(57)【要約】【課題】定義された融点を有する少なくとも１つの金属製溶融要素を備えその溶融を測定装置によって測定することが可能な特に歯科用窯等の窯用の温度較正装置を提供する。【解決手段】前記溶融要素は固体状態において逆側接触子（２２，２２ａ）から離間しており、溶融工程に生じる容積変化の作用によって前記溶融要素（１８）の少なくとも一部が逆側接触子（２２，２２ａ）に向かって延伸する。溶融要素（１８）は固化工程に際して接触を喪失する。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された融点を有する少なくとも１つの金属製溶融要素を備えその溶融を測定装置によって測定することが可能な特に歯科用窯等の窯用の温度較正装置であり、前記溶融要素は固体状態において逆側接触子（２２，２２ａ）から離間しており、溶融工程に生じる容積変化の作用によって前記溶融要素（１８）の少なくとも一部が逆側接触子（２２，２２ａ）に向かって延伸し、溶融要素（１８）は固化工程に際して接触を喪失することを特徴とする較正装置。
【請求項２】
溶融要素（１８）は逆側接触子（２２，２２ａ）と共に回路内に結合され、これが測定装置の一部であることを特徴とする請求項１記載の較正装置。
【請求項３】
溶融要素（１８）は逆側接触子（２２，２２ａ）と共にケース部材（１６）内に内蔵され逆側接触子（２２，２２ａ）は溶融要素が固体状態である際に切換え間隔（３０）を保持することを特徴とする請求項１または２記載の較正装置。
【請求項４】
溶融要素（１８）および逆側接触子（２２，２２ａ）は互いに離間して配置され、逆側接触子（２２，２２ａ）はこの逆側接触子（２２，２２ａ）と非溶融状態における溶融要素（１８）との間に所定の間隔を設定する絶縁装置によって支持されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の較正装置。
【請求項５】
溶融要素（１８）ならびに場合によっては１つまたは複数の逆側接触子（２２，２２ａ）は少なくとも部分的に電気的に絶縁性の材料からなるケース部材（１６）からなるケース部材内に収容されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の較正装置。
【請求項６】
溶融要素（１８）がケース部材（１６）内、特にケース部材の基底部（２８）上に収容され、逆側接触子（２２，２２ａ）は溶融要素（１８）の反対側に配置されることを特徴とする請求項１ないし５記載の較正装置。
【請求項７】
ケース部材は開口路（１５）を備え、その中に逆側接触子（２２，２２ａ）が配置されることを特徴とする請求項５記載の較正装置。
【請求項８】
ケース部材（１６）は開口路（１５）を備え、その中に逆側接触子（２２，２２ａ）が配置されることを特徴とする請求項５記載の較正装置。
【請求項９】
少なくとも２つの逆側接触子（２２，２２ａ）を備え、これらは電気的に互いに分離されるとともに、開口路（１５）の外側に配置されるかあるいは開口路（１５）内に突入していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の較正装置。
【請求項１０】
溶融要素（１８）はケース部材（１６）を基底部（２８）から開始して部分的に充塞し、また溶融要素（１８）はこの溶融要素（１８）内に埋入している接続金属線（１２）と直接的に結合されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の較正装置。
【請求項１１】
ケース部材（１６）は少なくとも部分的に導電性に形成され、溶融要素（１８）はケース部材（１６）と電気的に接触し、ケース部材（１６）は回路と結合されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の較正装置。
【請求項１２】
逆側接触子（２２）は少なくとも部分的に電気的に絶縁性の被覆あるいは層を備えて特に電極として形成され、前記層（４１）は少なくとも部分的に逆側接触子（２２，２２ａ）の外面上に、および／または少なくとも部分的開口路の内壁上に付着していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の較正装置。
【請求項１３】
逆側接触子（２２，２２ａ）は開口路（１５）内に進入するとともに特に管形状の好適にはセラミックからなる絶縁要素（２４）によって支持されることを特徴とする請求項１２記載の較正装置。
【請求項１４】
