(57)【要約】【課題】１つの箱内に複数の物品を同時に収納する際に好適に用いることができる仕切り部材を提供する。【解決手段】物品を収納する直方体状の箱の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体の対向する辺から前記底面まで立ち下げた一対の足部と、前記足部を設けない本体の辺から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている仕切り部材である。本体が箱の底面と略同一形状であり、足部が本体から立ち下がって本体を支持する。一方、手部は箱の上面まで立ち上がっている。本仕切り部材は、箱内で所定の位置に位置決めされ、足部と手部とにより上下位置も規制できる。よって、本体の上下に形成した空間内に収納している物品を安定に保持できる。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する箱の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体から前記底面まで立ち下げた複数の足部と、前記足部を設けない前記本体の部分から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている、ことを特徴とする仕切り部材。
【請求項２】
物品を収納する直方体状の箱の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体の対向する辺から前記底面まで立ち下げた一対の足部と、前記足部を設けない本体の辺から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている、ことを特徴とする仕切り部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仕切り部材において、
前記足部と手部とは、前記本体と一体の部材で形成され、互いに逆方向に折り曲げられて形成されていることを特徴とする仕切り部材。
【請求項４】
請求項３に記載の仕切り部材において、
前記足部に連続する舌片部が前記本体を切り欠いて形成され、該舌片部は前記足部を立ち下げるように折り曲げたときに、前記足部の上部に前記手部と同じ長さで立ち上がるように規定されていることを特徴とする仕切り部材。
【請求項５】
請求項４に記載の仕切り部材において、
前記舌片部が前記足部に複数形成されていることを特徴とする仕切り部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の仕切り部材において、
前記手部は、互い対向する位置にて対で形成されていることを特徴とする仕切り部材。
【請求項７】
複数の物品を収納可能な箱本体と、前記部品を種類毎に区画して収納できるように前記箱本体の内部を複数の空間を仕切る仕切り部材とを含む包装用箱であって、
前記仕切り部材が、前記箱本体の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体の対向する辺から前記底面まで立ち下げた一対の足部と、前記足部を設けない本体の辺から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている、ことを特徴とする包装用箱。
【請求項８】
請求項７に記載の包装用箱において、
前記足部と手部とは、前記本体と一体の部材で形成され、互いに逆方向に折り曲げられて形成されていることを特徴とする包装用箱。
【請求項９】
請求項８に記載の包装用箱において、
前記足部及び手部は、前記箱本体に前記仕切り部材を収納したときに、箱の内壁に沿うように形成されていることを特徴とする包装用箱。
【請求項１０】
請求項８に記載の包装用箱において、
前記足部に連続する舌片部が前記本体を切り欠いて形成され、該舌片部は前記足部を立ち下げるように折り曲げたときに、前記足部の上部に前記手部と同じ長さで立ち上がるように規定されていることを特徴とする包装用箱。
【請求項１１】
請求項１０に記載の包装用箱において、
前記舌片部が前記足部に複数形成されていることを特徴とする包装用箱。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれかに記載の包装用箱において、前記手部は、互い対向する位置にて対で形成されていることを特徴とする包装用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を箱内に包装する際に用いる仕切り部材に関する。特に電子機器等のように衝撃に弱い易損品とその付属品とを一つの箱内に包装する際に好適に用いることができる仕切り部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器に代表される易損品（以下、電子機器を例に説明する）は衝撃に弱いので、発砲スチロール等の緩衝材を用いて箱内に収納されている。最近の電子機器はソフトウエアを記録したＣＤ−ＲＯＭ、取扱い説明書等の付属品が多量になってきているが、これらは電子機器と同一の箱内に収納することが望ましく主流である。
【０００３】
