(57)【要約】【課題】所定の診療時間を超過しがちの大病院において医師等の医療行為時間を計測でき、その計測時間を利用することで効率的な医師間や病院間の分業体制を築き、診療報酬点数集計と連動することで医師等個人の業績貢献度を正確に計測する公平性に優れた医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システムを提供する。【解決手段】病院カードを読み取るカード読取り装置１２と、医療行為時間データ作成手段１７と、医療行為時間月次実績集計手段１８と、医療行為標準時間算出手段１９と、標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段２０と、医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２１と、病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２２と、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２３と、診療報酬計算手段２４と、医療行為分担計画設定手段２７とを有する。【選択図】図１
2004318751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院において医師等医療専門家の医療行為時間を計測するための医療行為時間測定システムであって、計測対象とする医療行為を設定する医療行為種別コード設定変更手段と、医師等医療専門家や患者の病院カードを読み取るカード読取り装置と、患者の場合カードを読み取った後受付から病院を出るまでの、診療行為種別と、医療行為担当者と、医療行為の開始時刻と、終了時刻と、中断時間と、実質の医療行為時間とを記録する医療行為時間データファイルを作成する医療行為時間データ作成手段と、所属診療科別医師別に１カ月の医療行為の件数と、時間と、平均時間とを集計する医療行為時間月次実績集計手段と、前記医療行為時間データファイルから数ヶ月分の医療行為データの平均時間を計算して所属診療科別医師別の標準時間を算出して記録する医療行為標準時間データファイルを作成する医療行為標準時間算出手段とを有することを特徴とする医療行為時間測定システム。
【請求項２】
請求項１における医療行為標準時間は、医療行為に使用する機械設備やそれらに対する習熟度合や医療行為者の経験量や知識量が医療行為時間を上下させるとき、患者要因による変動部分を平準化する為に、数ヶ月分の医療行為データを対象にして平均時間を計算して、医師別診療科別医療行為別の標準時間を算出することを特徴とする請求項１記載の医療行為時間測定システム。
【請求項３】
請求項１における医療行為時間データファイルを作成後、その計測時間を利用することで効率的な医師間の分業体制を築き、病院別医療行為標準時間データファイルを参照することで病院間の分業体制を築き、診療報酬点数データファイルと連動することで医療専門家の業績貢献度を正確に計測する医師病院分業編成システムであって、標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段と、医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段と、病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段と、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段と、医師病院診療報酬計算手段と、医療行為種別コード設定変更手段と、医療行為標準時間設定変更手段と、医療行為分担計画設定変更手段とを有することを特徴とする医師病院分業編成システム。
【請求項４】
請求項３における病院別医療行為標準時間データファイルは、当該病院のデータについては、医療行為時間データファイルから、診療科コードと医療行為種別コードを同一とする医師の標準時間の中で最も小さい標準時間データを抽出記録したものであり、他病院の医療行為標準時間データについては病院間の情報交換によるか外部購入により収集記録することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【請求項５】
請求項３における標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段は、前記医療行為時間データファイルから、病院における医療行為の中で特に件数が多いものから上位１０個の医療行為と、特に所用時間合計が多いものから上位１０個の医療行為と、特に平均時間が多いものから上位１０個の医療行為を抽出し、重複抽出されたものを除外して、医師別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、所属科別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、病院全体の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算して、それぞれの場合の件数と時間データの平均値と標準偏差を印刷出力することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【請求項６】
請求項３における医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段は、前記医療行為時間データファイルから、所属診療科及び医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、所属診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の医師毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【請求項７】
請求項３における病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段は、当該病院及び他病院の医療行為標準時間データを格納した前記病院別医療行為標準時間データファイルから、診療科及び医療行為種別コードを同じくする病院の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の病院毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【請求項８】
請求項３における多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段は、前記医療行為標準時間データファイルに対し多能医師で所属診療科以外で診療可能な医療行為に対する標準時間を追加した後、所属診療科を問わず医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の医師毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【請求項９】
請求項３における医師病院診療報酬計算手段は、前記医療行為時間データファイルから医師毎または病院全体の医療行為件数を計算して、診療報酬点数データファイルを参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬実績表を印刷出力し、さらに標準時間短縮または医師間分業再編成または病院間分業再編成または多能医師の所属外診療振り分けを実施することにより医師毎または病院全体の医療行為件数に変更が発生する時は、医師毎または病院全体の医療行為件数を変更後の値に変更して、再度、診療報酬点数データファイルを参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬変更表を印刷出力することを特徴とする請求項３記載の医師病院分業編成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は病院において医師等医療専門家の医療行為時間を計測するための医療行為時間測定システムと、その計測時間を利用することで効率的な医師間の分業体制や病院間の分業体制を築き、診療報酬点数計算と連動させることで医療専門家の業績貢献度を正確に計測する医師病院分業編成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の病院における医師等医療専門家の配置は、診療科所属医師とレントゲン検査等専門医師に分けられ、日々の診療は診療科所属の医師が週の特定の曜日や午前または午後の時間帯を担当するというのが基本パターンである。診療患者数の平準化を図るために再診の場合に予約制を採用している病院も多い。また、医師の追加の基本パターンは、患者の数が増え過ぎて現有人員では診療体制が回らなくなったときというものである。病院の医師の配置や医師数は、医療法の施設基準で所定の配置数が法定されているが、ある調査によれば法定基準の医師数を満たしている病院の数は少なく、どこの病院も患者数に対して医師数はかなり不足しているというのが実情である。これまでどの病院でも診療カードを導入して診療費計算の効率化が進められて来たが、これは医師等医療専門家の業務の効率化を直接的に支援するものではなかった。過去の診療実績データの蓄積がなされておらず、医師等医療専門家の得意とする医療行為等がきめ細かく管理されていないため、最適な人数の医療専門家が手配配置されているのかを判断するデータがなかった。
