(57)【要約】【課題】異なる企業体間で相互に操業情報を共有して、企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できる企業集合体における情報共有システムを提供すること。【解決手段】複数の企業体１Ａ，１Ｂに各々設けられたデータ供給サーバ（データ蓄積手段）４２Ａ，４２Ｂ同士を相互に接続する専用回線５０と、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから送信された送信情報を格納し、格納された送信情報を各企業体１Ａ，１Ｂから参照可能な参照情報として処理する統合シミュレーションサーバ（統合サーバ装置）３と、各企業体１Ａ，１Ｂ間におけるデータの送受信を制限するファイアウォール装置（送受信制限手段）４３Ａ，４３Ｂとを備える。従って、異なる企業体１Ａ，１Ｂにおいて、相互間および第三者に対するセキュリティを確保しつつ、相互に情報を共有して、企業集合体全体としての効率的かつ迅速な運用を実現できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる企業体間で相互に情報を共有することができる企業集合体における情報共有システムであって、
前記複数の企業体に各々設けられたデータ蓄積手段同士を相互に接続する専用回線と、
この専用回線の途中に設けられ、前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納するとともに、この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理する統合サーバ装置と、
前記複数の企業体間におけるデータの送受信を制限するとともに、前記データ蓄積手段から前記統合サーバ装置への前記送信情報の送信、および前記複数の企業体からの前記参照情報の参照を可能とする送受信制限手段とを備えることを特徴とする企業集合体における情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業集合体における情報共有システムにおいて、
前記企業集合体は、原料を処理装置によって処理し複数の生成物を得る複数の企業体から構成され、これらの企業体のうちの一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体で利用することができる相互運用システムを備え、
この相互運用システムは、前記一または複数の企業体から得られる一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める統合シミュレーション手段と、前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体のそれぞれにおいて、前記統合シミュレーション手段によって求められた生成物の融通量と、各企業体で予め設定した生産計画とを基に、生成物の融通量の適否を検討する個別シミュレーション手段とを備えて構成されていることを特徴とする企業集合体における情報共有システム。
【請求項３】
請求項２に記載の企業集合体における情報共有システムにおいて、
前記統合シミュレーション手段および前記個別シミュレーション手段は、前記専用回線を介して接続されていることを特徴とする企業集合体における情報共有システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の企業集合体における情報共有システムにおいて、
前記送信情報は、前記相互運用システムにおいて融通される生成物の融通量情報、品質情報、前記処理装置の装置稼働情報のうち少なくとも１つを含み、前記参照情報は、前記生成物の融通量についての計画値と実績値との比較情報、前記生成物の品質情報、前記融通量の器差情報のうち少なくとも１つを含んでいることを特徴とする企業集合体における情報共有システム。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の企業集合体における情報共有システムにおいて、
前記統合シミュレーション手段が前記統合サーバ装置で実行されることを特徴とする企業集合体における情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業集合体における情報共有システムに関する。詳しくは、複数の異なる企業体間で相互に情報を共有することができる企業集合体における情報共有システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
複数の異なる企業体を含む企業集合体、たとえば、石油コンビナートなどにおいて、各企業体で原料を処理装置によって処理して得られる製品などを他の企業体で利用する技術が提案されている。
たとえば、石油精製プラント、重油焚き発電プラント、セメントプラント、製鉄プラントを含む異業種企業体が近接または隣接して設けられたコンビナートにおいて、各企業体プラントの製品、副生産物または廃棄物の一部または全部を他の企業体プラントの燃料、動力源、製品原料として利用する技術が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の企業集合体では、ある企業体で得られた製品や副生産物などを他の企業体で利用する場合、ある企業体において、製品や副生産物の余剰分が生じた際に、他の企業体との間で取引の価格、数量などの調整を行い、調整がまとまったら、その調整範囲内で製品や副生産物の融通が実行されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１９５０４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の企業集合体では、ある企業体で製品や副生産物の余剰分が生じた際に、その都度ごとに企業体間で調整を行うとともに、その調整範囲内において、製品や副生産物の融通を実行するものである。このため、１つの企業体内での経済性などについては、一時的に効率的な運用が想定できるが、企業集合体全体として見た場合、全体としては必ずしも効率的な運用とは言えない事態も生じている。特に、製品や副生産物を融通し合う関係にある企業体間で、相互に操業情報等の情報を共有せずに、個々の企業体でのみ効率的な運用を検討しているだけでは、環境条件などの変化に対しても、全体としての効率的かつ迅速な運用は期待できない。
