Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】施工が簡単で、しかも、種々の屋根裏構造に対する選択の自由度のある屋根裏断熱装置を提供する。【解決手段】母屋３や棟木４などの小屋束１４上の横設材に載置して並設した登り梁１の相対向面に長手方向に沿わせて受止溝５を設ける。該受止溝５に端部を係合して前記登り梁１，１間に断熱板６を張設する。そして、該断熱板６と前記登り梁１上に敷設した野地板７との間に屋外と連通する空室８を設ける。【選択図】図２
2004100352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母屋等の小屋束上の横設材に載置して並設した登り梁の相対向面に長手方向に沿わせて受止溝を設け、該受止溝に端部を係合して前記登り梁間に断熱板を張設し、該断熱板と前記登り梁上に敷設した野地板との間に屋外と連通する空室を設けた、家屋の屋根裏断熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は家屋の屋根裏断熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来小屋組みをおこなう場合母屋に垂木を乗せ掛け野地材を敷設し三角形の小屋を構成し、所謂天井裏を設けることで天井裏にできる空間によって断熱効果を期待しているのが一般的であるが、該構造の断熱効果を尚一層高めるために、天井に軽量な断熱材（通常ロックウールなど）を敷設、支持させて、屋根裏と空室間の断熱を図るようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
天井に例えばロックウールを敷設した構造のものはそれなりに断熱効果を期待できるが、天井の存在を前提とするため、この小屋裏空間を利用した小屋裏部屋（所謂小屋裏３階）や、又床面から屋根裏面までの吹き抜け構造、天井を省略して小屋組などを露出させた構造に対するニーズも多くこれらの要望に対応する場合には屋根裏面が直接天井面となり天井裏がないためロックウールを敷設できず、断熱効果を期待することが不可能である。この場合断熱材を敷設して断熱効果を得るには屋根面（屋外側）に板状の断熱材を取り付ける外断熱構造即ち、屋根面（屋外側）の上に更にもう一面の屋根面を設けた二重構造に施工するか、又は屋根裏（室内側）に断熱材を敷設するための空間（天井裏）を更に設けなければならず非常に不合理であり施工に際しても、二重に作られた天井裏という狭い空間内で行わなければならず、非常に煩雑である。
【０００４】
本発明は、屋根裏の断熱効果を図れ、無天井の屋根裏構造のものにも適用でき、更に断面の大きな登り梁材が垂木の役割も果たすため、簡単に大きな小屋裏空間を構築でき、施工が簡単で、しかも種種の屋根裏構造に対する選択の自由度のある屋根裏断熱装置を提供すべく創案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
母屋等の小屋束上の横設材に載置して並設した登り梁の相対向面に長手方向に沿わせて受止溝を設け、該受止溝に端部を係合して前記登り梁間に断熱板を張設し、該断熱板と前記登り梁上に敷設した野地板との間に屋外と連通する空室を設けた、構成としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る家屋の屋根裏断熱装置を木造家屋に適用した一実施形態を示し、図１は図２のｘ−ｘ線断面図、図２は屋根構造部の略示断面図、図３は本発明の主要部分の分解斜視図である。
【０００７】
図中、１は軒桁２、母屋３および棟木４上に載置してこれらの間に架設し、かつ、これらの長手方向に沿って並べた登り梁で、この登り梁１の、互いに隣接する他の登り梁との対向面の長手方向に沿う中央部に受止溝５を設け、該受止溝５に端部を係合して断熱板６を前記登り梁１，１間に張設してある。
【０００８】
実施形態の断熱板６は、ポリスチレンボードで成り、その弾性変形を利用して端部を受止溝５に係合するようにして登り梁１，１間にいわばけんどん式に嵌め込み、張設したもので、前記登り梁１上に敷設した野地板７とで空室８を構成する。図中、９はシーリング処理部である。
【０００９】
空室８の、登り梁１，１間の区画部８ａ，８ａは、図１に鎖線で示すように、登り梁１の上面の適所に設けた、該登り梁１の長手側を横切るよう横溝８´を介して互いに連通して前記空室８を構成し、空室８は、下部側が図示省略した軒裏換気口および建屋の外壁１０の内側に設けた通気層１１（基礎コンクリートの近傍に位置する下端が屋外と連通する）を介して、また、上部側が棟換気口（図示省略の換気カバーを装置した）１２を介してそれぞれ屋外と連通している。
【００１０】
前記母屋３および棟木４を支持した小屋束１４を立設した小屋梁１３の下側には、実施形態では図示省略した天井を装置すると共に、この天井の裏側に配線するためのＣＤ管１５を前記登り梁１を設けられるようにしてある。すなわち、登り梁１の下面の長手方向に沿う中央に凹溝１６を設け、これに前記ＣＤ管１５を係合して組付け、該ＣＤ管１５を用いて電線を通すようにして、例えば、前記天井裏と外部との間を二次加工なしに配線できるようにしてある。もっとも、ＣＤ管１５の凹溝１６への組付けを省略して、凹溝１６に電線を直接係合して用いる手段もある。
【００１１】
野地板７上には化粧（外装）材を敷設してある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記の通り登り梁に設けた受止溝を利用して断熱板を装置するものであるから、天井の有無に係らず断熱材の施工を行うことができ、施工が簡単で適用範囲の広い断熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図２】屋根構造部の略示断面図。
【図３】本発明の主要部分の分解斜視図
【符号の説明】
１　　　登り梁
３　　　母屋
４　　　棟木
５　　　受止溝
６　　　断熱板
７　　　野地板
８　　　空室
１１　　小屋束
【図１】
2004100352.tif 000003
【図２】
2004100352.tif 000004
【図３】
2004100352.tif 000005
(57)【要約】【課題】複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を得ること。【解決手段】複数のスチームトラップ１の出口側を復水タンク２と接続する。復水タンク２に、冷却流体供給弁３と復水排出弁４、及び、水位検出手段５，６，７を配置する。復水タンク２内の水位が水位検出手段６の位置まで上昇すると冷却流体供給弁３から冷却流体が供給されて復水タンク２内の復水を冷却することによってモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を抑止できる。【選択図】            図１
