(57)【要約】【課題】高周波振動の減衰効率を向上させる。【解決手段】エンジンに連結される第１取付部材１１と、車体に連結される第２取付部材１２と、両取付部材１１，１２を連結し、弾性変形により両取付部材１１，１２を筒軸Ｘ方向に相対変位させる弾性支承部材１３と、弾性支承部材１３を内壁の一部として容積可変とされ、液体が充填される液室３６と、液室３６に臨む弾性支承部材１３に設けられ、筒軸Ｘ方向に対して傾斜した方向に突出し且つ筒軸Ｘ方向に撓み変形可能な突起部４７とを備える。突起部４７を液室３６周方向の全体に亘る環状に形成する。【選択図】図１
2004100734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側に連結される第１取付部と、
固定体側に連結される第２取付部と、
上記両取付部を連結し、弾性変形により両取付部を少なくとも上記両取付部を結ぶ軸方向に相対変位させる弾性部と、
上記弾性部を壁部の一部として容積可変とされ、液体が充填される液室とを備えた液体封入型防振装置において、
上記液室に臨む弾性部の内面に、上記軸方向に対し傾斜した方向に突出し且つ少なくとも上記軸方向に撓み変形可能な突起部が設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項２】
請求項１において、
液室を、弾性部の弾性変形により液圧が変動する受圧室と、該受圧室に連通し、該受圧室の液圧変動を吸収する平衡室とに仕切る仕切体が設けられており、
突起部は、上記受圧室に臨む弾性部に設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
突起部は舌片状に形成されて複数設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項４】
請求項３において、
複数の突起部は、周方向に所定の間隔をおいて設けられており、
先端部が、互いに周方向に隣接する上記突起部同士の間隙部に挿入される挿入部が設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項５】
請求項３において、
突起部の一部の先端部の位置が、他の突起部の先端部に対して径方向に異なっている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項６】
請求項５において、
先端部が、略軸方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入され、突起部との間に狭小の間隙部を形成する挿入部が設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、
突起部は、弾性部内面の周方向全体に亘る環状に形成されている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項８】
請求項７において、
突起部の先端内周縁部には切欠きが設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
突起部は、軸方向に複数設けられていて、
先端部が、軸方向に互いに隣接する突起部同士の間隙部に挿入される挿入部が設けられている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項において、
突起部はマス部を備えている
ことを特徴とする液体封入型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体封入型防振装置に関し、特に、高周波振動の減衰特性を向上させる対策に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、液体封入型防振装置として、エンジン等の振動源側に連結される上部の第１取付部と、車体フレーム等の固定体側に連結される下部の第２取付部とを両者間に液室が区画形成されるように弾性部によって連結し、この弾性部の弾性変形により上記振動源側からの振動を減衰させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。この特許文献１に開示された液体封入型防振装置では、両取付部をアンブレラ状の弾性部によって連結し、この弾性部の下部に略円錐状の液室を設けるようにしている。そして、この液室に臨む弾性部には、下方に向かって延びる突起を形成することにより弾性部自体の共振を抑制して高周波振動の伝達を低減するようにしている。
【０００３】
一方、防振装置として、ゴム等の緩衝材料によって形成した中空体の中空部内壁に起伏面を形成するとともに、この中空部内に粘弾性物質を充填してなるものが公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５９−２１９５３７号公報
【特許文献２】
特開昭５３−１１４８２号公報
【特許文献３】
特開昭６０−１０４８２４号公報
【特許文献４】
