(57)【要約】【課題】耐擦傷性に優れた硬化物を形成することができる活性エネルギー線硬化性組成物及びその用途を提供する。【解決手段】ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを配合して活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端径が１５μｍのダイヤモンド圧子を用いて厚さ６０μｍの硬化膜にスクラッチ痕を与えたとき、硬化膜の自己治癒力によって前記スクラッチ痕を回復し得なくなる臨界荷重が２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２３５ｍＮ以上であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記臨界荷重が２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３９０ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、
ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと
を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
前記有機イソシアネートが１分子中に３個以上のイソシアネート基を有することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項８】
（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均が１〜５の範囲にあることを特徴とする請求項３、請求項５及び請求項７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
【請求項９】
前記繰り返し数の平均が１〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１０】
１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の平均が１〜５の範囲にあることを特徴とする請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
【請求項１１】
前記繰り返し数の平均が１〜２．５の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１２】
（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の差が９以下であることを特徴とする請求項３、請求項５及び請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
【請求項１３】
前記繰り返し数の差が４〜９の範囲にあることを特徴とする請求項１２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１４】
１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の差が９以下であることを特徴とする請求項４、請求項６、請求項７、請求項１０及び請求項１１のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
【請求項１５】
前記繰り返し数の差が４〜９の範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１６】
さらに、長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物のいずれかを含有することを特徴とする請求項３から請求項１５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１７】
前記長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物が活性エネルギー線硬化性官能基を有することを特徴とする請求項１６に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１８】
前記長鎖アルキル基含有化合物の長鎖アルキル基の炭素数が１３〜２５であることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させてなる機能部材。
【請求項２０】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させてなる機能部材。
【請求項２１】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させてなる光学特性部材。
【請求項２２】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させてなる光学特性部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐擦傷性を要求される分野で用いられる塗料、コーティング剤等として有用な活性エネルギー線硬化性組成物及びその用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者らは先に、紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーと光開始剤とを含有する紫外線硬化性組成物を提案している（例えば、特許文献１を参照）。前記紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物と、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるものである。
【０００３】
この紫外線硬化性組成物の硬化物は、表面に傷が生じたとき、自身の自己治癒力によってその傷を回復しうるという特徴を有している。このため、前記紫外線硬化性組成物は、耐擦傷性を要求される分野で用いられる塗料、コーティング剤等として有用である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２７４４号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記紫外線硬化性組成物の硬化物の耐擦傷性は用途によっては必ずしも満足といえない場合があり、そのために用途が制限されるという問題があった。このため、耐擦傷性のさらなる向上を図ることが求められている状況にある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、耐擦傷性に優れた硬化物を形成することができる活性エネルギー線硬化性組成物及びその用途を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、先端径が１５μｍのダイヤモンド圧子を用いて厚さ６０μｍの硬化膜にスクラッチ痕を与えたとき、硬化膜の自己治癒力によって前記スクラッチ痕を回復し得なくなる臨界荷重が２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２３５ｍＮ以上であることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記臨界荷重が２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で３９０ｍＮ以上であることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを含有することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートとを含有することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記有機イソシアネートが１分子中に３個以上のイソシアネート基を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項３、請求項５及び請求項７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均が１〜５の範囲にあることを要旨とする。〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記繰り返し数の平均が１〜２．５の範囲にあることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項４、請求項６及び請求項７のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の平均が１〜５の範囲にあることを要旨とする。〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記繰り返し数の平均が１〜２．５の範囲にあることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項３、請求項５及び請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の差が９以下であることを要旨とする。〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記繰り返し数の差が４〜９の範囲にあることを要旨とする。
【００１７】
請求項１４に記載の発明は、請求項４、請求項６、請求項７、請求項１０及び請求項１１のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の差が９以下であることを要旨とする。〔但し、ここでいう（メタ）アクリレートモノマーとは、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す。〕
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記繰り返し数の差が４〜９の範囲にあることを要旨とする。
【００１８】
