(57)【要約】【課題】この発明は、従来のプラスチック廃棄物の焼却処理問題を解決するために、焼却処理に伴い発生する有害物質を抑制して、環境に影響を与えないプラスチック廃棄物の処理方法を提供することを課題とする。【手段】硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液で加熱処理する加熱処理工程と、この加熱処理工程で処理された処理混合物から抜き出した液状物を光触媒の存在下で光照射処理をする光照射工程とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法及び処理装置。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液で加熱処理する加熱処理工程と、この加熱処理工程で処理された処理混合物から抜き出した液状物を光触媒の存在下で光照射処理をする光照射工程とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記プラスチック廃棄物が、医療機器に使用されるプラスチック製品である前記請求項１に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記加熱処理工程が２５０〜３５０℃で短くとも３０分加熱する処理である前記請求項１又は２のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記光触媒がアナターゼ型二酸化チタンである前記請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項５】
前記光照射工程が紫外線を５０〜１５０μｗ／ｃｍ２の強度で短くとも３０分照射する工程である前記請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項６】
硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液で加熱処理する加熱処理槽と、この加熱処理槽から抜き出された溶液を光触媒の存在下で光照射処理する光照射槽とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プラスチック廃棄物の処理方法及びプラスチック廃棄物処理装置に関し、さらに詳しくは、焼却処理をしてもダイオキシン等の有害物質を発生させることがないようにすることのできるプラスチック廃棄物の処理方法及びプラスチック廃棄物処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
血液浄化器、血液チューブ、注射器等の医療機器は、衛生面の問題から、繰り返しの使用が認められていない。そこで、使用後は、滅菌処理をしてから焼却処理されていた。
【０００３】
前記医療機器のうち、血液浄化器における外筒はポリカーボネート樹脂で形成され、血液浄化器に装填されている中空糸束はポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、又はポリエーテルスルホン樹脂とポリエーテル樹脂とのポリマーアロイ等で形成され、血液チューブはポリ塩化ビニル等で形成される。したがって、ポリ塩化ビニル樹脂を焼却処理すると、高分子中に含まれている塩素原子が塩化水素ガスとなり、焼却施設における金属材料を腐蝕させる。また高分子中に含まれている塩素が他の分子と反応して焼却処理中にダイオキシンを発生させる。また、ポリカーボネート樹脂を初めとする各種の樹脂中に含まれている難燃剤及び安定剤等の添加剤が、塩素と同様に、焼却処理中に臭素化ダイオキシンを発生させる。硫黄を含有する例えばポリエーテルスルホン樹脂は、焼却されると、二酸化硫黄を発生させる。この二酸化硫黄は多量の酸素により酸化されて亜硫酸及び硫酸を生成させる。このような硫酸及び亜硫酸等の硫黄化合物は、焼却施設その他の施設における金属材料を腐蝕させるのみならず、大気中に拡散して酸性雨の原因に成る。もっとも、このような硫酸及び亜硫酸等の硫黄化合物を除去するためには脱硫設備を設けることが好ましいのであるが、脱硫設備を付設することは焼却設備を大がかりにし、しかも廃棄処理コストが大きくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、最終的な焼却処理をしてもダイオキシン等の性攪乱物質、酸性雨の原因物質、金属を腐食させる原因物質等を生成させることがないように、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物を処理するプラスチック廃棄処の理方法及びその処理方法を実施するためのプラスチック廃棄処理装置を提供することにある。
