(57)【要約】【課題】懸濁物を含む混合液から清澄液を分離し、高精度で高信頼性の水質計測装置を提供する。【解決手段】懸濁液の水質計測装置１００は、網目状材５３で第１室５０ａと第２室５０ｂを形成し、第１室に懸濁液を導入して第２室から排出する粗分離設備５０と、第２室５０ｂの粗分離懸濁液を通水する膜分離設備６０を設けている。また、膜分離設備６０に接続して粗分離懸濁液を固液分離する吸引ポンプ６２と、分離液６３を一時貯留する分離液貯留設備８０と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備９０を設けている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状材で第１室と第２室を形成し、第１室に懸濁液を導入して第２室から排出する粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を通水される膜分離設備と、前記膜分離設備に接続して前記粗分離懸濁液を固液分離する吸引手段と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備と、を備えることを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記膜分離設備は平膜を用いたクロスフロー方式によりなり、粗分離懸濁液側の膜面を機械的に連続洗浄する手段を有し、分離操作後の粗分離懸濁液を前記粗分離設備の第２室に還流することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記膜分離設備は平膜を介してろ過容器と懸濁容器を交互に１組または複数組配設し、これらの容器外に設けた駆動手段に連動して回転する洗浄具を懸濁容器内に遊挿させ、各膜面を直接洗浄しながら各懸濁容器に粗分離懸濁液を分配通水させ、全ろ過容器に接続された前記吸引手段で固液分離することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項４】
網目状材で第１室と第２室を形成し、第１室に懸濁液を導入して第２室から排出する粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を通水される膜分離設備と、前記膜分離設備に接続して前記粗分離懸濁液を固液分離する吸引手段と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備を備えると共に、
前記膜分離設備の駆動手段として洗浄具の回転数を調節できる回転数調節機構と、前記吸引手段として分離液の吸引量を調節できる吸引量調節機構と、前記膜分離設備の懸濁容器への粗分離懸濁液の通水量を調節できる通水量調節機構と、前記分離液貯留設備の分離液水位を計測する水位計と、この水位値と予め設定した所定値に基づいて前記膜分離設備の分離状況の判定を含む制御装置とを設け、前記制御装置がろ過流束異常と判断した場合に、所定のろ過流束を維持するように前記回転数調節機構、前記吸引量調節機構、前記通水量調節機構を所定の順序で制御することを特徴とした懸濁液の水質計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市下水や産業排水を処理するプラントの水質計測装置に関わり、特に懸濁物を含む混合液の水質を安定して計測する計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水処理場では、下水中の有機物に加えて窒素、リンも除去できる高度処理を導入し、環境保全している。高度処理は、嫌気槽と好気槽を適切に配列させた微生物反応槽とすれば、流入する下水の水質に合った処理が行える。しかし、活性汚泥の代謝機能は流入下水の流量や水質、水温などの外乱に敏感に影響され、絶えず変化している。高度処理プラントで所定の処理水質を維持するには、現状の代謝機能に対応した適正な運転管理が必要である。
【０００３】
一方、活性汚泥の反応状態を考慮した運転管理には、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、全有機炭素（ＴＯＣ）や紫外線式化学的酸素要求量（ＵＶ−ＣＯＤ）などを指標とする有機物濃度が必要となる。また、全窒素（ＴＮ）、アンモニア態窒素（ＮＨ４−Ｎ）、硝酸態窒素（ＮＯ３−Ｎ）や亜硝酸態窒素（ＮＯ２−Ｎ）などの窒素濃度、全リン（ＴＰ）やオルトリン酸態リン（ＰＯ４−Ｐ）のリン濃度、アルカリ度などが必要となる。さらに、放流水域の環境保全の観点から、環境ホルモンやトリハロメタン前駆物質、色度なども重要な監視項目となる。