特開２００１−３３６５６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に示された従来のものでは、突起が弾性部自体の共振を抑制する効果は認められるものの、それのみでは高周波振動の低減に対して十分ではない場合があった。上記特許文献２に示された従来のものでも緩衝材料の共振を抑制する効果が認められるに過ぎない。したがって、従来のものでは、高周波振動を低減させるのに十分であるとは言い難かった。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高周波振動の減衰効率を向上させることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、弾性部を壁部の一部として容積可変とされる液室に臨む弾性部の内面に、両取付部を結ぶ軸方向に傾斜した方向に突出し、且つ少なくとも上記軸方向に撓み変形可能な突起部を設けるようにしたものである。
【０００８】
具体的に、請求項１の発明は、振動源側に連結される第１取付部と、固定体側に連結される第２取付部と、上記両取付部を連結し、弾性変形により両取付部を少なくとも上記両取付部を結ぶ軸方向に相対変位させる弾性部と、上記弾性部を壁部の一部として容積可変とされ、液体が充填される液室とを備えた液体封入型防振装置を前提として、上記液室に臨む弾性部の内面に、上記軸方向に対し傾斜した方向に突出し且つ少なくとも上記軸方向に撓み変形可能な突起部が設けられている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、液室を、弾性部の弾性変形により液圧が変動する受圧室と、該受圧室に連通し、該受圧室の液圧変動を吸収する平衡室とに仕切る仕切体が設けられており、突起部は、上記受圧室に臨む弾性部に設けられている。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、突起部は舌片状に形成されて複数設けられている。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、複数の突起部は、周方向に所定の間隔をおいて設けられており、先端部が、互いに周方向に隣接する上記突起部同士の間隙部に挿入される挿入部が設けられている。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、突起部の一部の先端部の位置が、他の突起部の先端部に対して径方向に異なっている。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、先端部が、略軸方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入され、突起部との間に狭小の間隙部を形成する挿入部が設けられている。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１又は２の発明において、突起部は、弾性部内面の周方向全体に亘る環状に形成されている。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、突起部の先端内周縁部には切欠きが設けられている。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項７又は８の発明において、突起部は、軸方向に複数設けられていて、先端部が、軸方向に互いに隣接する突起部同士の間隙部に挿入される挿入部が設けられている。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項１から９の何れか１項の発明において、突起部はマス部を備えている。
【００１８】
すなわち、請求項１の発明では、振動源側に連結される第１取付部と、固定体側に連結される第２取付部とが弾性部によって連結され、振動源側からの振動が伝達されると、両取付部は、弾性部が弾性変形することによって少なくとも上記両取付部を結ぶ軸方向に相対変位する。このとき、上記弾性部を壁部の一部とし、液体が充填される液室が拡縮して容積が変動し、この液室に臨む弾性部の内面に上記軸方向に対して傾斜した方向に突出する突起部が、少なくとも軸方向に撓んで振動する。すなわち、両取付部の軸方向の相対変位によって液室が拡縮すると、突起部に対する液体の相対流れが生じ、これにより上記突起部が撓み振動する。したがって、突起部の共振を起こさせることができ、弾性部の振動、特に高周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００１９】
また、請求項２の発明では、液室を、弾性部の弾性変形により液圧が変動する受圧室と、該受圧室の液圧変動を吸収する平衡室とに仕切るとともに、両室を連通させるようにしたので、振動源側から低周波振動が伝達すると、液体を受圧室と平衡室との間で流動させることにより上記低周波振動を効率よく減衰させることができる。また、突起部を受圧室に臨む弾性部に設けるようにしたので高周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００２０】
また、請求項３の発明では、突起部を舌片状に形成すると共に複数設けるようにしたので、この突起部の配置位置、大きさを任意に設定することにより減衰効果が得られる周波数領域を容易に調整することができる。
【００２１】
また、請求項４の発明では、突起部を周方向に所定の間隔をおいて複数設けるとともに、互いに周方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、弾性部の振動により流動する液体の流動抵抗を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００２２】