【０００５】
この発明の他の目的は、最終的な焼却処理をするにしても焼却処理に供される固形分の容積が廃棄時点での廃棄プラスチックの全容積よりも遙かに少なくして焼却時の燃料、電力等のエネルギーを大幅に節減することのできるプラスチック廃棄物の処理方法及びそのような方法を実施するプラスチック廃棄物処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液で加熱処理する加熱処理工程と、この加熱処理工程で処理された処理混合物から抜き出した液状物を光触媒の存在下で光照射処理をする光照射工程とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法であり、
前記手段の一態様においては、前記プラスチック廃棄物が、医療機器に使用されるプラスチック製品であり、
前記手段の一態様においては、前記加熱処理工程が２５０〜３５０℃で短くとも３０分加熱する処理であり、
前記手段の一態様においては、前記光触媒がアナターゼ型二酸化チタンであり、
前記手段の一態様においては、前記光照射工程は紫外線を５０〜１５０μｗ／ｃｍ２の強度で短くとも３０分照射する工程であり、
前記課題を解決するための他の手段は、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液で加熱処理する加熱処理槽と、この加熱処理槽から抜き出された溶液を光触媒の存在下で光照射処理する光照射槽とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物処理装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明にかかるプラスチック廃棄物処理方法及びその製造装置につき、図面を参照しながら、説明する。
【０００８】
一般社会に汎用されているプラスチックは多種多様であり、しかもそのプラスチック製品の用途に応じて各種の添加剤例えば可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤等を含んでいる。この発明の方法は、前記種々の添加剤を含有することによりハロゲン原子及び／又は硫黄原子を含有するプラスチック廃棄物及び／又は分子内にハロゲン原子及び／又は硫黄原子を含有するプラスチック廃棄物の処理に好適である。したがって、この発明の方法により処理されるプラスチック廃棄物としては硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物であればよい。
【０００９】
硫黄原子を含むプラスチックとしては、例えばポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂等を挙げることができる。
【００１０】
ハロゲン原子を含有するプラスチックの一例であるところの、分子内にハロゲン原子を含有するプラスチックとしてポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニリデン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。
【００１１】
ハロゲン原子を含有するプラスチックとして、分子内にハロゲン原子を含有していないけれどハロゲン原子を含有する添加剤を含有するプラスチック（正確には、ハロゲン原子を含有する添加剤を含有してなる樹脂組成物と称されるべきであるが、この発明においては、そのような添加剤を含有する樹脂組成物も「プラスチック」と称することとする。）を挙げることができる。
【００１２】
ハロゲン原子を含有する添加剤としては、五塩化ステアリン酸ジメチル、トリクロルエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスジブロモプロピルホスフェート等の可塑剤、モノアルキレンジブロモフェノール等の酸化防止剤、トリス（クロロエチル）ホスフェート、パークロロペンタシクロデカン、テトラブロムブタン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモエタン、デカブロモビフェニルエーテル等の難燃剤等を挙げることができる。この発明の方法により好適に廃棄物処理されるプラスチックに含まれるハロゲン原子含有の添加剤として、上記の外に、「新版・プラスチック配合剤−基礎と応用」昭和５９年１月３０日初版発行、大成社発行」に記載された各種の添加剤を挙げることができる。