この場合に、発砲スチロール等の緩衝材で電子機器全体をカバーした上で、付属品と共に箱内に包装するとうことが考えられる。しかし、電子機器がある程度大きな場合には、このような包装形態では外形が嵩張ってしまう。そこで、包装の簡素化のため、電子機器の両端に緩衝材を嵌め込んで箱内に収納する包装形態が広く採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記包装形態では空いている電子機器周辺のスペースに付属品を詰めて輸送してしまうと、付属品により電子機器を傷付けてしまう。これに対処するためには、付属品側を小箱に収納する等の対応が必要となる。
【０００５】
上記した対応の一つとして、コ字状に形成した仕切り部材を箱内に挿入することで、電子機器と付属品とが存在する空間（スペース）を区画して包装する形態が従来から知られている。この包装形態では、仕切り部材により電子機器と付属品とが存在する空間が区分けされるので、電子機器の損傷防止という点で優れた効果がある。また、梱包作業で、単に仕切りとなるコ字状のダンボール等を箱内に入れるだけで、付属品の過包装を止めることもできる。
【０００６】
しかし、前記コ字状に形成した仕切り部材は、その外側にある物品を保護する機能までは備えていない。例えばこの仕切り部材で囲った側に付属品等を配置した場合、外側からの荷重に対し仕切り部材が付属品等を保護する。しかし、その一方で付属品等の全荷重は、仕切り部材を介してその外側にある緩衝材に加わるという状態が形成される。これにより緩衝材が変形してしまうと、その性能低下して電子機器等を確実に保護できなくなる。そのため緩衝材の補強を図ることが必要となる。しかし、緩衝材を非対称形成にして補強を図ると、梱包作業の作業性が低下するという問題が生じる。また、緩衝材を対称に形成すると緩衝距離を長くとる必要があるので、緩衝材のサイズが大きくなり、包装コストがアップするという問題が発生してしまう。
【０００７】
なお、従来技術に関してここまでに指摘した問題は、特に付属品に重量があり、電子機器を保護するという観点からであった。しかし、電子機器がかなりの重量である場合には、ＣＤ−ＲＯＭ等の付属品が損傷するという逆の場合もある。
【０００８】
以上の説明から明らかなように、従来においては、同一箱内に包装させる第１の包装品となる易損品と、第２の包装品となる付属品とが相互に傷つくこと無く、簡易かつ安定に包装できる技術が提案されていないという実情がある。
【０００９】
したがって、本発明の主な目的は、１つの箱内に複数の物品を同時に収納する際に好適に用いることができる仕切り部材を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項１に記載の如く、物品を収納する箱の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体から前記底面まで立ち下げた複数の足部と、前記足部を設けない前記本体の部分から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている仕切り部材により達成される。
【００１１】
また、請求項２に記載の、物品を収納する直方体状の箱の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体の対向する辺から前記底面まで立ち下げた一対の足部と、前記足部を設けない本体の辺から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている仕切り部材によっても達成される。
【００１２】
請求項１及び２に記載の仕切り部材は、本体が箱の底面と略同一形状であり、足部が本体から立ち下がって本体を支持する。一方、手部は箱の上面まで立ち上がっている。本仕切り部材は、箱内で所定の位置に位置決めされ、足部と手部とにより上下位置も規制できる。よって、本発明では、本仕切り部材の強度が向上するので、本体の上下に形成した空間内に収納している物品を安定に保持できるようになる。
【００１３】
また、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の仕切り部材において、前記足部と手部とは、前記本体と一体の部材で形成され、互いに逆方向に折り曲げられて形成された構造を採用することが望ましい。本発明の構造は、例えばダンボール、樹脂シートを打抜き加工することで容易に得ることができ、しかも手部を足部と反対に折り曲げるという工夫により、本体の強度を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載のように、請求項３に記載の仕切り部材において、前記足部に連続する舌片部が前記本体を切り欠いて形成され、該舌片部は前記足部を立ち下げるように折り曲げたときに、前記足部の上部に前記手部と同じ長さで立ち上がるように規定された構造であることが望ましい。本発明によると、舌片部が補強機能を果すので更に好ましい仕切り部材となる。
【００１５】
また、請求項５に記載のように、請求項４に記載の仕切り部材において、前記舌片部が前記足部に複数形成されている形態としてもよい。本発明では、舌片部が複数形成されるので、さらに確実に仕切り部材の補強を図ることができる。
【００１６】
また、請求項６に記載のように、請求項１から５のいずれかに記載の仕切り部材において、前記手部は、互い対向する位置にて対で形成されていることが好ましい。手部も対向する位置に複数配設することで、本仕切り部材の強度を向上させることができる。
