(57)【要約】【課題】刷り出しの損紙の量が少なく、汚れのない印刷物が得られるまでの時間が短いため、生産性が極めて高く、かつ、高精細印刷において高品質の印刷物が得られる平版印刷方法の提供。【解決手段】支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層を設けてなる版材を用いて平版印刷を行う平版印刷方法であって、画像を記録した版材の現像処理を行う現像工程と、前記現像工程で発生する滓を版材から除去する滓除去工程と、前記版材に湿し水およびインキを供給した後、インキを被印刷材に転写する印刷工程とを有する平版印刷方法。【選択図】図１
2004255819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層を設けてなる版材を用いて平版印刷を行う平版印刷方法であって、
画像を記録した版材の現像処理を行う現像工程と、
前記現像工程で発生する滓を版材から除去する滓除去工程と、
前記版材に湿し水およびインキを供給した後、インキを被印刷材に転写する印刷工程とを有する平版印刷方法。
【請求項２】
前記現像工程および／または前記滓除去工程が、版胴上で行われる請求項１に記載の平版印刷方法。
【請求項３】
更に、前記版材に版胴上で画像データに基づいて画像を記録させる画像記録工程を有する請求項１または２に記載の平版印刷方法。
【請求項４】
前記画像記録層が、少なくとも１種の疎水性化前駆体と少なくとも１種の光熱変換物質とを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷方法。
【請求項５】
前記疎水性化前駆体が、
（ａ）熱反応性官能基を有する微粒子ポリマー、または、
（ｂ）熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル
である請求項４に記載の平版印刷方法。
【請求項６】
支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層を設けてなる版材を用いて平版印刷を行う印刷装置であって、
画像を記録した版材の現像処理を行うとともにその時に発生する滓を版から除去する簡易処理装置を備える印刷装置。
【請求項７】
版材にインキを供給するインキ供給装置を備える請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
版材に湿し水を供給する湿し水供給装置を備える請求項６または７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記簡易処理装置が、版胴と接触しかつ版胴と速度差を有する処理部材を備える請求項６〜８のいずれかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機上現像型の版材に印刷機上で現像を行う平版印刷方法に関し、特に、刷り出しの損紙の量が少なく、かつ、刷り出しの時間が短いため、生産性が極めて高い平版印刷方法に関する。また、本発明は、上記平版印刷方法に好適に用いられる印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平版印刷の生産性を向上させる手段として、印刷機上で製版を行って印刷版（以下、単に「版」ともいう。）とし、その印刷版を用いて印刷を行うシステムが実用化されている。このようなシステムは、コンピュータ等で作製した画像を、直接、印刷装置の版胴に保持された版材に記録し、製版するので、一般に、ＣＴＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ）システムと称されている。このＣＴＣシステムにおいて、湿し水および／またはインキにより現像しうる、いわゆる機上現像型の版材を用いると、現像液を用いた現像工程を省略することができるため、印刷機の簡略化、コストの低減等の利点がある。
【０００３】
しかしながら、ＣＴＣシステムにおいて、機上現像型の版材を用い湿し水および／またはインキにより現像を行う方法（例えば、特許文献１参照。）を用いると、以下に示す弊害が生じる。