請求項１６に記載の発明は、請求項３から請求項１５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、さらに、長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物のいずれかを含有することを要旨とする。
【００１９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物が活性エネルギー線硬化性官能基を有することを要旨とする。
【００２０】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の活性エネルギー線硬化性組成物において、前記長鎖アルキル基含有化合物の長鎖アルキル基の炭素数が１３〜２５であることを要旨とする。
【００２１】
請求項１９に記載の発明は、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させてなることを要旨とする。
請求項２０に記載の発明は、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させてなることを要旨とする。
【００２２】
請求項２１に記載の発明は、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させてなることを要旨とする。
請求項２２に記載の発明は、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させてなることを要旨とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態について説明する。
【００２４】
（活性エネルギー線硬化性組成物）
本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートから構成されている。
【００２５】
このポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均は、１〜５の範囲が好ましく、１〜２．５の範囲がより好ましい。また、同繰り返し数の差は、９以下が好ましく、４〜９の範囲がより好ましい。
【００２６】
それぞれのウレタン（メタ）アクリレートは、有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させることによって合成される。そして、活性エネルギー線硬化性組成物は、それらのウレタン（メタ）アクリレートを混合することによって調製される。
【００２７】
有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させるにあたっての反応温度は常温〜１００℃が好ましく、反応時間は１〜１０時間が好ましい。
【００２８】
前記有機イソシアネートは、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機化合物であるが、有機イソシアネート１分子中に含まれるイソシアネート基の数は３個以上であることが好ましい。
【００２９】
１分子中にイソシアネート基を２個有する有機イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、ノルボルナンジイソシアネートなどのジイソシアネートモノマーが挙げられる。
【００３０】
一方、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、ジイソシアネートモノマーをイソシアヌレート変性させた下記一般式（１）で表される化合物、ジイソシアネートモノマーをアダクト変性させた下記一般式（２）で表される化合物、ジイソシアネートモノマーをビウレット変性させた下記一般式（３）で表される化合物、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート、トリアミノノナントリイソシアネートなどのイソシアネートプレポリマーが挙げられる。
【００３１】
【化１】
2004244426.tif 000002
【００３２】
【化２】
2004244426.tif 000003
【００３３】
【化３】
2004244426.tif 000004
ウレタン（メタ）アクリレートを合成するにあたって上記有機イソシアネートと反応させるポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートは、下記一般式（４）で表される化合物であり、活性エネルギー線硬化性官能基（ＣＨ２＝）を有している。このポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
【化４】
2004244426.tif 000005
以上説明した活性エネルギー線硬化性組成物の用途としては、塗料又はコーティング剤が挙げられ、耐擦傷性を要求される分野で特に好適に使用することができる。具体的には、携帯電話、腕時計、コンパクトディスク、光ディスク、オーディオ機器、ＯＡ機器などの電気電子機器；タッチパネル、ブラウン管の反射防止板などの電子材料部品；冷蔵庫、掃除機、電子レンジなどの家電製品；メーターパネル、ダッシュボードなどの自動車の内装；プレコートメタル鋼板；自動車のボディ、バンパー、スポイラー、ドアノブ、ハンドル、ヘッドランプ、オートバイのガソリンタンク、メッキ・蒸着又はスパッタリングが施されたアルミホイールやドアミラーなどの自動車部品；カーポートの屋根、採光屋根；ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などのプラスチック成形品；階段、床、机、椅子、タンス、その他の家具などの木工製品；布、紙、サングラス、矯正用メガネレンズなどに塗工して使用される。
【００３５】
塗工の方法は常法でよく、エアスプレー、エアレススプレー、静電塗装、ロールコーター、フローコーター、スピンコートなどの方法が例えば挙げられる。なお、塗膜の厚さは１〜１００μｍ程度が好ましい。
【００３６】
塗工後の活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線、電子線などの活性エネルギー線を照射してやれば硬化させることができる。紫外線を照射して硬化させる際には、水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることが好ましく、積算光量１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してやることが好ましい。一方、電子線を照射して硬化させる場合には、加速電圧１５０〜２５０ｋｅＶで１〜５Ｍｒａｄの電子線を照射してやることが好ましい。
【００３７】
（機能部材・光学特性部材）
本実施形態の機能部材及び光学特性部材は、上記の活性エネルギー線硬化性組成物を所定の形状に硬化させるか、あるいは上記の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させるかして形成される。なお、後者のケースでは、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物自体が機能部材又は光学特性部材として機能する場合と、基材が機能部材又は光学特性部材の役割を担い、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物が基材を保護する役割を担う場合とがあるが、そのいずれであってもよい。
【００３８】
機能部材の例としては、光反射フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム、光拡散フィルム、位相差フィルム、視野角調整フィルム、熱線反射フィルム、紫外線遮蔽フィルム、電磁波遮蔽フィルム、タッチセンサ用フィルムなどがある。そして、これら機能部材のうちで光学特性を有するもの、例えば上にも挙げた光反射フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム、光拡散フィルム、位相差フィルム、視野角調整フィルムなどが光学特性部材である。
【００３９】
機能部材及び光学特性部材を形成するにおいて活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させる際には、紫外線、電子線などの活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させるにあたっての好ましい条件は先に記載した通りである。
【００４０】
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
（ａ）本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させた硬化物が自身の自己治癒力によってスクラッチ痕を回復し得なくなる臨界荷重（垂直荷重）は、従来の紫外線硬化性組成物の硬化物の場合よりも高い値を示す。具体的には、厚さ６０μｍの硬化物（硬化膜）に対し先端径１５μｍのダイヤモンド圧子を用いてスクラッチ痕を与えた場合、２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下では、前記臨界荷重は少なくとも２３５ｍＮ（２４ｇｆ）以上、場合によっては３９０ｍＮ（４０ｇｆ）以上という値を示し、優れた耐擦傷性を発揮する。従って、特に高い耐擦傷性が要求される分野でも好適に使用することができる。
【００４１】
（ｂ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に際し、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機化合物をポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートと反応させるようにすれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００４２】
