(57)【要約】【課題】支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、確保作業時間を軽減してコストダウンを実現した支障物検知装置を得る。【解決手段】送受信回路を介して情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路２１〜２３を選択的に駆動して、送信用の漏洩電線路２１〜２３から受信用の漏洩電線路３１〜３３に向けて検知用信号に応じた電波を放射させるとともに、送受信回路および送信用の漏洩電線路を介して伝送される検知情報を取得する支障物検知装置において、送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路２１〜２３の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の各漏洩伝送路２１〜２３の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えることにより、断線の検知および伝送路の確保を自動的に行う。【選択図】　　　　図１
2004090779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列接続された複数対の情報伝達手段と、
前記複数対の情報伝達手段に接続された基地局と、
前記複数対の情報伝達手段の前記基地局側の各一端に個別に接続された複数の送受信回路とを備え、
前記情報伝達手段は、監視対象となる自由空間内の支障物を検知するために、前記自由空間内に対向するように布設された送信用および受信用の漏洩伝送路により構成され、
前記送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩伝送路に検知用信号を送信して前記情報伝達手段内の受信用の漏洩伝送路から信号を受信するとともに、前記支障物の検知情報を前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記送受信回路を介して前記情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路を選択的に駆動して、前記送信用の漏洩電線路から前記受信用の漏洩電線路に向けて前記検知用信号に応じた電波を放射させるとともに、前記送受信回路および前記送信用の漏洩電線路を介して伝送されてくる前記検知情報を取得する支障物検知装置において、
前記送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、前記断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えることを特徴とする支障物検知装置。
【請求項２】
前記送受信回路は、前記複数対の情報伝達手段の前記基地局側の各一端に個別に接続された複数の合成および分配手段を含み、
前記合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、前記断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の支障物検知装置。
【請求項３】
前記合成および分配手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの検知情報が所定時間にわたって受信されない場合に、前記下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知することを特徴とする請求項２に記載の支障物検知装置。
【請求項４】
前記送受信回路は、前記複数対の情報伝達手段の各他端に個別に接続された複数の伝送合成および分配手段を含み、
前記伝送合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、前記断線が検知された送信用の漏洩伝送路の機能を受信用の漏洩伝送路に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の支障物検知装置。
【請求項５】
前記伝送合成および分配手段は、上流側に接続された情報伝達手段を介した前記基地局からのポーリング信号が所定時間にわたって受信されない場合に、前記上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知することを特徴とする請求項４に記載の支障物検知装置。
【請求項６】
前記送受信回路は、前記複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、前記断線が検知された情報伝達手段からの前記検知用信号に応じた受信信号に基づいて、前記情報伝達手段内の断線位置を検知することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の支障物検知装置。
【請求項７】
前記基地局は、前記送受信回路からの検知情報に基づいて、前記断線位置を表示することを特徴とする請求項６に記載の支障物検知装置。
【請求項８】
前記基地局は、前記複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、前記送受信回路からの検知情報に基づいて警報を発生することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の支障物検知装置。