【０００５】
本発明の目的は、従来技術の課題を解消し、異なる企業体間で相互に操業情報を共有して、企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できる企業集合体における情報共有システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の企業集合体における情報共有システムは、複数の異なる企業体間で相互に情報を共有することができる企業集合体における情報共有システムであって、前記複数の企業体に各々設けられたデータ蓄積手段同士を相互に接続する専用回線と、この専用回線の途中に設けられ、前記データ蓄積手段から送信された送信情報を格納するとともに、この格納された送信情報を当該複数の企業体から参照可能な参照情報として処理する統合サーバ装置と、前記複数の企業体間におけるデータの送受信を制限するとともに、前記データ蓄積手段から前記統合サーバ装置への前記送信情報の送信、および前記複数の企業体からの前記参照情報の参照を可能とする送受信制限手段とを備えることを特徴とする。
なお、ここで、専用回線の途中に設けられた統合サーバ装置とは、統合サーバ装置が物理的に専用回線の途中位置に設置されることのみを意味するものではなく、ネットワーク的に各企業体いずれかの内部ではない中立位置としての専用回線側に接続されていることを意味する。
【０００７】
この発明によれば、複数の企業体に設けたデータ蓄積手段から送信された送信情報を統合サーバ装置において処理し、参照情報として各企業体から参照可能にすることで、異なる企業体間で相互に情報を共有して、企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できる。例えば、製品や副生産物を融通し合う関係にある企業体間において、相互に融通可能な製品や副生産物に係る操業情報が得られることで、この操業情報を互いの企業体における生産計画等に盛り込むことができ、より効率的に生産計画等を立案することができる。
また、各々の企業体に設けたデータ蓄積手段同士が専用回線により相互に接続されているので、互いに情報を共有する企業体以外の第三者が当該情報を参照することを防止でき、企業集合体としてのセキュリティを確保することができる。
さらに、統合サーバ装置を専用回線の途中に設けるとともに、送受信制限手段により複数の企業体間での直接的なデータの送受信を制限することで、異なる企業体間相互の不正アクセスや情報漏洩等を防止でき、各企業体ごとのセキュリティを確保することができる。
【０００８】
本発明の情報共有システムにおいて、前記企業集合体は、原料を処理装置によって処理し複数の生成物を得る複数の企業体から構成され、これらの企業体のうちの一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体で利用することができる相互運用システムを備え、この相互運用システムは、前記一または複数の企業体から得られる一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める統合シミュレーション手段と、前記生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体のそれぞれにおいて、前記統合シミュレーション手段によって求められた生成物の融通量と、各企業体で予め設定した生産計画とを基に、生成物の融通量の適否を検討する個別シミュレーション手段とを備えて構成されていることが好ましい。
なお、ここで、統合シミュレーション手段によって求められる、総合的メリットが最大となる生成物の融通量とは、融通量ゼロを含む意味である。つまり、企業集合体全体として、総合的メリットが最大となる条件が、融通量ゼロであれば、統合シミュレーション手段では融通量ゼロが得られる。
【０００９】
この発明によれば、統合シミュレーション手段によって、複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、少なくとも企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かが判定されるとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量が求められるから、労力をかけることなく、短時間に生成物の融通量を求めることができる。
また、個別シミュレーション手段によって、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体のそれぞれにおいて、統合シミュレーション手段によって求められた生成物の融通量と、各企業体で予め設定した生産計画とを基に、生成物の融通量の適否が検討されるので、労力をかけることなく、短時間に生成物の融通量の適否を検証することができる。