【０００３】また、２００２年４月の診療報酬の改定で手術症例数等の施設基準を満たしていない病院の診療費は正規診療費の７０％に削減されることになり、病院の専門病院化や病院経営の巧拙による病院淘汰が進むという状況になっているが、当の病院の大部分は、現在の自分の強みや今後将来的にどの医療分野に資源を投入していけばよいかという判断に役立つような客観的なデータを持ち合わせていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術の中でも、作業員の能力に着目して効率的なチーム編成計画を作成する発明として、特開２００２−２７９１３２号公報に「要員配置システムおよび要員配置プログラム」が提案されている。これは、多人数が複数の職務を分担して作業する職場において、各作業員の担当可能な職務内容および職務数に差がある等の作業員の能力が一律でない場合に、迅速に必要最少人数の要員配置計画又はチーム編成計画を作成するシステムである。このシステムが対象とする仕事は受注一括請負型で時間的に長期スパンの仕事であり、チーム編成コストはゼロと前提されているが、病院における患者の診療行為毎に最適な医師団を編成するというのは余りにもコストが高くつき過ぎて、適用するには不向きである。また、このシステムの最適化条件は要員配置計画時に１回限り適用されるものだが、病院の患者の診療行為は一日中繰り返し発生するので、何度も最適化問題を解くことになり、その結果得られた患者毎の最適解を集めたものは、病院トータルでの医師等医療専門家の持ち時間の最適配分問題に対する解とはなっていなかった。またコンピュータによる診療時間の管理システムの類似公知事例としては特開平１１−１２０２２５号公報に診療時間管理システムがある。これは、当日の患者の待ち行列と過去の患者受付実績情報と診療に要する標準時間から当日の診療待ち患者数や診療終了時刻を予測計算して、医師の診療ペース配分を調整管理可能とするシステムである。このシステムが問題とするのは、医師個人ベースの持ち時間の配分問題であり、所属診療科の複数医師間や病院の医師全体における医師配置又は医療時間配分を問題とするものではなかった。
【０００５】医師等医療専門家の最適配置問題は、特開２００２−２７９１３２号公報の「要員配置システムおよび要員配置プログラム」のように仕事を前提にして最適な要員編成をするというものではなく、むしろ自動車の製造ラインにおけるように、役割分担した各工程で待ち受ける医師等医療専門家の前に流れて来る患者に対し最小時間で診療行為を施し、持ち時間である診療時間内にどれだけ多くの患者を処置することができるかという最適な時間配分問題を解くことであると言い換えることができる。医師等医療専門家の有限の診療時間を如何に効率的に割り振って、病院としての経営を安定させて行けるか。その為には、病院の持ち駒である医師等医療専門家の得意分野を知らなければならないし、医師毎の医療行為にかかる時間も知らなければならない。また、医師等医療専門家は自分の知識技能に大きなプライドを持っているであろうから、分業の為に配置転換や分担変更を進めることは難しいだろう。しかし病院の分業編成が結果として病院の経営安定に寄与し、しかも自分の業績貢献度もきちんと数量的に計測されて評価されるという前提が満足されるならば、分業編成にも協力的になるに違いない。
【０００６】本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、病院において医師等医療専門家の医療行為時間を計測するための医療行為時間測定システムと、その計測時間を利用することで効率的な医師間の分業体制や病院間の分業体制を築き、診療報酬点数計算と連動させることで医療専門家の業績貢献度を正確に計測する医師病院分業編成システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る医療行為時間測定システムの特徴は、病院において医師等医療専門家の医療行為時間を計測するための医療行為時間測定システムであって、計測対象とする医療行為を設定する医療行為種別コード設定変更手段と、医師等医療専門家や患者の病院カードを読み取るカード読取り装置と、患者の場合カードを読み取った後受付から病院を出るまでの、診療行為種別と、医療行為担当者と、医療行為の開始時刻と、終了時刻と、中断時間と、実質の医療行為時間とを記録する医療行為時間データファイルを作成する医療行為時間データ作成手段と、所属診療科別医師別に１カ月の医療行為の件数と、時間と、平均時間とを集計する医療行為時間月次実績集計手段と、前記医療行為時間データファイルから数ヶ月分の医療行為データの平均時間を計算して所属診療科別医師別の標準時間を算出して記録する医療行為標準時間データファイルを作成する医療行為標準時間算出手段とを有する点にある。
【０００８】そして、このような構成を採用したことにより、一度医師等医療専門家の医療行為種別の分類設定と病院内や診療科内における医療専門家の役割分担体制を決定しておけば、あとは患者が来院して医療行為を施す開始時点と終了時点に患者の病院カードをカード読取り装置に通して医療行為種別を選ぶだけで自動的に医療専門家の医療行為時間データが作成され、これが医師等医療専門家の配置や分業や時間配分を分析検討するための基礎データとなる。また蓄積された医療行為時間データを利用することで、１カ月単位の医療専門家の医療行為の件数や時間や平均時間が算出され負荷状況を知ることができる基礎資料を得たり、数ヶ月分の医療行為時間データから医療専門家の医療行為毎の平均時間が算出され、これを標準時間として使用することで医療専門家の効率的な分業を進めることが可能になる基礎データを得る。
【０００９】本発明の請求項２に係る医師病院分業編成システムの特徴は、請求項１における医療行為標準時間として、医療行為に使用する機械設備やそれらに対する習熟度合や医療行為者の経験量や知識量が医療行為時間を上下させるとき、患者要因による変動部分を平準化する為に、数ヶ月分の医療行為データを対象にして平均時間を計算して、医師別診療科別医療行為別の標準時間を算出する点にある。
【００１０】そして、このような構成を採用したことにより、医師別診療科別医療行為別の標準時間は、病院の機械設備に依存しつつも、それら機械設備に対する習熟度合や医療専門家としての経験量や知識量を客観的に表す指標として利用することが可能となる。
【００１１】本発明の請求項３に係る医師病院分業編成システムの特徴は、請求項１に記載のおける医療行為時間測定システムにおいて医療行為時間データファイルを作成後、その計測時間を利用することで効率的な医師間の分業体制を築き、病院別医療行為標準時間データファイルを参照することで病院間の分業体制を築き、診療報酬点数データファイルと連動することで医療専門家の業績貢献度を正確に計測する医師病院分業編成システムであって、標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段と、医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段と、病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段と、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段と、医師病院診療報酬計算手段と、医療行為種別コード設定変更手段と、医療行為標準時間設定変更手段と、医療行為分担計画設定変更手段とを有する点にある。
【００１２】そして、このような構成を採用したことにより、標準時間短縮を目標とすべき医療行為はどれか、また医師間において分業再編成を進めるべき医療行為はどれか、また病院間で分業再編成を進めるべき医療行為はどれか、といった質問に対するターゲット先の出力や、診療時間面で医師等に過度の負荷がかかっている診療科において、他診療科所属の多能医師の手助けを得ることは可能かどうか、また医師や病院の分業編成を進めるに当たり医師等の協力を得るために医療行為と連動した形で診療報酬に対する貢献度が把握できるものとなっているか、といった疑問に対する回答案が出力される。これにより医療行為の実績時間データと標準時間データを利用して、漸次的に最適な医師等医療専門家の分業編成や病院の分業編成を進めることが可能となる。
【００１３】請求項４に係る医師病院分業編成システムの特徴は、請求項３における病院別医療行為標準時間データファイルとして、当該病院のデータについては、医療行為時間データファイルから、診療科コードと医療行為種別コードを同一とする医師の標準時間の中で最も小さい標準時間データを抽出記録したものであり、他病院の医療行為標準時間データについては病院間の情報交換によるか外部購入により収集記録する点にある。
【００１４】そして、このような構成を採用したことにより、当該病院や他病院の医療行為標準時間データは、病院の機械設備に依存しつつも、病院の保有する医療専門家たちの機械設備に対する習熟度合や経験量や知識量を客観的に表す指標として利用することが可能となる。
