(57)【要約】【課題】作業機の作動規制解除装置による解除を全面的な規制解除とすると、限界作動状態を超える危険側方向の操作をしてしまい、作業機を転倒あるいは損傷させてしまうことを可及的に防止することを目的とする。【解決手段】作動状態検出手段３の故障を判別し故障信号６ａを出力する故障判別手段６と、規制を解除する際に操作され規制解除操作信号８ａを出力する規制解除操作手段８と、規制解除操作信号８ａと故障信号６ａとを受けると規制手段７による安全側方向への作動規制解除の内すくなくとも伸縮ブームの縮小作動規制を解除する安全側方向作動規制解除手段１９とを設けたもの。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に起伏自在に伸縮ブームを配置した作業機であって、伸縮ブームのブーム長さ、起伏角の各検出部で以って作業機の作動状態を検出する作動状態検出手段と、作動状態検出手段により検出された作業機の作動状態が予め設定された限界作動状態に達したか否かを判別し限界作動状態に達すると規制信号を出力する限界作動状態判別手段と、前記作動状態検出手段の故障を判別し故障信号を出力する故障判別手段と、前記規制信号を受けた時に限界作動状態を超える危険側方向への作動を規制し前記故障信号を受けた時に危険側方向と安全側方向の両方向への作動を規制する規制手段とを備えた作業機において、
前記規制を解除する際に操作され規制解除操作信号を出力する規制解除操作手段と、規制解除操作信号と前記故障信号とを受けると前記規制手段による安全側方向への作動規制解除の内すくなくとも伸縮ブームの縮小作動規制を解除する安全側方向作動規制解除手段とを設けたことを特徴とする作業機の作動規制解除装置。
【請求項２】
前記規制解除操作信号と前記故障信号が前記ブーム長さ検出部以外の故障信号でありかつ前記作業状態検出手段から伸縮ブームの所定長さ以下の信号とを受けた時に、前記規制手段の危険側方向への作動規制の内伸縮ブームの倒伏作動規制を解除する倒伏動規制解除手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の作業機の作動規制解除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両上に起伏自在に伸縮ブームを配置した作業機の作動規制解除装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の作業機として、車両上に起伏自在に伸縮ブームを配置したクレーン車，高所作業車等がある。このような作業機には、次のような作動規制解除装置を備えている。以下図４に従来の作動規制解除装置を図示し説明する。
【０００３】
すなわち、従来の作動規制解除装置は、伸縮ブームのブーム長さ、起伏角の各検出部１，２で以って作業機の作動状態を検出する作動状態検出手段３と、作業機の限界作動状態を予め設定し記憶させた限界作動状態記憶手段４と、作動状態検出手段３により検出された作業機の作動状態が限界作動状態記憶手段４に予め設定された限界作動状態に達したか否かを判別し限界作動状態に達すると規制信号５ａを出力する限界作動状態判別手段５と、前記作動状態検出手段３の故障を判別し故障信号６ａを出力する故障判別手段６と、前記規制信号５ａを受けた時に限界作動状態を超える危険側方向への作動を規制し前記故障信号６ａを受けた時に危険側方向と安全側方向の両方向への作動を規制する規制手段７とを備えている。
【０００４】
ここで規制手段７は、危険側方向作動規制部７１と安全側方向作動規制部７２とで構成されている。具体的には、危険側方向作動規制部７１は伸縮ブームの伸長作動を規制する伸長規制手段７１ａと伸縮ブームの倒伏作動を規制する倒伏規制手段７１ｂとで構成し、安全側方向作動規制部７２は伸縮ブームの縮小作動を規制する縮小規制手段７２ａと伸縮ブームの起仰作動を規制する起仰作動規制手段７２ｂとで構成している。
【０００５】
そして故障判別手段６からの故障信号６ａにより、規制手段７で伸縮ブームの危険側方向と安全側方向の両方向への作動規制が行われている時に、規制解除操作手段８の操作による規制解除操作信号８ａの信号を受けて前記規制を解除する規制解除手段９を備えている。
【０００６】
規制解除手段９は、規制解除部１０とリレー１１で構成している。規制解除部１０は、規制解除操作信号８ａと故障信号６ａの両信号を受けると、リレー１１を作動させるようにしている。リレー１１は、常閉接点１１ｂ１と常閉接点１１ｂ２を備えており、常閉接点１１ｂ１は故障判別手段６からの故障信号６ａを規制手段７に伝達する回路途中に介装し、常閉接点１１ｂ２は限界作動状態判別手段５からの規制信号５ａを規制手段７に伝達する回路途中に介装している。すなわち、リレー１１が作動することで規制手段７への各信号の伝達を遮断して規制手段７による規制の解除を行うようにしたものである。
【０００７】
ダイオード１２は、前記故障信号６ａを受けた時に危険側方向作動規制部７１にも故障信号６ａを伝達し、規制信号５ａを受けた時に安全側方向作動規制部７２に規制信号５ａが伝達されないよう阻止させる機能を持たせるために配置したものである。