2004340230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、複数のスチームトラップから排出される復水を溜め置く復水タンクと、当該復水タンクに冷却流体を供給する冷却流体供給管に冷却流体供給弁を介して接続すると共に、復水タンクから復水を排出する復水排出管に復水排出弁を介して接続し、復水タンク内の水位を検出する水位検出手段を取り付けて、当該水位検出手段の検出動作に応じて、冷却流体供給弁と復水排出弁を開閉弁することを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開２００２−５３９４号公報
これには、スチームトラップの出口側にループ型細管ヒートパイプを取り付けて、復水の保有する熱を効率良く吸熱して放熱することにより、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を防止することのできる消湯気器が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の消湯気器では、１個１個のスチームトラップからのモヤモヤとした湯気を消すことはできるが、複数のスチームトラップから同時に排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を確実に消すことができない問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、複数のスチームトラップから排出される復水を溜め置く復水タンクと、当該復水タンクに冷却流体を供給する冷却流体供給管に冷却流体供給弁を介して接続すると共に、復水タンクから復水を排出する復水排出管に復水排出弁を介して接続し、復水タンク内の水位を検出する水位検出手段を取り付けて、当該水位検出手段の検出動作に応じて、冷却流体供給弁と復水排出弁を開閉弁するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
冷却流体供給管に取り付けた冷却流体供給弁と、復水排出管に取り付けた復水排出弁を、復水タンクの水位検出手段の検出動作に応じて開閉弁することにより、復水タンク内に所定量の復水が溜まると冷却流体供給弁が開弁して復水タンク内へ冷却流体が供給されて復水が冷却され、更に、所定水位になると復水排出弁が開弁して復水タンク内の冷却された復水が外部へ排出されることによって、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気の発生を防止することができる。
【０００７】
【実施例】
図１に示すように、複数のスチームトラップ１の出口側を接続した復水タンク２と、復水タンク２の上部に設けた冷却流体供給弁３と下部に設けた復水排出弁４、及び、復水タンク２内の水位を検出する水位検出手段５，６，７とでスチームトラップの消湯気器を構成する。
【０００８】
復水タンク２は円筒縦長形状で、上部に冷却流体供給管８を接続する。冷却流体供給管８には冷却流体供給弁３を介在する。供給弁３は電動アクチュエータを備えた自動弁を用いる。
【０００９】
復水タンク２の下部に復水排出管９を接続する。復水排出管９には復水排出弁４を介在する。排出弁４も電動アクチュエータを備えた自動弁を用いる。
【００１０】
水位検出手段５，６，７は、復水タンク２内部の下部と略中央部と上部にそれぞれ取り付けるもので、水位が達すると導通状態となって水位を検出することができるものである。水位検出手段５，６，７と冷却流体供給弁３及び復水排出弁４は、図示しないコントローラとそれぞれ電気的に接続する。
【００１１】
複数のスチームトラップ１から排出される復水が復水タンク２内へ流入して滞留する。復水タンク２内の復水の水位が水位検出手段６に達すると、冷却流体供給弁３だけが開弁して冷却流体が復水タンク２内へ噴射され、復水タンク２内の復水は冷却される。
【００１２】
複数のスチームトラップ１からの復水と冷却流体の流入によって復水タンク２内の水位が更に上昇して水位検出手段７に達すると、復水排出弁４が開弁して、復水タンク２内の冷却された復水を復水排出管９から外部へ排出する。この場合、復水タンク２内の復水は冷却流体によって充分に冷却されているために再蒸発することなく、従って、モヤモヤと湯気が立ち昇ることはない。
【００１３】
復水排出弁４から復水と冷却水が排出されるに連れて復水タンク２内の水位は低下し、水位検出手段５まで低下すると、復水排出弁４と冷却流体供給弁３を閉弁して復水の排出及び冷却流体の供給を停止する。更に、複数のスチームトラップ１から復水タンク２内へ復水が流入するとタンク２内の水位は上昇して上記の作動サイクルを繰り返す。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明では、複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の構成図。
【符号の説明】
１  スチームトラップ
２  復水タンク
３  冷却流体供給弁
４  復水排出弁
５，６，７  水位検出手段
８  冷却流体供給管
９  復水排出管
【図１】
2004340230.tif 000003
(57)【要約】【課題】複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を得ること。【解決手段】複数のスチームトラップ１の出口側を復水タンク２と接続する。復水タンク２に、冷却流体供給弁３と復水排出弁４、及び、球形フロート６を有する水位検出手段５配置する。復水タンク２内の水位が所定位置まで上昇すると冷却流体供給弁３から冷却流体が供給されて復水タンク２内の復水を冷却することによってモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を抑止できる。【選択図】            図１
2004340229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、複数のスチームトラップから排出される復水を溜め置く復水タンクと、当該復水タンクの水位を検出する水位検出手段を取り付けて、当該水位検出手段の検出動作に応じて、復水タンクに設けた冷却流体供給弁と復水排出弁を開閉弁することを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開２００２−５３９４号公報
これには、スチームトラップの出口側にループ型細管ヒートパイプを取り付けて、復水の保有する熱を効率良く吸熱して放熱することにより、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を防止することのできる消湯気器が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の消湯気器では、１個１個のスチームトラップからのモヤモヤとした湯気を消すことはできるが、複数のスチームトラップから同時に排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を確実に消すことができない問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、複数のスチームトラップから排出される復水を溜め置く復水タンクと、当該復水タンクの水位を検出する水位検出手段を取り付けて、当該水位検出手段の検出動作に応じて、復水タンクに設けた冷却流体供給弁と復水排出弁を開閉弁するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
