(57)【要約】【課題】  アンテナを内蔵する電子機器において、アンテナを固定するために従来は、ネジを用いて固定するか、接着剤を用いてアンテナを固定していた。接着剤による固定では故障などの際アンテナを分解できないという課題、ネジによる固定ではネジやネジ穴がアンテナの性能に悪影響を与えるという課題がある。【解決手段】  電子機器の骨格となる主要な部材である基台１と該基台に固定する回路基板２との間にアンテナ３０の一部を挟む事を特徴とするアンテナを固定する構造であり、分解可能、アンテナの性能に悪影響を与えない、特別な部品が不要という効果を持つ。【選択図】      図１
2004264288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信または受信する機能を有する電子機器において、該電子機器の本体内部に内蔵するアンテナと、前記電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台とは互いに係合する部位を持ち、該係合する部位で前記アンテナを前記基台に組み付ける事で前記アンテナは基台に対してある平面内の位置が規制され、該平面に垂直な方向の位置の規制は、前記基台とは別部材である固定部材と前記基台との間に前記アンテナを挟むことで位置を規制することを特徴とするアンテナを固定する構造。
【請求項２】
前記固定部材は電子回路が搭載される回路基板であり、該回路基板を前記基台に固定する際に該回路基板の一部と前記基台との間に前記アンテナの一部を挟むことで位置を規制することを特徴とする請求項１記載のアンテナを固定する構造。
【請求項３】
前記回路基板が前記アンテナと平面的に重なる部位に、前記アンテナと前記回路基板上の前記電子回路とを電気的に接続する接続部材を配設する事を特徴とする請求項２記載のアンテナを固定する構造。
【請求項４】
前記アンテナから離れた位置まで延長した導電部材で、前記アンテナと前記回路基板上の前記電子回路とを電気的に接続する事を特徴とする請求項２記載のアンテナを固定する構造。
【請求項５】
前記アンテナから離れた位置まで延長した前記導電部材は、柔軟性を持つ材料で構成される事を特徴とする請求項４記載のアンテナを固定する構造。
【請求項６】
前記アンテナは、磁性体材料によって成るコア部材と、該コア部材の一部を覆う絶縁性部材と、前記コア部材と前記絶縁性部材とを導線によって巻回した巻線部とを有し、前記絶縁性部材は表面から突出する略凸形状の支持部を備え、前記固定部材は前記支持部を介して前記アンテナを前記基台と共に挟んで押圧し、平面に垂直な方向の位置を規制することを特徴とする請求項１記載のアンテナを固定する構造。
【請求項７】
前記絶縁性部材は、前記コア部材の片面、又は対となる両面を覆い、前記支持部は、前記絶縁性部材の少なくとも片面側に配設されることを特徴とする請求項６記載のアンテナを固定する構造。
【請求項８】
前記支持部は、弾性を有する樹脂材料によって成り、前記絶縁性部材と一体構造であることを特徴とする請求項６又は７記載のアンテナを固定する構造。
【請求項９】
前記固定部材は、前記電子機器を覆う外装の一部であることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載のアンテナを固定する構造。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９いずれかに記載のアンテナを固定する構造を用いて、前記基台と前記固定部材によって前記アンテナを挟み固定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項１１】
前記基台は地板であり、前記固定部材は前記地板に固定される回路基板であることを特徴とする請求項１０記載の電波修正時計。
【請求項１２】
前記基台は地板であり、前記固定部材は外装の一部である裏蓋であることを特徴とする請求項１０記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を送信または受信する機能を有する電子機器において、該電子機器の本体内部にアンテナを内蔵する場合に、前記アンテナを前記電子機器の本体内部に固定する構造、及び該構造を用いた電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、図４と図５を用いて従来の技術を説明する。図４はアンテナの両端をネジで固定する場合を説明する組立分解図であり、図５は回路基板に接着剤でアンテナを固定する場合を示す説明図である。
【０００３】
図４において、電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台４１は電波の送受信を妨げないために樹脂製であり、アンテナ４３のコア部材４３１の両端を受ける凹部４１３、および４１４を設け、該凹部４１３および４１４の図中下方からブッシュ４１５および４１６を押し込む。
【０００４】
前記ブッシュ４１５および４１６は雄ねじ４１７および４１８と係合する雌ネジを有し、前記アンテナ４３を固定するネジの固定力を確保するためのものである。
【０００５】
図４においては、すでに回路基板４２が前記基台４１に固定されており、図中上方より前記アンテナ４３を前記基台４１に組み込む。この時、前記コア部材４３１の両端と前記凹部４１３および４１４はゆるく係合して、前記アンテナ４３の図中平面内の位置を規制する。
【０００６】
前記雄ねじ４１７および４１８はそれぞれ樹脂製のワッシャ４３５および４３６を介し、前記コア部材４３１の両端の穴４３３および４３４を通して前記ブッシュ４１５および４１６に締め付けて、前記アンテナ４３を前記基台４１に固定する。前記雄ねじ４１７および４１８は前記アンテナ４３の図中鉛直方向への位置を規制し、前記ワッシャ４３５および４３６は前記雄ねじ４１７および４１８の締め付け力による前記コア部材４３１の破損を防止している。
【０００７】
上記に説明したアンテナをネジで固定する構造は、標準電波を受信して時刻を自動的に合わせる腕時計に用いられた例がある。（例えば非特許文献１参照）
【０００８】
図５において、アンテナ５３はコア部材５３１の両端を接着剤５２３および５２４により回路基板５２に接着して、前記アンテナ５３を前記回路基板５２に固定する。前記回路基板５２を前記基台５１に固定する事で前記アンテナ５３の位置が規制される。
【０００９】
このように回路基板に直接アンテナを接着固定する構造は広く用いられている。（例えば特許文献２参照）
【００１０】
その他にアンテナを固定する構造として、回路基板の側方に配設したアンテナを２つの部材によって回路基板と同時に挟む構造も見られる。（例えば特許文献１参照）