【０００４】
上述した物質濃度を正確に計測し、適正な運転管理を実現するには活性汚泥や懸濁物質を分離除去した清澄な試料を計測器に供給する必要がある。活性汚泥等の懸濁物を膜を利用して固液分離し、その分離液を水質計測器の試料とする方式や、その計測情報を制御に用いる方式が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は流入水や処理水を限外ろ過膜装置に直接導入し、分離液の窒素濃度やｐＨを測定している。特許文献２は生物反応槽に圧縮空気で洗浄できるスクリーンーを配設したストレーナで夾雑物を予め除いた懸濁液を、逆浸透膜、限外及び精密膜を膜モジュール構成した膜ろ過ユニットで固液分離し、分離液の窒素濃度を測定している。特許文献３は中空糸膜モジュールを収納した水槽に流入水を直接導入し、外圧状態の中空糸膜内側から吸引ろ過する水質計測器用除濁装置を提案している。この提案では、吸引圧力が設定値以上となった場合に、中空糸膜内部にエアーを注入し、ろ液を逆流させて膜面に付着した濁質を除去している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−５７７８０号公報（段落００２２−００２７、図１）
【特許文献２】
特開平１０−３８８７６号公報（段落００１５−００１７、図１）
【特許文献３】
特開２００１−２８１２４０号公報（段落００１１−００１４、図１）
【特許文献４】
特開平７−２０４４７３号公報（段落００１９−００２１、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
下水処理場等の計測制御には、分離された計測用試料水が膜分離操作時に水質変化をせず、被処理液槽に対して時間遅れの少ない計測値を提供できるクロスフロー方式が有効である。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２では、下水処理場を対象として、クロスフロー方式の膜ろ過分離装置を採用した提案であるが、膜面の目詰りや破損対策が全く講じられていない。しかし、下水処理場の活性汚泥は粘着性があり、生物反応槽では濃度が１０００〜３５００ｍｇ／Ｌと高い。このような活性汚泥混合液をろ過分離すると、膜面への汚泥付着が著しく、被処理液の流れでも容易に剥離せず、ろ過能力が短期間で低下し、分離清澄水を計測器に安定して供給できない。
【０００９】
また特許文献２では、生物反応槽にスクリーンー付きストレーナを設置する対策を提案しているが、ストレーナを圧縮空気で洗浄している。従って、空気を供給できない嫌気槽や汚泥を静置沈降させる沈殿池には適用が困難である。また、生物反応槽の活性汚泥混合液は非常に濁っており、液面下に設置したストレーナを見ることが不可能で、目詰りや洗浄状態を直接把握できない。このため、異常時や保守点検時には懸濁液採取管も含めてストレーナ全体を引き上げて対応する等の多大な労力を必要とする。
【００１０】
また特許文献３では、ろ過液をろ過（透過）液側から被処理（供給）液側に逆流させて膜面洗浄するが、被処理液側の膜面に付着している懸濁液を万遍に洗浄することは困難である。特に、逆流媒体は懸濁物の付着密度、即ち、目詰りの少ない部分を通り、洗浄効率を低下させる。また、これらの方式は懸濁液を直接分離装置に供給しており、夾雑物による目詰りも重なり、逆洗を高頻度で実施する必要がある。当然のことであるが、この逆洗操作時はろ過液を確保できないと同時に、逆洗に用いた媒体の影響がなくなり、新鮮なろ過液が得られるまでの間、ろ過液を計測用試料として利用できない。
【００１１】