冷却流体供給弁と復水排出弁を設けた復水タンクと、この復水タンクの水位を検出する水位検出手段を取り付けて、この水位検出手段の検出動作に応じて冷却流体供給弁と復水排出弁とを開閉弁することにより、復水タンク内に所定量の復水が溜まると冷却流体供給弁が開弁して復水タンク内へ冷却流体が供給されて復水が冷却され、更に、所定水位になると復水排出弁が開弁して復水タンク内の冷却された復水が外部へ排出されることによって、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気の発生を防止することができる。
【０００７】
【実施例】
図１に示すように、複数のスチームトラップ１の出口側を接続した復水タンク２と、復水タンク２の上部に設けた冷却流体供給弁３と下部に設けた復水排出弁４、及び、復水タンク２内の水位を検出する水位検出手段５とでスチームトラップの消湯気器を構成する。
【０００８】
復水タンク２は円筒縦長形状で、内部に中空球形フロート６と連結軸７，８から成る水位検出手段４を上下動自在に取り付ける。球形フロート６と連結軸７，８は溶接によって一体に取り付けると共に、連結軸７の上部に連結軸７の上下動を保持し、横方向の変位を制限する保持部材１１を取り付ける。
【０００９】
連結軸７の上方に所定距離を隔てて鋼球から成る冷却流体供給弁体９を自由状態で供給弁座１０上に配置する。冷却流体供給弁体９と供給弁座１０の周囲を密閉する蓋１２を取り付け、この蓋１２に冷却流体供給管１３を接続する。従って、蓋内室１４には冷却流体供給管１３からの高圧冷却流体が滞留している。
【００１０】
連結軸８の下部に平板状の復水排出弁体１５を一体に取り付ける。復水排出弁体１５の左右には貫通孔１６を設けた排出弁座１７を配置する。排出弁座１７には出口孔１８を介して復水排出管１９を接続する。なお、復水排出弁体１５は排出弁座１７内を上下動自在に配置する。
【００１１】
複数のスチームトラップ１から排出される復水が復水タンク２内へ流入して滞留する。図１に示す状態は、復水タンク２内の復水の水位が半分強に達した状態であり、冷却流体供給弁体９も復水排出弁体１５も共に閉弁している。この状態から更に復水タンク２内へ復水が流入して水位が上昇すると、球形フロート６も上昇して連結軸７が冷却流体供給弁体９を供給弁座１０から押し上げることにより、蓋内室１４の高圧冷却流体が復水タンク２内へ噴射され、復水タンク２内の復水は冷却される。この場合、下部の復水排出弁体１５はまだ閉弁を維持している。
【００１２】
複数のスチームトラップ１からの復水と冷却流体の流入によって復水タンク２内の水位が更に上昇すると、冷却流体供給弁体９からの冷却流体の供給量が増えると共に、復水排出弁体１５が開弁して、復水タンク２内の冷却された復水を出口孔１８と復水排出管１９を介して外部へ排出する。この場合、復水タンク２内の復水は冷却流体によって充分に冷却されているために再蒸発することなく、従って、モヤモヤと湯気が立ち昇ることはない。
【００１３】
復水排出弁体１５から復水が排出されるに連れて復水タンク２内の水位と共に球形フロート６も低下して、所定水位まで低下すると復水排出弁体１５は閉弁して復水の排出を停止する。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明では、複数のスチームトラップから排出される復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の一部断面構成図。
【符号の説明】
１  スチームトラップ
２  復水タンク
３  冷却流体供給弁
４  復水排出弁
５  水位検出手段
６  球形フロート
７，８  連結軸
９  冷却流体供給弁体
１３  冷却流体供給管
１５  復水排出弁体
【図１】
2004340229.tif 000003
(57)【要約】【課題】配管の一対のフランジ間を単一のガスケットでシールできるテンポラリーストレーナを提供する。【解決手段】外部の連結部材としてのボルト８とナット９によって配管４，５の一対のフランジ６，７間に挟んで固定されるガスケット本体１０と、把持部１４を有しガスケット本体１０の外周に気密に配置された外輪１１と、コーン状フィルタ２を有しガスケット本体１０の内周に気密に配置された内輪１２と、を具備するテンポラリーストレーナ。【選択図】            図１
2004340253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定される環状のガスケット本体と、把持部を有しガスケット本体の外周に気密に配置された外輪と、フィルタを有しガスケット本体の内周に気密に配置された内輪と、を具備することを特徴とするテンポラリーストレーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体配管に取り付けて流体中に含まれるゴミ、スケール等の異物を捕捉するストレーナに関し、特に、配管の一対のフランジ間に挟んで固定される構造のテンポラリーストレーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平６−２３８１０８号公報
従来のテンポラリーストレーナは、特開平６−２３８１０８号公報に示されている。このテンポラリーストレーナは、コーン状フィルタを有する挟持部材を外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に、一対のガスケットを介して固定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、配管の一対のフランジ間をシールするための一対のガスケットを必要とする問題があった。従って、本発明の技術的課題は、配管の一対のフランジ間を単一のガスケットでシールできるテンポラリーストレーナを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定される環状のガスケット本体と、把持部を有しガスケット本体の外周に気密に配置された外輪と、フィルタを有しガスケット本体の内周に気密に配置された内輪と、を具備することを特徴とするテンポラリーストレーナにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のテンポラリーストレーナは、配管の一対のフランジ間をシールするガスケット本体の外周に把持部を有する外輪を気密に配置し、内周にフィルタを有する内輪を気密に配置したものであるので、配管の一対のフランジ間を単一のガスケット本体でシールすることができる。
【０００６】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本発明のテンポラリーストレーナ１のフィルタ２は、うず巻形ガスケット３に形成される。うず巻形ガスケット３は、配管４，５のフランジ６，７の間に配置され、ボルト８とナット９からなる連結手段によって挟持される。
【０００７】
