(57)【要約】【課題】シート接合部の薬液透過が少なく、溶接信頼性に優れ、かつ洩出部を生じない溶接被覆材、及び、上記溶接被覆材で上記母材を被覆する溶接施工方法を提供する。【解決手段】変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材であって、上記溶接被覆材は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことにより上記樹脂母材の接合部を被覆するためのものであり、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものであることを特徴とする溶接被覆材。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材であって、
前記溶接被覆材は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことにより前記樹脂母材の接合部を被覆するためのものであり、
前記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものである
ことを特徴とする溶接被覆材。
【請求項２】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、微量単量体に由来する微量単量体単位がテトラフルオロエチレンと前記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものである請求項１記載の溶接被覆材。
【請求項３】
微量単量体は、パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル及び／又はヘキサフルオロプロピレンである請求項１又は２記載の溶接被覆材。
【請求項４】
溶融粘度が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓである請求項１、２又は３記載の溶接被覆材。
【請求項５】
樹脂母材は、ライニングシート母材である請求項１、２、３又は４記載の溶接被覆材。
【請求項６】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部とからなる接合構造体であって、
前記樹脂母材の接合部上に前記溶接被覆材を載置して溶接を行うことにより得られたものであり、
前記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものである
ことを特徴とする接合構造体。
【請求項７】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、微量単量体に由来する微量単量体単位がテトラフルオロエチレンと前記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものである請求項６記載の接合構造体。
【請求項８】
微量単量体は、パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル及び／又はヘキサフルオロプロピレンである請求項６又は７記載の接合構造体。
【請求項９】
溶接被覆材は、溶融粘度（ａ）が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであるものである請求項６、７又は８記載の接合構造体。
【請求項１０】
溶融粘度（ａ）は、樹脂母材の溶融粘度（ｂ）以下の値である請求項９記載の接合構造体。
【請求項１１】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）であり、
接合構造体は、樹脂母材と溶接被覆材との間にプライマーを用いていないものであり、
前記プライマーは、パーフルオロ樹脂（Ｃ）からなるものであり、
前記パーフルオロ樹脂（Ｃ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものである請求項６、７、８、９又は１０記載の接合構造体。
【請求項１２】
洩出部が存在していない請求項６、７、８、９、１０又は１１記載の接合構造体。
【請求項１３】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、微量単量体に由来する微量単量体単位がテトラフルオロエチレンと前記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．５質量％であるものであり、
溶接被覆材に由来する溶接被覆部の比重が２．１４５〜２．２１０である請求項６、８、９、１０、１１又は１２記載の接合構造体。
【請求項１４】
樹脂母材は、ライニングシート母材である請求項６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の接合構造体。
【請求項１５】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材をポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことよりなる溶接施工方法であって、
前記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものである
ことを特徴とする溶接施工方法。
【請求項１６】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、微量単量体に由来する微量単量体単位がテトラフルオロエチレンと前記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものである請求項１５記載の溶接施工方法。
【請求項１７】
微量単量体は、パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル及び／又はヘキサフルオロプロピレンである請求項１５又は１６記載の溶接施工方法。
【請求項１８】
溶接被覆材は、溶融粘度（ａ）が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであるものであり、
前記溶融粘度（ａ）は、樹脂母材の溶融粘度（ｂ）以下の値である請求項１５、１６又は１７記載の溶接施工方法。
【請求項１９】
樹脂母材の接合部は、２つの樹脂母材を開先にして突き合わせてこれにより生じる凹部に溶接棒の充填を行ったものであり、
前記溶接棒は、パーフルオロ樹脂（Ｄ）からなるものであり、
前記パーフルオロ樹脂（Ｄ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものであり、
前記溶接棒の充填は、前記溶接棒を４６０〜５５０℃に加熱しながら７０〜２００ｍｍ／分の溶接速度で０．３〜２．５ＭＰａの圧力を加えて行うものである請求項１５、１６、１７又は１８記載の溶接施工方法。
【請求項２０】
樹脂母材は、ライニングシート母材であり、
溶接は、樹脂母材の接合部と溶接被覆材との接面が５２０〜６２０℃となるように加熱しながら３０〜１４０ｍｍ／分の溶接速度で０．３〜２．５ＭＰａの圧力を加えて行うものである請求項１５、１６、１７、１８又は１９記載の溶接施工方法。
【請求項２１】
樹脂母材は、比重が２．１７５〜２．２００であるものであり、
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、微量単量体に由来する微量単量体単位がテトラフルオロエチレンと前記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．５質量％であるものである請求項１５、１７、１８、１９又は２０記載の溶接施工方法。