さらに、統合シミュレーション手段によって、生成物の融通量が求められると、この融通量の情報を個別シミュレーション手段に専用回線を介して速やかに送ることができるから、個別シミュレーション手段によって、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を直ちに検討することができる。
【００１０】
本発明の情報共有システムにおいて、前記統合シミュレーション手段および前記個別シミュレーション手段は、前記専用回線を介して接続されていることが望ましい。
この発明によれば、統合シミュレーション手段および個別シミュレーション手段が専用回線で接続されているので、統合シミュレーション手段によって、生成物の融通量が求められると、この融通量の情報を個別シミュレーション手段に専用回線を介して速やかに送ることができるから、個別シミュレーション手段によって、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を直ちに検討することができる。
【００１１】
本発明の情報共有システムにおいて、前記送信情報は、前記相互運用システムにおいて融通される生成物の融通量情報、品質情報、前記処理装置の装置稼働情報のうち少なくとも１つを含み、前記参照情報は、前記生成物の融通量についての計画値と実績値との比較情報、前記生成物の品質情報、前記融通量の器差情報のうち少なくとも１つを含んでいることが望ましい。
なお、ここで、融通量の器差情報とは、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とで各々測定された融通量の実績値について、その差を表す情報を意味する。
この発明によれば、生成物の融通量情報、品質情報、処理装置の装置稼働情報が統合サーバ装置に送信され、これらの情報に基づき統合サーバ装置において処理が実行され、生成物の融通量についての計画値と実績値との比較情報、生成物の品質情報、融通量の器差情報が参照可能になる。従って、各企業体間で生成物を相互に融通、利用する際に、各企業体から上記した情報を参照することで、融通される生成物の品質を確認しつつ、生成物の融通量の実績値を正確に把握することができ、より効率的かつ確実な運用を実現できる。
【００１２】
本発明の情報共有システムにおいて、前記統合シミュレーション手段が前記統合サーバ装置で実行されることが望ましい。
この発明によれば、生成物を融通し合う関係にある企業体間において、各々の企業体のデータ蓄積手段と接続され、かつ第三者からのアクセスが制限された統合サーバ装置で統合シミュレーション手段を実行することで、セキュリティを確保できるとともに、統合シミュレーション手段で求められた生成物の融通量を直ちに各企業体の個別シミュレーション手段に送ることができるので、相互運用システムの実行を迅速化することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（システム全体の説明）
図１は、本実施形態の企業集合体における情報共有システムを利用した相互運用システム全体を示している。この相互運用システムは、原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体を含み、一または複数の企業体で生成された一または複数の生成物を他の企業体で利用可能な企業集合体における相互運用を実現するシステムであって、ここでは、各企業体で生成された生成物を相互に融通、利用できる複数の企業体を含んだ石油コンビナートにおける相互運用システムの例である。
【００１４】
この石油コンビナートは、所定地域内に集合的に配置された複数の企業体、ここでは、石油精製企業体１Ａおよび石油化学企業体１Ｂによって構成されているとともに、これら各企業体１Ａ，１Ｂ内に設置された個別シミュレーション端末（コンピュータ）２Ａ，２Ｂと、統合サーバ装置としての統合シミュレーションサーバ３と、これら個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂおよび統合シミュレーションサーバ（コンピュータ）３を接続する情報ネットワーク４とを備えている。
【００１５】
情報ネットワーク４は、石油コンビナート内において、複数の異なる企業体１Ａ，１Ｂ間で相互に情報を共有するための手段であって、図２に示すように、企業体１Ａ，１Ｂの各々に設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０Ａ，４０Ｂ同士を接続する専用回線５０を備えている。
ここで、専用回線５０としては、複数の企業体１Ａ，１Ｂ間を相互に接続でき、かつ企業体１Ａ，１Ｂ以外の第三者からのアクセスが制限される通信回線が採用できる。例えば、専用回線５０は、銅線等の金属線からなる信号線や、光ファイバーケーブル等を用いた有線の回線であってもよく、また、所定の周波数帯の電波等を用いた無線の回線であってもよい。
【００１６】
各企業体１Ａ，１ＢのＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂには、複数のクライアント端末（コンピュータ）４１Ａ，４１Ｂ、データ蓄積手段としてのデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂ、送受信制限手段としてのファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂが接続されている。そして、ＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ同士は、ファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂの専用回線５０側に接続されたルータ装置４４Ａ，４４Ｂを介して相互に接続されている。企業体１ＡのＬＡＮ４０Ａには、企業体１Ａと同一（例えば、企業体１Ａの本社や支店、他の事業所等）の企業体１Ａ’に設けられたＬＡＮ４０Ａ’がルータ装置４５Ａを介して接続されている。すなわち、相互に接続されたＬＡＮ４０Ａ，４０Ａ’によって、企業体１Ａ，１Ａ’の企業内ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）が構成されている。なお、図示を省略するが、企業体１Ｂについても、企業体１Ａ，１Ａ’と同様の企業内ＷＡＮが構成されている。
