(57)【要約】【課題】データを統一しなくても、融通する製品や副生産物に関する情報を各企業体において確認できる情報収集閲覧システムを提供する。【解決手段】各企業体１Ａ，１Ｂのそれぞれに設けられ各企業体に関する操業情報および生成物に関する情報を収集記憶する個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂと、これらシステムに通信回線４を介して接続された統合シミュレーション・モニタリングシステム３とを備える。システム３は、各システム２Ａ，２Ｂから送信されてきた情報を受信し融通企業体相互認識可能な情報に変換する受信手段（制御手段３８）と、変換された情報を記憶する記憶手段３３と、システム２Ａ，２Ｂからの情報要求指令に応答して記憶手段３３に記憶された情報を送信する送信手段（制御手段３８）とを備える。【選択図】            図２
2004264962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体を含み、一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体で利用することができる企業集合体における情報収集閲覧システムであって、
前記各企業体のそれぞれに設けられその各企業体に関する操業情報および生成物に関する情報を収集記憶する複数のクライアント側情報蓄積手段と、前記複数のクライアント側情報蓄積手段に通信回線を介して接続された統合サーバ装置とを備え、
前記各クライアント側情報蓄積手段は、前記収集した情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して前記統合サーバ装置へ送信するとともに、前記統合サーバ装置に対して情報要求指令を送信する送信手段と、前記情報要求指令に応答して前記統合サーバ装置から送信されてくる情報を受信し前記記憶手段に記憶する受信手段とを備え、
前記統合サーバ装置は、前記各クライアント側情報蓄積手段から送信されてきた情報を受信し融通企業体相互認識可能な情報に変換する受信手段と、この受信手段で変換された情報を記憶する記憶手段と、前記各クライアント側情報蓄積手段からの情報要求指令に応答して前記記憶手段に記憶された情報を送信する送信手段とを備える、
ことを特徴とする企業集合体における情報収集閲覧システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業集合体における情報収集閲覧システムにおいて、
前記各クライアント側情報蓄積手段は、予め設定された時刻に、前記記憶手段に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して前記統合サーバ装置へ送信することを特徴とする企業集合体における情報収集閲覧システム。
【請求項３】
請求項２に記載の企業集合体における情報収集閲覧システムにおいて、
前記統合サーバ装置は、前記一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める、ことを特徴とする企業集合体における情報収集閲覧システム。
【請求項４】
請求項３に記載の企業集合体における情報収集閲覧システムにおいて、
前記統合サーバ装置は、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価を判定パラメータとして、融企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求めることを特徴とする企業集合体における情報収集閲覧システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の企業集合体における情報収集閲覧システムにおいて、
前記企業集合体は、少なくとも２以上の企業体において、各企業体で得られた生成物を相互に融通、利用できる相互融通利用関係にあることを特徴とする企業集合体における情報収集閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業集合体における情報収集閲覧システムに関する。詳しくは、処理装置によって原料を処理し複数の生成物を生成する複数の企業体を含み、一または複数の企業体で生成された一または複数の生成物を他の企業体で利用可能な企業集合体における情報収集閲覧システムに関する。とくに、少なくとも２以上の企業体において、各企業体で得られた生成物を相互に融通、利用できる相互融通利用関係にある企業集合体への適用が好適である。
【０００２】
【背景技術】
原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体を含む企業集合体、たとえば、石油コンビナートなどにおいて、各企業体で得られる製品などを他の企業体で利用する技術が提案されている。
たとえば、石油精製プラント、重油焚き発電プラント、セメントプラント、製鉄プラントを含む異業種企業体が近接または隣接して設けられたコンビナートにおいて、各企業体プラントの製品、副生産物または廃棄物の一部または全部を他の企業体プラントの燃料、動力源、製品原料として利用する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１９５０４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コンビナートにおいて、ある企業体で得られた製品や副生産物などを他の企業体で利用する場合、従来では、ある企業体において、製品や副生産物の余剰分が生じた場合、その余剰分の範囲内において、他の企業体との間で取引の価格、数量などの調整を行い、調整がまとまったら、その調整範囲内で製品や副生産物の融通を実行していた。
【０００５】
製品や副生産物の融通を実行する際、融通する側と融通される側との双方において、製品や副生成物に関する情報、たとえば、現時点の融通量、品質データなどをリアルタイムで確認できることが望ましい。
