(57)【要約】【課題】金属接触環境下において機械的強度低下の少ないガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットおよびそのペレットから得られた車輌前部構造体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン樹脂（Ａ）、ガラス繊維（Ｂ）、重金属不活性化剤（Ｃ）、フェノール系酸化防止剤（Ｄ）、イオウ系酸化防止剤（Ｅ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｆ）、リン系酸化防止剤（Ｇ）および紫外線吸収剤（Ｈ）を含有し、各成分の重量に関して、（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］、（Ｄ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］、（Ｅ）／（Ｄ）、（Ｆ）／（Ｄ）、（Ｇ）／（Ｄ）および（Ｈ）／（Ｄ）のそれぞれが一定の範囲にあり、（Ｂ）がペレット長にほぼ等しい長さで互いに平行に配列しており、ペレット長が一定の範囲にあり、（Ａ）の極限粘度が一定の範囲にあるガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットおよびそのペレットから得られた車輌前部構造体。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｈ）を含有し、成分（Ａ）の重量と成分（Ｂ）の重量の比（成分（Ａ）／成分（Ｂ））が２０／８０〜９５／５であり、成分（Ｃ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｃ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）が０．３０／１００〜１／１００であり、成分（Ｄ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｄ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）が０．１５／１００〜１／１００であり、成分（Ｅ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｅ）／成分（Ｄ））が１／１〜３／１、成分（Ｆ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｆ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｇ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｇ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｈ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｈ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｂ）がペレット長にほぼ等しい長さで互いに平行に配列しており、ペレット長が２〜５０ｍｍであり、成分（Ａ）の１３５℃テトラリン中での極限粘度が１．１５ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下であるガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット。
（Ａ）：ポリプロピレン樹脂
（Ｂ）：ガラス繊維
（Ｃ）：重金属不活性化剤
（Ｄ）：フェノール系酸化防止剤
（Ｅ）：イオウ系酸化防止剤
（Ｆ）：ヒンダードアミン系光安定剤
（Ｇ）：リン系酸化防止剤
（Ｈ）：紫外線吸収剤
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂は一部又はそのすべてが不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリプロピレン樹脂である請求項１記載のガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレット。
【請求項３】
請求項１〜２記載の繊維強化樹脂ペレットを溶融混練し、雌雄１対からなる金型に供給し、固化させて得られた車輌前部構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属接触環境下において機械的強度低下の少ないガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットおよびその樹脂ペレットから得られた車輌前部構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン樹脂は成形性、耐薬品性に優れて比重も小さいため、汎用樹脂として広く利用されている。しかし、機械的強度、耐熱性等の面では必ずしも十分とは言えず、その用途もかなり制約されたものとなっている。かかる欠点を改善し、ポリプロピレン樹脂の剛性・衝撃強度等の機械的強度を向上させる手段として、フィラーやガラス繊維等を配合することが知られている。工業的にも、チョップドストランド等の短繊維をポリプロピレン樹脂と混合して混練機で造粒した繊維強化ポリプロピレン樹脂が製造されている。
【０００３】
そして、短繊維がポリプロピレン樹脂に混合され、混練機で造粒された繊維強化ポリプロピレン樹脂の機械的強度を改良するために、繊維長を長くして、機械的強度を著しく高めることが試みられ、特開平３−１２１１４６号公報には、プルトルージョン成形法を応用し、連続した繊維束を引きながら、溶融したポリプロピレン樹脂を含浸し、全体の５〜８０重量％の実質上平行に配列した繊維を含有させる方法で製造したガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットの製造法が記載されている。これらのプルトルージョン成形法を用いて製造したガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂の剛性・衝撃強度等の機械特性は向上した。
【０００４】
