(57)【要約】【課題】自己消化灰皿における蓋体の円滑な動きを実現する。【解決手段】蓋体５に全閉位置で灰皿本体６との間を概ね遮蔽するための周壁部７を設け、灰皿本体に蓋体の開閉による周壁部との干渉を回避するための凹設部６ｂを設け、凹設部を介して灰皿本体内に外気が入り込むことを防止するべく、全閉位置における蓋体の周壁部の凹設部に対応する部分に弾発的に当接する弾性シール部材８をケース２に設ける。蓋体に灰皿本体の開口部を外囲するような形状の弾性シール部材を設けずに済み、蓋体の開閉運動時に弾性シール部材の変形による抵抗が大きく生じることがないと共に、蓋体の全閉位置で周壁部が全開位置側からの変位でシール部材に当接することから、蓋体の全開位置側への変位時にはシール部材から周壁部が離脱していくことになり、蓋体の開運動時にシール部材の変形による抵抗が生じることがなく、蓋体の円滑な開閉運動を実現し得る。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに支持される灰皿本体と、前記灰皿本体の開口部を覆う全閉位置と当該開口部を開放する全開位置との２位置間で変位し得るように前記ケースに組み付けられた蓋体とを有し、
前記蓋体に、前記全閉位置で前記灰皿本体と前記蓋体との間を概ね遮蔽するための周壁部が設けられ、
前記灰皿本体に、前記蓋体の開閉運動により前記周壁部と干渉する部分に当該干渉を回避するための凹設部が設けられ、
前記凹設部を介して前記灰皿本体内に外気が入り込むことを防止するべく、前記ケースの前記凹設部に対応する部分に弾性シール部材が設けられ、かつ前記蓋体の前記全閉位置において前記周壁部の前記凹設部に対応する部分が前記全閉位置側から前記シール部材に当接することを特徴とする自己消火灰皿。
【請求項２】
前記蓋体の前記全閉位置において、前記周壁部と前記灰皿本体の前記凹設部以外の対応する部分との間に、前記灰皿本体内の自己消火を可能にする大きさを限度とする隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自己消火灰皿。
【請求項３】
前記シール部材が、前記周壁部の前記凹設部に対応する部分の当接する側とは相反する側に凸状をなす湾曲断面形状をなす舌片部を有し、
前記舌片部の先端に前記周壁部の前記凹設部に対応する部分が当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自己消火灰皿。
【請求項４】
前記灰皿本体の前記凹設部側とは相反する側が、前記蓋体の前記全閉位置において前記周壁部の対応する部分とによりラビリンス構造を形成するようにされていることを特徴とする請求項３に記載の自己消火灰皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などに装着される自己消火灰皿に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車に装着されている灰皿にあっては、たばこ等の火を自動的に消すために、使用後に蓋をして灰皿内へ外気が入り込むことを防止するようにしたものがある（例えば実開平７−１３５６８号）。そのような自動消火灰皿の従来例を図７に示す。
【０００３】
図７において、センターコンソール２１に設けられた開口部２１ａに灰皿本体２２が落とし込み状態で取り付けられており、その灰皿本体２２の開口面を覆うと共にセンターコンソール２１の表面と連続する面を形成する蓋体２３が設けられている。蓋体２３は、全閉状態でセンターコンソール２１の表面の一部を形成するように形成されている。蓋体２３の裏面には、全閉状態で灰皿本体２２内に外気が入り込むのを防止するためのカバー２４が設けられている。カバー２４は、灰皿本体２２の矩形状開口に対応して矩形状の皿形をなし、その底部を蓋体２３の裏面に固着されることにより、その４辺のシール片部２４ａで灰皿本体２２の縁部を外囲して気密性を確保するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造において、蓋体２３の開閉時にはカバー２４のシール片部２４ａが灰皿本体２２やセンターコンソール２１に摺接して抵抗とならないようにすることが好ましい。そのためには、蓋体２３を例えば図の点Ｃを中心とした半径Ｒにて回転運動させるように１軸支持すると共に、シール片部２４ａの移動範囲において対向する部分を円弧状に形成することになる。