【００１３】
硫黄原子を含有する添加剤としては、エチルトルエンスルホンアミド、トルエンスルホンアミド等の可塑剤、メルカプトカルボン酸エステル、マレイン酸エステル塩等の安定剤、チオビス（β−ナフトール）、テトラメチルチウラムモノサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート等の酸化防止剤、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート、ニッケルジブチルジチオカルバメート等の紫外線吸収剤等を挙げることができる。さらに、この発明の方法により好適に廃棄物処理されるプラスチックに含まれる硫黄原子含有の添加剤として、上記の外に、「新版・プラスチック配合剤−基礎と応用」昭和５９年１月３０日初版発行、大成社発行」に記載された各種の添加剤を挙げることができる。
【００１４】
この発明の方法に適用されるプラスチック廃棄物は、この発明の方法で処理するに際し、特に粉砕処理をする必要がなく、使用済みのプラスチック製品の形態のままであってよい。
【００１５】
使用済みのプラスチック製品として、例えば医療機器を挙げることができる。医療機器としては、例えば、血液浄化器、シリンジ（注射筒）、プラスチック製留置針、輸液セット、フィルター、ディスポーザブル携帯型薬液注入器等の、「注射薬投与法の基本と工夫−安全かつ有効な投与法を考える」２００１年３月１５日第１版第１刷発行、幸保　文治著、株式会社メディカルトリビューン発行に記載された各種のプラスチック製医療機器、輸血・血液バッグ、手術用手袋、ガーゼ、血液等の体液又は治療用の液を流通させる流体流通チューブ、血液浄化器等を挙げることができる。なお、プラスチック製品として各種の名称を例示したが、上記した医療機器はその全てがプラスチックで形成されているとは限らず、その一部若しくは大部分がプラスチックで形成されているものを含む。
【００１６】
この発明の方法においては、ハロゲン原子及び／又は硫黄原子を含有する一種又は二種以上の使用済みプラスチック製品が好適に処理される。
【００１７】
処理としては、先ず、プラスチック廃棄物、例えば使用済みのプラスチック製品を加熱処理に供する。すなわち、図１及び図２に示されるように、所定量のプラスチック廃棄物を加熱処理槽に投入する。加熱処理槽は、所定量のプラスチック廃棄物及びアルカリ性溶液を収容することのできる充分な内容積を有し、加熱装置及び撹拌装置が付帯されている。
【００１８】
この加熱処理槽に投入されるアルカリ性溶液としては、例えば苛性ソーダ、化成カリ等の強アルカリを溶解する水溶液を挙げることができる。強アルカリの濃度としては、通常、水１リットル当たり４０〜７００ｇ、好ましくは８０〜５００ｇである。アルカリ性溶液の濃度が前記上限値を超えると、反応時間が長くなるという不都合を生じることがあり、前記下限値を下回ると、分解されないプラスチック廃棄物がそのまま残留するという不都合を生じることがある。
【００１９】
またアルカリ性溶液とプラスチック廃棄物との比率は、例えばアルカリ性溶液１リットル当たりプラスチック廃棄物は１０〜５００ｇ、好ましくは１００〜３００ｇである。前記アルカリ性溶液１リットルに対するプラスチック廃棄物の重量が前記上限値を超えると、分解されないプラスチック廃棄物が発生するという不都合を生じ、前記下限値を下回ると、処理能力が低下するという不都合を生じる。
【００２０】
アルカリ性溶液にプラスチック廃棄物を浸漬した状態で、アルカリ性溶液を常圧〜３０気圧の圧力下に２５０〜３５０℃、好ましくは２５０〜３００℃に、０．５〜２．５時間、好ましくは０．５〜１時間加熱する。加熱温度が上記のように常圧で水の沸点を超えるので、加熱処理槽は、耐圧密閉容器であることが好ましい。上記の加熱条件は一例であり、加熱処理を迅速に行うことを目的とするのであれば、高圧かつ高温で処理をするのがよいのであるが、上記加熱条件であると装置コストを高くすることなく、工業的な実施を行うことができる。もっとも、処理時間がかかっても良いという場合には、常圧で沸点以下の温度で加熱処理をすることもできる。
【００２１】
アルカリ性溶液とプラスチック廃棄物との混合物を加熱処理する加熱手段としては、特に制限がなく、電気ヒータ、熱水等も可能であるが、短時間に効率の良い加熱処理を行うにはマイクロ波加熱手段が好ましい。
【００２２】