ところが、従来、製品や副生産物の品名コードなどは各企業体毎に独自に決めていたため、融通する側と融通される側との双方において、製品や副生成物に関する情報をリアルタイムで確認できるようにするためには、融通される製品や副生産物の品名コードなどのデータを複数の企業体間において統一する必要がある。
しかし、これには多大な時間、労力がかかり、実現するうえで、大きな障害になる。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の課題を解消し、個々の企業体における事情や制約などを考慮し、各企業体間においてデータを統一しなくても、融通する製品や副生産物に関する情報を各企業体において確認できるようにした企業集合体における情報収集閲覧システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の企業集合体における情報収集閲覧システムは、原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体を含み、一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体で利用することができる企業集合体における情報収集閲覧システムであって、前記各企業体のそれぞれに設けられその各企業体に関する操業情報および生成物に関する情報を収集記憶する複数のクライアント側情報蓄積手段と、前記複数のクライアント側情報蓄積手段に通信回線を介して接続された統合サーバ装置とを備え、前記各クライアント側情報蓄積手段は、前記収集した情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して前記統合サーバ装置へ送信するとともに、前記統合サーバ装置に対して情報要求指令を送信する送信手段と、前記情報要求指令に応答して前記統合サーバ装置から送信されてくる情報を受信し前記記憶手段に記憶する受信手段とを備え、前記統合サーバ装置は、前記各クライアント側情報蓄積手段から送信されてきた情報を受信し融通企業体相互認識可能な情報に変換する受信手段と、この受信手段で変換された情報を記憶する記憶手段と、前記各クライアント側情報蓄積手段からの情報要求指令に応答して前記記憶手段に記憶された情報を送信する送信手段とを備える、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、各企業体に設けられた各クライアント側情報蓄積手段において、記憶手段に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して統合サーバ装置へ送信すると、統合サーバ装置では、各クライアント側情報蓄積手段から送信されてきた情報を受信し融通企業体相互認識可能な情報に変換したのち、記憶手段に記憶させる。たとえば、各クライアント側情報蓄積手段から送信されてきた情報のうち、品名コードなどを融通企業体相互のコードを対応させた情報に変換したのち、記憶手段に記憶させる。
統合サーバ装置の記憶手段に記憶された情報は、各クライアント側情報蓄積手段からの情報要求指令に応答して各クライアント側情報蓄積手段に送信され、そのクライアント側情報蓄積手段において確認できる。たとえば、クライアント側情報蓄積手段に送信されてきた情報を表示、あるいは、プリントアウトすることによって確認できる。
従って、各企業体では、各自任意に設定した情報に従って、各企業体に関する操業情報および生成物に関する情報を収集記憶すればよいから、各企業体においてデータを統一しなくても、融通する製品や副生産物に関する情報を各企業体において確認できる。
【０００９】
本発明の情報収集閲覧システムにおいて、前記各クライアント側情報蓄積手段は、予め設定された時刻に、前記記憶手段に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して前記統合サーバ装置へ送信することが好ましい。
この発明によれば、各クライアント側情報蓄積手段からは、予め設定された時刻に、複数の企業体間で融通される生成物に関する情報が統合サーバ装置へ送信されるから、たとえば、設定時刻を最新データ更新後に設定しておけば、常に最新データが統合サーバ装置へ送信される。従って、最新データを各企業体において確認できる。
【００１０】
本発明の情報収集閲覧システムにおいて、前記統合サーバ装置は、前記一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める、ことが好ましい。
ここで、総合的メリットが最大となる生成物の融通量とは、融通量ゼロを含む意味である。つまり、企業集合体全体として、総合的メリットが最大となる条件が、融通量ゼロであれば、統合シミュレーション工程においては融通量ゼロが得られる。
【００１１】
この発明によれば、統合サーバ装置は、一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。たとえば、一の企業体で得られた生成物（半製品、製品に限らず、その企業体では廃棄されるが他で利用可能な物なども含む）を、他の企業体の燃料、動力源、製品原料などとして融通した際に、企業集合体全体として総合利益が得られるか否かを基準に、総合的メリットの有無を判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。ここでは、総合的メリットを基準に判断しているため、たとえば、所定対象期間における市場の状況などにより、企業集合体のなかで融通するよりも、外部から調達した方が企業集合体全体として有利と判定される場合などは、融通量ゼロが求められる。
従って、統合サーバ装置において、一または複数の企業体で得られた一または複数の生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求めるようにしたので、生成物の融通に関して、企業集合体全体として最も効率的な運用を実現できる。
【００１２】