【請求項９】
前記送受信回路は、前記情報伝達手段の各一端に接続されて前記基地局との間で双方向に情報変調波を送受信するための情報変復調手段を含み、
前記情報変復調手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、前記下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の支障物検知装置。
【請求項１０】
前記情報変復調手段は、上流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、前記上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知することを特徴とする請求項９に記載の支障物検知装置。
【請求項１１】
前記送受信回路は、前記情報伝達手段の一端と前記情報変復調手段との間に挿入されてスペクトル拡散信号を送受信するスペクトル拡散信号送受信手段を含み、
前記スペクトル拡散信号の搬送波周波数は、前記情報変復調手段の搬送波周波数とは異なるように設定されたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の支障物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、漏洩同軸ケーブル（以下、「ＬＣＸ」という）や漏洩導波管などの漏洩伝送路を利用した擬似レーダ式の支障物検知装置に関し、特に支障物検知情報の伝送系を改良して、断線の検知および伝送路の確保を自動的に行うことにより、信頼性の向上およびコストダウンを実現した支障物検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉄道においては、線路上の支障物をいち早く検知して、その除去作業を早急に行うことにより、事故の発生を未然に防止して、正常な列車運行を維持する必要がある。
同様に、高速道路においても、トラックからの落下物や緊急停止車両などを検知して、後続車両に迅速に知らせることにより、追突事故や二重事故を防止する必要がある。
【０００３】
このような必要性から、従来より、たとえば特開平１０−９５３３８号公報および特開平９−１５９７１６号公報などに参照されるように、ＬＣＸや漏洩導波管などの漏洩伝送路を利用して、道路上または線路上の支障物を検知する装置が提案されている。
【０００４】
なお、ここで用いられる漏洩伝送路は、電波を漏洩して放射するためのスロットを導体の長手方向に適宜な間隔で配列したものであり、ＬＣＸも漏洩導波管も原理的には同じものであるから、以降は、ＬＣＸを用いた支障物検知装置について説明する。
【０００５】
図３はたとえば特開平１０−９５３３８号公報に記載された従来の支障物検知装置を概略的に示すブロック構成図であり、道路または線路の間に位置した支障物を検知する場合を示している。
【０００６】
図３において、Ａはたとえば道路上（または、線路間）に存在する支障物、１は道路（または、線路）に沿って布設された送信用の漏洩同軸ケーブル（以下、「送信ＬＣＸ」という）、２は送信ＬＣＸ１に対向するように道路（または、線路）の反対側に並設された受信用の漏洩同軸ケーブル（以下、「受信ＬＣＸ」という）である。
【０００７】
３は送信ＬＣＸ１の一端に接続された送信器であり、パルス変調された信号を発生して送信ＬＣＸ１から電波を発生させる。
４は受信ＬＣＸ２の一端に接続された受信器であり、送信ＬＣＸ１に接続された送信器３と同じ側に接続されている。
【０００８】
受信器４は、受信ＬＣＸ２に接続された低域通過フィルタ（以下、「ＬＰＦ」という）５と、記憶装置６と、ＬＰＦ５および記憶装置６に接続された演算器７とを備えている。
【０００９】
ＬＰＦ５は、受信ＬＣＸ２で受信した信号波形から包絡線を取り出す。
記憶装置６は、支障物Ａが無い場合の信号波形の包絡線をあらかじめ記憶している。
演算器７は、支障物Ａが無い場合の包絡線と、フィルタ５から取り出した包絡線との差分波形から支障物Ａの位置および大きさを検知する。
【００１０】
次に、図３に示した従来の支障物検知装置の動作について説明する。
図３において、送信器３から順次出力された信号は、送信ＬＣＸ１から電波として放射され、送信ＬＣＸ１に対向配置された受信ＬＣＸ２の各スロットから入射される。
【００１１】
受信ＬＣＸ２に入射された信号は、ＬＰＦ５を介して受信器４に受信される。受信器４内の記憶装置６には、支障物Ａがない場合の信号波形の包絡線が基準波形としてあらかじめ記憶されている。
【００１２】
演算器７は、ＬＰＦ５から信号波形の包絡線が得られるたびに、今回の信号波形の包絡線と記憶装置６内の基準波形との差分波形を求める。
このとき、各ＬＣＸ１および２の間に支障物Ａがある場合には、支障物Ａの位置で電波が遮蔽されるので、支障物Ａを検知することができる。
【００１３】
また、各ＬＣＸ１および２に破断などの障害が発生した場合には、正常な受信信号が得られなくなるので、たとえば特開平９−１５９７１６号公報に参照されるように、必要に応じて、操作者が破断検知装置を携帯しながら各ＬＣＸ１および２に沿って移動することにより、障害の有無を検知している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の支障物検知装置は以上のように、たとえば特開平１０−９５３３８号公報に記載の装置では、各ＬＣＸ１および２の断線について特に考慮していないうえ、図３と同一構成の複数のＬＣＸ１、２が直列に配設された場合における支障物Ａの検知情報を集中監視することについて考慮していないので、複数のＬＣＸ１、２に対して異常および検知情報を高い信頼性で集中管理することができないという問題点があった。