【００１５】また、請求項５に係る医師病院分業編成システムの特徴は、標準時間短縮を目標とすべき医療行為はどれか、という質問に対するターゲット先を出力するものである。前記医療行為時間データファイルから、病院における医療行為の中で特に件数が多いものから上位１０個の医療行為と、特に所用時間合計が多いものから上位１０個の医療行為と、特に平均時間が多いものから上位１０個の医療行為を抽出し、重複抽出されたものを除外して、医師別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、所属科別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、病院全体の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算して、それぞれの場合の件数と時間データの平均値と標準偏差を印刷出力することを特徴とする。抽出された医療行為は、いずれもトータルとしての時間が多いか、平均時間が高いもので、もし医師等の分業編成により標準時間の短縮を図ることが出来れば、病院全体の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。標準偏差はデータのばらつき度を表しており、医師間でばらつき度が大きい医療行為は、分業等組識的対応により医師間の医療行為時間の平準化を図ることができ、標準時間を短縮できる余地が大きいことを表す。
【００１６】また、請求項６に係る医師病院分業編成システムの特徴は、医師間において分業再編成を進めるべき医療行為はどれか、という質問に対するターゲット先を出力するものである。前記医療行為標準時間データファイルから、所属診療科及び医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、所属診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の医師毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする。標準偏差はデータのばらつき度を表しており、医師間でばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい医師から取り上げて標準時間が小さい医師へ割り振るという医師間の分業により、病院トータルの診療時間を短縮できる余地が大きいことを表す。抽出された医療行為は、いずれも医師間の標準時間のばらつきが大きいもので、医師間の分業編成を図ることが出来れば、病院全体の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。
【００１７】また、請求項７に係る医師病院分業編成システムの特徴は、病院間で分業再編成を進めるべき医療行為はどれか、という質問に対するターゲット先を出力するものである。当該病院及び他病院の医療行為標準時間データを格納した前記病院別医療行為標準時間データファイルから、診療科及び医療行為種別コードを同じくする病院の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の病院毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする。標準偏差はデータのばらつき度を表しており、病院間でばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい病院から取り上げて標準時間が小さい病院へ割り振るという病院間の分業により、いずれの関係病院の診療時間も短縮できる余地が大きいことを表す。抽出された医療行為は、いずれも病院間の標準時間のばらつきが大きいもので、病院間の分業編成を図ることが出来れば、全関係病院の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。
【００１８】また、請求項８に係る医師病院分業編成システムの特徴は、診療時間面で医師等に過度の負荷がかかっている診療科において、他診療科所属の多能医師の手助けを得ることは可能かどうか、といった疑問に対する回答案を出力するものである。前記医療行為標準時間データファイルに対し多能医師で所属診療科以外で診療可能な医療行為に対する標準時間を追加した後、所属診療科を問わず医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算し、診療科毎に医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為を抽出し、当該医療行為の医師毎の標準時間を印刷出力することを特徴とする。標準偏差はデータのばらつき度を表しており、医師間でばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい医師から取り上げて標準時間が小さい医師ならばたとえ他診療科所属の医師であっても可能な限り仕事を割り振るという医師間の分業により、病院トータルの診療時間を短縮できる余地が大きいことを表す。抽出された医療行為は、いずれも医師間の標準時間のばらつきが大きいもので、標準時間の大きい医師の仕事を他診療科に所属する標準時間の小さい腕のいい多能医師へ割り振るという医師間の分業編成を図ることが出来れば、病院トータルの診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。
【００１９】また、請求項９に係る医師病院分業編成システムの特徴は、医師や病院の分業編成を進めるに当たり医師等の協力を得るために医療行為と連動した形で診療報酬に対する貢献度が把握できるものとなっているか、といった疑問に対する回答として医師病院診療報酬計算を行う。前記医療行為時間データファイルから医師毎または病院全体の医療行為件数を計算して、診療報酬点数データファイルを参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬実績表を印刷出力し、さらに標準時間短縮または医師間分業再編成または病院間分業再編成または多能医師の所属外診療振り分けを実施することにより医師毎または病院全体の医療行為件数に変更が発生する時は、医師毎または病院全体の医療行為件数を変更後の値に変更して、再度、診療報酬点数データファイルを参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬変更表を印刷出力することを特徴とする。これにより、医師等医療専門家は、たとえ分業の為に配置転換や分担変更を進められたにしても、病院の分業編成が結果的に病院の経営安定に寄与し、しかも自分の業績貢献度もきちんと数量的に計測されて評価されるという前提が満足されるので、分業編成にも協力的になるに違いない。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システムの実施形態の一例を図面を用いて説明する。
【００２１】図１は、本実施形態の一例として医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム１の構成図を示している。図１に示すように、本実施形態は、主として、医療行為時間測定プログラム２と医師病院分業編成プログラム３が記憶されているメインメモリ４と、医療行為時間測定と医師病院分業編成に必要なデータが記憶されているファイル記憶装置５と、前記医療行為時間測定プログラム２と前記医師病院分業編成プログラム３の指令によって各種の演算処理や制御処理を行う中央演算処理装置６と、各種の諸条件の設定と結果を出力するための入出力装置７と、医師等医療専門家や患者の病院カード１０と、病院カードを読み取るカード読取り装置１２と、から構成されている。
【００２２】前記医療行為時間測定プログラム２と前記医師病院分業編成プログラム３は、本実施形態の医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム１を実行させるために各種の指令を出すものである。ファイル記憶装置５には、医療行為時間データファイル１３や医療行為標準時間データファイル１４や病院別医療行為標準時間データファイル１５や診療報酬点数データファイル１６、その他医療行為時間測定と医師病院分業編成に必要なデータがファイルされている。
【００２３】中央演算処理装置６は、医療行為時間測定プログラム２の指令により、カード読取り装置１２から読み取った医療行為の開始と終了の時刻から医療行為者毎の医療行為時間データファイル１３を作成する医療行為時間データ作成手段１７と、所属診療科別医師別に１カ月の医療行為の件数と時間と平均時間とを集計する医療行為時間月次実績集計手段１８と、前記医療行為時間データファイル１３から数ヶ月分の医療行為データの平均時間を計算して所属診療科別医師別の標準時間を算出して記録する医療行為標準時間データファイル１４を作成する医療行為標準時間算出手段１９と、当該病院の医療行為標準時間データファイル１４と他病院の医療行為標準時間データから病院別医療行為標準時間データファイル１５を作成する病院別医療行為標準時間算出手段２０と、医師病院分業編成プログラム３の指令により、医療行為時間データファイル１３から標準時間短縮をターゲットとする医療行為３０個を抽出する標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段２１と、医療行為標準時間データファイル１４から医師間分業再編成をターゲットとする医療行為１０個を抽出する医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２２と、病院別医療行為標準時間データファイル１５から病院間分業再編成をターゲットとする医療行為１０個を抽出する病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２３と、医療行為標準時間データファイル１４から所属診療科外の診療科の診療行為が可能な多能医師をターゲットとする医療行為１０個を抽出する多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２４と、医療行為時間データファイル１３から医師毎または病院全体の医療行為件数を計算して、診療報酬点数データファイル１６を参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬実績表を印刷出力する医師病院診療報酬計算手段２５として機能するようになっている。