本発明の情報収集閲覧システムにおいて、前記統合サーバ装置は、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価を判定パラメータとして、融企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求めることが好ましい。
この発明によれば、統合サーバ装置において、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求めるにあたって、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価を基に、判定するようにしたので、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かの判定および総合的メリットが最大となる生成物の融通量の決定を正確かつ的確に実行できる。
【００１３】
本発明の情報収集閲覧システムにおいて、前記企業集合体は、少なくとも２以上の企業体において、各企業体で得られた生成物を相互に融通、利用できる相互融通利用関係にあることが好ましい。
この発明によれば、各企業体で得られた生成物を相互に融通、利用する関係にあるから、統合サーバ装置において、解を求めるうえでのパターンが広がり、仮に、いずれかの企業体において何らかの制約条件が存在しても、総合的メリットを大きくすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（システム全体の説明）
図１は、本実施形態の情報収集閲覧システムを適用した最適運用システムを示している。この最適運用システムは、原料を処理装置によって処理し生成物を得る複数の異なる企業体を含み、一または複数の企業体で生成された一または複数の生成物を他の企業体で利用可能な企業集合体における最適運用を実現するシステムであって、ここでは、各企業体で生成された生成物を相互に融通、利用できる複数の企業体を含んだ石油コンビナートにおける最適運用システムの例である。
【００１５】
この石油コンビナートは、所定地域内に集合的に配置された複数の企業体、ここでは、石油精製企業体１Ａおよび石油化学企業体１Ｂによって構成されているとともに、これら各企業体１Ａ，１Ｂ内に設置されたクライアント側情報蓄積手段としての個別シミュレーション・モニタリングシステム（コンピュータ）２Ａ，２Ｂと、統合サーバ装置としての統合シミュレーション・モニタリングシステム３と、これら個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂおよび統合シミュレーション・モニタリングシステム（コンピュータ）３を接続する情報ネットワーク４とを備えている。ここで、統合シミュレーション・モニタリングシステム３は、いずれかの企業体１Ａ，１Ｂに設置されていてもよく、あるいは、これ以外の場所に設置されていてもよい。情報ネットワーク４とは、石油コンビナート内において、複数の異なる企業体１Ａ，１Ｂ間で情報を相互に交信する手段をいう。なお、「システム」とは、複数の装置（コンピュータ、サーバ、ワークステーション、端末など）から構成されているものに限らず、場合によっては、そのようなシステムを複数組み合わせて構成されるもの（たとえば、事業所のシステムと本社のシステムを総合したものなど）、あるいは、単独の装置も含む意味である。
【００１６】
企業体１Ａ，１Ｂには、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂのほかに、各種処理装置が設置されている。たとえば、企業体１Ａには、原料１を処理し留分（生成物）Ａ〜Ｄを得る主処理装置１１Ａおよび主処理装置１１Ａから得られた留分Ａ，Ｂ，Ｄを更に処理する副処理装置１２Ａ，１３Ａ，１４Ａなどが設置されている。企業体１Ｂには、原料を処理し留分（生成物）Ｗ〜Ｚを得る主処理装置１１Ｂおよび主処理装置１１Ｂから得られた留分Ｗ，Ｘ，Ｚを更に処理する副処理装置１２Ｂ，１３Ｂ，１４Ｂなどが設置されている。
ここでは、企業体１Ａ側の主処理装置１１Ａから得られた留分Ｄが企業体Ｂ側の製品８の混合材として利用でき、また、企業体Ｂ側の主処理装置１１Ｂから得られた留分Ｙの一部が製品７として企業体１Ａ側へ送られ、企業体１Ａ側の主処理装置１１Ａで原料２として利用できるようになっている。
【００１７】
（個別シミュレーション・モニタリングシステムの説明）
個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂは、図２に示すように、表示手段２１と、入力手段２２と、記憶手段２３，２４，２５と、情報ネットワーク４に入出力制御部２６を介して接続されたＣＰＵからなる制御手段２７とを備える。
記憶手段２３には、その企業体１Ａ，１Ｂにおける操業情報、生成物に関する情報、在庫情報、価格情報などが収集記憶されるようになっている。記憶手段２４には、記憶手段２３に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報が選択されて記憶されるようになっている。記憶手段２５には、統合シミュレーション・モニタリングシステム３から送信されてくる情報が記憶されるようになっている。
【００１８】
制御手段２７は、入力手段２２から入力された情報や条件に基づいて、各企業体１Ａ，１Ｂにおける生産計画を個別に作成し、記憶手段２３に記憶するとともに、統合シミュレーション・モニタリングシステム３から特定の生成物について融通量が提示されると、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を検討する。つまり、提示された生成物の融通量で、生産計画が実行可能か否かを検討する。
また、制御手段２７は、予め設定された時刻になると、記憶手段２３に記憶された操業情報、在庫情報、価格情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報を選択して記憶手段２４に記憶させる。また、統合シミュレーション・モニタリングシステム３に対して情報要求指令を送信するとともに、その情報要求指令に対して統合シミュレーション・モニタリングシステム３から送信されてくる情報を受信し記憶手段２５に記憶させるとともに、表示手段２１に表示させる。