【０００８】
コントローラＡは、上記従来の作業機の作動規制解除装置の制御部であって、上記で説明した作動状態検出手段３、限界作動状態記憶手段４、限界作動状態判別手段５、規制解除手段９とから構成している。
【０００９】
このように構成した従来の作業機に用いられる作動規制解除装置は次のように作用するものである。すなわち、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できる時には、作業機の作動状態が限界作動状態記憶手段４に予め記憶された限界作動状態に達したか否かを限界作動状態判別手段５で判別し、達していない場合は規制されず、達している場合は、限界作動状態判別手段５より規制信号５ａが規制手段７の危険側方向作動規制部７１に出力され、伸長規制手段７１ａで伸縮ブームの伸長規制が行われ、倒伏規制手段７１ｂで伸縮ブームの倒伏規制が行われる。
【００１０】
したがって、作業機が限界作動状態に達したにもかかわらず更に危険側に操作しても、前記規制手段７の危険側方向作動規制部７１にて危険側方向への操作が規制され安全に作業ができるようにしている。
【００１１】
一方、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない時には、故障判別手段６で作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できないことを判別し、故障判別手段６から故障信号６ａが規制手段７の危険側方向作動規制部７１と安全側方向作動規制部７２に出力され、伸長規制手段７１ａで伸縮ブームの伸長規制が行われ、倒伏規制手段７１ｂで伸縮ブームの倒伏規制が行われるとともに、縮小規制手段７２ａで伸縮ブームの縮小規制が行われ、起仰規制手段７２ｂで伸縮ブームの起仰規制が行われる。
【００１２】
すなわち、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない時には、前記限界作動状態判別手段５による正常な判別にて作業機を安全に作動させることができないものであるから、作業機の作動を全面的に作動規制させるようにしているものである。
【００１３】
ところで、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない時には、作業機の作動が全面的に作動規制され、作業機を格納（伸縮ブームを格納）しょうとしてもできなくなることから、次のようにして作動規制の解除を行い、作業機を格納できるようにしている。
【００１４】
作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できなくなり、作業機の作動が全面的に作動規制された時に、オペレータは規制解除操作手段８を操作し、規制解除操作手段８から規制解除操作信号８ａを規制解除部１０に出力する。規制解除部１０は、故障判別手段６から故障信号６ａを受けているものだから、リレー１１を作動させる。
【００１５】
リレー１１の作動に伴って常閉接点１１ｂ１と常閉接点１１ｂ２が開となって、規制信号５ａと故障信号６ａが規制手段７に出力されなくなるものであるから、危険側方向作動規制部７１と安全側方向作動規制部７２による規制が解除される。よって、伸縮ブームを作動させることができ、作業機を格納状態にさせることができる。
【００１６】
すなわち、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できなくなり、作業機の作動が全面的に作動規制された時には、オペレータが規制解除操作手段８を操作し前記規制を解除して操作可能にし、オペレータに作業機の安全操作を委ねて操作させるようにしたものである。（例えば特許文献１参照）
【００１７】
【特許文献１】
実公平６−４７９０５号公報
【００１８】
【発明が解決しょうとする課題】
ところが上記従来の作業機の作動規制解除装置にあっては、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できる場合は、限界作動状態判別手段５の判別により限界作動状態を越えない範囲での作動制御ができるものの、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない場合は、一旦作業機の作動を全面的に規制するがオペレータが規制解除操作手段８を操作して前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にしているものだから、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作してしまうこともあり、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性があった。
【００１９】
