(57)【要約】【課題】安価で、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いが小さく、かつ、酸化・還元を繰り返しても劣化し難い水性ガスシフト反応用触媒を提供する。【解決手段】水性ガスシフト反応用触媒を、亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む担体と、該担体に担持され、銅を含む触媒粒子と、該担体に担持され、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む助触媒粒子と、から構成する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む担体と、
該担体に担持され、銅を含む触媒粒子と、
該担体に担持され、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む助触媒粒子と、
からなる水性ガスシフト反応用触媒。
【請求項２】
前記亜鉛アルミニウム複合酸化物は、組成式ＺｎＡｌｎＯｘ（０．５≦ｎ≦４．０、ｘ＝１．５ｎ＋１）で表される請求項１に記載の水性ガスシフト反応用触媒。
【請求項３】
前記亜鉛アルミニウム複合酸化物は、組成式ＺｎＡｌ２Ｏ４で表され、その結晶構造がスピネル構造である請求項１に記載の水性ガスシフト反応用触媒。
【請求項４】
前記銅は、当該水性ガスシフト反応用触媒の全重量を１００ｗｔ％とした場合の２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の割合で含まれる請求項１に記載の水性ガスシフト反応用触媒。
【請求項５】
前記助触媒元素は、カリウム、カルシウム、ナトリウム、マグネシウムから選ばれる一種以上を含む請求項１に記載の水性ガスシフト反応用触媒。
【請求項６】
前記助触媒元素は、当該水性ガスシフト反応用触媒の全重量を１００ｗｔ％とした場合の０．４ｗｔ％以上４ｗｔ％以下の割合で含まれる請求項１に記載の水性ガスシフト反応用触媒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性ガスシフト反応を進行させるために用いられる触媒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一酸化炭素含有ガス中の一酸化炭素濃度の低下や、水素の製造、また、メタノールの合成原料や鋼材の浸炭処理雰囲気ガス等となる混合ガス中のＨ２／ＣＯ比の調整等を目的として、一酸化炭素に水蒸気を混合した混合ガスを触媒下で反応させる水性ガスシフト反応が用いられている。また、環境に優しく高効率であるとして期待される燃料電池においても、水性ガスシフト反応の必要性は高い。すなわち、燃料電池において、炭化水素系の燃料を改質した改質ガスを燃料ガスとして使用する場合、改質ガス中に含まれる一酸化炭素は電極を被毒する。そのため、水性ガスシフト反応により、改質ガス中の一酸化炭素の濃度をできるだけ低減させる必要がある。水性ガスシフト反応は、ＣＯシフト反応またはＣＯ変成反応ともいわれ、式ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２で表される反応である。上記反応を進行させるためには触媒が必要となる。現在、水性ガスシフト反応を進行させるための触媒としては、Ｃｕ−Ｚｎ系触媒やＦｅ−Ｃｒ系触媒が多く使用されている（例えば、非特許文献１参照。）。また、白金等の貴金属を担体に担持させた触媒も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｃ．Ｒｈｏｄｅｓ、Ｇ．Ｊ．Ｈｕｔｃｈｉｎｇｓ、Ａ．Ｍ．Ｗａｒｄ、”Ｗａｔｅｒ−ｇａｓ  ｓｈｉｆｔ  ｒｅａｃｔｉｏｎ：        ｆｉｎｄｉｎｇ  ｔｈｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｔｉｃ  ｂｏｕｎｄａｒｙ”、「Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｔｏｄａｙ」、        ＥＬＳＥＶＩＥＲ、１９９５年、第２３巻、ｐ．４３−５８
【特許文献１】
