(57)【要約】【課題】直管形の紫外蛍光ランプを複数本並べた構造の紫外面光源において、輝度の均一性を損なわずに放射紫外光の波長切替えができるようにする。元になる紫外蛍光ランプが一種類だけで済むようにする。蛍光トランスイルミネーターに用いたとき、高価な紫外透過フィルターを必要としないようにする。【解決手段】紫外光源を、ＵＶ−Ｂを放射するＵＶ−Ｂ光源１と、ＵＶ−Ｂを吸収してＵＶ−Ａのみを放出する紫外波長変換体２Ａと、ＵＶ−Ｂ光源１の点灯手段と、紫外波長変換体２Ａを移動させて、ＵＶ−Ｂ光源１の放射光の照射光路の中に挿入し又は、照射光路から抜去する手段とで構成する。紫外波長変換体２Ａは、波長３００ｎｍ以上の光を透過させる紫外透過性ガラス板４と、その表面に形成した組成式Ｂａ１−ｘ  Ｅｕｘ  Ｃｌ２  （但し、０．００５≦ｘ≦０．３）で表されるユーロピウム（Ｅｕ）付活の塩化物紫外蛍光体の層５とからなる。【選択図】      図１
2004189763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式、
Ｂａ１−ｘ  Ｅｕｘ  Ｃｌ２  （但し、０．００５≦ｘ≦０．３）
で表される、ユーロピウム付活の塩化物紫外蛍光体。
【請求項２】
紫外光を吸収してその吸収した紫外光とは波長の異なる紫外光を放出する紫外波長変換体であって、ＵＶ−Ｂを吸収してＵＶ−Ａのみを放出することを特徴とする紫外波長変換体。
【請求項３】
波長３１０ｎｍの紫外光を吸収してピーク波長３７５ｎｍの紫外光を放出するものであることを特徴とする、請求項２に記載の紫外波長変換体。
【請求項４】
請求項１に記載の塩化物紫外蛍光体の単結晶板からなる紫外波長変換体。
【請求項５】
波長３００ｎｍ以上の光を通過させる紫外透過性を有する板状の透光体の、表裏の面の少なくとも一面に請求項１に記載の塩化物紫外蛍光体の層を設けてなる紫外波長変換体。
【請求項６】
波長３００ｎｍ以上の光を通過させる紫外透過性を有する円筒状の透光体の、内外の面の少なくとも一面に請求項１に記載の塩化物紫外蛍光体の層を設けてなる紫外波長変換体。
【請求項７】
請求項２に記載の紫外波長変換体と、
ＵＶ−Ｂを放射するＵＶ−Ｂ光源と、
前記ＵＶ−Ｂ光源を点灯させる手段と、
前記ＵＶ−Ｂ光源と前記紫外波長変換体との相対的位置関係を、前記紫外波長変換体が前記ＵＶ−Ｂ光源の放射光の照射光路を遮断する状態または、前記ＵＶ−Ｂ光源の放射光が直接照射方向へ通過する状態に、可逆的に固定する手段とを含む紫外光源。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載の板状の紫外波長変換体と、
ＵＶ−Ｂを放射する直管形紫外蛍光ランプを複数本平行に並べた構造のＵＶ−Ｂ光源と、
前記ＵＶ−Ｂ光源を点灯させる手段と、
前記ＵＶ−Ｂ光源と前記板状の紫外波長変換体との相対的位置関係を、前記紫前記ＵＶ−Ｂ光源と紫外波長変換体とが対面している状態または、前記紫外波長変換体が前記ＵＶ−Ｂ光源の放射光の照射光路から外れた領域に位置している状態に、可逆的に固定する手段とを含む紫外光源。
【請求項９】
請求項６に記載の円筒状の紫外波長変換体を複数本平行に並べた構造の面状の紫外波長変換体と、
ＵＶ−Ｂを放射する直管形紫外蛍光ランプを複数本平行に並べた構造のＵＶ−Ｂ光源と、
前記ＵＶ−Ｂ光源を点灯させる手段と、
前記ＵＶ−Ｂ光源と前記紫外波長変換体との相対的位置関係が、前記ＵＶ−Ｂ光源を構成する各々の直管形紫外蛍光ランプが前記面状の紫外波長変換体を構成する各々の紫外波長変換体の円筒の中に挿入されている状態または、前記各々の紫外波長変換体の円筒の中から抜去されている状態に、可逆的に固定する手段とを含む紫外光源。
【請求項１０】
紫外光源を内蔵し、前記紫外光源からの放射光を紫外光透過で可視光遮断の特性を有するフィルターを介して泳動ゲルに照射する構造を有する蛍光トランスイルミネーターにおいて、
