(57)【要約】【課題】梱包体の使用を避け、損傷することなく安定した状態で２つの椅子を一組にして裸搬送できる椅子輸送のための組み付け方法及びこの組み付け方法の実施に用いる緩衝体を提供すること。【解決手段】一方の椅子Ｃ１の上に他方の椅子Ｃ２を反転させた状態で載置して両椅子Ｃ１、Ｃ２を組み付けて輸送する椅子輸送のための組み付け方法及びこの組み付け方法の実施に用いる緩衝体において、他方の椅子Ｃ２を椅子Ｃ１上に載置する際に、相対向する背もたれ４ａ、４ｂ同士が離間し、且つ各座面２ａ、２ｂと対向する相手側の背もたれ４ａ、４ｂ上端が離間するように、両椅子Ｃ１、Ｃ２間に緩衝体１を挿入し、その後両背もたれ４ａ、４ｂを帯状拘束体１２で固定することで、２つの組み付けた椅子Ｃ１、Ｃ２を損傷することなく安定した状態で裸搬送する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の椅子の上に他方の椅子を反転させた状態で載置して椅子を組み付けて輸送する椅子輸送のための組み付け方法であって、前記他方の椅子を載置する際に、相対向する背もたれ同士が離間し、かつ各座面と対向する相手側の背もたれが離間するように、両椅子間に緩衝体を挿入し、その後両背もたれを拘束体で固定したことを特徴とする椅子輸送のための組み付け方法。
【請求項２】
前記緩衝体を両椅子の各座面間に挿入する請求項１に記載の椅子輸送のための組み付け方法。
【請求項３】
前記緩衝体を両椅子の各肘掛け部間に挿入する請求項１に記載の椅子輸送のための組み付け方法。
【請求項４】
前記椅子が回転支柱を有する椅子であって、前記他方の椅子を載置する際に、他方の椅子の回転支柱が一方の椅子の回転支柱の略直上にあるようにする請求項１に記載の椅子輸送のための組み付け方法。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の椅子輸送のための組み付け方法を実施する際に用いる緩衝体であって、前記緩衝体は、各背もたれに当接可能なブロック体で構成されていることを特徴とする緩衝体。
【請求項６】
前記緩衝体は、各座面と対向する相手側の背もたれ間に挿入される補助緩衝体を有している請求項５に記載の緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の椅子の上に他方の椅子を反転させた状態で載置して椅子を輸送する椅子輸送のための組み付け方法及びこの組み付け方法を実施するために用いる緩衝体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、椅子をトラック輸送する場合、例えば緩衝機能を有する梱包用箱体（特許文献１，２参照）に詰め込んで、複数段に重ねて輸送していた。しかし近年、梱包用箱体は、使用後は嵩張るゴミ体としてとらえられ、環境問題の観点からも好ましいものではなかった。しかも梱包に時間や手間が掛かり、また梱包により無駄な空間部ができるので輸送効率も悪かった。最近では、梱包せずに極力裸の状態で運送して梱包材の廃棄処分量を少なくした特殊な運搬用梱包容器も開発されている（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−７６３７４号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】
実用新案登録第３０１３６３４号公報（段落０００８，０００９，００１４から００１６、第１図）
【特許文献３】
実用新案登録第３００９３７６号公報（段落００１２、００１３、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献３に記載のものは、裸搬送に近いが、廃棄梱包体を完全になくしたものではなく、しかも空間利用のために積み重ねて搬送する重ね搬送には不向きであった。そして、積載効率を上げるため２つの椅子を一組にして裸搬送しようとすると、椅子の背もたれや座面或いは肘掛け部がぶつかり合って損傷する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、梱包体の使用を避け、損傷することなく安定した状態で２つの椅子を一組にして裸搬送できる椅子輸送のための組み付け方法及びこの組み付け方法の実施に用いる緩衝体を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の椅子輸送のための組み付け方法は、一方の椅子の上に他方の椅子を反転させた状態で載置して椅子を組み付けて輸送する椅子輸送のための組み付け方法であって、前記他方の椅子を載置する際に、相対向する背もたれ同士が離間し、かつ各座面と対向する相手側の背もたれが離間するように、両椅子間に緩衝体を挿入し、その後両背もたれを拘束体で固定したことを特徴としている。