特開２００１−３４７１６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記触媒はそれぞれ以下の問題を有している。まず、Ｃｕ−Ｚｎ系触媒およびＦｅ−Ｃｒ系触媒では、単位時間および単位触媒重量当たりに供給される反応ガスの流量（以下「空間速度」と称する。）が大きくなると、一酸化炭素の転化率（以下「ＣＯ転化率」と称する。）が低下し易い。すなわち、上記Ｃｕ−Ｚｎ系触媒等では、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いが大きい。これは、触媒表面における水性ガスシフト反応の反応速度が小さいためと考えられる。さらに、Ｃｕ−Ｚｎ系触媒等は、酸化・還元を繰り返すことにより劣化し易い。Ｃｕ−Ｚｎ系触媒等は、いずれも銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）等の酸化・還元され易い成分を、触媒表面だけでなく触媒内部にも含み、触媒全体におけるこれらの成分の含有割合は比較的高い。これらの酸化・還元され易い成分は、水性ガスシフト反応の休止時には、空気中の酸素により酸化状態となり、水性ガスシフト反応の定常時には、還元状態となる。水性ガスシフト反応の開始時に、反応ガス中の水素や一酸化炭素が、それまで酸化状態にあった上記成分に接触すると、一時的に燃焼する。その結果、触媒は発熱する。すなわち、Ｃｕ−Ｚｎ系触媒等は、酸化・還元され易い成分が比較的多く含まれるため、酸化・還元の際に発生する熱量も大きい。よって、酸化・還元を繰り返すことにより劣化し易いと考えられる。
【０００５】
次に、特許文献１に開示された白金等を担体に担持させた触媒では、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いは小さいが、白金等の高価な貴金属の使用量が多いため、触媒自体のコストが高くなる。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、安価で、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いが小さく、かつ、酸化・還元を繰り返しても劣化し難い水性ガスシフト反応用触媒を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下について検討を重ね、水性ガスシフト反応速度に着目した。一般に、不均一触媒反応は、反応ガスの拡散過程、吸着過程、表面反応過程、脱離過程、生成ガスの拡散過程からなる。これらの過程の中で、表面反応過程が律速の場合、反応速度ｒと反応速度定数ｋは、それぞれ次式（１）、（２）で表される。
ｒ＝ｋｃａｌｃｂｍ  …  ・・・（１）
ｋ＝Ａｅｘｐ（−Ｅ／ＲＴ）  ・・・（２）
ここで、ｃａ、ｃｂは反応ガスａ、ｂの濃度または分圧、ｌ、ｍは反応次数、Ａは頻度因子、Ｅは活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは温度である。
上記式（１）、（２）より、表面反応過程の活性化エネルギーＥを小さくすることで、反応速度ｒを大きくできることがわかる。反応速度が大きいと、空間速度が大きくなっても、反応ガスの転化率は低下し難いと考えられる。つまり、反応速度を大きくすることで、反応ガスの転化率の空間速度依存性を小さくすることが期待できる。
【０００８】
本発明者は、触媒表面における水性ガスシフト反応は、図１に示すような（１）〜（７）の素過程から構成されると仮定した。すなわち、図１において、（１）はＨ２Ｏ解離吸着過程、（２）はＣＯ吸着過程、（３）はＨＣＯＯ生成過程、（４）はＨＣＯＯ分解過程、（５）はＣＯ２脱離過程、（６）はＨ２生成過程、（７）はＨ２脱離過程である。そして、これらの素過程のなかで、（４）のＨＣＯＯ分解過程が律速となると考えた。ここで、ＨＣＯＯ分解過程とは、ＨＣＯＯがＣＯ２とＨとに分解される過程をいう。また、ＨＣＯＯ分解過程は、図２に示すように、大きな活性化エネルギーＥを伴う吸熱過程であると考えた。これより、本発明者は、ＨＣＯＯ分解過程における活性化エネルギーＥを小さくすれば、水性ガスシフト反応の反応速度ｒを大きくすることができ、その結果、ＣＯ転化率の空間速度依存性を小さくすることができるという指針をたてた。
【０００９】
本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む担体と、該担体に担持され、銅を含む触媒粒子と、該担体に担持され、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む助触媒粒子と、からなることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、触媒粒子と助触媒粒子とが担体に担持された構造を有する。ここで、助触媒粒子は、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む。