設定したりすることができるようになっている。そして、経路計算は、マップマッチングで算出された現在位置の情報や利用者が設定した出発地と上記目的地までの経路を計算する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。そして、経路案内は、上記経路計算による計算結果と地図データ内に格納されている道路の形状データや、交差点の位置情報や踏切の位置情報などから経路案内に必要なポイントを算出したり、どのような案内（例えば右に曲がるのか左に曲がるのかなど）が必要であるのかを決定する。
【００４２】
描画は、現在位置の地図や高速道路の略図、交差点付近では交差点拡大図などを、ＶＲＡＭなどで構成された描画メモリ部に描画し、その描画された地図などをディスプレイに表示させる。
地図データ取得は、上記各処理で必要となる地図データを地図データ入力器２４を介してナビ用ディスクＤ２から取得して、各処理部へ供給する。なお、上記各処理は、記憶媒体２５内のプログラムに基づき実行され、同じく記憶媒体２５内のワークメモリを用いて実行される。
【００４３】
また、通信装置２３を介してセンター５０から更新地図データの配信を受けた場合、制御装置２１は、その更新地図データを用いて、記憶媒体２５に格納されている地図データを部分的に更新する。
まず、ナビゲーション装置２０の使用者（ユーザ）が入出力装置２２のキースイッチ等を介してデータ更新開始の入力指令を行うと、制御装置２１は、通信装置９を介してセンター５０と接続し、更に、当該ナビゲーション装置２０が現在保有及び使用している地図データのバージョンの情報（いつの時点の地図データであるかという情報）をナビ用ディスクＤ２或いは記憶媒体２５から読み出して、その読み出したバージョン情報を通信装置２３を介してセンター５０へ通知する。
【００４４】
すると、センター５０は、ナビゲーション装置２０からの上記バージョン情報に基づき、そのナビゲーション装置２０が保有している地図データが最新バージョンか否かを判定し、その判定結果をナビゲーション装置２０へ返送する。
そこで、ナビゲーション装置２０の制御装置２１は、センター５０からの上記判定結果を通信装置２３を介して取得し、その判定結果を解読して、地図データが最新バージョンであれば、センター５０との接続を切断する。つまり、地図データを更新する必要が無いからである。
【００４５】
これに対して、地図データが最新バージョンでなかった場合、制御装置２１は、通信装置２３を介してセンター５０へ、地図データの更新用情報を要求するための信号を送信する。すると、センター５０は、ナビゲーション装置２０が現在保有している地図データを最新の内容へと更新するための更新用情報を、当該ナビゲーション装置３へ送信して来るため、制御装置２１は、通信装置２３を介して上記センター５０からの更新用情報を取得する。
【００４６】
そして、その後、制御装置２１は、センター５０との接続を切断し、上記センター５０から取得した（供給された）更新用情報を用いて、自己が保有している地図データを更新するための更新処理を行う。この更新処理の概要について説明する。
【００４７】
例えば、地図データを一度も更新していない場合には、ナビ用ディスクＤ２内の地図データを、読み出し及び書き込みが可能な上記記憶媒体２５に転送する。そして、センター５０から受信した更新用情報を解析して、その更新用情報内に“削除”を示す更新内容情報が付加されているデータがあれば、そのデータを記憶媒体２５内の地図データから探し出して削除し、また、更新用情報内に“追加”を示す更新内容情報が付加されているデータがあれば、そのデータを上記記憶媒体２５内の地図データに追加する。また更に、更新用情報内に“変更”を示す更新内容情報が付加されているデータがあれば、そのデータを上記記憶媒体２５内の地図データから探し出して削除すると共に、その削除したデータに代えて、上記“変更”を示す更新内容情報に含まれている新データを記憶媒体２５内の地図データに追加する。つまり、地図データから探し出したデータを新データに置き換える。
【００４８】
また、２回目以降の地図データの更新時には、ナビ用ディスクＤ２内の地図データを記憶媒体２５に転送することなく、上記処理を行う。尚、仮にナビ用ディスクＤ２がデータの書き換えが可能な記憶媒体であり、且つ地図データ入力器２４が読み出しだけでなく買い換え処理も実行できる機器ならば、ナビ用ディスクＤ２自体の記憶内容を書き換えるようにすることができる。