【請求項２２】
溶接は、洩出部を生じないものである請求項１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１記載の溶接施工方法。
【請求項２３】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）であり、
溶接被覆材は、樹脂母材上にプライマーを用いることなく前記樹脂母材の接合部上に載置するものであり、
前記プライマーは、パーフルオロ樹脂（Ｃ）からなるものであり、
前記パーフルオロ樹脂（Ｃ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものである請求項１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１又は２２記載の溶接施工方法。
【請求項２４】
樹脂母材の接合部と、溶接被覆材とからなる接合構造体であって、
請求項１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３記載の溶接施工方法により得られたものである
ことを特徴とする接合構造体。
【請求項２５】
請求項６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は２４記載の接合構造体を有する
ことを特徴とする溶接施工品。
【請求項２６】
溶接ライニング材である請求項２５記載の溶接施工品。
【請求項２７】
基材と、請求項２５又は２６記載の溶接施工品とからなる
ことを特徴とする複合物品。
【請求項２８】
容器、タンク、槽、塔、配管材、継ぎ手又は攪拌翼である請求項２７記載の複合物品。
【請求項２９】
半導体製造装置に用いるものである請求項２８記載の複合物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接被覆材、接合構造体、溶接施工方法、溶接施工品及び複合物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属からなる缶体、配管材等の耐蝕性を要求される物品は、耐薬品性及び耐溶剤性を有する樹脂によってライニング（裏地づけ）することが行われている。ライニングは、従来、低薬液透過性が求められることから、コーティングによってではなく、シートライニングによって行われてきた。シートライニングは、シート材料を用いて、缶体、配管材等の内壁を被覆するものである。
【０００３】
シート材料としては、フッ素樹脂が一般に用いられているが、なかでもポリテトラフルオロエチレン〔ＰＴＦＥ〕樹脂は、樹脂自体に含まれる金属が著しく少なく、かつ、金属溶出も少ないことから、低ダスト性の要求が高い半導体関連の容器のシート材料として好適に用いられている。
【０００４】
シートライニングは、シートの継ぎ目を溶接する必要がある。その溶接の方法としては、継ぎ目部分でシートを重ね合わせ、重ね合わせた部分を上下から熱圧着させる方法が考えられたが、テトラフルオロエチレンのホモポリマー〔ＴＦＥホモポリマー〕からなるシート同士では接着が困難であるという問題があった。
【０００５】
シートを接着させるため、重ね合わせたシートの少なくとも一方に変性したポリテトラフルオロエチレン〔変性ＰＴＦＥ〕樹脂を用いる方法（例えば、特許文献１参照。）、ＰＴＦＥシート間を融着する方法として、ＰＴＦＥシート間にテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体〔ＰＦＡ〕フィルムを介在して融着させる方法（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）等が提案された。
しかしながら、上記の方法はいずれも加熱融着の方法であり、融着部全体を加熱することが必要で溶接時間の増加及び生産性の低下が問題であった。また、缶体、配管材料のライニングは、シートの片面が缶体、配管材料等の内壁と接するもので、シートの両面から加圧することは非現実的であるという問題があった。
【０００６】
シートを接着させる方法としては、継ぎ目となるシートの両端を切削し開先にして突き合わせ、その開先部分にＰＦＡからなる溶接棒を埋め込み、得られたシート接合部の上に、更に、ＰＦＡからなる補強リボンのような溶接被覆材を熱溶着させる方法が考案された。
【０００７】
ＰＦＡからなる溶接被覆材を用いる方法としては、シートとしてＰＴＦＥポリマーを用いるものが知られているが、安定した接着性を得るためには、シート接合部と溶接被覆材との間に予め溶接部分にＰＦＡからなるプライマーを介在させる方法（例えば、特許文献４、５、６及び７参照。）等が提案され、現在も行っている。
【０００８】
しかしながら、プライマーを用いる方法は、塗布厚みの制御が困難であり、塗布むらにより溶接信頼性が低下する不具合があり、また、プライマーの安定化のために界面活性剤を用いており、特に半導体産業において用いられるような酸化力の強い化学薬品等にさらされると、界面活性剤がダストの原因となる不具合があった。
【０００９】
ＰＦＡからなる溶接被覆材を用いる方法は、シート接合部と溶接被覆材とを溶着させるために加圧を行うが、この際、溶接被覆材とシートとの境界部から、溶融した溶接被覆材がはみ出した洩出部を形成する問題があった。洩出部は、溶接の過程で加圧されないので、溶接後の冷却時、結晶化収縮に伴いクラックを発生させる問題があった。特に半導体産業等における缶体、配管材等のライニングの際、上記洩出部に付着した異物がダストとなる問題があった。
【００１０】
シートと溶接被覆材との境界部の洩出部は、切除する必要があるが、この際、シートに傷をつけるおそれがあった。シートに傷が生じると、境界部は集中応力を加えたときにほとんど伸びがなくなり、フランジ加工等の延伸加工を行ったときに溶接境界部の部分伸びによるボイドが発生しやすく、ボイドから薬液透過が生じるという問題があった。
【００１１】
近年、樹脂母材として従来と比べて高比重のものが開発され、薬液透過性の低下にある程度改善が見られたものの、半導体回路の超集積化、高密度化に伴い、高度の清浄性が要求されるようになってきており、缶体、配管材等の内壁の腐蝕やライニング材料からの金属溶出のトラブルを避けるためにも、より高度の低薬液透過性が求められつつある。
【００１２】
【特許文献１】
特公昭５６−３６０６４号公報
【特許文献２】
特開昭５２−６３２７４号公報
【特許文献３】
特開昭５２−６３２７５号公報
【特許文献４】
特開昭５９−１２０４１７号公報
【特許文献５】
特開昭５７−１６３５２４号公報
【特許文献６】
特開昭５７−１４２２４６号公報
【特許文献７】
特開昭５９−３３３３１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、シート接合部の薬液透過が少なく、溶接信頼性に優れ、かつ、洩出部を生じない溶接被覆材を提供し、上記溶接被覆材で上記母材を被覆する溶接施工方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材であって、上記溶接被覆材は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことにより上記樹脂母材の接合部を被覆するためのものであり、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものであることを特徴とする溶接被覆材である。