即ち、機上現像型の版材においては、画像を記録した後、水着けローラおよび／またはインキ着けローラを版材に接触させ、湿し水および／またはインキにより非画像部の画像記録層が除去されて親水性表面が露出する。しかしながら、このような従来の湿し水および／またはインキによる現像方法では、現像されるべき画像記録層が完全に除去されなかったり、完全に現像されるまで長い時間を要したりする場合がある。印刷を開始して、ブランケットを介して被印刷材に画像記録層を転写させて、画像記録層の現像を促進させる方法も行われているが、画像記録層が完全に現像されるまでの被印刷材は、いわゆる損紙となってしまう。また、高精細印刷を行う際に、特にシャドー部の非画像部において画像記録層が現像しきれないため、高品質の印刷物が得られなくなってしまう。
更に、現像により発生した滓（除去された画像記録層）が湿し水および／またはインキへ混入し、混入による問題、例えば、滓の非画像部への再付着による汚れ、インキの変色、インキと湿し水の乳化バランスの不安定化による地汚れまたは水負け等が発生する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５２６３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、機上現像型の版材を用いたＣＴＣシステムにおいて、刷り出しの損紙の量や、汚れのない印刷物が得られるまでの時間を低減させることにより、ＣＴＣシステムの利点である高い生産性を十分に生かすこと、および、高品質の印刷物を得ることが望まれている。
また、刷り出しの損紙の量や、汚れのない印刷物が得られるまでの時間を低減させること、および、高品質の印刷物を得ることは、ＣＴＣシステムに限らず、版材を印刷装置に取り付ける前に画像を記録させる場合においても望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、刷り出しの損紙の量が少なく、汚れのない印刷物が得られるまでの時間が短いため、生産性が極めて高く、かつ、高精細印刷において高品質の印刷物が得られ、更に、常に安定した印刷品質の印刷物が得られる平版印刷方法、および、前記平版印刷方法に用いられる印刷装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、機上現像型の版材を用いた平版印刷方法において、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、湿し水および／またはインキを供給する前に現像を行うとともに、その時発生する滓を除去することにより、刷り出しの損紙削減および時間短縮を達成することができること、および、高精細印刷において高品質の印刷物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（９）を提供する。
（１）支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層を設けてなる版材を用いて平版印刷を行う平版印刷方法であって、
画像を記録した版材の現像処理を行う現像工程と、
現像工程で発生する滓を版材から除去する滓除去工程と、
前記版材に湿し水およびインキを供給した後、インキを被印刷材に転写する印刷工程とを有する平版印刷方法。
【０００９】
（２）前記現像工程および／または前記滓除去工程が、版胴上で行われる上記（１）に記載の平版印刷方法。
【００１０】
（３）更に、前記版材に版胴上で画像データに基づいて画像を記録させる画像記録工程を有する上記（１）または（２）に記載の平版印刷方法。
【００１１】
（４）前記画像記録層が、少なくとも１種の疎水性化前駆体と少なくとも１種の光熱変換物質とを含有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の平版印刷方法。
【００１２】
（５）前記疎水性化前駆体が、
（ａ）熱反応性官能基を有する微粒子ポリマー、または、
（ｂ）熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル
である上記（４）に記載の平版印刷方法。
【００１３】
（６）支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層を設けてなる版材を用いて平版印刷を行う印刷装置であって、
画像を記録した版材の現像処理を行うとともにその時に発生する滓を版から除去する簡易処理装置を備える印刷装置。
【００１４】
（７）版材にインキを供給するインキ供給装置を備える上記（６）に記載の印刷装置。
【００１５】
（８）版材に湿し水を供給する湿し水供給装置を備える上記（６）または（７）に記載の印刷装置。
【００１６】
（９）前記簡易処理装置が、版胴と接触しかつ版胴と速度差を有する処理部材を備える上記（６）〜（８）のいずれかに記載の印刷装置。
【００１７】