【００１７】
また、上記目的は、請求項７に記載の如く、複数の物品を収納可能な箱本体と、前記部品を種類毎に区画して収納できるように前記箱本体の内部を複数の空間を仕切る仕切り部材とを含む包装用箱であって、
前記仕切り部材が、前記箱本体の底面と略同一形状に形成した板状の本体と、該本体の対向する辺から前記底面まで立ち下げた一対の足部と、前記足部を設けない本体の辺から前記箱の上面まで立ち上げた手部とを備えている包装用箱とした場合にも達成できる。本発明によれば、箱本体内に区画した空間に種類毎の物品を安定に収納、保持できる。
【００１８】
また、請求項８に記載のように、請求項７に記載の包装用箱において、前記足部と手部とは、前記本体と一体の部材で形成され、互いに逆方向に折り曲げられて形成されていることが好ましい。
【００１９】
また、請求項９に記載のように、請求項８に記載の包装用箱において、前記足部及び手部は、前記箱本体に前記仕切り部材を収納したときに、箱の内壁に沿うように形成されていることがより好ましい。
【００２０】
また、請求項１０に記載のように、請求項８に記載の包装用箱において、前記足部に連続する舌片部が前記本体を切り欠いて形成され、該舌片部は前記足部を立ち下げるように折り曲げたときに、前記足部の上部に前記手部と同じ長さで立ち上がるように規定した構造を採用することが好ましい。
【００２１】
また、請求項１１に記載のように、請求項１０に記載の包装用箱において、前記舌片部が前記足部に複数形成されていることが好ましい。
【００２２】
さらに、請求項１２に記載のように、請求項７から１１のいずれかに記載の包装用箱において、前記手部は、互い対向する位置にて対で形成されていることが好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は実施例に係る仕切り部材を展開した状態で示した図である。この仕切り部材１は、例えば所定の強度を有したダンボール、樹脂シート等の板状材を用い、打抜き加工等することで容易にこのような形態を得ることができる。
【００２４】
本仕切り部材１では、図１で中央部に示す本体１０が適用される箱の底面と略同一の形状を成している。より詳細に説明すると、適用しようとする箱内にちょうど収まるように、本体１０は箱底面より僅かに小さく形成される。なお、ここで例示する仕切り部材１は、一般的な直方体形状の箱に使用されるものであり本体１０は矩形となっているが、特殊形状の箱の場合にはその底面と同一の形状に形成される。
【００２５】
図１で、本体１０の左右各辺から延在させた部材１１−１、１１−２は足部となる部分である。この足部１１−１、１１−２は点線５で矢印Ｘ方向に折り曲げられ、本体１０の左右辺から垂直に立設された状態に形成される。一方、本体１０の上下各辺から延在させた部材１２−１、１２−２は手部となる部分である。この手部１２−１、１２−２は一点鎖線３で矢印Ｙ方向に曲げられる。すなわち、手部１２は上記足部１１とは反対側に折り曲げられ、本体１０の上下辺から垂直に立設された状態に形成される。
【００２６】
上記のように、本仕切り部材１では、足部１１と手部１２とは本体１０に対して、反対側に曲げられている。このように、足部１１と手部１２とを互いに反対に折り曲げることで、本体１０の周部強度が向上して変形し難く構造が実現されている。
【００２７】
さらに、本実施例の仕切り部材１は好ましい他の構造を備えている。この構造について説明する。図１において参照符号７で示すのは本体１０に設けた切り欠き部分である。この切り欠き部７は、本体１０の辺部から所定の幅を持ってコ字状に形成されている。この切り欠き部７により分別された部分１３は舌状の片部となる。そして、この舌片部１３は前記足部１１に連続した状態で形成されことになる。よって、足部１１を矢印Ｘで示す方向に折り曲げると、これに伴い舌片部１３が足部１１上に立ち上がった状態となる。本例では、１つの足部１１に２つの舌片部１３を形成した場合を例示している。
【００２８】
その一方、前述したように、手部１２は足部１１とは反対すなわち、矢印Ｙで示す方向に曲げられる。よって、舌片部１３と手部１２とは同じ側に立ち上がることになる。
【００２９】
図２は、図１に示した点線３及び一点鎖線５の部分を矢印Ｘ、Ｙの方向に折り曲げて立体的に形成した仕切り部材１の斜視図である。但し、この斜視図は足部１１が上となる状態で示している。図２から明らかなように、本仕切り部材１を箱内に収納した場合を想定すると、本体１を境界にして、足部１１−１、１１−２で挟まれる第１の空間と、手部１２と舌片部１３により囲まれる第２の空間とが形成できる。よって、例えば第１の空間に易損品である電子機器を、第２の空間にＣＤ−ＲＯＭ、取扱い説明書等を区分けして収納できるようになる。
【００３０】
さらに、図３は、箱１００内に上記仕切り部材１を収納する様子を示した図である。この図３では、図２で示した状態から引っくり返した仕切り部材１を示している。この図３で示す状態が仕切り部材１の本来の使用状態である。この図３を参照して、本実施例の仕切り部材１の特徴をさらに説明する。
【００３１】