【００４９】
［処理装置１での地図データ作成処理の説明］
次に、処理装置１の制御部１１にて実行される地図データの作成に関する処理について、図３〜図５のフローチャート等を参照しながら説明する。
（分割地図の境界決定処理）
図３は分割地図の境界決定処理を示している。この処理は、例えば人が入出力部１３を介して作成開始指示を入力することによって開始される。
【００５０】
まず、入出力部１３を介して地図データの元データが格納されたディスクＤ１から元データである全国の地図データを読み込む（Ｓ１１０）。なお、この全国の地図データは、例えば従来方式のようにメッシュ状に分割可能にされていたとしても、ここでは、全体を１枚の地図として考えて処理を行う。
【００５１】
次に、最上段階の選択基準の道路を境界としてエリア分割する（Ｓ１２０）。この「最上段階の選択基準の道路」としては、高架道路やフェリー航路を除く国道又は有料道路を採用することが考えられる。このエリア分割の例を図６（ａ），（ｂ）に示す。図６（ａ）に示すような境界の定まっていない（全国の）地図データを、図６（ｂ）に示すように境界となる道路で囲まれたエリアを分割エリアとする。
【００５２】
そして、Ｓ１２０にて分割されたエリア数を変数Ｎの初期値として設定し（Ｓ１３０）、その分割エリア数だけ以下のＳ１５０〜Ｓ１９０の処理をループする。
まず、Ｓ１５０では、処理対象のエリアを決定する。例えば、緯度経度が小さい側、つまり、上方が北となる地図データであれば左下の分割エリアから右上の分割エリアに向かって順番に処理を行うよう規定しておき、その順番にしたがって処理対象エリアを決定する。
【００５３】
次に、その処理対象エリアのデータをナビ用データに変換し（Ｓ１６０）、その変換後のデータサイズを算出する（Ｓ１７０）。そして、そのデータサイズが所定の上限値以下か否か判断する（Ｓ１８０）。この上限値は、次のような観点から定めたものである。つまり、最終的にこの地図データを利用して地図表示等の処理を行うナビゲーション装置２０では、描画処理時のバッファサイズや処理能力に限界があるため、このようなナビゲーション装置２０側の事情を考慮して上限値を設定する。なお、この上限値は変更設定可能にしておくとよい。つまり、ナビゲーション装置２０の種類によって上限値を変更した方がよい場合があるからである。
【００５４】
データサイズが上限値以下なら（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、変数Ｎをデクリメント（Ｎ←Ｎ−１）してから（Ｓ２００）、変数Ｎが０か否かを判断する（Ｓ１４０）。Ｎが０でない場合は（Ｓ１４０：ＮＯ）、次の処理対象エリアを決定し（Ｓ１５０）、同様の処理、つまりナビ用データへの変換→データサイズ算出→データサイズが上限値以下か否かの判断（Ｓ１６０〜Ｓ１８０）を実行する。
【００５５】
一方、データサイズが上限値を超える場合は（Ｓ１８０：ＮＯ）、エリア内の道路の内、次の選択基準の道路を境界としてエリアを再分割し、その再分割した各エリアのデータをナビ用データに変換してデータサイズを確認し、上限値を超える場合は、更に次の選択基準の道路を境界としてエリアを再分割し、その再分割した各エリアのデータサイズを確認……というように、分割エリアのデータサイズが上限値以下となるまで、再帰的に処理を実行する（Ｓ１９０）。
【００５６】
各段階の選択基準としては、高架道路やフェリー航路を除くことを前提とし、次のように設定することが考えられる。つまり、最上段階の選択基準道路は例えばＳ１２０でも説明したように国道又は有料道路、次段階の選択基準道路としては例えば県道・市町村道の内で最も格の高い道路、さらに次段階の選択基準道路としては県道・市町村道の内で次に格の高い道路、といった具合である。ここでいう「道路の格」とは、経路探索に際してコスト計算を行う場合のコストを相対的に高くする要因として公知のものである。具体的には、例えば道路種別（国道、県道、市町村道等）、道路属性（有料無料等）、車線数（片道何車線か等）、道路幅員（何ｍ以上か等）等を基に決定されるものである。なお、上述例では国道→県道・市町村道というように道路種別で区別を付けたが、経路計算に際して用いる道路の格にあっては、例えば県道であっても国道よりも格が高いこともありえるので、道路種別での条件を付けず、単純に「道路の格」に基づいて選択基準を決定してもよい。