【００１５】
また、各ＬＣＸ１および２の断線などを検知する場合においても、たとえば特開平９−１５９７１６号公報に記載された異常検知方法では、操作者が検知装置を携帯しながら各ＬＣＸ１および２に沿って特別に作業を実行する必要があり、異常管理に多大なコストがかかるという問題点があった。
【００１６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、支障物検知情報の伝送系を改良して、断線の検知および伝送路の確保を自動的に行うことにより、支障物を正確に検知して信頼性を向上させるとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る支障物検知装置は、互いに直列接続された複数対の情報伝達手段と、複数対の情報伝達手段に接続された基地局と、複数対の情報伝達手段の基地局側の各一端に個別に接続された複数の送受信回路とを備え、情報伝達手段は、監視対象となる自由空間内の支障物を検知するために、自由空間内に対向するように布設された送信用および受信用の漏洩伝送路により構成され、送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩伝送路に検知用信号を送信して情報伝達手段内の受信用の漏洩伝送路から信号を受信するとともに、支障物の検知情報を基地局に送信し、基地局は、送受信回路を介して情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路を選択的に駆動して、送信用の漏洩電線路から受信用の漏洩電線路に向けて検知用信号に応じた電波を放射させるとともに、送受信回路および送信用の漏洩電線路を介して伝送されてくる検知情報を取得する支障物検知装置において、送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えるものである。
【００１８】
また、この発明に係る支障物検知装置の送受信回路は、複数対の情報伝達手段の基地局側の各一端に個別に接続された複数の合成および分配手段を含み、合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えるものである。
【００１９】
また、この発明に係る支障物検知装置の合成および分配手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの検知情報が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するものである。
【００２０】
また、この発明に係る支障物検知装置の送受信回路は、複数対の情報伝達手段の各他端に個別に接続された複数の伝送合成および分配手段を含み、伝送合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の漏洩伝送路の機能を受信用の漏洩伝送路に切り替えるものである。
【００２１】
また、この発明に係る支障物検知装置の伝送合成および分配手段は、上流側に接続された情報伝達手段を介した基地局からのポーリング信号が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するものである。
【００２２】
また、この発明に係る支障物検知装置の送受信回路は、複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、断線が検知された情報伝達手段からの検知用信号に応じた受信信号に基づいて、情報伝達手段内の断線位置を検知するものである。
【００２３】
また、この発明に係る支障物検知装置の基地局は、送受信回路からの検知情報に基づいて、断線位置を表示するものである。
【００２４】
また、この発明に係る支障物検知装置の基地局は、複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、送受信回路からの検知情報に基づいて警報を発生するものである。
【００２５】
また、この発明に係る支障物検知装置の送受信回路は、情報伝達手段の各一端に接続されて基地局との間で双方向に情報変調波を送受信するための情報変復調手段を含み、
情報変復調手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するものである。
【００２６】
また、この発明に係る支障物検知装置の情報変復調手段は、上流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するものである。
【００２７】
また、この発明に係る支障物検知装置の送受信回路は、情報伝達手段の一端と情報変復調手段との間に挿入されてスペクトル拡散信号を送受信するスペクトル拡散信号送受信手段を含み、スペクトル拡散信号の搬送波周波数は、情報変復調手段の搬送波周波数とは異なるように設定されたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック構成図であり、複数（たとえば、３個）の支障物検知回路が直列に接続された場合を示している。