本発明の平版印刷方法においては、湿し水および／またはインキを供給する前に現像を行うとともに、その時発生する滓を除去するので、印刷開始後の非画像部の汚れが全くなく、または、非画像部の汚れを極めて短時間で解消することができる。
よって、本発明の平版印刷方法をＣＴＣシステムに用いれば、刷り出しの損紙削減および時間短縮を達成することができるため、ＣＴＣシステムの利点である高い生産性を更に向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の平版印刷方法によれば、従来の湿し水および／またはインキによる現像方法よりも現像性が良好なので、高精細印刷において、特にシャドー部における非画像部のような微小面積の現像も確実に行われ、高品質の印刷物を得ることができる。
更に、現像性が良好ゆえに、画像露光時の版面エネルギー量が従来より小さくても現像可能となるので、例えば、画像記録時の露光速度を速くすることにより画像記録時間を短縮することが可能となり、ＣＴＣの利点である高い生産性を更に向上させることができる。
加えて、現像性が良好ゆえに、画像記録用の光源として従来よりも低出力の光源を用いた場合であっても、画像記録時間は従来と同等で現像可能となる。一般的にＣＴＣのコストに占める画像記録用光源のコストは大きいので、光源の低出力化により装置コストの大幅な低減を達成することができる。
更に、本発明の平版印刷方法によれば、現像により生じた滓が湿し水および／またはインキへほとんど混入しないので、滓が湿し水および／またはインキに混入することにより生じる問題、例えば、滓の非画像部への再付着による汚れ、インキの変色、インキと湿し水の乳化バランスの不安定化による地汚れまたは水負け等を防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の平版印刷方法について、添付の図面に示される好適実施態様に基づいて、詳細に説明する。
【００２０】
［印刷装置］
初めに、本発明の平版印刷方法の実施に用いることができる本発明の印刷装置の全体構成について説明する。
図１に、本発明の平版印刷方法の実施に用いることができる本発明の印刷装置の一例の概念図を示す。図１に示される印刷装置１０は、ＣＴＣシステムを構成する、機上で印刷版を形成する機上描画・機上現像型の平版印刷装置であって、基本的に、圧胴１２と、ブランケット胴（ゴム胴）１４と、版胴１６と、インキ着けローラ１８と、インキローラ列２０と、インキ計量供給部２２と、画像記録手段２４と、湿し水供給手段２６と、簡易処理装置２７と、ゴミ取り装置２８と、主制御装置３０とを有して構成される。
【００２１】
このような印刷装置１０においては、初めに、版胴１６上に機上現像型の版材Ｐｓが供給される。なお、版胴１６上に使用済みの印刷版が保持されている場合には、版材Ｐｓの供給の前に、あらかじめ前記印刷版を排出する。
【００２２】
ついで、画像記録手段２４が、版胴１６に保持された版材Ｐｓに、画像データに基づいて画像を記録させる（画像記録工程）。なお、図１では版材Ｐｓに版胴１６上で画像を記録させているが、本発明においては、印刷装置に取り付ける前に版材に画像を記録させてもよい。
【００２３】
ついで、簡易処理装置２７によって現像処理が行われ、非画像部の画像記録層が現像され、親水性表面が露出する（現像工程）。そして、現像により生じた滓（現像された画像記録層）は簡易処理装置２７によって版材Ｐｓ上から除去される（滓除去工程）。
なお、上述した現像工程と滓除去工程とは、同時に行われてもよいし、別個の独立した工程として行われてもよい。また、本発明においては、上述した現像工程および／または滓除去工程は、上述したように、版胴上で行われるのが好ましいが、特に限定されない。
【００２４】
ついで、湿し水供給手段２６が版材Ｐｓに湿し水を供給し、版材Ｐｓ上の現像された部分（非画像部）が湿し水によって被覆される。
その後、版材Ｐｓにインキが供給される。版材Ｐｓへのインキの供給は、インキ計量供給部２２がインキローラ列２０にインキを移し、インキローラ列２０がインキ着けローラ１８にインキを移し、インキ着けローラ１８が版胴１６上に保持された版材Ｐｓにインキを移すことによって行われる。
一方、通常、版材Ｐｓへのインキの供給とほぼ同時に、被印刷材Ｍ（例えば、印刷用紙）が供給され、被印刷材Ｍへのインキの転写が行われる（印刷工程）。ここで、被印刷材Ｍへのインキの転写は、版材Ｐｓ上のインキがブランケット胴１４に転写され、ブランケット胴１４上のインキが、ブランケット胴１４と圧胴１２とによって挟持されつつ搬送される被印刷材Ｍに転写されることにより行われる。
