(57)【要約】【課題】粘着剤や剥離剤を塗布するためのコータや乾燥設備等の特別な工程を必要とせずに製造でき、衛生性に優れた良好な粘着性を有し、被着体と重ね合わせてヒートシールし、次いでテープを引き剥がすことにより、被着体側に封止可能な粘着性を与え、再封止も可能なテープを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離強度よりも小さいテープ。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離強度よりも小さいことを特徴とするテープ。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン系樹脂で、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）がスチレンブロックとジエンブロックとを含有するブロック共重合体、その水素添加物およびエチレン−酢酸ビニル系共重合体からなる群から選ばれる１種以上のゴム質熱可塑性樹脂で、かつ、熱可塑性樹脂（ｃ）がオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂またはポリエステル系樹脂である請求項１記載のテープ。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン系樹脂で、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）がスチレンブロックとジエンブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物で、かつ、熱可塑性樹脂（ｃ）がオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂またはポリエステル系樹脂である請求項１記載のテープ。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物である請求項３記載のテープ。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（ａ）がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物で、かつ、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）がスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物およびスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物から選ばれる１種以上の水素添加物である請求項３記載のテープ。
【請求項６】
粘着付与剤（ｂ２）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂からなる樹脂である請求項１〜５のいずれか１項記載のテープ。
【請求項７】
粘着樹脂層（Ｂ）中のゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）の重量比（ｂ１／ｂ２）が５０／５０〜９８／２である請求項６記載のテープ。
【請求項８】
表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が２〜１２Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度が２５Ｎ／１５ｍｍ以上で、しかも、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さが３〜１５μｍである請求項６記載のテープ。
【請求項９】
共押出多層フィルム（Ｘ）の全厚が２０〜２００μｍである請求項８記載のテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加工時の熱安定性が良好で、良好な粘着性を有する再封止が可能なテープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一度では消費しきれない量の食品や医薬品などを包装した包装体は、取り出した後に残存する包装物を酸化劣化や吸湿などの変敗から守るため、開封後に再密封可能なジッパータイプのものが知られている。プラスチック製のジッパーをラミネートし製造したこの包装袋は多数回の開封に耐えうると言う利点があるが、ジッパー採用によるコストアップと製造にはジッパー対応の特別な設備が必要とされる。
【０００３】
比較的安価で数回の取出で消費するものを包装する再封止可能な包装袋としては、包装袋の内面開口部付近に室温では粘着性が無く、一定の温度で加熱すると粘着性が発現するデレートタック剤を塗工することにより、再封止可能とした包装袋が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、包装袋の内面に室温下で加圧するだけで封着可能なコールドシール剤を塗工し粘着層を形成し、再封出来るようにした包装袋も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
実公平４−２７７８３号公報（実用新案登録請求の範囲、第２頁）
【特許文献２】
実開平６−７１４５３号公報（実用新案登録請求の範囲）
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示されている再封可能な粘着樹脂層の形成は、グラビア法等によるコーティングによるものであり加工工程が煩雑になる上、コーターや乾燥オーブン等の特別な設備が必要となる制約が生じる上、加工コストも増加する傾向にある。
【０００７】
また、前記特許文献２に開示されている再封可能な粘着樹脂層の形成も、コーティングによるものであり、上記と同様な問題がある上、コールドシールは最初から粘着性があるためべとついた状態で取り扱いに注意を要し、離型紙等で表面を被覆する必要がある。さらに、ヒートシール部分にのみ粘着材層をコーティングする方法により作成されたフィルムロールは、粘着材層部分と粘着材層が塗布されていない部分とのフィルムの厚みの相違によりフィルムの巻き質が悪化し、滑り不良やたるみが発生し製袋時や包装充填時に不良が発生していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、粘着剤や剥離剤を塗布するためのコータや乾燥設備等の特別な工程を必要とせずに製造でき、衛生性に優れた良好な粘着性を有し、被着体と重ね合わせてヒートシールし、次いでテープを引き剥がすことにより、被着体側に封止可能な粘着性を与え、再封止も可能なテープを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の知見（１）〜（２）を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離強度よりも小さいテープを、例えば袋のような被着体の内面樹脂層の封止予定部分と、ヒートシール樹脂層（Ｃ）とを重ね合わせてヒートシールし、次いでテープを引き剥がすと、該テープの粘着樹脂層（Ｂ）が袋の内面樹脂層上のヒートシール部分において粘着状態で露出し、手による圧力だけで容易に封止できるし、この封止部分は開封後の再封止を繰り返すことができること。
