(57)【要約】【課題】Ｍ＆Ａの相手方を検索する等の企業間における取引のニーズを効率よくかつ適切にマッチングさせること。【解決手段】本発明にかかる合併買収支援システム１では、買い手企業の端末４により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信し、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として買い手情報記憶部１４２に格納する。そして、売り手情報記憶部１４１に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と買い手情報記憶部１４２に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を買い手企業の端末４に対して送信する。【選択図】  図１
2004318379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、
買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、
売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部と、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信し、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として前記買い手情報記憶部に格納し、今回受信した買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信する検索処理部と、
売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を買い手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備えた合併買収支援システム。
【請求項２】
企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、
買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部と、
売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、
売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信し、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として前記売り手情報記憶部に格納し、今回受信した売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信する検索処理部と、
買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を売り手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備えた合併買収支援システム。
【請求項３】
企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、
買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、
売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信し、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として前記買い手情報記憶部に格納し、今回受信した買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信する検索処理部と、
売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を買い手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備え、
前記検索処理部は、さらに、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信し、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として前記売り手情報記憶部に格納し、今回受信した売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信し、
前記マッチング処理部は、さらに、買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を売り手企業の端末に対して送信する合併買収支援システム。
【請求項４】
前記マッチング処理部は、買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信することを特徴とする請求項１又は３記載の合併買収支援システム。
【請求項５】
前記マッチング処理部は、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信することを特徴とする請求項２又は３記載の合併買収支援システム。
【請求項６】
企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、
買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、
売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信し、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信する検索処理部を備えた合併買収支援システム。
【請求項７】
買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信し、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するマッチング処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の合併買収支援システム。
【請求項８】
コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、
この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として買い手情報記憶部に格納するステップと、
今回受信した買収希望先情報と、少なくとも売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、
売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索の結果合致した場合に、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップとを備えた合併買収支援方法。
【請求項９】
コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、
売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、
この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として売り手情報記憶部に格納するステップと、
今回受信した売却希望先情報と少なくとも買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップと、
買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索の結果合致した場合に、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップとを備えた合併買収支援方法。
【請求項１０】
コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、
この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として買い手情報記憶部に格納するステップと、
今回受信した買収希望先情報と、少なくとも売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、
売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索の結果合致した場合に、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、
売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、
この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として売り手情報記憶部に格納するステップと、