前記紫外光源に請求項８又は請求項９に記載の紫外光源を用いたことを特徴とする蛍光トランスイルミネーター。
【請求項１１】
前記紫外光源を構成する各々の直管形紫外蛍光ランプに、水銀非含有の希ガスのみを放電媒体とする構造の蛍光ランプを用い、前記紫外光源からの放射光を前記フィルターを介して前記泳動ゲルに照射するのに替えて、直接泳動ゲルに照射する構造にしたことを特徴とする、請求項１０に記載の蛍光トランスイルミネータ−
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化物紫外蛍光体、紫外波長変換体、紫外光源及び蛍光トランスイルミネーターに関し、特に、蛍光トランスイルミネーターにおいて、泳動ゲルへの照射紫外光の波長を容易に切り替えることができるようにするのに有効な紫外蛍光体、紫外波長変換体及び紫外光源に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＮＡ解析のような生化学の分野で用いられるゲル電気泳動法は、核酸やたんぱく質の分析手段としてきわめて有効な手段であるが、これに用いられる電気泳動装置には、例えば特許文献１に記載されているように、紫外線を放射する光源が欠かせない。
【０００３】
上記特許文献１にも記載されている通り、ゲル電気泳動装置は、大略、次のような三つの部分から構成されている。第１は、例えばポリアクリルアミドや寒天などからなる支持体（泳動ゲル）に予め検体の高分子を含ませておき、その泳動ゲルに電解液中で電界を加える構成部分である。この泳動ゲルへの電界の印加によって、検体の高分子が泳動ゲル中を移動するのであるが、高分子の移動量には分子量や形などの違いによって差が生じる。これを利用して、検体の高分子を分離する。
【０００４】
二つ目は、上述の分離された検体の高分子を含む泳動ゲルに紫外線を照射する構成部分である。上記第１の構成部分によって分離された高分子の分離状態はそのままでは目では見えないが、例えばエチジウムブロマイドのような核酸に結合する蛍光物質で泳動ゲルを染色し、これに紫外線を照射すると、核酸の部分がオレンジ色に蛍光を発する。これにより、検体の高分子の分離状態を目で見えるようにする。紫外線の放射源には、通常、紫外発光の蛍光ランプが用いられるが、そのような、紫外線放射源としての紫外線ランプユニットを含み、これからの紫外線を泳動ゲルに照射できるようにした構造体を称して、蛍光トランスイルミネーターと呼ぶ。
【０００５】
第３番目は、目視できるようにした高分子の分離状態を記録し、解析する構成部分である。
【０００６】
本発明は、上述の蛍光トランスイルミネーターに用いて特に有効な紫外光源に関わる発明である。図６に、上記特許文献１の図７及び図８に記載された蛍光トランスイルミネーターの斜視図及び断面図を再掲して示す。図６を参照して、この図に示す蛍光トランスイルミネーターは、箱形の筐体１１の中に紫外線ランプ１２を内蔵させた構造になっている。筐体１１には上面に窓が設けられていて、その窓には紫外透過性のガラス板１３が嵌め込まれている。ガラス板１３は、紫外線は通すものの可視光は遮断するという特殊なフィルター特性をもっている。そして、その紫外透過性ガラス板１３の上に泳動ゲル１４を載置し、紫外線ランプ１２から放射された紫外線を、紫外透過性ガラス板１３を通して泳動ゲル１４に照射する。
【０００７】
ところで、特許文献１には、蛍光トランスイルミネーターに用いられる紫外線ランプ１２についての詳細な記述はなされていないが、蛍光トランスイルミネーターとして用いられる紫外光源には、従来、特許文献２、特許文献３或いは特許文献４に開示されているようなものが知られている。すなわち、直管形の紫外発光の蛍光ランプを複数本平行に並べて面光源にした構造の、紫外面光源である。特に、特許文献３及び特許文献４に記載の紫外面光源では、これを構成する直管形紫外蛍光ランプの放射紫外線の波長を異ならせておいて、蛍光ランプを切り替えて点灯させることで外部に取り出す放射紫外光の波長を切り替えることができる構造にしている。