【００１７】
また、統合シミュレーションサーバ３は、各企業体１Ａ，１Ｂのファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂ間、つまり専用回線５０の途中に設けられている。この統合シミュレーションサーバ３は、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから送信された送信情報を格納するとともに、この格納された送信情報を各企業体１Ａ，１Ｂから参照可能な参照情報として処理するものである。
ここで、統合シミュレーションサーバ３は、いずれかの企業体１Ａ，１Ｂに設置されていてもよく、あるいは、これ以外の場所に設置されていてもよい。すなわち、ネットワーク的に各企業体１Ａ，１Ｂの中立位置に統合シミュレーションサーバ３が設けられていればよく、その設置場所は特に限定されない。
【００１８】
各企業体１Ａ，１ＢのＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ内の複数のクライアント端末４１Ａ，４１Ｂは、それぞれ個別に演算処理を実行するものであり、本実施形態においては、クライアント端末４１Ａ，４１Ｂのうちの１つずつが個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂとして使用されている。
データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂは、クライアント端末４１Ａ，４１Ｂや各々の企業体１Ａ，１Ｂに設置された各種の処理装置から送信された各種の情報を蓄積し、これらの蓄積した情報を統合シミュレーションサーバ３に送信情報として送信する処理を実行するものである。
ファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂは、各企業体１Ａ，１ＢのＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ同士における直接的なデータの送受信を制限するとともに、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから統合シミュレーションサーバ３へ情報を送信可能とし、かつ統合シミュレーションサーバ３に蓄積された情報をＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ側から参照可能とするものである。
【００１９】
以上の専用回線５０、統合シミュレーションサーバ３、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂ、およびファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂによって、本実施形態における企業集合体における情報共有システムが構成されている。すなわち、この情報共有システムは、各企業体１Ａ，１Ｂのデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから送信された操業情報等の送信情報を統合シミュレーションサーバ３で処理し、各企業体１Ａ，１Ｂから参照できるようにすることで、複数の異なる企業体１Ａ，１Ｂ間において、セキュリティを確保しつつ、互いに必要な情報の共有を実現するシステムである。
【００２０】
また、本実施形態の情報共有システムを利用した相互運用システムでは、図１に示すように、企業体１Ａ，１Ｂには、各種の処理装置、たとえば、企業体１Ａには、原料１を処理し留分（生成物）Ａ〜Ｄを得る主処理装置１１Ａおよび主処理装置１１Ａから得られた留分Ａ，Ｂ，Ｄを更に処理する副処理装置１２Ａ，１３Ａ，１４Ａなどが設置されている。企業体１Ｂには、原料を処理し留分（生成物）Ｗ〜Ｚを得る主処理装置１１Ｂおよび主処理装置１１Ｂから得られた留分Ｗ，Ｘ，Ｚを更に処理する副処理装置１２Ｂ，１３Ｂ，１４Ｂなどが設置されている。
ここでは、企業体１Ａ側の主処理装置１１Ａから得られた留分Ｄが企業体１Ｂ側の製品８の混合材として利用でき、また、企業体１Ｂ側の主処理装置１１Ｂから得られた留分Ｙの一部が製品７として企業体１Ａ側へ送られ、企業体１Ａ側の主処理装置１１Ａで原料２として利用できるようになっている。
【００２１】
（個別シミュレーション端末の説明）
個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂは、表示手段２１Ａ，２１Ｂと、入力手段２２Ａ，２２Ｂと、記憶手段２３Ａ，２３Ｂと、ＣＰＵからなる制御手段２４Ａ，２４Ｂとを備える。
制御手段２４Ａ，２４Ｂは、入力手段２２Ａ，２２Ｂから入力された情報や条件に基づいて、各企業体１Ａ，１Ｂにおける生産計画を個別に作成し、記憶手段２３Ａ，２３Ｂに記憶するとともに、統合シミュレーションサーバ３から特定の生成物について融通量が提示されると、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を検討する。つまり、提示された生成物の融通量で、生産計画が実行可能か否かを検討する。