（ｃ）ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均を１〜５の範囲に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、１〜２．５の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００４３】
（ｄ）ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるウレタン（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の差を９以下に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、４〜９の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
以下、本発明を具体化した第２実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４５】
（活性エネルギー線硬化性組成物）
本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物は、１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートと有機イソシアネートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートから構成されている。
【００４６】
１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均は、１〜５の範囲が好ましく、１〜２．５の範囲がより好ましい。また、同繰り返し数の差は、９以下が好ましく、４〜９の範囲がより好ましい。
【００４７】
（機能部材・光学特性部材）
本実施形態の機能部材及び光学特性部材は、上記の活性エネルギー線硬化性組成物を所定の形状に硬化させるか、あるいは上記の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させるかして形成される。
【００４８】
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
（ｅ）本実施形態においても第１実施形態の（ａ）及び（ｂ）と同様な効果が得られる。
【００４９】
（ｆ）１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の平均を１〜５の範囲に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、１〜２．５の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００５０】
（ｇ）１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なるポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート間における前記繰り返し数の差を９以下に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、４〜９の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
以下、本発明を具体化した第３実施形態について第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５２】
本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物は、次の２種類のウレタン（メタ）アクリレートから構成されている。１つは、有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、もう１つは、有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００５３】
ここで、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの双方を示す用語として、“（メタ）アクリレートモノマー”を定義する。そうすると、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、カプロラクトン単位の繰り返し数がゼロの（メタ）アクリレートモノマーと見なすことができる。
【００５４】
そうしたとき、上記２種類のウレタン（メタ）アクリレート間における（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は、１〜５の範囲が好ましく、１〜２．５の範囲がより好ましい。また、同繰り返し数の差は、９以下が好ましく、４〜９の範囲がより好ましい。
【００５５】
なお、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、下記一般式（５）で表される化合物であり、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
【化５】
2004244426.tif 000006
（機能部材・光学特性部材）
本実施形態の機能部材及び光学特性部材は、上記の活性エネルギー線硬化性組成物を所定の形状に硬化させるか、あるいは上記の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させるかして形成される。
【００５７】
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
（ｈ）本実施形態においても第１実施形態の（ａ）と同様な効果が得られる。
（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に際し、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機化合物をポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させるようにすれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００５８】
（ｊ）２種類のウレタン（メタ）アクリレート間における（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均を１〜５の範囲に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、１〜２．５の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００５９】
（ｋ）２種類のウレタン（メタ）アクリレート間における（メタ）アクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の差を９以下に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、４〜９の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
以下、本発明を具体化した第４実施形態について第１〜第３実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと有機イソシアネートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートから構成されている。これを先に定義した“（メタ）アクリレートモノマー”を用いて換言すれば、次の通りである。すなわち、１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上の（メタ）アクリレートモノマーと有機イソシアネートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートから本実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物は構成されている。
【００６２】
１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の平均は、１〜５の範囲が好ましく、１〜２．５の範囲がより好ましい。また、同繰り返し数の差は、９以下が好ましく、４〜９の範囲がより好ましい。
【００６３】
（機能部材・光学特性部材）
本実施形態の機能部材及び光学特性部材は、上記の活性エネルギー線硬化性組成物を所定の形状に硬化させるか、あるいは上記の活性エネルギー線硬化性組成物を基材の表面に塗工して硬化させるかして形成される。
【００６４】
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
（ｌ）本実施形態においても第１実施形態の（ａ）と同様な効果が得られる。
（ｍ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成に際し、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する有機化合物をポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させるようにすれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００６５】
（ｎ）１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の平均を１〜５の範囲に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、１〜２．５の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００６６】
（ｏ）１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる（メタ）アクリレートモノマー間における前記繰り返し数の差を９以下に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。また、４〜９の範囲に設定すれば、その効果を一段と高めることができる。
【００６７】