【００１９】
なお、入力手段２２から入力される情報や条件としては、たとえば、予め設定した所定期間において、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価などである。また、生成物の融通量の適否を検討するにあたっては、後述する統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量を重視しつつ、生産計画の実行の可否を検証する。
【００２０】
（統合シミュレーション・モニタリングシステムの説明）
統合シミュレーション・モニタリングシステム３は、一の企業体から得られる生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の最適融通量を求めるもので、図２に示すように、表示手段３１と、入力手段３２と、記憶手段３３，３４，３５，３６と、情報ネットワーク４に入出力制御部３７を介して接続されたＣＰＵからなる制御手段３８とを備える。
【００２１】
記憶手段３３には、企業体１Ａからの情報を記憶した石油精製側データベース３３１と、企業体１Ｂからの情報を記憶した石油化学側データベース３３２と、融通する生成物に関する情報（融通量など）を記憶する融通生成物データベース３３３とを備える。融通生成物データベース３３３には、図３に示すように、融通生成物（製品４，製品７…）の融通量に関するデータを記憶する融通量データベース３３３Ａと、融通生成物（製品４，製品７…）の品質に関するデータを記憶する品質管理データベース３３３Ｂと、融通に関するその他データ（月間融通計画、月間融通実績…）を記憶するその他データベース３３３Ｃとが設けられている。
記憶手段３４には、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから送信されてきた情報が記憶されるようになっている。
記憶手段３５には、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂからの情報要求指令に応じて記憶手段３３の中から選択された情報が記憶されるようになっている。
記憶手段３６には、記憶手段３４内の情報を融通企業体相互認識可能な情報に変換するための変換テーブルが記憶されている。たとえば、図４に示すように、製品毎に、各企業体の品名コードが対応して記憶されている。
【００２２】
制御手段３８は、一の企業体で得られた生成物を、他の企業体の燃料、動力源、製品原料などとして融通した際に、企業集合体全体として統合利益があるか否かを基準に総合的メリットの有無を判定するとともに、統合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。具体的には、石油精製側データベース３３１に記憶された個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａからの入力情報（石油精製側データ）と、石油化学側データベース３３２に記憶された個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ｂからの入力情報（石油化学側データ）とに基づいて、総合的メリットの有無を判定するとともに、経済的利益が最大となる生成物の融通量を求める。
また、制御手段３８は、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ｂから受信した情報を記憶手段３４に記憶させたのち、記憶手段３４内の情報を記憶手段３６に記憶された変換テーブルに従って融通企業体相互認識可能な情報に変換し、記憶手段３３に記憶させる。たとえば、融通生成品に関して、融通する企業体側の品名コードと融通される企業体側の品名コードとが対応して記憶される。さらに、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂからの情報要求指令に応答して、記憶手段３３の中から指定された情報を選択し、この情報を記憶手段３５に記憶させたのち、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂへ送信する。
【００２３】
（運用方法の説明）
本実施形態における運用方法は、図５に示すように、統合シミュレーション工程、個別シミュレーション工程、融通量調整工程、融通実行工程、モニタリング工程の順に行われる。
【００２４】
（統合シミュレーション工程）
統合シミュレーション工程では、コンビナートを構成する企業体で得られた生成物を他の企業体へ融通した際に、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。ここでは、総合的メリットを基準に判断しているため、たとえば、統合シミュレーションの所定対象期間における市場の状況などにより、企業集合体のなかで融通するよりも、外部から調達した方が企業集合体全体として有利と判定される場合などは、融通量ゼロが求められる。
【００２５】
総合的メリットが得られるか否かの判定に際しては、統合シミュレーション・モニタリングシステム３が、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価などを判定パラメータとして入力し、つまり、石油精製側データベース３３１に記憶された石油精製側データと、石油化学側データベース３３２に記憶された石油化学側データとに基づいて、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求める。
【００２６】
（個別シミュレーション工程）
個別シミュレーション工程では、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体のそれぞれにおいて、統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量と、各企業体で予め設定した生産計画とを基に、生成物の融通量の適否を検討する。