今回受信した売却希望先情報と少なくとも買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップと、
買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、
検索の結果合致した場合に、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップとを備えた合併買収支援方法。
【請求項１１】
買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信することを特徴とする請求項８又は１０記載の合併買収支援方法。
【請求項１２】
売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信することを特徴とする請求項９又は１０記載の合併買収支援方法。
【請求項１３】
コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、
買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、
売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、
買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、
受信した買収希望先情報と売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索する第１の検索ステップと、
第１の検索ステップによる検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、
売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、
受信した売却希望先情報と買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索する第２の検索ステップと、
第２の検索ステップによる検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップを備えた合併買収支援方法。
【請求項１４】
買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信し、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信することを特徴とする請求項１３記載の合併買収支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）の相手方を検索する等の企業間における取引のニーズをマッチングさせる合併買収支援システム及び合併買収の支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）においては、相手先を自社で探索する、もしくは相手先から売り込まれる、または膨大な企業情報を有する金融機関等が売り手と買い手の間に立って仲介することが一般的である。
【０００３】
他方、昨今のインターネットの普及、情報通信技術の発展に伴って、様々な情報がインターネットを介してやりとりされている。そして、その情報のやりとりの一態様として、商品の売り手と買い手とを結び付ける電子商取引も盛んに行われるようになった。例えば、特許文献１に、商品を売買するために仲介装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７４６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Ｍ＆Ａに関する情報は極めて守秘性が高く、そのため限られた当事者間（売り手、買い手、仲介者）で交渉が行われていた。従って、売り手と買い手とのマッチングは、当事者がいかに正確に相手方の情報を把握するか、または間にたつ仲介者がいかに売り手及び買い手の希望を正確に把握し、両者を組み合わせるかに依存していたため、効率よくかつ適切に売り手と買い手とのマッチングを行うことは困難であった。実際にも我が国のＭ＆Ａのうちの７割以上が売り手・買い手ともに同業種で、また国内企業であり、業種・国境を越えたＭ＆Ａは活発に行われているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、Ｍ＆Ａにおける売り手と買い手とを効率よくかつ適切にマッチングさせる合併買収支援システム及び合併買収の支援方法を提供することを目的とする。さらに、Ｍ＆Ａにおける売り手と買い手のマッチングの機会を増加させることができる合併買収支援システム及び合併買収の支援方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる合併買収支援システムは、企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部と、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信し、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として前記買い手情報記憶部に格納し、今回受信した買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信する検索処理部と、売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を買い手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備えたものである。このような構成によれば、買い手企業が売り手企業を検索する際に登録する買収希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて売り手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【０００８】
本発明にかかる他の合併買収支援システムは、企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部と、売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信し、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として前記売り手情報記憶部に格納し、今回受信した売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信する検索処理部と、買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を売り手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備えたものである。このような構成によれば、売り手企業が買い手企業を検索する際に登録する売却希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて買い手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【０００９】
本発明にかかるさらに他の合併買収支援システムは、企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信し、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として前記買い手情報記憶部に格納し、今回受信した買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信する検索処理部と、売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を買い手企業の端末に対して送信するマッチング処理部とを備え、前記検索処理部は、さらに、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信し、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として前記売り手情報記憶部に格納し、今回受信した売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信し、前記マッチング処理部は、さらに、買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、合致した場合に検索結果を売り手企業の端末に対して送信するものである。このような構成によれば、買い手企業が売り手企業を検索する際に登録する買収希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて売り手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。さらに、このような構成によれば、売り手企業が買い手企業を検索する際に登録する売却希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて買い手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【００１０】
