(57)【要約】【課題】より広範な回転角度範囲を実現することができ、且つ構造の簡素化を図ることができる回転機構及びこれを備えた電子閃光装置を提供する。【解決手段】本発明に係る回転機構は、本体部１と、該本体部１に対して回転可能な回転部８とを備え、本体部１の係止部４ａと回転部８の係止部１１ａとが当接することにより、回転部８の回転角度範囲が設定されるように構成された回転機構において、前記本体部１の係止部４ａ及び／又は回転部８の係止部１１ａが、回転部８の回転に対応する方向に所定量で可動とされてなることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部に対して回転可能な回転部とを備え、本体部の係止部と回転部の係止部とが当接することにより、回転部の回転角度範囲が設定されるように構成された回転機構において、前記本体部の係止部及び／又は回転部の係止部が、回転部の回転に対応する方向に所定量で可動とされてなることを特徴とする回転機構。
【請求項２】
前記本体部の係止部は、前記回転部の回転に対応する方向に直進可動とされる請求項１記載の回転機構。
【請求項３】
前記本体部の係止部の移動方向の両側に、該係止部と当接する一対の係止部を備え、且つ本体部の係止部は、前記一対の係止部の中間位置となるように付勢される請求項２記載の回転機構。
【請求項４】
前記回転部の係止部は、該回転部の回転に対応する方向に回転可動とされる請求項１又は２記載の回転機構。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の回転機構を備えたことを特徴とする電子閃光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体部に対する回転部の回転角度範囲を設定する回転機構及びこれをいわゆるバウンス機能（照明光の照射方向を可変できる機能）として備えた電子閃光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子閃光装置（ストロボ装置）は、通常、発光部の発光窓が被写体に正対する状態でカメラに装着されるが、バウンス機能を備えた電子閃光装置は、この状態を基準として発光部を水平（左右）方向、及び垂直（上下）方向に回転できるため、発光窓から射出される照明光の照射方向を被写体に対して水平あるいは垂直に可変できるように構成されている。
【０００３】
近年は、アマチュアの写真家においても、プロの写真家が通常スタジオ内等で行っているバウンスライティング撮影を行えるように電子閃光装置が望まれているが、この種の電子閃光装置としては、特許文献１や特許文献２に記載されたものが公知である。
【０００４】
特許文献１に記載されたものは、本体部と発光部とが回転部を介して連結され、回転部が本体部に対して左右方向に回転することにより、発光部が本体部に対して左右方向に回転するものであって、本体部に設けられた係止部と回転部に設けられた係止部とが当接することにより、それ以上の回転部の回転が規制され、回転部の回転角度範囲が設定されるようになっている。
【０００５】
特許文献２に記載されたものは、本体部と発光部とが回転部を介して連結され、回転部が本体部に対して左右方向に回転することにより、発光部が本体部に対して左右方向に回転するものであって、本体部及び回転部に円弧溝が形成され、両円弧溝に跨って摺動部材を配置し、両円弧溝の端部が摺動部材に当接することにより、それ以上の回転部の回転が規制され、回転部の回転角度範囲が設定されるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
実開昭５５−１２８０１９号公報
【特許文献２】
特開昭５５−９６９２７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、機構が簡単な点でメリットがあるが、回転部の回転方向における本体部の係止部の幅サイズ分だけ回転角度範囲が狭められるため、３６０度の回転角度範囲あるいは正対位置を基準とした左右それぞれ１８０度の回転角度範囲を実現することが不可能である。
【０００８】
一方、特許文献２に記載されたものは、上記回転角度範囲を実現することができる点でメリットがあるが、左右回転方向のねじりによる静圧荷重に対する強度を増すために、摺動部材の厚み、幅等を大きくする必要があり、これに伴い、円弧溝も幅等を拡大しなければならなくなる。即ち、機構を構成する容量が増大し、ストロボ装置自体の小型化に対応できなくなる可能性が生じてくる。
【０００９】