【００１１】
【特許文献１】実開平６−２５７９２号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】実開平６−２５７９２号公報（第２頁、第６図）
【非特許文献１】“BestGear”徳間書店出版、第９巻第８号通巻９５号、平成１４年９月２０日、ｐ．１３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図４に示したように前記アンテナ４３をネジで固定する従来の構造では、電波を送信または受信するために重要な部位となる前記コア部材４３１の両端に、金属製の部材である前記雄ねじ４１７および４１８と前記ブッシュ４１５および４１６を配置するため、前記アンテナ４３の性能に悪影響を及ぼす。
【００１３】
また、前記コア部材４３１の両端に前記穴４３３および４３４を設ける必要があり、これも前記アンテナ４３の性能に悪影響を及ぼす要因になるとともに、前記コア部材４３１への穴加工も必要となる。また、アンテナ４３の組み込み作業に於いて、ネジを強く締めすぎるとコア部材４３１が割れる可能性があり、アンテナの組み込み作業には細心の注意が必要となる。
【００１４】
図５に示したように前記アンテナ５３を接着固定する従来の構造では、前記アンテナ５３あるいは前記回路基板５２のいずれかに故障が生じた場合に、前記アンテナ５３と前記回路基板５２の分解が非常に困難である。
【００１５】
また、アンテナを固定するために２つの部材で挟んだ例もあるが、アンテナを固定するための第２の部材を必要とする。
【００１６】
本発明の目的は、上記の、ねじによる固定はアンテナ性能に悪影響を及ぼし穴の加工も必要である課題、接着による固定では分解が困難である課題を解決し、特別な部品を追加せずに、アンテナを固定する構造を提供する事である。また更に、該アンテナを固定する構造を用いた電波修正時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明のアンテナを固定する構造は、電波を送信または受信する機能を有する電子機器において、該電子機器の本体内部に内蔵するアンテナと、前記電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台とは互いに係合する部位を持ち、該係合する部位で前記アンテナを前記基台に組み付ける事で前記アンテナは基台に対してある平面内の位置が規制され、該平面に垂直な方向の位置の規制は、前記基台とは別部材である固定部材と前記基台との間に前記アンテナを挟むことで位置を規制することを特徴とする。
【００１８】
本発明のアンテナを固定する構造により、アンテナの平面内の位置の規制は基台とアンテナが互いに係合する部位によって規制され、アンテナの垂直方向の位置の規制は基台と固定部材によってアンテナを挟むことで規制できるので、アンテナをネジ等で固定する必要が無く、アンテナの取り外しが容易で性能に優れ、且つ、アンテナの加工性が良くコストダウンを実現できる。
【００１９】
また、前記固定部材は電子回路が搭載される回路基板であり、該回路基板を前記基台に固定する際に該回路基板の一部と前記基台との間に前記アンテナの一部を挟むことで位置を規制することを特徴とする。
【００２０】
これにより、回路基板と基台によってアンテナを挟んで固定できるので、アンテナを固定するための別部材が不必要であり、部品点数が少なく組立性に優れ分解も容易で小型化
が可能なアンテナを固定する構造を提供できる。
【００２１】
また、前記回路基板が前記アンテナと平面的に重なる部位に、前記アンテナと前記回路基板上の前記電子回路とを電気的に接続する接続部材を配設する事を特徴とする。
【００２２】
これにより、回路基板とアンテナが平面的に重なる部位に接続部材を配設して電気的な接続が出来るので、接続が確実で、且つ、組立性に優れ分解も容易なアンテナを固定する構造を提供できる。
【００２３】
また、前記アンテナから離れた位置まで延長した導電部材で、前記アンテナと前記回路基板上の前記電子回路とを電気的に接続する事を特徴とする。
【００２４】
これにより、アンテナから離れた位置で電子回路と電気的に接続出来るので、アンテナと回路基板の電気的な接続位置に自由度が増し、各部品のレイアウトの制約が減り、レイアウトが最適化されたアンテナを固定する構造を提供できる。
【００２５】
また、前記アンテナから離れた位置まで延長した前記導電部材は、柔軟性を持つ材料で構成される事を特徴とする。
【００２６】
これにより、柔軟性を持つ導電部材でアンテナと電子回路を電気的に接続できるので、アンテナや回路基板を固定する基台の寸法誤差や組立誤差を吸収でき、また、衝撃にも強いアンテナを固定する構造を提供できる。
【００２７】
また、前記アンテナは、磁性体材料によって成るコア部材と、該コア部材の一部を覆う絶縁性部材と、前記コア部材と前記絶縁性部材とを導線によって巻回した巻線部とを有し、前記絶縁性部材は表面から突出する略凸部形状の支持部を備え、前記固定部材は前記支持部を介して前記アンテナを前記基台と共に挟んで押圧し、平面に垂直な方向の位置を規制することを特徴とする。
【００２８】
これにより、アンテナは支持部を介して固定部材と基台に挟まれて垂直方向の位置を規制できるので、アンテナをネジ等で固定する必要が無く、アンテナの取り外しが容易で性能に優れ、且つ、アンテナの加工性が良くコストの安いアンテナを固定する構造を提供できる。
【００２９】
また、前記絶縁性部材は、前記コア部材の片面、又は対となる両面を覆い、前記支持部は、前記絶縁性部材の少なくとも片面側に配設されることを特徴とする。
【００３０】
これにより、コア部材は絶縁性部材に覆われるので、該コア部材と前記巻線部が電気的に絶縁され、また、コア部材の耐衝撃性が向上する。
【００３１】
また、前記支持部は、弾性を有する樹脂材料によって成り、前記絶縁性部材と一体構造であることを特徴とする。
【００３２】
これにより、支持部は弾性を有するので、アンテナの耐衝撃性が向上し、また、アンテナ、基台、固定部材等の寸法誤差や組立誤差を吸収するアンテナを固定する構造を提供できる。
【００３３】
また、前記固定部材は、前記電子機器を覆う外装の一部であることを特徴とする。
【００３４】
これにより、アンテナを挟む固定部材は外装の一部であるので、アンテナを固定するた
めの別部材が不必要であり、部品点数が少なく組立性に優れ分解も容易で小型化が可能なアンテナを固定する構造を提供できる。
【００３５】
本発明の電波修正時計は前記アンテナを固定する構造を用いて、前記基台と前記固定部材によって前記アンテナを挟み固定することを特徴とする。
【００３６】