【００２９】
図１において、１１〜１３は互いに直列接続された個別の支障物検知回路であり、それぞれ、同一の回路構成を有している。
２１〜２３は各支障物検知回路１１〜１３内の送信ＬＣＸ、３１〜３３は各支障物検知回路１１〜１３内の受信ＬＣＸである。
【００３０】
送信ＬＣＸ２１〜２３および受信ＬＣＸ３１〜３３は、それぞれ、複数対の情報伝達手段を構成しており、監視対象となる自由空間内（道路または線路間）に対向するように布設されている。
【００３１】
送信ＬＣＸ２１〜２３および受信ＬＣＸ３１〜３３からなる各情報伝達手段は、送信ＬＣＸ２１〜２３から受信ＬＣＸ３１〜３３に電波を放射することにより、支障物Ａ（図３参照）を検知するようになっている。
【００３２】
４１〜４３は複数対の情報伝達手段の各一端に個別に接続された合成および分配手段であり、それぞれ、通過周波数の異なる複数のフィルタ機能を有するとともに、送信ＬＣＸ２１〜２３および受信ＬＣＸ３１〜３３の送受信機能を反転させる機能を有する。
【００３３】
５１〜５３は合成および分配手段４１〜４３に個別に接続された送受信部であり、それぞれ、スペクトル拡散信号発生手段６１〜６３およびスペクトル拡散信号受信手段７１〜７３を有するとともに、合成および分配手段４１〜４３と関連して情報判定処理機能を有している。
【００３４】
８１〜８３は各送受信部５１〜５３に個別に接続された情報変復調手段であり、送信情報の変調機能および受信情報の復調機能を有する。
情報変復調手段８１〜８３は、送受信部５１〜５３を介して複数対の情報伝達手段の各一端に接続され、送信ＬＣＸ２１〜２３を介して基地局（後述する）との間で双方向に情報変調波を送受信する。
【００３５】
９１〜９４は伝送合成および分配手段であり、それぞれ、通過周波数の異なる複数のフィルタ機能を有するとともに、送信ＬＣＸ２１〜２３および受信ＬＣＸ３１〜３３の送受信機能を反転させる機能を有する。
【００３６】
上流側の伝送合成および分配手段９１〜９３は、各情報変復調手段８１〜８３に個別に接続されるとともに、自身の情報伝達手段の各他端に個別に接続されている。
また、下流側の伝送合成および分配手段９２〜９４は、それぞれ、上流側の情報伝達手段の各他端に個別に接続されている。
【００３７】
１００は最も上流側の伝送合成および分配手段９１を介して各情報伝達手段に接続された基地局であり、全ての情報伝達手段に対する信号伝送機能および情報収集機能を実行するための情報変復調手段１０１を有する。
【００３８】
合成および分配手段４１〜４３、送受信部５１〜５３、情報変復調手段８１〜８３、ならびに、伝送合成および分配手段９１〜９３は、各情報伝達手段を関連した送受信回路を構成しており、支障物検知回路１１〜１３を直列接続している。
最も下流側の伝送合成および分配手段９４は、送信ＬＣＸ２３および受信ＬＣＸ３３のみに関連している。
【００３９】
各送受信回路は、基地局１００の制御下で、自身に接続された情報伝達手段内の送信ＬＣＸ２１〜２３に検知用信号を送信して、受信ＬＣＸ３１〜３３から信号を受信するとともに、支障物の検知情報を基地局１００に送信する。
【００４０】
基地局１００は、各送受信回路を介して情報伝達手段内の送信ＬＣＸ２１〜２３を選択的に駆動して、送信ＬＣＸ２１〜２３から受信ＬＣＸ３１〜３３に向けて検知用信号に応じた電波を放射させるとともに、送受信回路および送信ＬＣＸ２１〜２３を介して伝送されてくる検知情報を取得する。
【００４１】
各送受信回路内の合成および分配手段４１〜４３は、送受信部５１〜５３と関連した機能により、自身に接続された情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線が検知された場合には、断線が検知された送信ＬＣＸの機能を受信ＬＣＸに切り替える。
【００４２】
また、各合成および分配手段４１〜４３は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波を常に監視して情報変調波が受信できなくなった場合、あるいは、下流側に接続された情報伝達手段からの検知情報が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線を検知する。
【００４３】
同様に、各送受信回路内の伝送合成および分配手段９１〜９３は、自身に接続された情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線が検知された場合には、断線が検知された送信ＬＣＸの機能を受信ＬＣＸに切り替えて、送受信情報伝達用のフィルタ機能を切り替える。
【００４４】
また、下流側の伝送合成および分配手段９２〜９４は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波を常に監視して情報変調波が受信できなくなった場合、あるいは、上流側に接続された情報伝達手段を介した基地局１００からのポーリング信号が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線を検知する。
【００４５】
また、各支障物検知回路１１〜１３内の送受信回路は、各情報伝達手段内の少なくとも１つのＬＣＸの断線が検知された場合に、断線が検知された情報伝達手段からの検知用信号に応じた受信信号に基づいて情報伝達手段内の断線位置を検知する。