本発明の触媒では、担体表面にアルカリ金属元素等が存在するため、触媒表面は塩基性が付与された状態となる。上記素過程（４）のＨＣＯＯ分解過程において、生成物であるＣＯ２は酸性を示す。よって、触媒表面に塩基性が付与された状態となると、酸性のＣＯ２が塩基性の付与された触媒表面に引き寄せられることで安定化し、ＣＯ２生成のエネルギーレベルが低下する。一般に、ＨＣＯＯ分解過程のような吸熱過程では、遷移状態の反応座標は生成物寄りに位置する。そのため、図３に示すように、ＣＯ２生成のエネルギーレベルの低下に伴い、遷移状態のエネルギーレベルも低下すると考えられる。つまり、触媒表面に塩基性が付与された状態となると、ＨＣＯＯ分解過程に要する活性化エネルギーＥは、Ｅ’となる（Ｅ＞Ｅ’）。このように、本発明の触媒では、ＨＣＯＯ分解過程における活性化エネルギーが小さいため（Ｅ→Ｅ’）、水性ガスシフト反応の反応速度ｒは大きくなる。したがって、本発明の触媒を用いれば、空間速度が大きくなっても、ＣＯ転化率は低下し難い。
【００１１】
また、本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、酸化・還元を繰り返しても劣化し難い。本発明の触媒は、酸化・還元され易い銅を触媒表面だけに含む。また、触媒全体における銅の含有割合は比較的低い。すなわち、本発明の触媒では、酸化・還元され易い成分が比較的少なく、酸化・還元の際に発生する熱量は小さい。そのため、酸化・還元を繰り返しても劣化し難いと考えられる。
【００１２】
さらに、本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、白金等の貴金属を使用せず、銅、亜鉛、アルミニウム等の安価な材料で構成されているため、安価な触媒となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の水性ガスシフト反応用触媒について詳しく説明する。なお、本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、下記の実施形態に限定されるものではない。本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【００１４】
本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む担体と、該担体に担持され、銅を含む触媒粒子と、該担体に担持され、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む助触媒粒子と、からなる。
【００１５】
担体は、亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む。亜鉛アルミニウム複合酸化物の好適な態様として、組成式ＺｎＡｌｎＯｘ（０．５≦ｎ≦４．０、ｘ＝１．５ｎ＋１）で表される亜鉛アルミニウム複合酸化物を挙げることができる。なお、上記態様には、上記組成式で表される化学量論組成のものだけでなく、一部の元素が欠損または過剰となる非化学量論組成のものも含まれる。上記組成式におけるアルミニウムの原子比、すなわちｎの値は０．５以上とする。ｎの値が０．５未満の場合には、アルミニウムの添加効果が少ないため、触媒を構成した場合に活性が充分ではないからである。ｎの値を１．０以上とするとより好適である。また、ｎの値は４．０以下とする。ｎの値が４．０を超える場合には、酸化アルミニウムとしての性質が顕著に現れるため活性が若干低下するからである。ｎの値を３．０以下とするとより好適である。
【００１６】
なかでも、触媒活性が高いという理由から、ｎの値を２．０、すなわち、組成式ＺｎＡｌ２Ｏ４で表される亜鉛アルミニウム複合酸化物を用いることが望ましい。組成式ＺｎＡｌ２Ｏ４で表される亜鉛アルミニウム複合酸化物には、その結晶構造がスピネル構造であるものの他、アモルファス構造のものや、ＺｎＯとＡｌ２Ｏ３との混合物等、種々の態様のものが含まれる。特に、触媒活性が高いという理由から、組成式ＺｎＡｌ２Ｏ４で表され、その結晶構造がスピネル構造であるものを用いることが望ましい。
【００１７】
