(57)【要約】【課題】可視光における広帯域波長領域を補償できる楕円偏光板を提供すること。特に、有機ＥＬ装置等に組み込まれている金属電極において、広帯域波長領域の外部光の反射を防止することが可能な楕円偏光板を提供すること。【解決手段】偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板であって、位相差板（２）が、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足することを特徴とする楕円偏光板。【選択図】        図１
2004226842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板であって、
位相差板（２）が、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足することを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することを特徴とする請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項３】
位相差板（２）が、λ／４板であることを特徴とする請求項１または２記載の楕円偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層してなる発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を有し、前記透明基板の他方の側には請求項１〜３に記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は楕円偏光板に関する。また本発明の楕円偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に適用できる。特に本発明の楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置において可視光領域の広い波長の入射光に対して反射防止しうる光学フィルムとして好適に利用される。
【０００２】
【従来の技術】
有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。そのため、視認者側から発光体を見たときには、入射した外部光がその金属電極で反射したり、視認者側の風景が映り込んだりする問題があった。その金属電極での反射を防ぐ目的で、楕円偏光板を反射防止フィルムとして発光体の前面基板上に用いる公知の技術が存在する（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記楕円偏光板は偏光板とλ／４板である位相差板からなる。しかし、特許文献１に記載の楕円偏光板は、位相差板が広帯域の波長領域を有する入射光（可視光領域）に対して十分に反射防止フィルムとして機能しない。可視光領域の広い波長の入射光に対してλ／４板として機能する広帯域位相差板としては、複数の光学異方性を有するポリマーフィルムを光軸を交差させて積層してなる積層フィルムが提案されている。
【０００４】
しかし、これらの積層フィルムの場合、特性面において特定波長領域で異なる位相差を与えたり、熱により積層の界面に部分的な位相差変化が起きて不均一な視角となる難点を有する。またその製造面でも複数枚の延伸フィルムを光軸を交差させて貼り合わせて積層する必要がありコストアップにつながるといったような問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２３１１３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、可視光における広帯域波長領域を補償できる楕円偏光板を提供することを目的とする。特に、有機ＥＬ装置等に組み込まれている金属電極において、広帯域波長領域の外部光の反射を防止することが可能な楕円偏光板を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。特に、前記楕円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解消するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す楕円偏光板等により前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板であって、
位相差板（２）が、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足することを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【００１０】
上記本発明の楕円偏光板は、位相差板（２）が、可視光領域における上記各波長の分散特性が、上記関係を有しており、１層の高分子配向フィルムにより可視光の広帯域領域を補償できる。そのため、複数枚のフィルムを光軸をあわせて積層する必要がなく、簡便かつ低コストで、信頼性、低コスト化、薄型化を達成することができる。当該楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置において、反射防止フィルムとして適用することができ、可視光の広い波長領域において外部光の反射を防ぐことができる。
【００１１】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することが好ましい。
【００１２】
可視光領域において広い波長の入射光に対して広帯域を補償するには、
０．７＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９を満足し、かつ
１．０５＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．２５を満足することがより好ましい。
【００１３】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、λ／４板であることが好ましい。位相差板（２）がλ／４板である楕円偏光板を、図２に示すように、有機ＥＬ表示装置に適用した場合には、λ／４板を通過した外光は、金属電極（反射板として機能）で反射して再度λ／４板を通過する。すなわち、外光は、２回λ／４板を通過する。その結果、反射光は、波長がλ／２ずれることになり、直線偏光が９０°傾いた状態で出射されることになり、反射光は偏光板で遮断される。このように、位相差板（２）がλ／４板の場合には、楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして有用である。
【００１４】
また本発明は、前記楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置、に関する。さらに本発明は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層してなる発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を有し、前記前記透明基板の他方の側には前記楕円偏光板が積層されていることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス画像表示装置、に関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の楕円偏光板を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の楕円偏光板は偏光板（１）と位相差板（２）とが積層されている。位相差板（２）は上記波長分散特性を満足するものである。なお、図１において、偏光板（１）と位相差板（２）とは粘着剤層（ａ）を介して積層されている。粘着剤層（ａ）は１層でもよく、また２層以上の重畳形態とすることができる。