【００１５】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部と、上記溶接被覆材とからなる接合構造体であって、上記樹脂母材の接合部上に上記溶接被覆材を載置して溶接することにより得られたものであり、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレンと微量単量体とからなるものであることを特徴とする接合構造体である。
本発明は、上記接合構造体を有することを特徴とする溶接施工品である。
【００１６】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に上記溶接被覆材を載置して溶接することよりなる溶接施工方法であって、上記溶接被覆材は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなるものであることを特徴とする溶接施工方法である。
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の溶接被覆材は、変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなるものである。
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕と微量単量体とからなるものである。即ち、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、ＴＦＥと微量単量体とからなる共重合体からなる樹脂である。
上記微量単量体は、得られる共重合体に溶融流動性を付与しない程度に微量共重合に供されるものである。
【００１８】
上記微量単量体としては、ＴＦＥとの共重合が可能なものであり、得られる共重合体に溶融流動性を付与しないものであれば特に限定されず、例えば、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕等のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン等のクロロフルオロオレフィン；トリフルオロエチレン等の水素含有フルオロオレフィン；パーフルオロビニルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
上記パーフルオロビニルエーテルとしては特に限定されず、例えば、下記一般式
ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ
（式中、Ｒｆは、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるパーフルオロ不飽和化合物等が挙げられる。本明細書において、上記「パーフルオロ有機基」とは、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基を意味する。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有するものであってもよい。
【００２０】
上記パーフルオロビニルエーテルとしては、例えば、上記一般式において、Ｒｆが炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基を表すものであるパーフルオロ（アルキルビニル）エーテル〔ＰＡＶＥ〕が挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜６である。
【００２１】
上記ＰＡＶＥにおけるパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられるが、パーフルオロプロピル基が好ましい。
上記微量単量体は、ＰＡＶＥ及び／又はＨＦＰであることが好ましい。
【００２２】
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、上記微量単量体に由来する微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものが好ましい。０．０５質量％未満であると、得られる溶接被覆材は後述の樹脂母材との接着性に劣る場合がある。０．７質量％を超えると、後述の溶接被覆部の比重が低下しやすく、薬液透過性が増大する場合がある。
本明細書において、上記微量単量体単位は、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）のポリマー分子構造上の一部分であって、上記微量単量体に由来する部分を意味する。
【００２３】
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、例えば、分子量分布、共重合組成等が異なる共重合体を１種又は２種以上用いてよい。
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）の共重合体の数平均分子量は、微量単量体単位の量が上述の範囲内にあり、更に、溶融粘度が後述の範囲、即ち、１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓの範囲内にあるものとして規定され、通常、２０万〜２０００万の範囲にあることが好ましい。数平均分子量が上記範囲内であると、得られる後述の接合構造体における溶接被覆部の機械的強度が良好となる。より好ましい下限は、１８０万であり、更に好ましい下限は、６３０万である。
【００２４】
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）を得るための重合方法としては特に限定されず、例えば、乳化重合、懸濁重合等の従来公知の重合方法が挙げられる。
上記溶接被覆材は、重合上がりの上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）に対し所望により粉砕、造粒等を施して得られた粉体を、ラム押出成形、ペースト押出成形、圧縮成形等の従来公知の成形法によって成形することにより得られるものであってもよいし、成形体を切削することにより得られるものであってもよい。
【００２５】
上記溶接被覆材は、溶融粘度が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであるものであることが好ましい。溶融粘度が上記範囲内であると、溶接時、加圧する際に若干変形するものの、後述の洩出部の形成を抑制することができる。上記範囲内の溶融粘度を有する溶接被覆材を得るためには、通常、変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）として上記範囲内の溶融粘度を有するものを用いる。
上記溶融粘度ηは、動的粘弾性測定装置（商品名：ＰＤＳ−ＩＩ、レオメトリクス社製）を用いて測定した。
【００２６】
本発明の溶接被覆材は、樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことにより上記樹脂母材の接合部を被覆するためのものである。
上記溶接被覆材は、後述の樹脂母材の接合部を被覆することができる形状を有し、薬液透過性を低減できるだけの充分な厚みを有するものであればよく、通常、リボン状、短冊状、帯状等の形状を有する。
【００２７】
本明細書において、上記樹脂母材とは、接合部上に上記溶接被覆材を載置して被覆する対象となる樹脂成形品を意味する。上記樹脂母材は、その一部分又は全部が上記溶接被覆材により被覆されることに適する大きさを有するものであるが、厚み、大きさ等が上記溶接被覆材より大きくなければならない等の限定はない。上記樹脂母材の形状としては特に限定されず、例えば、ブロック状、シート状等が挙げられ、なかでも、シート状であることが好ましく、ライニングシート母材であることがより好ましい。
【００２８】