なお、前記各実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  有機イソシアネートをポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートやヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させてウレタン（メタ）アクリレートを合成する反応を溶剤中で行なうようにしてもよい。溶剤の例としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤が挙げられる。
【００６８】
・  有機イソシアネートをポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートやヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させる際に触媒や重合禁止剤を加えるようにしてもよい。触媒の例としては、ジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ジエチルヘキソエート、ジブチル錫サルファイトなどが挙げられる。一方、重合禁止剤の例としては、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが挙げられる。
【００６９】
・  有機イソシアネートをポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートやヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させる際に長鎖アルコールを加えるようにしてもよい。このようにすると、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物において、その表面滑性が向上し、その結果耐擦傷性が前記実施形態の場合よりも向上する。
【００７０】
長鎖アルコールの例としては、トリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、グリセロールモノステアレートなどが挙げられる。しかし特に好ましいものとしては、ポリエーテル変性セチルアルコールなどのポリエーテル変性された長鎖アルコールが挙げられる。というのも、ポリエーテル変性された長鎖アルコールを使用すれば、硬化物に帯電防止効果を付与することができるからである。
【００７１】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物に、長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物のいずれかを加えるようにしてもよい。このようにすると、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物において、その表面滑性が向上し、その結果耐擦傷性が前記実施形態の場合よりも向上する。
【００７２】
前記長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物は、活性エネルギー線硬化性官能基を有していることが好ましい。というのも、活性エネルギー線硬化性官能基を有する化合物を活性エネルギー線硬化性組成物に加えるようにすれば、活性エネルギー線硬化性組成物を低粘度化及びハイソリッド化することができるとともに、硬化物の密着性及び耐溶剤性を向上させることができるからである。
【００７３】
また、前記長鎖アルキル基含有化合物の長鎖アルキル基の炭素数は１３〜２５であることが好ましい。長鎖アルキル基の炭素数を上記範囲内に設定すれば、硬化物の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００７４】
なお、長鎖アルキル基の炭素数が１３〜２５である長鎖アルキル基含有化合物の具体例としては、トリデカノール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ポリオキシエチレンセチルアルコール、ポリオキシエチレンステアリルアルコール、グリセロールモノステアレートなどの長鎖アルコール；トリデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの活性エネルギー線硬化性化合物が挙げられる。これらのうち活性エネルギー線硬化性化合物は、活性エネルギー線硬化性官能基を有している。
【００７５】
シリコーン系化合物の具体例としては、ポリジメチルシロキサン、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリジメチルシロキサン、（メタ）アクリレート変性ポリジメチルシロキサン（例えば東亞合成株式会社製ＧＵＶ−２３５）などが挙げられる。
【００７６】
フッ素系化合物の具体例としては、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキル第四級アンモニウム塩、フルオロアルキルエチレンオキシド付加物などのフルオロアルキル基を有する化合物；ペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキル第四級アンモニウム塩、ペルフルオロアルキルエチレンオキシド付加物などのペルフルオロアルキル基を有する化合物；フルオロカーボン基を有する化合物；テトラフルオロエチレン重合体；フッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンの共重合体；フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸エステル；含フッ素（メタ）アクリル酸エステルの重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体；含フッ素（メタ）アクリル酸エステルと他モノマーの共重合体が挙げられる。
【００７７】
フッ素系化合物に関してさらに補足すると、含フッ素（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては以下に列挙するものが挙げられる。すなわち、３−ペルフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロヘキシル−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル＝２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル＝２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロヘキシル−（１−ヒドロキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロヘキシル−１−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−（１−ヒドロキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−１−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−２−（ヒドロキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロブチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロヘキシル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロシクロペンチルメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロシクロヘキシルメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、３−ペルフルオロシクロヘプチルメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロブチル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロヘキシル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロシクロペンチルメチル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、ペルフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロシクロヘキシルメチル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、２−ペルフルオロシクロヘプチルメチル−（１−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル＝２，２−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオナート、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロオクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−オクタデカフルオロウンデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１−エイコサフルオロドデカンジオール等である。