【００２４】各種の諸条件の設定と結果を出力するための入出力装置７は、医療行為時間データファイル１３に格納する医療行為データの種別の新規設定や変更や廃止を行う医療行為種別コード設定変更手段２６と、医療行為標準時間算出手段１９によって算出した標準時間データを医療行為標準時間データファイル１４に上書き更新する指示を出す医療行為標準時間設定変更手段２７と、医療行為者の月次ベースの医療行為分担計画を設定変更する医療行為分担計画設定変更手段２８として機能するようになっている。
【００２５】つぎに、本実施形態の医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム１による医療行為時間測定プログラム２と医師病院分業編成プログラム３の動作について図２から図２５を参照しつつ説明する。
【００２６】図２は、本実施形態における医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム１の全体的動作を示すフローチャートである。病院を訪れた患者が新規患者か再診患者かによって、対応が異なる（ステップ１）。患者が新規患者の場合は、患者はシステムで使用する病院カードを持っていないので、患者は初診書を記入し、患者情報の登録を行い（ステップ２）、新規に病院カードを発行する（ステップ３）。病院カードを新規に発行して貰った患者は、診察室の受付へ行く。医療専門家は診療行為の初めと終わりに患者の病院カードを読み取る（ステップ４）。病院カードを既に持っている再診患者は、直接ステップ４へ行く。病院カードから読み取られた診療行為データは、診療行為が終了する都度、医療行為時間測定プログラム２により医療行為時間データファイル１３に記録され、１カ月毎に月次の医療行為時間データを作成する（ステップ５）。これによって月次ベースの医療行為時間測定が完了する。
【００２７】ステップ５で作成される月次の医療行為時間データの医師の月間医療時間合計の実績値が計画値を上回っているか否かで、医師や病院の医療行為に対する需要量と供給量の逼迫度を判定する（ステップ６）。もし、医師の医療行為時間の実績値が計画値を上回っているときは、病院の医療行為の供給体制に不足が発生している状態なので、医師病院分業編成プログラム２が供給体制の見直しターゲットとなる医療行為を抽出する。標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段２１を実行し（ステップ７）、次に医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２２を実行し（ステップ８）、次に病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２３を実行し（ステップ９）、次に多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２４を実行し（ステップ１０）、抽出データをプリンター９に印刷出力する。医師の医療行為時間の実績値が計画値を下回っているときは、病院の医療行為の供給体制に不足は発生していないので、直接ステップ１１へ行く。
【００２８】ステップ１１では、診療報酬点数データファイル１６を参照して、医師毎および病院全体の診療報酬点数を計算して診療報酬実績表を印刷出力する。
【００２９】これによって月次ベースの医師病院分業編成が完了すれば、翌月からの医療行為時間データの作成に使用する前提条件に変更が発生するか否かで処理が分かれる（ステップ１２）。ステップ７からステップ１０までの処理を実行し抽出データをプリンター９に印刷出力した結果、医療行為の供給体制の見直しを行った場合は、必要があれば、医療行為種別コードの設定変更２６を実行するか（ステップ１３）、または医療行為標準時間の設定変更２７を実行するか（ステップ１４）、または医療行為分担計画の設定変更２８を実行する（ステップ１５）。ステップ１３からステップ１５で実行した設定変更は、翌月の医療行為時間データの作成から使用される。ステップ７からステップ１０までの処理を実行しなかった時は、直接ＥＮＤへ行く。
【００３０】以上がマクロ的に捉えた医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム１の流れである。次に、医療行為時間データ作成の前提条件となる、医療行為種別の概念定義と、医療行為標準時間データファイルと、医療行為者の月次ベースの医療行為分担計画と、について図３から図５を参照しつつ説明する。
【００３１】図３は、本実施形態における盲腸を例とした医師及び病院の医療行為のフローである。患者が診察室に入ってくると、医師はまずどこが悪いのですか？と聞いて診察を始める。患者の方はお腹の具合が悪いとか、下腹部の右あたりがちくちく痛いというふうに答える（ステップ２１）。これは診察のうち問診という部分に該当する。続いて医師が、では、診察してみましょうと言って、患者をベッドの上に横に寝かせて、患部に聴診器を当ててみたり触ってみたりする（ステップ２２）。これは診察のうち触診という部分に該当する。さらに医師が病状から病気を判断するのに、もっと詳細な検査が必要だと考えれば、レントゲン検査や血液検査をやってみましょうと言う（ステップ２３）。これは検査という医療行為に該当する。検査結果が判明すると、どうらや盲腸のようですね、手術をしましょうと、病状に対する診断所見や治療方針を述べる（ステップ２４）。これは診察の診断所見に該当する。医師の診断所見を受けて、患者が手術を承諾すれば、手術を行うことになる（ステップ２５）。手術が終了すれば、一週間ほど病棟に入院して療養する（ステップ２６）。これは病棟看護という医療行為にあたる。以上より盲腸の患者に対する医療行為は６個に分解できる。本実施形態における医療行為種別は、病院が１個の独立した医療行為として時間データを管理する最小単位を言い、盲腸の例では、６個の医療行為をすべて１人の医師が担当するのであれば、１個の医療行為種別コードを付与する。もし、医師の人件費は高いので医師は診察と手術だけを担当し、他の検査や病棟看護は看護師が分担するというのであれば、問診と触診と診断所見とをまとめて１個の診察とし、他に検査が１個、手術が１個、病棟看護が１個という４個の医療行為種別コードを付与することになる。以上のように、医療行為種別の設定レベルは、医療行為をどう管理するかという病院の管理方針に係っているが、本実施形態においては、盲腸を例にとれば、上記の１個の医療行為種別コードによる管理よりも、上記の４個の医療行為種別による管理の方を推奨するものである。
【００３２】図４は、本実施形態における医療行為種別コードおよび医療行為標準時間を示すディスプレイ画面である。Ａ病院とＭ病院の、外科と内科と脳神経外科に対する医療行為の、医師毎の、標準時間が記されている。医師Ａは、外科の初診１と再診１と検査１のいずれの医療行為についても、Ａ病院の医師の中では標準時間が最も小さい、いわばベテランの主任医師と言える。それに比べて、医師Ｃは、Ａ病院の中では標準時間が最も大きい新米医師と言えよう。医師Ａは、外科以外に内科の初診３と再診３と検査３と手術３も可能である。Ａ病院の医師Ｄと医師Ｅは外科の手術１と手術２が可能だが、Ｍ病院の医師Ｍと医師Ｎと医師Ｏの外科の手術１と手術２に対する標準時間と比べると、手術２の標準時間はＡ病院の医師Ｄと医師Ｅの方がＭ病院のいずれのも医師よりも小さいが、逆に手術１の標準時間はＭ病院の医師Ｍと医師Ｎと医師Ｏの方がＡ病院のいずれの医師よりも小さいことが分かる。これらの医療行為における標準時間の差は、医師間や病院間の分業再編成を進める時や、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分けを進める時の、重要な判断基準となる。
【００３３】図５は、本実施形態における医療行為分担計画を示すディスプレイ画面である。この例は、医師を例にしたものだが、本実施形態で使用する医療行為分担計画は１カ月単位に作成し、日付毎に、午前と午後と夜間とに３分し、それぞれの時間帯に初診と再診と手術と当番という大まかな医療行為区分を割り振るという構造である。医師の実際の医療行為は種別コードに従い細かく時間計測するが、月次計画レベルでは大きな役割分担と時間帯レベルの割付しか行わないということである。医療専門家の分担再編成に要するコストと運用の現実性を考えると、病院における月次分担計画はこのレベルで必要十分である。
【００３４】次に、図２のステップ１からステップ５で示した医療行為時間測定システムの動きを、医療行為時間測定プログラム２の動きに基づき図６から図９を参照しつつ具体的に説明する。