この特徴によれば、緩衝体により座面と相手側の背もたれが離間した状態で２つの椅子を背もたれを介して拘束体で固定しているので、損傷することなく安定した状態で２つの椅子を一組にして裸搬送できる。
【０００７】
本発明の椅子輸送のための組み付け方法において、前記緩衝体を両椅子の各座面間に挿入することが好ましい。
これによれば、座面は比較的平らで広い面積を有しているので、緩衝体を安定して載置できる。
【０００８】
本発明の椅子輸送のための組み付け方法において、前記緩衝体を両椅子の各肘掛け部間に挿入することが好ましい。
これによれば、肘掛け部を備えた椅子の場合にも、この肘掛け部間に緩衝体を挿入することで椅子同士の損傷を避けることができる。
【０００９】
本発明の椅子輸送のための組み付け方法において、前記椅子が回転支柱を有する椅子であって、前記他方の椅子を載置する際に、他方の椅子の回転支柱が一方の椅子の回転支柱の略直上にあるようにすることが好ましい。
これによれば、椅子同士の回転支柱を略同一垂直線上にあるようにすることで、他方の椅子を反転して載置した際の椅子の安定性が図れる。
【００１０】
本発明の椅子輸送のための組み付け方法の実施に用いる緩衝体は、各背もたれに当接可能なブロック体で構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、各背もたれがブロック体に当接できるので、椅子同士がより安定した状態で組み付けられる。
【００１１】
本発明の緩衝体は、各座面と対向する相手側の背もたれ間に挿入される補助緩衝体を有していることが好ましい。
これによれば、各座面と対向する相手側の背もたれ間が端に離間しているだけでなく、そこに補助緩衝体が挿入されているから、万一反転して載置した他方の椅子がぐらついても、そのぐらつきを抑えて各座面と対向する相手側の背もたれとの衝突を防ぐことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の緩衝体に付き図１を参照して説明する。図１は第１実施形態に係る緩衝体を相対向する背もたれと座面間に介在させて上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【００１４】
図１に示す符号１は、例えば発泡スチロールなどで形成された緩衝体であって、この緩衝体１は、一方の椅子Ｃ１の上に他方の椅子Ｃ２を反転させた状態で載置して輸送する際に、互いに相対向する座面２ａと２ｂ間ないし背もたれ４ａないし４ｂの間に挿入される平坦な６面で形成される縦長の直方体をなし、前後に平行な斜面を形成した側面視平行四辺形のブロック状に形成されている。
【００１５】
詳しくは、緩衝体１は、一方の椅子Ｃ１の座面２ａ上に載置する下面１ａと、他方の椅子２の対向する座面２ｂを支持する上面１ｂと、一方の椅子Ｃ１の背もたれ４ａに当接する後方の斜面と１ｃと、他方の椅子２の背もたれ４ｂに当接する前方の斜面１ｄとから構成されている。
【００１６】
そこで、一方の椅子Ｃ１の座面２ａ上に緩衝体１の下面１ａを載置すると同時に、その後方の斜面１ｃを背もたれ４ａに当接させた状態で、反転させた他方の椅子２の座面２ａを緩衝体１の上面１ｂに載置する。この緩衝体１の上面１ｂに他方の椅子２を載置した際に、他方の椅子２の背もたれ４ｂを緩衝体１前方の斜面１ｄに当接させる。
【００１７】
このように、上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２の間に緩衝体１を介在した状態で、両椅子Ｃ１、Ｃ２の背もたれ４ａ、４ｂの周囲を後述する帯状拘束体１２（一点鎖線で示す）によって巻回保持することで両椅子Ｃ１、Ｃ２は一体化される。