うず巻形ガスケット３は、フープ材とフィラー材とを重ね合わせてうず巻き状に巻回して構成したガスケット本体１０と、ガスケット本体１０の外周に配置した外輪１１と、ガスケット本体１０の内周に配置した内輪１２とよりなる。ガスケット本体１０のフープ材には主としてステンレスが用いられ、フィラー材にはアスベスト、黒鉛、ＰＴＦＥ、無機紙などが用いられ、外輪１１と内輪１２には一般に炭素鋼、ステンレスが用いられる。
【０００８】
うず巻形ガスケット３の外輪１１に把持部１４が溶接により固定される。うず巻形ガスケット３の内輪１２にコーン状フィルタ２が溶接により固定される。コーン状フィルタ２は、多孔質の金属板をコーン状に巻いて形成したもので、大径部側の先端が内輪１２に溶接され、小径部側の先端に蓋部材１３が溶接により固定される。蓋部材１３は多孔質の金属板で形成することによりフィルタを構成してもよい。また、フィルタ２は円錐形状に形成することにより蓋部材１３を省略してもよい。
【０００９】
上流側である配管４側から流入してきた流体は、コーン状フィルタ２で異物が捕捉され、下流側である配管５側へ流下する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、配管の一対のフランジ間をシールするガスケット本体の外周に把持部を有する外輪を気密に配置し、内周にフィルタを有する内輪を気密に配置することにより、配管の一対のフランジ間を単一のガスケット本体でシールすることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配管の一対のフランジ間に挟んで固定された本発明のテンポラリーストレーナを示す図
【符号の説明】
１    テンポラリーストレーナ
２    コーン状フィルタ
３    うず巻形ガスケット
４，５    配管
６，７    フランジ
８    ボルト
９    ナット
１０    ガスケット本体
１１    外輪
１２    内輪
１３    蓋部材
１４    把持部
【図１】
2004340253.tif 000003
(57)【要約】【目的】発電【構成】水や空気の自然の中に、１本の軸に風車・水車を多数並列したものを流してその軸の回転力で発電する【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤー等の線状の軸にスクリュウ状の水車・風車等を多数付設したものを、河、潮流、風等自然界の水や空気の流れの中に入れ、支柱・アンカー・浮き等で軸を回転自由な状態に保持し、軸の回転力に依って軸に付説したモーターで発電し、発電された電気の使用状態、発電状態に応じ所要の電気工学的処置をした発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
発電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
風車、水車を単独でしたものは有るが、多数を連決し効率的に発電するようにしたものはない。
【０００３】
【発明が解決しうとする課題】
小規模で、何処でも，自然の風・水等の流れを利用して、簡単に出来る発電装置を作る。勿論大規模とすることも可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ワイヤー等の線状の軸にスクリュウ状の水車・風車等を多数付設したものを、河、潮流、風等自然界の水や空気の流れの中に入れ、支柱・アンカー・浮き等で軸を回転自由な状態に保持し、軸の回転力に依って軸に付説したモーターで発電し、発電された電気の使用状態、発電状態に応じ所要の電気工学的処置をした発電装置。
【０００４】
【作用】
小さな羽根でも多数並べる事に依って大きな電力を起こす事が出来る。設置の場所は個人の屋上でも、庭先でも、垣根の上でも自由である。山間部では谷川が沢山ある。特別のエネルギーを消費しないので、エネルギー対策の一助となり、タンサンガス削減の対策ともなる。
【０００６】
【実施例】
図１は風車、図２は水車の例を示す。１は支柱、２は軸、３は風車、４はモーター、５はアンカー、６は浮き、７は大浮き、８はラッパ状の底無しガイド、９は水車、１０は振止めを示す。１〜１０の数、位置、長さ等は必要に応じ自由である。１１は水面、１２は軸穴、１３は同様の風車・水車が並列していることを示す。支柱１は必要に応じ支索とし強力なスプリングを含むこともある。
【０００７】
【効果】
これを利用することでエネルギー対策となり、タンサンガス削減にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】風車の場合の説明図
【図２】水車の場合の説明図
【図３】ガイトの説明図
【図４】屋上設置の説明図
【符号の説明】
１    支柱
２    軸
３    風車
４    モーター
５    アンカー
６    浮き
７    大浮き
８    ガイド
９    水車
１０    振止め
１１    水面
１２    軸穴
１３    風車・水車の並列を示す
【図１】
2004340116.tif 000002
【図２】
2004340116.tif 000003
【図３】
2004340116.tif 000004
【図４】
2004340116.tif 000005
(57)【要約】【目的】無限動力を提供するにある。【構成】固定歯車及び固定した内歯車に小径な駆動歯車を設け、これの回転に伴い駆動アームの先に設けた回転磁石と固定磁石を順次対向させることを特徴とする。【選択図】    図１
2004340117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石とアーム、歯車、回転枠等で構成することを特徴とする磁気歯車モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
玩具、医療、人工臓器、船舶、輸送、交通機関、産業、宇宙船等に至る全ての動力に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、消費するエネルギーを要しない動力を提供するにある。
【０００３】
【作用】
単純な歯車構成と反発する磁気力を利用し、アーム、歯車等特殊な配置構成から常に回転力を得る。
【０００４】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の一部を示す。この構成は図示されていないベースに固着された中心軸２１に大径な固定歯車１９と内歯車２０が固定され、同じ中心軸２１に回転枠３の中心のボス２２を介して任意に回転する構成であり、この回転枠３は固定歯車１９、２０を挟んで図示されていない上下両面に設けられ、このベースにはブラケット２に固定された任意の数、図示は固定磁石１が図示されていない等間隔に８カ所設けられ、この固定磁石１に対応するよう回転枠３に歯車軸２４を介して内歯車２０に対して１／８の歯数の駆動歯車２３を固定磁石１の数より１だけ異なる数を図示されていない等間隔に配置。この歯車軸２４にはクランクアーム２６と駆動歯車２３が固着され、クランクアーム２６にはピン２７を介して回転磁石３０が固着された駆動アーム２９が回動自在に設けられている。
【０００５】