入力手段２２Ａ，２２Ｂから入力された情報や条件としては、たとえば、予め設定した所定期間において、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価などをいう。また、生成物の融通量の適否を検討するにあたっては、後述する統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量を重視しつつ、生産計画の実行の可否を検証する。すなわち、個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂにより、個別シミュレーション手段が実行されるようになっている。
【００２２】
（統合シミュレーションサーバの説明）
統合シミュレーションサーバ３は、一の企業体から得られる生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の最適融通量を求めるもので、図３に示すように、表示手段３１と、入力手段３２と、記憶手段３３と、情報ネットワーク４に入出力制御部３４を介して接続されたＣＰＵからなる制御手段３５とを備える。
記憶手段３３には、統合シミュレーションサーバ３を制御するプログラムを記憶したプログラム記憶部３３１と、企業体１Ａからの情報を記憶した石油精製側データベース３３２と、企業体１Ｂからの情報を記憶した石油化学側データベース３３３と、生成物の融通量に関する情報を記憶する融通量データベース３３４とを備える。
制御手段３５は、一の企業体で得られた生成物を、他の企業体の燃料、動力源、製品原料などとして融通した際に、企業集合体全体として統合利益があるか否かを基準に総合的メリットの有無を判定するとともに、統合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。具体的には、石油精製側データベース３３２に記憶された個別シミュレーション端末２Ａからの入力情報（石油精製側データ）と、石油化学側データベース３３３に記憶された個別シミュレーション端末２Ｂからの入力情報（石油化学側データ）とに基づいて、総合的メリットの有無を判定するとともに、経済的利益が最大となる生成物の融通量を求める。すなわち、統合シミュレーションサーバ３により統合シミュレーション手段が実行されるようになっている。
【００２３】
（運用方法の説明）
本実施形態の相互運用システムにおける運用方法は、図４に示すように、統合シミュレーション工程、個別シミュレーション工程、融通量調整工程、融通実行工程、モニタリング工程の順に行われる。
【００２４】
（統合シミュレーション工程）
統合シミュレーション工程では、コンビナートを構成する企業体で得られた生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。ここでは、総合的メリットを基準に判断しているため、たとえば、統合シミュレーションの所定対象期間における市場の状況などにより、企業集合体のなかで融通するよりも、外部から調達した方が企業集合体全体として有利と判定される場合などは、融通量ゼロが求められる。
【００２５】
総合的メリットが得られるか否かの判定に際しては、統合シミュレーションサーバ３が、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価などを判定パラメータとして入力し、つまり、石油精製側データベース３３２に記憶された石油精製側データと、石油化学側データベース３３３に記憶された石油化学側データとに基づいて、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。
【００２６】
（個別シミュレーション工程）
個別シミュレーション工程では、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体のそれぞれにおいて、統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量と、各企業体で予め設定した生産計画とを基に、生成物の融通量の適否を検討する。
各企業体においては、予め生産計画が設定されているため、統合シミュレーション工程によって生成物の融通量が求められたのち、各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂによって、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を検討する。つまり、提示された生成物の融通量を個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂに入力し、生産計画が実行可能か否かを検討する。その際、統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量を重視しつつ、生産計画について整合性を検証する。
【００２７】
（融通量調整工程）
融通量調整工程では、個別シミュレーション工程において、いずれかの企業体が生成物の融通量不適が生じたときに、生成物の融通量について調整を行う。
これには、各企業体１Ａ，１Ｂの担当者が、個別シミュレーション工程によって得られた結果を持ち寄り、担当者間で生成物の融通量について調整を行う。これによって、生成物の融通量が変動した際には、再び、個別シミュレーション工程を行うようにしてもよい。
【００２８】
（融通実行工程）
融通実行工程では、統合シミュレーション工程または前記融通量調整工程において決定された生成物の融通量に基づいて、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体との間で生成物の融通を実行する。