【００２５】
このようにして、版材Ｐｓは、非画像部に相当する部分の画像記録層が簡易処理装置２７によって現像された後に、湿し水およびインキが供給され、印刷が開始されるので、刷り始めから極めて少ない印刷枚数で汚れのない印刷物が得られるようになる。
更に、現像により生じた画像記録層の滓が簡易処理装置２７によって版材Ｐｓ表面から除去された後に印刷を開始するので、湿し水および／またはインキへの滓の混入がなく、安定した印刷品質の印刷物が得られる。
【００２６】
なお、湿し水およびインキを供給する方法として、版材Ｐｓに湿し水を先に供給した後にインキを供給する方法を挙げたが、これは版材の画像記録層の種類に応じて行われる。例えば、湿し水とインキとを同時に供給する方法、インキを先に供給した後に湿し水を供給する方法、湿し水とインキとの乳化液を供給する方法も用いられる。
【００２７】
なお、図１においては、装置の構成を明瞭にするために、単色の印刷装置１０を例示しているが、本発明はこれに限定されず、４色のフルカラー画像の印刷装置に対応する構成を初めとして、各種の多色刷りの印刷装置によっても実施することができる。
【００２８】
以下、各構成について詳述する。
印刷装置１０において、圧胴１２およびブランケット胴１４は、通常のオフセット印刷の印刷装置と同様のものである。また、圧胴１２には公知の圧胴洗浄装置３２が、ブランケット胴１４には公知のブランケット洗浄装置３４が、それぞれ、配置される。
【００２９】
インキ計量供給部２２は、インキ出しローラ３６と、該インキ出しローラ３６に当接するインキキー４２および該インキキー４２に当接するブレード３８からなる公知のインキつぼＩ（インキだめ）と、インキ移しローラ４０と、前記インキキー４２を駆動するモータ４４とで構成される。
インキ出しローラ３６は、一定膜厚のインキをインキつぼＩから引き出し（即ち、インキをメータリングして引き出し）、このインキを、インキ出しローラ３６と接触して回転するインキ移しローラ４０に移す。
図示例のインキ計量供給部２２においては、インキキー４２の先端とインキ出しローラ３６との間隔または押圧力を調節することにより、インキ出しローラ３６が引き出すインキの膜厚（供給量）が調節される。インキキー４２は、インキ出しローラ３６の回転軸方向（幅方向）に複数個が密接して設けられており（図示せず）、モータ４４によって、個々に、インキ出しローラ３６との間隔を調整される。各インキキー４２を移動させ、インキ出しローラ３６との間隔を調整させるモータ４４の駆動は、主制御装置３０から供給されるインキキー開度信号に応じて調整される。
【００３０】
本発明において、インキ計量供給手段（メータリング手段）は、上述したインキ計量供給部２２に限定されず、例えば、アニックスローラとドクターブレードとを用いた構成、インキ出しローラと、インキ出しローラと離間して配置され、その間隔および回転速度が調整可能なローラとを用い、両ローラ間をインキつぼとする構成、インキ出しローラと、インキ出しローラと当接して配置され、当接圧ならびに回転速度が調整可能なローラとを用い、両ローラ間をインキつぼとする構成等の公知のメータリング手段を用いることができる。
なお、インキ計量供給部として、図示例のインキ計量供給部２２のようにインキキー４２を有するものは、インキ出しローラ３６に供給するインキ量を幅方向において調整することができる点で、好ましい。
【００３１】
インキ移しローラ４０は、その回転軸をアーム４０ａに軸支される従動ローラである。また、アーム４０ａは、インキ移しローラ４０と逆端で回動自在に軸支され、図示しない駆動源により回動する。このインキ移しローラ４０は、アーム４０ａを回動させることにより、インキ出しローラ３６と接触した状態でインキを移された後、インキローラ列２０側に移動し、インキローラ列２０の先頭のローラに接触してインキを移すことを、所定の周期または運転情報に応じて繰り返し行う。
【００３２】
インキローラ列２０は、その構成を特に限定されず、従来公知のものとすることができるが、一般に、インキ練りローラ、練り胴、中継ぎローラおよび横振りローラを含む。インキローラ列２０の先頭のローラに移されたインキは、インキローラ列２０の各ローラに移りながら練られて均一にされた後、インキ着けローラ１８に移される。
図１においては、上述したように、インキ着けローラ１８と、インキローラ列２０と、インキ計量供給部２２とを、インキ供給手段として用いているが、本発明においては、特に限定されず、従来公知のインキ供給手段を用いることができる。