上述のマッチング処理部は、買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するようにしてもよい。これにより、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００１１】
また、マッチング処理部は、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するようにしてもよい。これによっても、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００１２】
本発明にかかる、さらに他の合併買収支援システムは、企業の合併買収を支援する合併買収支援システムであって、買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報と前記売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を買い手企業の端末に対して送信し、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報と前記買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索し、検索結果を売り手企業の端末に対して送信する検索処理部を備えたものである。このような構成によれば、買い手企業のみならず、売り手企業も相手方を検索することができるため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を飛躍的に増加させることができる。
【００１３】
さらに、買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信し、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するマッチング処理部を備えるようにしてもよい。これにより、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００１４】
本発明にかかる合併買収支援方法は、コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として買い手情報記憶部に格納するステップと、今回受信した買収希望先情報と、少なくとも売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索の結果合致した場合に、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップとを備えたものである。このような方法によれば、買い手企業が売り手企業を検索する際に登録する買収希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて売り手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【００１５】
本発明にかかる他の合併買収支援方法では、コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として売り手情報記憶部に格納するステップと、今回受信した売却希望先情報と少なくとも買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップと、買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索の結果合致した場合に、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップとを備えたものである。このような構成によれば、売り手企業が買い手企業を検索する際に登録する売却希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて買い手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【００１６】
本発明にかかる他の合併買収支援方法は、コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、この買収希望先情報を過去に受信し既に格納されている買収希望先情報と共に履歴情報として買い手情報記憶部に格納するステップと、今回受信した買収希望先情報と、少なくとも売り手企業情報を格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報の更新があった場合に、更新後の売り手企業情報と前記買い手情報記憶部に記憶された買収希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索の結果合致した場合に、検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、この売却希望先情報を過去に受信し既に格納されている売却希望先情報と共に履歴情報として売り手情報記憶部に格納するステップと、今回受信した売却希望先情報と少なくとも買い手企業情報を格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップと、買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報の更新があった場合に、更新後の買い手企業情報と前記売り手情報記憶部に記憶された売却希望先情報の履歴情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索するステップと、検索の結果合致した場合に、検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップとを備えたものである。このような構成によれば、買い手企業が売り手企業を検索する際に登録する買収希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて売り手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。さらに、このような構成によれば、売り手企業が買い手企業を検索する際に登録する売却希望先情報が適宜履歴情報として格納され、この履歴情報を用いて買い手企業を検索することしているため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を増加させることができる。
【００１７】
さらに、買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するようにしてもよい。これにより、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００１８】
また、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するようにしてもよい。これによっても、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００１９】
本発明にかかる他の合併買収支援方法は、コンピュータにより企業の合併買収を支援する合併買収支援方法であって、買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部と、売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部と、買い手企業の端末により検索ページに基づき送信された買収希望先情報を受信するステップと、受信した買収希望先情報と売り手企業情報と売却希望先情報とを格納する売り手情報記憶部に格納された売り手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索する第１の検索ステップと、第１の検索ステップによる検索結果を買い手企業の端末に対して送信するステップと、売り手企業の端末により検索ページに基づき送信された売却希望先情報を受信するステップと、受信した売却希望先情報と買い手企業情報と買収希望先情報とを格納する買い手情報記憶部に格納された買い手企業情報に基づき、全部又は一部の条件が合致するか検索する第２の検索ステップと、第２の検索ステップによる検索結果を売り手企業の端末に対して送信するステップを備えたものである。このような構成によれば、買い手企業のみならず、売り手企業も相手方を検索することができるため、買い手企業と売り手企業のマッチングの機会を飛躍的に増加させることができる。
【００２０】