本発明の電波修正時計により、アンテナをネジ等で固定する必要が無いので、アンテナの取り外しが容易で性能に優れ、且つ、アンテナの加工性が良くコストダウンを実現できる。
【００３７】
また、前記電波修正時計の前記基台は地板であり、前記固定部材は前記地板に固定される回路基板であることを特徴とする。
【００３８】
これにより、地板と回路基板によってアンテナを挟んで固定できるので、アンテナを固定するための別部材が不必要であり、部品点数が少なく組立性に優れ分解も容易で小型化が可能な電波修正時計を提供できる。
【００３９】
また、前記電波修正時計の前記基台は地板であり、前記固定部材は外装の一部である裏蓋であることを特徴とする。
【００４０】
これにより、地板と裏蓋によってアンテナを挟んで固定できるので、アンテナを固定するための別部材が不必要であり、部品点数が少なく組立性に優れ分解も容易で衝撃に強い電波修正時計を提供できる。
【発明の効果】
【００４１】
上記のように本発明によれば、アンテナ性能に悪影響を与える事無く分解も容易で、アンテナを固定するための特別な部品を追加せず電子機器のサイズを小型化できるという効果のある、アンテナを固定する構造及びそれを用いた電波修正時計を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図１から図３および図６、図７は本発明の実施の形態に関わり、図１は本発明の一実施形態を示す説明図、図２は本発明によるアンテナ巻線と回路基板の電気的接続に関する説明図、図３は本発明によるアンテナ巻線と回路基板の電気的接続に関し、アンテナから離れた位置で電気的接続を行う場合の説明図、図６と図７は標準電波を受信して自動的に時刻を修正する電波修正時計に適用した本発明の一実施形態を示す説明図である。
【実施例１】
【００４３】
図１を用いて本発明の実施例１としての一実施形態を説明する。図１において電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台１は電波の送受信を妨げない材料、例えば樹脂製であり、凹部１２、１３、および１４を設ける。
【００４４】
アンテナ３０をコア部材３１と該コア部材３１に巻かれた導線である巻線部３２に大別する。
【００４５】
前記凹部１３および１４は前記コア部材３１の両端にゆるく係合する形状および寸法であり、前記凹部１２は、前記コア部材３１の両端を前記凹部１３および１４に係合させた状態で前記巻線部３２に接触しない形状および寸法である。
【００４６】
回路基板２は、該回路基板２が前記基台１に固定された時、前記コア部材３１の両端部
と平面的に重なる突出部２１および２２を持つ。また、該突出部２１および２２は回路基板２が前記基台１に固定された時、それぞれ前記凹部１３および１４と平面的に重なる。
【００４７】
まず前記基台１に前記アンテナ３０を取り付ける。前記コア部材３１の両端をそれぞれ前記凹部１３および１４に係合させる事で、前記アンテナ３０の図中水平方向の位置が規制される。
【００４８】
次に図中上方から前記回路基板２を前記基台１に図中表示していない既知の方法で水平方向および鉛直方向の位置を規制して固定する。この時前記突出部２１および２２が前記コア部材３１の両端に対し図中上方から平面的に重なり合う事で前記アンテナ３０の図中鉛直方向の位置を規制する。
【００４９】
前記アンテナ３０は、前記凹部１３および１４と係合する事で図中水平方向の位置が規制され、前記基台１および前記回路基板２に挟まれる事で図中鉛直方向の位置が規制され、前記アンテナ３０は前記基台１に固定される。
【００５０】
図２を用いて本発明の一実施形態を説明する。図２（ａ）が本発明によるアンテナ巻線と回路基板の電気的接続に関する説明図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）中のアンテナ２３０の構造を示す説明図である。
【００５１】
図２（ｂ）において、前記アンテナ２３０はコア部材２３１に巻枠２３３を接着などの方法で固定し、該巻枠２３３の突出部２３５および２３６の間に導線を巻いて図２（ｂ）中省略した巻線部２３２とする。
【００５２】
接続部材２３４は絶縁性の平面部材に金属箔等の電気導通部材で形成したパターン２３８と２３９を有する。該パターン２３８と２３９はそれぞれ、一方の端部が前記巻線部２３２の導線を接合する部分であり、もう一方の端部が後述する回路基板２２０と電気的接続をする部分である。
【００５３】
前記接続部材２３４の形状の一部と前記巻枠２３３の一端２３７は互いに係合する形状であり、該形状を一致させる事で前記接続部材２３４は前記アンテナ２３０に対して固定する。
【００５４】
図２（ａ）において電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台２１０は電波の送受信を妨げない材料、例えば樹脂製であり、凹部２１２、２１３、および２１４を設ける。
【００５５】
前記凹部２１３および２１４は前記コア部材２３１の両端にゆるく係合する形状および寸法であり、前記凹部２１２は、前記コア部材２３１の両端を前記凹部２１３および２１４に係合させた状態で前記巻線部２３２に接触しない形状および寸法である。
【００５６】
回路基板２２０は、該回路基板２２０が前記基台２１０に固定された時、前記コア部材２３１の両端部と平面的に重なる突出部２２１および２２２を持つ。また、該突出部２２１および２２２は回路基板２２０が前記基台２１０に固定された時、それぞれ前記凹部２１３および２１４と平面的に重なる。さらに図中は隠れて見えないが、前記突出部２２２の図中下方の面には前記パターン２３８と２３９の一部と平面的に重なる回路パターンが設けられている。
【００５７】
前記基台２１０に前記アンテナ２３０を取り付ける。前記コア部材２３１の両端をそれぞれ前記凹部２１３および２１４に係合させる事で、前記アンテナ２３０の水平方向の位
置が規制される。
【００５８】
次に図中上方から前記回路基板２２０を前記基台２１０に図中表示していない既知の方法で水平方向および鉛直方向の位置を規制して固定する。この時前記突出部２２１および２２２が前記コア部材２３１の両端に対し図中上方から平面的に重なり合う事で前記アンテナ２３０の図中鉛直方向の位置を規制する。
【００５９】
また、前記突出部２２２の下方の面に設けられた前記回路パターンが前記接続部材２３４に設けた前記パターン２３８と２３９と接して前記回路基板２２０に設けた電子回路（図示せず）と前記アンテナ巻線部２３２の導線とが電気的に接続する。
【００６０】
図３を用いて本発明の一実施形態を説明する。アンテナ３３０はコア部材３３１、巻き枠３３３、巻線部３３２、導電部材３３４より構成され、前述の図２（ｂ）を用いて説明した前記アンテナ２３０と同様の構造であって、前記導電部材３３４の形状が前記接続部材２３４と異なるのみである。