管形状の絶縁要素（２４）の外径は開口路（１５）の内径に相当し、固体状の溶融要素（１８）と、逆側接触子（２２，２２ａ）と、場合によっては管の内壁との間に延在している容積（空所３０１）は溶融要素（１８）が溶融に際して膨張する容積より小さいかあるいはこれと等しいことを特徴とする請求項１２または１３記載の較正装置。
【請求項１５】
溶融要素（１８）と接続接触子（２２，２２ａ）との間に少なくとも１つの電気的に絶縁性の間隔保持要素（３０３）が配置され、その内容積は溶融要素（１８）と、逆側接触子（２２，２２ａ）と、ケース部材（１６）の壁部との間に延在する総容積よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の較正装置。
【請求項１６】
間隔保持要素（３０２，３０３）を差し引いた総容積は溶融要素（１８）が溶融に際して膨張する容積以下であることを特徴とする請求項１５記載の較正装置。
【請求項１７】
ケース部材（１６）は未溶融あるいは固体状の溶融要素（１８）の充塞レベルの上方に内径が縮小する溶融首部（管材２４）を備えることを特徴とする請求項１ないし１６にいずれかに記載の較正装置。
【請求項１８】
管材（２４）は水晶あるいはセラミックから形成され、絶縁性であるが温度安定性を有することを特徴とする請求項１７記載の較正装置。
【請求項１９】
溶融要素（１８）はアルミニウムから形成されることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の較正装置。
【請求項２０】
測定装置は特に較正装置の溶融要素（１８）よりも高い定義された融点を有する別の溶融要素（４０）を有する別の較正装置と電気的に結合されることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の較正装置。
【請求項２１】
別の第２の溶融要素（４０）は特に金または銀からなる貴金属によって形成されることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の較正装置。
【請求項２２】
第１のより低い較正温度は第１の溶融要素（１８）の溶融を通じて、第２のより高い較正温度は第２の溶融要素の溶融を通じて測定装置によって測定し得ることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれかに記載の較正装置。
【請求項２３】
両方の溶融要素は互いに列状に接続され、第１の溶融要素は閉じ接触子として設け第２の溶融要素は開き接触子として設け、従って温度上昇に際してまず回路が閉じられ、さらなる温度上昇に際して回路が開放されることを特徴とする請求項１ないし２２のいずれかに記載の較正装置。
【請求項２４】
請求項１ないし２２のいずれか１つまたは複数の特徴を有する較正装置を備えることを特徴とする歯科用窯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、請求項１前段に記載の歯科分野において使用される窯の温度較正を行うための較正装置、ならびに請求項２３前段に記載の窯に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科用セラミックを製造するために通常マッフル窯の使用が必要となる。この種の窯において燃焼物に均等に加熱するために旋回可能な窯蓋部が沈下する。この蓋部を持上げることによって極めて迅速に燃焼物にアクセスすることができ、従ってこの解決方式は有効なものである。
【０００３】
例えば歯科用セラミック等の製造される燃焼物の品質は、予め定められた燃焼曲線を正確に維持することに大きく依存する。このため窯は通常温度調節を可能にするための温度センサを備えている。
【０００４】
勿論、温度追跡の質は温度センサの精度に応じたものとなる。そのためこの種のマッフル窯は定期的に調整および較正を行う必要がある。
【０００５】
歯科領域以外も含めて多くの異なった窯において定期的に正確な較正を行うことが必要となる。
【０００６】
単純な手段によって較正を実施する多数の異なった解決策が知られている。例えば、ドイツ国特許出願公開第４２０６５４０号明細書（特許文献１）によって、較正を達成するために２つの温度要素を使用する窯が知られている。しかしながらこの温度要素は高精度なものではない。
【０００７】
さらに、ドイツ国特許出願公開第１０００８６０３号明細書（特許文献２）によって、金および銀製の較正金属線の融点を較正点として使用することが知られている。この解決方式においては、その溶融によって電流路を遮断するための溶融金属線を設け、従って金属線が較正要素として電流路の一部を構成することによって溶融温度を正確に測定することができる。
【０００８】