また、請求項５の発明では、突起部は複数設けられ、少なくとも一部の突起部の先端部の位置が、他の突起部の先端部に対して径方向に異なるように配置したので、突起部の見かけ上の長さを大きくすることができ、減衰効果が得られる周波数領域を低周波数側に拡大させることができる。また、突起部の長さを大きくすることなく、突起部の長さを大きくするのと同等の効果を得ることができる。
【００２３】
また、請求項６の発明では、略軸方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、挿入部の先端部と突起部との間隙部を流動する液体の流動抵抗を増大させることができるために、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００２４】
また、請求項７の発明では、突起部を弾性部内面の周方向全体に亘る環状に形成したので、高周波振動の減衰効果を安定して得ることができる。
【００２５】
また、請求項８の発明では、環状に形成される突起部の先端内周縁部に切欠きを設けるようにしたので、突起部が軸方向に対して傾斜して突出するように成形する場合においても、成形型を上記軸方向に型抜きする際に弾性部が損傷するのを防止することができる。
【００２６】
また、請求項９の発明では、突起部を軸方向に複数設け、この軸方向に互いに隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、液室内を流動する液体が突起部と挿入部の先端部との間隙部を流れる。これにより突起部と挿入部の先端部との間隙部を流動する液体の流路抵抗を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００２７】
また、請求項１０の発明では、突起部がマス部を備えるようにしたので、突起部の固有振動数を異ならしめるとともに、振動減衰効果をより向上させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態１に係る液体封入型防振装置１０は、エンジンなどの振動源側（図示省略）に連結される第１取付部としての第１取付部材１１と、車体などの固定体側（図示省略）に連結される第２取付部としての第２取付部材１２と、両取付部材１１，１２を互いに連結する環状の弾性部としての弾性支承部材１３と、弾性膜部材であるゴム薄膜製のダイヤフラム１５とを備えている。
【００３０】
上記第１取付部材１１は、円柱状に形成される円柱部２１と、該円柱部２１の下側に配置され、先細テーパ状に形成されるテーパ部２２と、円柱部２１及びテーパ部２２間に配置されるフランジ部２３とからなる。上記第１取付部材１１には上端面から中央を上記テーパ部２２まで凹陥するようにネジ穴２５が設けられていて、上記第１取付部材１１は、このネジ穴２５にボルト（図示省略）が螺合されて振動源側に連結されるようになっている。上記フランジ部２３は円柱部２１及びテーパ部２２よりも外方へ突出する太径の円盤状に形成されている。
【００３１】
上記第２取付部材１２は、円盤状の底壁２７と、該底壁２７の周縁に立設され、筒軸Ｘが上記第１取付部材１１の中央線に一致して主振動入力方向（図１の上下方向）に延びる側壁２８とを有していて有底筒状に形成されている。この側壁２８の上端部には内周側に折り曲げられる折曲部２９が設けられている。この折曲部２９により形成される上端開口３０には、上記第１取付部材１１が挿入されていて、上記第１取付部材１１のフランジ部２３の上面と第２取付部材１２の折曲部２９内面（下面）とが当接するようになっている。
【００３２】
上記弾性支承部材１３は、上記第１取付部材１１に連結され、下側に向かって拡大する略円錐台状の拡大部３３と、該拡大部３３の外縁における下端部から第２取付部材１２の底壁２７近傍まで延びる筒状部３４とからなり、これらはゴムの一体加硫成形によって形成されている。上記筒状部３４の外周面は、上記第２取付部材１２の側壁２８内周面に加硫接着されている。そして、上記拡大部３３の中央部が上記第１取付部材１１のテーパ部２２及びフランジ部２３に接着されることにより、上記第１取付部材１１の振動によって上記拡大部３３が主として筒軸Ｘ方向に撓むようになっている。つまり、弾性支承部材１３は、両取付部１１，１２を筒軸Ｘ方向に相対変位させるように構成されている。
【００３３】
上記筒状部３４の下端面を橋渡すように上記ダイヤフラム１５が配設されており、このダイヤフラム１５と、上記第１取付部材１１のテーパ部２２における下端部と、上記弾性支承部材１３の筒状部３４及び拡大部３３とにより、液体が充填される液室３６が形成されている。つまり、上記液室３６は弾性支承部材１３を壁部の一部として容積可変に構成されている。
【００３４】
なお、上記弾性支承部材１３の外周部には、芯材としての補強筒部材３８が埋め込まれるように加硫接着されている。この補強筒部材３８は、上端が開口する有底筒状に形成されていて、その側部が上記弾性支承部材１３に埋め込まれる一方、その底部は上記第２取付部材１２の底壁２７に接合されている。
【００３５】
上記液室３６には、室内を上下に区画する仕切体１４が配設されていて、この仕切体１４の上側が弾性支承部材１３の弾性変形により液圧が変動する受圧室４１とされ、下側が受圧室４１の液圧変動を吸収する平衡室４２とされる。上記仕切体１４は、外周縁が上記弾性支承部材１３の筒状部３４内周面に固着される基板４４と、該基板４４の外周部と上記筒状部３４内周面とにより画成された環状の連通路４５とを備えている。上記連通路４５の一端は上記受圧室４１に、他端は平衡室４２にそれぞれ開口されており、上記受圧室４１及び平衡室４２がこの連通路４５を介して連通されている。この連通路４５は、液柱の共振によって入力振動を減衰させるようになっている。