上記ライニングシート母材は、基材を被覆するライニング材として用いることができるシート状の樹脂母材である。上記ライニング材は、シートライニングにおいて上記基材を被覆することにより、耐蝕性の付与、機械的強度の向上等の上記基材を保護する作用、非粘着性の付与、表面平滑化等の上記基材の表面特性を改善する作用、上記基材の外観を向上させる作用等を発揮するもの等が挙げられる。
上記基材としては特に限定されないが、通常、上記ライニング材の作用の発揮が好ましいか又は求められるものであり、材質としては、例えば、ステンレス、銅、アルミニウム、青銅、亜鉛、黄銅、チタン等の金属；ガラス等が挙げられる。
【００２９】
上記ライニングシート母材は、樹脂成形体を切削することなくそのまま用いてもよいが、大型のブロック状の樹脂成形体から切削することにより製造したものが一般的である。上記ライニングシート母材は、上記基材にはりつけるために、適当な表面処理を施したり、ガラスクロス等の耐熱不織布又は耐熱織布を積層したものであってもよい。
【００３０】
上記樹脂母材は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなるものである。上記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）は、ＴＦＥのみを重合することにより得られるテトラフルオロエチレンホモポリマー〔ＴＦＥホモポリマー〕樹脂であってもよいし、ＴＦＥと上述の微量単量体とからなる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）であってもよいが、上述の変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材を溶接する際にプライマーを用いなくてもよい点で、変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）であることが好ましい。
【００３１】
上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）は、上述の変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）と同じ変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂であるが、上記樹脂母材に用いるものである点で、上述の溶接被覆材に用いるものである上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）とは概念上異なる。上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）の共重合体は、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）の共重合体と微量単量体の種類、微量単量体単位の比率、分子量分布等が同じものであってもよいし、異なるものであってもよいが、接着性の点で、実質的に同じものであることが好ましい。
上記樹脂母材は、樹脂成分以外に添加剤等からなるものであってもよい。上記樹脂成分は、上記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）であることが好ましく、上記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）のみであってよい。
【００３２】
本明細書において、上記「樹脂母材の接合部」とは、樹脂母材のうち、端と端とを接合してなる部分を意味する。
本明細書において、上記「接合」とは、少なくとも、機械的切断によらなければ分離できない程度にくっつき接ぎ合わせること又はその状態を意味する。上記「接合」は、通常、上記樹脂母材、及び、所望により用いる後述の溶接補助材が融着することにより接着すること又はその状態である。
【００３３】
上記樹脂母材の接合部は、形状、大きさ等が同一又は異なる樹脂母材同士を突き合わせて直接接させ加圧下にポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）の融点以上の温度におくことにより上記樹脂母材同士の間を接合したものであってもよいし、形状、大きさ等が同一又は異なる樹脂母材同士を後述する溶接補助材である溶接棒やプライマーを介在させて、上記樹脂母材同士の間を間接的に接合したものであってもよい。
【００３４】
上記樹脂母材の接合部は、２つの樹脂母材を開先にして突き合わせてこれにより生じる凹部に溶接棒の充填を行ってなるものであってもよい。溶接棒については後述する。上記樹脂母材の接合部は、例えば、１個のライニングシート母材等のシート状の樹脂母材の両端を接合したものであってもよいし、２個の樹脂母材同士を接合したものであってもよい。上記樹脂母材の接合部は、通常、上記樹脂母材の一部分であるが、上記樹脂母材が上述のように溶接被覆材を載置して被覆する対象であるので、樹脂母材が上述の溶接被覆材と同程度の大きさであるとき、樹脂母材全体を指す場合がある。
【００３５】
本明細書において、上記「接合部上に載置」は、溶接被覆材を樹脂母材の接合部上に置くことである。上記樹脂母材が上記ＴＦＥホモポリマー樹脂からなるものである場合、上記樹脂母材と溶接被覆材との間に後述のプライマーを仲介させることが必要であるが、上記樹脂母材が変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）からなるものである場合、溶接被覆材における変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）との相溶性に優れることから、プライマーを介在させなくともよい。
本明細書において、上述の「溶接」とは、上記樹脂母材の接合部と上記溶接被覆材とを融着させることを意味する。
本明細書において、上記「溶接」は、樹脂母材の接合部と上記溶接被覆材とを融着させることであるのに対して、樹脂母材の接合部における「接合」は、上述したように、形状若しくは大きさが同一又は異なる樹脂母材を融着することである点で、両者は区別される概念である。
【００３６】
本発明の接合構造体は、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材と、上記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部とからなるものであり、上記樹脂母材の接合部上に上記溶接被覆材を載置して溶接を行うことにより得られたものである。
【００３７】
上記接合構造体は、溶接被覆材に由来する溶接被覆部と、樹脂母材に由来する後述の樹脂母材部とからなる。
本明細書において、上記「溶接被覆部」とは、上記接合構造体において、溶接を行った後の溶接被覆材に由来する部分を意味する。上記溶接被覆部は、溶接を経たものであり、溶接時の加熱により、この加熱の前における結晶化度等が変化したものであってもよく、その結果比重が変化したものであってもよい点で、溶接を経ていないものである溶接被覆材とは異なる概念である。
本明細書において、上記「樹脂母材部」とは、上記接合構造体において、溶接時の加熱の影響を受けた部分を含み、この溶接を行った後の樹脂母材に由来する部分を意味する。上記樹脂母材部は、このように、溶接時の加熱の影響を受けた部分を含むものであるので、少なくとも、上記溶接被覆部下に存在する部分を含むものであり、溶接を行った後の樹脂母材に由来する部分であるので、上記溶接被覆部下に存在することとなる樹脂母材の水平方向の部分のうち、載置する溶接被覆材との接面と裏面との間に挟まれた垂直方向の部分に由来するものである。