各企業体においては、予め生産計画が設定されているため、統合シミュレーション工程によって生成物の融通量が求められたのち、各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂによって、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を検討する。つまり、提示された生成物の融通量を個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂに入力し、生産計画が実行可能か否かを検討する。その際、統合シミュレーション工程によって求められた生成物の融通量を重視しつつ、生産計画について整合性を検証する。
【００２７】
（融通量調整工程）
融通量調整工程では、個別シミュレーション工程において、いずれかの企業体が生成物の融通量不適が生じたときに、生成物の融通量について調整を行う。
これには、各企業体１Ａ，１Ｂの担当者が、個別シミュレーション工程によって得られた結果を持ち寄り、担当者間で生成物の融通量について調整を行う。これによって、生成物の融通量が変動した際には、再び、個別シミュレーション工程を行うようにしてもよい。
【００２８】
（融通実行工程）
融通実行工程では、統合シミュレーション工程または前記融通量調整工程において決定された生成物の融通量に基づいて、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体との間で生成物の融通を実行する。
生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体との間には、生成物を輸送するための配管などが敷設されているため、この配管などを利用して、融通相互企業体間で生成物の融通を実行する。
【００２９】
（モニタリング工程）
モニタリング工程では、融通実行工程で実行されている生成物に関する情報（たとえば、実際の生成物の融通量だけでなく、生成物の品質情報や実際の生産量、さらには、その生成物を生成している企業体の装置稼働情報など）を、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体において確認することができる。
各企業体においては、操業情報、生成品情報、在庫情報、価格情報などが収集され、記憶手段２３に記憶されていく。個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂは、予め設定された時刻、たとえば、一日終業後の任意時刻になると、記憶手段２３に記憶された情報の中から少なくとも複数の企業体間で融通される生成物に関する情報（融通量、品質管理データなど）を選択して、記憶手段２４に記憶させるとともに、送受信制御部２６および情報ネットワーク４を通じて統合シミュレーション・モニタリングシステム３へ送信する。
【００３０】
統合シミュレーション・モニタリングシステム３では、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから送信されてきた情報を受信し、記憶手段３４に記憶させるとともに、記憶手段３４内の情報を記憶手段３６に記憶された変換テーブルに従って融通企業体相互認識可能な情報に変換し、記憶手段３３（融通生成品データベース３３３）に記憶させる。
たとえば、図６に示すようにして処理を行う。図６において、（Ａ）は記憶手段３４に記憶された個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから送信されてきた受信データ、（Ｂ）は記憶手段３６に記憶された変換テーブル（統合シミュレーション・モニタリング変換テーブル）、（Ｃ）は融通生成品データベース３３３に記憶されたデータである。ここで、例１では融通品の流量データ、例２では融通品の品質データを示していることとする。
例１の場合、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから受信したデータの「個別コード（Ａ００４）」をキーに、統合シミュレーション・モニタリングシステム変換テーブルを検索し、融通生成品データベース用のキー項目（Ｃ００４）を見つける。この例１では、「個別コード（Ａ００４）」の単位が容量（ＫＬ）でるため、換算パラメータ（Ｃ００４−Ｄ）を用いて重量（Ｔｏｎ）に変換し、融通生成品データベースに容量ベースＶ（ＫＬ）と重量ベースＷ（Ｔｏｎ）の融通量を書き込む。
例２の場合、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから受信したデータの「個別コード（Ｂ００７）」をキーに、統合シミュレーション・モニタリングシステム変換テーブルを検索し、融通生成品データベース用のキー項目（Ｃ００７）を見つけ、これに個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから受信したデータとタイムスタンプを付加して融通生成品データベースに書き込む。
【００３１】
各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂにおいて、モニタリング画面を選択すると、図７に示すように、融通量、品質管理、その他の項目毎に製品の種別や、計画、実績などに関する種別項目画面が表示される。
【００３２】
ここで、いずれかの項目および種別が選択されると、統合シミュレーション・モニタリングシステム３の制御手段３８は、記憶手段３３の融通生成物データベース３３３に記憶されている全て又は一部のデータを、指令を発した個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂへ送信すべく、記憶手段３５へ転送・格納する。つまり、融通量データベース３３３Ａに記憶された融通生成物の融通量に関するデータ、品質管理データベース３３３Ｂに記憶されている融通生成物の品質に関するデータ、その他データベース３３３Ｃに記憶されている融通に関する月間融通計画や月間融通実績データを、記憶手段３５へ転送・格納する。