加熱処理槽で上記加熱条件で加熱処理を行うと、アルカリ性溶液中に、プラスチック廃棄物中の例えばハロゲン含有物、ＳＯ２等の硫黄含有物、プラスチックに配合されていた添加剤例えばテレフタル酸エステル及びビスフェノールＡ等の低分子有機化合物等が抽出される。そして所定時間の加熱処理後には、アルカリ性溶液とプラスチック廃棄物との混合物が抽出液と固形分との処理混合物に変化する。
【００２３】
次いで、この発明の方法においては、前記処理混合物から液状物を抜き出し、この液状物を光触媒の存在下に光照射処理をする。
【００２４】
前記光触媒としては、有機物を光照射により酸化することのできる触媒であればよく、例えばアナターゼ型二酸化チタンを挙げることができる。
【００２５】
光触媒の使用量は、触媒活性の程度により、したがって光触媒の種類により相違し、また適正な使用量を試行錯誤的に実験を繰り返すことにより容易に決定することができる。また、槽内面に塗布して用いる場合において、アナターゼ型二酸化チタンの膜厚は通常、０．５〜１．５μｍ、好ましくは０．２〜１μｍである。アナターゼ型二酸化チタンの膜厚が前記上限値を超えてもそれに見合った技術的効果が奏されず、逆に前記下限値を下回るときには酸化処理効果が奏されないことがあり、また酸化処理の長期の時間がかかることがある。
【００２６】
なお、前記アナターゼ型二酸化チタンは被膜の形態である。この二酸化チタン被膜は、ゾルゲル法により、例えば次のようにして作成することできる。二酸チタンを溶剤、例えばテトラブトキサイドに分散させ、濃度が３〜６％である二酸化チタン分散液を調製し、これを槽内面等の基材に刷毛塗り及びスプレー塗布等の手法により塗付し、乾燥後、例えば５００℃で燒結する。
【００２７】
光触媒の使用形態は、被膜の外に、粉末状、顆粒状、粒子状、所定の形状に成形され、あるいはランダムな形状となっているブロック状等のいずれであっても良い。また、光照射をするために前記液状物を収容する槽の内側面を、前記光触媒を含有する壁体としても良い。また、光触媒を担持した所定形状物を前記液状物に接触させるようにしても良い。
【００２８】
前記液状物を光触媒の存在下に照射する光としては、紫外線を含む電磁波であればよく、とはいっても、効率的な光酸化反応を行うのであれば波長２５４〜３５６の光が好ましい。
【００２９】
このような光を発する光源として、紫外線灯を挙げることができる。
【００３０】
光強度としては、通常、５０〜１５０Ｗ／ｃｍ２、好ましくは１００〜１５０Ｗ／ｃｍ２である。
【００３１】
光照射時間としては、紫外線の強度、前記液状物の組成乃至量にもよるのであるが、通常は０．５〜１時間である。
【００３２】
前記液状物を光触媒の存在下に光照射処理すると、液状物中に含まれていた低分子有機化合物が分解されて最終的には炭酸ガスと水となり、この液状物中に含まれていた硫黄含有物は硫酸イオンとなり、液状物中のアルカリと結合して硫酸塩となって溶解する。
【００３３】
前記光照射処理をされて得られる処理液は、固形物が含有されているのであれば濾過することにより溶液を取り出し、この溶液から硫酸塩、光触媒等を分離する。
【００３４】
分離された成分例えば硫酸塩は、肥料分野、ガラス製造分野、染色分野、パルプ製造分野等の各種の分野に有効利用されることができる。回収された光触媒破砕利用される。アルカリも前記加熱処理工程に有効利用される。
【００３５】
効率的なプラスチック廃棄物処理を実現するには、前記処理液からアルカリを硫酸塩の沈澱という形で分離し、その後に得られる処理液を再度加熱処理工程に供するのがよい。
【００３６】
つまり、光照射処理をしてからアルカリを分離して得られる回収液を、新鮮なアルカリ性溶液とプラスチック廃棄物と混合し、前述した加熱条件で加熱処理を行うのである。これは、加熱処理工程と光照射工程とを循環させることである。加熱処理工程と光処理工程とを循環させることにより、プラスチック廃棄物の分解を効率的に行うことができ、かつ、ダイオキシンの発生を抑制することできるいった利点がある。
【００３７】
加熱処理工程から分離排出された固形残渣は中和処理をされた後に、焼却炉に供される。
【００３８】
加熱処理工程から分離排出された固形残渣には、ハロゲン原子及び硫黄原子はもはや含まれていないので、この固形残渣を焼却処理してもダイオキシン等の性攪乱物質が生成せず、また塩化水素ガス等の発生もなく、したがって、自然環境及び設備に悪影響を与えることがない。
【００３９】
次に、この発明に係るプラスチック廃棄物処理装置について図を参照しながら説明する。
【００４０】