【００１８】
従って、上記の緩衝体１によれば、この緩衝体１によって対向する座面１ａ、１ｂと、相対する背もたれ４ａ、４ｂが離間した状態で２つの椅子Ｃ１、Ｃ２が帯状拘束体１２によって巻回保持されているので、損傷することなく安定した状態で２つの椅子Ｃ１、Ｃ２を一組にして裸搬送することができる。
【００１９】
また、両椅子Ｃ１、Ｃ２の各座面２ａ、２ｂは、比較的平らで広い面積を有しているので、両椅子Ｃ１、Ｃ２の各座面２ａ、２ｂ間に挿入した緩衝体１を安定して載置できる。
【００２０】
次に、第１実施形態の変形例に係る緩衝体に付き図２を参照して説明する。図２は第１実施形態の変形例に係る緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【００２１】
符号１０は、第１実施形態の変形例に係る緩衝体であって、この緩衝体１０は、側面視Ｉ字形に形成されており、その横幅は少なくとも両椅子Ｃ１、Ｃ２の座面２ａ、２ｂの横幅と略同一寸法で形成されている。
【００２２】
緩衝体１０は、薄肉の縦部材１０ａの上下に下部支持面１４と上部支持面１５が形成され、これら上下支持面１４、１５は、上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２の対向する座面２ａないし２ｂ間に介挿することにより所定の距離離間が保たれた状態で支持されるようになっている。
【００２３】
下部支持面１４の前後両端１４ａ、１４ｂは、下部に配置される椅子Ｃ１の背もたれ４ａの下部と、上部に配置される椅子Ｃ２の背もたれ４ｂの上部対向面に当接すると共に、上部支持面１５の前後両端１５ａ、１５ｂは、上部に配置される椅子Ｃ２の背もたれ４ｂの座面近傍部と、下部に配置される椅子Ｃ１の背もたれ４ａの上部対向面に当接しており、縦部材１０ａの両側面は上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２の両背もたれ４ａ、４ｂが接触不能となる空間が形成されている。
【００２４】
これによって、上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２は、中間に介在される緩衝体１０によって各座面２ａ、２ｂと対向する相手側の背もたれ４ａ、４ｂが離間するようにして保持され、同時に縦部材１０ａの両側空間によって対向する背もたれ４ａ、４ｂ形状の影響を受けることなく緩衝体を構成できる。
【００２５】
次に、第２実施形態に係る緩衝体に付き図３，図４により説明する。図３は第２実施形態に係る緩衝体であって、この緩衝体を上下に配置した両椅子の各肘掛け部間に挿入して拘束保持した状態を示す側面図であり、図４はその緩衝体の全体斜視図である。
【００２６】
本実施形態に係る緩衝体は符号１６で示されており、この緩衝体１６は、肘掛け椅子Ｃ３、Ｃ４間に介在させて使用されるものであって、第１実施形態で使用される緩衝体１の垂直な左右側面の中間に肘掛け支持部１８、２０を突設したものである。
【００２７】
図４に示されるように、この緩衝体１６は、この肘掛け支持部１８、２０の上下に配置される肘掛け椅子Ｃ３、Ｃ４の肘掛け部Ｈ１、Ｈ２にそれぞれ当接保持する上下支持面１８ａ、１８ｂ、２０ａ、２０ｂを有し、これら上下支持面１８ａ、１８ｂ、２０ａ、２０ｂに両肘掛け部Ｈ１、Ｈ２を支持されることで、図３で示すように、座面２ａ，２ｂとそれに対向する背もたれ４ｂ，４ａ上部間に所定の離間距離が得られると共に、対向する背もたれ４ａ、４ｂ間も緩衝体１６の両傾斜面との当接により所定の離間距離が得られた状態で保持される。
【００２８】
従って、上記のように構成された第２実施形態に係る緩衝体１６によれば、この緩衝体１６を、上下に配置される両肘掛け椅子Ｃ３、Ｃ４の各肘掛け部Ｈ１、Ｈ２間に挿入することで、椅子Ｃ３、Ｃ４同士の損傷を避けることができる。
【００２９】
次に、第３施形態に係る緩衝体に付き図５、図６を参照して説明する。図５は第３施形態に係る緩衝体であって、座面と対向する相手側の背もたれ間に補助緩衝体を挿入して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図、図６はその緩衝体の全体斜視図である。
【００３０】