亜鉛アルミニウム複合酸化物は、単位重量当たりの表面積が大きいという理由から微粒子状粉末であることが望ましい。ここで、亜鉛アルミニウム複合酸化物の粉末には、一次粒子となる結晶子と、その結晶子が凝集した二次粒子とが混在する。亜鉛アルミニウム複合酸化物の結晶子径、すなわち、所定の測定方向における結晶子の大きさは特に限定されるものではない。特に、高温域において使用しても焼結し難いという理由から、亜鉛アルミニウム複合酸化物の平均結晶子径を、２ｎｍ以上とすることが望ましい。５ｎｍ以上とするとより好適である。また、比表面積を大きくするという理由から、平均結晶子径を２０ｎｍ以下とすることが望ましい。１０ｎｍ以下とするとより好適である。ここで、亜鉛アルミニウム複合酸化物の平均結晶子径を求める方法は、特に限定されるものではなく、例えば、粉末Ｘ線回折法による解析により求めることができ、また、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を利用して求めることもできる。例えば、粉末Ｘ線回折法では、粉末状の亜鉛アルミニウム複合酸化物を粉末Ｘ線回折法により分析し、得られた回折パターンから所定の結晶面（ｈｋｌ）回折線の半値幅Ｂｈｋｌ（ラジアン）を求める。そして、シェラーの式：Ｄｈｋｌ＝Ｋλ／Ｂｈｋｌｃｏｓθｈｋｌにより、亜鉛アルミニウム複合酸化物粒子の（ｈＫｌ）結晶面に垂直な方向の結晶子径の平均値Ｄｈｋｌ（ｎｍ）を算出する。なお、定数Ｋは０．８９、λはＸ線の波長（ｎｍ）、θｈｋｌは回折角（゜）である。本明細書においては、上記粉末Ｘ線回折法により求めた値を採用し、最も強度の高かった（３１１）面に垂直な方向の結晶子径の平均値Ｄ３１１（ｎｍ）を平均結晶子径とする。
【００１８】
上記担体に担持される触媒粒子は、銅のみからなるものの他、銅以外の他の金属元素を含むものであってもよい。本触媒全体における銅の含有割合は、特に限定されるものではない。水性ガスシフト反応をより効率良く促進させるという観点から、銅の含有割合は、本触媒全重量を１００ｗｔ％とした場合の２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下とすることが望ましい。触媒全体における銅の含有割合が２ｗｔ％未満であると、反応サイトが少なくなるため、水性ガスシフト反応が進行し難くなる。特に、５ｗｔ％以上とすると好適である。反対に、２０ｗｔ％を超えると、担体に担持されない銅の割合が増加して効果的ではない。特に、１０ｗｔ％以下とするとより好適である。
【００１９】
上記担体に担持される助触媒粒子は、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素から選ばれる一種以上からなる助触媒元素を含む。具体的には、助触媒元素は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムから選ばれる一種以上からなる。これらの元素のうちのいずれか一種を単独で用いてもよく、また、二種以上を併用してもよい。なかでも、ＣＯ転化率の空間速度依存性を小さくする効果が高いという理由から、助触媒元素として、カリウム、カルシウム、ナトリウム、マグネシウムから選ばれる一種以上を用いることが望ましい。特に、カリウムが好適である。
【００２０】
本触媒全体における助触媒元素の含有割合は、特に限定されるものではない。触媒表面に適度な塩基性を付与するという観点から、助触媒元素の含有割合は、本触媒全重量を１００ｗｔ％とした場合の０．４ｗｔ％以上４ｗｔ％以下とすることが望ましい。助触媒元素の含有割合が０．４ｗｔ％未満の場合には、上記好適な範囲のものと比較して、触媒表面に付与する塩基性の度合いが小さすぎる。反対に、助触媒元素の含有割合が４ｗｔ％を超えると、上記好適な範囲のものと比較して、触媒表面に付与する塩基性の度合いが大きすぎる。より好適な助触媒元素の含有割合は、１ｗｔ％以上２ｗｔ％以下である。
【００２１】
通常、触媒の比表面積が大きいほど、触媒活性は向上する。本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、その比表面積が特に限定されるものではない。但し、触媒活性をより向上させるという観点から、比表面積を２０ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下とすることが望ましい。比表面積が２０ｍ２／ｇ未満の場合には、上記好適な範囲のものと比較して、銅が高分散に担持されないため、反応サイトが減少し、水性ガスシフト反応が効果的に進行し難くなる。反対に、比表面積が２００ｍ２／ｇを超えると、上記好適な範囲のものと比較して、担体が焼結し易くなり触媒の耐熱性が低下する。なお、本明細書では、比表面積としてＢＥＴ式吸着法により測定した値を採用する。具体的には、測定する触媒をサンプル管に入れ、Ｎ２とＨｅとの混合ガスを流してＮ２を吸着させる。そして、触媒のＮ２吸着量を熱伝導度セルにより検出し、ＢＥＴ理論で仮定するような吸着等温線から触媒の比表面積を算出する方法である。
【００２２】