上記樹脂母材部は、溶接を経たものであり、溶接時の加熱により、この加熱の前における結晶化度等が変化したものであってもよく、その結果比重が変化したものであってもよい点で、溶接を経ていないものである樹脂母材とは異なる概念である。
【００３８】
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、上述のように、微量単量体に由来する上記微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものが好ましい。
本発明の接合構造体は、高度の低薬液透過性が要求される用途においては、上記変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）が、上記微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．５質量％であるものであり、溶接被覆部の比重が２．１４５〜２．２１０であるものが好ましい。
変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）において、上記微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．５質量％であると、溶接被覆部の比重を大きくすることができ、溶接被覆部の比重を２．１４５〜２．２１０にしやすい。比重が上記範囲内であると、本発明の接合構造体は、高度の低薬液透過性を有するものとなる。
【００３９】
上記溶接被覆部の比重は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３７−２に準拠してサンプルを切り出してＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−Ａ法（水中置換法）に準拠して測定し得られた値である。但し、上記比重は、上記樹脂母材部がガラスクロス等の耐熱不織布又は耐熱織布を積層してなるものである場合、上記耐熱不織布又は耐熱織布を剥離したのち測定する。
【００４０】
本発明の接合構造体を得るに際し、溶接被覆材の溶融粘度（ａ）は上述のように１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであることが好ましく（条件▲１▼）、更に、上記溶融粘度（ａ）が樹脂母材の溶融粘度（ｂ）以下の値であること（条件▲２▼）が好ましい。
本発明の接合構造体は、用いる溶接被覆材が変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなり、かつ、用いる溶接被覆材の溶融粘度が上記条件▲１▼及び条件▲２▼を満たすものであれば、優れた溶接信頼性を有することができる。本発明の接合構造体は、溶接信頼性を有し、更に低薬液透過性を確保するためには、上記溶接被覆部及び樹脂母材部の結晶化度を高め、比重を大きくしたものであることが好ましい。
上記溶接信頼性があると、溶接被覆材と樹脂母材とが接する面全面において融着し、溶接信頼性がなくなると、薬液、反応性の高いガス等の存在下において、上記薬液、ガス等が溶接被覆部と樹脂母材部との隙間から浸透することがある。
【００４１】
溶融粘度は、通常、溶接の前後で変化しないと考えられるので、上記条件▲１▼、又は、上記条件▲１▼と上記条件▲２▼をも溶接前に充足していたことは、溶接後のものである本発明の接合構造体について溶接被覆部の溶融粘度と樹脂母材部の溶融粘度とを測定することにより確認することができる。本発明の接合構造体は、従って、溶接被覆部の溶融粘度が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであるものが好ましく、溶接被覆部の溶融粘度は、上記範囲内であるとともに、樹脂母材部の溶融粘度以下の値であることがより好ましい。
【００４２】
本発明の接合構造体を得るために用いる樹脂母材におけるポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）は、上述のように、ＴＦＥと微量単量体とからなる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）であることが好ましい。本発明の接合構造体は、樹脂母材に変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）を用いたものである場合、樹脂母材と溶接被覆材との間にプライマーを用いていなくとも充分な接着性を有することができる。
本明細書において、上記「プライマー」は、樹脂母材部と溶接被覆部との間の接着性を向上させるために用いられる溶接補助材であり、適用時においてディスパージョン等の液状であるものである。
【００４３】
上記プライマーは、パーフルオロ樹脂（Ｃ）からなるものである。上記プライマーは、通常、上記パーフルオロ樹脂（Ｃ）からなる粒子を水、有機媒体又は水と有機媒体との混合物に分散させてなるディスパージョンであって、界面活性剤等により分散安定化したものである。
上記パーフルオロ樹脂（Ｃ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものであり、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子で置換されているポリマー分子からなる樹脂であればよく、なかでも、パーフルオロオレフィン樹脂が好ましい。
本明細書において、上記「パーフルオロオレフィン樹脂」とは、少なくとも１種のパーフルオロオレフィンと、所望によりＰＡＶＥとを重合して得られる重合体からなる樹脂を意味する。
上記パーフルオロオレフィン樹脂としては特に限定されず、例えば、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体からなる樹脂、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体からなる樹脂等が挙げられる。
【００４４】
本発明の接合構造体は、樹脂母材と上記溶接被覆材との間にプライマーを用いていないものであることが好ましい。本発明の接合構造体は、プライマーを用いていないものであれば、プライマー中に含まれている界面活性剤が酸化力の強い薬品にさらされて炭化することによりダストの発生源となるおそれがない。
【００４５】
本明細書において、上記「樹脂母材と溶接被覆材との間にプライマーを用いていない」とは、樹脂母材と溶接被覆材とから本発明の接合構造体を得る際に上記樹脂母材と上記溶接被覆材との間の何れの箇所にもプライマーを介在させなかったことを意味する。
【００４６】
上記「樹脂母材と溶接被覆材との間」にプライマーを用いることは、(i)樹脂母材の接合部のうち溶接被覆材を上に載置することとなる面上にプライマーを塗布すること、及び、(ii)溶接被覆材のうち樹脂母材の接合部上に載置することとなる面上にプライマーを塗布することを含む。樹脂母材の接合部が後述のように２つの樹脂母材を開先にして突き合わせてこれにより生じる凹部に溶接棒の充填を行ったものである場合、上記(i)は、開先にした上記２つの樹脂母材のうち充填する溶接棒が接することとなる面上にプライマーを塗布すること（(i)−１）、及び、上記溶接棒の充填を行って得られた樹脂母材の接合部のうち溶接被覆材を上に載置することとなる面上にプライマーを塗布すること（(i)−２）を含む。
上記（(i)−２）における「溶接被覆材を上に載置することとなる面」は、充填した溶接棒に由来する部分のうち溶接被覆材を上に載置することとなる面と、樹脂母材のうち充填により溶接棒が溶融固化したものが付着していない面であって溶接被覆材を上に載置することとなる面とを含み得る。
【００４７】