加えて、特許文献２に記載されたものは、本体部及び可動部の両円弧溝に摺動部材を挟み込まなければならないが、この作業が煩雑で、組立性が悪い構造となっている。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、より広範な回転角度範囲を実現することができ、且つ構造の簡素化を図ることができる回転機構及びこれを備えた電子閃光装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る回転機構は、上記課題を解決するためになされたもので、本体部と、該本体部に対して回転可能な回転部とを備え、本体部の係止部と回転部の係止部とが当接することにより、回転部の回転角度範囲が設定されるように構成された回転機構において、前記本体部の係止部及び／又は回転部の係止部が、回転部の回転に対応する方向に所定量で可動とされてなることを特徴とする。
【００１２】
上記構成からなる回転機構によれば、回転部の回転に伴って本体部の係止部及び／又は回転部の係止部が所定量だけ移動し、これをもって回転部をさらに回転させることができるため、回転部の回転角度範囲がより広く設定される。
【００１３】
また、上記構成からなる回転機構は、請求項２記載の如く、前記本体部の係止部は、前記回転部の回転に対応する方向に直進可動とされる構成や、請求項４記載の如く、前記回転部の係止部は、該回転部の回転に対応する方向に回転可動とされる構成を採用することができる。
【００１４】
特に、本体部の係止部が直進可動である場合は、請求項３記載の如く、前記本体部の係止部の移動方向の両側に、該係止部と当接する一対の係止部を備え、且つ本体部の係止部は、前記一対の係止部の中間位置となるように付勢される構成を採用することができる。かかる構成からなる回転機構によれば、一対の係止部によって本体部の係止部の移動範囲が設定されるのであるが、回転部の係止部による本体部の係止部の当接規制が解除されると、本体部の係止部は、付勢によって中間位置に移動する。これにより、回転部の回転方向を切り替える際に不具合が生じるのを防止したり、一対の係止部に当接する本体部の係止部がねじりによって破損等するのを防止することができる。
【００１５】
そして、これらの回転機構を電子閃光装置に組み込むことにより、広範なバウンス角を実現する電子閃光装置を提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１に示す如く、本実施形態に係る電子閃光装置は、本体部１と、該本体部１に対して水平（左右）方向に回転可能な中間部８と、該中間部８に対して垂直（上下）方向に回転可能な発光部１３とを備え、該発光部１３が本体部１に対して直交二軸で回転することにより、発光部１３の発光窓１４から射出される照明光の照射方向を被写体に対して水平あるいは垂直に可変できる構成である。
【００１８】
本体部１は、互いに組み合わされる一対のモールド（正面モールド２及び背面モールド３）内に各種の電気回路や電源ユニット（何れも図示しない）を内装したものであり、例えばカメラ（図示しない）に着脱自在に取り付けられる部分である。
【００１９】
中間部８は、互いに組み合わされる一対のモールド（正面モールド９及び背面モールド１０）内に発光部１３からのリード線（図示しない）を内装したものであり、本発明の回転部を構成する。
【００２０】
そして、中間部８の下面には、断面略円形状の突起部８ａ（正面モールド９の断面略半円形状の突起部９ａと背面モールド１０の断面略半円形状の突起部１０ａとの組み合わせ）が形成される一方、本体部１の上面には、突起部８ａと略同一形状の円孔１ａ（正面モールド２の半円孔（図示しない）と背面モールド３の半円孔３ａとの組み合わせ）が形成され、突起部８ａが円孔１ａ内を軸回りに摺動することで、中間部８が本体部１に対して水平方向に回転する。
【００２１】
尚、突起部８ａには孔が形成され、該孔を介してリード線を本体部１の電気回路に接続するため、リード線が外部に露呈することはない。また、突起部１０ａの外周の一部に径方向の溝８ｃが形成され、該溝８ｃにバネ及びクリック突子（何れも図示しない）が内装される一方、円孔１ａの内周の所定角度位置に適宜の係入凹部（図示しない）が形成され、クリック突子が何れかの係入凹部に係入することで、本体部１に対する中間部８の位置決めがなされる。
【００２２】
また、突起部８ａには、回転板１１が取り付けられている。具体的には、突起部８ａは、断面非円形状の突起部８ｂを備える一方、回転板１１には、突起部８ｂと略同一形状の孔が形成され、回転板１１の孔に突起部８ｂを挿入して突起部８ａに対する回転板１１の回りが規制された状態で、回転板１１がビス１２でもって突起部８ａに固定される。