【０００５】
そして、全閉状態においてシール片部２４ａの先端を灰皿本体２２の縁部やセンターコンソール２１の対応する面に密接させることにより、自己消火を確実なものとすることができる。しかしながら、完全に密接させた場合には蓋体２３の開閉運動によりシール片部２４ａの先端が摺接して大きな摩擦抵抗が発生する。一方、空気の流れを遮断する効果が期待される程度の狭い隙間をあけるようにシール片部２４ａの長さを設定しても、加工誤差や組み付け誤差により開閉運動の途中で摺接する虞があり、同様に摩擦抵抗が発生する。このような場合には円滑な開閉運動を行わせることが困難になるという問題が生じる。
【０００６】
なお、カバー２４を軟質材とすることによりシール片部２４を撓ませることができるため、上記摩擦抵抗を低減し得る。しかしながら、操作性を高めるために蓋体２３を例えば開方向にばね付勢して、自動的に開かすことができる構造にする場合には、円滑な動きを確保するためには摩擦抵抗が小さくてもその影響を受けないような大きなばね力のばねを設けることになる。さらに高級感を出すためにダンパーを設けて動きを柔らかくする場合には、ばねだけでなくダンパー装置も大型化するという問題が生じる。
【０００７】
また、灰皿本体やセンターコンソールの上面を平坦に形成する場合がある。そのような場合には、上記円弧運動ではシール片部が平坦部に当たって大きく変形することになるため、より一層大きな抵抗が発生する。例えば蓋体の２箇所にピンを設けると共に各ピンをそれぞれ異なる曲線ガイド溝でガイドするようにして、蓋体に円弧以外の変位を行わせることができる。しかしながら、その場合でもシール片部の変形を回避することは難しく、上記問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、自己消化灰皿における蓋体の円滑な動きを実現するために、本発明に於いては、ケースに支持される灰皿本体と、前記灰皿本体の開口部を覆う全閉位置と当該開口部を開放する全開位置との２位置間で変位し得るように前記ケースに組み付けられた蓋体とを有し、前記蓋体に、前記全閉位置で前記灰皿本体と前記蓋体との間を概ね遮蔽するための周壁部が設けられ、前記灰皿本体に、前記蓋体の開閉運動により前記周壁部と干渉する部分に当該干渉を回避するための凹設部が設けられ、前記ケースに、前記凹設部を介して前記灰皿本体内に外気が入り込むことを防止するべく、前記全閉位置における前記蓋体の前記周壁部の前記凹設部に対応する部分に弾発的に当接する弾性シール部材が設けられているものとした。
【０００９】
これによれば、蓋体に設けた周壁部により灰皿本体と蓋体との間を概ね遮蔽すると共に、蓋体の全閉位置側への変位に対応して灰皿本体に設けた凹設部に対しては、ケースに弾性シール部材を設け、蓋体の周壁部の凹設部に対応する部分を弾性シール部材に弾発的に当接させることにより、凹設部を介して外気が入り込むことを防止して、灰皿本体内の自己消火性を確保することができる。これにより、蓋体に灰皿本体の開口部を外囲するような形状の弾性シール部材を設けずに済み、蓋体の開閉運動時に弾性シール部材の変形による抵抗が大きく生じることがないと共に、唯一設けた弾性シール部材に対しては、蓋体の全閉位置で周壁部が全開位置側からの変位で当接することから、蓋体の全開位置側への変位時にはシール部材から周壁部が離脱していくことになり、蓋体の開運動時にシール部材の変形による抵抗が生じることがない。
【００１０】
また、前記蓋体の前記全閉位置において、前記周壁部と前記灰皿本体の前記凹設部以外の対応する部分との間に、前記灰皿本体内の自己消火を可能にする大きさを限度とする隙間が設けられていることによれば、凹設部を設けた部分では上記したように弾性シール部材を用いて確実に気密性が確保されており、他の部分では微少な隙間とすることにより全周に渡って弾性シール部材を設けることなく自己消火可能とすることができる。
【００１１】
また、前記シール部材が、前記周壁部の前記凹設部に対応する部分の当接する側とは相反する側に凸状をなす湾曲断面形状をなす舌片部を有し、前記舌片部の先端に前記周壁部の前記凹設部に対応する部分が当接することによれば、シール部材の湾曲断面形状をなす舌片部が撓み易い形状であることから、例えば柔らかな弾性材を用いてシール部材を形成することにより、周壁部の凹設部に対応する部分がシール部材の舌片部に当接する時に舌片部の変形による大きな抵抗が生じることがない。