【００３５】図６は、本実施形態における医療行為時間データ作成ロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。カード読取り装置１２が患者の病院カードから患者の番号を読み取る（ステップ３１）。図７は、本実施形態における病院カードの形態である。種別として医師や看護師等医療専門家と患者を区分することができ、番号は種別ごとに採番したユニークな番号である。続いて、医療行為時間データ作成手段１７が患者の番号をキーにして、当日すでに他の診察室か検査室で受付を済ませているか否かをチェックする（ステップ３２）。まだ受付を済ませていなければ、診察室のパソコンのディスプレイ８に受付未了のメッセージを表示するので、受付係は受付キーを押す（ステップ３３）。続いて、医療行為者が、パソコンのディスプレイに表示された医療行為一覧から該当の医療行為を選んで、開始キーを押す（ステップ３４）。受付が完了していれば、直接ステップ３４へ行く。医療行為時間データ作成手段１７は患者番号、受付済サイン、医療行為種別、医療行為者、行為開始時刻を一時ファイルに書き込む（ステップ３５）。続いて、医療行為が終了した時は、医療行為者が患者の病院カードをカードリーダに通して、患者の番号を読み取る（ステップ３６）。医療行為時間データ作成手段１７は、診察室のパソコンのディスプレイ８に、患者番号、受付済サインの有無、全部終了サインの有無、医療行為種別、医療行為者、行為開始時刻を表示するので、患者内容に間違いがなければ、医療行為者は終了キーを押す（ステップ３７）。医療行為時間データ作成手段１７は、一時ファイルに医療行為の終了時刻を書き込み、その後当該患者が受付時刻以後に開始した医療行為の全てについて、患者番号、受付済サインの有無、全部終了サインの有無、医療行為種別、医療行為者、行為開始時刻、行為終了時刻を診察室のパソコンのディスプレイ８に表示する。診察室の受付係は、当該患者について、当日他の診察室か検査室で開始キーが押された医療行為の全てが終了しているかを確認する（ステップ３８）。全ての医療行為の終了時刻が入力されていて、全部終了サインだけが無いときは、診察室の受付係は全部終了キーを押す（ステップ３９）。医療行為時間データ作成手段１７は、一時ファイルにある当日の患者の医療行為時間データについて、複数の医療行為が並行的に行われた為に時間重複があるものについては中断時間修正を行った後で、医療行為時間データファイル１３に書き込み、一時ファイルからデータを削除して（ステップ４０）、一連の処理を終了する。幾つかの医療行為について開始時刻は入力されているものの終了時刻が入力されていないものがある時は、何もせずにステップ３２へ戻る。
【００３６】
【図８】は、図６で示したステップ４０の具体的な処理方法を示すモデル図である。この例では、患者Ｄは医師Ａの診察室で１０：００に受付をし、医師Ａの診察１を１０：００から開始したが、途中で医師Ｂの検査１を１０：１５から１０：２５まで受け、続けて医師Ｃの検査２を１０：２５から１０：４０まで受けたので、医師Ａの診察１は１１：００に終了したが、医師Ａの診察１の医療行為時間のうち１０：１５から１０：４５までの３０分間は中断時間として差引く必要がある。一時ファイルには、患者番号毎に、医療行為毎に、行為開始時刻と終了時刻が記録されるが、患者Ｄの当日の医療行為の全ての完了を知らせる全部終了サインが有りになったとき、医療行為時間データ作成手段１７は、医師Ａの診察１について第一行為として測定された行為開始時刻１０：００と実質的な行為終了時刻１０：１５を修正セットし、第二行為として実質的な行為開始時刻１０：４５と測定された行為終了時刻１１：００を修正セットし、診療１の実質的な医療行為時間として３０分を修正セットして、最終的に医療行為時間データファイル１３に書き込みを行う。
【００３７】医療行為時間データファイル１３に書き込まれたデータは、各診療室や検査室のパソコンのディスプレイ８から照会することができる。図９は、本実施形態における医療行為時間データを示すディスプレイ画面である。医師等医療専門家の番号や患者の番号をキーとして、医療行為時間データの履歴が最新のものから過去のものへ遡って参照することが可能である。医師等医療専門家の場合、医療行為時間データの一時ファイルと連動させることで、照会時現在の患者の待ち行列状況を知ることも可能である。
【００３８】次に、図２のステップ５で示した月次の医療行為時間データの作成の動きを、医療行為時間測定プログラム２の動きに基づき図１０から図１４を参照しつつ具体的に説明する。医療行為時間月次実績集計手段１８は、医療行為時間データファイル１３に書き込まれた１カ月分のデータを使用して、病院の診療科別、医師別の医療行為実績表を作成する。図１０から図１２は、本実施形態における医療行為時間月次実績集計を示すディスプレイ画面であり、病院の診療科別、医師別に医療行為種別毎の延べ件数を集計したものと、医療行為種別毎の延べ時間を集計したものと、医療行為種別毎の平均時間を集計したものと、の３種類が作成される。この例によると、医療行為種別毎の延べ件数実績表によると、医師Ｂと医師Ｃは、４００件の初診１と、２００件の再診１と、を同数ずつ行っているが、医療行為種別毎の延べ時間実績表によると、医師Ｂは初診１に４，２００分と、再診１に２，０００分と、の時間を費やし、他方、医師Ｃの方は初診１に４，８００分と、再診１に２，６００分と、の時間を費やしている。その結果、医師Ｂと医師Ｃは同数の医療行為を行っていながら、所定の計画時間８，４００分に対して医師Ｂは２，２００分の実績不足、医師Ｃは１，０００分の実績不足となっている。その結果、医療行為の平均時間は、医師Ｂの初診１は１０．５分、再診１は１０分、医師Ｃの初診１は１２分、再診１は１３分となっており、この月は医師Ｂの方が医師Ｃより初診１で１．５分、再診１で２分だけ短かったことになる。また、内科の医師について見ると、３人の医師Ｆと医師Ｇと医師Ｈについていずれも医療行為の延べ時間は、所定の計画時間８，４００分に対して医師Ｆは１，１００分の実績超過、医師Ｇは１，４００分の実績超過、医師Ｈは１，３００分の実績超過、となっている。この病院では、外科の医師の供給体制には余力があったが、内科の医師の供給体制は不足していたことが知れる。
【００３９】次に、医療行為標準時間算出手段１９は、医療行為時間データファイル１３に書き込まれた数カ月分のデータを使用して、病院の診療科別、医師別の医療行為標準時間データファイル１４を作成する。図１３は、本実施形態における標準時間を算出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。まず、医療行為標準時間算出手段１９は、医療行為標準時間データファイル１３から数ヶ月分のデータを読み込む（ステップ４１）。数ヶ月分の時間データを使用する理由は、医療専門家の医療行為時間は、医療行為に使用する機械設備やそれらに対する習熟度合や医療行為者の経験量や知識量によって、ある一定水準に決まってくるが、患者要因による変動部分を平準化して誤差を小さくする為に、数ヶ月分の医療行為データの平均時間を使用することによる。次に、読み込んだデータを、診療科コードと、医療行為種別コードと、医師コードと、をキーにして、コードの昇順に並び替える（ステップ４２）。診療科コード＆医療行為種別コード＆医師コードが同一のものについて、データ件数をカウントする（ステップ４３）。診療科コード＆医療行為種別コード＆医師コードが同じものについて、医療行為時間データを合算する（ステップ４４）。診療科コード＆医療行為種別コード＆医師コード毎に、医療行為時間データの合計値をデータ件数で割って、１医療行為当たりの平均時間を算出する（ステップ４５）。算出した１医療行為当たりの平均時間データを、標準時間として採用し、当該データを医療行為標準時間データファイル１４に書き込む（ステップ４６）。
【００４０】次に、病院別医療行為標準時間算出手段２０は、当該病院のデータについては、医療行為標準時間データファイル１４から、診療科コードと医療行為種別コードを同一とする医師の標準時間の中で最も小さい標準時間データを抽出記録して当該病院の標準時間とし、他病院の医療行為標準時間データについては病院間の情報交換によるか外部購入により収集したものを入力して、病院別医療行為標準時間データファイル１５を作成する。これにより、病院別医療行為標準時間データは、病院の機械設備に依存しつつも、病院の保有する医療専門家たちの機械設備に対する習熟度合や経験量や知識量を客観的に表す指標として利用することが可能となり、病院間の分業再編成に利用する。図１４は、本実施形態における病院別標準時間を算出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。まず、病院別医療行為標準時間算出手段２０は、医療行為標準時間データファイル１４から当該病院の標準時間データを読み込む（ステップ５１）。データを、診療科コード＆医療行為種別コードをキーにしてコードの昇順に並びかえ、診療科コード、医療行為種別コードを同じくするものについては、医師の標準時間が小さい順に並び替える（ステップ５２）。診療科コード＆医療行為種別コードを同一とする標準時間の中で、最も小さい標準時間データを抽出する（ステップ５３）。診療科コード＆医療行為種別コード毎に抽出した最小の標準時間データを、当該病院の標準時間データとして、病院別医療行為標準時間データファイル１５に書き込む（ステップ５４）。他病院の医療行為標準時間データは、病院間の情報交換によるか外部購入により入手し、病院事務室のパソコンの入出力装置７から入力することにより、直接、病院別医療行為標準時間データファイル１５に書き込む。
【００４１】次に、図２のステップ６からステップ１１で示した医師病院分業編成システムの動きを、医師病院分業編成プログラム３の動きに基づき図１５から図３０を参照しつつ具体的に説明する。