本実施形態に係る緩衝体は符号２２で示されており、この緩衝体２２は、前後に形成される斜面に連続する上下面に板状の下部補助緩衝体２４及び上部補助緩衝体２５が水平に取付けられており、下部補助緩衝体２４は緩衝体２２の前面から突設部２４ａが所定量前方に突設すると共に、上部補助緩衝体２５は緩衝体２２の後面から突設部２５ａが所定量後方に突設するよう構成されている。
【００３１】
従って、上下に配置された椅子Ｃ１、Ｃ２の対向する座面２ａ、２ｂ間ないし両背もたれ４ａ、４ｂ間に緩衝体２２を介在させた際に、両背もたれ４ａ、４ｂの先端部と対向する座面２ａ、２ｂとの間に形成された間隙に突設部２４ａ及び２５ａを挿入することで、上方の椅子のぐらつきが抑制されて安定保持することができるだけでなく、各座面２ａ、２ｂと対向する相手側の背もたれ４ａ、４ｂとの衝突を防ぐことができる。
【００３２】
次に、第３施形態の変形例に係る緩衝体に付き図７を参照して説明する。図７は第３実施形態で使用した緩衝体の変形例に係る適用例で、上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【００３３】
緩衝体２６は、第３施形態に係る緩衝体２２を変形したもので、緩衝体２６の前後に形成される平行な斜面間の厚味を薄く形成すると共に、上下に載置される椅子Ｃ１、Ｃ２の背もたれ４ａ、４ｂ先端と相手側の座面２ａ、２ｂ間に補助緩衝体が挿入されるように構成したものである。
【００３４】
詳しくは、緩衝体２６は、前方側に下端当接部２８ａを突設すると共に、後方側に上端当接部２８ｂを形成し、上下端当接部２８ａ、２８ｂからそれぞれ上部補助緩衝体３０ａ及び下部補助緩衝体３２ａが突設している。
【００３５】
従って、第３実施形態の変形例によれば、図２に示す緩衝体１０の、背もたれ形状に影響を受けないように構成できる効果と、図５に示す緩衝体２２の衝突防止効果を併せ持つことができる。
【００３６】
次に、第３施形態の更に別な変形例に係る緩衝体に付き図８を参照して説明する。図８は第３実施形態の更に別な変形例に係る緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【００３７】
図８に示す緩衝体３４は、第３実施形態に係る緩衝体２２の前後の平行な斜面間を所定の厚味になるように薄く形成したものである。
【００３８】
すなわち、この緩衝体３４は、これを上下に載置される椅子Ｃ１、Ｃ２の対向する座面２ａ、２ｂ間に介在させて、第３施形態に係る緩衝体２２と同様に両椅子Ｃ１、Ｃ２を座面２ａ、２ｂ間で所定距離離間させて保持すると同時に、両背もたれ４ａ、４ｂが前後の平行な両斜面に当接したとき、上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２のキャスターを有する回転支柱５ａ、５ｂが略同一垂直線Ｘ−Ｘ上に位置するように前後の平行な斜面間の厚味を設定したものである。
【００３９】
従って、緩衝体３４によれば、椅子Ｃ１、Ｃ２同士の回転支柱５ａ、５ｂを略同一垂直線Ｘ−Ｘ上にあるようにすることで、反転して載置した他方の椅子Ｃ２の安定性が得られる。回転支柱５ｂは必ずしも垂直線Ｘ−Ｘ上にある必要はなく、下方の椅子Ｃ１の回転支柱５ａの略直上にあれば十分である。
【００４０】
次に、第４実施形態に係る緩衝体に付き図９を参照して説明する。図９は第４施形態に係る緩衝体であって、上下に配置された椅子が近接位置となるような緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【００４１】
第４実施形態に係る緩衝体３８は、第３施形態に係る緩衝体２２に比し、高さが低く形成されると共に、補助緩衝体を前後斜面に沿って上下に向くように形成した点で相違している。
【００４２】
この緩衝体３８は、一方の椅子Ｃ１の座面２ａ上に載置する下面３８ａと、他方の椅子２の対向する座面２ｂを支持する上面３８ｂと、一方の椅子Ｃ１の背もたれ４ａに当接する後方の斜面３８ｃと、他方の椅子２の背もたれ４ｂに当接する前方の斜面３８ｄとから成り、前方の斜面３８ｄに沿って下面３８ａ前方から下方に突設した下部補助緩衝体４０ａと、後方の斜面３８ｃに沿って上面３８ｂ後方から上方に突設した上部補助緩衝体４０ｂとから構成されている。
【００４３】