続いて、統合シミュレーション・モニタリングシステム３の制御手段３８は、記憶手段３５に記憶されているデータを、送受信制御部３７および情報ネットワーク４を通じて個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂへ送信する。
【００３３】
個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂは、情報要求指令に応答して統合シミュレーション・モニタリングシステム３から送信されてくる情報を受信し記憶手段２５に記憶させたのち、指令された情報を表示手段２１に表示させる。
たとえば、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａにおいて、融通量データベース３３３Ａに記憶された製品４の融通量の表示が指令されたとすると、記憶手段２５に記憶された情報のうち、製品４の融通量が表示手段２１に表示される（図８参照）。たとえば、図８において、「Ａ００４」は製品４に関する企業体１Ａの品名コード、「Ｂ００４」は製品４に関する企業体１Ｂの品名コードである。また、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａにおいて、融通量データベース３３３Ａに記憶された製品７の融通量の表示が指令されたとすると、記憶手段２５に記憶された情報のうち、製品７の融通量が表示手段２１に表示される（図９参照）。
【００３４】
また、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａにおいて、品質管理データベース３３３Ｂに記憶された製品４の品質管理データの表示が指令されたとすると、記憶手段２５に記憶された情報のうち、製品４の品質管理データが表示手段２１に表示される（図１０参照）。ここには、品質管理項目、サンプリング時刻、分析値、上限値、下限値などが表示されている。
また、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａにおいて、他データベース３３３Ｃに記憶された月間融通計画データの表示が指令されたとすると、記憶手段２５に記憶された情報のうち、月間融通計画データが表示手段２１に表示される（図１１参照）。さらに、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａにおいて、他データベース３３３Ｃに記憶された月間融通実績データの表示が指令されたとすると、記憶手段２５に記憶された情報のうち、月間融通実績データが表示手段２１に表示される（図１２参照）。
【００３５】
従って、本実施の形態によれば、次の作用効果が期待できる。
（１）統合シミュレーション工程において、企業体１Ａ，１Ｂで得られた生成物を他の企業体１Ｂ，１Ａへ融通した際に、企業集合体において総合的メリットが得られるか否かの判定を行うとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求め、個別シミュレーション工程において、その融通量で、融通相互企業体の生産計画が実行可能か否かを検証したのち、生成物の融通を実行するようにしので、個々の企業体の生産計画を考慮しつつ、企業集合体全体として、最も効率的な運用を実現できる。しかも、生成物の融通量が、融通相互企業体の生産計画を基に適合するか否かを検証した際、いずれかの企業体が生成物の融通量不適が生じたときに、生成物の融通量について調整を行うようにしたので、個々の企業体１Ａ，１Ｂの事情や制約なども勘案して生産計画を立案、実行することができる。
【００３６】
（２）企業体１Ａと企業体１Ｂとは、各企業体１Ａ，１Ｂで得られた生成物を相互に融通、利用できる相互融通利用関係にあるから、つまり、複数生成物の相互融通利用関係にあるから、統合シミュレーション工程において、解を求めるうえでのパターンが広がり、仮に、何らかの制約条件が存在しても、総合的メリットを大きくすることができる。しかも、このシミュレーションをコンピュータアルゴリズム（多数の選択枝の中から最適な組み合わせを見つけ出す）を用いて行うので、容易に実現できる。
【００３７】
（３）統合シミュレーション工程において、企業集合体において総合的メリットが得られるか否かを判定するとともに、総合的メリットが最大となる生成物の融通量を求めるにあたって、予め設定した所定期間において、生成物を融通する側の企業体および生成物を融通される側の企業体における、原料の購入価格および購入数量、生成物の販売価格および販売数量、在庫価格および在庫数量、処理装置の稼働日数、能力、収率、使用原単価を基に、判定するようにしたので、企業集合体全体として総合的メリットが得られるか否かの判定および総合的メリットが最大となる生成物の融通量の決定を正確かつ的確に実行できる。
【００３８】
（４）統合シミュレーション工程において、融通相互企業体において総合的メリットが得られるか否かの判定および総合的メリットが最大となる生成物の融通量の決定が、統合シミュレーション・モニタリングシステム３を用いて実行されるから、労力をかけるとなく、短時間で正確に判定できる。
【００３９】
（５）個別シミュレーション工程において、生成物の融通量の適否を検討するにあたって、生成物を融通する側の企業体と生成物を融通される側の企業体とがそれぞれ個別に、予め設定した所定期間について、各企業体が計画した生産計画を基に検討されるから、各企業体における事情や制約条件などを勘案して、生成物の融通量の適否を検討することができる。
（６）しかも、個別シミュレーション工程において、生成物の融通量の適否が個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂを用いて実行されるから、労力をかけるとなく、短時間で判定できる。
【００４０】