【００４２】図１５は、図２のステップ７に対応する本実施形態における標準時間短縮をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段２１（ステップ６１）は、医療行為時間データファイル１３から当月の医療行為時間データを読み込み、医療行為種別コードをキーにして昇順に並びかえる（ステップ６２）。医療行為種別コード毎のデータ件数をカウントし（ステップ６３）、医療行為種別コード毎のデータ件数が多いものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する（ステップ６４）。その目的は、病院において件数の多い医療行為の標準時間を小さくすることが出来れば、病院全体としての医療行為時間の短縮に大きく寄与できるという点にある。次に、医療行為医療行為種別コードが同じものについて所要時間を合算し（ステップ６５）、医療行為種別コード毎の所要時間の合計が多いものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する（ステップ６６）。その目的は、病院において所要時間の多い医療行為の標準時間を小さくすることが出来れば、病院全体としての医療行為時間の短縮に大きく寄与できるという点にある。次に、医療行為種別コード毎に所要時間の合計をデータ件数で割り算して、１医療行為当たりの平均時間を算出し（ステップ６７）、医療行為種別コード毎の１医療行為当たりの平均時間が多いものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する（ステップ６８）。その目的は、病院において平均所要時間の多い医療行為の標準時間を小さくすることが出来れば、病院全体としての医療行為時間の短縮に大きく寄与できるという点にある。次に、上記で抽出した３０個の医療行為種別コードについて、重複カウントされたものを除外して、医師別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、所属科別の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算し、病院全体の当該医療行為の件数と時間データの平均値と標準偏差を計算して、それぞれの場合の件数と時間データの平均値と標準偏差を印刷出力する（ステップ６９）。参考指標として標準偏差を計算する目的は、標準偏差はデータのばらつき度を表し、医師間で所要時間のばらつき度が大きい医療行為は、分業等組識的対応による所用時間の平準化により、標準時間を短縮できる余地が大きい点にある。次に、抽出された３０個の医療行為種別コード毎に、医療行為の中身について、専門医師を作れば共通的に括り出せるものか、看護師に任せられるものか、医療機器に代替できるものか、に分解して、医療行為種別コードを細分化する（ステップ７０）。細分化した医療行為種別コードの設定変更は、図２のステップ１３で入出力装置７から医療行為種別コード設定変更２６が行う。以上により、標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段２１の動作が終了する。
【００４３】図１６は、図１５で示したステップ７０の具体的な処理方法を示すモデル図である。医師Ａが一人で医療行為をするときは、患者Ｄさんに対する医療行為の所要時間は４５分だが、初診という診察行為を４つに分割し、レントゲン検査はレントゲン医師が担当し、血液検査は看護婦が担当することに変更すると、医師Ａは患者Ｄの検査時間の間に別の患者Ｅさんを診察でき、患者Ｄさんのレントゲン検査時間は５分短縮され、血液検査は３分短縮された。結果として、医師Ａは二人の患者を診察することができ、平均の診察時間は２２．５分となり、一人で全ての医療行為をした場合の半分の時間に短縮された。さらに、血液検査を看護師から血液検査機器に代替させると、血液検査時間は５分になり、当初の医師Ａが行った場合の半分の時間に短縮された。同様にして、抽出された３０個の医療行為種別コードについて、医療行為の中身を調査して、専門医師を作れば共通的に括り出せるものか、看護師に任せられるものか、医療機器に代替できるものか、に分解して、医療行為種別コードを細分化していく。
【００４４】図１７は、図２のステップ８に対応する本実施形態における医師間分業再編成をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２２（ステップ７１）は、医療行為標準時間データファイル１４から医療行為標準時間データを読み込み（ステップ７２）、所属診療科及び医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算する（ステップ７３）。標準偏差を計算する目的は、標準偏差はデータのばらつき度を表し、医師間で所要時間のばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい医師から取り上げて標準時間が小さい医師へ割り振るという医師間の分業により、病院トータルの診療時間を短縮できる余地が大きいことを表す。次に、所属診療科毎に、医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する（ステップ７４）。抽出された医療行為は、いずれも医師間の標準時間のばらつきが大きいもので、医師間の分業編成を図ることが出来れば、病院全体の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。次に、ステップ７４で抽出した所属診療科毎の１０個の医療行為種別コードについて、当該医療行為の医師毎の標準時間を計算して印刷出力する（ステップ７５）。次に、抽出された所属診療科毎の１０個の医療行為について、標準時間が最も小さい医師を専任担当とする医療行為分担計画を作る（ステップ７６）。医療行為分担計画の設定変更は、図２のステップ１５で入出力装置７から医療行為分担計画設定変更２８が行う。以上により、医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２２の動作が終了する。
【００４５】図１８と図１９は、図１７で示したステップ７６の具体的な処理方法を示すモデル図である。Ａ病院内科所属の医師の医療行為の標準時間と標準偏差を見ると、標準偏差は検査４が１６．３３で最も大きく、二番目が検査３の３．２７、三番目が検査２の１．６３、四番目が検査１の０．８２である。まず、標準偏差が最も大きい検査４について、医師の標準時間を見ると、医師Ｆは４０分であり医師Ｈは８０分であり、医師Ｆは医師Ｈの半分の時間で検査４を行うことが分かる。従って、医師Ｈは検査４をやらずに医師Ｆに検査４を分担して貰う。その結果、医師Ｆの検査４の件数は２５件増加し、所要時間は１，０００分増加するが、医師Ｈの検査４の件数は０件になり、所要時間は２，０００分減少するので、Ａ病院トータルの所要時間は１，０００分減少したことになる。次に、標準偏差が二番目に大きい検査３について、医師の標準時間を見ると、医師Ｆは１６分であり医師Ｈは２４分であり、医師Ｆは医師Ｈの半分の時間で検査３を行うことが分かる。従って、医師Ｈは検査３をやらずに医師Ｆに検査３を分担して貰う。その結果、医師Ｆの検査３の件数は４０件増加し、所要時間は６５０分増加するが、医師Ｈの検査３の件数は０件になり、所要時間は１，０００分減少するので、Ａ病院トータルの所要時間は３５０分減少したことになる。次に、標準偏差が三番目に大きい検査２について、医師の標準時間を見ると、医師Ｆは８分であり医師Ｈは１２分であり、医師Ｆと医師Ｈの検査２に対する標準時間の差は検査４や検査３ほどは大きくないことが分かる。従って、検査４と検査３の分担により所要時間の増加した医師Ｆの仕事を減らす為に、医師Ｆは検査２をやらずに医師Ｈに検査２を分担して貰う。その結果、医師Ｈの検査２の件数は２５０件増加し、所要時間は３，０００分増加するが、医師Ｆの検査２の件数は０件になり、所要時間は２，１００分減少するので、Ａ病院トータルの所要時間は９００分増加したことになる。以上の医師間の分業再編成により、病院Ａ全体の医療行為の件数には変化がないが、医師Ｆの超過勤務時間が４５０分減少し、Ａ病院全体の超過勤務時間も４５０分減少できた。
【００４６】図２０は、フローチャート図２のステップ９に対応する本実施形態における病院間分業再編成をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２３（ステップ８１）は、病院別医療行為標準時間データファイル１５から病院別医療行為標準時間データを読み込み（ステップ８２）、診療科及び医療行為種別コードを同じくする病院の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算する（ステップ８３）。標準偏差を計算する目的は、標準偏差はデータのばらつき度を表し、病院間で所要時間のばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい病院から取り上げて標準時間が小さい病院へ割り振るという病院間の分業により、いずれの関係病院の診療時間も短縮できる余地が大きいことを表す。次に、診療科毎に、医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する。（ステップ８４）。抽出された医療行為は、いずれも病院間の標準時間のばらつきが大きいもので、病院間の分業編成を図ることが出来れば、関係病院の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。次に、ステップ８４で抽出した診療科毎の１０個の医療行為種別コードについて、当該医療行為の病院毎の標準時間を計算して印刷出力する（ステップ８５）。次に、抽出された診療科毎の１０個の医療行為について、標準時間が最も小さい病院を専任病院とする医療行為分担計画を作る（ステップ８６）。医療行為分担計画の設定変更は、図２のステップ１５で入出力装置７から医療行為分担計画設定変更２８が行う。以上により、病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段２３の動作が終了する。