上下に配置された椅子Ｃ１、Ｃ２の対向する座面２ａ、２ｂ間ないし両背もたれ４ａ、４ｂ間に緩衝体３８を介在させる際に、一方の椅子Ｃ１の座面２ａ先端に対向する他方の椅子Ｃ２の背もたれ４ｂの隙間に下部緩衝体４０ａを挿入すると共に、他方の椅子Ｃ２の座面２ｂ先端に対向する一方の椅子Ｃ１の背もたれ４ａの隙間に上部緩衝体４０ｂを挿入する。
【００４４】
このように、緩衝体３８を使用して上下に配置される椅子Ｃ１、Ｃ２を所定距離離間させて保持した場合には、組み付けた両椅子の高さを低くできると共に、高さの低い緩衝体３８を介在させた状態で載置されるので、組み付け後の椅子の安定性が高い。
【００４５】
ここで、拘束体に付き図１０を参照して説明する。図１０は緩衝体を介在させて上下に載置した両椅子の背もたれの周囲を囲繞する帯状拘束体の展開図である。
【００４６】
図１０に示される帯状拘束体１２は、ネットシート材で横長矩形の帯状ネット体４２で形成されて、帯状ネット体４２の両端にマジックテープ（登録商標）Ｆが取付けられた構成となっている。
【００４７】
この帯状拘束体１２の使用法は、例えば図１において、一方の椅子Ｃ１の上に緩衝体１を介して他方の椅子Ｃ２を反転させた状態で載置した後、両背もたれ４ａ、４ｂを囲繞するようにして帯状拘束体１２取り囲み、最後にマジックテープ（登録商標）Ｆで留めるようにする。他方の椅子Ｃ２が多少ぐらついても帯状拘束体１２を介して一方の椅子Ｃ１に支持されるので、すぐに転倒するようなことはない。
【００４８】
この帯状拘束体１２の代わりに、横長帯状のネットシート材で構成されるが弾性を有する袋状に構成しても良く、互いに上下に重ねられた椅子Ｃ１、Ｃ２の外周に上方から被せるだけで両椅子Ｃ１、Ｃ２を一体的に拘束保持することができる。また別の変形例として、緩衝体の両端部にそれぞれ紐を取付けそれぞれの背もたれを縛るようにしても良い。
【００４９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、例えば、緩衝体を発泡スチロール等の緩衝材を使用しているが、例えば、空気袋のようなクッション体であっても良い。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００５１】
（ａ）請求項１項の発明によれば、緩衝体により座面と相手側の背もたれが離間した状態で２つの椅子を背もたれを介して拘束体で固定しているので、損傷することなく安定した状態で２つの椅子を一組にして裸搬送できる。
【００５２】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、座面は比較的平らで広い面積を有しているので、緩衝体を安定して載置できる。
【００５３】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、肘掛け部を備えた椅子の場合にも、この肘掛け部間に緩衝体を挿入することで椅子同士の損傷を避けることができる。
【００５４】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、椅子同士の回転支柱を略同一垂直線上にあるようにすることで、他方の椅子を反転して載置した際の椅子の安定性が図れる。
【００５５】
（ｅ）請求項５項の発明によれば、各背もたれがブロック体に当接できるので、椅子同士がより安定した状態で組み付けられる。
【００５６】
（ｆ）請求項６項の発明によれば、各座面と対向する相手側の背もたれ間が端に離間しているだけでなく、そこに補助緩衝体が挿入されているから、万一反転して載置した他方の椅子がぐらついても、そのぐらつきを抑えて各座面と対向する相手側の背もたれとの衝突を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝体を相対向する背もたれと座面間に介在させて上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の変形例に係る緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図３】第２実施形態に係る緩衝体であって、この緩衝体を上下に配置した両椅子の各肘掛け部間に挿入して拘束保持した状態を示す側面図である。