しかし、一般に、ポリプロピレン樹脂には、直接金属と接触する用途に長期間使用する場合は、熱酸化劣化が促進されやすく、機械的強度が保持されず、低下することがあった。上記の特開平３−１２１１４６号公報に記載されている繊維長が長いガラス繊維を含有するガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物においても、長期間使用する場合は、機械的強度が保持されないことがあり、特に、自動車の金属製品と接触する車輌前部構造体の材料として用いた場合、長期間の使用における機械的強度の保持は不充分であり、改良が強く望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−１２１１４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットと、該ペレットから得られる車輌前部構造体の金属接触環境下における耐久性向上に関する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、重金属不活性化剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、リン系酸化防止剤、紫外線吸収剤を特定量添加することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
下記の成分（Ａ）〜（Ｈ）を含有し、成分（Ａ）の重量と成分（Ｂ）の重量の比（成分（Ａ）／成分（Ｂ））が２０／８０〜９５／５であり、成分（Ｃ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｃ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）が０．３０／１００〜１／１００であり、成分（Ｄ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｄ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）が０．１５／１００〜１／１００であり、成分（Ｅ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｅ）／成分（Ｄ））が１／１〜３／１、成分（Ｆ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｆ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｇ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｇ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｈ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｈ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｂ）がペレット長にほぼ等しい長さで互いに平行に配列しており、ペレット長が２〜５０ｍｍであり、成分（Ａ）の１３５℃テトラリン中での極限粘度が１．１５ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下であるガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットに係るものである。
（Ａ）：ポリプロピレン樹脂
（Ｂ）：ガラス繊維
（Ｃ）：重金属不活性化剤
（Ｄ）：フェノール系酸化防止剤
（Ｅ）：イオウ系酸化防止剤
（Ｆ）：ヒンダードアミン系光安定剤
（Ｇ）：リン系酸化防止剤
（Ｈ）：紫外線吸収剤
また、本発明は、該ペレットを溶融混練し、雌雄１対からなる金型に供給し、固化させて得られた車輌前部構造体に係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明における成分（Ａ）は、ポリプロピレン樹脂である。本発明のポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体又はエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合後にエチレン−プロピレン共重合部を重合したプロピレンブロック共重合体、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００１０】
ポリオレフィン樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、“新ポリマー製造プロセス”（佐伯康治編集、工業調査会（１９９４））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に例示される溶液重合、スラリー重合、バルク重合、気相重合のいずれの方法を用いてもよい。また、これらの方法を組み合わせて製造してもよい。製造に用いる触媒としては、公知の種々の触媒を使用できるが、好ましくはチタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られるマルチサイト触媒、又はメタロセン錯体等を用いて得られるシングルサイト触媒があげられる。
【００１１】
本発明における成分（Ｂ）はガラス繊維である。ガラス繊維を収束するために用いられる収束剤としては、特に限定はなく、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂，ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、澱粉、植物油等があげられる。さらに酸変性ポリプロピレン樹脂、表面処理剤、パラフィンワックス等の潤滑剤を配合してもかまわない。
【００１２】
本発明においては、上記繊維を、樹脂との濡れ性や接着性などを良好なものとするために、表面処理剤で予め処理しておいてもよい。この表面処理剤としては、例えばシラン系、チタネート系、アルミニウム系、クロム系、ジルコニウム系、ボラン系カップリング剤などがあげられるが、これらの中でシラン系カップリング剤及びチタネート系カップリング剤が好ましく、特にシラン系カップリング剤が好適である。このシラン系カップリング剤としては、例えばトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどがあげられる。これらの中でもγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン類が好適である。該繊維を、上記表面処理剤で処理する方法については特に制限はなく、従来慣用されている方法、例えば水溶液法、有機溶媒法、スプレー法など、任意の方法を用いることができる。
【００１３】
本発明における成分（Ｃ）重金属不活性化剤としては、サリチル酸誘導体からなる下記化合物を用いることができる。
旭電化工業（株）製アデカスタブＣＤＡ−１、ＣＤＡ−１Ｍ：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール
【化１】
2004001499.tif 000002
【００１４】