本発明の接合構造体において、溶接前の樹脂母材は、上述したライニングシート母材であることが好ましい。ライニングシート母材であると、上記接合構造体は、上述のように低薬液透過性に優れたものであるので、ライニング材に好適である。
【００４８】
本発明の接合構造体は、洩出部が存在していないものとすることができる。
上記「洩出部」は、溶接において上記溶接被覆材を加圧溶融する過程で溶接被覆材と樹脂母材の接合部との間からはみ出して生じたものを意味する。上記洩出部は、加熱により溶融した樹脂が、加熱溶融後の樹脂成形体の目的とする輪郭からはみ出して生じたものである点で、一般に「はみ出し部」又は「ばり」と称されるものと共通する概念を含む。
【００４９】
上記接合構造体は、溶接被覆材の材料として変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）を用いており、溶接を行っても洩出部を生じにくいものであることから、従来、洩出部を生じてしまい必須となっていた洩出部の除去処理を行う必要がない。除去処理を行う必要がなければ、接合構造体に傷をつけるおそれがないので、クラックが発生する懸念がない。上記除去処理は彫刻刀Ｖ字型鑿等の器具を用いて切削等により行うことが一般的である。
【００５０】
本発明の溶接施工方法は、上述の変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材を上述のポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂母材の接合部上に載置して溶接を行うことよりなるものである。
上記「変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）」、「溶接被覆材」、「ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）」、「樹脂母材の接合部」、「接合部上に載置」及び「溶接」は、上述した通りである。
【００５１】
本発明の溶接施工方法において、上記樹脂母材の接合部は、２つの樹脂母材を開先にして突き合わせてこれにより生じる凹部に溶接棒の充填を行ってなるものであることが好ましい。
上記溶接棒は、上記凹部、即ち、上記２つの樹脂母材の間に介在させることにより主として上記２つの樹脂母材の間を接着させるために用いられる溶接補助材であり、上記凹部に充填を行う際の加熱の前において固体であるものである。上記溶接棒は、上記２つの樹脂母材の間を接着させるのみならず、通常、充填した部分上に載置する溶接被覆材との接着にも寄与する。上記溶接棒は、樹脂成形体の溶接の分野において、通常、溶接棒と認識されているものであってよい。
【００５２】
上記溶接棒は、パーフルオロ樹脂（Ｄ）からなるものであり、上記パーフルオロ樹脂（Ｄ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものであることが好ましい。溶融粘度のより好ましい上限は、０．４×１０5Ｐａ・ｓである。
上記パーフルオロ樹脂（Ｄ）は、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子で置換されているポリマー分子からなる樹脂であればよく、なかでも、パーフルオロオレフィン樹脂が好ましい。パーフルオロオレフィン樹脂はパーフルオロ樹脂（Ｃ）について上述したものと同じである。
上記パーフルオロオレフィン樹脂としては特に限定されず、例えば、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体からなる樹脂、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体からなる樹脂等が挙げられる。
【００５３】
上記パーフルオロ樹脂（Ｄ）は、溶接棒に用いられる樹脂である点で、樹脂母材と溶接被覆材との間のプライマーに用いられる樹脂である上述のパーフルオロ樹脂（Ｃ）とは概念的に異なるものである。上記パーフルオロ樹脂（Ｄ）における重合体の分子量分布、単量体の種類等は、上記パーフルオロ樹脂（Ｃ）と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５４】
上記溶接棒の凹部への充填は、上記溶接棒を溶接温度４６０〜５５０℃に加熱しながら、７０〜２００ｍｍ／分の溶接速度で０．３〜２．５ＭＰａで圧力を加えて行うものであることが好ましい。採用すべき溶接温度は、風量や溶接速度によって左右されるものである。例えば、上記溶接温度の上限である５５０℃において、溶接速度を７０ｍｍ／分未満とすると、樹脂母材を構成するポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ）、及び、溶接被覆材を構成する変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）はともに分解する場合がある。従って、上記溶接温度、溶接速度及び圧力の値が全て上記範囲内にある条件で溶接を行うことが好ましい。
上述の樹脂母材の接合部において、上記溶接棒を凹部へ充填して開先から溢れ出た部分は、冷却後隆起部（凸部）を形成し、溶接被覆材の溶接に支障をきたす場合がある。従って、上記樹脂母材の接合部は、上記凸部を彫刻刀平鑿等により平らにして得られたものであることが望ましい。
【００５５】
本発明の溶接施工方法において、上記樹脂母材は、ライニングシート母材であることが好ましい。本発明の溶接施工方法は、上記樹脂母材としてライニングシート母材を用いる場合、得られる接合構造体が高度の低薬液透過性を実現することができる点で好適である。本発明の溶接施工方法は、上記樹脂母材がライニングシート母材である場合、上記溶接は、上記樹脂母材の接合部と溶接被覆材との接面が５２０〜６２０℃となるように加熱しながら３０〜１４０ｍｍ／分の溶接速度で０．３〜２．５ＭＰａの圧力を加えて行うものであることがより好ましい。
【００５６】
上記樹脂母材が、形状、大きさ等が同一又は異なる樹脂成形体からなり、ライニングシート母材以外のもの、例えば、ブロック状の成形体である場合、上記溶接は、上記樹脂母材の接合部と溶接被覆材との接面が５２０〜６２０℃となるように加熱し、０．３〜５ＭＰａの圧力を加えて行うものであることがより好ましい。
【００５７】
上記溶接を行った後の冷却は、得られる接合構造体における樹脂母材部及び溶接被覆部の結晶化度を高め、比重を大きくし、薬液透過性を下げることができる点で、徐冷により行うことが好ましく、空冷により行うことがより好ましい。
【００５８】
本発明の溶接施工方法で用いる溶接被覆材における変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）は、上述のように、微量単量体に由来する上記微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．７質量％であるものが好ましい。
高度の低薬液透過性が要求される用途においては、変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）の微量単量体に由来する上記微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の溶接施工方法で用いる樹脂母材は、比重が２．１７５〜２．２００であることが好ましい。比重が上記範囲内であると、溶接後の樹脂母材部の比重が高くなりやすく、薬液透過性を抑制しやすい。樹脂母材は、上述の変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）の共重合体における微量単量体単位がＴＦＥと上記微量単量体とからなる共重合体の０．５質量％を超えるものである場合、比重が２．１７５未満になりやすい。