【００６１】
前記導電部材３３４は図中右奥の方向に延長した部分があり、該延長部分の先端近傍に固定穴３４０を設ける。また、前記導電部材３３４の有する金属箔等の電気導通部材で形成したパターン３３８と３３９も前記固定穴３４０の近傍まで延長されている。
【００６２】
図３において電子機器の各種構成要素を固定して前記電子機器の骨格となる主要な部材である基台３１０は電波の送受信を妨げない材料、例えば樹脂製であり、凹部３１２、３１３、３１４、３１５およびブッシュ穴３１６を設ける。
【００６３】
前記凹部３１３および３１４は前記アンテナ３３０のコア部材３３１の両端にゆるく係合する形状および寸法であり、前記凹部３１２は、前記コア部材３３１の両端を前記凹部３１３および３１４に係合させた状態で前記アンテナ３３０の巻線部３３２に接触しない形状および寸法である。
【００６４】
また、前記凹部３１５は、前記コア部材３３１の両端を前記凹部３１３および３１４に係合させた状態で前記導電部材３３４の延長部に接触しない形状および寸法である。
【００６５】
前記ブッシュ穴３１６は固定穴３４０と同軸であり、該ブッシュ穴３１６は図中下方よりブッシュ３１７を取り付ける。
【００６６】
回路基板３２０は、該回路基板３２０が前記基台３１０に固定された時、前記コア部材３３１の両端部と平面的に重なる突出部３２１および３２２を持つ。また、該突出部３２１および３２２は回路基板３２０が前記基台３１０に固定された時、それぞれ前記凹部３１３および３１４と平面的に重なる。
【００６７】
前記回路基板３２０は前記固定穴３４０と同軸の位置にネジ穴３２３を有し、図中は隠れて見えないが、前記回路基板３２０の図中下方の面で前記ネジ穴３２３の周辺には前記パターン３３８と３３９の一部と平面的に重なる回路パターンが設けられている。
【００６８】
前記基台３１０に前記アンテナ３３０を取り付ける。前記コア部材３３１の両端をそれぞれ前記凹部３１３および３１４に係合させる事で、前記アンテナ３３０の図中水平方向の位置が規制される。
【００６９】
次に図中上方から前記回路基板３２０を前記基台３１０に図中表示していない既知の方法で水平方向および鉛直方向の位置を規制して固定する。この時前記突出部３２１および
３２２が前記コア部材３３１の両端に対し図中上方から平面的に重なり合う事で前記アンテナ３３０の図中鉛直方向の位置を規制する。
【００７０】
この時、前記ネジ穴３２３の下方の面に設けられた前記回路パターンが前記導電部材３３４に設けた前記パターン３３８および３３９と接して前記回路基板３２０に設けた電子回路（図示せず）と前記巻線部３３２の導線とが電気的に接続する。
【００７１】
さらに、上述の前記回路基板３２０に設けた電子回路と前記巻線部３３２との電気的な接続を確実にするために、ワッシャ３１８を介してネジ３１９をブッシュ３１７に締結する。該ネジ３１９の締結力によって前記ネジ穴３２３の下方の面に設けられた前記回路パターンが前記導電部材３３４に設けた前記パターン３３８および３３９との接触部に十分な接触圧を確保できる。
【００７２】
また、前記導電部材３３４を柔軟性のある素材で構成すれば、前記導電部材３３４自身のたわみによって、前記アンテナ３３０に前記導電部材３３４を取り付ける面の高さと前記アンテナ３３０を挟む前記回路基板３２０の下方の面との高の差や、前記アンテナ３３０や前記基台３１０等の寸法誤差や組立誤差を吸収できるとともに、前記電子機器が受ける衝撃によって発生する前記アンテナ３３０と前記基台との相対的な位置の変化も吸収でき、前記アンテナ３３０や前記導電部材３３４自身の損傷を防ぐ事ができる。このような柔軟性のある素材はポリイミド樹脂製のフレキシブル回路基板として広く知られている。
【００７３】
前記ネジ３１９や前記ブッシュ３１７が金属製の部材であっても、前記アンテナ３３０からは十分に離れた位置に配設できるため、前記アンテナ３３０の性能への悪影響は無視できる。
【実施例２】
【００７４】
次に、実施例２として本発明のアンテナを固定する構造を用いた本発明の電波修正時計を図６と図７に基づいて説明する。図６は電波修正時計に本発明を適用した一実施形態に関し、アンテナを固定する方法を説明するための分解組立図であり、図７は図６の図中下方から見た場合を示す。図６と図７では本発明に関わる部分を明確にするために、説明に不要な部分は省略した。
【００７５】
アンテナ６３０は構成要素として、コア部材６３１、巻線部６３２、巻枠６３３、導電部材６３４を有し、前記コア部材６３１と密着した前記巻枠６３３の突出部６３５と６３６の間に導線を巻いて巻線部６３２とする。
【００７６】
前記巻枠６３３の図中下方への円柱形の突起６４１および６４２は前記アンテナ６３０全体の水平方向の位置を固定するための突起である。
【００７７】
前記巻枠６３３の図中右側の端部に配設した円柱状の突起６３７ａと三角柱状の突起６３７ｂは前記導電部材６３４の位置を固定するための突起で、該導電部材６３４は前記２つの突起に係合する部分を有する。
【００７８】
前記導電部材６３４は図中右後方に延長した部分があり、該延長部分の先端近傍に固定穴６４０を設ける。前記導電部材６３４はポリイミド製のフレキシブル回路基板で作られており、前記導電部材６３４がたわむ事によって、該導電部材６３４が前記アンテナ６３０に取り付けられている面と後述する回路基板との接触面との段差や、前記アンテナ６３０や前記基台６１０の組立誤差や寸法誤差を吸収し、前記電波修正時計の受ける衝撃で発生する前記基台６１０と前記アンテナ６３０との相対的な位置の変化を吸収して前記導電部材６３４自身や前記アンテナ６３０の損傷を防ぐ。
【００７９】
また、前記導電部材６３４は巻線部６３２を構成するアンテナ巻線と回路基板６２０上に構成される電子回路（図示せず）とを接続するために、金属箔等の導電部材で形成したパターン６３８と６３９を有し、該パターン６３８と６３９は前記巻線部６３２の近傍から、前記固定穴６４０の近傍を繋いでいる。
【００８０】
略円板状の基台６１０は前記アンテナ６３０や回路基板６２０の他、前記電波修正時計を構成する各種の部品が組み付けられる主要な部材である。なお基台６１０は電波修正時計では地板である場合が多い。図中後方の約２／３は本発明と関係の無い部分のため省略した。
【００８１】
前記基台６１０はブッシュ穴６１６を有し、また前記基台６１０の前記アンテナ６３０が組み込まれる部分は、概略前記アンテナ６３０の形状にくり抜かれており、さらに前記巻線部６３２を避けるために凹部６１２がくり抜かれている。該凹部６１２は一部が裏側まで貫通している。
【００８２】