少なくとも２つの温度点において構成が実施されるその他の多様な解決方式が知られている。しかしながら、これらの提案されている解決方式は比較的高コストであり、溶融金属線を開き接触器として使用し溶融性金属を閉じ接触器として使用してもそれ程高精度なものとはならない。両方のケースにおいて溶融金属の凝集および付着に留意する必要があり、これは開きおよび閉じ動作の両方に対して悪影響を及ぼす危険性がある。
【０００９】
温度調節を行うための典型的な金属が金または銀等の貴金属であることは偶然ではない。これらの金属は、融点が正確に定義されている以外に、特にその化学的稀少特性と、周囲の空気との間に特に酸化物等の化学結合を形成する傾向が無いことによって特徴付けられている。
【００１０】
これに対して、一般金属は温度較正によって高められた温度下において表面酸化物を形成し、その融点はたいていの場合金属の融点より上方にあり、従って機械的に大幅に強固でかつ電気的に絶縁された被覆内に存在することになり、これによって接触の形成または接触の解除が大きく妨害される。
【００１１】
この事実は貴金属類が比較的高い融点を有するためいっそう不利なものとなり、例えば６００℃程度のより低い温度における較正はアルミニウム等の非貴金属に依存したものとなる。純粋なアルミニウムの融点は小数点３桁の位で定義されているため原則的に正確な温度較正に適したものとなる。しかしながら、アルミニウムは反応性の高い金属であり、その良好な利用特性は既に室温下において酸化アルミニウムからなる保護層を形成していることに起因する。純粋なアルミニウムは６６０℃の融点を有するが酸化アルミニウムは２０００℃超の融点を有する。この薄い酸化層の機械的強度は６６０℃において溶融したアルミニウムが“袋材内に”収容されているように高いものとなり、従って貴金属と同じように重力の影響のみによって簡便に接触を開放または閉鎖することが不可能となる。
【００１２】
前述した問題の存在のため、前記の難点を克服することができる低価格な較正要素を提供することが望まれている。
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第４２０６５４０号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許出願公開第１０００８６０３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、特に低い温度下において非貴金属を使用して正確な温度較正を可能にすることができる請求項１前段に記載の較正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は本発明に従って請求項１によって解決される。下位請求項には好適な追加構成が示されている。
【００１５】
本発明に係る解決方式は、従来実用化されていた溶融に際して利用する較正金属の動作性が重力の影響によってのみ回路の開放および閉鎖をもたらしている基本原理とは異なったものである。
【００１６】
本発明に係る解決方式は、金属の液体−固体状態変化に際して生じる容積変化を回路の切換え接触子を開放または閉鎖する手段として使用するものである。この種の容積変化に際して生じる圧力は、実質的に重力よりも大きくなる。特異的であるが氷結中の水が薄いガラス瓶を破壊し得ることを考えると、溶融中のアルミニウムが薄壁状の酸化層を破砕し得ることが容易に理解される。
【００１７】
この点に関して、本発明によればスイッチ接触子への接触が移動動作を必要とすることが特に好適である。この移動動作の間新しいアルミニウム表面上の空気との境界上に新しい酸化層が形成される傾向は最小となり、従って確実な接触形成が保証される。
【００１８】
全温度領域で生じる連続的であるが微小な容積膨張に対して、溶融工程においては急速かつ大幅に大きな容積変化につながり、これは大抵の金属において数容積％の領域となる。この点に関して特にアルミニウムは７％の容積増加を示し、従って本発明に係る較正装置の構成に対して極めて好適なものとなる。
【００１９】
本発明によれば、較正装置のケース部材が溶融工程に際した溶融要素の酸化層の破壊のための破裂圧力よりも大きな耐圧性を有すれば特に好適である。例えばアルミニウムから形成することができる溶融要素は溶融に際して容積膨張を示す。ケース部材の耐圧性のため容積膨張は反対側接触子に向かって達成され、従ってそこでの圧力が酸化層の表面圧力よりも大きくなるまで上昇する。そこでこの酸化層が破裂し、金属質のアルミニウムが露出する。本発明はアルミニウムおよび／または銀の使用に限定されるものではない。本発明によれば、正確な融点が存在することを前提として、むしろこれらに代えて任意の溶融性金属を使用することができる。共昌合金においては純粋な金属と同様に固化および液化温度が同一になるため、正確な融点が存在する。