一方、大径歯車１９には内歯車２０と同じように駆動歯車６は大径歯車１９の１／８の歯数で固定磁石１より１だけ異なる数を等間隔に配置。駆動歯車６と略同径な図示されていない回転枠が固着され、回転枠３の図示されていない下側の回転枠に固着された歯車軸８の図示されていない駆動歯車６と略同径な回転枠の下側に図示されていない軸受を設け回転自在に設けられ、この駆動歯車６と略同径な図示されていない回転枠には歯車軸８に固着された固定歯車７が固着され、この回転枠に歯車軸１６、５、１１、１２が設けられ、これに順次かみ合う歯車１７、４、１０、１４が設けられている。軸１２には変芯軸１５が設けられ支持アーム１９に設けられた変心ボスを介して駆動アーム２９の中間に設けられたピン２８を介して回転枠３の回転に伴い回転磁石３０の方向を規定する。この変芯軸１５を駆動する歯車１４の歯数は固定歯車７の１／２であり駆動歯車６の回転に伴い２倍の早さで左に回転する。
【０００６】
この構成で固定磁石１と回転磁石３０の向き合う磁極を同じにすれば近付くに連れ互いに反発する、この反発力を回転枠３の回転力に変換するのが駆動歯車６の機構で、磁石が互いに近付く位置で駆動アーム２９と支持アーム１８の内角が小さい程駆動歯車６の右回転力が大になり、回転に伴い磁石が互いに近付き反発力を大にするため変芯軸１５を左回転させ駆動アーム２９の先を右方向に引っ張る。これに伴い駆動歯車２３は左回転し駆動アーム２９の先を右方向に移動させ水平方向の反発力から対向方向の反発力に移行するとクランクアーム２６の左回転に伴い駆動歯車２３に左回転の力が発生する。この回転力により回転枠３は右に回転し等間隔に配置した数の異なる固定磁石２と回転磁石３０の配置から回転枠３の僅かの動きで他の回転磁石３０が固定磁石１に順次対向し回転枠を回転させ、図示されていない出力機構を介して回転力が得られる。
【０００７】
この構成の特徴は変芯軸１５を駆動歯車６とは逆の方向に回転させることにあり、この回転に伴い固定歯車７と大径な中間歯車４の双方の噛み合わせを行う歯車１７に反力を作用させないよう歯車軸５、８、１６を可能な限り一直線上に配置し大径な中間歯車４を可能な限り大径に、また、変芯軸１５と歯車軸１６を可能な限り離すことで回転枠３の回転力が大に、また、変芯軸１５の変芯量を可能な限り小さくすることで回転枠３の回転力が大になるが、駆動アーム２９と支持アーム１８を回動可能に連結するピン２８の位置を下げることでより回転力が増すが駆動歯車６、２３が図示の位置から２２５度程度回転した位置で駆動アーム２９と支持アーム１８が直線になり回転枠３が回転不能になる。これらを考慮した固定歯車１９と内歯車２０の歯数の比と駆動歯車６、２３の数と駆動歯車６、２３の固定軸２１から見た配置角度を可能な限り小さくする事で駆動歯車６と固定歯車１９との接線より支持アーム１８の中心線が右に寄り駆動歯車６の回転力が増す等の検討を要す。また駆動歯車６と略同径な図示されていない回転枠とを連結一体化する手段は回転枠３の上側を貫通する固定軸８と図示されていない二重軸にする必要がある。
【０００８】
このモータの出力制御は固定磁石１を図示されていない放射状に移動することで任意に制御可能。
またモータの出力は小は数ミリワットから大規模なモータまで対応可能。
【０００９】
【発明の効果】
このように極簡単な構成のみで永久に回転する動力を提供するにある。この発明によって電池から人力、燃料電池、ボイラー、ガスタービン等を含む内燃機関、風力発電、波力発電、水力発電、地熱発電、太陽電池、火力、原子力の動力等現在存在する全てのエネルギー、動力等の代用が可能であり、反発モータは排ガス等環境破壊等の一切の公害を伴わない、また消耗品を伴わない動力である。
【００１０】
本発明は一時的に膨大なエネルギーを要する土木、建築工事等の仮設用の動力としても最適であり、また安価なエネルギーを提供するにある。
また介護、介助機器類等の動力を含め無限に応用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気歯車モータの一部を示す平面図である。
【符号の説明】
１  固定磁石
２  ブラケット
３  回転枠
４、１０、１５、１７  中間歯車
５、１１、１２、１６、２４  歯車軸
６、２３  駆動歯車
７、１９、２１  固定歯車
８、２１  固定軸
９、１３、２５  平行キー
１４  変芯軸駆動歯車
１５  変芯軸
１８  支持アーム
２０  内歯車
２２  ボス
２６  クランクアーム
２７、２８  ピン
２９  駆動アーム
３０  回転磁石
【図１】
2004340117.tif 000003
(57)【要約】【課題】リフローの排気放熱を屋外大気中に排気ダクトを通して排出しているラインが実装レイアウトの変更  又は工場の移転による  リフロー炉の移設で簡易排気装置を使用すると、屋外排気用のダクト工事が不要になりコストダウンを実現する。【解決手段】リフロー炉の排気を吸気軸流ファン  ３で吸い、１回目冷却ホース  ４で冷やし、シャワーノズル  １０より放出されたシャワー水の中へ放出して冷やす装置。【選択図】        図１
2004340409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉、リフロー炉の排気に於いて屋外の外気への放熱でなく炉本体組込装置及び別置きの排気放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、炉・リフロー炉に於いてフラックスの蒸発残留物及び排気の処理を行う装置。
【従来の技術】
【０００２】
従来の炉・リフロー炉の排気放熱は、炉よりダクトを通して軸流ファンで  屋外大気中へ排気放熱している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１の発明でリフロー炉を使用する実装ライン  その工場でのレイアウト変更  また生産実装ラインの別工場への移転で排気放熱ダクトの設置工事が不要になり設備コストが１／２になる。
【課題を解決する為の手段】
請求項１の発明では、目的を達成する為に、炉の排気を軸流ファンで強制的に送り水と冷却噴霧水とで冷やす装置。
【０００４】
【作用】
請求項１の発明により、設備のレイアウト変更等が簡単に出来る。また、大気中の汚染を減少させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下の本発明実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、図１の１  リフロー炉本体、２  リフロー炉排気ダクト、３  吸気用軸流ファン、４  １回目冷却ホース、５  水冷冷却用ダクト、６  冷却用水、７  水タンク、８  装置フレーム、９  冷却水装置ポンプ、１０  水位保持用スイッチ。
【０００６】
吸気用軸流ファン  ３で、リフロー炉から吸われた１５０℃位のフラックス蒸気残留物の含まれた排気を  １回目冷却ホース  ４に送り込み、パイプの下部分は冷却用水  ６で冷やしながら、シャワーノズル  １０から放出されたシャワー水の中へ送り出して冷やしながら残留物を水に溶かす。
【０００７】