【００７８】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物に、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物を加えるようにしてもよい。このようにすれば、活性エネルギー線硬化性組成物を低粘度化及びハイソリッド化することができるとともに、硬化物の密着性及び耐溶剤性を向上させることができる。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物の例としては、（メタ）アクリロイル基を有する単官能性又は多官能性のモノマー又はオリゴマーが挙げられる。具体的には、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ―ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレンなどの単官能性のモノマー；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの二官能性のモノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能性のモノマー；不飽和ポリエステル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどのオリゴマーが挙げられる。
【００８０】
・  前述の活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物に高屈折率を有する、フェニルフェノールエトキシ（メタ）アクリレート、フェニルフェノールジエトキシ（メタ）アクリレート、フェニルフェノールペンタエトキシ（メタ）アクリレート、１，３−ビス〔２−メタクリロイルオキシ−３−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）プロポキシ〕ベンゼン、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、フルオレン骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート、フルオレン骨格を有するε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、硫黄含有（メタ）アクリレートとして例えば、４，４´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンジ（メタ）アクリレート、４，４´−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンジ（メタ）アクリレート、２，５−ジアクリロイルオキシ−１，４−ジチアン、ビス−２−（メタ）アクリロイルチオエチルスルフィド、１，４−（メタ）アクリロイルチオベンゼン、４，４´−ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシ〕フェニルスルフィド、４，４´−ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ〕フェニルスルフィド、４，４´−ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ〕フェニルスルフィド、４，４´−ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ〕フェニルスルホン、４，４´−ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ〕フェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシフェニルスルフィドのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート〔例えば、ＢＩＭＡＸ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製  ＢＸ−ＰＴＥＡ（フェニルチオエチルアクリレート）〕、１，３−ビス〔２−（メタ）アクリロイル−３−（１，３−ジチオラン−２−イル）エチルチオ−プロポキシ〕ベンゼン、２−フェニル−４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン及び４，４´−ジ（β−メタクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルスルホン、２，５−ビス（アクリロイルオキシエチルチオメチル）−１，４−ジチアン、１，４−ビス〔２−メタクリロイルオキシエチルチオ〕キシリレンなどを使用してもよい。このようにすれば、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の屈折率を上げることができる。
【００８１】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物に光開始剤を加えるようにしてもよい。このようにすれば、硬化速度が速まるなど活性エネルギー線硬化性組成物の硬化特性を向上させることができる。
【００８２】
光開始剤の例としては、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製のイルガキュア１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製のダロキュア１１７３）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製のイルガキュア６５１）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメートなどが挙げられる。
【００８３】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物にビーズを加えるようにしてもよい。このようにすれば、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物に反射防止効果を付与することができる。
【００８４】
ビーズの例としては、ポリメチルメタクリレート、ナイロン、ポリウレタン、シリコーン、ポリカーボネートなどの合成樹脂又はゴムからなるビーズ；酸化チタン、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アンチモン含有酸化スズ、スズ含有酸化インジウムなどの金属からなるビーズ；二酸化珪素、ガラスからなるビーズが挙げられる。
【００８５】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物に帯電防止剤を加えるようにしてもよい。このようにすれば、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物に帯電防止効果を付与することができる。
【００８６】
帯電防止剤の例としては、アルキルホスフェートなどのアニオン系帯電防止剤、第４級アンモニウム塩などのカチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン系帯電防止剤、リチウム・ナトリウム・カリウムなどのアルカリ金属塩を使用した帯電防止剤などが挙げられる。その中でもリチウム塩を使用した帯電防止剤が好ましい。
【００８７】
・  前記各実施形態の活性エネルギー線硬化性組成物に溶剤、レベリング剤、紫外線吸収剤などを加えるようにしてもよい。
溶剤の例としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤などが挙げられる。
【００８８】
レベリング剤の例としては、アクリル共重合体、又はシリコーン系、フッ素系のレベリング剤が挙げられる。
紫外線吸収剤の具体例としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、トリアジン系及びヒンダードアミン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８９】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の各例において「部」は「重量部」を意味する。
【００９０】
（合成例１）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ、イソシアネート含有量：２０．９％）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）６３部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン６３部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は１である。
【００９１】
（合成例２）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性タイプ（旭化成工業株式会社製デュラネート２４Ａ−９０ＣＸ、不揮発分：９０％、イソシアネート含有量：２１．２％）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ２Ｄ）９２部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン８２部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は２である。
【００９２】
（合成例３）
トルエン５０部にステアリルアルコール（日本油脂株式会社製ＮＡＡ−４６、水酸基価：２０７）４．２部を加え、４０℃にまで昇温してステアリルアルコールを完全に溶解させた。次に、そこにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部を加え、７０℃で３０分間保持した。続いて、ジブチル錫ラウレート０．０２部を加え、７０℃で３時間保持した。さらに、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ３）１１４部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を加え、７０℃で３時間保持した。その後、トルエン１１８．２部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は３である。
【００９３】
（合成例４）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）１７９部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン１７９部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は５である。