前記基台６１０に略円形の穴６１３および６１４を設ける。該穴６１３および６１４は前記アンテナ６３０の下方に突出した前記突起６４１および６４２にそれぞれ係合する。前記穴６１３および６１４は内面に互いに平行な平面部を有し、該平面部は前記突起６４１および６４２に対して位置精度を保ちながらゆるく係合するために設け、これは広く用いられている既知の方法である。
【００８３】
標準電波を受信して時刻を自動的に修正する電波修正時計を実現するための電子回路を構成する前記回路基板６２０は略円板状であるが、図中手前側は前記アンテナ６３０と干渉しない形状をしており、突出部６２１および６２２は前記アンテナ６３０の両端の一部と平面的に重なる形状である。
【００８４】
前記回路基板６２０はネジ穴６２３を有する。また前記回路基板６２０の図中後方の約２／３は本発明に関係の無い部分のため省略した。
【００８５】
本実施の形態による前記アンテナの固定について説明する。前記アンテナ６３０を前記基台６１０に組み付ける。この時前記アンテナ６３０の突起６４１および６４２がそれぞれ前記穴６１３および６１４に係合して、前記アンテナ６３０の図中水平方向の位置を規制する。
【００８６】
次に前記回路基板６２０を図中上方より前記基台６１０に組み付ける。前記回路基板６２０はネジ止め等既知の方法で前記基台６１０に固定されるものとする。この時前記回路基板６２０の前記突出部６２１および６２２が前記アンテナ６３０の両端の一部と平面的に重なり、該アンテナ６３０は前記回路基板６２０と前記基台６１０とに挟まれて図中垂直方向の位置を規制される。
【００８７】
前記導電部材６３４の図中右後方に延長した部分にある固定穴６４０と同心上に前記ブッシュ穴６１６および前記ネジ穴６２３を配設する。前記ブッシュ穴６１６は図中下方よりブッシュ６１７が取り付けられ、図中上方よりネジ６１９がワッシャ６１８を介して前記ネジ穴６２３と前記固定穴６４０を貫通して前記ブッシュ６１７に係合し締結する。
【００８８】
図中省略したが、前記回路基板６２０の前記パターン６３８および６３９と平面的に重なる位置に設けた回路パターンと、前記パターン６３８および６３９とが重なりあって接触する事で両者が電気的に接続し、さらに前記ネジ６１９の締結力によって接触圧を確保する事で両者の電気的な接続を確実なものにする。
【００８９】
前記ブッシュ６１７やネジ６１９は金属製であるが前記アンテナ６３０の両端からは十分に離れているため、該アンテナ６３０のアンテナ性能に与える影響は無視できる。また前記アンテナ６３０を固定するための特別な部品を使用しないため、部品点数を増やさずサイズも小さくできる。
【００９０】
特に、標準電波を受信して時刻を自動的に修正する電波修正時計では、寸法上の制約が大きく、微弱な電波を限られた電力で受信しなければならないため、本発明を適用して得られる、アンテナ性能に悪影響を与えず小型化できるという効果の果たす役割は大きい。
【実施例３】
【００９１】
次に、実施例３として本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の一実施形態を図８〜図１２に基づいて説明する。図８は本発明のアンテナの斜視図であり、図８（ａ）は導線を巻回する前のアンテナの斜視図であり、図８（ｂ）は導線を巻回して巻線部を形成したアンテナの完成斜視図であり、図８（ｃ）は断面線Ａによるアンテナの部分断面図である。図９は本発明の電波修正時計と送信システムの概念図である。図１０は本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の裏面分解図である。図１１は図１０の断面線Ｃによる本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の部分断面図である。図１２は本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の回路ブロック図である。
【００９２】
まず、本発明の電波修正時計に組み込まれるアンテナの構造について説明する。図８（ａ）と図８（ｂ）に於いて、７０は標準電波を受信するアンテナである。７１は磁性体材料によってなるコア部材であり、両端部が大きく中央がくびれた略円弧形状をしている。７２は樹脂材料によって成る絶縁性部材としての上ハウジングであり、コア部材７１に接着剤等（図示せず）によって固着され、コア部材７１の略上面半分を覆う。７２ａは上巻枠であり、上ハウジング７２の一部であって、前記コア部材７１の中央のくびれた部分の略上面半分を覆う。７３は樹脂材料によって成る絶縁性部材としての下ハウジングであり、コア部材７１に接着剤等（図示せず）によって固着され、コア部材７１の略下面半分を覆う。７３ａは下巻枠であり、下ハウジング７３の一部であって、前記コア部材７１の中央のくびれた部分の略下面半分を覆う。すなわち、上ハウジング７２と下ハウジング７３はコア部材７１の対となる上下の両面を覆う。
【００９３】
７２ｂと７２ｃは略凸形状の支持部であり、上ハウジング７２の両端上面に突出して１つずつ配設される。７４は巻線部であり、前記コア部材７１と該コア部材７１を覆う上巻枠７２ａと下巻枠７３ａに導線を巻回して形成される。尚、上巻枠７２ａと下巻枠７３ａは、コア部材７１と巻線部７４を電気的に絶縁する機能を有している。７５はアンテナ基板であり、図示しないが下ハウジング７３の一部に固着され、後述する同調ＩＣや外部と電気的に接続するための外部接続電極等を有している。また、前記巻線部７４の両端子は、図示しないがアンテナ基板７５に半田等によって電気的に接続される。
【００９４】
図８（ｃ）は図８（ｂ）で示す断面線Ａによる支持部７２ｂの断面図である。図示するように、支持部７２ｂは上ハウジング７２と一体成形されており、上ハウジング７２の表面から突出した略凸形状を有している。また、該支持部７２ｂは弾性を有する樹脂材料で形成されており、且つ、該支持部７２ｂの真下に空隙（＝たわみ代）を有しているので、矢印Ｂで示す上下方向に弾性を有する。また、支持部７２ｃも支持部７２ｂと同一の形態である。尚、アンテナ７０は図８で示した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更できる。例えば、同調ＩＣ等（図示せず）を実装したアンテナ基板７５は削除し、アンテナ基板７５の機能は後述する電波修正時計の回路基板側に配置しても良い。また、コア部材７１の下面を覆う下ハウジング７３は、コア部材７１と
巻線部７４との絶縁を別手段で行えば無くても良い。
【００９５】