【００５７】
再分割の例を図６（ｃ）〜（ｅ）に示した。この例では、図６（ｃ）に示すように、処理対象の分割エリアのデータサイズが２００ＫＢ（キロバイト）であったとする。そして、上限値を１２８ＫＢとすると、処理対象の分割エリアのデータサイズはこの上限値を超えることとなるため、図６（ｄ）に示すように、次の段階の選択基準道路を境界として再分割する。この場合は、例えば図６（ｅ）に示すように、再分割後の一方のエリア（Ｍａｐ１．ｄａｔ）のデータサイズが１１０ＫＢ、他方のエリア（Ｍａｐ２．ｄａｔ）のデータサイズが９０ＫＢとなり、両方とも上限値の１２８ＫＢ未満となっている。
【００５８】
Ｓ１９０の処理後はＳ２００へ移行して、変数Ｎをデクリメントする。このようにして全ての処理対象エリアについての処理が終了した場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ２１０へ移行して統合処理を実行する。
（統合処理）
まず、この統合処理を実行する意図を説明する。図３のＳ１２０にて最上段階の選択基準の道路を境界としてエリア分割された状態であっても、境界道路が近接して存在している場合には、分割エリアが極端に小さくなる場合が想定される。また、相対的に上位段階の選択基準の道路を境界として分割した場合のデータサイズが上限値を超えていたとしても、Ｓ１９０にて相対的に下位段階の選択基準の道路を境界として再分割すると、やはり、その境界となる道路が近接して存在していること等の理由から、その再分割エリアが極端に小さくなる場合が想定される。データサイズが大きすぎる場合の問題点は上述したが、逆にデータサイズが小さすぎるための問題も生じ得る。例えばデータサイズが小さすぎると、ナビゲーション装置２０において地図データを用いた処理を行う場合に読み込む地図枚数が増えてしまい、処理速度が相対的に低下してしまうといったことである。したがって、この統合処理では、統合後のエリアのデータサイズが上限値を超えない範囲で、極力統合しようとするものである。
【００５９】
この統合処理（図３のＳ２１０）の詳細を図４のフローチャートを参照して説明する。
まず、分割エリア数を変数Ｍの初期値として設定する（Ｓ２１１）。この分割エリア数は、図３のＳ１２０にてエリア分割した状態での数とは限らず、Ｓ１９０にて再分割がなされた場合には当然ながら分割エリア数が増えていることとなる。つまり、図３のＳ２１０の処理へ移行した時点で存在する分割エリアの数を指している。従って、変数Ｍと変数Ｎとの関係は、Ｍ≧Ｎとなる。
【００６０】
次に、変数Ｍをデクリメント（Ｍ←Ｍ−１）し、変数Ｍが０か否かを判断する（Ｓ２１３）。変数Ｍが０でない場合は（Ｓ２１３：ＮＯ）、処理対象エリアを決定する（Ｓ２１４）。この処理対象エリアの決定は、図３のＳ１５０の場合と同様の考え方でよく、例えば、緯度経度が小さい側、つまり、上方が北となる地図データであれば左下の分割エリアから右上の分割エリアに向かって順番に処理を行うよう規定しておき、その順番にしたがって処理対象エリアを決定すればよい。
【００６１】
次に、その処理対象エリアに隣接するエリアを全て選択し（Ｓ２１５）、その隣接エリア数を変数αの初期値として設定する（Ｓ２１６）。そして、統合対象の隣接エリアを決定し（Ｓ２１７）、その決定された隣接エリアと統合した状態でナビ用データに変換し（Ｓ２１８）、その変換後のデータサイズを算出する（Ｓ２１９）。そして、そのデータサイズが所定の上限値以下か否か判断する（Ｓ２２０）。この上限値は、図３のＳ１８０での判断で用いた値と同じである。
【００６２】
データサイズが上限値以下であれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、統合後のエリアを新たな分割エリアとして決定する（Ｓ２２１）。そして、変数αをデクリメントし（α←α−１）、変数αが０か否かを判断する（Ｓ２２３）。変数αが０でない場合は（Ｓ２２３：ＮＯ）、他に隣接エリアが存在することとなるため、Ｓ２１７へ移行し、同様の処理、つまり統合対象の隣接エリア決定→統合してナビ用データに変換→データサイズ算出→データサイズが上限値以下か否かの判断（Ｓ２１７〜Ｓ２２０）を実行する。したがって、統合後のデータサイズが上限値以下であれば、存在する隣接エリアを全て統合する場合もあり得る。全て統合した場合には、その統合後のエリアが新たな分割エリアとして決定された状態で、Ｓ２２３にて肯定判断（変数α＝０）となるため、Ｓ２１２へ戻る。