本体１０の形状は、前述したように箱１００の底面と同一の形状で、僅かに小さく形成されている。この本体１０の対向する左右から足部１１−１、１１−２が立ち下がっている。また、その本体１０の対向する前後から手部１２−１、１２−２が立ち上がっている。足部１１と手部１２の長さの和は、箱１００の高さと略同じとなるように形成されている。
【００３２】
よって、本仕切り部材１を箱１００内に押込めると、箱１００の両側壁（内壁）に密着した状態で、足部１１−１，１１−２が本体１０から立ち下がった状態が形成される。また、箱１００の左右扉部１０３−１、１０３−２を閉じ、前蓋１０５を閉じて本仕切り部材１を内部に完全に収納した時には、前後の側壁（内壁）に密着した状態で、手部１２−１、１２−２が本体１０から立ち上がった状態が形成される。よって、本体１０を境界にして上下に独立した第１及び第２の空間が形成できる。このとき、本体１０は箱１００内で確りと位置決めされ、さらに足部１１と手部１２は逆向きに折り曲げられているので、従来のように単にコ字状に曲げた仕切り部材の場合と比較して対荷重強度が向上した構造となっている。
【００３３】
さらに、本仕切り部材１は足部１１の折り曲げと同時に立ち上がる舌片部１３を備えている。本実施例の場合には、右側の足部１１−１に２つの舌片部１３−１，１３−２を、左側の足部１１−２に２つの舌片部１３−３，１３−４を形成した構造を例示している。この舌片部１３−１〜１３−４のそれぞれが立ち上がった時の長さは、前記手部１２−１、１２−２と略同じに形成されている。
【００３４】
よって、本仕切り部材１が箱１００内に収納されたときには、本体１０の上方向への動きは、手部１２−１、１２−２によって規制されるばかりでなく、舌片部１３−１〜１３−４によっても規制される。また、本体１０上に形成された第２の空間側から見ると、四方向が手部１２−１、１２−２及び舌片部１３−１〜１３−４により囲まれた強固な構造となる。
【００３５】
以上詳細に説明したところから明らかなように、本実施例の仕切り部材１は足部１１と手部１２とを反対に折り曲げる構造を採用することにより、構造が強化される。よって、例えば本体１０下の第１の空間に緩衝材を介して電子機器を収納しても、本仕切り部材１は従来の仕切り材の様に簡単に変形することがないので緩衝材の形状を非対称にすることなく安定に保持できる。
【００３６】
その一方、本体１０上の第２の空間は、手部１２−１、１２−２及び舌片部１３−１〜１３−４により囲まれた強固な構造となる。よって、この空間にＣＤ−ＲＯＭ、取扱い説明書等を安定に保持できる。特に、第１の空間に収納されている電子機器の重量が相当に重いような場合でもこの構造によりＣＤ−ＲＯＭ等が損傷することを防止できる。
【００３７】
以上のように、本仕切り部材１はそれ自身の構造強度が向上しているので、電子機器の緩衝材を対称にしても収納物品を安定に保持できる。よって、従来、単なるコ字状の仕切りを用いた場合のように、緩衝材を非対称にして易損品を保護することが必要なくなる。よって、梱包作業の効率が低下するというような事態を防止できる。なお、図３で示した箱１００と上記仕切り部材１とを一体に用いた形態では、複数の物品を種類毎に区分けして安定に収納できる包装用箱と見ることができる。
【００３８】
上記実施例では、足部１１に連続して形成する舌片部１３を２個設ける場合を例示したが、このような形態に限らず３個以上としてもよい。また、その逆に、足部１１の中央に大きめの舌片部１３を一つ設けるという形態を採用することも可能である。
【００３９】
また、前述した実施例では手部１２を一対設けたより好ましい形態を示したが、一辺側にのみ手部１２を設けた場合でも、単なるコ字状に形成した場合より好ましい効果を得ることができる。
【００４０】
また、上記足部１１及び手部１２は、本体１０と一体に形成する方が強度の向上及び低コスト化が図れるため望ましいが、これらを別体で形成してもよい。
【００４１】
また、実施例では一般的な形状である直方体の箱を例に説明したが、これに限らず本仕切り部材は特殊形状の箱にも適用できることは言うまでもない。この場合にも本体形状を箱の底面と略同一とする。そして、本体から足部を複数立ち下げ、足部を設けていない部分から手部を立ち上げればよい。そして、足部と手部との長さの和が箱の高さとなるように設定することで、実施例で説明したと同様の効果を得ることができる。また、足部に連続する舌片部を設けることで更に強度の向上を図ることができることは同様である。
【００４２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本発明では、本仕切り部材の強度が向上するので、本体の上下に形成した空間内に収納している物品を安定に保持できるようになる。易損品に用いる緩衝材を対称形状のまま用いることができるので、コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る仕切り部材を展開した状態で示した図である。
【図２】立体的に形成した実施例の仕切り部材の斜視図である。
【図３】箱内に仕切り部材を収納する様子を示した図である。
【符号の説明】
１　　　　仕切り部材
１０　　　本体
１１　　　足部
１２　　　手部
１３　　　舌片部
１００　　箱
１０１　　底面
１０２　　上面
【図１】
2004123165.tif 000003
【図２】
2004123165.tif 000004
【図３】
2004123165.tif 000005