【００２０】
例えばアンチモンのように、溶融に際して負の容積変化が生じる金属もあり、これは水の特異性と同様なものとして知られている。
【００２１】
本発明の装置は上昇中ならびに下降中の温度の両方に適用することができるため、この種の金属においても本発明の原理を適用することができる。この場合、接触の形成に代えて接触の解除またはその逆のことが成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のその他の詳細、特徴ならびに種々の利点は、添付図面を参照しながら以下に記す５つの実施例によって明らかにされる。
【実施例１】
【００２３】
図１ａには２つの接続線１２および１４を有する構成装置１０が示されており、これらの接続線は電気回路の一部を形成しておりこの回路内の抵抗値が測定される。
【００２４】
例えば純粋なアルミニウムから形成された溶融要素１８が実質的に全方位からケース部材１６によって包囲されている。このケース部材は溶融要素１８を空所無く包囲している。これは、液状化する溶融要素の侵食に耐えるために充分な強度ならびに化学的安定性を有している。図１ａにおいて、ケース１６は意図的に非対称かつ不規則に形成されているが、溶融要素およびケース部材の形状は本発明において重要でないことが理解される。胴の膨らみ形状のためゾーン１６ａの領域に形成されたケース部材の開いた首部に比較的大きな容積変化が生じる。
【００２５】
ケース部材１６は、ここで示されている実質的にボトル形状の構成に代えてカップ型の構成とすることも可能である。ケース部材はセラミックあるいは金属、特に鋼製とすることが好適である。首部または開口路１５の反対側に基底部２８が形成されており、本実施例においてはこの上に接続線１２が取り付けられている。この解決方式はケース部材１６が金属製であり同時に溶融要素１８と接続線１２との間の電気的接触を形成する場合に有効である。
【００２６】
図１ａおよび図１ｂに示されているように、不規則な形状を有していても、適宜な層化工程を使用して層を付着させることによって片側が気密に着合したケース部材を形成することができる。金属性のケース部材１６を使用する場合、これは銅またはクロムの電食層化によって実施することができる。この点に関して、ケース部材の融点が溶融要素１２の融点よりも高いことが重要である。
【００２７】
ここに示された実施例において、ケース部材はゾーン１６ａの領域内に首部を形成しまた開口路１５を備えており、溶融工程において溶融要素１８はこれを介して膨張することができる。すなわち、鋼製ケース部材１６は溶融工程において生じる容積増大をゾーン１６ａの開口部またはその位置に形成された通路の方向にのみ作用させる機能を有する。
【００２８】
ケース部材１６のゾーン１６ａの反対側にこれから切換え間隔３０をもって離間して逆側接触子２２が配設されている。この切換え間隔は図示された実施例において離間距離を設定する支持材２６によって保持され、この支持材２６は特にセラミック等の非導電性の材料から形成される。支持材２６の融点が溶融要素１８の融点よりも高いことが好適であることが理解される。支持材２６の形状は本発明の解決方式において重要でない。図１ａおよび図１ｂに示されているように、支持材は片側式に形成することができるが、支持材は複数の指部を有する形式で形成するかあるいは環状に開口ゾーン１６ａを全方位から包囲するように形成することも可能である。
【００２９】
図１ｂには融点に到達した際の溶融要素１８の状態が示されている。溶融に際した膨張によってここでは膨張容積１８ｂとして示されている溶融要素の一部分が開口ゾーン１６ａの開口部を介して押し出され、溶融物の表面張力の影響を受けながら滴体を形成し、これが逆側接触子２２との接触状態に到達する。これによって回路が閉状態にされる。このように調節する抵抗低下が接続線１２および１４を介して測定装置によって測定される。この抵抗低下は本発明において較正温度への到達と同じ意味を有する。
【実施例２】
【００３０】
図２ａおよび図２ｂには変更された実施例が示されており、これにおいて他の図面と同一の構成要素は同一の参照符号をもって示されている。逆側接触子２２に隣接して別の逆側接触子２２ａが形成されている。両方の逆側接触子は互いに平行に配置されている。この解決方式は、接続線に対する温度緩衝を同時に達成し、温度損失を削減し得ることである。接続線ならびにこれに対応する接触子の付設のためにその他の任意の構成および解決方式を使用し得ることが理解される。例えば、逆側接触子を、角度を付けた位置に、例えば互いに１８０°変位させて配置することもできる。本発明によれば、両方の逆側接触子２２および２２ａの端面がケース部材１６の開口部に対して充分に近接して配置されることが必要であり、従って膨張工程において両方の逆側接触子２２および２２ａが溶融要素１８と接触することが可能になる。