この装置の１回目冷却ホース  ４での冷却効果を高めるため水位を保たなければならない。水位保持スイッチ  １２と、補助水タンク  １１で水が蒸発して減ったら、水位保持スイッチが作動して補助水タンクの水が供給されて水位を保つ。
【図面の簡単な説明】
【図  １】装置の説明図である。
【符号の説明】
１．実装用リフロー炉
２．リフロー炉排気ダクト
３．  吸気用軸流ファン
４．１回目冷却ホース
５．水冷冷却用ダクト
６．冷却羊水
７．水タンク
８．装置フレーム
９．冷却水循環ポンプ
１０．シャワーノズル
１１．補助水タンク
１２．水位保持用スイッチ
【図１】
2004340409.tif 000003
(57)【要約】【課題】ヒートパイプ部材の熱伝導のみに依拠することなく、熱交換効率を更に向上させることのできるヒートパイプを得ること。【解決手段】長尺状細管１の両端部に受熱部２と放熱部３を配置する。受熱部２の細管１の内周面の全体に、熱を遠赤外線に変換する膜状の熱放射部材としてのセラミック４を取り付ける。放熱部３の細管１の外周面の全体にもセラミック５を取り付ける。受熱部２と放熱部３での熱は、細管１を伝導すると共に、セラミック４，５により遠赤外線として、作動流体中あるいは外部へ放射され、熱交換効率が向上する。【選択図】            図１
2004340453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細管に受熱部と放熱部を具備して、当該細管内に２相凝縮性作動流体を封入したものにおいて、細管の受熱部の内周又は／及び細管の放熱部の外周に、熱源の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことを特徴とするヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝熱素子としてのヒートパイプに関し、内部にウィックを含む通常のヒートパイプや、ループ型細管ヒートパイプにおいて、特に、熱交換効率の向上したヒートパイプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特公平６−９７１４７号公報
これは、ループ型細管ヒートパイプにおいて、細管の内壁直径を所定の作動流体が常に管内を閉塞した状態のままで循環又は移動することができる最大直径以下の直径としたもので、細管部に逆止弁を不要として長寿命化を図ることができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒートパイプでは、受熱部と放熱部での熱交換効率が、ヒートパイプを構成する部材の熱伝導に依拠するために、所定値以上に向上させることができない問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、ヒートパイプの構成部材の熱伝導のみに依拠することなく、熱交換効率を更に向上させることのできるヒートパイプを得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、細管に受熱部と放熱部を具備して、当該細管内に２相凝縮性作動流体を封入したものにおいて、細管の受熱部の内周又は／及び細管の放熱部の外周に、熱源の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
熱源の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を、細管の受熱部の内周又は／及び細管の放熱部の外周へ配置したことによって、熱源の有する熱が、ヒートパイプの構成部材の熱伝導に加えて、熱放射部材から遠赤外線へ変換されて細管の受熱部の内周又は／及び細管の放熱部の外周へ放射されることとなり、ヒートパイプの熱交換効率を向上させることができる。
【０００７】
熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としては、例えばセラミックや高分子材料等を使用することができる。セラミックとしては、コージライト、遷移元素酸化物系セラミック、アルミナ、ジルコニア、チタニア、あるいは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物等既知のものを使用することができるが、熱から遠赤外線への変換効率の高いものが適する。
【０００８】
【実施例】
図１において、銅製の細管１の両端部に受熱部２と放熱部３を配置して、受熱部２の細管の内周、及び、放熱部３の細管の外周に配置した熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミック４，５とでヒートパイプを構成する。
【０００９】
細管１は長尺密閉状で、内部に蒸発と凝縮を行う図示しない作動流体を封入する。細管１の受熱部２側の内周全体に熱放射部材としてのセラミック４を取り付ける。一方、細管１の放熱部３側の外周全体に熱放射部材としてのセラミック５を取り付ける。
【００１０】
セラミック４，５は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを塗布して乾燥させ積層した膜状のもので、セラミック４，５の膜厚や取り付け面積等は、細管１の種類に応じて適宜調節することができる。また、セラミック４，５の熱伝導率は、細管１と同程度の値若しくは上回る値であることが好適である。
【００１１】
ヒートパイプとしては、受熱部２で外部からの熱を受熱し、細管１内部の作動流体を加熱して蒸発させ、蒸発した蒸気が細管１内を右方向へ移動して放熱部３で外部へ熱を放熱することによって蒸気が凝縮して再度液体となり、受熱部２へ還流するものである。
【００１２】
受熱部２での外部からの熱は、細管１部材並びにセラミック４を伝達して、細管１内部の作動流体を加熱すると同時に、セラミック４から遠赤外線として作動流体中へ放射されることによって、遠赤外線での加熱が付加されて加熱効率が向上する。
【００１３】
放熱部３での熱移動も、細管１部材並びにセラミック５を伝達して、ヒートパイプ外部へ熱移動されると同時に、セラミック５から遠赤外線としてヒートパイプ外部へ放射されることによって、遠赤外線での放熱が付加されて冷却効率が向上する。
【００１４】
本実施例においては、ヒートパイプとして長尺状の細管１を用いた例を示したが、ループ型細管ヒートパイプにも同様に用いることができる。
【００１５】
また本実施例においては、セラミック４，５が液体状で細管１の内外周に塗布する例を示したが、合成樹脂や金属から成る多孔質体に粒子状のセラミックを混入させて薄板状として、細管１の内外周に接触して取り付けることもできる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明では、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材で熱源の保有する熱を効率良く細管内の作動流体中及びヒートパイプ外部へ伝達することにより、ヒートパイプの構成部材の熱伝導のみに依拠することなく、熱交換効率を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヒートパイプの一部断面構成図。
【符号の説明】