【００９４】
（合成例５）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）２５部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１０）１６２．８部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン１３７．８部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は１０である。
【００９５】
（合成例６）
トルエン２５部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）２５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトエステルＨＯＡ）３２部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン３２部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数はゼロである。
【００９６】
（合成例７）
トルエン６０部にポリエーテル変性セチルアルコール（日本油脂株式会社製ノニオンＰ−２０８、水酸基価：９５）１０．３部を加え、４０℃にまで昇温してポリエーテル変性セチルアルコールを完全に溶解させた。次に、そこにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部を加え、７０℃で３０分間保持した。続いて、ジブチル錫ラウレート０．０２部を加え、７０℃で３時間保持した。さらに、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）５５．９部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を加え、７０℃で３時間保持した。その後、トルエン５６．２部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は１である。
【００９７】
（合成例８）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）４７部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ３）３１部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン７８部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、ウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で２である。
【００９８】
（合成例９）
トルエン５０部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）５５部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）２４部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン７９部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、ウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で４である。
【００９９】
（合成例１０）
トルエン２５部、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト変性タイプ（大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤＮ−９５０、不揮発分：７５％、イソシアネート含有量：１２％）５０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトエステルＨＯＡ）１３．３部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１０）３５．９部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン４９．２部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２である。また、ウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で１０である。
【０１００】
（合成例１１）
トルエン５０部にベヘニルアルコール（日本油脂株式会社製ＮＡＡ−４２２、水酸基価：１８０）５．８部を加え、４０℃にまで昇温してベヘニルアルコールを完全に溶解させた。次に、そこにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（武田薬品工業株式会社製タケネートＤ−１７０Ｎ）５０部を加え、７０℃で３０分間保持した。続いて、ジブチル錫ラウレート０．０２部を加え、７０℃で３時間保持した。さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトエステルＨＯＡ）２．８部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）３６．１部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）４８．１部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を加え、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン９２．８部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２である。また、ウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で５である。
【０１０１】
（合成例１２）
トルエン５０部、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（デグサ社製ベスタナートＴ１８９０Ｅ、不揮発分：７０％、イソシアネート含有量：１２％）８７部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）５９．８部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ２０）３２．８部、ジブチル錫ラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２部を混合し、７０℃で５時間保持した。その後、トルエン８４．５部を加えて固形分５０重量％のウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２である。また、ウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で１９である。
【０１０２】
以上の合成例１〜１２の各例で用いられたアクリレートモノマーについて、アクリレートモノマー１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数と水酸基価を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2004244426.tif 000007
（実施例１）
合成例１で得られたウレタンアクリレート６０部、合成例３で得られたウレタンアクリレート２０部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−５４００）１０部、トルエン１０部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる２種類のウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は２である。
【０１０４】
（実施例２）
合成例１で得られたウレタンアクリレート７３部、合成例４で得られたウレタンアクリレート２７部、活性エネルギー線硬化性官能基を有するシリコーン系化合物（ＢＹＫ社製ＢＹＫ−３７１）０．５部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．８である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる２種類のウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は４である。
【０１０５】
（実施例３）
合成例７で得られたウレタンアクリレート９０部、合成例５で得られたウレタンアクリレート１０部、光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．３である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる２種類のウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は９である。
【０１０６】
（実施例４）
合成例４で得られたウレタンアクリレート６３部、合成例６で得られたウレタンアクリレート２７部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−５４００）５部、活性エネルギー線硬化性官能基を有するフッ素系化合物（ダイキン工業株式会社製ＮＳ−２１０４）０．１部、トルエン５部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．２である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる２種類のウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は５である。