さらに、買い手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、売り手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信し、売り手企業の端末より通信網を介して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を受信した場合には、買い手企業の端末に対して交渉希望又は詳細な情報要求を示す情報を送信するようにしてもよい。これにより、買い手企業と売り手企業の交渉を促進することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる合併買収支援システムを含むシステム全体について、図１を用いて説明する。尚、本発明における合併買収は、企業全体の合併買収のみならず、企業の一部の事業の合併買収を含む。
【００２２】
合併買収支援システム１は、インターネット等の通信網５を介して、売り手企業（以下、単に「売り手」とする場合あり）の端末３、買い手企業（以下、単に「買い手」とする場合あり）の端末４と接続されている。図１に示す例では、売り手の端末３、買い手の端末４ともに１つずつが図示されているが、それぞれ複数の端末が通信網５を介して合併買収支援システム１と接続される。この合併買収支援システム１は、ＬＡＮやＷＡＮを介して仲介者の端末２とも接続されている。
【００２３】
合併買収支援システム１は、ウェブサーバ１１、メールサーバ１２、アプリケーションサーバ１３、データベース（ＤＢ）サーバ１４を備えている。これらのウェブサーバ１１、メールサーバ１２、アプリケーションサーバ１３、データベース（ＤＢ）サーバ１４は、ＬＡＮ１５等により相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
ウェブサーバ１１、メールサーバ１２、アプリケーションサーバ１３、データベース（ＤＢ）サーバ１４の具体的な構成については、後に詳述するが、いわゆるコンピュータにより構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等のハードウェア構成を有するとともに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラム及びアプリケーションプログラムをハードディスク上に格納している。そして、適宜、これらのプログラムをＲＡＭ上に展開した上で、ＣＰＵにより所定の処理を実行する。
【００２５】
ウェブサーバ１１は、いわゆるウェブエンジンを備え、アプリケーションサーバ１３の要求に基づき、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のウェブデータを生成し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりインターネット等の通信網５を介して売り手の端末３や買い手の端末４に対して送信する機能を有する。また、売り手の端末３や買い手の端末４より送信された情報をアプリケーションサーバ１３やデータベースサーバ１４に出力する機能も有する。
【００２６】
メールサーバ１２は、アプリケーションサーバ１３の要求に基づき、所定の情報を電子メールにより通信網５及びプロバイダのメールサーバ等を介してユーザの端末３に対して送信する機能やユーザの端末３より電子メールにより所定の情報を通信網５及びプロバイダのメールサーバ等を介して受信する機能を有する。より具体的には、このメールサーバ１２は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を実現する。
【００２７】
アプリケーションサーバ１３は、この合併買収支援システム１における一連の処理を主体的に実行する機能を有する。例えば、このアプリケーションサーバ１３は、図２の機能ブロック図に示されるように、参加者情報登録処理部１３１、認証処理部１３２、検索処理部１３３、マッチング処理部１３４等の機能ブロックを備えている。ここで、参加者情報登録処理部１３１は、買い手や売り手となる参加者がこの合併買収支援システム１によりサービスを受けるために必須とされるユーザ登録に関する処理を実行する。認証処理部１３２は、ユーザ登録により参加者に付与されるユーザＩＤ及びパスワードを用いて参加者がログインしようとした場合に、参加者が登録された正当な参加者であるかどうかを判定する処理を実行する。検索処理部１３３は、売り手の端末３において入力された売却希望先情報や買い手の端末４において入力された買収希望先情報に基づいてデータベースを検索し、その検索結果をウェブサーバ１１を介して売り手や買い手に伝える処理等を実行する。マッチング処理部１３４は、検索結果に対する売り手や買い手の反応等に応じてさらにマッチングするための処理を実行する。
【００２８】
データベース（ＤＢ）サーバ１４は、合併買収支援システム１における処理に必要な情報を格納する。このデータベースサーバ１４は、大容量のハードディスクを有し、ネットワークＯＳとデータベースサーバ専用のアプリケーションソフトがインストールされることにより構築されている。このデータベースサーバ１４において格納される情報の例を図３に示す。図に示されるように、データベースサーバ１４は、売り手情報記憶部１４１、買い手情報記憶部１４２、マッチング情報記憶部１４３及び企業情報記憶部１４４を備えている。
【００２９】
このうち、売り手情報記憶部１４１には、図４に示されるように、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、企業名、住所、業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード、売却希望先情報、担当者情報、その他情報等の情報が格納される。ここで、規模情報は、売り手企業の規模を示す情報であり、例えば、資本金、従業員数が含まれる。財務状況情報は、売り手企業の財務状況を示す情報であり、例えば、売上高、利益、ＲＯＥ等の情報が含まれる。商品／サービス情報は、売り手企業が取り扱っている商品やサービスに関する情報である。自社特徴キーワードは、売り手企業の特徴を示すキーワードである。ここで、企業名、住所、業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード等の売り手企業を特定するための情報を本明細書では、売り手企業情報とする。売却希望先情報は、売却を希望する相手先の企業に関する情報であり、例えば、相手先企業の規模、財務状況、商品／サービス情報、相手先企業の特徴を示すキーワードがある。担当者情報は、担当者の氏名、所属、電話番号等である。その他情報とは、組織形態、権限委譲の度合い、業績・人事評価に関する基本的な考え方等を表す情報である。実際のＭ＆Ａではこの点の理解が曖昧であったため合併後に問題となるケースが多い現状を踏まえ、このような情報も管理することとしている。
【００３０】
また、買い手情報記憶部１４２には、図５に示されるように、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、企業名、住所、業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード、買収希望先情報、担当者情報、その他情報等の情報が格納される。ここで、企業名、住所、業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード等の買い手企業を特定するための情報を本明細書では、買い手企業情報とする。買収希望先情報は、買収を希望する相手先の企業に関する情報であり、例えば、相手先企業の規模、財務状況、商品／サービス情報、相手先企業の特徴を示すキーワードがある。その他情報とは、組織形態、権限委譲の度合い、業績・人事評価に関する基本的な考え方等を表す情報である。実際のＭ＆Ａではこの点の理解が曖昧であったため合併後に問題となるケースが多い現状を踏まえ、このような情報も管理することとしている。売り手情報記憶部１４１や買い手情報記憶部１４２に格納された情報は、それぞれ売り手の端末３、買い手の端末４より入力されるが、さらに、銀行等の仲介者の端末２からも入力可能である。
【００３１】
マッチング情報記憶部１４３には、図６に示されるように、例えば、マッチングＩＤ、処理日、処理内容、売り手ユーザＩＤ、買い手ユーザＩＤが格納される。このうち、マッチングＩＤは、売り手と買い手の組合せに対して付与される識別情報であり、参加者が検索の結果に応じて相手方を選択した時点で割り当てられれる。処理日は、売り手から買い手に対して交渉申込があった日等、Ｍ＆Ａを進めるための具体的なアクションがあった日である。処理内容は、売り手から買い手に対する、あるいは買い手から売り手に対する、詳細情報要求、交渉申込、交渉受諾、交渉決裂等の具体的なアクションの内容を示す情報である。
また、企業情報記憶部１４４には、銀行等の仲介者が入力する情報を格納する。この企業情報記憶部１４４に格納された情報も適宜Ｍ＆Ａの相手方をマッチングする上で参照される。
【００３２】
この発明の実施の形態にかかる合併買収支援システム１は、複数のコンピュータでなくとも、単一のコンピュータによって構成することも可能であり、そのハードウェア構成は、図１で示す構成に限定されるものではない。また、ファイアウォールサーバ等のその他のサーバやハードウェア構成を備えていてもよい。
【００３３】