これに対して、特許文献４では被処理液側の膜面を間欠的に機械洗浄している。この方式は、膜面全体が洗浄される効果があるものの、洗浄対象の膜を周期的に洗浄する間欠型であるため、洗浄対象外の膜では膜面に汚泥が層状に付着し、目詰りが進行する。間欠的機械洗浄方式は汚泥付着とその剥離、換言すれば目詰りと再生を繰り返すものである。ところで、活性汚泥は粘着性が有り、膜全面に層状化させた汚泥を剥離することは容易でない。特に、被処理液を入れたろ過槽内で平膜を回転させ、洗浄具を間欠的に固定するこの方式では、膜全面の層状化汚泥が洗浄具周辺に掻き寄せられるだけで、剥離するに至らず、洗浄効果が損なわれる問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題に対処してなされたもので、活性汚泥等の懸濁物を含む混合液でも清澄な試料を計測器に供給して計測する水質計測装置を提供することにある。これにより、適正なプラント管理情報を提供することが可能になる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の水質計測装置は、上記課題を解決するため、網目状材で２室を形成し、第１室に懸濁液を導入して排出する粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を吸引し固液分離する膜分離設備と、その吸引手段（実施例では吸引ポンプ６２）と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備を備えることを特徴とする。
【００１４】
網目状材で仕切った粗分離設備の第１室に懸濁液を導入することにより、第２室は懸濁液に混在する夾雑物が網目状材で除かれた粗分離懸濁液で満たされる。この粗分離懸濁液を膜分離設備に導水することで、膜分離設備では流路閉塞や膜面の損傷が低減され、長期的に安定した固液分離操作が行え、水質計測設備に清澄な試料を継続的に供給できる。
【００１５】
粗分離設備は陸上に設置し、第１室を越流排出方式とすることにより、第１室と第２室の水位比較によって網目状材の目詰り状態を即座に把握できる。第２室の水位が第１室より低ければ目詰り発生と判断し、網目状材を洗浄あるいは交換操作を実施できる。第２室方向に小幅となる網目状材を複数個設置することもでき、夾雑物の除去能向上と網目状材の洗浄、交換時に第２室への夾雑物流入を防止できる。
【００１６】
攪拌設備で、第１室と第２室の液を流動させることにより、網目状材に補足された夾雑物の一部を第１室に剥離でき、網目状材の目詰りを抑制できる。また、粗分離設備での懸濁物質の沈降やスカム状物質（水面上に浮上した懸濁物質）の発生を防止でき、粗分離設備での水質変化や網目状材の目詰り等に対する抑制効果がある。
【００１７】
本発明による膜分離設備は、平膜を用いたクロスフロー方式とし、粗分離懸濁液側の膜面を機械的に連続洗浄する手段（実施例では洗浄具６８）を有し、分離操作後の粗分離懸濁液を粗分離設備の第２室内に還流する。連続機械洗浄は、固液分離の対象となった粗分離懸濁液中の懸濁物質が膜面に付着すると同時に剥離させ、懸濁物質がケ−キ層（層状化）を形成するのを防止する。
【００１８】
クロスフロー方式に伴なう流れは、膜面付着物質の剥離に加えて、機械洗浄で剥離した懸濁物質の排除と膜面に振動を与えて機械洗浄による剥離能を助長させる相乗的効果を有し、膜の目詰りを防止する。分離操作後の粗分離懸濁液を粗分離設備の第２室に還流することは、粗分離設備の第１室から第２室への流通量を低減して夾雑物による網目状材の目詰り抑制と、網目状材に補足された夾雑物を第１室に排除して網目状材を洗浄する機能を持つ。これらはクロスフロー方式に寄因する効果となる。
【００１９】
また、膜分離設備は、平膜を介してろ過容器と懸濁容器を交互に１組または複数組配設し、これらの容器外に設けた駆動手段（実施例ではモータ６６）に連動して回転する洗浄具を懸濁容器内に遊挿させる。そして、各膜面を直接洗浄しながら各懸濁容器に粗分離懸濁液を分配通水させ、全ろ過容器に接続した吸引手段で固液分離する。このような構成により、積層化した全ての膜面を常時均等に洗浄でき、また、粗分離懸濁液の分配通水で懸濁容器内の流速が増加してさらに膜面の洗浄効果を高める。
【００２０】
膜分離設備のうち、ろ過容器と懸濁容器及び平膜と洗浄具を一体化させてモジュール化し、カートリッジとして取り扱える。膜分離設備に導水された粗分離懸濁液はモジュールの外部に流出することはなく、モジュールの装着・脱着を簡単に実施できる。
【００２１】
膜分離設備には以下の調節機構と制御装置が設けられる。前記駆動手段に回転数を調節できる回転数調節機構、前記吸引手段に吸引量（又は稼動／停止時間）を調節できる吸引量調節機構を設ける。また、前記懸濁容器への粗分離懸濁液の通水量（又は稼動／停止時間）を調節できる通水量調節機構、前記分離液貯留設備の分離液水位を計測する水位計測手段、この水位値と予め設定した所定値に基づいて膜分離設備の分離状況を判定する制御装置を設ける。この制御装置がろ過流束異常と判断した場合に、所定のろ過流束を維持するように前記回転数調節機構、前記吸引量調節機構、前記通水量調節機構を所定の順序で制御する。