本発明は、このような課題を可及的に防止できる作業機の作動規制解除装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の作業機の作動規制解除装置は、車両上に起伏自在に伸縮ブームを配置した作業機であって、伸縮ブームのブーム長さ、起伏角の各検出部で以って作業機の作動状態を検出する作動状態検出手段と、作動状態検出手段により検出された作業機の作動状態が予め設定された限界作動状態に達したか否かを判別し限界作動状態に達すると規制信号を出力する限界作動状態判別手段と、前記作動状態検出手段の故障を判別し故障信号を出力する故障判別手段と、前記規制信号を受けた時に限界作動状態を超える危険側方向への作動を規制し前記故障信号を受けた時に危険側方向と安全側方向の両方向への作動を規制する規制手段とを備えた作業機において、
前記規制を解除する際に操作され規制解除操作信号を出力する規制解除操作手段と、規制解除操作信号と前記故障信号とを受けると前記規制手段による安全側方向への作動規制解除の内すくなくとも伸縮ブームの縮小作動規制を解除する安全側方向作動規制解除手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項２記載の作業機の作動規制解除装置は、請求項１において、前記規制解除操作信号と前記故障信号が前記ブーム長さ検出部以外の故障信号でありかつ前記作業状態検出手段から伸縮ブームの所定長さ以下の信号とを受けた時に、前記規制手段の危険側方向への作動規制の内伸縮ブームの倒伏作動規制を解除する倒伏動規制解除手段を設けたことを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る作業機の作動規制解除装置の実施形態について、図１〜図３に図示し以下に説明する。なお、本発明の実施形態を説明するにあたって、図４に図示し従来の技術として説明した符号１〜符号８、符号１２、符号５ａ、符号６ａ、符号７１、符号７２、符号７１ａ、符号７１ｂ、符号７２ａ、符号７２ｂは、以下の説明においても同じものとし使用し詳細な説明は省略する。
【００２３】
また、図１は、本発明の第１実施形態を示し、図２は、本発明の第２実施形態を示し、図３は、本発明の第３実施形態を示している。
【００２４】
まず、本発明の第１実施形態について、図１を基に以下に説明する。１９は、安全側方向作動規制解除手段であって、安全側方向作動規制解除部２０とリレーＲで構成している。安全側方向作動規制解除部２０は、規制解除操作信号８ａと故障信号６ａとを受けるとリレーＲを作動させるようにしている。リレー  Ｒは、安全側方向作動規制解除部２０からの信号で作動し、常閉接点Ｒ１ｂを備えている。常閉接点Ｒ１ｂは、故障判別手段６からの故障信号６ａを縮小規制手段７２ａに出力させる回路の途中に介装させている。
【００２５】
Ｂは、コントローラで、従来の技術で説明したコントローラＡの規制解除手段９を備えず替わりに安全側方向作動規制解除手段１９を備えた点が相違しており、他は同じである。
【００２６】
このように構成した本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第１実施形態では、次のように作用する。
【００２７】
まず、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できる場合は、限界作動状態判別手段５の判別により限界作動状態を越えない範囲での作動制御が行われる。そして、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない（いま起伏角検出部２が故障しブーム長さ検出部が正常に機能している。）場合は、故障判別手段６から故障信号６ａが出力され一旦作業機の作動を全面的に規制するようになる。ここまでは図４に図示し従来の技術で説明したものと同じである。
【００２８】
次に、オペレータは規制を解除するために規制解除操作手段８を操作する。すると規制解除操作信号８ａが安全側方向作動規制解除部２０に出力される。    安全側方向作動規制解除部２０は、故障信号６ａと規制解除操作信号８ａとを受けリレーＲを作動させる。リレーＲの常閉接点Ｒ１ｂが開となって故障信号６ａが縮小規制手段７２ａに出力されていたのを遮断して、安全側方向の作動規制の内伸縮ブームの縮小規制が解除され、伸縮ブームの縮小操作が可能になる。
【００２９】
このように、作業機の状態が正常に検出できない場合に、前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にせずに、安全側方向の作動規制の内伸縮ブームの縮小規制のみを解除させるようにしているものだから、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作することを防止し、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性を可及的になくすることができる。
【００３０】