（２）粘着樹脂層（Ｂ）が表面樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）との中間に位置した共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープであり、共押出法により製造するため、再封止機能を付与するためのコーティング等の加工工程および離型紙等が不要であること。
【００１１】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離強度よりも小さいことを特徴とするテープを提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳述する。
本発明のテープに用いる共押出多層フィルム（Ｘ）としては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されているものであって、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍで、かつ、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間剥離強度よりも小さい共押出多層フィルムである。
【００１３】
本発明のテープは、幅３〜１００ｍｍ、好ましくは５〜３０ｍｍのテープ状の共押出多層フィルム（Ｘ）を製造して、そのままテープとしたものであってもよいが、通常は広幅の共押出多層フィルム（Ｘ）を製造した後、前記した幅にスリットしてテープ状としたものが挙げられる。このような本発明のテープは、袋のような被着体の内面樹脂層の封止予定部分と、ヒートシール樹脂層（Ｃ）とを重ね合わせてヒートシールし、ついでテープを引き剥がすと、該テープの粘着樹脂層（Ｂ）が袋の内面樹脂層上のヒートシール部分において粘着状態で露出し、手による圧力だけで容易に封止できるし、この封止部分は開封後の再封止を繰り返すことができる。
【００１４】
前記本発明のテープの表面樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ａ）としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられ、単独もしくは２種以上の混合による単層構成、または、多層構成用として用いられる。
【００１５】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。
【００１６】
また、プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００１７】
これら熱可塑性樹脂（ａ）としては、安価で成形加工性に優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等が好ましく、なかでも、粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当で容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。該エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、例えば、そのカルボキシル基のうちの少なくとも１０モル％以上、好ましくは１０〜６０モル％がナトリウム、亜鉛等の金属のイオンで中和されているものが挙げられる。
【００１８】
さらに、表面樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分が、本発明の目的を損なわない範囲で添加されても良い。
【００１９】
粘着樹脂層（Ｂ）としては、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）と着色剤（ｂ３）とを含有してなる樹脂層であって、粘着性を有するものであればよい。ここで使用されるゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）としては、ゴム質の熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、その水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、その水素添加物スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のようなスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のようなエチレンを必須成分として得られたゴム質共重合体などが挙げられる。
【００２０】
これらゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）のなかでも、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、その水素添加物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく、低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好なテープが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物がより好ましく、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が最も好ましい。
【００２１】
前記ゴム質共重合体の水素添加物の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００２２】
粘着付与剤（ｂ２）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂が好ましい。
【００２３】
ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）の配合比率は、粘着効果と押出成形加工性のバランスが良好なことから、該ゴム質共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）の重量比（ｂ１／ｂ２）が５０／５０〜９８／２となる範囲が好ましく、なかでも６０／４０〜９０／１０となる範囲が特に好ましい。
【００２４】
前記粘着樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００２５】
本発明のテープは、該テープのヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な被接着樹脂層とをヒートシールして引き剥がした場合に、粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の層間が剥離するものであることから、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の組み合わせは、これらの層間接着強度が粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の層間接着強度よりも小さく、かつ、０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍとなる組み合わせとすることが必須である。この層間接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の強度で、かつ比較的容易に層間剥離する強度であり、この層間接着強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満では多層フィルムとしての機能が維持できにくく、１５Ｎ／１５ｍｍを越えると層間剥離しにくくなることから、好ましくない。
【００２６】
このような条件を満たす表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の組み合わせとしては、例えば、粘着樹脂層（Ｂ）として、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体の水素添加物（ｂ１）と、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂からなる粘着付与剤とからなる樹脂層を用いた場合、この粘着樹脂層に、該粘着樹脂層と適度の接着性があり、これらの層間の接着強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなるオレフィン系樹脂（ａ１）から構成された単層構成の樹脂層を表面樹脂層（Ａ）として用いた組み合わせや、該粘着樹脂層との接着性に劣る樹脂（ａ２）から構成された層（表面側の樹脂層）と、オレフィン系接着性樹脂等を用いて構成された接着層〔粘着樹脂層（Ｂ）と接する側の樹脂層〕とからなる多層構成の樹脂層であって、該粘着樹脂層との層間接着強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなる樹脂層を表面樹脂層（Ａ）として用いた組み合わせなどが挙げられる。
【００２７】
前記オレフィン系樹脂（ａ１）としては、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。また、粘着樹脂層との接着性に比較的劣る樹脂（ａ２）としては、例えば、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられる。
【００２８】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、熱可塑性樹脂（ｃ）を主成分として含有してなるシートシール可能な樹脂層であればよいが、粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必須である。
【００２９】
ここで用いる前記熱可塑性樹脂（ｃ）としては、本発明のテープを用いる場合の被着体である包装袋や容器蓋材のヒートシール面の材質を考慮して適切なヒートシール強度となるように任意に選択することが可能であり、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂、スチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
前記エチレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ａ）として前記したエチレン系樹脂と同様のものや、スチレン系、エステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が使用できる。また、前記プロピレン系樹脂としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。
【００３１】
例えば、被着体である袋や容器蓋材等のヒートシール面の材質がポリスチレンベースのレジンで構成されている場合、本発明の多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、シール適性等に優れることから、スチレン系樹脂またはスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。ここで熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンの他、スチレンモノマーに対して少量のゴム分や他のビニル系単量体が共重合されているスチレン系共重合体等が挙げられる。他のビニル系単量体としては、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーや、アクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。また、ゴム分の使用割合は、通常０．１〜２０重量％、他のビニル系単量体の使用割合は０．１〜３０重量％である。熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるスチレン系樹脂として好ましいものとしては、ポリスチレンや、ジエン系ゴムとスチレンの共重合体であるハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるスチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、これらエチレン系樹脂にロジン、水添ロジン、ロジンエステル誘導体、重合ロジン、テルペン、変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、無水マレイン酸等を混合変性した変性ポリエチレン等が挙げられる。