【００２２】
例えばろ過流束が減少した場合は、先ず洗浄治具の回転数を増加させることで膜面目詰り物質の排除を行い、ろ過流束を増加させる。回転数を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は、次に懸濁容器への粗分離懸濁液の通水量を増加させることでろ過圧力を上昇させ、ろ過流束を増加させる。また、通水量の増加によって膜面及び洗浄治具に付着している懸濁物質を剥離する効果も有する。通水量を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は、次にポンプ吸引量を増加させることでろ過圧力を上昇させ、ろ過流束を増加させる。吸引量を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は警報を発生させる。これらの操作は固液分離操作を損なうことなくできる為、継続的にろ過流束を維持できる。また、必要以上にろ過流束が得られた場合には、前記操作と逆の操作を行なうことによって、所定ろ過流束を維持する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。図１は一実施例による水質計億装置の構成を示すブロック図である。水質計測装置１００は粗分離設備５０、膜分離設備６０、分離液貯留設備８０、水質計測設備９０、及び懸濁液供給ポンプ５１、粗分離懸濁液供給ポンプ５４、吸引ポンプ６２で構成される。粗分離設備５０は網目状材５３で第１室５０ａと第２室５０ｂに仕切られ、両室内の液を流動させる撹拌器５２を有し、第１室５０ａ側を越流構造とする。プラント施設１は、例えば活性汚泥反応槽である。
【００２４】
網目状材５３には金属、プラスチック、布製などを使用できる。網目は膜分離設備の流路径を考慮して設定するが、下水処理場の懸濁液を対象とした本発明者らの実験によれば、２ｍｍ幅以上が好適であった。
【００２５】
懸濁液供給ポンプ５１は反応槽１の懸濁液１ａの一部を供給液５５として粗分離設備５０の第１室５０ａに導水し、その越流液５６を反応槽１に返流する。第２室５０ｂには供給液５５中の食品屑、種子、毛髪、木片、プラスチックやゴム等の夾雑物を網目状材５３で除いた粗分離懸濁液５７が流入する。第２室５０ｂの粗分離懸濁液５７は粗分離懸濁液供給ポンプ５４で膜分離設備６０に通水される。
【００２６】
膜分離設備６０はクロスフロー方式（詳細後述）で、粗分離懸濁液５７は内蔵する膜面を通過させてその一部を吸引ポンプ６２で吸引し、清澄な分離液６３として分離液貯留設備８０に送水する。膜面通過後の大半の粗分離懸濁液は排出懸濁液６１として粗分離設備５０の第２室５０ｂに還流する。排出懸濁液６１は反応槽１に直接返してもよいが、第２室５０ｂに還流することにより網目状材５３の第１室５０ａ側に捕捉された夾雑物を剥離除去する自己洗浄効果がある。
【００２７】
撹拌器５２は第１室５０ａと第２室５０ｂで活性汚泥が沈降するのを防止し、さらに、両室の液を相互交換して粗分離設備５０内の水質を均一化するとともに、網目状材５３で捕捉された夾雑物を第１室５０ａ側に剥離させる洗浄機能を持つ。
【００２８】
このように、粗分離懸濁液５７を膜分離設備６０に導水することで、膜分離設備では流路閉塞や膜面の損傷が低減され、長期的に安定した固液分離操作が行え、水質計測設備１００に清澄な試料を継続的に供給できる。
【００２９】
分離液貯留設備８０に一時貯留された分離液８２は、水質計測設備９０に内蔵された試料採取ポンプで定期的に分取され、水質計測設備９０で所定の測定方式に基づいて水中濃度を計測する。分離液貯留設備８０は、少なくとも水質計測設備９０が１回に分取する量を確保する貯留容積とし、余剰液８４を越流排出させる。
【００３０】
水質計測設備９０は活性汚泥を所定濃度以上含むと計測誤差となるＢＯＤ、ＣＯＤ、ＴＯＣやＵＶ−ＣＯＤなどの有機物濃度、ＴＮ、ＮＨ４−Ｎ、ＮＯ３−ＮやＮＯ２−Ｎなどの窒素濃度、ＴＰやＰＯ４−Ｐのリン濃度、アルカリ度を対象とする。さらに、環境ホルモンやトリハロメタン前駆物質、色度等も対象とする。
【００３１】
なお、粗分離設備５０及び膜分離設備６０は設備内で計測対象物質の水中濃度を変化させないために、３０分以内の滞留時間とすることが望ましい。懸濁液供給ポンプ５１は陸上に設置しているが、プラント施設１に直接浸漬する水中設置方式でもよい。