【００３３】
湿し水供給手段２６は、基本的に、版面水量計測装置４６および湿し水供給装置５０を有して構成される。
【００３４】
版面水量計測装置４６は、版胴１６上に保持された印刷版の面上の湿し水の量（版面水量）を計測するものであり、センサ４６ａと演算部４６ｂとから構成される、公知の水分量の測定装置である。図示例においては、センサ４６ａの測定結果を用いて、演算部４６ｂが版面水量を算出し、その結果（版面水量情報）を主制御装置３０に送る。
主制御装置３０は、版面水量計測装置４６から送られた版面水量情報に応じて、湿し水の供給量を決定し、湿し水供給装置５０に指示する。具体的には、版面水量が少なすぎる場合には、十分な湿し水を版面に供給し、逆に、多すぎる場合には、湿し水の供給量を少なくして版面水量を低減させる。
【００３５】
湿し水供給装置５０は、従来公知のものを用いることができるが、図示例においては、水だめ５２と、水元ローラ５４と、モータ５６と、横振りローラ５８と、水着けローラ６０とを有して構成される。
そして、この湿し水供給装置５０においては、主制御装置３０からの湿し水供給装置制御信号により、モータ５６の駆動が制御され、水元ローラ５４の回転数の調整により、水だめ５２から供給される湿し水の量が調節され、水着けローラ６０から版面に供給される湿し水の供給量が調節される。
ここで、前記湿し水供給装置制御信号は、印刷オペレータが印刷の状態を観察しながら、主制御装置３０に手動入力する方法、主制御装置３０内に保存された過去の印刷条件における制御値を用いる方法、印刷条件（画像面積率、印刷速度等）から制御値を算出する方法等の公知の方法により指示することもできる。そして、後述する版面水量を検出しフィードバックをかける方法によって湿し水供給装置制御信号を指示することにより、完全自動化を達成することができる。
なお、上記の横振りローラ５８は、回転軸方向に移動することにより、水着けローラ６０の幅方向の水量を調節する。
【００３６】
版胴１６には、未露光の版材Ｐｓ（未使用の版材Ｐｓ）の供給装置および使用済み印刷版の排出装置からなる給排版装置（図示せず）が備えられていてもよい。
本発明において、給排版装置は特に限定されず、従来の印刷装置やＣＴＣシステムで利用されている各種の手段を用いることができる。例えば、特開２０００−２１１１００号公報に記載されているような、カットシート状の未露光の版材をカセットに収容して所定位置に装填し、ローラ、ガイド等を用いて版胴に供給／保持し、かつ排版する給排版手段が挙げられる。なお、カットシート状の版材において、その表面保護のために合紙が被っている場合には、この合紙を除去する手段を備えていてもよい。
【００３７】
また、ロール状の版材を用いる場合には、例えば、版胴内部に未露光の版材ロールを装填する手段と使用済みの印刷版の巻取ロールを装填する手段とを備え、使用済みの印刷版を巻取ロールで巻き取ることにより、同時に、版材ロールから未露光の版材を繰り出し、版胴に保持させる給排版手段、特開平１０−３２３９６３号公報に記載されているような、版材ロールから所定長の版材を引き出し、カッタで切断して版胴に供給／保持し、使用済みの印刷版を爪ではがしてローラ対で排出する給排版手段が挙げられる。
ここで、内部から版材Ｐｓを繰り出して版胴１６に巻き付け、内部で巻き取ることによって、給排版を同時に行う場合には、比較的、剛性や強度が低い版材Ｐｓを用いることが好ましい。この場合、印刷中における印刷版の伸びやずれを防止するために、版胴１６には、版ずれ防止手段を有するのが好ましい。この版ずれ防止手段は、特に限定されず、公知の手段を用いることができる。例えば、版胴１６の表面を粗面化する方法、版材と接触する面が粗面化された版下シートを利用する方法が挙げられる。
【００３８】
いずれの場合であっても、版胴への版材の供給、版胴上での版材の保持、使用済み印刷版の版胴からの排出等は、公知の方法で行うことができる。
【００３９】
画像記録手段２４は、版胴１６に保持された版材Ｐｓに画像を記録させるものであり、画像記録制御装置６４と、画像記録装置６６とを有して構成される。
【００４０】
画像記録制御手段６４は、外部の画像データ供給源から供給された画像データ、および、主制御装置３０から送られた運転情報に応じて、画像記録装置６６を駆動する。
【００４１】
画像記録装置６６は、機上現像型の版材Ｐｓの画像記録層に応じた記録方法により、版材Ｐｓに画像を記録させるものである。