（７）融通相互企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂにおいて、実際に融通されている生成物の融通量を確認できるから、計画融通量に対する現在の融通量、つまり、計画に対する実績値を把握できる。さらに、生成物の融通量に関する情報として、その生成物を生成している企業体の装置稼働情報、生成品の品質情報、実際の生産量などが表示されると、この表示から相手側企業体に余力が生じたか否かの状況変化も確認できるから、たとえば、相手側企業体に余力が生じた場合には生成物の融通量の再調整を経て、より高い総合的メリットの追求も可能である。
【００４１】
（８）本システムは、統合シミュレーション・モニタリングシステム３と各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂとが、情報ネットワーク４を介して接続されているから、統合シミュレーション・モニタリングシステム３において、生成物の融通量が求められると、その融通量が情報ネットワーク４を介して各企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂに与えられるから、企業体１Ａ，１Ｂの個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂにおいて、予め設定した生産計画を基に、生成物の融通量の適否を直ちに検討することができる。
【００４２】
（９）各個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂにおいては、複数の企業体間で融通される生成物に関する情報が選択されて統合シミュレーション・モニタリングシステム３へ送信され、統合シミュレーション・モニタリングシステム３においては、各個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから送信されてきた情報が融通企業体相互認識可能な情報に変換されたのち、記憶手段３３に記憶される。統合シミュレーション・モニタリングシステム３の記憶手段３３に記憶された情報は、各個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂからの情報要求指令に応答して各個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂに送信され、その個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂにおいて確認できる。
従って、各企業体では、各自任意に設定した情報に従って、各企業体に関する操業情報および生成物に関する情報を収集記憶すればよいから、各企業体においてデータを統一しなくても、融通する製品や副生産物に関する情報を各企業体において確認できる。
【００４３】
（１０）個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂからは、予め設定された時刻に、複数の企業体間で融通される生成物に関する情報が統合シミュレーション・モニタリングシステム３へ送信されるから、たとえば、設定時刻を最新データ更新後に設定しておけば、常に最新データが統合シミュレーション・モニタリングシステム３へ送信される。従って、最新データを各企業体において確認できる。
【００４４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
たとえば、前記実施形態では、各企業体１Ａ，１Ｂ内に設置された個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂと、統合シミュレーション・モニタリングシステム３とを情報ネットワーク４を介して接続したシステム構成としたが、これに限らず、図１３に示すように構成してもよい。
つまり、統合シミュレーションを実行する統合シミュレーションシステム（コンピュータ）７と、個別シミュレーションを実行する個別シミュレーションシステム（コンピュータ）５Ａ，５Ｂとが、ネットワークを介することなく、独立的に設けられている。
モニタリング工程を実行するモニタリングシステムは、モニタリングサーバ８と、各企業体１Ａ，１Ｂ内に設置されたモニタリング端末６Ａ，６Ｂと、このモニタリングサーバ８および各モニタリング端末６Ａ，６Ｂを接続するネットワーク４とから構成されている。
【００４５】
統合シミュレーションシステム（コンピュータ）７および個別シミュレーションシステム（コンピュータ）５Ａ，５Ｂと、モニタリングシステムのモニタリングサーバ８とは、一部に共通のデータ（たとえば、稼働率などの操業情報、生成品情報、在庫情報、価格情報など）を使用するが、ネットワークを通じてリンクされているのではない。従って、データも個別に入力するようになっている。
つまり、統合シミュレーション工程で得られた解（総合的メリットが最大となる生産計画：生成物の融通量など）を個別シミュレーションを行うための制約条件の一つとして個別シミュレーションシステム（コンピュータ）５Ａ，５Ｂに入力する。
【００４６】
また、前記実施形態では、コンビナートを構成する石油精製企業体１Ａと石油化学企業体１Ｂとで最適運用システムを構成した例について説明したが、最適運用システムを構成する企業体の数としては、２以上であれば任意でよく、また、コンビナートを構成する企業体の業種も上記例に限られることなく、他の業種であってもよい。
また、企業集合体内で融通される生成物としては、１種でも、複数種でもよい。融通される生成物が複数の場合、企業体間で相互に融通される形態が好適である。
【００４７】
また、統合シミュレーション工程および個別シミュレーション工程において、生成物の融通量を求める対象期間、各企業体における生産計画の実行の可否を検討する対象期間については、１ヶ月、四半期など、各企業体がおかれている外部環境の変化を勘案して、任意に設定するのがよい。必ずしも、定期的でなくてもよく、期間を逐次変更して検討するのが好ましい。