【００１２】
また、前記灰皿本体の前記凹設部側とは相反する側が、前記蓋体の前記全閉位置において前記周壁部の対応する部分とによりラビリンス構造を形成するようにされていることによれば、当該部分の気密性をより一層確実なものとすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体例に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明が適用された自動消火灰皿の斜視図であり、図２は図１の矢印ＩＩ−ＩＩ線に沿って見た断面図であり、図３は図１の矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って見た断面図である。図示例の灰皿は自動車のセンターコンソール１に設けられる。なお、図１は開いた状態を示しているが、図２及び図３は閉じた状態を示している。
【００１５】
センターコンソール１には合成樹脂製のケース２が埋没状態に取り付けられるようになっている。そのケース２には、灰皿取り付け用の凹設形状の収納部３とライター用の取付孔４とが並べられて設けられていると共に、それら収納部３及び取付孔４の上面を覆う大きさの蓋体５が組み付けられている。蓋体５は、図２に示されるようにセンターコンソール１の表面と連続する面を形成する全閉位置と、図４に示されるようにセンターコンソール１内に没入状態となる開位置との２位置間で変位自在に設けられている。なお本図示例の説明では、収納部３において、蓋体５の没入側を後方とし、蓋体５の開位置から全閉位置に向かう側を前方とする。
【００１６】
上記収納部３は矩形状開口面を有する箱形をなしており、収納部３には相似的な形状をなす灰皿本体６が取り外し可能に内蔵されている。灰皿本体６は、図示例ではケース２の収納部３と取付孔４との間の仕切り壁２ａに設けた図示されない孔に係合可能な突部を有し、その突部を孔に係合させて位置決めされている。
【００１７】
蓋体５の裏面には、灰皿本体６の開口部を覆う大きさの矩形状をなすカバー７が図示例ではねじ止めにより固着されている。そのカバー７の前側及び左右両側の３辺に相当する部分にはカバー７の底面に対して垂直に形成された各壁部７ａ・７ｂ・７ｃが設けられており、カバー７の後側の１辺に相当する部分にはカバー７の底面から斜め後方に延出された壁部７ｄが設けられている。その斜めの壁部７ｄの下端部には、さらに後方に延出するつば部７ｅが設けられている。上記各壁部７ａ〜７ｄにより、蓋体５の全閉位置で灰皿本体６と蓋体５との間を概ね遮蔽する周壁部が形成されている。
【００１８】
収納部３の後方（蓋体５の全開位置側）には、ケース２の上面に臨む凹設段部２ｂが設けられ、その凹設段部２ｂと収納部３との間に収納部３に臨む凹状の逃げ部２ｃが設けられている。凹設段部２ｂにはエラストマー製の弾性シール部材８の板状基部が固設されている。シール部材８は、逃げ部２ｃの上方を覆うように基部から延出されかつ上に凸となる湾曲断面形状の弾性舌片部８ａを有している。
【００１９】
本図示例の蓋体５にあっては、その裏面からケース２の左右両端面の外側に垂下するようにされた一対の脚部５ａが一体に形成されている。両脚部５ａの先端部には互いに同軸に設けられた一対の内向きピン５ｂが設けられており、図１の想像線の円で囲われた部分の拡大分解組立斜視図に示されているように、ピン５ｂがケース２の端面に設けられたＣ字状ガイド溝９に移動可能に係合するようになっている。この組み付け要領としては、両脚部５ａを開くように撓ませることにより、ケース２の外側から各ピン５ｂをガイド溝９内に没入させて、両者を係合状態にすることができる。
【００２０】
また、ケース２の端面には円筒状軸支部２ｄが設けられており、その軸支部２ｄにタッピングねじ１０により取り付けられるスペーサ１１を介して板状リンク部材１２の一端部が回動自在に支持される。そのリンク部材１２の他端部が、蓋体５の脚部５ａの基端部に設けられた孔に固設されるスプリングピン１３により回動自在に支持されるようになっている。
【００２１】