【０００８】
光源を面光源にするのは、特許文献２にも記載されているように、蛍光トランスイルミネーターとして用いるときは、輝度の均一性が重要であるからである。また、放射光の波長を可変にするのは、以下のような理由による。先にも述べた通り、ＤＮＡ自体は肉眼では見えないものの、エチジウムブロマイドのようなＤＮＡと結合して蛍光を出す試薬で染色し、これに紫外線を照射することで目に見えるようにすることができる。ところで、紫外線にはその波長によって長波長側からＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃの三種類がある。ＵＶ−Ａは波長が３１５〜３８０ｎｍの領域の紫外線、ＵＶ−Ｂは波長が２８０〜３１５ｎｍの領域の紫外線、ＵＶ−Ｃは波長が１００〜２８０ｎｍの領域の紫外線であって、上述の蛍光試薬はＵＶ−Ｂに対して効率よく発光するという性質を持っている。ところが、観測されるＤＮＡによってはＵＶ−Ｂでは死滅してしまうものもあるので、その場合には、波長がより長く光エネルギーの小さいＵＶ−Ａを使うのが望ましいという事情があるからである。
【０００９】
ここで、上に述べた複数の直管形の蛍光ランプを平行に並べた構造の紫外面光源の、一本一本の蛍光ランプには、従来、水銀蒸気を含むガスを放電媒体に用いた、水銀励起の紫外蛍光ランプが主に使われている。例えば、上記特許文献３に記載された波長可変の紫外面光源においては、ＵＶ−Ａ発光の蛍光ランプとＵＶ−Ｂ発光の蛍光ランプには、放電によって水銀蒸気が放射する波長２５４ｎｍの紫外線に励起されてＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｂを放射する蛍光体を、発光管の内壁に層状に形成した蛍光ランプが使われている。また、ＵＶ−Ｃ発光の蛍光ランプには、蛍光体を用いず、水銀蒸気からの２５４ｎｍの紫外線を直接ガラス管を通して取り出す構造の蛍光ランプを用いている。このＵＶ−Ｃ発光の紫外蛍光ランプは、いわゆる殺菌ランプとして知られているものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−２１５７１４号公報（段落［０００２］〜［０００４］、図７及び図８）
【特許文献２】
米国特許第５，３４７，３４２号明細書（第１欄第５〜５５行及び図３）
【特許文献３】
米国特許第５，３８７，８０１号明細書（第２欄第３２〜第３欄第７行、図１及び図３）
【特許文献４】
米国特許第５，６７０，７８６号明細書（第１欄第５〜５３行及び図３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上に述べたように、従来の紫外面光源は、直管形の蛍光ランプを複数本平行に並べた構造で、それぞれの蛍光ランプには水銀励起の紫外蛍光ランプが用いられている。
【００１２】
そして、蛍光トランスイルミネーターに用いるために放射紫外光の波長を切り替えできるようにするときは、放射光の波長が互いに異なる紫外蛍光ランプを交互に並べ、切り替えて点灯させる構造にしている。
【００１３】