【００３２】
図２に膜分離設備の構成例を示す。膜分離設備６０は平膜６９を挟んでろ過容器６４と懸濁容器６５を横方向に設置し、Ｏリングやパッキンなどの密封材７１を介してこれらを密閉、固定する。減速機付きモータ６６の回転軸６７に遊挿されて連動する洗浄具６８は、懸濁容器６５側の平膜６９面に接触するように配置する。モータ６６は連続稼動させ、平膜６９面を洗浄具６８で連続洗浄する。懸濁容器６５の下部から粗分離懸濁液５７を流入させ、上部から排出懸濁液６１を粗分離設備５０の第２室５０ｂに導水する。これによって、粗分離懸濁液５７の持込み気泡が容器内に溜まることなく排出できる。
【００３３】
ろ過容器６４には平膜６９の補強とろ過液の捕集を目的に内蔵させた多孔板７０と、多孔板７０に連通した集水口７２を設ける。集水口７２に接続した吸引ポンプ６２を運転し、粗分離懸濁液５７をクロスフロー方式で膜ろ過して分離液６３を分離液貯留設備８０に送水する。このろ過の過程で懸濁容器６５側の膜面に捕捉された懸濁物質は、捕捉と同時に洗浄具６８と粗分離懸濁液５７の流れで連続洗浄され、懸濁容器６５から排出される。なお、ろ過容器６４と懸濁容器６５及び平膜６９と洗浄具６９を一体化させてモジュール化し、カートリッジとして取り扱える。
【００３４】
図３は膜分離設備の他の実施例で、平膜を積層化した構成図である。膜分離設備６０は３個のろ過容器６４ａ、６４ｂ、６４ｃと２個の懸濁容器６５ａ、６５ｂを交互に配設し、その間に４枚の平膜６９ａ−６９ｄを設けている。両端のろ過容器６４ａ、６４ｃは片面からろ過し、中間のろ過容器６４ｂは両面からろ過できる構造とする。それぞれのろ過容器上部に設けた集水口７２は互いに連通し、吸引ポンプ６２に接続される。７９はろ過容器のドレン管である。
【００３５】
懸濁容器６５ａ、６５ｂは中空構造とし、回転軸６７と連動して両面に配置された平膜６９を直接洗浄できる洗浄具６８をそれぞれの容器に遊挿させる。粗分離懸濁液５７は分岐し、各懸濁容器６５ａ、６５ｂの下部から流入させて上部から排出する。それぞれの排出液は合流させて排出懸濁液６１とする。
【００３６】
図４は洗浄具の構成例を示す。図３の例における洗浄具６８は、回転軸６７が挿入される開口部６８ｃを中央に設けたフレーム６８ａの両側に微細毛６８ｂを層状に配列させる。微細毛６８ｂは積層化固定したときに少なくとも両膜面に接触する長さとする。開口部６８ｃは回転軸６７より若干大きめにして遊びを持たせる。これにより、洗浄具６８の全体が回転軸６７に連動して連続回転し、どの回転位置においても、微細毛６８ｂは両側の平膜６９に均等に接触させることができる。これを遊挿と称し、両膜面の均等洗浄と損傷防止に有効である。回転軸６７と開口部６８ｃの断面形状を矩形とすれば、洗浄具６８は固定せずに回転軸６７と連動する。
【００３７】
図３の例では、３個のろ過容器６４と２個の懸濁容器６５としたが、本発明はこれに限定するものでなく、ｎ個のろ過容器とｎ−１個の懸濁容器の組で構成し、また、これらの容器を縦方向に積層することもできる。
【００３８】
このような構成により、積層化した全ての膜面を常時均等に洗浄でき、また、粗分離懸濁液の分配通水で懸濁容器内の流速が増加してさらに膜面の洗浄効果を高める。
【００３９】
図５は水質計測装置の制御のための構成図を示す。本例は平膜６９面のろ過流束を維持する方式である。調節器５４ａは粗分離懸濁液供給ポンプ５４の回転数あるいは稼動と停止の時間を、調節器６２ａは吸引ポンプ６２の回転数あるいは稼動と停止の時間を、調節器６６ａはモータ６６の回転数調節を指示できる装置である。
【００４０】
分離液貯留設備８０に水位計８５を設置し、計測値Ｌを制御装置８８に入力する。制御装置８８では、貯留設備８０の水位計測値Ｌが設定値Ｌｍｉｎ以下であれば試料量不足と判定し、ろ過流束を増加させる方向へ調節器６２ａ等を操作する。水位計測値Ｌが設定値Ｌｍａｘ以上であれば試料量過多と判定し、ろ過流束を減少させる方向へ調節器６２ａ等を操作する。水位設定値Ｌｍｉｎは、少なくとも水質計測設備９０が１回の計測に使用する量以上の容積となるように設定する。
【００４１】