【００１６】
偏光板（１）は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００１７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００１８】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００１９】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００２０】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００２１】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２２】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００２３】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００２４】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００２５】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００２６】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００２７】
位相差板（２）は、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するものを用いる。なお、前記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）、Ｒ（７５０）はそれぞれの波長における位相差板の面内位相差である。また、位相差板（２）は、好ましくは、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものである。位相差板（２）は、位相差が短波長ほど小さく、可視光波長域において波長に依存しないλ／４板を得ることができる。
【００２８】
面内位相差は、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、面内位相差：Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。これら屈折率はアッベ屈折計（（株）  アタゴ製のアッベ屈折計２−Ｔ）により測定した。
【００２９】
また位相差板（２）は、ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合フィルムにより形成したものである。
【００３０】
ウレタンポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。イソシアネートと水酸基の反応には、触媒を用いてもよい。たとえば、ジブチルすずジラウレート、オクトエ酸すず、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン等のウレタン反応において一般的に使用される触媒を用いることができる。
【００３１】
ポリオールとしては、１分子中に２個またはそれ以上の水酸基を有するものが用いられる。低分子のポリオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ（５，２，１，０２，６  ）デカンジオールなどの２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価または４価のアルコールなどがあげられる。
【００３２】
また、高分子のポリオールとしてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオールなどがあげられる。これらのなかでもポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが好ましい。ポリエーテルポリオールとしてはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがあげられる。ポリエステルポリオールとしては前記の２価アルコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの２塩基酸との重縮合物があげられる。その他、ポリカプロラクトンなどのラクトン系関環重合体ポリオール、ポリカーボネートジオールなどがあげられる。アクリルポリオールとしてはヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマーの共重合体の他、水酸基含有モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体などがあげられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂などがあげられる。
【００３３】
これらのポリオール類は単独で、または併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、トリオールにより架橋構造を導入したり、低分子ジオールによりウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には分子量の大きなジオールを単独で使用するのが好ましい。またポリエーテルポリオールは、一般的に安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは強度が強い。本発明では、用途に応じてポリオールの種類や量を自由に選択することができる。また、ウレタン反応性、ビニル系ポリマーとの相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量を適宜に選択することができる。
【００３４】
ポリイソシアネートとしては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体、三量体などがあげられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビスイソシアネートメチルノルボルナンなどがあげられる。また、これらの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンポリイソシアネートがあげられる。三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等があげられる。
【００３５】
これらのポリイソシアネート類は単独で、または併用して使用することができる。ウレタン化反応性、ビニル系ポリマーとの相溶性などの観点から、ポリイソシアネートの種類、組み合わせは適宜に選択することができる。
【００３６】
ポリイソシアネートとポリオールの使用量は特に制限されないが、ＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）が０．８程度以上、好ましくは０．８〜３．０程度に調整することことが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）が０．８未満では、ウレタンポリマーの分子鎖長を充分に延ばすことができず、フィルム強度や伸びが低下しやすい。一方、３．０以下であれば柔軟性を確保できる。
【００３７】