次に、本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第２実施形態について図２に基づいて以下に説明する。図２に図示する作業機の作動規制解除装置は、図１に図示する作業機の作動規制解除装置の安全側方向作動規制解除手段１９の安全側方向作動規制解除部２０により作動するリレーＲに常閉接点Ｒ２ｂを追加している点のみで相違しており、他は同じである。よって相違している部分のみ以下に説明し、相違していない部分についての説明は省略する。常閉接点Ｒ２ｂは、故障判別手段６からの故障信号６ａを起仰規制手段７２ｂに出力させる回路の途中に介装させている。
【００３１】
Ｃは、コントローラで、図１に図示し説明したコントローラＢの安全側方向作動規制解除部２０により作動するリレーＲに常閉接点Ｒ２ｂを追加している点のみで相違しており、他は同じである。
【００３２】
このように構成した本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第２実施形態では、次のように作用する。
【００３３】
まず、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できる場合は、限界作動状態判別手段５の判別により限界作動状態を越えない範囲での作動制御が行われる。そして、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない（いま起伏角検出部２が故障しブーム長さ検出部が正常に機能しているとする。）場合は、故障判別手段６から故障信号６ａが出力され一旦作業機の作動を全面的に規制するようになる。ここまでは、図４に図示し従来の技術で説明したもの、および図１に図示し本発明として説明したものと同じである。
【００３４】
次に、オペレータは規制を解除するために規制解除操作手段８を操作する。すると規制解除操作信号８ａが安全側方向作動規制解除部２０に出力される。
【００３５】
安全側方向作動規制解除部２０は、故障信号６ａと規制解除操作信号８ａとを受けリレーＲを作動させる。リレーＲの常閉接点Ｒ１ｂと常閉接点Ｒ２ｂが開となって故障信号６ａが縮小規制手段７２ａと起仰規制手段７２ｂに出力されていたのを遮断して、安全側方向の作動規制の伸縮ブームの縮小と起仰規制が解除され、伸縮ブームの縮小および起仰操作が可能になる。
【００３６】
このように、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない場合に、前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にせずに、安全側方向の作動規制である伸縮ブームの縮小および起仰規制を解除させるようにしているものだから、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作することを防止し、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性を可及的になくすることができる。
【００３７】
なお、上記第１実施形態および第２実施形態では、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない場合として、起伏角検出部２が故障し、ブーム長さ検出部が正常に機能している場合を例に説明したが、起伏角検出部２が正常に機能し、ブーム長さ検出部が故障している場合でも同様に、安全側方向への作動を解除するようにしてもよい。
【００３８】
更に、本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第３実施形態について図３に基づいて以下に説明する。なお、第３実施形態については、伸縮ブームのブーム長さが所定長さ以下では、伸縮ブームを倒伏しても限界作動状態を越えない範囲（作業機が転倒しない安全作動状態の範囲）下であることに着目したものである。
【００３９】
図３に図示する作業機の作動規制解除装置は、図２に図示する作業機の作動規制解除装置に倒伏作動規制解除手段２１を追加させたものである。したがって第３実施形態におけるコントローラＤは、コントローラＣに倒伏作動規制解除手段２１を追加させている点で相違し、他は同じである。よって相違している部分のみ以下に説明し、相違していない部分についての説明は省略する。
【００４０】
２１は、倒伏作動規制解除手段であって、倒伏作動規制解除部２２とリレーＳで構成している。倒伏作動規制解除部２２は、故障信号６ａが前記ブーム長さ検出部以外の故障信号であると判断し、規制解除操作信号８ａを受け、かつ前記作業状態検出手段３から伸縮ブームのブーム長さが所定長さ以下になった信号を受けた時に、リレーＳを作動させるようにしている。リレー  Ｓは、倒伏作動規制解除部２２からの信号で作動し、常閉接点Ｓ１ｂを備えている。常閉接点Ｓ１ｂは、故障判別手段６からの故障信号６ａを倒伏規制手段７１ｂに出力させる回路の途中に介装させている。
【００４１】
このように構成した本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第３実施形態では、次のように作用する。
【００４２】