図６は制御装置の制御フローを示す。制御装置８８は、先ずステップＳ１で水位計８５の水位計測値Ｌが設定値Ｌｍｉｎ以下か判定する。Ｌｍｉｎ以下の場合はろ過流束を増加させるためステップＳ２へ、そうでない場合にはステップＳ９へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２では、膜分離設備６０のモータ６６のモータ操作量Ａが最大値Ａｍａｘか判定する。Ａｍａｘの場合はステップＳ３へ、そうでない場合にはＳ４へ移行し、モータ操作量Ａを一定量（ΔＡ）増加させ終了する。ステップＳ３では粗分離懸濁液供給ポンプ５４の粗分離懸濁液供給ポンプ操作量Ｂが最大値Ｂｍａｘか判定する。Ｂｍａｘの場合はステップＳ５へ、そうでない場合にはＳ６へ移行し、粗分離懸濁液供給ポンプ操作量Ｂを一定量（ΔＢ）増加させ終了する。ステップＳ５では吸引ポンプ６２の吸引ポンプ操作量Ｃが最大値Ｃｍａｘか判定する。Ｃｍａｘの場合はステップＳ７へ、そうでない場合にはＳ８へ移行し、吸引ポンプ操作量Ｃを一定量（ΔＣ）増加させ終了する。ステップＳ７では警報を発生させて終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ９では水位計８５の水位計測値が上限値Ｌｍａｘ以上か判定する。以上の場合はろ過流束を減少させるためステップＳ１０へ、そうでない場合は終了する。ステップＳ１０では吸引ポンプ６２の吸引ポンプ操作量Ｃが最小値Ｃｍｉｎか判定する。Ｃｍｉｎの場合はステップＳ１１へ、そうでない場合にはＳ１２へ移行し、吸引ポンプ操作量Ｃを一定量（ΔＣ）減少させ終了する。ステップＳ１１ではポンプ５４の粗分離懸濁液供給ポンプ操作量Ｂが最小値Ｂｍｉｎか判定する。Ｂｍｉｎの場合はステップＳ１３へ、そうでない場合にはＳ１４へ移行し、粗分離懸濁液供給ポンプ操作量Ｂを一定量（ΔＢ）減少させ終了する。ステップＳ１３ではモータ６６のモータ操作量Ａが最小値Ａｍｉｎか判定する。Ａｍｉｎの場合は終了、そうでない場合にはＳ１５へ移行し、モータ操作量Ａを一定量（ΔＡ）減少させ終了する。本制御フローは一定周期ごとに実施するものとする。
【００４４】
なお、粗分離懸濁液供給ポンプ操作量Ｂとして懸濁容器への粗分離懸濁液の通水量及び／又は稼動／停止時間を調節する。また、吸引ポンプ操作量Ｃとして吸引量及び／又は稼動／停止時間を調節する。
【００４５】
これによれば、ろ過流束が減少した場合は、先ず洗浄具６８の回転数を増加させることで膜面目詰り物質の排除を行い、ろ過流束を増加させる。回転数を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は、次に懸濁容器６５への粗分離懸濁液の通水量を増加させることでろ過圧力を上昇させ、ろ過流束を増加させる。通水量を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は、次にポンプ吸引量を増加させることでろ過圧力を上昇させ、ろ過流束を増加させる。吸引量を最大まで増加させても所定のろ過流束が得られない場合は警報を発生させる。
【００４６】
これらの操作は固液分離操作を損なうことなくできる為、継続的にろ過流束を維持できる。また、必要以上にろ過流束が得られた場合には、上記したように、前記操作と逆の操作を行なうことによって、所定ろ過流束を維持することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明による水質計測装置は活性汚泥等の懸濁物を含む混合液でも継続的に固液分離操作を行えるので、清澄な試料のみを安定して供給することができ、高精度で高信頼性の水質計測装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による水質計測装置の実施例を示す構成図。
【図２】一実施例による膜分離設備を示す構成図。
【図３】他の実施例による膜分離設備を示す構成図。
【図４】膜分離設備の洗浄具を示す構成図。
【図５】水質計測装置を制御するための構成図。
【図６】制御装置の制御工程を示したフロー図。
【符号の説明】
１…生物反応槽、５０…粗分離設備、５１…懸濁液供給ポンプ、５２…撹拌器、５３…網目状材、５４…粗分離懸濁液供給ポンプ、６０…膜分離設備、６２…吸引ポンプ、６４…ろ過容器、６５…懸濁容器、６６…減速機付モータ、６８…洗浄具、６９…平膜、８０…分離液貯留設備、８５…水位計、８８…制御装置、９０…水質計測設備、１００…水質計測装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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