生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体との間には、生成物を輸送するための配管などが敷設されているため、この配管などを利用して、融通相互企業体間で生成物の融通を実行する。
【００２９】
（モニタリング工程）
モニタリング工程では、融通実行工程で実行されている生成物の融通量に関する情報（たとえば、実際の生成物の融通量だけでなく、その生成物を生成している企業体の装置稼働情報、生成物の品質情報や実際の生産量など）を、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とへ表示する。
融通相互企業体間において、生成物の融通が実行されると、その生成物の融通量およびその生成物の融通量に関する情報がセンサによって検出され、あるいは、入力手段から入力され、その検出・入力情報がデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂに送られる。そして、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂにおいて、各企業体１Ａ，１Ｂで共有すべき情報が選択処理され、この選択された情報が送信情報として専用回線５０を介して統合シミュレーションサーバ３へ送られ、その統合シミュレーションサーバ３の記憶手段３３（融通量データベース３３４）に更新記憶される。このような、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから統合シミュレーションサーバ３への送信情報の送信は、定期的（例えば、毎日１回）に実施される。各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂ（クライアント端末４１Ａ，４１Ｂ）において、融通量のモニタリングを指令すると、統合シミュレーションサーバ３の記憶手段３３（融通量データベース３３４）に記憶されている融通量およびそれに関する情報（融通量の実績値と計画値との比較情報、融通量の器差情報、装置稼働情報、生成物の品質情報、生産量など）が参照情報として参照可能に処理される。そして、この参照情報が、統合シミュレーションサーバ３から専用回線５０を介して、個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂに送られ、表示手段２１Ａ，２１Ｂに表示される。これにより、各企業体１Ａ，１Ｂから生成物の融通量の実績値や品質を正確に把握することができるようになっている。
【００３０】
従って、本実施の形態によれば、次の作用効果が期待できる。
（１）各企業体１Ａ，１Ｂに設けたデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂから送信された送信情報を統合シミュレーションサーバ３において処理し、参照情報として各企業体１Ａ，１Ｂから参照可能にすることで、異なる企業体１Ａ，１Ｂ間で相互に情報を共有して、企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できる。すなわち、各企業体１Ａ，１Ｂで生成された生成物を相互に融通、利用できる関係にある企業体間において、生成物に係る操業情報が共有できることで、この操業情報を互いの企業体１Ａ，１Ｂにおける生産計画等に盛り込むことができ、より効率的に生産計画等を立案することができる。
【００３１】
（２）各企業体１Ａ，１ＢのＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ同士が専用回線５０により相互に接続されているので、これらの企業体１Ａ，１Ｂ以外の第三者からのアクセスを防止でき、企業集合体としてのセキュリティを確保することができる。また、統合シミュレーションサーバ３を専用回線５０の途中に設けるとともに、ファイアウォール装置４３Ａ，４３ＢによりＬＡＮ４０Ａ，４０Ｂ間での直接的なデータの送受信を制限することで、異なる企業体１Ａ，１Ｂ間相互の不正アクセスや情報漏洩等を防止でき、各企業体１Ａ，１Ｂ相互についてもセキュリティを確保することができる。
【００３２】
（３）相互運用システムの統合シミュレーション手段によって、企業体１Ａ，１Ｂで得られた生成物を他の企業体１Ｂ，１Ａへ融通した際に、企業集合体において総合的メリットが得られるか否かの判定が行われるとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量が求められ、個別シミュレーション手段によって、その融通量で、融通相互企業体の生産計画が実行可能か否かが検証されたのち、生成物の融通が実行されるようにしたので、個々の企業体の生産計画を考慮しつつ、企業集合体全体として、最も効率的な運用を実現できる。
【００３３】
（４）融通相互企業体間において生成物の融通が実行された際、その生成物の融通量等がデータ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂに送られ、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂにおいて、各企業体１Ａ，１Ｂで共有すべき情報が選択処理され、この選択された情報が送信情報として統合シミュレーションサーバ３へ送られるので、各企業体１Ａ，１Ｂで共有すべきでない情報が相互に漏洩する心配がなく、セキュリティをさらに向上させることができる。
【００３４】
（５）融通相互企業体において総合的メリットが得られるか否かの判定および総合的メリットが最大となる生成物の融通量を決定する統合シミュレーション手段が、統合シミュレーションサーバ３を用いて実行されるから、労力をかけるとなく、短時間で正確に判定できる。