売り手の端末３や買い手の端末４は、売り手や買い手により利用され、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、いわゆるインターネット接続機能付き携帯電話等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボード、マウス等の入出力手段、ディスプレイ等を備えている。このユーザの端末３・４は、ブラウザプログラムやメールプログラムがハードディスク等の記憶手段に格納されており、合併買収支援システム１より送信されたウェブデータを受信し、ディスプレイに表示させることができ、また電子メールを作成し送受信できる。
【００３４】
通信網５は、インターネット、公衆網等の通信網である。
【００３５】
続いて、図７のフローチャートを用いて買い手が買収先企業の検索を行った場合の処理の流れについて説明する。買い手は、当該検索を行う前に、既にユーザ登録を実行したものとする。ユーザ登録は、買い手の端末４を用いて所定のページにアクセスし、所定の情報を入力することにより実行される。合併買収支援システムでは、アプリケーションサーバ１３の参加者情報登録処理部１３１が主体となってユーザ登録を実行し、ユーザ情報をデータベースサーバ１４に格納する。
【００３６】
まず、買い手は、買い手の端末４においてブラウザプログラムを起動させ、所定のＵＲＬを入力することによってログインする。図７のフローチャートでは記載を省略しているが、買い手は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ウェブサーバ１１に送信することにより、ログインを行う。合併買収支援システム１では、アプリケーションサーバ１３が、ウェブサーバ１１から当該ユーザＩＤ及びパスワードを取得し、その認証処理部１３２によってユーザ認証を実行する。ユーザ認証の結果、正当な参加者であると確認された場合には、参加者はログイン状態になる。
【００３７】
次に、検索ページにアクセスする（Ｓ１０１）。合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１がこのアクセスに応じて、検索ページにかかるウェブページを通信網５を介して買い手の端末４に送信する（Ｓ１０２）。買い手の端末４は、この検索ページを受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイ上に表示する（Ｓ１０３）。
【００３８】
ここで、買い手用検索ページの例を図８に示す。図に示されるように、この検索ページでは、買収を希望する相手先の企業を特定するための情報を入力することができる。この例では、業種、資本金、従業員数、売上高、利益、商品／サービス情報その他のキーワードを入力することができるよう構成されている。これらの情報は、全て入力しなければならないというものではなく、任意の項目について入力すればよい。また、これらの情報のうち、業種、資本金、従業員数、売上高、利益については、プルダウン方式により情報を入力することができるよう構成されている。業種については、例えば、自動車製造業、家電品製造業、銀行業等である。資本金、従業員数、売上高、利益は、一定の幅を有する数字により選択することができる。例えば、資本金の場合、１０００万円以下、１０００万円〜５０００万円、５０００万円〜１億円というような情報を選択し入力することができる。また、従業員数の場合には、５０名以下、５０名〜１００名、１００名〜３００名、３００名〜５００名というような情報を選択し入力することができる。商品／サービス情報その他のキーワードに関しては、商品やサービスを表すキーワードや、企業を表すキーワードを自由に入力することができる。この欄では、複数のキーワードを入力することができる。資本金、従業員数、売上高、利益は、それぞれ論理積（アンド条件）により検索される。商品／サービス情報その他のキーワードの欄において入力されたそれぞれのキーワードは論理和（オア条件）により検索される。尚、商品／サービス情報その他のキーワードの欄において入力されたそれぞれのキーワードは論理積（アンド条件）により検索されるようにしてもよい。
【００３９】
入力が完了し、検索ボタンを押下すると、買収希望先情報が通信網５を介して買い手の端末４から合併買収支援システム１に送信される（Ｓ１０４）。
【００４０】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１が買収希望先情報を受信し、アプリケーションサーバ１３に転送する。そして、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、買収希望先情報をデータベースサーバ１４の買い手情報記憶部１４２に格納する（Ｓ１０５）。このとき、買い手情報記憶部１４２に既に買収希望先情報が格納されている場合には、今回受信した買収希望先情報により上書きはしない。従って、買収希望先情報は、検索する度に増加することになる。それぞれ、検索する度に入力された買収希望先情報は、履歴情報として買い手情報記憶部１４２に格納される。さらに、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、今回受信した買収希望先情報に基づいて検索処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００４１】
検索処理は、具体的には、検索処理部１３３が、買い手の端末４から受信した買収希望先情報と、データベース１４に格納された売り手情報記憶部１４１に格納された業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード等の売り手企業を表す売り手企業情報に基づき、条件が完全に一致（全部一致）又は一部一致する売り手企業を検索することにより実行する。そして、検索処理部１３３は、検索処理により検索結果を得ることができた場合には、ウェブサーバ１１に対して検索結果ページの作成を要求する。ウェブサーバ１１は、要求に応じて検索結果ページを作成し、通信網５を介して買い手の端末４に当該検索結果ページを送信する（Ｓ１０７）。
【００４２】
買い手の端末４は、検索結果ページを受信し、ブラウザプログラムによってディスプレイに表示する（Ｓ１０８）。検索結果ページの画面表示例を図９に示す。図に示されるように、検索結果ページでは、条件に合致する企業に関する情報が表示され、この例では、業種、資本金、従業員数、売上高、利益、商品／サービスに関する情報が表示されている。但し、直接に企業を特定できるような企業名や住所については表示されない。また、従業員数、売上高、利益についても一定の幅を有する数字のみ表示される。例えば、従業員数の場合には、５０名以下、５０名〜１００名、１００名〜３００名、３００名〜５００名である。各企業情報の表示の横には、詳細情報要求ボタンが表示されている。この詳細情報要求ボタンは交渉開始要求ボタンとしてもよい。また、「再度検索を行う場合はこちら」と表示されている。尚、検索の結果、条件に合致する企業がない場合には、検索結果ページには、その旨のメッセージが表示される。
【００４３】
この例では、「再度検索を行う場合はこちら」と表示された部分をクリックしたものとすると、買い手の端末４から検索ページの要求が通信網５を介してウェブサーバ１１に送信される（Ｓ１０９）。ウェブサーバ１１は、この検索ページ要求に応じて、検索ページにかかるウェブページを通信網５を介して買い手の端末４に送信する（Ｓ１１０）。買い手の端末４は、この検索ページを受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイ上に表示する（Ｓ１１１）。買い手の端末４において買収希望先情報の再入力が完了し、検索ボタンが押下されると、この買収希望先情報が通信網５を介して買い手の端末４から合併買収支援システム１に送信される（Ｓ１１２）。
【００４４】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１が買収希望先情報を受信し、アプリケーションサーバ１３に転送する。そして、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、買収希望先情報をデータベースサーバ１４の買い手情報記憶部１４２に格納する（Ｓ１１３）。さらに、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、買収希望先情報に基づいて検索処理を実行する（Ｓ１１４）。そして、検索処理部１３３は、検索処理により検索結果を得ることができた場合には、ウェブサーバ１１に対して検索結果ページの作成を要求する。ウェブサーバ１１は、要求に応じて検索結果ページを作成し、通信網５を介して買い手の端末４に当該検索結果ページを送信する（Ｓ１１５）。
【００４５】
買い手の端末４は、検索結果ページを受信し、ブラウザプログラムによってディスプレイに表示する（Ｓ１１６）。この例では、買い手がこの段階にて詳細情報要求ボタンを押下したものとする。詳細情報要求ボタンの押下に応じて、買い手の端末４より詳細情報要求が通信網５を介して合併買収支援システム１に送信される（Ｓ１１７）。