次に、前記アンテナ７０を組み込んだ電波修正時計と送信システムの概念を図９に基づいて説明する。図９に於いて、８０は本発明のアンテナを固定する構造を用いたアナログ表示方式の電波修正時計である。８１は金属等によって成る外装であり、８２は時刻等を表示する表示部であり、秒針８２ａ、分針８２ｂ、時針８２ｃ、及び日付を表示する日付表示部８２ｄによって構成される。７０は図８で示した標準電波を受信するアンテナであり、外装８１の内部の１２時方向に配置されているが、この位置に限定されるものではなく、例えば９時方向に配置されてもよい。８３ａは入力手段の一部に相当する時刻や日付を修正するリューズであり、図示しないが複数の電気的なスイッチと連動している。８３ｂと８３ｃは入力手段の一部に相当する操作ボタンであり、図示しないがそれぞれ電気的なスイッチと連動している。８４は使用者（図示せず）の腕に装着するためのバンドである。
【００９６】
８５は標準時である時刻情報を含む標準電波を送信する送信局である。８５ａは標準電波を送信する送信アンテナであり、８５ｂは標準時を高精度で計時する原子時計である。８５ｃは送信アンテナ８５ａから送信される時刻情報としての標準時を搬送する標準電波である。標準電波８５ｃは通常数十ＫＨｚの長波によってなり、半径９００Ｋｍ程度の範囲で受信することが出来る。尚、標準電波８５ｃの送信周波数や時刻情報フォーマットは、各国又は各地域の送信局でそれぞれ個別に設定されている。
【００９７】
ここで、電波修正時計８０で標準電波８５ｃを受信するには、好ましくは電波修正時計８０のアンテナ７０が配置されている位置を、送信局８５がある方向に向け、受信開始ボタン（例えば操作ボタン８３ｃ）を押下する。これにより、電波修正時計８０は受信動作を開始し、標準電波８５ｃを受信する。次に電波修正時計８０は標準電波８５ｃの時刻情報フォーマットに対応する解読アルゴリズムを用いて解読し、秒分時や日付等の時刻情報と必要に応じて閏年やサマータイムの有無データ等を取得し、取得した時刻情報を計時して表示部８２によって時刻情報や日付を表示する。尚、標準電波の受信は深夜などのノイズが少なく受信環境の良い時刻に定期的に実行させることが好ましい。
【００９８】
次に、図９で示した本発明の電波修正時計８０の内部構造を図１０に基づいて説明する。図１０は電波修正時計８０を外装８１から取り出し、説明の便宜上、電池や電池支持枠等を取り外して、アンテナ７０の組み込み状態を裏側から示した電波修正時計８０の分解図である。図１０に於いて、８６は基台としての地板であり、該地板８６は各部品を組み付けて電波修正時計８０の骨格として機能する。８７は各電子部品を実装する回路基板であり、前記地板８６に図示しないがネジによって固着される。８７ａは秒分モータであり、秒針８２ａ（図９参照）と分針８２ｂ（図９参照）を駆動し、８７ｂは時日モータであり、時針８２ｃ（図９参照）と日付表示部８２ｄ（図９参照）を駆動する。
【００９９】
尚、実際には、秒分モータ８７ａの巻線部分と時日モータ８７ｂの巻線部分だけが、回路基板８７より露出しているが、ここでは説明の便宜上、秒分モータ８７ａ，時日モータ８７ｂの全体を表示している。８７ｃ、８７ｄは、それぞれ標準電波受信用の水晶振動子であり、回路基板８７の上面に実装される。８７ｅは時計用の水晶振動子であり、回路基板８７の裏面に実装される。８７ｆは受信ＩＣであり、回路基板８７の裏面に実装され、前記水晶振動子８７ｃ、８７ｄが接続される。８７ｇは電波修正時計８０の全体を制御し、時刻修正を行う制御手段としてのマイクロコンピュータ（以下、マイコンと略記）であり、回路基板８７の裏面に実装される。
【０１００】
地板８６は詳細は後述するが、アンテナ７０と係合する凹部を有し、アンテナ７０の平面内の位置が規制される。アンテナ７０のアンテナ基板７５は図示する如く回路基板８７
の一部と部分的に重なって配置され、回路基板止め穴８８によってネジ（図示せず）を用いて回路基板８７と共に地板８６にネジ止めし固着される。ここで、アンテナ基板７５の裏面の回路基板止め穴８８周辺には、接続部材としての外部接続電極７５ａ〜７５ｅが形成され、該外部接続電極７５ａ〜７５ｅの位置に対応して、回路基板８７の上面には受信接続電極（図示せず）が形成されている。この結果、アンテナ基板７５をネジ（図示せず）によって回路基板８７と共に地板８６に固着させると、回路基板８７はアンテナ基板７５と地板８６の間に挟まれるので、回路基板８７に形成されている前記受信接続電極（図示せず）とアンテナ基板７５に形成されている外部接続電極７５ａ〜７５ｅはネジの締結力によって密着し電気的に接続される。
【０１０１】
これにより、回路基板８７とアンテナ７０は電気的に結合して一体化され、アンテナ７０で受信した標準電波の受信信号（後述）を回路基板８７に伝達することが出来る。また、前述したリューズ８３ａは、図示しないが複数のスイッチと連動し、使用者が回転することによって時刻修正等の操作を行うことが出来る。また、回路基板８７の下面には、秒分モータ８７ａと時日モータ８７ｂの回転力を秒針８２ａ、分針８２ｂ、時針８２ｃ等に伝達する輪列機構が配置されているが、本発明に直接関与しない為省略する。また、回路基板８７には、様々な導電パターンが形成され、コンデンサ等、複数の電子部品が実装されているが、これらについても省略する。
【０１０２】
次に、図１０で示した断面線Ｃによる部分断面図である図１１に基づいて、本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の構造を詳細に説明する。尚、図１０では外装８１は省略してあるが、図１１では外装８１の構造を含めて説明する。８１ａは電波修正時計８０を覆う外装８１の一部を成す固定部材としての裏蓋であり、Ｏリング８１ｂを介して外装８１と係合しはめ込まれる。８１ｃは透明なガラスであり、外装８１にはめ込まれ、表示部８２を機械的に保護する。尚、表示部８２は図示しないが前述した秒針、分針、時針、日付表示部等を有する。８１ｄは見返しリングであり、ガラス８１ｃの内側円周に配置される。８１ｅは文字盤であり表示部８２の後方に配置され、外装８１の内側円周に配設されている外装突起部８１ｆによって固定される。尚、電波修正時計８０が後述するソーラセルを有する場合は、一般的に文字盤８１ｅの後方に配置されるが、ここでは省略する。
【０１０３】
電波修正時計８０の骨格となる地板８６は、前記文字盤８１ｅの裏面と密着して配置される。また該地板８６は、前記裏蓋８１ａの裏蓋先端部８１ｇと密着される。この結果、地板８６は文字盤８１ｅを介して外装突起部８１ｆと裏蓋先端部８１ｇに挟まれて外装８１に対して固定される。また、該地板８６はアンテナ７０と係合するために係合する部位としての凹部８６ａを有し、アンテナ７０は該凹部８６ａに組み付けられることで地板８６に対して平面内の位置が規制される。
【０１０４】