【００３３】
被着体である袋や容器蓋材等のヒートシール面の材質がポリプロピレンベースのレジンで構成されている場合、本発明の多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、安価で、成形加工性、シール適性等に優れることから、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が好ましく、特にプロピレン−エチレン共重合体、例えばエチレン由来成分含有率２〜１０重量％のプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。これら共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００３４】
また、被着体である袋や容器蓋材等のヒートシール面の材質がポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂をベースとする材質で構成されている場合、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂（ｃ）としては、成形加工性、シール適性等に優れることから、エステル系樹脂またはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂が好ましい。ここで熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系樹脂が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂（ｃ）として用いるエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂としては、スチレン系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂として前記したエチレン系樹脂と同様のものが挙げられる。
【００３５】
なお、熱可塑性樹脂（ｃ）として、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂を使用する場合、容器と蓋材の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準拠して、エチレン系樹脂では１９０℃、プロピレン系樹脂系では２１０℃、スチレン系樹脂では２００℃、エステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００３６】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００３７】
また、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）の表面には、粘着樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ２）から低分子量成分等が経時的にブリート（析出）してくる場合があり、滑り性の悪化やフィルムのブロッキングの問題が生じる易くなる。その解決策として、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と表面に大きな凹凸が発現された状態になり、良好な摩擦係数を維持できるので望ましい。
【００３８】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００３９】
なお、本発明の多層フィルムは、ヒートシール部分を引き剥がした場合の層間剥離が表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間で起こることから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤のヒートシール樹脂層（Ｃ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による層間剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに、再封止接着強度の安定した多層フィルムが得られるという利点がある。
【００４０】
前記本発明で用いる共押出多層フィルム（Ｘ）を製造する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）用樹脂と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられる。また、印刷の接着性、ラミネート適性を向上させるために、表面樹脂層（Ａ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００４１】
表面処理としてはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいにはコロナ処理である。
【００４２】
前記のような共押出多層フィルムの製造方法では、粘着樹脂層（Ｂ）がスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質共重合体の水素添加物であることが、熱安定性性に優れ、長時間連続で安定して製造できることから好ましい。また、この製造方法では、粘着樹脂層（Ｂ）が表面樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とに挟まれているため、通常２００℃を越える高温に加熱されているフィードブロックやダイス等からの直接の熱履歴を受けにくく、粘着樹脂層（Ｂ）にゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等が発生しにくいという利点がある。
【００４３】
前記共押出多層フィルム（Ｘ）からなる本発明のテープの各層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、熱可塑性樹脂（ａ）としてエチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂を用いた表面樹脂層（Ａ）と、ゴム質熱可塑性樹脂（ｂ１）としてスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を用いた粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）としてエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層（Ｃ）の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、粘着樹脂層（Ｂ）中の粘着付与剤（ｂ２）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００４４】