【００４６】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１がこの詳細情報要求を受信し、アプリケーションサーバ１３に出力する。アプリケーションサーバ１３では、マッチング処理部１３４によって当該詳細情報要求に基づいて、詳細情報要求を送信した買い手企業のユーザＩＤと、詳細情報要求先の売り手企業のユーザＩＤと関連付けて、詳細情報要求があった旨をマッチング情報記憶部１４３に格納する（Ｓ１１８）。このとき、当該売り手企業と買い手企業の組合せに対する識別情報として、マッチングＩＤを割り当て、マッチング情報記憶部１４３に格納する。さらに、マッチング処理部１３４は、詳細情報要求先の売り手企業の端末３に対して交渉を希望することを示す電子メールを送信するようにメールサーバ１２に要求する。メールサーバ１２は、当該要求に応じて、交渉希望を示す電子メールを売り手の端末３に対して送信する（Ｓ１１９）。
【００４７】
売り手の端末３は、メールプログラムにより、当該電子メールを受信し、ディスプレイに表示する（Ｓ１２０）。売り手企業の担当者は、交渉に応じるか否かを含む回答情報をこの電子メールに対する返信メールにより送信する（Ｓ１２１）。企業ニーズマッチングシステム１は、メールサーバ１２によって当該返信メールを受信し、アプリケーションサーバ１３に出力する。アプリケーションサーバ１３は、当該返信メールより回答情報を抽出し、データベースサーバ１４のマッチング情報記憶部１４３にマッチングＩＤと関連付けて格納する（Ｓ１２２）。仲介者は端末２を用いて適宜マッチング情報記憶部１４３に格納されたマッチング情報を確認し、買い手企業や売り手企業に連絡を取り、取引を進める。
【００４８】
以上の一連の処理の中で、この発明の実施の形態にかかる合併買収支援システム１では、買い手企業は、売り手企業を検索するために、買収希望先情報を入力する。通常は、所望の売り手企業を検索するために、いくつものパターンの買収希望先情報を入力することになる。合併買収支援システム１では、買い手企業により入力された、検索のための買収希望先情報を適宜買い手情報記憶部１４２に格納する。このため、幅広く多様なパターンの買収希望先情報を格納することができるため、売り手と買い手のマッチングに役立つ情報が検索という行為を通じて増殖することになり、マッチングの機会を増加させることができる。
【００４９】
この点につき、具体例を挙げて説明する。図１０は、入力された買収先情報の例を示す。買い手企業は、最初の検索の機会、即ち第１回目の検索において、業種として「自動車部品製造」、資本金として「５０００万円以上」、売上高として「１０億円以上」、商品又はサービスとして「ブレーキ」を入力したものとする。これらの情報は、買収希望先情報として買い手情報記憶部１４２に格納される。さらに、買い手企業が第１回目の検索では所望の売り手企業が見つからなかったとして、第２回目の検索を行ったものとする。第２回目の検索では、業種として「自動車部品製造」、資本金として「１０００万円以上」、売上高として「５億円以上」、商品又はサービスとして「ヘッドライト」、「車内灯」を入力したものとする。これらの情報も買収希望先情報として買い手情報記憶部１４２に格納される。さらに、買い手企業が第２回目の検索では所望の売り手企業が見つからなかったとして、第３回目の検索を行ったものとする。第３回目の検索では、資本金として「１０００万円以上」、売上高として「５億円以上」、商品又はサービスとして「バイク」、「建設機械」、「工具」を入力したものとする。これらの情報も買収希望先情報として買い手情報記憶部１４２に格納される。このように、検索の過程で入力した買収希望先情報は、全て買い手情報記憶部１４２に格納される。そして、入力した買収希望先情報のいずれかに合致する売り手企業が登録された場合には、買い手企業の知らされることになるため、マッチングの機会を増加させることができる。
【００５０】
続いて、売り手企業の情報が更新されることにより買い手企業が登録した買収希望先情報と合致した場合の処理について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
売り手企業が新規にユーザ登録を行った場合や売り手企業情報を変更した場合には、売り手情報記憶部１４１に売り手企業情報を格納され、売り手情報が更新される（Ｓ２０１）。この更新に応じて、アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、更新された売り手情報と、買い手情報記憶部１４２に格納された買収希望先情報とを比較し、一部又は全部合致する情報がないかを検索する。このとき、買収希望先情報には、複数の検索の結果に応じて蓄積された複数パターンの買収希望先情報が含まれる。但し、買い手情報記憶部１４２に格納された買収希望先情報の全てと比較する必要はなく、最新のデータから一定数又は一定期間分のデータのみ比較するようにしてもよい。検索の結果、条件が合致する情報がある場合（Ｓ２０２）には、アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、合致する案件の買い手の端末４に対して、メールサーバ１２を介して、買収希望先情報に合致する売り手が登録されたことを示す電子メールが送信される（Ｓ２０３）。このときマッチング処理部１３４は、当該売り手企業と買い手企業の組合せに対する識別情報として、マッチングＩＤを割り当て、マッチング情報記憶部１４３に格納する。
【００５２】
買い手は、端末４を操作して、メールプログラムにより電子メールを受信し、ディスプレイに表示する。電子メール中には、条件に合致する企業が登録されたことを示すメッセージが含まれる。このとき、電子メール中に売り手企業情報を含ませるようにしてもよい。買い手企業は、この電子メールの受信に応じて、合併買収支援システム１にログインする。合併買収支援システムのアプリケーションサーバ１３は、ログインに応じて、マッチング処理部１３４により図９に示す検索結果ページと同様に、買収希望先情報に合致する売り手企業の情報を示すページをウェブサーバ１１を介して買い手の端末４に送信する。そして、買い手の端末４によって、詳細情報要求があった場合（Ｓ２０４）には、その情報がウェブサーバ１１を介してアプリケーションサーバ１３が受け取る。アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、データベースサーバ１４のマッチング情報記憶部１４３に詳細情報要求をマッチングＩＤと関連付けて格納する。また、マッチング処理部１３４は、詳細情報要求先の売り手企業の端末３に対して交渉を希望することを示す電子メールを送信するようにメールサーバ１２に要求する。メールサーバ１２は、当該要求に応じて、交渉希望を示す電子メールを売り手の端末３に対して送信する（Ｓ２０５）。売り手企業は交渉希望に対する回答を電子メール等により行う。仲介者は、この電子メールに応じて、買い手と売り手との間の交渉を仲介する。
【００５３】
続いて、図１２のフローチャートを用いて売り手が売却希望先企業の検索を行った場合の処理の流れについて説明する。売り手は、当該検索を行う前に、既にユーザ登録を実行したものとする。ユーザ登録は、売り手の端末３を用いて所定のページにアクセスし、所定の情報を入力することにより実行される。合併買収支援システム１では、アプリケーションサーバ１３の参加者情報登録処理部１３１が主体となってユーザ登録を実行し、ユーザ情報をデータベースサーバ１４に格納する。
【００５４】
まず、売り手は、売り手の端末３においてブラウザプログラムを起動させ、所定のＵＲＬを入力することによってログインする。図１２のフローチャートでは記載を省略しているが、売り手は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ウェブサーバ１１に送信することにより、ログインを行う。合併買収支援システム１では、アプリケーションサーバ１３が、ウェブサーバ１１から当該ユーザＩＤ及びパスワードを取得し、その認証処理部１３２によってユーザ認証を実行する。ユーザ認証の結果、正当な参加者であると確認された場合には、参加者はログイン状態になる。
【００５５】
次に、検索ページにアクセスする（Ｓ３０１）。合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１がこのアクセスに応じて、検索ページにかかるウェブページを通信網５を介して売り手の端末３に送信する（Ｓ３０２）。売り手の端末３は、この検索ページを受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイ上に表示する（Ｓ３０３）。
【００５６】
ここで、売り手用検索ページの例を図１３に示す。図に示されるように、この検索ページでは、売却を希望する相手先の企業を特定するための情報を入力することができる。入力内容については、図８を用いて説明した買い手用検索ページと同様であるため、説明を省略する。入力が完了し、検索ボタンを押下すると、売却希望先情報が通信網５を介して売り手の端末３から合併買収支援システム１に送信される（Ｓ３０４）。