【００４６】
同様に、各送受信回路内の情報変復調手段８１〜８３は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線を直ちに検知する。
【００４７】
また、情報変復調手段８１〜８３は、上流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信ＬＣＸの断線を直ちに検知する。
【００４８】
さらに、基地局１００は、各送受信回路からの検知情報に基づいて断線位置を表示するとともに、各情報伝達手段内の少なくとも１つのＬＣＸの断線が検知された場合に、断線が検知された情報伝達手段からの検知情報に基づいて、警報手段（図示せず）を駆動して警報を発生する。
【００４９】
なお、送受信部５１〜５３におけるスペクトル拡散信号の搬送波周波数と、情報変復調手段８１〜８３における搬送波周波数とは、干渉を回避するために、互いに異なる周波数に設定されている。
【００５０】
次に、図１に示したこの発明の実施の形態１における送受信情報の信号経路について具体的に説明する。
ここでは、３対の情報伝達手段が配設された場合を示しているが、たとえば新幹線の例では、１つの基地局１００に対して、長さ１．２ｋｍ程度の情報伝達手段が１０〜２０対ずつ接続されている。
【００５１】
たとえば、支障物検知回路１３内の情報伝達手段の検知情報は、受信ＬＣＸ３３により受信され、合成および分配手段４３から送受信部５３を介して情報変復調手段８３に入力される。
【００５２】
また、支障物検知回路１３の検知情報は、情報変復調手段８３を用いて、伝送合成及び分配手段９３から、上流側の送信ＬＣＸ２２、合成及び分配手段４２を介して支障物検知回路１２内の送受信部５２に入力される。
【００５３】
また、支障物検知回路１３の検知情報は、情報変復調手段８２から、伝送合成及び分配手段９２、送信ＬＣＸ２１、合成及び分配手段４１を介して、支障物検知回路１１内の送受信部５１に入力され、さらに、情報変復調手段８１、伝送合成及び分配手段９１、情報変復調手段１０１を介して基地局１００に伝送される。
【００５４】
ここで、支障物検知回路１１〜１３内のスペクトル拡散信号の搬送波周波数と、情報変復調手段８１〜８３の搬送波周波数とが異なるので、スペクトル拡散信号発生手段６１〜６３への影響はなく、また、スペクトル拡散信号発生手段６１〜６３の伝送への影響も特に問題とはならない。
【００５５】
なお、下流側の情報伝達手段からの検知情報の伝送において、上流側の送信ＬＣＸ２１および２２を用いるのは、通常検知時の送信ＬＣＸ内の信号強度が受信ＬＣＸ内の信号強度よりも極めて大きく、干渉による障害発生のおそれが小さいからである。
【００５６】
次に、図２のフローチャートを参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による断線検知用の処理動作について説明する。
ここでは、代表的に、図１内の中央に位置する支障物検知回路１２内のケーブル（送信ＬＣＸ２２）の断線を検知する場合について説明する。
【００５７】
図２において、まず、支障物検知回路１２内の送受信部５２と関連した合成及び分配手段４２は、下流側の支障物検知回路１３から情報変調波が受信されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００５８】
このとき、たとえば、合成及び分配手段４２は、自身が属する回路よりも下流側に設置された伝送合成及び分配手段９３との間の情報変復調搬送波を監視し、情報変復調搬送波が得られなくなったことにより、自身に接続された下流側の送信ＬＣＸ２２の断線を検知することができる。
【００５９】
したがって、ステップＳ１において、下流側の情報変調波が無し（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、合成及び分配手段４２は、下流側の送信ＬＣＸ２２が断線状態であると判定し（ステップＳ２）、下流側からの情報伝送を可能にするために、情報伝達手段の送受信機能を反転させて、送信ＬＣＸ２２を受信ＬＣＸに切り替える（ステップＳ３）。
【００６０】
一方、ステップＳ１において、下流側の情報変調波が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップＳ２およびＳ３を実行せずに、直ちにステップＳ４に進む。
続いて、支障物検知回路１３内の伝送合成及び分配手段９３は、上流側の支障物検知回路１２から情報変調波が受信されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００６１】
このとき、たとえば、伝送合成及び分配手段９３は、自身が属する回路よりも上流側の合成及び分配手段４２との間の情報変復調搬送波（基地局１００からのポーリング信号など）を監視し、情報変復調搬送波が得られなくなったことにより、送信ＬＣＸ２２の断線を検知することができる。
【００６２】
ステップＳ４において、上流側の情報変調波が無し（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、伝送合成及び分配手段９３は、上流側の送信ＬＣＸ２２が断線状態であると判定し（ステップＳ５）、上流側からの情報伝送を可能にするために、上流側の情報伝達手段の送受信機能を反転させて、送信ＬＣＸ２２を受信ＬＣＸに切り替える（ステップＳ６）。