【００６３】
また、最低一つの隣接エリアを統合して新たな分割エリアとして決定したが（Ｓ２２１）、全ての隣接エリアを統合する前に統合後のデータサイズが上限値を超えた場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、やはりＳ２１２へ戻る。なお、この場合には、Ｓ２２０にて否定判断される直前の処理ループ（Ｓ２１７〜Ｓ２２３）中のＳ２２１にて決定された統合後の新たな分割エリアが有効となる。
【００６４】
一方、最初の統合対象の隣接エリアと統合した状態で既にデータサイズが上限値を超えた場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、統合はせずにＳ２１２へ戻り、次の処理対象のエリアについてＳ２１４以降の処理を実行する。
なお、Ｓ２１７での統合対象の隣接エリアの決定手法は、種々のものが考えられる。Ｓ２１４にて決定された処理対象のエリアの周りを囲むように隣接エリアが存在しているため、例えば上方が北となる地図データであれば処理対象エリアの下側→左側→上側→右側に位置する隣接エリアの順番（つまり右回り）で統合対象の優先順位を決定する、といった具合である。なお、下側→左側→上側→右側といっても必ずしも何れの側に一つの隣接エリアしか存在しないという訳ではない。境界が道路であるため、道路ネットワークの配置によっては、各側に２つ以上の隣接エリアが存在する可能性もあるし、逆に、例えば左側と上側の両方にまたがる１つの隣接エリアしか存在しない場合もあり得る。図７には、処理対象エリアと隣接エリアとを統合する様子を例示した。
【００６５】
また、Ｓ２１２〜Ｓ２２３の処理ループの２回目以降のＳ２１４では、次の点に留意する。つまり、この処理対象エリアの決定に関しては、例えば、上方が北となる地図データであれば左下の分割エリアから右上の分割エリアに向かって順番に処理を行うよう規定しておき、その順番にしたがって処理対象エリアを決定すればよい、と説明した。ここで、例えば１番目の処理対象エリアに関しての処理ループ（Ｓ２１２〜Ｓ２２３）において、上述の順番からすれば２番目の処理対象エリアとなるべきエリアが１番目の処理対象エリアと統合されてしまっている場合もある。この場合は、２番目の処理対象エリアに関しての処理ループ（Ｓ２１２〜Ｓ２２３）において、その統合後の分割エリアを処理対象として扱うこととする。したがって、上述の順番からすれば２番目の処理対象エリアとなるべきエリアが隣接エリアとして選択されることはあるが、上述の「１番目の処理対象エリア」は既に統合されているので隣接エリアとしては選択されない。なお、上述の順番からすれば３番目の処理対象エリアとなるべきエリアと統合してもデータサイズが上限値以下となることも考えられるため、その場合は、結果的に、上述の順番からすれば１〜３番目の処理対象エリアとなるべきエリアが統合されて新たな分割エリアとして決定されることとなる。
【００６６】
このようにして、上限値以下となる範囲で極力隣接エリアとの統合を行い、変数Ｍが０となれば（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、本統合処理を終了する。この結果、図３の分割地図の境界決定処理も終了する。なお、変数Ｍが０となる場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）とは、Ｓ２１１にて変数Ｍとして設定した分割エリア数−１回だけＳ２１４以下の処理を実行したことを意味する。つまり、最後（Ｍ番目）の処理対象エリアに関してはＳ２１４以下の処理を実行していない。しかし、Ｍ番目の処理対象エリアに対応する隣接エリアは必ずＭ−１番目以前の処理対象エリアとなっており、Ｍ番目の処理対象エリアに関して隣接エリアとの統合ができるのであれば、Ｍ−１番目以前の処理対象エリアに関する処理中に統合されており、逆に、Ｍ−１番目以前の処理対象エリアに関する処理中でＭ番目の処理対象エリアが統合されていなかった場合は、Ｍ番目の処理対象エリアに関して隣接エリアとの統合ができる場合はない。したがって、最後の処理対象エリアに関してはあえて処理を実行する必要がないのである。