さらに、これらテープのなかでも、熱可塑性樹脂（ａ）としてエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体および／またはその金属中和物を用いた表面樹脂層（Ａ）を有するものは、ヒートシール樹脂層（Ｃ）に含有させる熱可塑性樹脂（ｃ）としてエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、または、スチレン系樹脂あるいはエステル系樹脂との接着性を有するエチレン系樹脂等の各種の熱可塑性樹脂を採用することが可能で、被着体である袋や容器蓋材等のヒートシール面の材質に広い範囲で対応できることから、特に好ましい。なお、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、該金属として亜鉛またはナトリウムを用いたものが好ましい。
【００４５】
なお、前記本発明のテープを用いた再封性を有する包装材料は、開封された後、再封されて陳列販売される危険を防止できることから、開封時の痕跡が容易に判別できるものであることが好ましい。開封時の痕跡が残るようにする方法としては、粘着樹脂層（Ｂ）に着色剤や充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と痕跡状態が明確になることから望ましい。
【００４６】
また、前記共押出多層フィルム（Ｘ）からなる本発明のテープにおいて、各樹脂層の層間接着強度は、樹脂層間の接着性に大きく依存しており、目標とする層間接着強度するためには各樹脂層の組み合わせを適宜選択することが重要であるが、この際には樹脂層の厚さによっても層間接着強度が変化することも考慮する必要がある。粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とを接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．３〜１μｍと小さいと粘着樹脂層（Ｂ）との層間接着強度は大きく低下するし、逆に２０〜３０μｍと大きいと層間接着強度は低下することなく大きな値となる。
【００４７】
本発明のテープの厚さは、通常１５〜２００μｍの範囲であり、なかでも２０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。また、本発明のテープの幅は、通常３〜１００ｍｍ、好ましくは５〜３０ｍｍである。
【００４８】
本発明のテープの表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度が、０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍであることが必須であるが、なかでも２〜１２Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。また、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の合計厚さとしては、３〜２０μｍであることが好ましく、４〜１８μｍであることがより好ましく、６〜１６μｍであることが最も好ましい。
【００４９】
本発明の共押出多層フィルム（Ｘ）からなるテープは、そのまま被着体と熱融着によりシールして使用できるし、剛性や耐熱性が必要な場合は、表面樹脂層（Ａ）上に、接着性樹脂や接着剤を介して基材を積層し、ラミネートフィルムやラミネートシートとすることができる。基材としては、例えば、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、２軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニュウム（ＡＬ）箔、紙、不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
共押出多層フィルム（Ｘ）と基材の積層接着方法としては、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００５１】
従来、何回か使い分けて使用する食品、文具、医薬品等は、個包装で対応するかジッパー付きの袋に包装していた。個包装では包装資材や包装工程がかさばり、環境資源やコスト面で問題がある。ジッパーの製袋品ではジッパーを装着させる装置を製袋機に別途設置させる必要がある上、装着するにはある程度の剛性が必要なので、延伸基材をラミネートした積層フィルムか肉厚フィルムが必須であり、構成を制限されていた。
【００５２】
また、軽量物やお菓子やパンなどは一定量を消費した後の残存物については、汚れや埃等の防止や虫等の混入防止のために、開封後の開口部を輪ゴム等で縛ったり、シール部を折込む程度で、ジッパーほどの密封性は必要ない上、数回程度の繰り返し再封が出来れば良く、このような内容物にまで上記のような包装袋を使用することはコストや省資源化の面においても好ましくない。特に菓子パン、食パン、等の包装に際し、虫等の異物混入を防止するよう結束具を用いることなく容易に、低コストで再封可能な包装資材が求められていた。
【００５３】
ラーメンカップのような即席食品用容器の蓋材には、紙／アルミニウム／ホットメルトのような構成の多層フィルムが使用されているが、このような構成としているのは、開封が容易な易開封機能を有することと、アルミの持つ塑性変形特性を利用して、熱湯を注ぐときには蓋をめくり上げた状態を保ち、調理時間中は蓋の持ち手部分を折り曲げる等により蓋をした状態を保持するためである。しかし、薄いアルミニウムを使用した時やアルミニウムを抜いた構成のフィルムの場合は、前記の塑性変形性が維持できず、元の状態に戻らないケースもあり、調理時間中、重しを乗せて蓋を閉じたりしている。さらに、近年の環境負荷低減および分別回収が困難である上、Ｘ線等で中身を調べ異物混入を防止する、欠点検出機が使用できないため等の理由からアルミニウムの使用を抑制したい要望が強くある。しかし、アルミニウムと同等な塑性変形性能を有する材料はなく、調理中は再封状態を容易に保てる素材はなかなかの見あたらないのが現状であった。さらに加工工程を減少させる目的で、上記の要求を満たす多層フィルムが要望されていた。
【００５４】