【００６３】
一方、ステップＳ４において、上流側の情報変調波が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、ステップＳ５およびＳ６を実行せずに、直ちにステップＳ７に進む。
続いて、各支障物検知回路１１〜１３は、検知情報（受信信号）に基づいて、監視用信号が情報伝達手段の全ＬＣＸ長さ分だけ取得されたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６４】
このとき、たとえば、支障物検知回路１２内の受信ＬＣＸ３２に注目した場合、支障物検知回路１２内の合成及び分配手段４２と、支障物検知回路１３内の伝送合成及び分配手段９３との間の情報変復調搬送波が正常であって、且つ送信ＬＣＸ２２および受信ＬＣＸ３２の監視対象内自由空間内で或る一定距離以上の監視用スペクトル拡散信号の相関が無い場合に、受信ＬＣＸ３２の当該位置における断線発生を検知することができる。
【００６５】
したがって、ステップＳ７において、全ＬＣＸ長さ分の監視用信号が無し（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、各支障物検知回路１１〜１３は、合成及び分配手段４２と、伝送合成及び分配手段９３と、送受信部５２との各検知情報に基づいて、受信ＬＣＸ３２の当該位置が断線状態であると判定し（ステップＳ８）、図２の処理ルーチンを終了する。
【００６６】
このとき、基地局１００は、各支障物検知回路１１〜１３からの検知情報に基づいて、警報を発生するとともに、断線位置を表示する。
したがって、操作者は、直ちに断線の発生および断線位置を認識して、迅速に復旧などの対策をとることができる。
【００６７】
一方、ステップＳ７において、全ＬＣＸ長さ分の監視用信号が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、基地局１００は、全てのＬＣＸが正常状態であると判定し（ステップＳ９）、図２の処理ルーチンを終了する。
【００６８】
なお、最末端部（最下流側）においては、支障物検知用の信号発生源（ＬＣＸ）を設置する必要がないので、伝送合成及び分配手段９４のみが設置される。伝送合成及び分配手段９４は、伝送信号の送受信管理のみが実行され、送信ＬＣＸ２３の断線検知のみに用いられる。
【００６９】
このように、各送受信回路の検知情報に基づいて全監視領域内のＬＣＸの断線を自動的に検知するとともに、送信ＬＣＸ（常用の伝送路）の断線時には、送信ＬＣＸの機能を受信ＬＣＸに切り替え、対向する受信ＬＣＸの機能を送信ＬＣＸに切り替えることにより、基地局１００と各支障物検知回路１１〜１３との間の情報伝送機能を維持し、確実に検知情報の伝送を継続させることができる。
【００７０】
また、システム運用中に送信ＬＣＸ２１〜２３の断線を検知して、自動的に送信ＬＣＸ２１〜２３と受信ＬＣＸ３１〜３３との機能を切り替えることができるので、特別にケーブルの断線状態を測定するための作業時間を取る必要がない。したがって、支障物検知情報の伝送系を確保して支障物を正確に検知するとともに、作業コストアップを招くこともなく、コストダウンを実現することができる。
【００７１】
また、送信ＬＣＸ２１〜２３の断線に応じた送受信切替情報を基地局１００に伝送することにより、基地局１００において警報を発生させることができる。
同様に、受信信号に基づいて受信ＬＣＸ３１〜３３の断線を検知した場合、その断線箇所の検知情報を基地局１００に伝送することにより、基地局１００において警報を発生させることができる。
【００７２】
すなわち、各支障物検知回路１１〜１３は、送信ＬＣＸ２１〜２３のいずれかの断線状態を検知した場合、送受信機能を切り替えるとともに、基地局１００において警報を発生させた後、受信機能に切り替わった送信ＬＣＸの断線箇所を示す検知情報を伝送することにより、基地局１００において警報発生とともに断線位置を表示することができる。したがって、操作者に異常発生を報知して速やかに対応させることができる。
【００７３】
また、スペクトル拡散信号の送受信部５１〜５３の搬送波周波数と情報変復調手段８１〜８３の搬送波周波数とが互いに異なるので、検知情報などの伝送において信号干渉を招くこともない。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、互いに直列接続された複数対の情報伝達手段と、複数対の情報伝達手段に接続された基地局と、複数対の情報伝達手段の基地局側の各一端に個別に接続された複数の送受信回路とを備え、情報伝達手段は、監視対象となる自由空間内の支障物を検知するために、自由空間内に対向するように布設された送信用および受信用の漏洩伝送路により構成され、送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩伝送路に検知用信号を送信して情報伝達手段内の受信用の漏洩伝送路から信号を受信するとともに、支障物の検知情報を基地局に送信し、基地局は、送受信回路を介して情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路を選択的に駆動して、送信用の漏洩電線路から受信用の漏洩電線路に向けて検知用信号に応じた電波を放射させるとともに、送受信回路および送信用の漏洩電線路を介して伝送されてくる検知情報を取得する支障物検知装置において、送受信回路は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えることにより、断線の検知および伝送路の確保を自動的に行うようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、確保作業時間を軽減してコストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００７５】