【００６０】
本発明の溶接施工方法で溶接被覆材に用いる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）における微量単量体、及び、樹脂母材に用いる変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｂ１）における微量単量体は、上述のように、ＰＡＶＥ及び／又はＨＦＰであることが好ましい。
本発明の溶接施工方法で用いる溶接被覆材は、上述のように、▲１▼溶融粘度（ａ）が１×１０8〜１５×１０8Ｐａ・ｓであることが好ましく、更に、▲２▼上記溶融粘度（ａ）は、樹脂母材の溶融粘度（ｂ）以下の値であることがより好ましい。溶融粘度が上記▲１▼及び▲２▼の条件を満たすものであれば、溶接信頼性のある溶接施工が可能になる。
【００６１】
上記溶接被覆材は、上述のように、上記樹脂母材上にプライマーを用いることなく上記樹脂母材の接合部上に載置することが好ましい。上記プライマーは、上述のパーフルオロ樹脂（Ｃ）からなるものであり、上記パーフルオロ樹脂（Ｃ）は、溶融粘度が１×１０5Ｐａ・ｓ以下であるものである。
上記溶接施工方法は、上述の変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ａ）からなる溶接被覆材を用いるものであることから、洩出部を生じないものとすることができる。
【００６２】
本発明の溶接施工方法により、溶接被覆部と樹脂母材部との接着性を向上することができ、得られる接合構造体の耐久性や耐蝕性を向上することができる。本発明の溶接施行方法により、また、溶接被覆部及び樹脂母材部の比重を高めることが可能になり、近年、高比重の樹脂母材が開発されつつあったが、樹脂母材の高比重化のみではなし得なかった高度の低薬液透過性を実現することができる。
【００６３】
樹脂母材の接合部と、溶接被覆材とからなる接合構造体であって、上述の溶接施工方法により得られた接合構造体もまた、本発明の一つである。
本発明の溶接施工品は、上記接合構造体を有するものである。上記接合構造体は、上述のように溶接被覆材と樹脂母材の接合部とからなるものであり、上記溶接施工品は、樹脂母材に溶接被覆材との溶接を行って得られたものである。上記溶接施工品は、上記接合構造体と、上記樹脂母材のうち上記接合構造体を構成する樹脂母材部以外の部分とから構成されるものである。上記樹脂母材は、上述のように、上記樹脂母材全体が溶接時の加熱の影響を受ける程度にサイズが小さい場合、上記接合構造体を構成する樹脂母材部そのものとなるが、この場合、上記溶接施工品は、上記接合構造体そのものとなる。
【００６４】
本発明の溶接施工品は、上記樹脂母材がライニングシート母材であるものが好ましい。本明細書において、上記「樹脂母材がライニングシート母材である溶接施工品」を、「溶接ライニング材」という。本明細書において、上記溶接ライニング材は、基材を含まない。
【００６５】
本発明の複合物品は、基材と、上記溶接施工品とからなるものである。
上記基材は、上記溶接ライニング材等の溶接施工品によって被覆される対象であり、例えば、ライニングシート母材が被覆するものとして上述したもの等が挙げられる。
上記複合物品は、大きさとしては特に限定されず、プラントスケールで用いられるものであっても、実験室スケールで用いられるものであってよい。
上記複合物品としては特に限定されず、例えば、容器、タンク、槽、塔、配管材、継ぎ手、攪拌翼等の化学反応用部材等が挙げられる。上記複合物品は、上記基材が上記溶接施工品と密着したものであってもよいし、上記基材と上記溶接施工品とが単に接するに過ぎず、簡単に分離可能なものであってもよいが、密着したものであることが好ましい。
上記複合物品は、上記基材の片面の全部若しくは一部分、又は、上記基材の両面の全部若しくは一部分が上記溶接施工品により被覆されたものである。上記複合物品は、上記溶接施工品がライニングシート母材からなるものである場合、上記基材の表面うち、少なくとも、上述のライニング材の作用の発揮が好ましいか又は求められる部分がライニングシート母材により被覆されたものであればよい。
【００６６】
上記複合物品の用途としては特に限定されず、例えば、食品電解工業等におけるドライ塩素及びウェット塩素が共存するような腐蝕性や酸化性の強い塩素曝露装置；排煙脱硫装置等のＳＯ3吸収塔；酸化性が強く、ゴムやＦＲＰ等では長期の使用に耐えないような過酸化水素、次亜塩素酸、硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸等の無機酸製造装置；半導体の表面処理、洗浄等に用いられるフッ化水素酸等の薬液を貯蔵又は輸送するための半導体製造装置等が挙げられ、なかでも、半導体製造装置に用いるものであることが好ましい。
本発明の複合物品のうち、上記「半導体製造装置に用いるもの」としては、フッ化水素酸等の薬液に接する配管部材、上記配管部材の継手部材、貯蔵タンク等の部材等が挙げられる。
【００６７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
溶接被覆材の原料として、表１に示す乳化重合により得られた変性ＰＴＦＥ樹脂粉末（溶融粘度１３×１０8Ｐａ・ｓ、標準比重２．１４５）を用いた。上記変性ＰＴＦＥ樹脂粉末１００質量部に対して、石油系溶剤（商品名：アイソパーＥ、エクソン化学社製）２０質量部を加え混合し、ペースト押出を行った。石油系溶剤を１００℃〜２００℃で乾燥除去したのち、３７０℃で１〜１０分焼成し溶接被覆材を得た。得られた溶接被覆材の比重は、２．１４９であった。
図２の模式的断面図における上記樹脂母材の開先凹部２３に、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体からなる溶接棒を４８０℃の熱風を吹き付け、０．３〜０．５ＭＰａの圧力を加えつつ、溶接速度１２５ｍｍ／分で充填し樹脂母材同士を接着した。得られた樹脂母材の接合部上に図３の模式的断面図に示すように上記溶接被覆材を載置し、温度５８０℃の熱風３３を吹き付け、３４に示す位置で圧力０．３〜０．５ＭＰａの圧力を加えつつ、溶接速度１２５ｍｍ／分で溶接走行３５し、接合構造体を得た。
【００６８】
得られた接合構造体について以下のような評価を行った。
溶接部伸び及び引っ張り強度
得られた接合構造体について、図１の模式的上面図及び模式的断面図に示すように溶接被覆部１１及び樹脂母材部１２からなる幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサンプルを切り出した。得られたサンプルの樹脂母材部に、４０ｍｍの距離をおいて標点を設け、下記式
溶接部伸び（％）＝〔｛伸び最大時の標点間距離（ｍｍ）−４０ｍｍ｝／４０ｍｍ〕×１００
に基づいて溶接部伸びを測定し、同時に引っ張り強度も測定した。
溶接状態
溶接良好…溶接部伸び及び引っ張り強度のばらつきが小さく、接合構造体の断面に未融着箇所が観察されない状態。
信頼性なし…試料によって溶接部伸び及び引っ張り強度にばらつきがあり、接合構造体の断面に未融着箇所が観察される状態。
溶接不可…溶接部伸び及び引っ張り強度がほとんどなく、接合構造体の断面に未融着箇所が観察される状態。
【００６９】
溶接被覆部及び溶接周辺部の比重
図２の模式的断面図に示すように、溶接被覆部２１及び樹脂母材部の一部である溶接周辺部２２から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３７−２に準拠して比重測定用サンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−Ａ（水中置換法）に準拠して比重を測定した。