次いで、前記ウレタンポリマーと複合化するビニル系ポリマーについて説明する。ビニル系ポリマーはビニル系モノマーの重合により得られる。ビニル系モノマーは、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有するものを特に制限なく使用できる。また、ビニル系モノマーは、ウレタンポリマーとの相溶性、放射線等による硬化時の重合性、ビニル系ポリマーの特性を考慮して、その種類、組み合わせ、使用量等が適宜に決定される。ビニル系ポリマーは、Ｔｇが８０℃以上、さらには９０℃以上、さらには１００℃以上となるように、ビニル系モノマーの種類、配合比等を調整するのが好ましい。一方、ビニル系ポリマーのＴｇは、フィルムの延伸の点から２００℃以下、さらには１５０℃以下とするのが好ましい。ビニル系モノマーとしては、反応性の点から、アクリル系モノマーが好ましい。
【００３８】
アクリル系モノマーは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマーであれば特に制限はない。アクリル系モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等の（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するモノマーがあげられる。また（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエン（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３９】
前記アクリル系モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、Ｎ−アクリロイルモルホリン等を主体として用いるのが好ましい。これら主体となるアクリル系モノマーは、ビニル系モノマーの２５重量％以上、さらには５０重量％以上用いるのが好ましい。
【００４０】
アクリル系モノマー以外のビニル系モノマーとしては、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；マレイン酸のモノまたはジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル；スチレンおよびその誘導体等があげられる。
【００４１】
またビニル系モノマーとして、必要に応じて、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーを架橋剤として用いることができる。
【００４２】
本発明の位相差板（２）として用いる複合フィルムは、前記ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合物をフィルム化することにより形成される。複合フィルム中のビニル系ポリマーの割合は、複合物全体（ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーの合計）に対して、５〜９０重量％、さらには３０〜８０重量％となるように調整するのが好ましい。ビニル系ポリマーの割合が少なくなると得られる複合フィルムの引張り弾性率や応力の低下率が悪くなり、多過ぎると伸び特性に影響を及ぼすことがある。
【００４３】
ウレタンポリマーとビニル系ポリマーの複合化は特に制限されない。前記複合物の製造方法としては、たとえば、ウレタンポリマーの存在下で、ビニル系モノマーを溶液重合、エマルジョン重合等によりビニル系ポリマーとする方法があげられる。また別途調製したウレタンポリマーとビニル系ポリマーを加熱溶融させたり、適宜に溶剤で溶解させて複合化する方法があげられる。これら複合物のフィルム化は常法にて行うことができる。
【００４４】
複合フィルムの製造方法としては、フィルム化のし易い等の点から、ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物に、放射線を照射しビニル系モノマーを硬化させて、複合化し、フィルム形成する方法が好ましい。以下に、この方法に方法を詳しく説明する。
【００４５】
ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物の調製法としてはは、たとえば、（ａ）ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマーを調製した後、このウレタンポリマーをビニル系モノマーに溶解して前記混合物とする方法があげられる。また、（ｂ）ビニル系モノマーの存在下で、ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマーを形成することにより、ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物とする方法、があげられる。（ｂ）の方法では、通常、ポリオールをビニル系モノマーに溶解させた後、ジイソシアネートを反応させる。また、ビニル系モノマーはウレタンポリマーの合成中に一括で加えてもよいし、ウレタンポリマーの合成中に複数回に分割して添加することもできる。
【００４６】
前記（ａ）の方法では、ポリオールとポリイソシアネートの反応により生成するウレタンポリマーの分子量が高くなるとビニル系モノマーに溶解させることが困難になり、そのためにウレタンポリマーの分子量が限定されてしまう欠点がある。一方、（ｂ）では、ウレタンポリマーの分子量が制限されることがなく、高分子量のウレタンポリマーを生成することもでき、最終的に得られるウレタンポリマーの分子量を任意に設計することができる。
【００４７】
また前記混合物の調製法としては、（ｃ）予め別途調製したウレタンポリマーをビニル系モノマー中に溶解させる方法があげられる。
【００４８】
前記ウレタンポリマーとビニル系モノマーを主成分とする混合物中には、これを紫外線照射により硬化させる場合には光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、べンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル、アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン、１−ヒドロキシーシクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換アルファーケトール、２−ナフタレンスルフォニルクロライドなどの芳香族スルフォニルクロライド、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシム等があげられる。
【００４９】
光重合開始剤としては、分子内にイソシアネート基、水酸基を有する光重合開始剤を用いることができる。ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマを形成する際に、分子内にイソシアネート基、水酸基を有する光重合開始剤を存在させることで、ウレタンポリマー中に光重合開始剤を取り込むことができる。これを塗工して、硬化させることによりウレタンポリマーとビニル系ポリマーのブロック共重合体を得ることもできる。得られる複合フィルムは、伸びの強度を向上させることができる。
【００５０】
また、前記ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物には、塗工粘度を調整するため、溶剤を加えてもよい。溶剤としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等があげられる。
【００５１】
なお、複合フィルムの形成にあたっては、必要に応じて、通常、フィルムに通常使用される添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、老化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤などを添加することができる。これらの添加剤は、その種類に応じて通常の使用量で用いられる。これらの添加剤は、ポリイソシアネートとポリオールとの重合反応前に予め加えておいてもよいし、ウレタンポリマーとビニル系モノマーを重合させる前に添加してもよい。
【００５２】