【００３６】
上記受圧室４１に臨む拡大部３３内面には、複数の環状の突起部４７が周方向の全体に亘って設けられている。上記突起部４７は、拡大部３３内壁から内側に向かい且つ上記筒軸Ｘに対して傾斜して突出するように弾性支承部材１３に一体に形成されている。上記突起部４７は、筒軸Ｘ方向に所定の間隔をおいて２つ設けられている。これら突起部４７の内壁からの突出長さはほぼ同じに形成されている。そして、第１取付部材１１の相対変位により、上記突起部４７の内側開口を液体が相対流動するようになっている。また、上記突起部４７はマス部４８を備えている。このマス部４８は、突起部４７の他の部位よりも厚肉することで突起部４７の先端部に一体に形成されている。また、図２に示すように、上記突起部４７の先端内周縁部には、周方向に等間隔に切欠き４９が設けられている。この切欠き４９は、弾性支承部材１３の成形時において型抜きをする際に突起部４７が損傷するのを防止するためのものである。すなわち、突起部４７の突出方向と型抜き方向とが異なっているために、突起部４７に切欠き４９を設けることで型を無理抜きしても突起部４７が損傷しないようになっている。
【００３７】
したがって、本実施形態１では、振動源側からの振動が第１取付部材１１に伝達されると、両取付部１１，１２は、弾性支承部材１３が弾性変形することによって少なくとも筒軸Ｘ方向に相対変位する。このとき、液体が充填される液室３６が拡縮して容積が変動し、受圧室４１内面の突起部４７が筒軸Ｘ方向に撓んで振動する。すなわち、両取付部１１，１２の筒軸Ｘ方向の相対変位によって液室３６が拡縮すると、突起部４７に対する液体の相対流れが生じ、これにより上記突起部４７が撓み振動する。したがって、突起部４７の共振を起こさせることができ、弾性支承部材１３の振動、特に高周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００３８】
また、液室３６を、弾性支承部材１３の弾性変形により液圧が変動する受圧室４１と、該受圧室４１の液圧変動を吸収する平衡室４２とに仕切るとともに、両室４１，４２を連通させるようにしたので、振動源側から低周波振動が伝達すると、液体を受圧室４１と平衡室４２との間で流動させることにより上記低周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００３９】
また、突起部４７にマス部４８を一体に形成するようにしたので、突起部４７の固有振動数を異ならしめるとともに、振動減衰効果を向上させることができる。さらにマス部４８を突起部４７の先端部に設けるようにしたので、突起部４７をより撓ませることができ、振動減衰効果をより向上させることができる。
【００４０】
また、突起部４７を液室３６の周方向全周に亘る環状に形成したので、高周波振動の減衰効果を安定して得ることができる。また、突起部４７を環状に形成すると突起部４７の剛性が向上されるために、より柔らかな材料により突起部４７を形成することができる。
【００４１】
さらに、突起部４７の内周縁に切欠き４９を設けるようにしたので、突起部４７が筒軸Ｘ方向に対して傾斜して突出するように成形する場合においても、成形型を上記筒軸Ｘ方向に型抜きする際に弾性支承部材１３が損傷するのを防止することができる。
【００４２】
また、突起部４７を弾性支承部材１３に一体形成するようにしたので、安価且つ容易に突起部４７を設けることができる。
【００４３】
【発明の実施の形態２】
本実施形態２では、図３に示すように、受圧室４１の上部に挿入部としての傘状部材５５が配設されている。図３では、第１取付部材１１に荷重がかかっていない無負荷状態（図３における左側）と、第１取付部材１１に例えばエンジン等が載置されて上側から荷重がかかっている負荷状態（図３における右側）とを示している。尚、ここでは、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
弾性支承部材１３の突起部４７は、液室３６の周方向全周に亘る環状に形成されており、筒軸Ｘ方向に所定の間隔を有して２つ設けられている。そして、各突起部４７は、筒軸Ｘに略直交する平面に沿う方向に延びるように形成されている。この両突起部４７の内側開口は、それぞれ第１取付部材１１のテーパ部２２における下端部の外径よりも大きな径で、ほぼ同じ内径に形成されている。
【００４５】
上記傘状部材５５は、例えば金属製の薄円板からなり、外側に向かうと共に下側に向かうように形成されている。そして、上記傘状部材５５は、中央に位置する上端部において第１取付部材１１のテーパ部２２における下端部（液室３６の壁部）に固定されている。この傘状部材５５は、上記無負荷状態では、先端部５５ａが弾性支承部材１３の突起部４７よりも上側、即ち、突起部４７と液室３６内面との間に位置する一方、上記負荷状態では、第１取付部材１１の変位に伴い、先端部５５ａが両突起部４７同士の間隙部に移動するようになっている。この負荷状態時には、傘状部材５５の先端部５５ａが、突起部４７の内側開口よりも外周側まで延び、両突起部４７同士の間隙部に挿入される。つまり、傘状部材５５は、突起部４７との間に狭小の間隙部を形成し、両突起部４７間を流動する液体の流路長さを増大させるように構成されている。これにより、第１取付部材１１の振動によって液室３６を流動する液体は、一方の突起部４７の内側開口を通過した後、傘状部材５５の先端部５５ａによって迂回するように流動して他方の突起部４７の内側開口を通過するようになっている。