まず、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できる場合は、限界作動状態判別手段５の判別により限界作動状態を越えない範囲での作動制御が行われる。そして、作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない（いま起伏角検出部２が故障し、ブーム長さ検出部が正常に機能しているとする。）場合は、故障判別手段６から故障信号６ａが出力され一旦作業機の作動を全面的に規制するようになる。ここまでは、図４に図示し従来の技術図示で説明したもの、および図１〜図２に図示し本発明として説明したものと同じである。
【００４３】
次に、オペレータは規制を解除するために規制解除操作手段８を操作する。すると規制解除操作信号８ａが安全側方向作動規制解除部２０に出力される。
【００４４】
安全側方向作動規制解除部２０は、故障信号６ａと規制解除操作信号８ａとを受けリレーＲを作動させる。リレーＲの常閉接点Ｒ１ｂと常閉接点Ｒ２ｂが開となって故障信号６ａが縮小規制手段７２ａと起仰規制手段７２ｂに出力されていたのを遮断して、安全側方向の作動規制の伸縮ブームの縮小と起仰規制が解除され、伸縮ブームの縮小および起仰操作が可能になる。ここまでは、図２に図示し説明したものと同じである。
【００４５】
伸縮ブームの縮小操作が解除されているものであるから、ブーム長さが所定長さ以下にする。伸縮ブームのブーム長さが所定長さ以下に縮小されると、規制解除操作手段８を操作しているものだから、倒伏作動規制解除部２２は、故障信号６ａがブーム長さ検出部以外の故障信号であると判断し、規制解除操作信号８ａを受け、かつ前記作業状態検出手段３から伸縮ブームのブーム長さが所定長さ以下となった信号を受けてリレーＳを作動させる。リレー  Ｓは、倒伏作動規制解除部２２からの信号で作動し、常閉接点Ｓ１ｂを開にし、伸縮ブームの倒伏作動の規制が解除され、伸縮ブームの倒伏作動が可能になる。
【００４６】
このように、起伏角検出部２が故障して作動状態検出手段３により作業機の状態が正常に検出できない場合に、前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にせずに、安全側方向の作動規制である伸縮ブームの縮小および起仰規制を解除させ、伸縮ブームを所定長さ以下に縮小させた後には伸縮ブームを倒伏させることができるようにしているものだから、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作することを防止し、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性を可及的になくすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明の作業機の作動規制解除装置は、作動状態検出手段により作業機の状態が正常に検出できない場合に、前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にせずに、安全側方向の作動規制解除の内すくなくとも伸縮ブームの縮小作動規制を解除させ、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作することを防止し、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性を可及的になくすることができる。
【００４８】
請求項２に係る本発明の作業機の作動規制解除装置は、作動状態検出手段により作業機の状態が正常に検出できない場合に、前記規制を全面的に解除可能（危険側方向への操作可能）にせずに、安全側方向の作動規制解除の内すくなくとも伸縮ブームの縮小作動規制を解除させ、伸縮ブームを所定長さ以下に縮小させた後には伸縮ブームを倒伏させることができるようにしているものだから、限界作動状態において限界作動状態を超えて操作することを防止し、作業機を転倒あるいは損傷させてしまう危険性を可及的になくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第１実施形態を説明する説明図である。
【図２】本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第２実施形態を説明する説明図である。
【図３】本発明に係る作業機の作動規制解除装置の第３実施形態を説明する説明図である。
【図４】従来の作業機の作動規制解除装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
３    作動状態検出手段
５    限界作動状態判別手段
６    故障判別手段
７    規制手段
１９    安全側方向作動規制解除手段
２１    倒伏作動規制解除手段
【図１】
2004189347.tif 000003
【図２】
2004189347.tif 000004
【図３】
2004189347.tif 000005
【図４】
2004189347.tif 000006