図１に示されるように、プラスチック廃棄物処理装置１は、アルカリ性溶液貯留槽２と、加熱処理槽３と、光照射槽４と、中和槽５とを備える。
【００４１】
アルカリ性溶液貯留槽２には、例えば苛性ソーダ溶液が貯留される。このアルカリ性溶液貯留槽２と加熱処理槽３とは、液体移送手段例えば配管６を介して結合される。この配管６の途中には、開閉弁７が設けられて、この開閉弁７の開閉によりアルカリ性溶液貯留槽２から加熱処理槽３へとアルカリ性溶液が流れ込むように成っている。なお、この開閉弁７の開閉によりアルカリ性溶液貯留槽２からアルカリ性溶液の供給を達成するためには、このアルカリ性溶液貯留槽２の設置位置を加熱処理槽３よりも高くしておく必要がある。また設置の状況によりアルカリ性溶液貯留槽２から重力にしたがってアルカリ性溶液を加熱処理槽３に移送することが期待できないときには、前記配管６の途中にポンプ（図示せず）を介装してアルカリ性溶液を強制的に移送するようにしてもよい。
【００４２】
加熱処理槽３は、既に述べたように、所定量のアルカリ性溶液及び所定量のプラスチック廃棄物を収容することができるに充分な内容積を有するタンクを採用することができる。また、アルカリ性溶液の溶媒である水の沸点よりも高い温度に加熱することができるように、この加熱処理槽３は耐圧製であり、かつ密閉可能に形成される。さらに、内容物を撹拌することができるように、撹拌手段例えば撹拌棒が設置される。この加熱処理槽３には、加熱手段としてマイクロ波加熱装置が設置される。
【００４３】
この加熱処理槽３の底部には、開閉弁８を介装する配管９が結合される。この配管９は、一時貯留槽１０に結合され、加熱処理槽３内の液状物が一時貯留槽１０に移送されることができるようになっている。
【００４４】
一時貯留槽１０には、一端が光照射槽４に結合され、かつポンプ１２を介装する配管１１が設置される。
【００４５】
光　前記加熱処理槽３の底部の別の部位には、中和槽５に連通する配管１３が結合される。照射槽４は、アナターゼ型二酸化チタンを露出する壁面を有する。また、この光照射槽４内には、紫外線灯（図示せず）が配設される。
この配管１３には、開閉弁１４，１５及びポンプ１６が配設される。
【００４６】
このプラスチック廃棄物処理装置は、以下のように動作する。
【００４７】
所定量のプラスチック廃棄物Ｐ例えば集積された使用済みのプラスチック製品が粉砕されることなく加熱処理槽３に収容される。この発明における一つの利点は、プラスチック廃棄物を粉砕処理せずにそのまま処理することができることである。
【００４８】
次いで、アルカリ性溶液貯留槽２から加熱処理槽３にアルカリ性溶液を供給する。所定量のアルカリ性溶液とプラスチック廃棄物Ｐとを収容する加熱処理槽３内を所定時間、撹拌下に所定温度に加熱する。
【００４９】
所定時間の経過後に加熱処理槽３内で生成した液状物を、配管９を介して一時貯留槽１０に移送し、次いで光照射槽４内に移送する。
【００５０】
光照射槽４内に移送された液状物を所定時間紫外線照射する。光照射槽４内に存在する光触媒により、液状物に含まれる有機化合物及び硫黄含有物が光酸化される。
【００５１】
所定時間の光照射の後に、光照射槽４内に生成した処理液から硫酸塩を除去し、得られる回収液を加熱処理槽３に戻す。
【００５２】
加熱処理槽３においては、アルカリ性溶液貯留槽２からさらにアルカリ性溶液を加熱処理槽３に継ぎ足し、前述したのと同様の処理をする。
【００５３】
このように加熱処理槽３における加熱処理と光照射槽４における光酸化処理とを循環させる。
【００５４】
所望の回数の循環処理を行ったのち、加熱処理槽３から固形残渣を取り出し、要すればこれを乾燥し、この固形残渣を焼却処理に回付する。
【００５５】
固形残渣を取り除いた後の加熱処理槽３内の液状物は、中和槽５に移送されて中和される。
【００５６】
以上、このプラスチック廃棄処理装置の一例を図面を参照しながら説明したが、この発明に係るプラスチック廃棄処理装置は図に示される装置に限定されることはなく、この発明の要旨の範囲内で適宜に設計変更されることができる。
【００５７】
【実施例】
以下の実施例は、この発明の実験例である。
【００５８】
（実施例１）
血液浄化器であるダイアライザーの構成部品であり、ポリカーボネート製であるダイアライザーケースを粉砕し、１ｇの試料を採取した。
【００５９】
この１ｇの試料を耐圧容器内の８Ｍ苛性ソーダ溶液５０ｍｌに投入し、マイクロ波加熱装置（商品名「マイクロシス」：マイルストーンゼネラル（株）製）で２２５℃に３０分加熱した。加熱後に液状物を得た。この液状物には固形分が含まれていなかった。