また、この発明によれば、送受信回路は、複数対の情報伝達手段の基地局側の各一端に個別に接続された複数の合成および分配手段を含み、合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の各漏洩伝送路の機能を受信用の各漏洩伝送路に切り替えるようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００７６】
また、この発明によれば、合成および分配手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの検知情報が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００７７】
また、この発明によれば、送受信回路は、複数対の情報伝達手段の各他端に個別に接続された複数の伝送合成および分配手段を含み、伝送合成および分配手段は、自身に接続された情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線が検知された場合には、断線が検知された送信用の漏洩伝送路の機能を受信用の漏洩伝送路に切り替えるようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００７８】
また、この発明によれば、伝送合成および分配手段は、上流側に接続された情報伝達手段を介した基地局からのポーリング信号が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００７９】
また、この発明によれば、送受信回路は、複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、断線が検知された情報伝達手段からの検知用信号に応じた受信信号に基づいて、情報伝達手段内の断線位置を検知するようにしたので、支障物検知情報の伝送系を改良して支障物を正確に検知するとともに、コストダウンを実現した支障物検知装置が得られる効果がある。
【００８０】
また、この発明によれば、基地局は、送受信回路からの検知情報に基づいて、断線位置を表示することにより、操作者に速やかに異常報知するようにしたので、断線復旧の迅速な対応が可能な支障物検知装置が得られる効果がある。
【００８１】
また、この発明によれば、基地局は、複数対の情報伝達手段内の少なくとも１つの漏洩伝送路の断線が検知された場合に、送受信回路からの検知情報に基づいて警報を発生することにより、操作者に速やかに異常報知するようにしたので、断線復旧の迅速な対応が可能な支障物検知装置が得られる効果がある。
【００８２】
また、この発明によれば、送受信回路は、情報伝達手段の各一端に接続されて基地局との間で双方向に情報変調波を送受信するための情報変復調手段を含み、情報変復調手段は、下流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、下流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するようにしたので、下流側の漏洩電線路の断線を直ちに検知することのできる支障物検知装置が得られる効果がある。
【００８３】
また、この発明によれば、情報変復調手段は、上流側に接続された情報伝達手段からの情報変調波が所定時間にわたって受信されない場合に、上流側の情報伝達手段内の送信用の漏洩電線路の断線を検知するようにしたので、上流側の漏洩電線路の断線を直ちに検知することのできる支障物検知装置が得られる効果がある。
【００８４】
また、この発明によれば、送受信回路は、情報伝達手段の一端と情報変復調手段との間に挿入されてスペクトル拡散信号を送受信するスペクトル拡散信号送受信手段を含み、スペクトル拡散信号の搬送波周波数は、情報変復調手段の搬送波周波数とは異なるように設定されたので、伝送路における信号干渉を確実に回避することのできる支障物検知装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による断線検知用の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の支障物検知装置を概略的に示すブロック構成図である。
【符号の説明】
Ａ　支障物、１１〜１３　支障物検知回路、２１〜２３　送信ＬＣＸ（送信用の漏洩伝送路）、３１〜３３　受信ＬＣＸ（受信用の漏洩伝送路）、４１〜４３合成及び分配手段、５１〜５３　送受信部、６１〜６３　スペクトル拡散信号発生手段、７１〜７３　スペクトル拡散信号受信手段、８１〜８３　情報変復調手段、９１〜９４　伝送合成及び分配手段、１００　基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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