【０１０７】
（実施例５）
合成例８で得られたウレタンアクリレート８０部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−５４００）１０部、トルエン１０部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で２である。
【０１０８】
（実施例６）
合成例９で得られたウレタンアクリレート８０部、テトラエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ）１０部、ポリエーテル変性ステアリルアルコール（日本油脂株式会社製Ｓ−２）０．３部、トルエン１０部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で４である。
【０１０９】
（実施例７）
合成例１０で得られたウレタンアクリレート１００部、活性エネルギー線硬化性官能基を有するフッ素系化合物（ダイキン工業株式会社製ＮＳ−２１０３）１部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２．０である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で１０である。
【０１１０】
（実施例８）
合成例１１で得られたウレタンアクリレート９０部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成株式会社Ｍ−５４００）５部、トルエン５部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．６である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で５である。
【０１１１】
（実施例９）
合成例１２で得られたウレタンアクリレート７０部、トリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製３ＥＧ−Ａ）１５部、トルエン１５部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で１９である。
【０１１２】
（実施例１０）
合成例１で得られたウレタンアクリレート４部、合成例４で得られたウレタンアクリレート４６部、ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート（大阪ガスケミカル株式会社製  ＢＰＥＦ−Ａ）１５部、ポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレート１４ＥＧＡ）１０部、トルエン２５部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ株式会社製イルガキュア２９５９）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は４．５である。また、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で４である。
【０１１３】
（比較例１）
合成例２で得られたウレタンアクリレート１００部に光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２である。
【０１１４】
（比較例２）
合成例６で得られたウレタンアクリレート１００部に光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）３部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均はゼロである。
【０１１５】
（比較例３）
ウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−１１００）３５部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ２Ｄ）６５部、トルエン１００部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）６部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均はゼロである。
【０１１６】
（比較例４）
ウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−１２００）６８部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）３２部、トルエン１００部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）６部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。なお、この活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均はゼロである。
【０１１７】
（比較例５）
ジペンタエリストールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−４００）８０部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレートＴＨＦ−Ａ）２０部、トルエン１００部、及び光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）４部を混合し、固形分５０重量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
【０１１８】
（比較例６）
アクリルポリオール（ナトコ株式会社製ガメロン１８−３００）１００部とイソシアネート硬化剤（ナトコ株式会社製ガメロン硬化剤１８−００１）を混合し、２液型アクリルウレタン樹脂塗料を調製した。
【０１１９】
以上の実施例１〜１０及び比較例１〜６の各例の組成物について、以下の（１）〜（１４）の各項目に関して評価・測定を行なった。それらの結果を下記表２に示す。
【０１２０】
（１）塗料透明性
各例の組成物（硬化前）を目視したとき、濁りが認められないものを○、濁りが認められるものを×と評価した。
【０１２１】
（２）塗膜透明性
厚さ１００μｍの易接着ポリエチレンテレフタレートフィルムに各例の組成物を乾燥膜厚が１０μｍになるように塗工して硬化させて作製した各試験板について東京電色株式会社製ＴＣ−Ｈ３ＤＰＫを使って全光線透過率（％）を測定した。
【０１２２】
（３）密着性
前記各試験板についてＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して碁盤目剥離試験を行なったときの測定値が０／１００のものを◎、１／１００以上５／１００未満のものを○、５／１００以上１０／１００未満のものを□、１０／１００以上２０／２００未満のものを△、２０／１００以上のものを×と評価した。
【０１２３】
（４）耐湿性
前記各試験板を５０℃、相対湿度９８％の雰囲気下に５０時間放置する試験を行なった。この試験の前後に各試験板のヘイズ値を測定したとき、試験後のヘイズ値から試験前のヘイズ値を減じた差が５％未満のものを◎、５〜１０％のものを○、１０〜２０％のものを□、２０〜３０％のものを△、３０％以上のものを×と評価した。
【０１２４】
（５）耐溶剤性
トルエンを含ませたクレシア社製キムワイプで前記各試験板を往復１０回ラビングしたとき、試験板に傷又はキムワイプの繊維の付着が認められないものを○、傷又はキムワイプの繊維の付着が少し認められるものを△、傷又はキムワイプの繊維の付着が顕著に認められるものを×と評価した。
【０１２５】
（６）耐擦傷性
前記各試験板を＃００００のスチールウールを使って５００グラムの荷重で往復３０回ラビングした後、ヘイズ値（％）を測定した。
【０１２６】
（７）自己修復性
前記各試験板に爪で傷を付けた後に室温で３０分放置したときに、傷が回復しているものを○、傷が回復していないものを×と評価した。
【０１２７】
（８）加工性
前記各試験板を裁断したときに、裁断面にバリの発生がないものを○、バリの発生があるものを×と評価した。
【０１２８】
（９）カール性
前記試験板を１０ｃｍ角に切断し、その中央部に２ｃｍ角のクロスカットを入れてカール深さ（ｍｍ）を測定した。
【０１２９】
（１０）耐屈曲性
前記各試験板について１Ｔの屈曲試験を行なったときに、塗膜にクラックやワレ等の破損が生じないものを○、破損が生じるものを×と評価した。なお、１Ｔの屈曲試験とは、試験板と同厚のシート材１枚を挟んで万力で１８０度折り曲げる試験をいう。
【０１３０】
（１１）耐酸性
０．１規定の硫酸を含浸させた脱脂綿を前記各試験板の上に２４時間（２５℃）放置する試験を行なった。この試験の前後に各試験板のヘイズ値を測定したとき、試験後のヘイズ値から試験前のヘイズ値を減じた差が５％未満のものを◎、５〜１０％のものを○、１０〜２０％のものを□、２０〜３０％のものを△、３０％以上のものを×と評価した。
【０１３１】
（１２）耐アルカリ性
０．１規定の水酸化ナトリウムを含浸させた脱脂綿を前記各試験板の上に２４時間（２５℃）放置する試験を行なった。この試験の前後に各試験板のヘイズ値を測定したとき、試験後のヘイズ値から試験前のヘイズ値を減じた差が５％未満のものを◎、５〜１０％のものを○、１０〜２０％のものを□、２０〜３０％のものを△、３０％以上のものを×と評価した。
【０１３２】
（１３）生産性
前記各試験板の作成の際、易接着ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工された各例の組成物を硬化するのに要した時間が１分未満のものを○、１分以上のものを×と評価した。
【０１３３】
（１４）スクラッチ試験