【００５７】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１が売却希望先情報を受信し、アプリケーションサーバ１３に転送する。そして、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、売却希望先情報をデータベースサーバ１４の売り手情報記憶部１４１に格納する（Ｓ３０５）。このとき、売り手情報記憶部１４１に既に売却希望先情報が格納されている場合には、今回受信した売却希望先情報により上書きはしない。従って、売却希望先情報は、検索する度に増加することになる。それぞれ、検索する度に入力された売却希望先情報は、履歴情報として売り手情報記憶部１４１に格納される。さらに、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、売却希望先情報に基づいて検索処理を実行する（Ｓ３０６）。
【００５８】
検索処理は、具体的には、検索処理部１３３が、売り手の端末３から受信した売却希望先情報と、データベース１４に格納された買い手情報記憶部１４２に格納された業種、規模情報、財務状況情報、商品／サービス情報、自社特徴キーワード等の買い手企業を表す情報に基づき、条件が完全に一致又は一部一致する買い手企業を検索することにより実行する。そして、検索処理部１３３は、検索処理により検索結果を得ることができた場合には、ウェブサーバ１１に対して検索結果ページの作成を要求する。ウェブサーバ１１は、要求に応じて検索結果ページを作成し、通信網５を介して売り手の端末３に当該検索結果ページを送信する（Ｓ３０７）。
【００５９】
売り手の端末３は、検索結果ページを受信し、ブラウザプログラムによってディスプレイに表示する（Ｓ３０８）。検索結果ページの画面表示例を図１４に示す。表示された内容については、図９に示す買い手用検索結果ページと同様であるため説明を省略する。この例では、「再度検索を行う場合はこちら」と表示された部分をクリックしたものとすると、売り手の端末３から検索ページの要求が通信網５を介してウェブサーバ１１に送信される（Ｓ３０９）。ウェブサーバ１１は、この検索ページ要求に応じて、検索ページにかかるウェブページを通信網５を介して売り手の端末３に送信する（Ｓ３１０）。売り手の端末３は、この検索ページを受信し、ブラウザプログラムによりディスプレイ上に表示する（Ｓ３１１）。売り手の端末３において売却希望先情報の再入力が完了し、検索ボタンが押下されると、この売却希望先情報が通信網５を介して売り手の端末３から合併買収支援システム１に送信される（Ｓ３１２）。
【００６０】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１が売却希望先情報を受信し、アプリケーションサーバ１３に転送する。そして、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、売却希望先情報をデータベースサーバ１４の売り手情報記憶部１４１に格納する（Ｓ３１３）。さらに、アプリケーションサーバ１３の検索処理部１３３は、売却希望先情報に基づいて検索処理を実行する（Ｓ３１４）。そして、検索処理部１３３は、検索処理により検索結果を得ることができた場合には、ウェブサーバ１１に対して検索結果ページの作成を要求する。ウェブサーバ１１は、要求に応じて検索結果ページを作成し、通信網５を介して売り手の端末３に当該検索結果ページを送信する（Ｓ３１５）。
【００６１】
売り手の端末３は、検索結果ページを受信し、ブラウザプログラムによってディスプレイに表示する（Ｓ３１６）。この例では、売り手がこの段階にて詳細情報要求ボタンを押下したものとする。詳細情報要求ボタンの押下に応じて、売り手の端末３より詳細情報要求が通信網５を介して合併買収支援システム１に送信される（Ｓ３１７）。
【００６２】
合併買収支援システム１では、ウェブサーバ１１がこの詳細情報要求を受信し、アプリケーションサーバ１３に出力する。アプリケーションサーバ１３では、マッチング処理部１３４によって当該詳細情報要求に基づいて、詳細情報要求を送信した売り手のユーザＩＤと、詳細情報要求先の買い手のユーザＩＤと関連付けて、詳細情報要求があった旨をマッチング情報記憶部１４３に格納する（Ｓ３１８）。このとき、当該売り手と買い手の組合せに対する識別情報として、マッチングＩＤを割り当て、マッチング情報記憶部１４３に格納する。さらに、マッチング処理部１３４は、詳細情報要求先の買い手企業の端末４に対して交渉を希望することを示す電子メールを送信するようにメールサーバ１２に要求する。メールサーバ１２は、当該要求に応じて、交渉希望を示す電子メールを買い手の端末４に対して送信する（Ｓ３１９）。
【００６３】
買い手の端末４は、メールプログラムにより、当該電子メールを受信し、ディスプレイに表示する（Ｓ３２０）。買い手企業の担当者は、交渉に応じるか否かを含む回答情報をこの電子メールに対する返信メールにより送信する（Ｓ３２１）。企業ニーズマッチングシステム１は、メールサーバ１２によって当該返信メールを受信し、アプリケーションサーバ１３に出力する。アプリケーションサーバ１３は、当該返信メールより回答情報を抽出し、データベースサーバ１４のマッチング情報記憶部１４３にマッチングＩＤと関連付けて格納する（Ｓ３２２）。仲介者は端末２を用いて適宜マッチング情報記憶部１４３に格納されたマッチング情報を確認し、買い手企業や売り手企業に連絡を取り、取引を進める。
【００６４】
以上の一連の処理の中で、この発明の実施の形態にかかる合併買収支援システム１では、売り手企業は、買い手企業を検索するために、売却希望先情報を入力する。通常は、所望の買い手企業を検索するために、いくつものパターンの売却希望先情報を入力することになる。合併買収支援システム１では、売り手企業により入力された、検索のための売却希望先情報を適宜売り手情報記憶部１４１に格納する。このため、幅広く多様なパターンの売却希望先情報を格納することができるため、売り手と買い手のマッチングに役立つ情報が検索という行為を通じて増殖することになり、マッチングの機会を増加させることができる。
【００６５】
この点につき、具体例を挙げて説明する。図１５は、入力された売却希望先情報の例を示す。売り手企業が例えば自動車のライト等の部品製造会社の場合について説明する。売り手企業は、第１回目の検索において、業種として「自動車製造」、資本金として「１００億円以上」、売上高として「１０００億円以上」、商品又はサービスとして「自動車」、「ライト」を入力したものとする。これらの情報は、売却希望先情報として売り手情報記憶部１４１に格納される。さらに、売り手企業が第１回目の検索では所望の買い手企業が見つからなかったとして、第２回目の検索を行ったものとする。第２回目の検索では、業種として、資本金として「１００億円以上」、売上高として「５００億円以上」、商品又はサービスとして「バイク」、「建設機械」を入力したものとする。これらの情報も売却希望先情報として売り手情報記憶部１４１に格納される。さらに、売り手企業が第２回目の検索では所望の買い手企業が見つからなかったとして、第３回目の検索を行ったものとする。第３回目の検索では、売上高として「５００億円以上」、商品又はサービスとして「工具」、「医療機器」を入力したものとする。これらの情報も売却希望先情報として売り手情報記憶部１４１に格納される。このように、検索の過程で入力した売却希望先情報は、全て売り手情報記憶部１４１に格納される。そして、入力した売却希望先情報のいずれかに合致する買い手企業が登録された場合には、売り手企業の知らされることになるため、マッチングの機会を増加させることができる。
【００６６】
続いて、買い手企業の情報が更新されることにより売り手企業が登録した売却希望先情報と合致した場合の処理について図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
買い手企業が新規にユーザ登録を行った場合や買い手企業情報を変更した場合には、買い手情報記憶部１４２に買い手企業に関する情報を格納され、買い手情報が更新される（Ｓ４０１）。この更新に応じて、アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、更新された買い手情報と、売り手情報記憶部１４１に格納された売却希望先情報とを比較し、一部又は全部合致する情報がないかを検索する。このとき、売却希望先情報には、複数の検索の結果に応じて蓄積された複数パターンの売却希望先情報が含まれる。但し、売り手情報記憶部１４１に格納された売却希望先情報の全てと比較する必要はなく、最新のデータから一定数又は一定期間分のデータのみ比較するようにしてもよい。検索の結果、条件が合致する情報がある場合（Ｓ４０２）には、アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、合致する案件の売り手の端末３に対して、メールサーバ１２を介して、売却希望先情報に合致する売り手が登録されたことを示す電子メールが送信される（Ｓ４０３）。このときマッチング処理部１３４は、当該売り手企業と買い手企業の組合せに対する識別情報として、マッチングＩＤを割り当て、マッチング情報記憶部１４３に格納する。