本発明の水性ガスシフト反応用触媒の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、以下に示す製造方法によって簡便に製造することができる。ここでは、一例として、亜鉛アルミニウム複合酸化物に銅とカリウムが担持された本発明の水性ガスシフト反応用触媒の製造方法を説明する。
【００２３】
まず、担体となる亜鉛アルミニウム複合酸化物を製造する。亜鉛を陽イオンとする塩の水溶液と、アルミニウムを陽イオンとする塩の水溶液と、アンモニア水溶液とをそれぞれ所定量混合し、水酸化物の共沈殿を生成させる。ここで、亜鉛を陽イオンとする塩およびアルミニウムを陽イオンとする塩は、それぞれ特に限定されるものではなく、硝酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩等の種々のものを使用することができる。特に、焼成時に対アニオンが飛散し易いという理由から、硝酸塩を使用することが望ましい。また、アンモニアに代えて、水酸化物沈殿を生成させるものであれば尿素等の他の沈殿剤を使用してもよい。アンモニアは焼成時に飛散し易いため好適である。なお、亜鉛を陽イオンとする塩およびアルミニウムを陽イオンとする塩を含む水溶液を予め調製しておいてもよい。亜鉛とアルミニウムとの原子比を目的の割合とするには、各元素を陽イオンとする塩の仕込量を適宜調整すればよい。次いで、上記混合した水溶液から水分を蒸発させ、乾固させた後、大気中で焼成する。焼成の条件は、特に限定されるものではなく、例えば、３００〜５００℃にて、２〜１０時間程度行えばよい。焼成後、得られた塊状の亜鉛アルミニウム複合酸化物を粉砕して粉末状にすればよい。なお、ここでは共沈法による製造方法を示したが、共沈法以外のいわゆる沈殿法や溶媒蒸発法によっても亜鉛アルミニウム複合酸化物を製造することができる。沈殿法としては、例えば、加水分解法、均一沈殿法、酸化加水分解法等がある。また、溶媒蒸発法としては、凍結乾燥法、噴霧乾燥法、噴霧熱分解法等がある。
【００２４】
次に、得られた粉末状の亜鉛アルミニウム複合酸化物に、銅とカリウムとを担持させる。銅を陽イオンとする塩の水溶液と、カリウムを陽イオンとする塩の水溶液とを、所定量ずつ混合し、混合水溶液を調製する。上記亜鉛アルミニウム複合酸化物を、調製した混合水溶液に分散させ、所定の温度下で攪拌する。なお、銅を陽イオンとする塩、およびカリウムを陽イオンとする塩も、上記同様、硝酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩等の種々のものを使用することができる。この場合、上記同様の理由から、硝酸塩を使用することが望ましい。また、得られる水性ガスシフト反応用触媒における銅の含有割合、およびカリウムの含有割合を目的の割合とするには、銅を陽イオンとする塩の仕込量、カリウムを陽イオンとする塩の仕込量、および亜鉛アルミニウム複合酸化物の仕込量を適宜調整すればよい。次いで、亜鉛アルミニウム複合酸化物を分散させた水溶液から水分を蒸発させ、乾固させた後、大気中で焼成する。焼成の条件は、特に限定されるものではなく、例えば、２００〜４００℃にて、１〜５時間程度行えばよい。
【００２５】
本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、式ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２で表されるＣＯシフト反応が必要とされる用途に用いられる。例えば、水素の製造、燃料電池における燃料改質ガス中のＣＯ濃度の低減、メタノールの合成原料中あるいは鋼材の浸炭処理雰囲気ガス中のＨ２／ＣＯ比の調整、人体に有害なＣＯの除去等を目的としたＣＯシフト反応における触媒として使用することができる。一方、触媒活性種および触媒反応機構が類似する、逆ＣＯシフト反応（ＣＯ２＋Ｈ２→ＣＯ＋Ｈ２Ｏ）、メタノールの合成反応（ＣＯ＋２Ｈ２→ＣＨ３ＯＨ）、メタノールの分解反応（ＣＨ３ＯＨ→ＣＯ＋２Ｈ２）、メタノール水蒸気改質反応（ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ→３Ｈ２＋ＣＯ２）にも使用することができる。
【００２６】
また、本発明の水性ガスシフト反応用触媒の使用形態は、特に限定されるものではない。例えば、粉末状にしたものを容器に充填して使用する他、ペレット状やモノリス状に成形して使用してもよい。また、ペレット状の基材やモノリス状の基材にコーティングして使用することもできる。
【００２７】
【実施例】