蓋体５の組み付け状態にあっては、図５に示されるように、蓋体５がリンク部材１２を介してケース２とリンク結合されていると共に、その脚部５ａの先端部がピン５ｂを介してガイド溝９によりガイドされるようになっている。これにより、軸支部２ｄとピン１３とを各枢軸とする２軸構造により蓋体５が支持されるため、蓋体５を円弧以外の軌跡で変位させることができる。なお、ケース２と蓋体５との間に板ばね材をＪ字状に曲成した板ばね１４が介装されている。板ばね１４は軸支部２ｄとスプリングピン１３との間に位置すると共に、その折り返された短い方がケース２の所定位置に係止され、折り返された他方の長い方の先端部が脚部５ａの先端部に係合するように設けられている。
【００２２】
図５に示される全閉位置において、板ばね１４により弾発付勢される脚部５ａの先端部の変位方向（矢印Ｃ）を、ピン５ｂをガイドするガイド溝９を図５に示されるように形成して設定することにより、蓋体５を全閉位置に向けて弾発付勢する状態にすることができ、蓋体５を全閉位置に保持することができる。そして、全閉位置の蓋体５の前端部を図５の矢印Ａに示されるように持ち上げることにより、軸支部２ｄ回りの回動運動とガイド溝９によるガイドとに応じた変位で蓋体５が開く。
【００２３】
そして、図６に示される全開状態に至る。この全開状態では、蓋体５のリンク部材１２との連結関係とガイド溝９への係合位置の関係とが、板ばね１４による脚部５ａの先端部に対する弾発付勢方向（矢印Ｄ）が蓋体５を開く向きになるようにされている。これにより、蓋体５が弾発的に全開位置に保持される。
【００２４】
図６（図４）に示される全開位置では蓋体５がその前端部を斜め上方に上げた起立した状態であり、全開状態からは例えば蓋体５の前端部を灰皿本体６の前端側へ向けて図６の矢印Ｂに示されるように押し下げることにより、蓋体５を全閉位置まで変位させることができる。蓋体５を全閉位置まで押し下げることにより、上記板ばね１４の弾発付勢力により再び全閉位置に蓋体５が保持される。
【００２５】
蓋体５の全閉位置の状態では、上記したように灰皿本体６の開口部がカバー７により覆われる。灰皿本体６の前側縁部には、その縁の延在方向に沿う溝部６ａが設けられている。その溝部６ａに、蓋体５の全閉状態でカバー７の前側壁部７ａの下端部分が入り込み、両者がラップするラビリンス構造により灰皿本体６に対する気密性が確保されるようになっている。灰皿本体６の左右の縁部にあっては、カバー７の左右両壁部７ｂ・７ｃの下端部分と灰皿本体６の対応する壁面上部とが、蓋体５の全閉状態で互いに蓋体５の開閉方向に重なり合うようになっている。その重なり合っている部分の両者の隙間（図３のｄ）を例えば１ｍｍ程度にすると良い。そのような狭い隙間とすることにより、その部分の灰皿本体６に対する気密性が確保される。なお、加工精度とコストとの関係から１ｍｍ程度としたが、安価に高精度な加工が可能な場合にはより狭い隙間とすることができる。
【００２６】
そして、灰皿本体６の後側部分にあっては、蓋体５の全開位置への変位に応じてカバー７の壁部７ｄ及びつば部７ｅとの干渉を回避するべく、対応する後側壁部の高さを低くした凹設部６ｂが設けられている。この凹設部６ｂを介して灰皿本体６内と逃げ部２ｃとが連通している。なお、凹設部６ｂが無い場合には、灰皿本体６の後側縁部との干渉を回避するべく蓋体５を大きく迂回させるように変位させる必要があるが、その場合にはセンターコンソール１に大きな開口を設けることになるなど好ましくない。それに対しては図示例のように、カバー７の一部との干渉を回避する凹設部６ｂ及び逃げ部２ｃを設けることで対処可能である。
【００２７】
そのような凹設部６ｂが設けられている場合には、その凹設部６ｂ及び逃げ部２ｃを介して灰皿本体６の気密性が確保され難くなるが、図２に示されるように蓋体５の全閉状態においてつば部７ｅがシール部材８の弾性舌片部８ａに当接するようにされており、これにより逃げ部２ｃ（凹設部６ｂ）における気密性が確保される。
【００２８】
このようにして、蓋体５の全閉状態において、図示例の矩形状開口面を有する灰皿本体６の４辺における気密性を上記構造により確保することができ、灰皿本体６内へ外気が入り込むことが防止される。ここで、灰皿本体６の前側の１辺ではラビリンス構造により、左右両側の２辺では微少な隙間により、それぞれ気密性を確保するようにしており、それら３辺においては蓋体５の開閉時における弾性部材の摺接などはなく、開閉運動に対する抵抗は発生しない。