【００６８】
売り手は、端末３を操作して、メールプログラムにより電子メールを受信し、メール本文をディスプレイに表示する。電子メール中には、条件に合致する企業が登録されたことを示すメッセージが含まれる。このとき、電子メール中に買い手企業情報を含ませてもよい。売り手企業は、この電子メールの受信に応じて、合併買収支援システム１にログインする。合併買収支援システムのアプリケーションサーバ１３は、ログインに応じて、マッチング処理部１３４により図１４に示す検索結果ページと同様に、売却希望先情報に合致する買い手企業の情報を示すページをウェブサーバ１１を介して売り手の端末３に送信する。そして、売り手の端末３によって、詳細情報要求があった場合（Ｓ４０４）には、その情報がウェブサーバ１１を介してアプリケーションサーバ１３が受け取る。アプリケーションサーバ１３のマッチング処理部１３４は、データベースサーバ１４のマッチング情報記憶部１４３に詳細情報要求をマッチングＩＤと関連付けて格納する。また、マッチング処理部１３４は、詳細情報要求先の買い手企業の端末４に対して交渉を希望することを示す電子メールを送信するようにメールサーバ１２に要求する。メールサーバ１２は、当該要求に応じて、交渉希望を示す電子メールを買い手の端末４に対して送信する（Ｓ４０５）。買い手企業は交渉希望に対する回答を電子メール等により行う。仲介者は、この電子メールに応じて、買い手と売り手との間の交渉を仲介する。
【００６９】
上述した本発明にかかる合併買収支援システム１におけるウェブサーバ１１、メールサーバ、アプリケーションサーバ１３、データベースサーバ１４等のコンピュータを実現するためのハードウェア構成について図１７を用いて詳細に説明する。コンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）２０１とメモリ２０４とを含んでいる。ＣＰＵ２０１とメモリ２０４は、バスを介して、補助記憶装置としてのハードディスク装置２１３とを接続してある。フレキシブルディスク装置２２０、ハードディスク装置２１３・２３０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２６・２２９、ＭＯドライブ２２８等の記憶媒体駆動装置は、フレキシブルディスク・コントローラ２１９、ＩＤＥコントローラ２２５、ＳＣＳＩコントローラ２２７等の各種コントローラを介してバスへ接続されている。
【００７０】
フレキシブルディスク装置２２０等の記憶媒体駆動装置には、フレキシブルディスク等の可搬型記憶媒体が挿入され、このフレキシブルディスク等やハードディスク装置２１３、ＲＯＭ２１４等の記憶媒体には、オペレーティングシステムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・ソフトウエアを記録することができ、メモリ２０４にロードされることによって実行される。このコンピュータ・ソフトウエアは圧縮し、または、複数に分割して、複数の媒体に記録することもできる。
【００７１】
更に、ユーザ・インターフェース・ハードウェアを備えたシステムとすることができ、ユーザ・インターフェース・ハードウェアとしては、例えば、入力をするためのポインティング・デバイス（マウス、ジョイスティック等）２０７またはキーボード２０６や、視覚データをユーザに提示するためのディスプレイ２１２があり、また、パラレルポート２１６を介してプリンタを接続するも可能である。このコンピュータは、シリアルポート２１５を介してモデムを接続することが可能であり、シリアルポート２１５およびモデムまたはトークンリングや通信アダプタ２１８等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータシステムと通信を行っている。
【００７２】
このように、本発明は、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、汎用機や、これらの組合せによって実施可能であることを容易に理解できるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、その全ての構成要素が本発明の必須の構成要素となるわけではない。オペレーティング・システムとしては、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（マイクロソフトの商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５（マイクロソフトの商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ３．ｘ（マイクロソフトの商標）、ＯＳ／２（ＩＢＭの商標）、ＡＩＸ（ＩＢＭの商標）上のＸ−ＷＩＮＤＯＷシステム（ＭＩＴの商標）、Ｓｏｌａｒｉｓ（サンマイクロシステムズの商標）などの、標準でＧＵＩマルチウインドウ環境をサポートするものや、ＰＣ−ＤＯＳ（ＩＢＭの商標）、ＭＳ−ＤＯＳ（マイクロソフトの商標）などのキャラクタ・ベース環境のもの、さらにはＯＳ／Ｏｐｅｎ（ＩＢＭの商標）ＶｘＷｏｒｋｓ（Ｗｉｎｄ  Ｒｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．の商標）等のリアルタイムＯＳでも実現可能であり、特定のオペレーティング・システム環境に限定されるものではない。
【００７３】
上述の例において、システムのハードディスク、メモリ等の記憶手段等にインストールされた各種のプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｍ＆Ａの相手方を検索する等の企業間における取引のニーズを効率よくかつ適切にマッチングさせる合併買収支援システム及び合併買収の支援方法を提供することができる。さらに、取引のニーズのマッチングの機会を増加させることができる合併買収支援システム及び合併買収の支援方法を提供することができる。
ここで、Ｍ＆Ａの相手方を探すことは、買いたい商品や売りたい商品を探す場合と比較して、容易ではない。それは、買いたい商品や売りたい商品を特定するや欲しい商品を特定するのは、略一義的に表現できるが、Ｍ＆Ａの相手方としてどのような相手方が適しているかを表現することは難しいからである。そのため、Ｍ＆Ａでは、相手方を検索するために色々な表現のキーワードや情報を入力することになるが、本発明では、それらの入力履歴をマッチングにおいて積極的に活用することで、マッチングの機会を増加させることができるという特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる合併買収支援システムを含む全体構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる合併買収支援システムのアプリケーションサーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明にかかる合併買収支援システムのデータベースサーバに格納される情報を示す図である。
【図４】売り手情報記憶部に格納される情報を示す図である。
【図５】買い手情報記憶部に格納される情報を示す図である。
【図６】マッチング情報記憶部に格納される情報を示す図である。
【図７】本発明にかかる合併買収支援システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる検索ページの画面表示例を示す図である。
【図９】本発明にかかる検索結果ページの画面表示例を示す図である。
【図１０】本発明において入力された買収希望先情報の例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる合併買収支援システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる合併買収支援システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる検索ページの画面表示例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる検索結果ページの画面表示例を示す図である。
【図１５】本発明において入力された売却希望先情報の例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる合併買収支援システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明にかかる合併買収支援システムにおける各種サーバのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
１  合併買収支援システム  ２  仲介者の端末
３  売り手の端末  ４  買い手の端末  ５  通信網
１１  ウェブサーバ  １２  メールサーバ
１３  アプリケーションサーバ  １４  データベースサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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