本発明における成分（Ｄ）はフェノール系酸化防止剤である。本発明におけるフェノール系酸化防止剤としては、例えば、次の化合物が挙げられる。
テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］など。
これらのフェノール系酸化防止剤は、単独使用はもちろんのこと、２種以上のフェノール系酸化防止剤を併用することもできる。
【００１５】
本発明における成分（Ｅ）はイオウ系酸化防止剤である。本発明におけるイオウ系酸化防止剤としては、次の化合物が挙げられる。
ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル　３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル　３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（炭素数１２〜１４）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィドなど。
これらのイオウ系酸化防止剤は、単独使用はもちろんのこと、２種以上のイオウ系酸化防止剤を併用することもできる。
【００１６】
本発明における成分（Ｆ）はヒンダードアミン系光安定剤である。本発明におけるヒンダードアミン系光安定剤としては、次の化合物が挙げられる。
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−（テトラメチル−４−　ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−　ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−　ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−　ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）］、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））　、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’，４，７−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０ジアミン、Ｎ，Ｎ’４−トリス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ’，４，７−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ’，４−トリス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物など。
【００１７】
本発明における成分（Ｇ）はリン系酸化防止剤である。本発明におけるリン系酸化防止剤としては、次の化合物が挙げられる。
トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイトなど。
特に、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく用いられる。
【００１８】
本発明における成分（Ｈ）は紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤としては、アクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル系紫外線吸収剤、オキサミド系紫外線吸収剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００１９】
アクリレート系紫外線吸収剤の具体例としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、イソオクチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−α−カルボメトキシシンナメート、メチル−α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、ブチル−α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、メチル−α−カルボメトキシ−ｐ−メトキシシンナメートおよびＮ−（β−カルボメトキシ−β−シアノビニル）−２−メチルインドリン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物などが挙げられる。
【００２０】
ニッケル系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２，２’−チオビス−［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］のニッケル錯体、ニッケルジブチルジチオカルバメート、モノアルキルエステルのニッケル塩、ケトキシムのニッケル錯体、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物などが挙げられる。
【００２１】
オキサミド系紫外線吸収剤の具体例としては、４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジエトキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エトキシアニリド、２−エトキシ−５，４’−ジ−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物などが挙げられる。
【００２２】
２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２，４−ジヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物などが挙げられる。
【００２３】
ベンゾエート系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル　３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００２４】
本発明における変性ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと他の一種以上のオレフィン共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体をグラフト重合したもの、プロピレン又はプロピレンと他の一種以上のオレフィンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を共重合したものである。