そこで、従来の紫外面光源、特に蛍光トランスイルミネーターに用いる波長切替え構造の光源は、上に述べた構造に由来する、以下のようないくつかの改良すべき点を抱えることになる。第１に、輝度の均一性が十分ではない。従来の紫外面光源において、例えばＵＶ−ＡとＵＶ−Ｂとを切替え可能にしたものでは、泳動ゲルにＵＶ−Ａを照射させるときはＵＶ−Ｂの蛍光ランプを非点灯にし、ＵＶ−Ｂを照射させるときはＵＶ−Ａの蛍光ランプを非点灯にするというように、間引いて点灯させることになる。従って、そのぶん輝度の均一性が低下する。第２に、紫外蛍光ランプも点灯回路も、切替え可能な波長の同じ数に応じて複数種類ずつ必要であるので、装置がそれだけ大型化、重量化、複雑化して大掛かりになり、価格も上昇する。また、ランプの寿命や点灯回路の故障などによる障害発生の確率も、蛍光ランプや点灯回路の数が増える分、高くなる。これらの問題は、放射光の波長が異なる複数種類の蛍光ランプを交互に並べ、切り替えて点灯させる構造にしていることに起因するものである。
【００１４】
第３の要改善点は、従来の紫外面光源には、紫外線は通すものの可視光は遮断するという特殊な特性をもったフィルターが必要で、そのために蛍光トランスイルミネーターの価格が非常に高額になってしまうことである。周知のとおり、水銀蒸気の放電は、紫外線以外にも可視領域の光も放射する。そこで、水銀励起の紫外蛍光ランプの放射光をそのまま泳動ゲルに照射したのでは、せっかくエチジウムブロマイドなどで染色したＤＮＡが、上述の水銀蒸気が放射する可視光によってマスクされて見え難くなり、解析の精度が下がってしまうことになる。この現象を避けるために、蛍光トランスイルミネーターの筐体１１（図６参照）の上面の窓にフィルターを設けることになり、図６における紫外透過性ガラス板１３がそのフィルターの役をなしているのであるが、このフィルターは紫外線は通すものの可視光は遮断するという特殊な特性をもっていなければならないため非常に高価で、蛍光トランスイルミネーターの価格の８０％程度も占めるほどである。つまり、蛍光トランスイルミネータの価格はほとんど紫外透過フィルターの価格で決まってしまうといっても過言ではないほどである。この問題は、面光源を構成する一本、一本の紫外蛍光ランプに水銀励起のランプを用いることに基づくものである。
【００１５】
従って本発明は、直管形の紫外蛍光ランプを複数本並べた構造の紫外面光源において、輝度の均一性を損なわずに放射紫外光の波長切替えができるようにすることを目的とする。
【００１６】
本発明は、また、元になる紫外蛍光ランプが一種類だけで、複数種類の波長切替えを可能にすることを目的とする。
【００１７】
本発明の他の目的は、蛍光トランスイルミネーターに用いたとき、高価な紫外透過フィルターを必要としない紫外面光源を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の紫外光源は、紫外光を吸収してその吸収した紫外光とは波長の異なる紫外光を放出する紫外波長変換体であって、ＵＶ−Ｂを吸収してＵＶ−Ａのみを放出する紫外波長変換体と、ＵＶ−Ｂを放射するＵＶ−Ｂ光源と、前記ＵＶ−Ｂ光源を点灯させる手段と、前記ＵＶ−Ｂ光源と前記紫外波長変換体との相対的位置関係を、前記紫外波長変換体が前記ＵＶ−Ｂ光源の放射光の照射光路を遮断する状態または、前記ＵＶ−Ｂ光源の放射光が直接照射方向へ通過する状態に、可逆的に固定する手段とを含む紫外光源である。
【００１９】
上記紫外波長変換体は、組成式Ｂａ１−ｘ  Ｅｕｘ  Ｃｌ２  （但し、０．００５≦ｘ≦０．３）で表されるユーロピウム（Ｅｕ）付活の塩化物紫外蛍光体の単結晶板または、波長３００ｎｍ以上の光を透過させる紫外透過性を有する板状の透光体の、表裏の面の少なくとも一面に請求項１に記載の塩化物紫外蛍光体の層を設けたものまたは、波長３００ｎｍ以上の光を透過させる紫外透過性を有する円筒状の透光体の、内外の面の少なくとも一面に請求項１に記載の塩化物紫外蛍光体の層を設けたものからなる。
【００２０】