【００２３】
回転板１１は、略円形状を有し、それが突起部８ａ（円孔１ａ）よりも大径に形成されている。従って、回転板１１は、突起部８ａの軸方向における該突起部８ａの円孔１ａからの抜け止めとして作用する。
【００２４】
また、回転板１１は、係合部１１ａを備えている。該係合部１１ａは、回転板１１の外周の一部から突出する帯状の舌片を約９０度に折り曲げたもので、中間部８の回転角度範囲を設定する手段の一部を構成する。
【００２５】
そして、回転板１１の係合部１１ａに対応して、本体部１にも、中間部８の回転角度範囲を設定する手段の一部としての係合部４ａが設けられている。該係合部４ａは、略長方形状を有する係止板４の長辺中央部から突出する帯状の舌片を約９０度に折り曲げたもので、中間部８の係止部１１ａと当接し得る位置に配置される。具体的には、係止部４ａは、係止板４が本体部１内（背面モールド３の内面）に設けられたガイド溝５に配置されることにより、配置される。
【００２６】
ガイド溝５は、モールド３の内面から囲い突起部が突出することにより、係止板４と同様、略長方形状に形成されるが、その長片は、係止板４の長辺よりも所定量だけ長いなっており、その結果、係止板４（係止部４ａ）は、中間部の回転軸と直交する方向に所定量だけ可動となっている。
【００２７】
また、ガイド溝５の近傍であって二箇所位置には、係止板４のスライド方向で所定の間隔を有する一対の係止部６，６が設けられている。該係止部６，６は、係止板４のスライドに伴って移動する係止部４ａの移動線上に位置することで、係止部４ａは、両係止部６，６間で移動する。即ち、係止部４ａは、各係止部６と当接することで、それ以上の移動が規制され、移動範囲が設定される。
【００２８】
尚、係止部４ａの高さ寸法は、係止部６の高さ寸法よりも高くなっており、係止部６の側面全面と係止部４ａの先端部を除く側面とが面当接するようになっている。また、ガイド溝５を構成する囲い突起部には、カバー７が接合され、係止板４がガイド溝５から離脱しないようになっている。
【００２９】
本実施形態に係る電子閃光装置は、以上の構成からなり、以下、その使用方法について図２に基づき説明する。
【００３０】
図２（イ）は、発光部１３の発光窓１４が被写体に正対する状態を示し、図２（ロ）は、発光部１３が正対状態から右回り（正面から見て）に１８０度回転した状態を示す。図２（イ）に示す如く、正対状態では、中間部８の係止部１１ａは、本体部１の係止部４ａから最も離間した対極の位置関係にある。即ち、中間部８の回転中心と中間部８の係止部１１ａの幅中心とを結ぶ線は、本体部１の係止板４のスライド面と直交した関係にある。
【００３１】
本体部１の係止部４ａと中間部８の係止部１１ａとは離間しているため、中間部８（発光部１３）は、回転可能である。そこで、右回りに中間部８を回転する。すると、一対の係止部６，６の中間位置は、中間部８の回転中心を中心として中間部８の係止部１１ａの幅中心と１８０度の関係に設定されているため、中間部８の係止部１１ａは、中間部８が１８０度回転するまでに、幅中心が一対の係止部６，６の中間位置と一致している本体部１の係止部４ａに当接する。
【００３２】
しかしながら、本体部１の係止部４ａは、左側に移動できるので、右回りに１８０度の回転角度範囲を実現することができる。中間部８が１８０度回転すると、中間部８の係止部１１ａは、本体部１の係止部４ａを介して本体部１の係止部６と当接するため、これ以上の回転は規制される。
【００３３】
今度は、左回りに中間部８を回転する。すると、中間部８の係止部１１ａは、中間部８が３６０度回転するまでに、本体部１の左側の係止部６と当接している本体部１の係止部４ａに当接する。尚、本体部１の係止部６は、係止部４ａよりも低く形成されているため、係止部４ａの先端は、突出した状態であり、ここに中間部８の係止部１１ａが当接するものであって、該係止部１１ａが本体部１の係止部６と干渉するようなことはない。
【００３４】
しかる後、本体部１の係止部４ａは、右側に移動できるので、左回りに３６０度の回転角度範囲を実現することができる。中間部８が３６０度回転すると、中間部８の係止部１１ａは、本体部１の係止部４ａを介して本体部１の反対側の係止部６と当接するため、これ以上の回転は規制される。
【００３５】
このような動作は、全く逆に行うこともできる。即ち、正対状態から左回りに中間部８を回転すれば、左回りに１８０度の回転角度範囲を実現することができ、そこから逆（右回り）に中間部８を回転すれば、右回りに３６０度の回転角度範囲を実現することができる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る電子閃光装置によれば、従来にない簡単な機構で広範な回転角度範囲を実現することができるのである。