【００３５】
（６）融通相互企業体の各々において生成物の融通量の適否を検討する個別シミュレーション手段が、個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂを用いて実行されるから、労力をかけるとなく、短時間で判定できる。
【００３６】
（７）さらに、統合シミュレーション手段によって、生成物の融通量が求められると、この融通量の情報を個別シミュレーション手段に専用回線５０を介して速やかに送ることができるから、個別シミュレーション手段において、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を直ちに検討することができる。
【００３７】
（８）生成物の融通量情報、品質情報、処理装置の装置稼働情報等の送信情報が統合シミュレーションサーバ３に送信され、これらの情報に基づき統合シミュレーションサーバ３において処理が実行され、生成物の融通量についての計画値と実績値との比較情報、生成物の品質情報、融通量の器差情報等が参照情報として参照可能になる。従って、各企業体１Ａ，１Ｂ間で生成物を相互に融通、利用する際に、各企業体１Ａ，１Ｂから統合シミュレーションサーバ３の参照情報を参照することで、融通される生成物の品質を確認しつつ、生成物の融通量の実績値を正確に把握することができ、より効率的かつ確実な運用を実現できる。
【００３８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものでない。
たとえば、前記実施形態では、情報共有システムが各企業体１Ａ，１Ｂで生成された生成物を相互に融通、利用できる相互運用システムで利用されるものとしたが、これに限らず、複数の異なる企業体間で相互に情報を共有することで企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できるものであればよい。
【００３９】
また、前記実施形態では、コンビナートを構成する石油精製企業体１Ａと石油化学企業体１Ｂとで最適運用システムを構成した例について説明したが、最適運用システムを構成する企業体の数としては、２以上であれば任意でよく、また、コンビナートを構成する企業体の業種も上記例に限られることなく、他の業種であってもよい。
また、企業集合体内で融通される生成物としては、一種でも、複数種でもよい。融通される生成物が複数の場合、企業体間で相互に融通される形態が好適である。
【００４０】
また、統合シミュレーション手段および個別シミュレーション手段において、生成物の融通量を求める対象期間、各企業体における生産計画の実行の可否を検討する対象期間については、１ヶ月、四半期など、各企業体がおかれている外部環境の変化を勘案して、任意に設定するのがよい。必ずしも、定期的でなくてもよく、期間を逐次変更して検討するのが好ましい。
【００４１】
また、前記実施形態では、統合シミュレーションサーバ３において統合シミュレーション手段が実行され、個別シミュレーション端末２Ａ，２Ｂにおいて個別シミュレーション手段が実行されるものとしたが、これに限らず、統合シミュレーション手段および個別シミュレーション手段は、情報ネットワークに接続されていない装置（コンピュータ）等で実行されてもよく、その実行結果を人手によってやりとりするものであってもよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、データ蓄積手段として、データ供給サーバ４２Ａ，４２Ｂを採用したが、これに限らず、クライアント端末のうちの一つ、または複数のクライアント端末をデータ蓄積手段として利用することができる。さらに、データ蓄積手段は、各企業体のＬＡＮに接続されたものに限らず、各々単独で専用回線に接続されていてもよい。
また、前記実施形態では、送受信制限手段として、ファイアウォール装置４３Ａ，４３Ｂを採用したが、このような専用の装置は必ずしも必要ではない。すなわち、送受信制限手段としては、企業体間において直接的な情報の送受信を制限できるものであればよく、例えば、データ供給サーバやクライアント端末、ルータ装置で実行されるプログラムであってもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、異なる企業体間で相互に操業情報を共有して、企業集合体全体として、効率的かつ迅速な運用を実現できる企業集合体における情報共有システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報共有システムを利用した相互運用システムの一実施形態を示す図。
【図２】同上実施形態におけるネットワークを示す構成図。
【図３】同上実施形態における統合サーバ装置を示すブロック図。
【図４】同上実施形態における運用方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
１Ａ                    石油精製企業体
１Ｂ                    石油化学企業体
３                      統合シミュレーションサーバ（統合サーバ装置）
４                      情報ネットワーク
４２Ａ，４２Ｂ          データ供給サーバ（データ蓄積手段）
４３Ａ，４３Ｂ          ファイアウォール装置（送受信制限手段）
５０                    専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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