面光源にするときは、ＵＶ−Ｂ光源に、直管形の紫外蛍光ランプを複数本並べて面光源にした紫外面光源を用いる。特に、蛍光トランスイルミネータ−の紫外光源に用いるときは、上記直管形紫外蛍光ランプに、水銀非使用の希ガスのみを放電媒体とするランプを用いると、高価な紫外透過フィルターを不要にできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１に、本発明の第１の実施例（実施例１）に係る紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を、模式的に示す。この図は、実施例１に係る紫外光源において、外部にＵＶ−Ａを取り出すようにした状態を示す図である。図１を参照して、この実施例に係る紫外光源は、面状のＵＶ−Ｂ光源１と、その前面（紙面では右側）に向い合せに配置された、やはり面状の紫外波長変換体２Ａと、特に図示することはしないが、ＵＶ−Ｂ光源１を点灯させる点灯回路と、紫外波長変換体２Ａを上下に移動させる機構部とからなる。尚、ＵＶ−Ｂ光源１からの紫外光は全方向に放射されるのであるが、以下に詳述するように、本発明の作用原理は、紫外波長変換体２Ａを、上記ＵＶ−Ｂ光源１から全方向に放射される光のうち、面光源として本来の用途に用いられる方向に進む光に作用させるところにあるので、以下では、上記本来の用途に用いられる光、すなわち、図１（ａ）に示す例においてＵＶ−Ｂ光源１から紙面右方向に進む放射光については、「照射光」、「照射方向」或いは「照射光路」などと、「照射」を冠して記すことがある。
【００２２】
ＵＶ−Ｂ光源１は、直管形の紫外蛍光ランプ３を複数本（この例の場合は、７本）平行に並べて面光源にしたもので、それぞれの直管形紫外蛍光ランプはどれも同じ構造で、同じ一つの点灯回路によって一斉に点灯して、ＵＶ−Ｂを放射する。個々のＵＶ−Ｂ発光直管形紫外蛍光ランプ３は、蛍光体に例えば（Ｃａ，Ｚｎ）３  （ＰＯ４  ）２  ：ＴｌやＣａ３  （ＰＯ４  ）２  ：ＴｌなどのＵＶ−Ｂ発光の紫外蛍光体を用いることによって、従来公知の方法で製造することができる。上記ＵＶ−Ｂ発光の紫外蛍光体には他に、本発明の譲受人と同一の譲受人による特願２００１−３９５３５６号に記載されているガドリニウム（Ｇｄ）付活の紫外発光蛍光体が使用できる。ガドリニウム付活の紫外発光蛍光体には、更に、上記同一譲受人による特開２００１−０８１４６０号公報や特開２００１‐１７２６２４に開示されたＹＦ３  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体や、ＹＢＯ３  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体や、ＹＢｘ  Ｏｙ  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体（ｘ，ｙは任意）などのガドリニウム付活紫外発光蛍光体なども挙げられる。
【００２３】
紫外波長変換体２Ａは、紫外透過性をもつガラス板４の表面にＵＶ−Ａ発光の蛍光体の層５を形成した構造になっている。紫外透過性ガラス板４は、波長３００ｎｍ以上の光をすべて透過させる特性をもっていればよく、従来の蛍光トランスイルミネータ−に用いられている紫外透過ガラス板１３（図６参照）とは違って、可視光を遮断する必要はない。材料には、例えば石英ガラスや光学ガラスなど、従来公知のものを用いることができる。或いは、紫外透過性のプラスチックなどを使用することもできる。プラスチックを使うのであれば、メタクリル樹脂材（例えば、三菱レーヨン株式会社製、登録商標名：アクリライトや、住友化学工業株式会社製、登録商標名：スミペックス）などが利用可能である。
【００２４】
ＵＶ−Ａ発光の蛍光体層５は、組成式Ｂａ１−ｘ  Ｅｕｘ  Ｃｌ２  （但し、０．００５≦ｘ≦０．３）で表されるユーロピウム付活の塩化物紫外蛍光体を、ガラス板４の表面（ＵＶ−Ｂ光源１とは反対側の面）に成膜したものである。上記塩化物紫外蛍光体は、本発明に係るものである。蛍光体層５の成膜には、塗布法を用いることができる。すなわち、上述の塩化物紫外蛍光体の粉末を適当な溶媒に分散させたものを、ガラス板状に塗布する方法である。或いは、適当な粘度に調整して、印刷するなどしても良い。更には、塗布や印刷によらず、蒸着やスパッタなどの物理的な成膜方法によっても蛍光体層５を形成することができる。