本発明のテープの被着体への接着は、製袋機あるいは製袋充填機のフィルム供給源であるフィルムロールから引き出して製袋手段にむけて移送される途上で、行っても良いし、製袋後に別途加工しても良い。あるいは、印刷、ラミネート加工時にテープと被着体フィルムを接着させておいても良い。
【００５５】
接着位置と接着方法としては、袋等の被着体の開口部に位置するフィルム内面（シール面）側に本発明のテープのヒートシール樹脂層（Ｃ）を熱シールにより溶融接着させるか、フィルム開口部を折込む際、再封止する位置のフィルム外面（シール面と反対側）と本発明のテープのヒートシール樹脂層（Ｃ）とを熱シールにより熱融着させる接着位置と方法が挙げられる。また、前記即席食品用等の蓋材加工の際には、本発明のテープのヒートシール樹脂層（Ｃ）を蓋材タブ部に位置するシール面側で接着剤により接着させるか、あるいは熱融着により接着させた後、所定の形状に打ち抜き枚葉形態にできる。つまり、被着体と接着したテープを引き剥がすことにより、粘着樹脂（Ｂ）が再封止可能な粘着状態で接着部分において、露出し、手による圧力だけで容易に再封止できる袋や蓋材になる。
【００５６】
さらに、本発明のテープの表面樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）とが同種の樹脂である場合は、袋等の被着体の開口部分に該テープを挟み込んだ形で製袋し、内容物を充填後、該テープを挟み込んだ位置でヒートシールすることにより、樹脂層（Ａ）と（Ｃ）が袋の内面（シール層）と加熱融着可能である。つまり開口部がテープを介して熱シールによる封止ができる。また開封の際には表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間で層間剥離による易開封袋ができる上、粘着樹脂層（Ｂ）の露出よりが再封機能も付与される。
【００５７】
食パン、菓子パンや小袋に入ったスナック菓子等の製袋時や製袋充填時に本発明のテープを使用すると、簡便に低コストで再封袋の製造が可能となり、虫等の異物混入や外気のガスや水分の出入りが抑制でき、開封後の内容物の保護性が増大すると思われる。
【００５８】
ラーメンカップのような即席食品用蓋材のタブ部に本発明のテープを使用すると、タブ部に接着したテープを引き剥がすことにより蓋材側に粘着樹脂層（Ｂ）が転移し、タブ部に粘着性を有する機能を付与することになる。そのため、タックシール等を使用せずとも調理時間中は蓋をした状態を保持することが可能となり、アルミニウムの塑性変形性能も不要となる。かねてから要望の強かった脱アルミニウム構成フィルムも可能となり、加工工程も減少でき環境負荷の低減にも貢献できる。
【００５９】
本発明のテープ、および、このテープにラミネート基材を積層したラミネートテープは、そのヒートシール樹脂層（Ｃ）と被着体のヒートシール樹脂層とを加熱融着等により接着させ、次いで該テープを引き剥がした後に、剥離面の粘着樹脂層（Ｂ）は被着体側に再封止可能な状態で粘着樹脂層が転移し、手による感圧接着のみで封止が可能な状態となり、前記したように袋、あるいは、蓋材として好適に使用できる。
【００６０】
本発明のテープをタブ部に接着させた蓋材を用いる容器としては、例えば、スチレン系樹脂、発泡スチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エステル系樹脂等を射出成形、真空成形、圧空成形等の成形方法により製造されたカップやトレー、更には、紙にポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を積層させて成形した紙カップや紙トレーなどが挙げられる。これらの容器は、蓋材とのヒートシール部分の樹脂の種類に応じて、テープのヒートシール樹脂の種類を選択し、シール強度を調整することができる。
【００６１】
さらに、本発明のテープを使用する上で好ましい用途としては、軽量な食品、文具、化粧品や医薬品を袋に充填して包装するものである。特にインスタントラーメン容器または蓋、食パン、菓子パン、スナック菓子、チョコレート菓子、珍味等の袋または蓋、スライスハム等の畜肉加工品袋または蓋、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品の蓋または袋、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品の蓋または袋などが挙げられる。
【００６２】
【実施例】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
実施例１
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ３のエチレン−メタアクリル酸共重合体の亜鉛中和物（アイオノマー樹脂）を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂としてスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〕７０重量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製テルペン樹脂、ＹＳレジンＰＸ１１５０〕２８．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部と流動パラフィン１重量部とを二軸押出機で均一に混合しペレット化した樹脂混合物を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）用樹脂としてエチレン由来成分含有率３重量％、密度０．９０ｇ／ｃｍ３のプロピレン−エチレン共重合体（ＣＯＰＰ）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）とを、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物を用い、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｃ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが４０μｍ／５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（１）を得た。得られた共押出多層フィルム（１）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１０Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６３】