１  細管
２  受熱部
３  放熱部
４  内周セラミック
５  外周セラミック
【図１】
2004340453.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、シロッコファンを用いた空気調和機室外ユニットで、外壁などに密着設置でき、低コストとコンパクト化を実現しながら、熱交換器の面積を十分に確保し、暖房低温条件で使用される際に対着霜性能が向上し、暖房低温性能が向上し、空気調和機のＣＯＰを向上する。【解決手段】風上側から順番に、空気調和機室外ユニットの前面グリル、Ｉ型の熱交換器とシロッコファンを配し、シロッコファンの下方に略スクロール形のケーシングを設ける。【選択図】  図１
2004340437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吸込み口の風下に置かれた熱交換器と、前記熱交換器の風下に置かれたファンと、これらを収納する空気調和機の室外ユニットであって、前記ファンの周囲には略スクロール形状のケーシングを配設し、前記室外ユニットの前面には前記空気の吸込み口を設け、且つ側面には吹出し口を設け、背面は空気の出入り口を持たないことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
横型の圧縮機をスクロール型ケーシングの外側に配設することを特徴とする、請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートポンプ式のセパレート型空気調和機の室外ユニットの構成に関するもので、外壁や塀などに密着して設置できる室外ユニットの構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁面に密着設置できるヒートポンプ式のセパレート型空気調和機の室外ユニットの構造は、図３に示すような構造になっていた。即ち、室外ユニット３０の両側面から空気を吸い込み、風上側から風下側に向けて順番に、２分割された弓型の熱交換器３１と軸流ファン３３と室外ユニットの前面グリルを配して風を吹出す送風回路を構成し、縦型の圧縮機３２を室外ユニット背面側中央に配して構成して、室外ユニットを外壁などに密着して設置できる構造をとっていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０６−０５０５６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、熱交換器が圧縮機のために分割されるなどして制限され、十分な大きさが確保できず、空気調和機の性能を著しく低下させていた。
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、外壁や塀などに空気調和機室外ユニットを密着して設置できる構造をとりながらも、空気調和機のＣＯＰを向上しつつ、室外ユニットの寸法をコンパクトにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、空気の吸込み口の風下に置かれた熱交換器と、前記熱交換器の風下に置かれたファンと、これらを収納する空気調和機の室外ユニットであって、前記ファンの周囲には略スクロール形状のケーシングを配設し、前記室外ユニットの前面には前記空気の吸込み口を設け、且つ側面には吹出し口を設け、背面は空気の出入り口を持たないことを特徴とするものである。
【０００６】
また本発明は、横型の圧縮機をスクロール型ケーシングの外側に配設したものである。
【０００７】
この構成によって、熱交換器を２分割することなく、十分に大きく面積をとれるので、空気調和器のＣＯＰを高くできて、且つ配管などの引き回しもシンプルなので、室外ユニットのコストも、従来以上に安くできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の空気調和機室外ユニットの断面図であり、図２は、本発明の空気調和機室外ユニットのＡ−Ａ断面図である。室外ユニット１には、風上側から風下側に向けて順番に、前面グリル６、Ｉ型熱交換器３、シロッコファン２、モータ４、略スクロール形のケーシング６ａが配設されている。また、電装部７は、室外ユニット１の上部に配置する。
【００１０】
シロッコファン２は、モータ４により駆動される。そして、モータ４によってシロッコファン２を駆動すると、室外ユニット１の前方に設けた前面グリル６の吸込み口から空気が吸込まれ、吸込まれた空気は熱交換器３を通過し、側面吹き出し口５から、熱交換された空気を吹出すといった送風回路を形成する。また、本発明の実施の形態では横形圧縮機１を、空気調和機室外ユニット８の下部底面に置く構造をとっている。このような構成をなすことにより、空気調和機室外ユニット１の背面を外壁９などに密着することができる。
【００１１】
このような構成によって、Ｉ型熱交換器３を２分割することなく、十分に大きく面積をとれるので、空気調和機のＣＯＰを高くでき、且つ横型圧縮機８を室外ユニット１の下部に配置するコンパクトな室外ユニットとなり、製造コストを削減することができる。
【００１２】
なお、本実施の形態では、ファンをシロッコファンとしたが、ターボファンにおきかえることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、空気の吸込み口の風下に置かれた熱交換器と、前記熱交換器の風下に置かれたファンと、前記ファンの周囲に配設された略スクロール形状のケーシングと、これらを収納する空気調和機の室外ユニットであって、前記室外ユニットの前面には前記空気の吸込み口を設け、且つ側面には吹出し口を設け、背面は空気の出入り口を持たないものである。
【００１４】
また本発明は、横型の圧縮機をスクロール型ケーシングの外側に配設するものである。
【００１５】
この構成をなすことにより、熱交換器を２分割することなく、十分に大きく面積をとれるので、空気調和機のＣＯＰを高くでき、且つ室外ユニットをコンパクトにすることができ、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の室外ユニットの横断面図
【図２】本発明の実施の形態の室外ユニットのＡ−Ａ断面図
【図３】従来の室外ユニットの横断面図
【符号の説明】
１  室外ユニット
２  シロッコファン
３  Ｉ型熱交換器
４  モータ
５  室外ユニットの側面吹き出し口
６室外ユニットの前面グリル
６ａ  スクロール形のケーシング
７  電装部
８  横型圧縮機
９  外壁
【図１】
2004340437.tif 000003
【図２】
2004340437.tif 000004
【図３】
2004340437.tif 000005
(57)【要約】【課題】非常に安価なコストにより従来品と同等の消音効果を有する消音カバ−を製作すること。【解決手段】吐出口から吐出された被圧縮媒体は一旦、消音カバ−に導入され細管を通り消音カバ−吐出穴１４から吐出されるが、この時、被圧縮媒体が細管を通過することにより、騒音低減効果が得られる。この消音カバ−を製作するに当たり主軸受のフランジ面のみを被覆する構造にすると１回のプレスにより部品を作成することができ、上記の目的を達成する。【選択図】  図２