【００２５】
上記ＵＶ−Ａ発光塩化物紫外蛍光体の発光スペクトルの一例を、図３に示す。図に示すスペクトルはＥｕの組成比がｘ＝０．２のとき（Ｂａ０．８  Ｅｕ０．２  Ｃｌ２  ）のもので、図示するように、波長３１０ｎｍの紫外線を吸収して、ピーク波長３７５ｎｍ、半値幅約６ｎｍの紫外線を放出する。このスペクトルは、従来使われている他のＵＶ−Ａ発光紫外蛍光体、例えばＳｒＢ４  Ｏ７  ：Ｅｕ紫外蛍光体ではピーク波長３６８ｎｍ、半値幅２０ｎｍであり、またＢａＳｉ２  Ｏ５  ：Ｐｂ紫外蛍光体ではピーク波長３５１ｎｍ、半値幅４１ｎｍであるのに比べると大変シャープで、可視領域のスペクトル成分は含まない。Ｅｕの組成比ｘについては、これが０．００５より少ない場合は付活剤の不足により、またｘが０．３より多い場合は濃度消光により、いずれも輝度の低下が見られるので、０．００５≦ｘ≦０．３が適当である。
【００２６】
本実施例において、図１に示す状態で、図示しない点灯回路から各ＵＶ−Ｂ蛍光ランプ３に同時に点灯用電力を供給すると、全蛍光ランプ３がいっせいに点灯して、ＵＶ−Ｂを放射する。放射されたＵＶ−Ｂは、紫外透過性ガラス板４を通してその表面に設けられた蛍光体層５に吸収され、蛍光体層５はガラス板４を通してきたＵＶ−Ｂ照射光によって励起されて、ＵＶ−Ａを放出する。これにより、外部にＵＶ−Ａを取り出すことができる。
【００２７】
次に、本実施例に係る紫外光源からＵＶ−Ｂを取り出すようにしたときの、上面から見た断面図と斜視図とを模式的に示す図２を参照して、本実施例において外部に対してＵＶ−Ｂを放射するようにするときは、紫外波長変換体２Ａを下方に移動させて、ＵＶ−Ｂ光源１の放射光の照射領域から外れたところにもってくる。このようにすると、ＵＶ−Ｂ光源１が放出するＵＶ−Ｂ照射光は紫外波長変換体２Ａに当らず、直接外部に照射される。これにより、外部に対してＵＶ−Ｂを照射することができる。
【００２８】
上述したように、本実施例によれば、紫外波長変換体２Ａを上下に移動させる簡単な操作で、外部に照射する紫外光をＵＶ−ＢとＵＶ−Ａに切り替えることができる。しかも、ＵＶ−Ｂ光源１を構成する各蛍光ランプ３は間引いて点灯させるのではなく、全蛍光ランプを一斉に点灯させるので、面光源としてのＵＶ−Ｂ光源の輝度の均一性は確保される。また、点灯回路も一つで済むので、装置の大型化、複雑化と、それに伴う価格や障害発生確率の上昇などが改善される。
【００２９】
本実施例に係る紫外光源を、特に蛍光トランスイルミネーターの紫外光源に用いる場合は、ＵＶ−Ｂ光源を構成する直管形紫外蛍光ランプ３を水銀レスのものにすると都合がよい。水銀レス蛍光ランプは、放電媒体に水銀蒸気をまったく含まない、例えばキセノン（Ｘｅ）１００％のガスや、或いはＸｅにアルゴン（Ａｒ）やネオン（Ｎｅ）などの他の希ガスを混合したもののような希ガスだけを用いる蛍光ランプで、発光管の外部に放電用の電極（外部電極）を設け、その外部電極どうしの間に高周波、高電圧を印加することによって、発光管を誘電体とする誘電バリア放電を生じさせる構造の、いわゆる外部電極構造のものがよく知られている。そのような水銀レスの放電ランプにおいては、水銀のスペクトルに含まれる可視領域の励起線はない。一方、先にも述べた通り、本発明に係る塩化物紫外蛍光体はピーク波長３７５ｎｍ、半値幅約６ｎｍのスペクトルのＵＶ−Ａを放出し、そのスペクトルにも可視領域の成分はない。そこで、ＵＶ−Ｂ紫外蛍光ランプ３の放電媒体を水銀レスの希ガス１００％のものにし、またＵＶ−Ａ紫外発光蛍光体５に本発明に係る塩化物紫外蛍光体を用いれば、可視領域のスペクトル成分の含まれない、ＵＶ−Ａだけを外部に取り出すことができる。この、放射ＵＶ−Ａに可視領域のスペクトル成分が含まれないことは、蛍光トランスイルミネーターの紫外光源として用いるとき、非常な利点になる。前にも述べた通り、紫外通過・可視領域カットという特殊なフィルター特性をもたなければならないがゆえに蛍光トランスイルミネーターの価格のうちの８０％程度も占める高価なフィルターが、不要になるからである。