【図４】第２実施形態に係る緩衝体の全体斜視図である。
【図５】第３施形態に係る緩衝体であって、座面と対向する相手側の背もたれ間に補助緩衝体を挿入して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図６】第３施形態に係る緩衝体の全体斜視図である。
【図７】第３実施形態で使用した緩衝体の変形例に係る適用例で、上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図８】第３実施形態の更に別な変形例に係る緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図９】第４施形態に係る緩衝体であって、上下に配置された椅子が近接位置となるような緩衝体を使用して上下に載置した相互の椅子を拘束保持した状態を示す側面図である。
【図１０】緩衝体を介在させて上下に載置した両椅子の背もたれの周囲を囲繞する帯状拘束体の展開図である。
【符号の説明】
１                    緩衝体
１ａ                  下面
１ｂ                  上面
１ｃ                  斜面
１ｄ                  斜面
２                    椅子
２ａ、２ｂ            座面
４ａ、４ｂ            背もたれ
５ａ、５ｂ            回転支柱
１０                  緩衝体
１０ａ                縦部材
１２                  帯状拘束体
１４                  下部支持面
１４ａ、１４ｂ        前後両端
１５                  上部支持面
１５ａ、１５ｂ        前後両端
１６                  緩衝体
１６ａ                下面
１６ｂ                上面
１８                  肘掛け支持部
１８ａ                下支持面
１８ｂ                上支持面
２０                  肘掛け支持部
２０ａ                下支持面
２０ｂ                上支持面
２２                  緩衝体
２４                  下部補助緩衝体
２４ａ                突設部
２５                  上部補助緩衝体
２５ａ                突設部
２６                  緩衝体
２８ａ                下端当接部
２８ｂ                上端当接部
３０ａ                上部補助緩衝体
３２ａ                下部補助緩衝体
３４                  緩衝体
３８                  緩衝体
３８ａ                下面
３８ｂ                上面
３８ｃ、３８ｄ        斜面
４０ａ                下部補助緩衝体
４０ｂ                上部補助緩衝体
４２                  帯状ネット体
Ｃ１、Ｃ２            椅子
Ｃ３、Ｃ４            椅子
Ｆ                    マジックテープ（登録商標）
Ｈ１、Ｈ２            肘掛け部
【図１】
2004161283.tif 000003
【図２】
2004161283.tif 000004
【図３】
2004161283.tif 000005
【図４】
2004161283.tif 000006
【図５】
2004161283.tif 000007
【図６】
2004161283.tif 000008
【図７】
2004161283.tif 000009
【図８】
2004161283.tif 000010
【図９】
2004161283.tif 000011
【図１０】
2004161283.tif 000012