複合フィルムの形成は、適宜に粘度調整された、ウレタンポリマーとビニル系モノマーを含有する前記混合物を、剥離処理した基材（剥離ライナー）上に塗工したのち、放射線を照射し、ビニル系モノマーを硬化することにより行うことができる。放射線は、可視光、紫外線、電子線等があげられる。
【００５３】
放射線照射の際には、酸素による重合阻害を避けるために、剥離ライナー上に塗工した、前記混合物上に、剥離処理したシートをのせて、酸素を遮断してもよいし、不活性ガスを充填した容器内に剥離ライナーを入れて酸素濃度を下げてもよい。
【００５４】
放射線としては紫外線が好ましい。照射手段は特に制限されないが、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプなどの、３００〜４００ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ付近の波長の紫外線を多く照射できる低圧水銀ランプが好ましい。紫外線の照射量は、要求される複合フィルムの特性に応じて任意に設定することができるが、通常、１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２  、好ましくは１０００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２  、更に好ましくは２０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２  である。紫外線の照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２  より少ないと充分な重合率が得られないことがあり、５０００ｍＪ／ｃｍ２  より多いと劣化の原因になることがある。
【００５５】
また紫外線照射する際の温度は、特に制限されず、任意に設定することができる。温度が高いと重合熱による停止反応が起こりやすくなるため、通常７０℃以下、好ましくは５０℃以下、更に好ましくは３０℃以下である。
【００５６】
このようにして得られた、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを含有する複合フィルムは、全光線透過率が８８％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％である。光学フィルムの全光線透過率が８８％未満では画像表示装置に用いた場合に充分な明るさを得難い。またへイズは１０％以下、好ましくは５％以下である。光学フィルムのへイズが１０％を超えると画像表示装置に用いた場合に曇りのあるフィルムとなり好ましくない場合がある。
【００５７】
こうして得られた複合フィルムを延伸処理したものを、位相差板として用いることができる。延伸は、複合フィルムを、複合フィルムのＴｇ付近の温度で、一軸延伸または二軸延伸することにより得られる。延伸倍率は特に制限されないが、５倍以下であるのが好ましく、より好ましくは３倍以下である。延伸倍率が５倍を超えるとフィルムに延伸ムラが発生しやすい。位相差板の位相差値（面内位相差値）は２０〜５００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。前記位相差値は、延伸倍率により適宜に調整することができる。
【００５８】
複合フィルム（延伸フィルム）の厚みは特に限定されず、目的、用途に応じて適宜設定できるが、一般には３０〜３００μｍの間で制御される。フィルムの厚みが３０μｍ未満ではフィルムとしての強度が得られにくく、３００μｍを超える場合には実装した画像表示装置の総厚が大きくなり不利である。
【００５９】
粘着剤層（ａ）を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６０】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記基板または液晶フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上移着する方式などがあげられる。
【００６１】
また粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００６２】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００６３】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６４】
なお、上記光学フィルム、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたることができる。
【００６５】
本発明の楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置において好適に用いられる。図２は、図１に示す楕円偏光板を、有機ＥＬ表示装置の透明基板１１に配置したものである。図２では、透明基板１１に楕円偏光板の位相差板（２）側が粘着層（ａ）を介して接着している。一方、透明基板１１には、透明電極１２と有機発光層１３と金属電極１４とを順に積層してなる発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を有する。
【００６６】
有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００６７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００６８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００６９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１  ／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１  ／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【００７３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７４】
次いで、液晶表示装置について説明する。本発明の楕円偏光板は、たとえば、反射半透過型の液晶表示装置などの各種装置の形成に好ましく用いうる。反射半透過型液晶表示装置等は携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータとして好適に利用される。反射型半透過型液晶表示装置を形成する場合、本発明による楕円偏光板は、液晶セルの視認側に配置される。液晶セル内には、液晶が封入されている。上側の液晶セル基板には透明電極が設けられており、下側の液晶セル基板には電極を兼ねる反射層が設けられている。下側の液晶セル基板の下部には、反射半透過型液晶表示装置に用いられる、偏光板、各種光学フィルム、バックライトシステムを有する。
【００７５】
上記反射半透過型液晶表示装置は、液晶セルの一例を示したものであり、本発明の楕円偏光板はその他各種の液晶表示装置に適用できる。また液晶セルの裏側には反射型偏光板を設けて、反射型液晶表示装置とすることができる。
【００７６】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７８】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００７９】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８０】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８１】