2004340062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の中に電動機と、この電動機で駆動する圧縮機構と主軸受側に吐出弁を配設し被圧縮媒体を放出する、もしくは副軸受側に吐出弁とカバ−を配設しシリンダ内の連通穴を通り被圧縮媒体を放出する構造を持ちこの主軸受のフランジ平面部のみを被覆し被圧縮媒体を導入する消音カバ−を備えたロ−タリ圧縮機において、前記消音カバ−の被圧縮媒体放出口の形状が複数の細い管を持ち、これを１枚のプレス品により前記消音カバ−を作成することができることを特徴とするロ−タリ圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に電動機とこれによって駆動される圧縮機構とを収納し、前記圧縮機構の吐出孔を包囲する消音空間を形成する消音カバーを有する密閉型圧縮機であって、前記消音カバーと圧縮機構により形成される消音空間が、複数の細い被圧縮媒体通路を有し、かつ前記消音カバーはプレス加工により一体に形成されてなることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項３】
請求項１記載のロータリ圧縮機であって、消音空間が圧縮機構の吐出孔を包囲する入口部と、前記入口部に連接して圧縮機構壁面と消音カバーにより周方向に延設形成された第１の細い通路と、消音カバー絞り加工によって形成され前記第１の細い通路に連接して外周側に向かって径方向に延設された第２の細い通路と、前記第２の細い通路の外周側端部近傍に設けた消音カバー吐出穴とからなることを特徴とするロータリー圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機、冷凍機などに使用されるロ−タリ圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の密閉型ロ−タリ圧縮機の細い管を持つ消音カバ−の構造としては細い管と非圧縮媒体を導入する部分の２部品からなる構造を有しているものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図４、５は前記特許文献１に記載された従来の消音カバ−の構造を示すものである。図４において密閉容器１内にシリンダ６が固着され主軸受５の上部にはクランク軸４に圧入されたロ−タ３を持ち、また主軸受５のフランジ部には消音カバ−８が係止されており、また主軸受５の下部にはシリンダ６および副軸受７が係止されている。圧縮機構の吐出孔１０から吐出された被圧縮媒体は一旦、図５の消音カバ−８に導入され細管１１を通過し消音カバ−吐出穴１４より吐出される。この時被圧縮媒体は、一旦、消音カバ−８に導入され細管１１を通過することにより吐出音を低減する効果を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２８０２４１号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の密閉型ロ−タリ圧縮機の消音カバ−による消音特性は、図３の細実線に示すとおりであり、６３０〜８００Ｈｚの周波数域に消音効果を有している。しかしながら従来の消音カバ−では６３０〜８００Ｈｚの周波数域の音圧を下げるため内側に細管１１を有する内カバ−１３を取り付けており、この構造のために部品及び製造コストが高という課題を有していた。
【０００６】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、非常に安価で従来と同等の消音効果を有する消音カバ−を持つロ−タリ圧縮機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明のロ−タリ圧縮機は、主軸受のフランジ平面部のみを被覆し消音空間の形状が複数の細い通路を持つという形状を有し、これにより消音効果を行う。
【０００８】
本構成によって、６３０〜８００Ｈｚの周波数域の音圧を下げるための細管を有しながら１枚のプレス品により消音カバ−を作成することが可能となり、この構造を有することにより、非常に安価で従来と同等の消音効果を得ることが出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明のロ−タリ圧縮機の正面図であり、図２は本発明の消音カバ−の図である。
【００１１】
図１において密閉容器１内にシリンダ６が固着され主軸受５の上部にはクランク軸４に圧入されたロ−タ３を持ち、また主軸受５のフランジ部には消音カバ−８が係止されており、また主軸受５の下部にはシリンダ６および副軸受７が係止されている。吐出孔１０から吐出された被圧縮媒体は消音カバ−８に導入され、一旦消音カバ−シェル部１５にて絞られ、続いて図２に示す細管１２を通り消音カバ−吐出穴１４から吐出される。この時、被圧縮媒体が細管１２を通過することにより、騒音低減効果が得られる。これは従来の消音カバ−図５の細管１１と同様に、おもに６３０〜８００Ｈｚの周波数域の音圧を下げる効果がある。この消音特性を太実線により図３に記す。また消音カバ−８を製作するに当たり主軸受５のフランジ面のみを被覆する構造にすると１回のプレスにより部品を作成することができ従来の内カバ−に細管を有した消音カバ−に比べ、金型および部品の個数が半分になり、またそれを溶接する工程も省略でき直接材料費・設備費・金型費作成人件費等を大幅に削減する事が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明のロ−タリ圧縮機によれば非常に安価な製造コストで、被圧縮媒体の放出により発生する騒音の中で特に消音が困難な６３０〜８００Ｈｚ域の音圧を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるロ−タリ圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態１におけるロ−タリ圧縮機の消音カバ−と被圧縮媒体の流れを示す図
【図３】本発明の実施の形態１におけるロ−タリ圧縮機運転時の騒音特性図および従来のロ−タリ圧縮機運転時の騒音特性図
【図４】従来のロ−タリ圧縮機の縦断面図
【図５】従来のロ−タリ圧縮機の消音カバ−と被圧縮媒体の流れを示した図
【符号の説明】
１    密閉容器
２    ステ−タ
３    ロ−タ
４    クランク軸
５    主軸受
６    シリンダ
７    副軸受
８    消音カバ−
９    ロ−ラ
１０  吐出孔
１１  従来消音カバ−の細管
１２  本発明の消音カバ−の細管
１３  従来消音カバ−の内カバ−
１４  消音カバ−吐出穴
１５  消音カバ−シェル部
【図１】
2004340062.tif 000003
【図２】
2004340062.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004340062.tif 000006
【図５】
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