【００６７】
このようにして分割地図の境界が決定されると、制御部１１は、その決定された境界に従って全国の地図データを分割し、分割地図データを作成する。
（上位階層作成処理）
本実施例では、地図データとして、詳細度別に、レベル５からレベル０までの各レベル毎に作成するものとする。レベル５は、各分割地図データの収録範囲が地図上で最も広いレベルであり、地形データのみを格納している。レベル４は、レベル５に続いて各分割地図データの収録範囲が広く設定されたものであり、地形データと高速道の道路データを格納している。レベル３は、レベル４に続く広さで各分割地図データの収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道の道路データに加え国道の道路データを格納している。レベル２は、レベル３に続く広さで各分割地図データの収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道の道路データに加え、県道の道路データを格納している。レベル１は、レベル２に続く広さで各分割地図データの収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道の道路データに加え、市道の道路データを格納している。レベル０は、レベル１に続く広さで各分割地図データの収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道・市道の道路データに加え、細街路の道路データを格納している。すなわち、レベル５が最も広域のデータを格納したものであり、レベル０が最も詳細なデータを格納したものである。そして、図３，４に示すような手順で作成した分割地図データは、最下位層、つまりレベル０のユニットデータである。
【００６８】
そのため、このレベル０の分割地図データを基にして、上位階層（レベル１〜５）までを順次作成していく。その上位階層作成処理を図５のフローチャートを参照して説明する。なお、この図５の処理は、作成する上位階層分だけ行うものとし、上述したように、レベル５からレベル０までの６階層あるとすると、レベル５からレベル１までの５階層の地図データ作成をそれぞれ行うこととなる。
【００６９】
まず、下位階層のユニットデータ（分割地図データ）から上位階層用の道路を抜き出したデータを作成する（Ｓ３１０）。例えばレベル０のユニットデータを用いてレベル１のユニットデータを作成する場合であれば、地形データと高速道・国道・県道・市道の道路データに加え、細街路の道路データが含まれるレベル０のユニットデータから、細街路の道路データを除いたもの、つまり、地形データと高速道・国道・県道・市道の道路データを抜き出す。
【００７０】
そして、下位階層ユニットに対応する管理テーブルとして、ユニット番号に対応したフラグ領域を持つテーブルを準備する（Ｓ３２０）。なお、このユニット番号は、例えば、緯度経度が小さい側、つまり、上方が北となる地図データであれば左下のユニットから右上のユニットに向かって順番に処理を行うよう規定しておき、その順番にしたがってユニット番号を付ければよい。
【００７１】
そして、処理対象ユニットを決定し、管理テーブルにフラグを立てる（Ｓ３３０）。この処理対象ユニットは、上述したユニット番号に従って（例えば番号が小さい順に）決定すればよい。
そして、処理対象ユニットに隣接するユニットを全て選択し（Ｓ３４０）。その隣接ユニット数を変数βの初期値として設定する（Ｓ３５０）。そして、統合対象の隣接ユニットを決定し（Ｓ３７０）、その決定された隣接ユニットと統合した状態でナビ用データに変換し（Ｓ３８０）、その変換後のデータサイズを算出する（Ｓ３９０）。そして、そのデータサイズが所定の上限値以下か否か判断する（Ｓ４００）。この上限値は、図３のＳ１８０での判断にて用いた値と同じである。
【００７２】
データサイズが上限値以下であれば（Ｓ４００：ＹＥＳ）、その統合後のユニットを上位階層のユニットとして決定する（Ｓ４１０）。そして、統合した隣接ユニットについて管理テーブルにフラグを立て（Ｓ４１０）、変数βをデクリメントし（Ｓ４２０））、変数βが０か否かを判断する（Ｓ３６０）。
【００７３】