また、偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８２】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８４】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８５】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８６】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８７】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００８８】
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。本発明の楕円偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８９】
液晶セルの裏側には、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の楕円偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９０】
【実施例】
以下に、実施例をあげて本発明の一態様を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されないことはいうまでもない。
【００９１】
実施例１
（広帯域位相差板）
還流冷却装置、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとしてアクリル酸７０部（Ｔｇ：１１５℃）、Ｎ−アクリロイルモルフォリン７０部（Ｔｇ：１４５℃）、光重合開始剤として、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリプロパン−１−オン（製品名イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）０．１４部、ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール（分子量６５０，三菱化学（株）製）４４部、ウレタン反応触媒としてジブチルすずジラウリレート０．０５部を仕込み、これらを撹拌しながら、キシリレンジイソシアネート１６部を滴下し、６５℃で５時間、ウレタン化反応させて、ウレタンポリマーおよびアクリル系モノマーを含有する混合物を得た。前記アクリル系モノマーから得られたアクリル系ポリマーのＴｇは１２５℃である。なお、ポリマーのＴｇの算出は、１／Ｔｇ＝（Ｗ１  ／Ｔｇ１  ）＋（Ｗ２  ／Ｔｇ２  ）＋・・・・・＋（Ｗｎ  ／Ｔｇｎ  ）、但し、Ｔｇ：共重合体のＴｇ（Ｋ）、Ｗｎ  ：Ｗ１  、Ｗ２  、Ｗｎ  モノマーの重合分率、Ｔｇｎ  ：各モノマー単独で重合したポリマーのＴｇ（Ｋ）、により行った。
【００９２】
この混合物を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に、厚さ１５０μｍとなるように塗布した後、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射して、アクリル系モノマーを硬化させることにより、ウレタン−アクリルポリマーの複合フィルムを得た。
【００９３】
こうして得られた複合フィルムを、１４５℃で２倍に１軸延伸することにより、厚さ９０μｍの位相差板（λ／４板）を得た。
【００９４】
当該位相差板は、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）を満足するものであった。各波長における位相差は、順に、１１７ｎｍ、１３５ｎｍ、１４７ｎｍ、１５３ｎｍ、１５８ｎｍであった。
【００９５】
また、Ｒ（４５０）：１２６ｎｍ、Ｒ（５５０）：１４１ｎｍ、Ｒ（６５０）：１５０ｎｍ、であり、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足し、かつ、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものであった。
【００９６】
なお、上記波長分散値は、日本分光社製のエリプソメータを用いて、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の光学的位相差（Ｒｅ：ｎｍ）を測定した。
【００９７】
（楕円偏光板）
上記広帯域位相差板と偏光板（日東電工（株）製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して貼り合わせて楕円偏光板を得た。なお、貼り合わせは、偏光板の吸収軸に対して位相差板の遅相軸が４５°になるように行った。
【００９８】
比較例１
ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製：製品名アートン）を１７０℃で１．４倍に延伸し、厚み９０μｍの位相差板（λ／４板）を得た。この位相差板の波長分散特性を表１に示す。また、当該位相差板を用いて、実施例１と同様にして偏光板と貼り合わせて楕円偏光板を得た。
【００９９】
【表１】
2004226842.tif 000003
表１に示すように、実施例１の位相差板は、その波長分散特性が、測定波長が大きくなるに従って、位相差が大きくなる、逆分散特性を有する。
【０１００】
評価試験
（反射スペクトル）
図２に示すような、有機エレクトロルミネセンス装置の発光体の最表面に、実施例１、比較例１の楕円偏光板を貼りつけ、電圧の非印加状態での反射スペクトルを評価した。反射スペクトルの測定は、大塚電子（株）製ＭＣＰＤ−３０００により行った。反射スペクトルを図３に示す。図３から、実施例１の楕円偏光板を用いた場合に比べて、比較例１の楕円偏光板を用いた場合は、低波長側の反射率が高くなってることが分かる。
【０１０１】
（外部反射光の色見）
また目視で外部反射光の色見を評価した。実施例１の楕円偏光板を用いた場合には、外部光があっても良好な黒表示が得られたのに対し、比較例１の楕円偏光板を用いた場合には外部反射光が青みを帯びていた。すなわち、実施例１の楕円偏光板を用いた場合には、視認性が向上していることが認められた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の断面図の一態様である。
【図３】実施例および比較例の反射スペクトルを示すチャートである。
【符号の説明】
１：偏光板
２：位相差板
ａ：粘着剤層
１１：透明基板
１２：透明電極
１３：有機発光層
１４：金属電極
【図１】
2004226842.tif 000004
【図２】
2004226842.tif 000005
【図３】
2004226842.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月28日(2003.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
位相差板（２）は、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するものを用いる。なお、前記Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）はそれぞれの波長における位相差板の面内位相差である。また、位相差板（２）は、好ましくは、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものである。位相差板（２）は、位相差が短波長ほど小さく、可視光波長域において波長に依存しないλ／４板を得ることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポリオールとしては、１分子中に２個またはそれ以上の水酸基を有するものが用いられる。低分子のポリオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価または４価のアルコールなどがあげられる。