また、該アンテナ７０の下ハウジング７３は下面にハウジング凸部７３ｂを有し、該ハウジング凸部７３ｂと係合するように地板８６の凹部８６ａは底面に係合穴８６ｂを有し、該ハウジング凸部７３ｂと係合穴８６ｂが係合することによって、アンテナ７０の平面内の位置を更に精度良く規制することが出来る。また、逆に、凹部８６ａの底面からボスを出し、このボスと係合するために下ハウジング７３の下面に係合穴を開け、地板８６に対する平面内の位置を精度良く規制しても良い。但し、凹部８６ａによる平面内の位置の規制で十分である場合は、係合穴８６ｂやハウジング凸部７３ｂは必要なく、凹部８６ａの底面や下ハウジング７３の下面は平面で良い。
【０１０５】
アンテナ７０の上面には前述した上ハウジング７２が配設され、該上ハウジング７２は、略凸形状の支持部７２ｃを有している。ここで、支持部７２ｃの先端は図示する如く裏蓋８１ａの下面と密着し、支持部７２ｃは弾性を有しているので、裏蓋８１ａに押されて
わずかにたわんでいる。この結果、アンテナ７０は、弾性を有する支持部７２ｃを介して裏蓋８１ａと地板８６の間に挟まれて押圧され、垂直方向の位置が規制される。尚、図示しないが他の支持部７２ｂについても同様に裏蓋８１ａと密着し、アンテナ７０の垂直方向の位置を規制する。また、回路基板８７は地板８６の上面に配設され、図示しないがネジ等で固着される。
【０１０６】
以上のように、実施例３で示した本発明のアンテナを固定する構造によれば、アンテナ７０は該アンテナ７０と係合する部位である地板８６の凹部８６ａに組み付けられることで平面内の位置が規制され、また、支持部７２ｂ、７２ｃを介して裏蓋８１ａと地板８６の間に挟まれて、垂直方向の位置が規制される。この結果、アンテナ７０は、裏蓋８１ａが外装８１にはめ込まれることよって自動的に電波修正時計８０の内部に固定されるので、固定するための部品が不必要であり、部品点数が削減されコストダウンが可能となる。また、アンテナ７０は、裏蓋８１ａを外装８１から外し、前記回路基板止め穴８８のネジを１つ外すだけで、電波修正時計８０から取り外すことが出来る。この結果、アンテナ７０の組み込み取り外し作業が非常に簡単に出来るので、組立工数の削減やアフターサービスでの迅速化等に大きな効果がある。
【０１０７】
また、アンテナ７０は、弾性を有する支持部７２ｂ、７２ｃを介して裏蓋８１ａに密着しているので、電波修正時計８０に落下等の原因によって衝撃が加わったとき、支持部７２ｂ、７２ｃの弾性特性によって衝撃力が吸収され、アンテナ７０を強い衝撃から守るので、耐衝撃性を向上させることが出来る。尚、本実施例では支持部７２ｂ、７２ｃは、上ハウジング７２だけに配設されているが、更に耐衝撃性を向上させるためにアンテナ７０の下面、すなわち、下ハウジング７３にも同様な弾性を有する支持部を配設しても良い。
【０１０８】
また、従来では前述した如く、アンテナを固定するためにコア部材の両端に固定用の貫通穴の加工が必要であったが、この穴加工が不必要となりアンテナのコストダウンを実現できた。また更に、この貫通穴はコア部材の磁気特性を低下させアンテナ性能に悪影響を及ぼしていたが、本発明では固定用の貫通穴が不要であるので、アンテナの高性能化を実現出来る。
【０１０９】
また、従来では前述した如く、金属製の部材であるネジによってアンテナを地板等に固定したために、この金属製のネジがアンテナの性能に悪影響を及ぼしていたが、本発明ではネジが不要であるので、アンテナの高性能化を更に向上させることが可能となる。尚、本実施例に於いて、アンテナ７０を挟み込む固定部材として裏蓋８１ａを用いたが、固定部材は裏蓋に限定されるものではなく、例えば、裏蓋８１ａとアンテナ７０の間に別部材を設け、該別部材によってアンテナ７０を地板８６と共に挟み込み固定しても良い。また、該別部材は、実施例２で示したように回路基板であっても良い。また、固定部材としての裏蓋８１ａは強度の面から金属材料が好ましいが、アンテナの感度特性を向上させるために、高分子樹脂材料等、非金属材料を用いても良い。
【０１１０】
次に、図１２に基づいてアンテナ７０を組み込んだ本発明の電波修正時計８０の回路構成の概略を説明する。図１２に於いて、破線で大きく囲ったブロックが図１０で示した回路基板８７の回路構成であり、同じく破線で小さく囲ったブロックが電波修正時計８０に組み込まれるアンテナ７０の回路構成である。アンテナ７０は、外部接続電極７５ａ〜７５ｅによって回路基板８７と電気的に接続され、例えば、外部接続電極７５ａによってプラス電源Ｖｄｄを入力し、外部接続電極７５ｂによって制御信号Ｐ１を入力し、外部接続電極７５ｃによってイネーブル信号Ｐ２を入力し、外部接続電極７５ｄによって受信信号Ｐ３を出力し、更に、外部接続電極７５ｅによってマイナス電源Ｖｓｓを入力する。
【０１１１】
次に、アンテナ７０の回路構成の概略を説明する。巻線部７４の一方の端子は前記外部
接続電極７５ｄに接続されて受信信号Ｐ３となり、他方の端子はマイナス電源Ｖｓｓに接続される。７５ｆは同調ＩＣであり、制御信号Ｐ１とイネーブル信号Ｐ２を入力して内蔵する複数のコンデンサ（図示せず）を切り替える。７５ｇと７５ｈは外付けのコンデンサであり、コンデンサ７５ｇは同調ＩＣ７５ｆによって切り替えられ、コンデンサ７５ｈは巻線部７４に並列接続される。この結果、巻線部７４と外付けのコンデンサ７５ｇ、７５ｈ及び同調ＩＣ７５ｆに内蔵される複数のコンデンサによって、標準電波を受信するための同調回路が形成される。
【０１１２】
次に、回路基板８７の回路構成の概略を説明する。受信ＩＣ８７ｆは図示しないが内部に増幅回路、フィルタ回路、デコード回路等を有し、受信信号Ｐ３を入力して、デジタル信号に変換された復調信号Ｐ４を出力する。水晶振動子８７ｃ、８７ｄは受信ＩＣ８７ｆにそれぞれ接続され、標準電波を選択的に受信するためのフィルタ素子として機能する。例えば、電波修正時計８０が日本国内用に出荷される場合は、福島局の４０ＫＨｚと九州局の６０ＫＨｚに等しい固有振動数を有する水晶振動子を接続すれば良い。また、受信ＩＣ８７ｆには、電源としてプラス電源Ｖｄｄとマイナス電源Ｖｓｓが接続される。
【０１１３】
制御手段としてのマイコン８７ｇは図示しないが、発信回路、演算回路、制御回路、モータ駆動回路等を内蔵し、復調信号Ｐ４を入力して駆動信号Ｐ６を出力する。９０はソーラセルであり、外部から光を入力して発電しソーラ電源Ｐ５をマイコン８７ｇに供給する。９１は二次電池であり、ソーラセル９０からの電力を充電し、プラス電源Ｖｄｄとマイナス電源Ｖｓｓをマイコン８７ｇと、他のＩＣ等に供給する。時計用の水晶振動子８７ｅは、マイコン８７ｇに接続されて基準信号を発生する。また、マイコン８７ｇは制御信号Ｐ１とイネーブル信号Ｐ２を出力し、アンテナ７０に入力する。表示部８２は、図９で示した秒針８２ａ、分針８２ｂ、時針８２ｃ、日付表示部８２ｄ等を備え、マイコン８７ｇより駆動信号Ｐ６を入力して図１０で示した秒分モータ８７ａ、時日モータ８７ｂによって駆動される。