【００４８】
また、前記実施形態では、各企業体１Ａ，１Ｂの全ての処理装置１１Ａ〜１４Ａ、１１Ｂ〜１４Ｂを対象に、最も効率的な運用方法について検討していたが、本発明は、コンビナートを構成する各企業体１Ａ，１Ｂにおいて、生成物などを相互に融通可能な一部の装置を対象として、効率的な運用ができるように統合的に管理するものであってもよく、あるいは、或る企業体の一部の装置と他の企業体の全ての装置を対象として効率的な運用ができるように統合的に管理するものであってもよく、更に、各企業体１Ａ，１Ｂの全ての処理装置などを統合的に管理するものであってもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、１日の終業後の任意時刻に、個別シミュレーション・モニタリングシステム２Ａ，２Ｂから複数の企業体間で融通される生成物に関する情報が統合シミュレーション・モニタリングシステム３へ送信されるようにしたが、情報の送信周期については、これに限らず、１時間毎、１分毎、あるいは、数日毎など任意でよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、原料を処理装置によって処理し複数の生成物を得る複数の異なる企業体を含み、一または複数の企業体で生成された一または複数の生成物を他の企業体で利用可能な企業集合体において、個々の企業体における事情や制約などを考慮し、各企業体においてデータを統一しなくても、融通する製品や副生産物に関する情報を各企業体において確認できるようにした企業集合体におけるデータ収集閲覧システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ収集閲覧システムを適用した実施形態を示す図。
【図２】同上実施形態における個別シミュレーション・モニタリングシステムと、統合シミュレーション・モニタリングシステムとを示すブロック図。
【図３】同上実施形態における融通生成物データベースを示す図。
【図４】同上実施形態において、製品毎の各企業体における品名コードを示す図。
【図５】同上実施形態において、運用方法を示すフローチャート。
【図６】同上実施形態において、個別シミュレーション・モニタリングシステムから受信したデータを変換テーブルに従って融通企業体相互認識可能な情報に変換する例を示す図。
【図７】同上実施形態における統合データベースの内容を表示したメニュー画面を示す図。
【図８】同上実施形態において、融通量データベースに記憶された製品４の融通量が表示された画面を示す図。
【図９】同上実施形態において、融通量データベースに記憶された製品７の融通量が表示された画面を示す図。
【図１０】同上実施形態において、品質管理データベースに記憶された製品４の品質データが表示された画面を示す図。
【図１１】同上実施形態において、その他データベースに記憶された月間融通計画データが表示された画面を示す図。
【図１２】同上実施形態において、その他データベースに記憶された月間融通実績データが表示された画面を示す図。
【図１３】本発明のデータ収集閲覧システムの他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
１Ａ                    石油精製企業体
１Ｂ                    石油化学企業体
２Ａ，２Ｂ              個別シミュレーション・モニタリングシステム
３                      統合シミュレーション・モニタリングシステム
４                      情報ネットワーク
５Ａ，５Ｂ              個別シミュレーションシステム
６Ａ，６Ｂ              モニタリング端末
７                      統合シミュレーションシステム
８                      モニタリングサーバ
１１Ａ，１１Ｂ          主処理装置
１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ  副処理装置
１２Ｂ，１３Ｂ，１４Ｂ  副処理装置
２１                    表示手段
２２                    入力手段
２３〜２５              記憶手段
２７                    制御手段
３１                    表示手段
３２                    入力手段
３３〜３６              記憶手段
３４                    入出力制御部
３８                    制御手段
３３１                  石油精製側データベース
３３２                  石油化学側データベース
３３３                  融通生成物データベース
３３３Ａ                融通量データベース
３３３Ｂ                品質管理データベース
３３３Ｃ                その他データベース
【図１】
2004264962.tif 000003
【図２】
2004264962.tif 000004
【図３】
2004264962.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004264962.tif 000007
【図６】
2004264962.tif 000008
【図７】
2004264962.tif 000009
【図８】
2004264962.tif 000010
【図９】
2004264962.tif 000011
【図１０】
2004264962.tif 000012
【図１１】
2004264962.tif 000013
【図１２】
2004264962.tif 000014
【図１３】
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