変数βが０でない場合は（Ｓ３６０：ＮＯ）、他に隣接ユニットが存在することとなるため、Ｓ３７０へ移行し、同様の処理、つまり統合対象の隣接ユニット決定→統合してナビ用データに変換→データサイズ算出→データサイズが上限値以下か否かの判断（Ｓ３７０〜Ｓ４００）を実行する。したがって、統合後のデータサイズが上限値以下であれば、存在する隣接ユニットを全て統合する場合もあり得る。全て統合した場合には、Ｓ３６０にて変数βが０となるため（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、Ｓ４４０へ移行して、全ての処理対象ユニットについて処理が終了したか否かを、管理テーブルを参照して判断する。つまり、処理対象ユニットに決定された場合にはＳ３３０にて管理テーブルにフラグが立てられ、その処理対象ユニットと統合された隣接ユニットはＳ４２０にて管理テーブルにフラグが立てられるため、まだフラグが立てられていないユニットが管理テーブルに残っていれば、Ｓ４４０では否定判断となり、Ｓ３２０へ戻る。
【００７４】
一方、統合対象の隣接ユニットと統合した状態で既にデータサイズが上限値を超えた場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、そのままＳ４４０へ移行するため、直前のＳ３８０にて行った隣接ユニットとの統合状態は有効ではない。
このようにして全てのユニットについて処理が終了すれば、上位階層のユニットデータが作成されることとなる。なお、隣接ユニットとの統合が全くなされない処理対象ユニットも存在する可能性はあるが、その場合は、その処理対処ユニットは単独で上位階層ユニットと扱われることとなる。
【００７５】
なお、上述したように、制御部１１は、これら各階層のユニットデータ（分割地図データ）が作成した後、ナビ用データに変換し、さらに分割地図をマージ処理してナビ用ディスクＤ２に格納すべき地図データを作成し、この地図データを入出力部１３を介して外部機器へ出力する。そして、その外部機器においてナビ用ディスクＤ２に格納される。ナビ用ディスクＤ２は、ナビゲーション装置２０のユーザに頒布され、ユーザの所有するナビゲーション装置２０での利用に供されることとなる。また、この作成された地図データは通信部１４を介してセンター５０へも送信される。
【００７６】
［本実施例の効果］
（１）ナビゲーション装置２０は、通信装置２３を介してセンター５０から更新地図データの配信を受けた場合、制御装置２１は、その更新地図データを用いて、記憶媒体２５に格納されている地図データを部分的に更新する。地図データを部分的に更新した場合には隣接する分割地図データとの接続関係を特定する必要がある。なお、隣接していることは、別途地図とセットのデータである「絶対緯度経度」から判断することができる。
【００７７】
このような地図データの部分更新の場合、本実施例の分割地図データは道路を境界として分割されているため、隣接している部分の道路は同一道路であることが保証されている。これを重ね合わせて、座標、道路種別、周辺道路との接続関係を見て、周辺との接続処理を行う。例えば、ネットワークパターンマッチングや、その接続関係に加え、接続箇所に識別情報（ＩＤ）を付けておき、これらをもとに接続を行うことが考えられる。
【００７８】
そして、極力、「格」が高い道路を境界としているため、道路ネットワークの更新が発生して分割地図データ単位で部分的に新データに更新した場合であっても、その更新した道路を含むネットワークが中断されることがないようにすることができる。つまり、道路ネットワークとは無関係に例えば矩形に地図データを分割する従来手法の場合、分割地図データの境界において、更新した道路が中断されて、他の道路と接続されていない状態が発生し得るのに対して、本実施例のように道路を境界とした分割地図データを作成すれば、少なくともその境界となっている道路までの接続は確保できるからである。また、道路を境界としていれば、道路以外の地図構成要素に関しても分断される可能性が非常に低くなり、その点でも有利である。このようにすることで、地図データを分割地図データ単位で部分更新した場合の効果を高めることができる。
【００７９】
（２）また、本実施例では、単に道路を境界として分割するだけでなく、分割地図データのデータサイズが小さすぎる場合には隣接するエリアの分割地図データと適宜統合するようにしている。データサイズが小さすぎるとナビゲーション装置２０にて地図データを用いて処理を行う場合に読み込む地図枚数が増えてしまって処理速度が低下してしまうが、このように統合することで、そのような不都合を回避できる。つまり、分割地図データがデータサイズ的に大きすぎず且つ小さすぎないようにできる。