【００２９】
灰皿本体６の後側の１辺においては弾性舌片部８ａにつば部７ｅが当接する構造であるが、その当接方向は、上に凸の湾曲断面形状の弾性舌片部８ａの先端を下から押し上げる向きである。したがって、弾性舌片部８ａの弾発力をつば部７ｅに密接可能な程度であって小さなものとしておくことにより、弾性舌片部８ａの変形による大きな抵抗が生じることがないようにすることができる。また、蓋体５の全閉位置から全開位置側への変位においては、弾性舌片部８ａからつば部７ｅが離脱していく方向であり、何ら抵抗となることがない。
【００３０】
このようにして、従来例と同様に弾性シール部材による気密性確保を行う部分を必要最小限とすると共に、その部分においても蓋体５の開閉運動の変位に対して弾発的接触が抵抗とならないようにしており、気密性の確保と蓋体５の円滑な開閉運動を実現することができる。また、灰皿本体６の左右両側壁及び前側縁部に対しては微少な隙間やラビリンス構造による気密性確保としているため、図示例の２軸枢支構造に限られず、例えば従来例で示したように、蓋体を円弧状に回動させる１軸支持構造としたものにも適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、蓋体に設けた周壁部により灰皿本体と蓋体との間を概ね遮蔽すると共に、蓋体の全閉位置側への変位に対応して灰皿本体に設けた凹設部に対しては、ケースに弾性シール部材を設け、蓋体の周壁部の凹設部に対応する部分を弾性シール部材に弾発的に当接させることにより、凹設部を介して外気が入り込むことを防止して、灰皿本体内の自己消火性を確保することができる。これにより、蓋体に灰皿本体の開口部を外囲するような形状の弾性シール部材を設けずに済み、蓋体の開閉運動時に弾性シール部材の変形による抵抗が大きく生じることがないと共に、蓋体の全閉位置で周壁部が全開位置側からの変位でシール部材に当接することから、蓋体の全開位置側への変位時にはシール部材から周壁部が離脱していくことになり、蓋体の開運動時にシール部材の変形による抵抗が生じることがなく、蓋体の円滑な開閉運動を実現し得る。
【００３２】
また、全閉位置において、周壁部と灰皿本体との間に灰皿本体内の自己消火を可能にする大きさを限度とする隙間が設けられていることによれば、凹設部を設けた部分では上記したように弾性シール部材を用いて確実に気密性を確保しており、他の部分では微少な隙間とすることにより全周に渡って弾性シール部材を設けることなく自己消火可能にすることができる。
【００３３】
また、シール部材に凸状をなす湾曲断面形状をなす舌片部が設けられ、その先端に周壁部の対応する部分が当接することによれば、舌片部が撓み易く、例えば柔らかな弾性材を用いてシール部材を形成することにより、舌片部の変形による大きな抵抗が生じることがないため、蓋体の円滑な開閉運動を実現し得る。
【００３４】
また、灰皿本体の凹設部側とは相反する側の気密性をラビリンス構造によるものとすることにより、当該部分の気密性をより一層確実なものとすることができるため、灰皿本体内の自己消化性が向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された自動車用自己消火灰皿を示す全体斜視図。
【図２】図１の矢印ＩＩ−ＩＩ線から見た全閉状態の断面図。
【図３】図１の矢印ＩＩＩ−ＩＩＩ線から見た全閉状態の断面図。
【図４】全開状態を示す図２に対応する図。
【図５】全閉状態を示すケース端面図。
【図６】全開状態を示すケース端面図。
【図７】従来の自己消化灰皿の全閉状態を示す断面図。
【符号の説明】
１　センターコンソール
２　ケース
３　収納部
４　取付孔
５　蓋体
６　灰皿本体、６ｂ　凹設部
７　カバー、７ａ〜７ｄ　壁部、７ｅ　つば部
８　シール部材、８ａ　弾性舌片部
９　ガイド溝
１０　タッピングねじ
１１　スペーサ
１２　リンク部材
１３　スプリングピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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