【００４６】
したがって、本実施形態２では、突起部４７を筒軸Ｘ方向に２つ設け、この互いに隣接する突起部４７同士の間隙部に傘状部材５５の先端部５５ａを挿入するようにしたので、液室３６内を流動する液体が突起部４７と傘状部材５５の先端部５５ａとの間隙部を流れる。これにより突起部４７と傘状部材５５の先端部５５ａとの間隙部を流動する液体の流路抵抗を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００４７】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同様である。
【００４８】
【発明の実施の形態３】
本実施形態３では、図４及び図５に示すように、実施形態１と異なり、突起部４７は舌片状に形成されていて複数設けられている。尚、ここでは、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
上記突起部４７は、受圧室４１に臨む弾性支承部材１３の内面から筒軸Ｘ方向に対して傾斜する方向に向かって突出するように形成されている。そして、上記突起部４７の一部の先端部の位置が、他の突起部４７の先端位置と径方向に異なるように周方向に間隔を有して配置されている。具体的に、上記突起部４７は、筒軸Ｘ方向の上側、即ち径方向の内周側に位置する内側突起６１と、筒軸Ｘ方向の下側、即ち径方向の外周側に位置する外側突起６２とからなる。そして、内側突起６１の先端部は、外側突起６２の先端部よりも径方向内側に位置するように配設されていて、これら内側突起６１及び外側突起６２は、それぞれ周方向に間隔をおいて配置されている。
【００５０】
したがって、本実施形態３では、複数の舌片状の突起部４７としたので、突起部４７の配置位置、大きさを任意に設定することにより、減衰効果が得られる周波数領域を容易に調整することができる。
【００５１】
また、突起部４７を内側突起６１及び外側突起６２により構成し、両突起６１，６２の先端部の径方向位置を異ならしめるようにしたので、突起部４７の見かけ上の長さを大きくすることができ、減衰効果が得られる周波数領域を低周波数側に拡大させることができる。即ち、突起部４７の長さを大きくすることなく、突起部４７の長さを大きくするのと同等の効果を得ることができる。
【００５２】
また、突起部４７が下向きに突出するようにしたので、型抜き時において損傷しにくくなっている。
【００５３】
尚、突起部４７は、上記内側突起６１及び外側突起６２からなるものに限られず、例えば図６に示すように、径方向の位置が異ならないように、周方向に間隔を有して配置されるものであってもよい。
【００５４】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同様である。
【００５５】
【発明の実施の形態４】
本実施形態４は、図７に示すように、実施形態３と異なり、挿入部としての傘状部材５５が設けられている。尚、ここでは、実施形態３と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
上記傘状部材５５は、例えば金属製の薄板からなり、複数の歯状の先端部５５ａが周方向に間隔を置いて、外周側に向かうと共に下側に向かって突出するように形成されている。そして、上記傘状部材５５は、中央に位置する上端部において第１取付部材１１のテーパ部２２における下端部（液室３６の壁部）に固定されている。この傘状部材５５は、先端部５５ａが弾性支承部材１３の外側突起６２よりも筒軸Ｘ方向上側に配置されると共に、互いに隣接する内側突起６１同士の間隙部に挿入されるように配設されている。これにより、第１取付部材１１の振動によって液室３６を流動する液体は、内側突起６１と傘状部材５５の先端部５５ａとの狭小の間隙部を通過するようになっている。
【００５７】
したがって、本実施形態４では、舌片状の突起部４７を周方向に所定の間隔をおいて複数設けるとともに、互いに周方向に隣接する突起部４７同士の間隙部に傘状部材５５の先端部５５ａを挿入するようにしたので、弾性支承部材１３の振動により流動する液体を上記間隙部を流動させることにより液体の流動抵抗（粘性抵抗）を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００５８】
尚、上記傘状部材５５は、図８に示すように、先端部５５ａが内側突起６１の筒軸Ｘ方向上側に位置するように配設してもよい。つまり、傘状部材５５の先端部５５ａと突起部４７（内側突起６１）との重なりを設けることで、内側突起６１及び傘状部材５５の先端部５５ａ間を流動する液体の流路長さを増大させることができ、これにより突起部４７の径方向内側を流動する液体の流動抵抗を増大させることができる。この結果、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００５９】
その他の構成、作用及び効果は実施形態３と同様である。
【００６０】
【発明のその他の実施の形態】
上記各実施形態について、液室３６は、受圧室４１と平衡室４２とに仕切られる構成には限られない。
【００６１】
また、上記実施形態１について、突起部４７はマス部４８を省略する構成、例えば均一の厚みを有する構成としてもよい。また、マス部４８は厚肉とする構成に限られるものではない。
【００６２】