【００３０】
尚、本実施例の紫外光源を例えばＬＳＩの製造などによく使われる紫外硬化型接着性樹脂の硬化用の光源に用いる場合は、ＵＶ−Ｂ紫外蛍光ランプ３を水銀レスのものにする必要はないが、この場合でも、環境に対する負荷の大きさ、或いは水銀による電極や発光管の管ガラスの劣化などを考慮すれば、水銀レスの蛍光ランプを用いるのが適当であろう。
【００３１】
これまで述べた実施例１は、次の第２の実施例（実施例２）のように変形することができる。すなわち、紫外波長変換体２Ａを、実施例１で用いた塩化物紫外蛍光体の単結晶板で構成するのである。そのような塩化物紫外蛍光体の単結晶板からなる紫外波長変換体は、本発明に係る塩化物紫外蛍光体は、例えばブリッジマン法などによって単結晶にすることができることということを利用して得ることができる。本実施例に係る紫外光源も、実施例１に係る紫外光源と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
尚、上に述べた実施例１及び実施例２において、外部に対してＵＶ−Ａ照射とＵＶ−Ｂ照射とを切り替える方法については、紫外波長変換体２Ａを移動させる機構を設け、上下に移動させる例を述べたが、本発明はこれに限られるわけではない。左右に移動させてもよいし、例えば蝶番のようなものを利用して、紫外波長変換体２Ａを一軸を中心にして回転させるようにしてもよい。更には、移動機構などを設けず、人間の手作業で紫外波長変換体２ＡをＵＶ−Ｂ光源１の前面に取り付け、取り外すようにすることでも波長切替えの目的は達せられる。要は、紫外波長変換体２Ａを、ＵＶ−Ｂ光源１の前面側への照射光を遮る位置に移動させて固定し、又はその位置から、ＵＶ−Ｂ光源の照射光を通過させる位置に移動させて固定することが可逆的にできる構造を備えていればよい。
【００３３】
次に、図４および図５に、本発明の第３の実施例（実施例３）に係る紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を模式的に示す。図４は、外部に対してＵＶ−Ａを照射するようにした状態を示す図であり、図５は、ＵＶ−Ｂを放射するようにした状態を示す図である。図４及び図５を参照して、本実施例に係る紫外光源２Ｂは、複数本の円筒状の紫外波長変換体７を平行に並べて面状の紫外波長変換体にした構造になっている。その面状の紫外波長変換体２Ｂを構成する各円筒状の紫外波長変換体７は、ＵＶ−Ｂ光源を構成する直管形紫外蛍光ランプ３と同数あり、どれも同じ構造で、紫外透過性をもつガラス製又はプラスチック製の円筒６の外表面に、実施例１で用いたと同じ塩化物紫外蛍光体の層５を設けた構造になっている。そして、ＵＶ−Ｂ光源の直管形紫外蛍光ランプ３の並びのピッチと同じピッチで並んでいる。上記紫外透過性の円筒６は、波長３００ｎｍ以上の光を透過させる性質をもっており、材料には実施例１で用いたと同じ紫外透過性ガラス或いはプラスチックを用いることができる。また、円筒６への塩化物紫外蛍光体層５の成膜にも、実施例１で述べたと同じ方法が利用できる。なお、図４及び図５の各分図（ｂ）に示す斜視図おいては、図が複雑になって理解を妨げるのを避けるために、塩化物紫外蛍光体の層５は図示省略してある。
【００３４】