【００３１】
図２ｂには、図２ａの較正装置が溶融要素１８の融点に達した後の状態が示されている。膨張容積１８ｂは開口ゾーン１６ａの開口部から突出して逆側接触子２２および２２ａと接触し、従ってこれらの間の接続をも形成する。両方の接触子は本発明に係る電気回路の一部であり、従って抵抗値の計測によって本発明に係る較正温度の計測が可能になる。
【実施例３】
【００３２】
図３には、実験において極めて有効であった、本発明に係る較正装置の別の実施例が示されている。この実施例においてケース部材１６は片側が閉鎖された例えば鋼製の金属管として形成されている。ケース部材１６の開口チャネルまたは孔部１５内に例えば純アルミニウム製の気密に整合するシリンダとしての溶融要素が挿入されている。著しい摩擦下において挿入することによって純アルミニウムの周囲上に形成されている酸化層が引っ掻いて剥がれ、従って包囲しているケース部材１６との間の確実な接触が可能になる。溶融要素１８に接続してセラミック管材２４が電気絶縁分離層として孔部内の溶融要素１８の端面側に挿入される。このセラミック管材２４内には、逆側接触子２２がその端面上に溶融要素１８の端面に向かい合って切換え間隔３０が形成されるように挿入される。この構成によって空所３０１が形成され、その容積は溶融工程において発生する膨張容積１８ｂよりも小さいものとなる。
【００３３】
図１および図２の実施例において表面張力ならびにそれの超過が接触に関して重要であるのに対し、図３の実施例においては空所３０１が溶融要素において強制的に接触が形成されるよう作用する。さらに、この実施例において、溶融要素１８と逆側接触子２２との間の切換え間隔は、逆側接触子２２を耐熱性の接合材によって所要の位置でセラミック接触子２４と結合することによって保持される。
【００３４】
溶融要素の溶融に際して著しい容積増加が生じる。ここで溶融要素１８はセラミック管材２４の内部空間内にのみ進入することができる。従って容積変化全体がこの領域内における長さ変化につながり、その結果逆側接触子２２に対する急速な接触形成が生じる。
【００３５】
本発明によれば、さらなる容積増加によってケース部材１６が破裂することはない。むしろ、セラミック管材２４を適宜な圧力付加によって推動することが可能なようにケース部材１６内に取り付けることが好適である。
【００３６】
変更された構成形態においてケース部材１６は下部領域において比較的薄壁状である。この壁厚は溶融に際して逆側接触子２２に対する確実な接触が達成されるように設定される。しかしながら、ケース部材１６の壁部はさらなる加熱に際して接触を保持するバネのように作用するが、アルミニウムのより大きな熱膨張率の補償のために被覆を延伸することを可能にする。
【００３７】
さらなる加熱に際しても電気的接触を保持するために、その他の任意の処置を施すことが可能であることが理解される。
【実施例４】
【００３８】
本発明に係る較正装置のさらに別の実施例が図４に示されている。この実施例において、逆側接触子２２はセラミック層２４１によってケース部材１６から電気的に絶縁されている。セラミック層２４１は０．１ｍｍの粘土層をプラズマ噴射によって逆側接触子２２の外面上に付着させることによって形成される。産業上の条件下において製造可能な切換え間隔３０を達成するために、予め間隔を保持するセラミック球材３０２を逆側接触子の端面上においてセラミック接合材に固定する。これによって逆側接触子２２が孔部１５内への挿入後に正確に位置決めされセラミック接合材に固定される。
【００３９】
間隔を保持する球材３０２の取り付けによって、空所３０１がさらに縮小される利点がもたらされる。
【実施例５】
【００４０】
同様な実施例が図５に示されている。図４の実施例に対する相違は、間隔を保持する球材３０２に代えて間隔を保持するセラミック管材３０３を使用する点である。
【００４１】
図１ないし図５の実施例においては上昇する温度において温度較正工程が実施される。液体状の溶融要素１８とケース部材との間の反応が生じないことが保持されれば、較正工程は下降する温度においても実施することが可能となる。溶融要素の固化温度に到達した際、急激な収縮が発生し、これによって逆側接触子２２との間の接触の解除がもたらされる。この接触解除工程は、液状の溶融要素１８の溶融物が不良に浸蝕する金属が逆側接触子に使用される際に特に有効である。