また、上記実施形態１について、突起部４７の切欠き４９を省略する構成としてもよい。また、上記実施形態２について、突起部４７に切欠きを設ける構成としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態３及び４について、突起部４７はマス部を設ける構成としてもよい。このマス部は、突起部４７の先端部に設けるとより効果的である。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、両取付部の軸方向の相対変位によって液室の容積が変動すると、突起部に対する液体の相対流れを生じさせることができ、これにより上記突起部を撓み変形させて振動させることができる。したがって、突起部の共振を起こさせることができ、弾性部の振動、特に高周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００６５】
また、請求項２の発明によれば、液室を、受圧室と平衡室とに仕切り、両室を連通させるようにしたので、液体を受圧室と平衡室との間で流動させることにより上記低周波振動を効率よく減衰させることができる。また、突起部を受圧室に臨む弾性部に設けるようにしたので高周波振動を効率よく減衰させることができる。
【００６６】
また、請求項３の発明によれば、突起部を舌片状に形成すると共に複数設けるようにしたので、この突起部の配置位置、大きさを任意に設定することにより減衰効果が得られる周波数領域を容易に調整することができる。
【００６７】
また、請求項４の発明によれば、突起部を周方向に所定の間隔をおいて複数設けるとともに、互いに周方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、弾性部の振動により流動する液体の流動抵抗を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００６８】
また、請求項５の発明によれば、少なくとも一部の突起部の先端部の位置が、他の突起部の先端部に対して径方向に異なるように配置したので、突起部の見かけ上の長さを大きくすることができ、減衰効果が得られる周波数領域を低周波数側に拡大させることができる。また、突起部の長さを大きくすることなく、突起部の長さを大きくするのと同等の効果を得ることができる。
【００６９】
また、請求項６の発明によれば、略軸方向に隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、挿入部と突起部との間隙部を流動する液体の流動抵抗を増大させることができるために、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００７０】
また、請求項７の発明によれば、突起部を弾性部内面の周方向全体に亘る環状に形成したので、高周波振動の減衰効果を安定して得ることができる。
【００７１】
また、請求項８の発明によれば、環状に形成される突起部の先端内周縁部に切欠きを設けるようにしたので、突起部が軸方向に対して傾斜して突出するように成形する場合においても、成形型を上記軸方向に型抜きする際に弾性部が損傷するのを防止することができる。
【００７２】
また、請求項９の発明によれば、軸方向に互いに隣接する突起部同士の間隙部に挿入部の先端部を挿入するようにしたので、液室内を流動する液体が突起部と挿入部の先端部との間隙部を流れる。これにより突起部と挿入部の先端部との間隙部を流動する液体の流路抵抗を増大させることができ、入力された振動を効率よく減衰させることができる。
【００７３】
また、請求項１０の発明によれば、突起部がマス部を備えるようにしたので、突起部の固有振動数を異ならしめるとともに、振動減衰効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体封入型防振装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施形態１における弾性支承部材及び突起部を示す部分平面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る液体封入型防振装置の全体構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る液体封入型防振装置の全体構成を示す断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】実施形態３の変形例を示す図５相当図である。
【図７】実施形態４における図５相当図である。
【図８】実施形態４の変形例における図５相当図である。
【符号の説明】
１１　　第１取付部材（第１取付部）
１２　　第２取付部材（第２取付部）
１３　　弾性支承部材（弾性部）
１４　　仕切体
３６　　液室
４１　　受圧室
４２　　平衡室
４７　　突起部
４８　　マス部
４９　　切欠き
５５　　傘状部材（挿入部）
５５ａ　先端部
【図１】
2004100734.tif 000003
【図２】
2004100734.tif 000004
【図３】
2004100734.tif 000005
【図４】
2004100734.tif 000006
【図５】
2004100734.tif 000007
【図６】
2004100734.tif 000008
【図７】
2004100734.tif 000009
【図８】
2004100734.tif 000010