上記実施の形態に基づいて、種々の水性ガスシフト反応用触媒を製造した。製造した水性ガスシフト反応用触媒を用い、種々の空間速度にて水性ガスシフト反応試験を行い、各触媒におけるＣＯ転化率の空間速度依存性を評価した。以下、水性ガスシフト反応用触媒の製造、水性ガスシフト反応試験、および触媒の評価について説明する。
【００２８】
〈水性ガスシフト反応用触媒の製造〉
（１）担体として、組成式ＺｎＡｌ２Ｏ４で表され、スピネル構造を有する亜鉛アルミニウム複合酸化物を用い、触媒粒子として銅（Ｃｕ）を用い、助触媒元素の異なる４種類の水性ガスシフト反応用触媒を製造した。助触媒元素には、カリウム（Ｋ）、カルシウム（Ｃａ）、ナトリウム（Ｎａ）、マグネシウム（Ｍｇ）の４種類をそれぞれ単独で用いた。製造した触媒における銅の含有割合は５ｗｔ％、助触媒元素の含有割合は１ｗｔ％である。
【００２９】
最初に、助触媒元素としてカリウムを用いた水性ガスシフト反応用触媒を製造した。まず、硝酸亜鉛６水和物１４９ｇと、硝酸アルミニウム９水和物３７５ｇとをイオン交換水１Ｌに溶かし、混合水溶液を調製した。この混合水溶液を２当量の２８％アンモニア水溶液に滴下し、共沈殿物を生成させた。共沈殿物を８０℃にて蒸発乾固させ、さらに得られた固形分を１１０℃にて乾燥させた後、大気中で焼成した。焼成は、４００℃にて５時間行った。焼成後、得られた亜鉛アルミニウム複合酸化物を粉砕し二次粒子径が０．１５ｍｍ以下の粉末状とした。亜鉛アルミニウム複合酸化物の平均結晶子径は約７ｎｍであった。また、粉末Ｘ線回折法による分析の結果、亜鉛アルミニウム複合酸化物の結晶構造はスピネル構造であった。次いで、硝酸銅３水和物５．７０ｇと、硝酸カリウム０．７７８ｇとをイオン交換水１Ｌに溶かし、混合水溶液を調製した。調製した混合水溶液に、上記亜鉛アルミニウム複合酸化物の２８．２ｇを分散し、室温にて攪拌した。その後、亜鉛アルミニウム複合酸化物を分散した混合水溶液を８０℃にて蒸発乾固させ、さらに得られた固形分を１１０℃にて乾燥した後、大気中で焼成した。焼成は、３００℃にて３時間行った。焼成後、得られた触媒を加圧成形し、さらに粉砕して０．５〜１ｍｍのペレット状とした。以下、本水性ガスシフト反応用触媒を「Ｋ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４」と表す。
【００３０】
次に、助触媒元素としてカルシウム、ナトリウム、マグネシウムをそれぞれ用いた水性ガスシフト反応用触媒を製造した。上記カリウムを助触媒元素とした水性ガスシフト反応用触媒の製造において、硝酸カリウム水溶液を、硝酸カルシウム水溶液、硝酸ナトリウム水溶液、硝酸マグネシウム水溶液にそれぞれ変更した以外は、すべて上記製造方法に従って製造した。得られた水性ガスシフト反応用触媒を、それぞれ「Ｃａ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４」、「Ｎａ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４」、「Ｍｇ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４」と表す。製造されたこれら４種類の触媒は、本発明の水性ガスシフト反応用触媒に相当する。
【００３１】
また、比較のため、助触媒粒子を含まない水性ガスシフト反応用触媒を製造した。上記カリウムを助触媒元素とした水性ガスシフト反応用触媒の製造において、硝酸カリウム水溶液を使用せず、硝酸銅水溶液に亜鉛アルミニウム複合酸化物を分散した以外は、すべて上記製造方法に従って製造した。得られた水性ガスシフト反応用触媒を「Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４」と表す。
【００３２】
（２）ルチル型チタニア（ＴｉＯ２）を担体とし、白金（Ｐｔ）を触媒粒子として水性ガスシフト反応用触媒を製造した。触媒における白金の含有割合は１ｗｔ％である。まず、白金の含有割合が４．５３ｗｔ％のジニトロジアンミン白金硝酸塩水溶液６．６２ｇに、イオン交換水３００ｍＬを加え、これに粉末状のルチル型チタニア（石原産業社製「ＴＴＯ−５１Ａ」）の２９．７ｇを分散させた。その後、濾過し、濾別された固形分を乾燥した後、大気中で焼成した。焼成は、３００℃にて３時間行った。焼成後、得られた触媒を加圧成形し、さらに粉砕して０．５〜１ｍｍのペレット状とした。得られた水性ガスシフト反応用触媒を、以下「Ｐｔ／ＴｉＯ２」と表す。
【００３３】
（３）錠剤状の従来のＣｕ−Ｚｎ系触媒（ズードケミー社製「Ｃ１８−７」）、およびＦｅ−Ｃｒ系触媒（ズードケミー社製「Ｃ１２−４」）をそれぞれ粉砕し、０．５〜１ｍｍのペレット状とした。これらの触媒を、以下「Ｃｕ−Ｚｎ」、「Ｆｅ−Ｃｒ」と表す。