【００４２】
図６には、本発明に係る較正装置を溶融較正のために既知の装置と適宜な方式で組み合わされた構成が示されており、従って較正工程において時間的に短く離間して２つの較正温度を制御することができる。これにおいてはドイツ国特許出願公開第１０００８６０３号明細書が全面的に参照に取り入れてある。
【００４３】
この図６の構成形態において、本発明に係る較正装置の逆側接触子２２は電極３８と共に電気的絶縁性の支持材４２によって固定結合されている。逆側接触子２２および電極３８は窯の窯室の基底内の２つの穴部を介して電気回路の２つの集電靴内に挿入される。これらの集電靴は形成された電気回路の抵抗値を計測するための測定装置４４と結合される。
【００４４】
逆側接触子２２は切換え間隔３０１内でケース部材１６の孔部内に突入している。この実施例において電気的絶縁層は孔部１５の内面上にセラミック層によって形成されている。孔部の終局側端部のみが開放されており、それによって溶融体１８がケース部材１６と電気的に接触することができる。
【００４５】
ケース部材の基底部または末端部分が電極３９を形成している。電極３９と電極３８との間に溶融金属線４０固定されている。この金属線が銀から形成され溶融要素１８が純アルミニウムから形成されると、装置全体を過熱した際に以下の工程が実施される：
【００４６】
低い温度においては、銀線４０が閉じられていたとしてもまだ溶融していないため、本発明に係る装置の接触子は閉じられず、従って回路が開状態にされる。窯の温度が上昇すると正確に６６０℃においてアルミニウム製の溶融要素１８が溶融して逆側接触子２２との接触が形成される。これによって回路が閉状態になる。抵抗が下降する時点は最初に較正温度６６０℃に到達することによって較正装置によって判定される。
【００４７】
アルミニウムの融点を超えてのさらなる加熱中において溶融要素１８によって接触が保持される。液状のアルミニウムはさらに軽く膨張するがこれは問題とならない。約９６０℃の領域の銀の融点に到達した際に銀線が溶融断裂し、従って回路が再度開状態となる。抵抗値は緩やかに上昇し、これは測定装置によって第２の較正温度への到達として判定される。
【００４８】
この種の２つの正確に定義された較正温度による調節は本発明において極めて好適なことであり、これはこの方式によって両方の較正温度の間の領域内で温度計測センサの傾斜を明確に判定し得るためである。これに対して、一点較正において正確には直接的な較正温度の領域のみが較正される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１ａ】本発明に係る較正装置の一実施例において融点に到達する前の状態を示した説明図である。
【図１ｂ】図１ａの較正装置の溶融プログラム中あるいは溶融プログラム後の状態を示した説明図である。
【図２ａ】本発明に係る較正装置の別の実施例において融点に到達する前の状態を示した説明図である。
【図２ｂ】図２ａの較正装置の溶融プログラム中あるいは溶融プログラム後の状態を示した説明図である。
【図３】産業的に製造可能かつ産業上利用可能な較正装置の製造に特に適した本発明に係る装置の実施例を示した説明図である。
【図４】産業的に製造可能かつ産業上利用可能な較正装置の製造に特に適した本発明に係る装置の別の実施例を示した説明図である。
【図５】産業的に製造可能かつ産業上利用可能な較正装置の製造に特に適した本発明に係る装置のさらに別の実施例を示した説明図である。
【図６】本発明に係る装置の実施例と従来の温度較正装置との組み合わせを示したものであり、２つの温度を正確に較正し得るとともに本発明に係る歯科材料用の窯に適用する構成形態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  較正装置
１２，１４  接続金属線
１５  開口路
１６  ケース部材
１６ａ  ゾーン
１８  溶融要素
２２，２２ａ  逆側接触子
２４  セラミック管材
２４１  セラミック層
２６，４２  支持材
２８  基底部
３０  切換え間隔
３０１  空所
３０２  球材
３０３  セラミック管材
３８，３９  電極
４０  溶融金属線
４４  測定装置
【図１ａ】
2004255171.tif 000003
【図１ｂ】
2004255171.tif 000004
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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