【００２５】
ここで変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等があげられる。また不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等があり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等があげることができる。また、クエン酸、リンゴ酸のようにポリプロピレンにグラフトする工程で脱水して不飽和カルボン酸を生じるものを用いてもよい。
【００２６】
これらの不飽和カルボン酸及びその誘導体のうち、好ましいのはアクリル酸及びメタクリル酸のグリシジルエステル及び無水マレイン酸である。また、本発明において用いられる変性ポリプロピレン樹脂は、ポリマー構成単位の０．１〜１０重量％が上記のごとき不飽和カルボン酸又はその誘導体からなるものが好ましく、特にこれらの成分がランダム共重合あるいはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入される場合には３〜１０重量％、グラフト重合による場合には０．１〜１０重量％が好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体の含量が少なすぎると、衝撃強度、疲労特性等の機械的強度が低下する場合があり、多すぎると剛性等の機械的強度が低下する場合がある。
【００２７】
本発明における成分（Ａ）の重量と成分（Ｂ）の重量の比（成分（Ａ）／成分（Ｂ））は、２０／８０〜９５／５であり、好ましくは２５／７５〜９０／１０であり、さらに好ましくは３０／７０〜８０／２０である。成分（Ｂ）の比率が過少であると剛性、衝撃強度等の機械的強度への十分な補強効果がえられず、一方成分（Ｂ）の比率が過多であるとガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂の製造及び成形が困難になる。
【００２８】
本発明のおける成分（Ａ）の１３５℃　テトラリン中の極限粘度は１．１５ｄｌ／ｇ以上１．５０ｄｌ／ｇ以下である。１．１５ｄｌ／ｇ以下では衝撃強度、疲労特性等の機械強度が低下し、１．５０ｄｌ／ｇ以上では、ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂の成形が困難になる。
【００２９】
本発明における成分（Ｃ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｃ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）は、０．３０／１００〜５／１００であり、好ましくは０．３０／１００〜２／１００、より好ましくは０．３０／１００〜１／１００である。成分（Ｃ）の量が過少であるとガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の金属接触環境下での耐久性が低下し、一方成分（Ｃ）の量が過多であると成形時に金型汚染等のトラブルが発生する。
【００３０】
本発明における成分（Ｄ）の重量と成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計重量の比（成分（Ｄ）／［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］）は、０．１５／１００〜５／１００であり、好ましくは０．１５／１００〜２／１００、より好ましくは０．１５／１００〜１／１００である。成分（Ｄ）の量が過少であるとガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の金属接触環境下での耐久性が低下し、一方成分（Ｄ）の量が過多であると成形時に金型汚染等のトラブルが発生する。
【００３１】
本発明における成分（Ｅ）〜（Ｈ）の量は、成分（Ｅ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｅ）／成分（Ｄ））が１／１〜３／１、成分（Ｆ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｆ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｇ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｇ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下、成分（Ｈ）の重量と成分（Ｄ）の重量の比（成分（Ｈ）／成分（Ｄ））が１／１０以上１／２以下の範囲になければならない。この範囲を外れると、ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の金属接触環境下での耐久性が低下したり、成形時に金型汚染等のトラブルが発生したりする。
【００３２】
本発明における樹脂ペレットには、その目的、効果を大きく阻害しない範囲で、造核剤や結晶化促進剤を配合することが可能である。また、目的に応じ所望の特性を付与するため、一般にポリプロピレン樹脂に添加される公知の物質、例えば、中和剤、気泡防止剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、帯電防止剤、滑剤、シリカ、染料や顔料等の着色剤、可塑剤等をさらに配合することも可能である。
【００３３】
本発明においては、かかる樹脂ペレットを製造するにあたり、プルトルージョン成形法が用いられる。プルトルージョン成形法は、基本的には連続した繊維束を引きながら樹脂を含浸するものであり、樹脂のエマルジョン、サスペンジョンあるいは溶液を入れた含浸液の中に繊維束を通し含浸する方法、樹脂の粉末を繊維束に吹き付けるか粉末を入れた槽の中に繊維束を通し繊維に樹脂を付着させたのち樹脂を溶融して含浸する方法、クロスヘッドの中に繊維束を通しながら押出機等からクロスヘッドに樹脂を供給し含浸する方法等が知られているが、本発明においてはかかる公知の方法がいずれも利用できる。特に好ましいのは、特開平３−２７２８３０号公報等に例示されるクロスヘッドを用いる方法である。また、これらのプルトルージョン成形法における樹脂の含浸操作は１段で行うのが一般的であるが、これを２段以上に分けて行ってもかまわない。
【００３４】
本発明の車輌前部構造体は、車輌の前部に組み込まれるものであり、一般に、ラジエータ用ファンを収納する部品であるシュラウドまたはシュラウド固定部を有しており、例えば、フロントエンドパネル、バルクヘッドおよびフロントエンドキャリアが挙げられ、それらのいずれかであることが好ましい。