【００３４】
〈水性ガスシフト反応試験〉
まず、上記製造した各水性ガスシフト反応用触媒の１．０ｇを、内径１４ｍｍの石英製反応管に充填した。次いで、ＣＯ：８ｖｏｌ％、Ｈ２Ｏ：２３ｖｏｌ％、ＣＯ２：９ｖｏｌ％、Ｎ２：３１ｖｏｌ％からなる反応ガスを、種々の流量で反応管の触媒床に供給し、水性ガスシフト反応を行った。反応ガスの流量は、９０、１２０、１５０、１８０Ｌ／ｈｒの４種類とした。反応ガスの入りガス温度は４００℃とした。反応ガスを供給してから８分後に、触媒床からの出ガスに含まれるＣＯの濃度をガスクロマトグラフ法により測定した。
【００３５】
〈触媒の評価〉
水性ガスシフト反応試験にて測定された、入りガスのＣＯ濃度と出ガスのＣＯ濃度とから、式［ＣＯ転化率（％）＝｛（入りガスＣＯ濃度−出ガスＣＯ濃度）／入りガスＣＯ濃度｝×１００］によりＣＯ転化率（％）を算出した。各触媒におけるＣＯ転化率と空間速度との関係を図４および図５に示す。図４は、比較例となるＣｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４、Ｃｕ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｐｔ／ＴｉＯ２の各触媒について示し、図５は、主として、助触媒粒子を含む本発明の触媒について示す。なお、空間速度（（ｌ／ｇ）・ｈ−１）は、単位時間当たりの反応ガスの流量を、使用した触媒の重量で除した値である。
【００３６】
図４および図５に示すように、いずれの触媒においても、空間速度の上昇に伴ってＣＯ転化率は低下した。ここで、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いを比較するため、ＣＯ転化率の空間速度依存性を求めた。具体的には、まず、各触媒について、空間速度に対するＣＯ転化率のデータを最小二乗法により直線近似した（図４および図５参照。）。次に、各直線の傾きの絶対値を求め、その値を空間速度依存性の指標として用いた。図６に、各触媒におけるＣＯ転化率の空間速度依存性を示す。
【００３７】
図６に示すように、助触媒粒子を含む本発明の触媒では、従来の触媒であるＦｅ−Ｃｒと比較して、空間速度依存性がかなり小さくなった。同様に、助触媒粒子を含まないＣｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４と比較しても、空間速度依存性は小さくなった。また、助触媒元素としてカルシウムを用いたＣａ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４以外では、Ｃｕ−Ｚｎの空間速度依存性と同程度、あるいはそれより小さくなった。特に  助触媒元素としてカリウムを用いたＫ−Ｃｕ／ＺｎＡｌ２Ｏ４では、空間速度依存性が小さく、貴金属を用いたＰｔ／ＴｉＯ２と同程度であった。
【００３８】
以上より、所定の助触媒粒子を含む本発明の触媒では、空間速度が大きくなってもＣＯ転化率が低下し難いことが確認できた。特に、助触媒粒子にカリウムを含む場合には、ＣＯ転化率の低下の度合いが小さい、つまり、ＣＯ転化率の空間速度依存性が小さいことがわかった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の水性ガスシフト反応用触媒は、亜鉛アルミニウム複合酸化物を含む担体に、銅を含む触媒粒子と、助触媒元素を含む助触媒粒子とが担持されてなる。本発明の水性ガスシフト反応用触媒の表面は、助触媒粒子の存在により、塩基性が付与された状態になる。その結果、水性ガスシフト反応速度が大きくなる。よって、本発明の水性ガスシフト反応用触媒では、空間速度の上昇に伴うＣＯ転化率の低下の度合いが小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】触媒表面における水性ガスシフト反応の各素過程の仮定図を示す。
【図２】ＨＣＯＯ分解過程のエネルギープロフィールの仮定図を示す。
【図３】触媒表面に塩基性が付与された状態におけるＨＣＯＯ分解過程のエネルギープロフィールの仮定図を示す。
【図４】各触媒におけるＣＯ転化率と空間速度との関係を示す（比較例）。
【図５】各触媒におけるＣＯ転化率と空間速度との関係を示す。
【図６】各触媒におけるＣＯ転化率の空間速度依存性を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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