【００６０】
この液状物を純水で１０００倍に稀釈し、得られる稀釈液をイオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、臭素イオン５００ｐｐｍ及びフタル酸イオン３５ｍｇが検出された。
【００６１】
次いで前記液状物に、膜厚が１μｍであるアナターゼ型二酸化チタンの存在下に、紫外線灯（７０Ｗ）を０．５時間照射した。得られた処理液を、イオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、臭素イオンが５００ｐｐｍ検出され、フタル酸イオンが検出されずにシュウ酸イオン１００ｐｐｍが検出された。
【００６２】
（実施例２）
血液浄化器であるダイアライザーの構成部品であり、ポリエーテルスルホン樹脂系のポリマーアロイ製である中空糸を粉砕し、１ｇの試料を採取した。
【００６３】
この１ｇの試料を耐圧容器内の８Ｍ苛性ソーダ溶液５０ｍｌに投入し、マイクロ波加熱装置（商品名「マイクロシス」：マイルストーンゼネラル（株）製）で２２５℃に３０分加熱した。加熱後に液状物を得た。この液状物には固形分が含まれていなかった。
【００６４】
この液状物を純水で１０００倍に稀釈し、得られる稀釈液をイオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、硫酸イオンが検出されずに−フタル酸イオン３５ｍｇが検出された。
【００６５】
次いで前記液状物に、膜厚が１μｍであるアナターゼ型二酸化チタンの存在下に、紫外線灯（７０Ｗ）を０．５時間照射した。得られた処理液を、イオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、硫酸イオンが４．２％検出され、フタル酸イオンが検出されずにシュウ酸イオン３０ｐｐｍが検出された。
【００６６】
（実施例３）
ポリ塩化ビニル製の血液チューブを粉砕し、１ｇの試料を採取した。
【００６７】
この１ｇの試料を耐圧容器内の８Ｍ苛性ソーダ溶液５０ｍｌに投入し、マイクロ波加熱装置（商品名「マイクロシス」：マイルストーンゼネラル（株）製）で２２５℃に３０分加熱した。加熱後に液状物を得た。この液状物には固形分が含まれていた。この液状物から固形分を濾別した。固形分は、ポリエンであった。
【００６８】
固形分を除去して得られた前記液状物を純水で１０００倍に稀釈し、得られる稀釈液をイオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、塩素イオン３５．３％及びフタル酸イオン２９．７％が検出された。
【００６９】
次いで前記液状物に、膜厚が１μｍであるアナターゼ型二酸化チタンの存在下下に、紫外線灯（７０Ｗ）を０．５時間照射した。得られた処理液を、イオンクロマト装置（７３１０−２０型　日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、塩素イオンが３５．３％ｐｐｍ検出され、フタル酸イオンが検出されずにシュウ酸イオン２ｐｐｍが検出された。
【００７０】
【発明の効果】
この発明に係るプラスチック廃棄物の処理方法及び処理装置は、加熱処理工程と光照射工程とを併用することにより、焼却処理によりハロゲンガス、ハロゲン化水素ガス、ダイオキシン等の環境破壊物質を生じさせることのない固形分にまでプラスチック廃棄物を処理することができる。またプラスチック廃棄物中の硫黄成分を硫酸塩として回収することができ、これを各種の産業分野に有効利用することができる。つまり、プラスチック廃棄物から工業原料として再利用可能な有用資源の回収ができ、プラスチック廃棄物の減量化によりコストの削減を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の処理装置の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の処理工程の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　プラスチック廃棄物処理装置、
２　　　アルカリ性溶液貯留槽、
３　　　加熱処理槽、
４　　　光照射槽、
５　　　中和槽、
６　　　配管、
７　　　開閉弁、
８　　　開閉弁、
９　　　配管、
１０　　一時貯留槽、
１１　　配管、
１２　　ポンプ、
１３　　配管、
１４、１５　　開閉弁、
１６　　ポンプ。
【図１】
2004123883.tif 000003
【図２】
2004123883.tif 000004