【００４７】図２１と図２２は、図２０で示したステップ８６の具体的な処理方法を示すモデル図である。外科の医療行為について病院Ａと病院Ｍと病院Ｒの標準時間と標準偏差を見ると、標準偏差は手術４と手術３が１６．３で最も大きく、二番目が手術２と手術１の８．１である。まず、標準偏差が最も大きい手術４について、病院の標準時間を見ると、病院Ａは４０分であり病院Ｒは８０分であり、病院Ａは病院Ｒの半分の時間で手術４を行うことが分かる。従って、病院Ｒは手術４をやらずに病院Ａに手術４を分担して貰う。その結果、病院Ａの手術４の件数は３０件増加し、所要時間は１，２００分増加するが、病院Ｒの手術４の件数は０件になり、所要時間は２，４００分減少するので、病院Ａと病院Ｒとのトータルの所要時間は１，２００分減少したことになる。次に、標準偏差が同じく一番目に大きい手術３について、病院の標準時間を見ると、病院Ｒは４０分であり病院Ａは８０分であり、病院Ｒは病院Ａの半分の時間で手術３を行うことが分かる。従って、病院Ａは手術３をやらずに病院Ｒに手術３を分担して貰う。その結果、病院Ｒの手術３の件数は３０件増加し、所要時間は１，２００分増加するが、病院Ａの手術３の件数は０件になり、所要時間は２，４００分減少するので、病院Ａと病院Ｒとのトータルの所要時間は１，２００分減少したことになる。次に、標準偏差が二番目に大きい手術２について、病院の標準時間を見ると、病院Ａは５０分であり病院Ｍは６０分であり、病院Ａは病院Ｍより１０分少ない時間で手術２を行うことが分かる。従って、病院Ｍは手術２をやらずに病院Ａに手術２を分担して貰う。その結果、病院Ａの手術２の件数は４０件増加し、所要時間は２，０００分増加するが、病院Ｍの手術２の件数は０件になり、所要時間は２，４００分減少するので、病院Ａと病院Ｍとのトータルの所要時間は４００分減少したことになる。次に、標準偏差が同じく二番目に大きい手術１について、病院の標準時間を見ると、病院Ｍは５０分であり病院Ａは６０分であり、病院Ｍは病院Ａより１０分少ない時間で手術１を行うことが分かる。従って、病院Ａは手術１をやらずに病院Ｍに手術１を分担して貰う。その結果、病院Ｍの手術１の件数は４０件増加し、所要時間は２，０００分増加するが、病院Ａの手術１の件数は０件になり、所要時間は２，４００分減少するので、病院Ａと病院Ｍとのトータルの所要時間は４００分減少したことになる。以上の病院間の分業再編成により、病院Ａと病院Ｍと病院Ｒのトータルの医療行為の件数には変化がないが、病院Ａの所要時間が１，６００分減少して所定時間内に収まり、病院Ｍの超過勤務時間が４００分減少し、病院Ｒの所要時間が１，２００分減少して所定時間内に収まり、三病院合計で当初２，５００分の超過勤務時間は解消して、所定時間内に収まり、７００分の余裕が生まれる結果になった。
【００４８】図２３は、医師データを照会した画面である。医師について、診療可能科目やその診療レベルや臨床経験等の基本的な情報が表示されている。本発明に係る医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システムにおいて、医師データを直接使用することはないが、図２のステップ１０で多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２４を実行するときに、入出力装置７から医療行為標準時間設定変更２７を使って、医師の所属診療科外で診療可能な医療行為の標準時間を追加する場合に、対象とする医師を見つけ出す時に参照する。
【００４９】図２４は、図２のステップ１０に対応する本実施形態における多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算をするロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。複数の診療科の医療行為が可能な多能医師を見つけ出したら、入出力装置７から医療行為標準時間設定変更２７を使って、多能医師について所属診療科以外で診療可能な医療行為に対する標準時間を設定し、データを医療行為標準時間データファイル１４に書き込む（ステップ９１）。次に、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２４を実行して（ステップ９２）、医療行為標準時間データファイル１４から医療行為標準時間データを読み込み（ステップ９３）、所属診療科を問わず、医療行為種別コードを同じくする医師の医療行為標準時間の平均値と標準偏差を計算する（ステップ９４）。標準偏差を計算する目的は、標準偏差はデータのばらつき度を表し、医師間で所要時間のばらつき度が大きい医療行為は、標準時間が大きい医師から取り上げて標準時間が小さい医師ならばたとえ他診療科所属の医師であっても可能な限り仕事を割り振るという医師間の分業により、病院トータルの診療時間を短縮できる余地が大きいことを表す。次に、所属診療科毎に、医療行為標準時間の標準偏差値が大きいものから上位１０個の医療行為種別コードを抽出する（ステップ９５）。抽出された医療行為は、いずれも医師間の標準時間のばらつきが大きいもので、医師間の分業編成を図ることが出来れば、病院全体の診療時間の短縮に絶大な効果を発揮する。次に、ステップ９５で抽出した所属診療科毎の１０個の医療行為種別コードについて、当該医療行為の医師毎の標準時間を計算して印刷出力する（ステップ９６）。次に、抽出された所属診療科毎の１０個の医療行為について、標準時間が最も小さい医師を専任担当とし、時間的な都合が付く所属診療科外の医師について医療行為標準時間×件数の割当てを行うという医療行為分担計画を作る（ステップ９７）。医療行為分担計画の設定変更は、図２のステップ１５で入出力装置７から医療行為分担計画設定変更２８が行う。以上により、多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算手段２４の動作が終了する。
【００５０】図２５は、図２４で示したステップ９７の具体的な処理方法を示すモデル図である。Ａ病院において医師Ｆと医師Ｇと医師Ｈは内科所属だが、医師Ａは外科所属である。内科の三人の医師の勤務時間はいずれも所定勤務時間８，４００分を超過しており、Ａ医師は逆に１，２６０分の余裕時間を持っている。Ａ医師の１，２６０分の余裕時間は、内科所属の三人の医師の医療行為の時間帯と同じ時間帯の時間である。四人の医師の標準時間と標準偏差を見ると、標準偏差は検査４が１４．１４で最も大きく、二番目が検査３の２．８３、三番目が検査２の１．４１、四番目が検査１の０．７１である。まず、標準偏差が二番目に大きい検査３について、医師の標準時間を見ると、医師Ｆは１６分であり医師Ａは２０分であり、医師Ｆは医師Ａより４分少ない時間で検査３を行うことが分かる。現在の目的は、医師Ｆの超過勤務時間を解消することなので、医師Ｆの検査３について３件を医師Ａに分担して貰う。その結果、医師Ａの検査３の件数は３件増加し、所要時間は６０分増加するが、医師Ｆの検査３の件数は３件減少し、所要時間は５０分減少するので、Ａ病院トータルの所要時間は１０分増加する。次に、標準偏差が三番目に大きい検査２について、医師の標準時間を見ると、医師Ｇは１０分であり医師Ｈは１２分であり医師Ａは１０分であり、医師Ａは医師Ｇや医師Ｈより短い時間で検査２を行うことが分かる。従って、医師Ｇと医師Ｈの検査２を医師Ａに分担して貰うことは、医師Ｇと医師Ｈの超過勤務時間を解消する目的にも、好都合である。その結果、医師Ａの検査２の件数は１１０件増加し、所要時間は１，１００分増加するが、医師Ｇの検査２の件数は６０件減少し、所要時間は６００分減少し、医師Ｈの検査２の件数は５０件減少し、所要時間は６００分減少し、Ａ病院トータルの所要時間は１００分減少する。以上の多能医師をターゲットとする所属外診療振り分けにより、病院Ａ全体の医療行為の件数には変化がないが、内科所属の三人の医師の超過勤務が解消でき、外科所属の医師Ａの余裕時間も活用出来た。