【０１１４】
次に、電波修正時計８０の動作を説明する。図１２に於いて、ソーラセル９０又は二次電池９１によってプラス電源Ｖｄｄとマイナス電源Ｖｓｓ間に一定の電圧が供給されると、マイコン８７ｇは初期化処理を実行して各回路ブロックを初期化する。この結果、マイコン８７ｇの内部の時刻情報は初期化されてＡＭ００：００：００となり、この初期化された時刻情報に基づいて駆動信号Ｐ６が出力され、表示部８２の秒針８２ａ、分針８２ｂ、時針８２ｃは基準位置であるＡＭ００：００：００に移動し、また、日付表示部８２ｄも基準位置に移動する。
【０１１５】
次に、マイコン８７ｇは水晶振動子８７ｅによって得る基準信号を内部で分周して時刻情報の計時を開始し、該時刻情報に基づいて駆動信号Ｐ６を出力して表示部８２を継続的に駆動する。また、マイコン８７ｇは、外部からの使用者の操作や一定時間毎のタイマー等によって時刻修正モードに移行し、標準電波を受信して表示時刻の自動修正を実行する。
【０１１６】
以降、時刻修正モードの動作を説明する。電波修正時計８０が使用者の操作やタイマー等によって時刻修正モードに移行すると、マイコン８７ｇは、制御信号Ｐ１とイネーブル信号Ｐ２をアンテナ７０に対して出力する。アンテナ７０の同調ＩＣ７５ｆは入力された制御信号Ｐ１とイネーブル信号Ｐ２に従い、内蔵するメモリ回路（図示せず）に予め記憶されている同調データを読み出し、内蔵する複数のコンデンサ（図示せず）と外付けコンデンサ７５ｇを切り替える。この結果、同調回路の同調周波数が可変され、目的の標準電波を選択的に受信することが出来る。
【０１１７】
次に、目的の標準電波が受信されると同調ＩＣ７５ｆは受信信号Ｐ３を出力し、回路基
板８７の受信ＩＣ８７ｆに入力する。受信ＩＣ８７ｆは受信信号Ｐ３を入力して増幅し、水晶振動子８７ｃ、８７ｄによるフィルタ回路によってノイズ成分等を除去し、更にデコード回路（図示せず）によってデジタル信号に変換し、復調信号Ｐ４を出力する。次に、復調信号Ｐ４を入力したマイコン８７ｇは、内部に記憶している解読アルゴリズムを用いて復調信号Ｐ４を解読し、時分秒日付等の標準時情報を得てマイコン８７ｇの内部に記憶している時刻情報を修正し記憶する。次にマイコン８７ｇは標準時に修正された時刻情報に基づいて駆動信号Ｐ６を出力し、表示部８２は該駆動信号Ｐ６を入力して表示時刻を正しく修正する。
【０１１８】
尚、本発明の電波修正時計は図１２で示す回路構成に限定されるものではなく、例えば、制御手段としてのマイコン８７ｇを用いずに、それぞれの制御をハードウエアで実現しても良い。また、ソーラセル９０によって二次電池９１に充電する電源システムを採用しているが、この構成にも限定されず、ソーラセル９０を用いずに電池を１次電池としても良い。また、表示部８２はアナログ方式の表示部としたが、これにも限定されず、デジタル方式の表示部、または、アナログとデジタルの混合型の表示部でも良い。また、本発明のアンテナを固定する構造は電波修正時計に限定されるものではなく、電波を受信又は送信するさまざまな電子機器に組み込むことが可能であり、その応用範囲はたいへん広い。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施の形態を示し、回路基板２の一部と基台１との間にアンテナ３０の一部を挟む事でアンテナ３０を固定する構造を示す説明図である。
【図２（ａ）】本発明の一実施の形態を示し、アンテナ２３０およびその周辺の部材である基台２１０、回路基板２２０の構造を示す説明図である。
【図２（ｂ）】本発明の一実施の形態を示し図２（ａ）のアンテナ２３０部分の拡大図であり、該アンテナ２３０と回路基板２２０との接続をとる接続部材２３４を配設した構造を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示し、アンテナ３から延長した接続部材３３４によりアンテナから離れた位置で電子回路と接続する構造を示す説明図である。
【図４】従来の技術によるアンテナを固定する構造を示し、アンテナをネジで固定する場合を示す説明図である。
【図５】従来の記述によるアンテナを固定する構造を示し、アンテナを接着剤で固定する場合を示す説明図である。
【図６】標準電波を受信して時刻を自動的に修正する電波修正時計に本発明を適用した構造を示す説明図で上方から見た場合を示す。
【図７】標準電波を受信して時刻を自動的に修正する電波修正時計に本発明を適用した構造を示す説明図で下方から見た場合を示す。
【図８（ａ）】導線を巻回する前の本発明のアンテナの斜視図である。
【図８（ｂ）】導線を巻回して巻線部を形成した本発明のアンテナの完成斜視図である。
【図８（ｃ）】断面線Ａによる本発明のアンテナの部分断面図である。
【図９】本発明の電波修正時計と送信システムの概念図である。
【図１０】本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の裏面分解図である。
【図１１】本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の部分断面図である。
【図１２】本発明のアンテナを固定する構造を用いた電波修正時計の回路ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  基台
２、８７  回路基板
３０、７０  アンテナ
３１、７１  コア部材
３２、７４  巻線部
７２  上ハウジング
７２ｂ、７２ｃ  支持部
７３  下ハウジング
８０  電波修正時計
８１  外装
８１ａ  裏蓋
８２  表示部
８６  地板
【図１】
2004264288.tif 000003
【図２（ａ）】
2004264288.tif 000004
【図２（ｂ）】
2004264288.tif 000005
【図３】
2004264288.tif 000006
【図４】
2004264288.tif 000007
【図５】
2004264288.tif 000008
【図６】
2004264288.tif 000009
【図７】
2004264288.tif 000010
【図８（ａ）】
2004264288.tif 000011
【図８（ｂ）】
2004264288.tif 000012
【図８（ｃ）】
2004264288.tif 000013
【図９】
2004264288.tif 000014
【図１０】
2004264288.tif 000015
【図１１】
2004264288.tif 000016
【図１２】
2004264288.tif 000017