次いで、得られた共押出多層フィルム（１）の表面樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（Ｉ）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業（株）製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。得られたラミネートフィルム（Ｉ）を２０ｍｍ幅にスリットし、テープ（Ｉ）を作成した。
【００６４】
次に、ポリプロピレン系共押出多層フィルムＤＩＦＡＲＥＮ　５５０ＡＣ〔大日本インキ化学工業（株）製〕を半折後、折り込みの内側に折り返しをつけて二重折り底部を形成させ、流れ方向と直角に３３０℃で溶融切断接着（以下、サイドシールという）することにより製袋（製袋機：トタニ技研（株）社製ＨＫ−４０Ｖ、製袋速度：１３０枚／分）し、袋（縦：３４５ｍｍ、横：２３５ｍｍ）を得た。
【００６５】
得られた袋に食パンを充填した後、開口部上端と食パンの間（開口部上端から下に９０ｍｍの部分）に、テープ（Ｉ）を、該テープ（Ｉ）のヒートシール樹脂層（Ｃ）がＤＩＦＡＲＥＮ　５５０ＡＣの印刷面（シール面と反対側、袋の外側）に接するように重ね合わせ、開口部と平行にヒートシーラー（圧力：０．２ＭＰａ、時間：１秒、シール温度１６０℃、シール形状：３００ｍｍｘ１０ｍｍ平面）でヒートシールし、再封性食パン包装袋を得た。
【００６６】
テープ（Ｉ）とＤＩＦＡＲＥＮ　５５０ＡＣとの引き剥がし強度（シール強度）を測定し、その後粘着剤が露出した剥離面と開口部上端部分を重ね合うように折り返し、指で再度圧着した後、再度開封した際の強度（リシール強度）と、開封と再シールを５回繰り返した後のシール強度（繰り返しリシール強度）を測定した。この結果を表１示す。
【００６７】
開封感は、実際に容器から蓋剤を剥離し、剥離に要する力が一定で円滑な剥離が容易なものを○、剥離に要する力が一定せず、剥離に円滑さを欠く場合を×として評価した。この結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2004122374.tif 000002
【００６９】
実施例２
表面樹脂層（Ａ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ３でメタクリル酸由来成分含有率１０重量％のエチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）を用い、粘着樹脂層（Ｂ）用樹脂としてスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢ）４０重量部とスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物〔スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）〕３０重量部と石油樹脂〔荒川化学（株）製水添石油樹脂、アルコンＰ−１２５〕２９．５重量部とフェノール系酸化防止剤０．５重量部を二軸押出機で均一に混合しペレット化した樹脂混合物を用い、ヒートシール樹脂層（Ｃ）として密度０．９３ｇ／ｃｍ３の中密度ポリエチレン樹脂にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）とを、エルカ酸アミド濃度が１０００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物を用い、これらをそれぞれ使用した以外は実施例１と同様にして、Ａ／Ｂ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さが３５μｍ／１０μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｃ）表面の摩擦係数が０．６の共押出多層フィルム（２）を得た。得られた共押出多層フィルム（２）の表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間接着強度は１０Ｎ／１５ｍｍで、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂（Ｃ）の層間接着強度は１５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７０】
次いで、得られた共押出多層フィルム（２）の表面樹脂層（Ａ）側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ１２μｍ）をドライラミネーションで貼り合わせて、ラミネートフィルム（ＩＩ）を得た。この際、ドライラミネーション用接着剤としては、大日本インキ化学工業（株）製２液硬化型接着剤（ポリエステル系接着剤ＬＸ６３Ｆ、および、硬化剤ＫＰ９０）を使用した。得られたラミネートフィルム（ＩＩ）を２０ｍｍ幅にスリットし、テープ（ＩＩ）を作成した。
【００７１】
また、紙容器の蓋材として、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材（厚さ１２μｍ）と紙基材（坪量８０ｇ／ｃｍ２　）とエチレン系樹脂からなるヒートシール層とを有する多層フィルム（厚さ５０μｍ）とを、前記ドライラミネーション用接着剤を用いたドライラミネーションで貼り合わせてラミネートフィルムとした後、持ち手タブ（３０×２０ｍｍ）をつけた９５ｍｍφの形状に打ち抜き加工をし、円形状の蓋材を作成した。
【００７２】
この蓋材の持ち手タブ部にテープ（ＩＩ）をシール温度１６０℃、シール時間１秒、シール圧０．２ＭＰａでヒートシールして蓋材を取り付けて再封機能付き蓋材を得た。その再封機能付き蓋材を９０ｍｍφ、深さ８０ｍｍの内面ポリエチレン樹脂コートした紙容器に前記条件と同様にしてヒートシールし、密封した。
【００７３】
次いで、蓋の半分まで開封した後、お湯を注ぎやすいように蓋材を開封方向に折り曲げ折り癖をつけた後、タブ部のテープ（ＩＩ）を引き剥がし、粘着面を露出させた後、容器容量の８分目程度まで９５℃のお湯を入れ、蓋材粘着面と紙容器の外面とを手により圧着させ、蓋材がめくれ上がらないか５分間デッドホールド性を観察した。５分間熱湯の湯気による蓋材のめくり上がり等の支障はなく、調理時間中は封をした状態を保持することが可能であった。
【００７４】
【発明の効果】
本発明のテープは、粘着剤や剥離剤を塗布するためのコータや乾燥設備等の特別な工程を必要とせずに製造することができるものであり、簡便に衛生性に優れた良好な粘着性を有し、被着体と重ね合わせてヒートシールし、次いでテープを引き剥がすことにより、被着体側に封止可能な粘着性を与え、再封止も可能であるため、簡便、低コストで再封性袋や蓋材が製造できる。