【００３７】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態においては、本体部１の係止部４ａ（係止板４）の移動を中間部８の回転力をもって実現していたが、図３（イ）に示すように、係止板４の両端にバネ１５等の弾性部材を介在させ、係止部４ａを常にニュートラルな位置（正対状態）に付勢するようにしてもよい。その結果、本体部１の係止部６との干渉を避け、本体部１の係止部４ａとのみ中間部８の係止部１１ａとの当接を考慮することを要せず、本体部１の係止部６を係止部４ａと同じ高さにして係止部６の側面と係止部４ａの側面とを全面で面当接させることが可能となり、これにより、本体部１の係止部４ａのねじりに対する強度を増すことができ、該係止部４ａの破損、折れ曲がり等を好適に防止することができる。
【００３９】
また、上記実施形態においては、本体部１の係止部４ａが可動に構成されているが、図３（ロ）に示すように、本体部１には固定の係止部１６を設け、中間部８の係止部１１ａを所定量だけ可動とすることも可能である。具体的には、回転板１１に適宜の円弧状のガイド溝１１ｂを形成し、中間部８（の突起部８ａ）には、ガイド溝１１ｂに挿入される突起状のガイド部８ｂを設け、中間部８に対して回転板１１が回転軸回りに所定角度量だけ可動とする構成である。尚、ガイド部８ｂには、ビス１７を取り付けてこのビス１７の頭でもって回転板１１の突起部８ａからの抜け防止としている。
【００４０】
また、本体部１の係止部４ａ又は中間部８の係止部１１ａの一方のみを可動とするのではなく、両方可動とするようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、中間部８の係止部１１ａは、回転板１１に備えるようにしているが、係止部１１ａを中間部８（のモールド９，１０）に直接設けるようにしてもよい。同様に、図３（ロ）のような、本体部１の係止部１６を固定とする場合は、この係止部１６は、本体部１（のモールド２，３）に直接設けるのではなく、他の部材に設けたものを本体部１に取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、本体部１の係止部４ａの両側に一対の係止部６，６を配置し、これによって本体部１の係止部４ａの移動範囲を設定するようにしているが、例えば図３（ロ）のような構成、即ち係止板４に移動方向に沿ったガイド溝を形成し、これに本体部１に突設されたガイド体８ｂを挿入し、ガイド体８ｂによって係止板４の移動範囲を設定するようにしてもよいし、逆に、図３（ロ）の構成は、図１〜図２のような構成、即ち中間部８の係止部１１ａの両側に一対の係止部を配置し、これによって中間部８の係止部１１ａの移動範囲を設定するようにしてもよい。
【００４３】
その他、ガイド溝５、係止板４、係止部４ａ、係止部６、回転板１１、係止部１１ａなどの具体的形状、寸法、配置は設計的事項である。
【００４４】
また、上述してきた回転機構は、電子閃光装置に限定されるものではなく、例えば、液晶画面によって構成されるデジタルビデオカメラやデジタルカメラのファインダなどにも適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る回転機構は、本体部の係止部及び／又は回転部の係止部が回転部の回転に対応する方向に所定量で可動なため、より広範な回転角度範囲を実現することができ、しかも、構造が簡単であるため、装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子閃光装置の分解斜視図
【図２】同実施形態に係る電子閃光装置であって、
（イ）は、発光部が正面を向いた正対状態の一部構成省略斜視図
（ロ）は、発光部が１８０度回転した状態の一部構成省略斜視図
【図３】他実施形態に係る電子閃光装置であって、
（イ）は、係止板がバネで中立位置に付勢される構成としたものの要部斜視図
（ロ）は、回転板が可動な構成としたものの要部斜視図
【符号の説明】
１  本体部
４  係止板
４ａ  係合部
６  係止部
８  中間部（回転部）
１１  回転板
１１ａ  係合部
１３  発光部
１５  バネ（弾性部材）
１６  係止部
【図１】
2004264403.tif 000003
【図２】
2004264403.tif 000004
【図３】
2004264403.tif 000005