【００５１】図２６は、フローチャート図２のステップ１１に対応する本実施形態における医師病院診療報酬計算をするロジックを適用するときの動作を示すフローチャートである。医師病院診療報酬計算手段２５は、医療行為時間データファイル１４の前月データを読み込み、医師別の医療行為実績データファイル及び病院全体の医療行為件数データファイルを作る（ステップ１０１）。次に、医師毎または病院全体の医療行為件数を修正するか否かを判断する（ステップ１０２）。図２のステップ７からステップ１０を実行した時は、医療行為種別や医療行為標準時間や医療行為分担計画に変更が発生するが、それらの前提条件の変更は翌月以降でなければ時間データに反映されることはない。その前に、前提条件の変更が医師病院診療報酬に与える影響をシミュレーションしておきたい時は、医師毎または病院全体の医療行為件数を修正し（ステップ１０３）、診療報酬点数データファイル１６を読み込む（ステップ１０４）。図２７は、本実施形態における診療報酬点数データファイルのレイアウトである。医療行為コード毎に報酬点数が定められ、施設基準の適用がある医療行為については、年間件数が基準値に満たない場合は、正規の報酬点数から減点される場合がある。医師毎または病院全体の医療行為件数を修正する必要がない時は、直接ステップ１０４へ行く。次に、医療行為種別コードをキーにして、病院全体の件数データ条件に対応する診療報酬点数をセットし、医師毎の診療報酬点数を計算する（ステップ１０５）。次に、医師毎及び病院全体の診療報酬実績表を印刷出力する（ステップ１０６）。図２８は、本実施形態における医師及び病院の診療報酬実績集計を示すディスプレイ画面である。例では、所属診療科別医師別に医療行為毎の件数と報酬点数が表示されており、医師毎の１カ月の報酬点数合計が表示されている。これにより、医師の病院に対する業績貢献度を明確に把握することが出来る。得られた１カ月間の医師毎及び病院全体の診療報酬実績表に対し、医師毎または病院全体の医療行為件数を修正してそれらが診療報酬に与える影響をシミュレーションするときは、ステップ１０３へ戻る。医療行為件数に修正がないときは、一連の動きを終了する（ステップ１０７）。
【００５２】図２９と図３０は、図２６で示したステップ１０３の具体的な処理方法を示すモデル図である。図２のステップ８の医師間分業再編成を進めたケースでは、医師Ｆは検査２を医師Ｈに分担し、検査３を医師Ｈから分担し、結果として医師Ｆの負担が軽減され医師Ｈの負担が増えたが、それに連動して医師Ｆの報酬点数が減少し医師Ｇの報酬点が増加したので、医師Ｆも医師Ｇも納得できるものであろうし、病院全体の報酬点数に変化はない。図２のステップ９の病院間分業再編成を進めたケースでは、病院Ａは手術１を病院Ｍに分担し、手術２を病院Ｍから分担し、手術３を病院Ｒへ分担し、手術４は現状維持の結果、手術２が施設基準の年間件数７０件を満たすことになり、報酬点数は１，７５０点増加した。病院Ｍは、手術１を病院Ａから分担し、手術２を病院Ａへ分担した結果、手術１が施設基準の年間件数７０件を満たすことになったが、報酬点数は１９，５５０点の現状維持だった。病院Ｒは、手術３を病院Ａから分担した結果、手術３が施設基準の年間件数７０件を満たすことになり、報酬点数は１０，５００点増加した。三病院の合計で、報酬点は１１，８５０点増加しており、病院間分業再編成は三病院にとって十分納得できるものであろう。三病院の話し合いにより、増加した報酬点を、報酬点の増加がなかった病院Ｍに分配することも可能である。図２のステップ１０の多能医師の所属診療科外の医療行為振り分けを行ったケースでは、医師Ｆが３００件の検査３を医師Ａに振り分け、医師Ｇが４，２００件の検査２を医師Ａに振り分け、医師Ｈが３，５００件の検査２を医師Ａに振り分けることにより、医師Ａは７，７００件の検査２と３００件の検査３を分担することになった。結果として、医師Ｆと医師Ｇと医師Ｈの負担は軽減され、医師Ａの負担は増えることになったが、それに連動して医師Ｆと医師Ｇと医師Ｈの報酬点数が減少し医師Ａの報酬点が増加したので、医師Ｆも医師Ｇも医師Ｈも医師Ａも納得できるものであろうし、病院全体の報酬点数に変化はない。
【００５３】
【発明の効果】以上説明したように請求項１および請求項３に係る発明によれば、病院において医師等医療専門家の医療行為時間を簡便かつ正確に計測することができ、その計測時間を利用することで効率的な医師間の分業体制や病院間の分業体制を築くことができ、診療報酬点数計算と連動させることで医療専門家の業績貢献度を正確に計測することが可能になる等の効果を奏する。
【００５４】また、請求項２に係る発明によれば、請求項１または請求項３に係る発明の効果に加え、医療行為に対する標準時間の適用は、医療専門家の技術水準を客観的に表す指標として利用することを可能とするものである。
【００５５】また、請求項４に係る発明によれば、病院に対する標準時間の適用は、病院の保有する医療設備や医療専門家の技術水準を客観的に表す指標として利用することを可能とし、病院相互の比較にも利用できるものである。
【００５６】また、請求項９に係る発明によれば、医師や病院の分業再編成に連動する形で、医師個人や病院の診療報酬計算を行うので、分業再編成の効果を直接的に計測することが可能となり、医師や病院の協力を得やすいシステム構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システムの実施形態の一例を示す構成ブロック図
【図２】本実施形態における医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システムの全体的動作を示すフローチャート
【図３】本実施形態における盲腸を例とした医師及び病院の医療行為のフロー
【図４】本実施形態における医療行為種別コードおよび医療行為標準時間を示すディスプレイ画面
【図５】本実施形態における医療行為分担計画を示すディスプレイ画面
【図６】本実施形態における医療行為時間データ作成ロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図７】本実施形態における病院カードの形態
【図８】図６で示したステップ４０の具体的な処理方法を示すモデル図
【図９】本実施形態における医療行為時間データを示すディスプレイ画面
【図１０】本実施形態における医療行為時間月次実績集計を示すディスプレイ画面１
【図１１】本実施形態における医療行為時間月次実績集計を示すディスプレイ画面２
【図１２】本実施形態における医療行為時間月次実績集計を示すディスプレイ画面３
【図１３】本実施形態における標準時間を算出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図１４】本実施形態における病院別標準時間を算出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図１５】本実施形態における標準時間短縮をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図１６】図１５で示したステップ７０の具体的な処理方法を示すモデル図
【図１７】本実施形態における医師間分業再編成をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図１８】図１７で示したステップ７６の具体的な処理方法を示すモデル図１
【図１９】図１７で示したステップ７６の具体的な処理方法を示すモデル図２
【図２０】本実施形態における病院間分業再編成をターゲットとする医療行為を抽出するロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図２１】図２０で示したステップ８６の具体的な処理方法を示すモデル図１
【図２２】図２０で示したステップ８６の具体的な処理方法を示すモデル図２
【図２３】本実施形態における医師データおよび多能力データを示すディスプレイ画面
【図２４】本実施形態における多能医師をターゲットとする所属外診療振り分け試算をするロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図２５】図２４で示したステップ９７の具体的な処理方法を示すモデル図
【図２６】本実施形態における医師病院診療報酬計算をするロジックを適用するときの動作を示すフローチャート
【図２７】本実施形態における診療報酬点数データファイルのレイアウト
【図２８】本実施形態における医師及び病院の診療報酬実績集計を示すディスプレイ画面
【図２９】図２６で示したステップ１０３の具体的な処理方法を示すモデル図１
【図３０】図２６で示したステップ１０３の具体的な処理方法を示すモデル図２
【符号の説明】
１  医療行為時間測定システムと医師病院分業編成システム
２  医療行為時間測定プログラム
３    医師病院分業編成プログラム
４    メインメモリ
５    ファイル記憶装置
６    中央演算処理装置
７    入出力装置
８    ディスプレイ
９    プリンター
１０    病院カード
１１    カード発行装置
１２    カード読取り装置
１３    医療行為時間データファイル
１４    医療行為標準時間データファイル
１５    病院別医療行為標準時間データファイル
１６    診療報酬点数データファイル
１７    医療行為時間データ作成手段
１８    医療行為時間月次実績集計手段
１９    医療行為標準時間算出手段
２０    病院別医療行為標準時間算出手段
２１    標準時間短縮をターゲットとする医療行為の抽出手段
２２    医師間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段
２３    病院間分業再編成をターゲットとする医療行為の抽出手段
２４    多能医師の所属外診療振り分け試算手段
２５    医師病院診療報酬計算手段
２６    医療行為種別コード設定変更
２７    医療行為標準時間設定変更
２８    医療行為分担計画設定変更
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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