厚さ１００μｍの易接着ポリエチレンテレフタレートフィルムに各例の組成物を乾燥膜厚が６０μｍ（但し、比較例５については２０μｍ；２０μｍを超えると大きくカールしてワレが生じてしまうため）になるように塗工し、それを硬化させて各試験板を作製した。そして、その試験板の硬化膜に対し、先端径が１５μｍのダイヤモンド圧子を用いてスクラッチ痕を与えたとき、２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下、硬化膜の自己治癒力によって前記スクラッチ痕を回復し得なくなる臨界荷重〔ｍＮ、（  ）内はｇｆを表す〕をＨＥＩＤＯＮ社製スクラッチテスタで測定した。
【０１３４】
【表２】
2004244426.tif 000008
（まとめ１）
以上の結果より、実施例１〜１０はいずれも比較例１〜４及び比較例６に比べて耐擦傷性の点で優れ、一般的なハードコート剤である比較例５と同程度の耐擦傷性を有することが示された。しかも、スクラッチ試験で測定される臨界荷重の値に関しても、比較例１〜４及び比較例６に比べて実施例１〜１０はいずれも大きく、比較例５と同程度であることが示された。また、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるウレタンアクリレート間におけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の差が４〜９の範囲から外れる実施例１，５，７，９，１０については、他の実施例に比べて耐擦傷性が若干劣る傾向が認められた。
【０１３５】
（実施例１１：光反射フィルムの作製（その１））
硫酸バリウム７部と二酸化チタン３部をウレタン系ポリエステルポリオール樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤ６−４３９）６０部に分散させて塗液を調製した。その塗液を厚さ７５μｍの離型処理ポリエステルフィルム（ダイアホイルヘキスト社製ダイアホイルＭＲＸ）の離型処理面に乾燥膜厚が５０μｍになるように塗工し硬化させて白色樹脂層を形成した。次に、二酸化チタン１０部を実施例１の活性エネルギー線硬化性組成物５０部に分散させて塗液を調製し、その塗液を前記白色樹脂層の上層に乾燥膜厚が１００μｍになるように塗工し硬化させて反射樹脂層を形成した。
【０１３６】
（実施例１２：光反射フィルムの作製（その２））
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製ルミラーＴ−６０）の片面に実施例１の活性エネルギー線硬化性組成物を乾燥膜厚が５０μｍになるように塗工し硬化させて反射樹脂層を形成した。次に、硫酸バリウム７部と二酸化チタン３部をウレタン系ポリエステルポリオール樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製バーノックＤ６−４３９）６０部に分散させて塗液を調製し、その塗液を前記反射樹脂層の上層に乾燥膜厚が１００μｍになるように塗工し硬化させて白色樹脂層を形成した。
【０１３７】
（実施例１３：反射防止フィルムの作製（その１））
プラズマ処理を施した厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に実施例２の活性エネルギー線硬化性組成物を乾燥膜厚が１００μｍになるように塗工し硬化させて下層樹脂層を形成した。次に、ＪＳＲ株式会社製オプスターＪＭ５０１０  １００部に光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）０．３部を配合した塗液を調製し、その塗液を前記下層樹脂層の上層に乾燥膜厚が０．１μｍになるようにスピンコートし硬化させて低屈折率層を形成した。
【０１３８】
（実施例１４：反射防止フィルムの作製（その２））
厚さ３８０μｍのポリカーボネートフィルムの片面に実施例１の活性エネルギー線硬化性組成物を乾燥膜厚が１００μｍになるように塗工し硬化させて下層樹脂層を形成した。次に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ−４００）１０部と二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液２００部）２００部と光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）０．３部からなる塗液を調製した。そして、その塗液を前記下層樹脂層の上層に乾燥膜厚が０．１μｍになるようにスピンコートし硬化させて高屈折率層を形成した。続いて、ＪＳＲ株式会社製オプスターＪＭ５０１０  １００部に光開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア１８４）０．３部を配合した塗液を調製し、その塗液を前記高屈折率層の上層に乾燥膜厚が０．１μｍになるようにスピンコートし硬化させて低屈折率層を形成した。
【０１３９】
（実施例１５：偏光フィルムの作製（その１））
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム株式会社製フジタックＦ−Ｔ−ＵＶ８０）に実施例３の活性エネルギー線硬化性組成物を乾燥膜厚が６０μｍになるように塗工して硬化させた。
【０１４０】
（実施例１６：偏光フィルムの作製（その２））
実施例３の活性エネルギー線硬化性組成物９０部に超微粒子ＺｎＯ１０部を分散させて塗液を調製し、その塗液をトリアセチルセルロースフィルム／偏光素子／トリアセチルセルロースフィルムの三層構造からなる既存の偏光板に塗工して硬化させた。
【０１４１】
（実施例１７：光拡散フィルムの作製（その１））
ポリメチルメタクリレートのビーズ（ガンツ化成株式会社製ＧＭ−０６３０Ｈ）３５部を実施例４の活性エネルギー線硬化性組成物１００部に分散させて塗液を調製した。そして、その塗液を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製ルミラーＴ−６０）に乾燥膜厚が１５μｍになるように塗工して硬化させた。
【０１４２】
（実施例１８：光拡散フィルムの作製（その２））
既存の光拡散フィルムに実施例４の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して硬化させた。
【０１４３】
（実施例１９：位相差フィルムの作製）
厚さ１００μｍのポリカーボネートフィルムを１．１５〜１．２５倍まで一軸延伸したものに、実施例６の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して硬化させた。
【０１４４】
（実施例２０：タッチセンサ用フィルム（タッチセンサの上部トップフィルム）の作製）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製Ａ４１００）に実施例７の活性エネルギー線硬化性組成物を乾燥膜厚が６０μｍになるように塗工して硬化させた。
【０１４５】
（まとめ２）
以上の実施例１１〜２０の機能部材はいずれも優れた耐擦傷性を有していた。
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【０１４６】
・  ２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下、先端径が１５μｍのダイヤモンド圧子を用いて厚さ６０μｍの硬化膜に対し垂直荷重２３５ｍＮでスクラッチ痕を与えたとき、硬化膜が自身の自己治癒力によって前記スクラッチ痕を回復しうることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１４７】
・  ２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下、先端径が１５μｍのダイヤモンド圧子を用いて厚さ６０μｍの硬化膜に対し垂直荷重３９０ｍＮでスクラッチ痕を与えたとき、硬化膜が自身の自己治癒力によって前記スクラッチ痕を回復しうることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１４８】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、
ポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１４９】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと
を含有し、
前記各ウレタン（メタ）アクリレートのポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５０】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートと１分子当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数が異なる２種以上のポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５１】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと
を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５２】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと
を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５３】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、
１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと
を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５４】
・  １分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及び長鎖アルコールとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１から請求項１８に記載の発明によれば、硬化物の耐擦傷性を向上させることができる。
【０１５６】
請求項１９から請求項２２に記載の発明によれば、耐擦傷性を向上させることができる。