【００８０】
［その他］
（イ）分割地図データの境界決定の処理をコンピュータにて自動的に実行する手法のみでは、現実的には不適切な場所での境界が設定されてしまう可能性がある。
【００８１】
例えば、境界となる道路が相対的に狭い間隔且つ相対的に長い距離、並列に配置されている場合、細長い分割地図となってしまう。これは、実用性からすると相対的に実効性が低く、いずれか一方を境界とした方が効率的である。
また、例えば湾岸沿いのエリアや山岳エリアにおいては、道路ネットワークの観点からすると不適切な境界が設定されてしまったり、あるいはデータサイズを上限値以下とするような適切な境界が存在しない可能性もあり得る。
【００８２】
そのため現実的には、処理装置１の入出力部１３におけるディスプレイに分割エリアを表示させ、人間がそのエリアを確認しながら、より適切なエリアとなるよう境界をマニュアルで設定することが好ましい。なお、境界を設定するため、処理装置１の入出力部１３にマウス等のポインティングデバイスを準備しておくとよい。なお、この場合は入出力部１３が「受付手段」に相当する。
【００８３】
（ロ）上記実施例では、分割地図データの再分割や統合等の判断にデータサイズに基づいて行ったが、例えば面積に基づいて、あるいはデータサイズ及び面積の両方に基づいても良い。なお、面積に関しては正確な面積でなくとも、例えば分割地図エリアに外接する長方形を特定し、その面積で代用してもよい。
【００８４】
（ハ）上記実施例では、地図データ利用装置として車載用のナビゲーション装置２０を例として説明したが、本発明は、これに限らず、例えば所定の表示装置に地図を表示させる地図表示機能、経路探索機能、経路案内機能など、地図データを用いた種々の処理を実行する機能を有した様々な電子機器（パソコンや携帯用ナビゲーション装置等）に適用可能である。
【００８５】
（ニ）また、上記実施例では、ナビゲーション装置２０への更新用情報の供給が、センター５０との間の無線通信によって行われるシステムとして説明したが、それに限らず、例えばＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＦＤ，ＰＣカード，及びＩＣカード等の各種記憶媒体を介して行われるシステムにも、同様に適用することができる。
【００８６】
また、逆に、ナビゲーション装置２０がナビ用ディスクＤ２は利用せずに、全ての地図データをセンター５０から通信によって取得するようなシステムとして実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の全体システムの概要を示す説明図である。
【図２】実施例のナビゲーション装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】処理装置にて実行される分割地図の境界決定処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の境界決定処理中で実行される統合処理を示すフローチャートである。
【図５】処理装置にて実行される上位階層作成処理を示すフローチャートである。
【図６】境界決定、エリア分割例を示す説明図である。
【図７】エリア統合例を示す説明図である。
【図８】従来の地図データの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１…処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…入出力部、１４…通信部、２０…ナビゲーション装置、２１…制御装置、２２…入出力装置、２３…通信装置、２４…地図データ入力器、２５…記憶媒体、５０…センター、Ｄ１…地図データの元データが格納されたディスク、Ｄ２…ナビ用ディスク、８０，８０ａ〜８０ｄ…分割地図データ、９０…描画範囲、１００…地図データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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