一本一本の円筒状紫外波長変換体７は、円筒の中にＵＶ−Ｂ光源の直管形紫外蛍光ランプ３を抜き差しできる程度の大きさの内径を持っていて、外部に対してＵＶ−Ａを照射する場合は、図４に示すように、全部の円筒状紫外波長変換体７を同時に上方に移動させて、ＵＶ−Ｂ光源を構成する一本一本の直管形紫外蛍光ランプ３に円筒状紫外波長変換体７を嵌める。これにより、ＵＶ−Ｂ光源１が放射したＵＶ−Ｂ（図４には、図示省略）は、紫外波長変換体２Ｂの塩化物紫外蛍光体層５によってＵＶ−Ａに変換され、外部に放出される。
【００３５】
一方、外部に対してＵＶ−Ｂを照射するときは、図５に示すように、円筒状紫外波長変換体７を下方に移動させて、円筒状紫外波長変換体７からＵＶ−Ｂ光源の直管形紫外蛍光ランプ３を抜き取る。これにより、ＵＶ−Ｂ光源の直管形紫外蛍光ランプ３が放出するＵＶ−Ｂは、直接外部に照射される。
【００３６】
なお、本実施例においては、塩化物紫外蛍光体層５を紫外波長変換体７の円筒の外表面に設ける例を示したが、これに限らず、内表面に蛍光体層５を形成しても実施例と同じ効果が得られる。その場合、蛍光体層５の成膜には、従来公知の直管形蛍光ランプの製造における、発光管の内壁への蛍光体層の形成技術が利用できる。
【００３７】
上述の実施例３において、ＵＶ−Ａ塩化物紫外蛍光体層５を円筒の外表面ではなく外表面に設けるのと同類のことは、実施例１にも適用できる。すなわち、実施例１の断面図及び斜視図を示す図１、図２において、塩化物紫外蛍光体層５をガラス板４のＵＶ−Ｂ光源１とは反対の側に設けるのに替えて、ＵＶ−Ｂ光源１の側に設けるのである。このようにしても実施例１と同じ作用効果を得ることができることはもちろん、製造にも何ら支障は生じない。更には、実施例１及び実施例３において、塩化物紫外蛍光体層５をガラス板４の表裏の両面又は紫外透過性円筒６の外表面、内表面の両面に設けてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、直管形の紫外蛍光ランプを複数本並べた構造の紫外面光源において、輝度の均一性を損なわずに商社紫外光の波長切替えができるようにすることができる。また、元になる紫外蛍光ランプが一種類だけで、複数種類の波長切替えを可能にすることができる。蛍光トランスイルミネーターに用いたとき、高価な紫外透過フィルターを必要としない紫外面光源を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１において、外部にＵＶ−Ａを照射する状態にした紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施例１において、外部にＵＶ−Ｂを照射する状態にした紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係る塩化物紫外蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図４】本発明の実施例３において、外部にＵＶ−Ａを照射する状態にした紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施例３において、外部にＵＶ−Ｂを照射する状態にした紫外光源を上面から見た断面図及び斜視図を模式的に示す図である。
【図６】蛍光トランスイルミネーターの一例の構造を示す斜視図及び断面図である。
【符号の説明】
１    ＵＶ−Ｂ光源
２Ａ，２Ｂ    紫外波長変換体
３    直管形ＵＶ−Ｂ発光紫外蛍光ランプ
４    紫外透過性のガラス板
５    ＵＶ−Ａ発光紫外蛍光体層
６    紫外透過性の円筒
７    円筒状紫外波長変換体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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