但し、ガラスクロスバッキングシートの比重は、ガラスクロスを剥離したのち測定した。
【００７０】
実施例２
溶接被覆材の原料として、表１に示す変性ＰＴＦＥ樹脂粉末を用いた。上記原料を金型内に充填し３０ＭＰａで加圧したのち予備成形品を得、更に予備成形品を３７０℃で１０時間焼成したのち、スカイブ加工を施し、溶接被覆材を得た。得られた溶接被覆材の比重は、２．１９５であった。この溶接被覆材を表１に示すような溶接条件で樹脂母材と溶接し、得られた接合構造体に対して実施例１と同様の評価を行った。
【００７１】
実施例３
溶接被覆材の原料として、表１に示す変性ＰＴＦＥ樹脂粉末を用いた。上記原料を金型内に充填し３０ＭＰａで加圧したのち予備成形品を得、更に予備成形品を３７０℃で１０時間焼成したのち、スカイブ加工を施し、溶接被覆材を得た。得られた溶接被覆材の比重は、２．１５２であった。この溶接被覆材を表１に示すような溶接条件で樹脂母材と溶接し、得られた接合構造体に対して実施例１と同様の評価を行った。
【００７２】
実施例４
溶接被覆材の原料として、表１に示す変性ＰＴＦＥ樹脂粉末を用いた。上記原料を金型内に充填し３０ＭＰａで加圧したのち予備成形品を得、更に予備成形品を３７０℃で１０時間焼成したのち、スカイブ加工を施し、溶接被覆材を得た。得られた溶接被覆材の比重は、２．１３９であった。この溶接被覆材を表１に示すような溶接条件で樹脂母材と溶接し、得られた接合構造体に対して実施例１と同様の評価を行った。
【００７３】
実施例５
溶接被覆材の原料として、表１に示す変性ＰＴＦＥ樹脂粉末を用いた。上記原料を金型内に充填し３０ＭＰａで加圧したのち予備成形品を得、更に予備成形品を３７０℃で１０時間焼成したのち、スカイブ加工を施し、溶接被覆材を得た。得られた溶接被覆材の比重は、２．１３７であった。この溶接被覆材を表１に示すような溶接条件で樹脂母材と溶接し、得られた接合構造体に対して実施例１と同様の評価を行った。
【００７４】
比較例１
被覆材の原料として、表１に示すテトラフルオロエチレンホモポリマー〔ＴＦＥホモポリマー〕粉末を用いた。上記原料を金型内に充填し３０ＭＰａで加圧したのち予備成形品を得、更に予備成形品を３７０℃で１０時間焼成したのち、スカイブ加工を施し、被覆材を得た。得られた被覆材の比重は２．１６５であった。この被覆材を表１に示すような溶接条件で母材と溶接することを試みたが、溶接信頼性がなく、溶接することができなかった。
【００７５】
比較例２
被覆材の原料として、表１に示すＴＦＥ／パーフルオロ（アルキル）ビニルエーテル共重合体〔ＰＦＡ〕粉末を用い、上記ＰＦＡ粉末をスクリュー押出機を用いて押出成形することにより、被覆材を得た。被覆材の比重は、２．１４０であった。上記被覆材と母材との溶接を４８０℃で行った以外は、表１に示すような溶接条件で溶接を行い、得られた接合体に対して実施例１と同様の評価を行った。
【００７６】
上記（溶接）被覆材の特性及び溶接条件を表１に、溶接状態の評価結果を表２〜表８に示す。なお、表２〜表８では以下の樹脂母材を用いた。
表２…変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｉ）から得られたシート
表３…変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（Ｉ）から得られたガラスクロスバッキングシート
表４…ＴＦＥホモポリマー樹脂（ＩＩ）から得られたシート
表５…ＴＦＥホモポリマー樹脂（ＩＩ）から得られたガラスクロスバッキングシート
表６…変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＩＩＩ）から得られたシート
表７…変性ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＩＩＩ）から得られたガラスクロスバッキングシート
【００７７】
【表１】
2004189939.tif 000002
【００７８】
【表２】
2004189939.tif 000003
【００７９】
【表３】
2004189939.tif 000004
【００８０】
【表４】
2004189939.tif 000005
【００８１】
【表５】
2004189939.tif 000006
【００８２】
【表６】
2004189939.tif 000007
【００８３】
【表７】
2004189939.tif 000008
【００８４】
以上の表から、（溶接）被覆材の原料として変性ＰＴＦＥ樹脂を用いた実施例１〜５は、何れも洩出部は生じないことがわかったが、（溶接）被覆材の原料としてＰＦＡを用いた比較例２では、図５に示すような洩出部５１が生じ、これを除去する際、（樹脂）母材部の溶接端部５２まで傷つけてしまうことがわかった。また、（溶接）被覆材の原料として（樹脂）母材よりも溶融粘度の低い変性ＰＴＦＥ樹脂を用いた表２の実施例２〜５は、（溶接）被覆材の原料としてＴＦＥホモポリマーを用いた比較例１又は（溶接）被覆材の原料としてＰＦＡを用いた比較例２に比べて、溶接状態が良好であることがわかった。
【００８５】
参考例１  プライマーを用いた容器の薬液曝露試験
母材としてポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる厚さ３ｍｍのシート、被覆材として比較例２で用いたＰＦＡを用い、プライマー（乳化重合により得られたＰＦＡを界面活性剤等により分散安定化したディスパージョン）を介して比較例２と同じ条件で溶接し、接合体を得た。
得られた接合体を硫酸及びオゾンに温度１２０℃で２か月間曝露し、走査型電子顕微鏡〔ＳＥＭ〕を用いて観察したところ、図４に示すように、母材部と被覆部との境界等に、ダストが発生していることがわかった。
得られたＳＥＭ画像をもとに、ダストカウンターを用いて、母材部と被覆部との境界部体積１ｍｌ当たりに含まれる平均粒子径０．２μｍ以上のダストの個数を観察したところ、１５個／ｍｌであった。また、実施例１と同様に溶接部伸びと引っ張り強度とを測定したところ、上記曝露前に比べて、溶接部の引っ張り強度は２０％低下し、伸びも３５％低下した。ついで、質量分析計を用いて黒色部の元素分析を行った結果、フッ素含有量が黒色に変化しなかった通常部の５０％以下に低下したことがわかった。
2004189939.tif 000009
以上の結果から、ＳＥＭにより観察されたダストは、プライマー中に含まれる界面活性剤の炭化により遊離浮遊異物を発生したことによるものと推定された。
【００８６】
【発明の効果】
本発明の溶接被覆材及び溶接施工方法は、上述の構成よりなるので、溶接後、樹脂母材の接合部の薬液透過が少なく、溶接信頼性に優れ、かつ、洩出部を生じていない溶接施工品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、溶接強度及び伸びを測定するサンプルの模式的上面図及び模式的断面図である。
【図２】図２は、比重測定用サンプルの採取部位を示す模式的断面図である。
【図３】図３は、溶接の工程を示す模式的断面図である。
【図４】図４は、参考例１における溶接部のＳＥＭ像である。
【図５】図５は、洩出部及び溶接端部の模式的断面図である。
【符号の説明】
１１  溶接被覆部
１２  樹脂母材部
２１  溶接被覆部（比重測定用）
２２  溶接周辺部
２３  開先凹部
３１  溶接被覆材
３２  樹脂母材
３３  熱風
３４  加圧
３５  溶接走行
５１  洩出部
５２  溶接端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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