【００３５】
本発明のうち、車輌前部構造体は公知の成形法で成形可能であるが、ガラス繊維強化樹脂用に特に設計されたスクリューを用いて溶融混練するのが好ましく、これにより高度の機械的強度を保持した車輌前部構造体とすることができる。
【００３６】
以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明を逸脱しない限りこれら実施例に限定されるものではない。
参考例及び実施例における評価用サンプルの製造方法について以下に示す。
（１）ガラス繊維ペレットの製造方法
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法により製造した。なお、含浸温度は３３０℃、引取速度は６ｍ／分であり、用いたガラス繊維の繊維径は１６μｍであった。
【００３７】
（２）評価用サンプルの射出成形条件
得られたガラス繊維ペレットを下記条件で射出成形した。
評価用サンプルの射出成形には、下記の日本製鋼所製成形機を使用した。
型締力　　　　　：１５０ｔ
スクリュー　　　：ガラス繊維深溝スクリュー
スクリュー径　　：４６ｍｍ
スクリューＬ／Ｄ：２０．３
【００３８】
下記の条件でサンプルを成形し、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．　Ｄ６３８　ＴＹＰＥ１のサンプル（３．２ｍｍ厚）を得た。
シリンダー温度：２５０℃
金型温度　　　：５０℃
背圧　　　　　：０ＭＰａ
【００３９】
参考例及び実施例における評価方法について以下に示す。
（１）成分（Ａ）の極限粘度［η］
得られたペレット１．０ｇにキシレン１００ｍｌを加え、１３５℃で還流し、ポリプロピレン樹脂をキシレン中に抽出した。抽出したポリプロピレン樹脂のキシレン溶液をメタノール１０００ｍｌに攪拌しながら滴下し、ポリプロピレン樹脂を再沈殿させて回収した。回収したサンプルを、１３５℃、テトラリン中にて、ウベローデ型粘度計を用いて測定した。
【００４０】
（２）銅板接触条件下での強度保持率
上記方法で作製した成形サンプルを２枚の銅板に挟さんで１６０℃のギヤーオーブン中に入れ、銅板接触下での強度保持率を評価した。成形サンプルをギヤーオーブンにいれてから２５０時間、５００時間後にそれぞれの成形サンプルをとりだした。とりだした成形サンプルの引張強度をＡ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．　Ｄ６３８に準拠して、下記条件により測定した。同時に、ギヤーオーブンに入れていないサンプルの引張強度も測定し、０時間後のサンプルの引張強度とした。
測定温度　　：２３℃
サンプル厚み：３．２ｍｍ
引張速度　　：１０ｍｍ／分
【００４１】
強度保持率は、下記の式より算出した。［　］内はギヤーオーブンにいれていた時間を表す。
強度保持率［２５０時間］＝１００×［（引張強度［２５０時間］）／（引張強度［０時間］）］
強度保持率［５００時間］＝１００×［（引張強度［５００時間］）／（引張強度［０時間］）］
【００４２】
実施例１
特開平３−１２１１４６号公報に記載されている方法により、表１に記載した組成で、ガラス繊維含有量４０重量％、ペレット長９ｍｍのペレットを作成した。得られたペレットの極限粘度［η］測定の結果を表１に示した。用いたポリプロピレン樹脂（Ａ−１）は、ポリプロピレン樹脂（Ｊ−１）／変性ポリプロピレン樹脂（Ｋ−１）＝９０／１０（重量比）である。用いたポリプロピレン樹脂（Ｊ−１）は、プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝２５）であり、用いた変性ポリプロピレン樹脂（Ｋ−１）は、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝４０、マレイン酸グラフト量＝０．２ｗｔ％）である。［成分（Ａ）＋成分（Ｂ）］１００重量部に対して、配合した添加剤を表１に示した。なお、ＭＦＲはＪＩＳＫ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値である。さらに得られたペレットを射出成形して得たサンプルの銅板接触条件下での強度保持率を表１に示した。
【００４３】
比較例１
表１に記載したように、添加剤の添加量を変更した以外は、実施例１と同様にしてサンプルの製造及び比較を行い、結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2004001499.tif 000003
【００４５】
Ａ−１：ポリプロピレン樹脂（Ｇ−１）／変性ポリプロピレン樹脂（Ｈ−１）＝９０／１０
Ｂ−１：ガラス繊維（繊維径１６μｍ）
Ｃ−１：旭電化工業（株）製アデカスタブＣＤＡ−１Ｍ
［主成分の化学名：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール］
Ｄ−１：住友化学工業（株）製スミライザーＧＡ８０
［化学名：３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン］
Ｅ−１：住友化学工業（株）製スミライザーＴＰＭ
［化学名：ジミリスチルチオジプロピオネート］
Ｆ−１：三共（株）製ＨＡ７０Ｇ
［化学名：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］
Ｇ−１：ＧＥスペシャリティケミカルズ社製ウルトラノックス６２６
［化学名：ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト］
Ｈ−１：共同薬品（株）製バイオソーブ８０
［化学名：２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル　３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート］
Ｉ−１：花王（株）製エレクトロストリッパーＴＳ−５
［化学名：グリセリンモノステレート］
Ｉ−２：ステアリン酸カルシウム
Ｊ−１：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝２５）
Ｋ−１：マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝４０、マレイン酸グラフト＝０．２ｗｔ％）
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、金属接触環境下での長期間の使用における耐久性に優れたガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂ペレットとそれから得られる車輌前部構造体を提供することができる。