この画像記録装置６６は、版材Ｐｓが加熱によって画像を形成するものであれば、従来公知のものを適宜好適に用いることができる。例えば、熱記録ヘッド等を用いて直接像様に加熱を行う記録装置、記録画像に応じて変調した赤外線レーザ等の光ビーム走査で像様に露光を行い、光熱変換による加熱で画像を記録させる記録装置、キセノンランプ、赤外線ランプ等の露光光源と液晶シャッタアレイ等の空間変調素子による変調とを組み合わせて像様露光を行って、光熱変換による加熱で画像を記録させる記録装置等が挙げられる。
このような画像記録装置６６による画像の記録は、未露光の版材Ｐｓを保持した版胴１６を、画像記録に対応する所定速度で回転（即ち、走査）しつつ行う。これにより、版材Ｐｓに二次元的に画像を記録させることができる。この画像記録時には、インキ着けローラ１８およびブランケット胴１４は、版胴１６から離間するようにしてもよい。この離間は、インキ着けローラ１８等および版胴１６のいずれを移動して行ってもよい。
【００４２】
本発明の印刷装置１０は、簡易処理装置２７を有することを特徴とする。
簡易処理装置２７は、画像を記録した版材の現像処理を行うとともにその時に発生する滓を版から除去することができる手段であれば、特に限定されない。例えば、処理液を用いた手段が好適に挙げられる。
【００４３】
処理液は、後述する版材を現像することができるものであれば特に限定されず、得られる印刷版の画像部にダメージを与えずに、現像および滓の除去を促進するものであればよい。
処理液としては、版材Ｐｓの表面からの画像記録層のはく離および拡散を促進する液体が好ましい。具体的には、例えば、水；印刷に用いられる湿し水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコールが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、処理液には、処理液の表面エネルギーを小さくして、処理液の画像記録層と支持体との間への浸透を促進するために、界面活性剤を添加してもよい。
更に、処理液には、滓を処理液中に分散させるために、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーを少量添加してもよい。
【００４４】
更に、処理液には、得られる印刷版の非画像部の親水性を向上させる目的で、不感脂化剤を添加してもよい。印刷版の非画像部の親水性が向上すると、非画像部からインキが除去されやすくなるため、刷り出しの損紙を少なくし、かつ、時間を短縮することができる。
不感脂化剤としては、従来公知のものを用いることができる。不感脂化剤を含有する処理液としては、例えば、希塩基性液、希酸性液、親水性ポリマー含有水溶液、無機ゾル液が挙げられる。
希塩基性液および希酸性液はいずれも、画像記録層のバインダーとして好適に用いられるシラン化合物等の縮合物、有機ポリマー、フィラー等の表面を活性化させたり、これらに塩を形成させたりすることを目的として用いられる。具体的には、例えば、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液である富士写真フイルム（株）製のＰＳ版用現像液ＤＰ−４を３００倍に希釈した液が挙げられる。
親水性ポリマー含有水溶液は、親水性ポリマーを非画像部の表面に吸着させることを目的として用いられる。親水性ポリマーとしては、具体的には、例えば、アラビアガム、ソヤガム、特開２００１−１６６４９１号公報に記載されている末端吸着ポリマー（アクリルアミド）が挙げられる。
無機ゾル液は、親水性ポリマーを非画像部の表面に吸着させることを目的として用いられる。無機ゾルとしては、具体的には、例えば、シリカゾル、チタニアゾル、アルミナゾルが挙げられる。
【００４５】
以下に、本発明の印刷装置１０に好適に用いられる、上記処理液を用いた各種の簡易処理装置を例示して具体的に説明する。
【００４６】
図２（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の実施形態の概念図である。図２（Ａ）〜（Ｄ）に示される簡易処理装置２７ａ、２７ｂ、２７ｃおよび２７ｄは、いずれも処理ローラを用いることを特徴とする。
【００４７】
図２（Ａ）に示される簡易処理装置２７ａは、版胴１６に接触する処理ローラ６８と、処理液だめ７０とを有し、処理液だめ７０には、処理液７２が貯留され、処理ローラ６８の一部が処理液７２に浸せきしている。
処理ローラ６８は、版胴１６と接触する点において版胴１６と速度差を有するように、同方向または逆方向に回転している。処理ローラ６８は、処理液７２を汲み上げ、版胴１６上の版材Ｐｓに供給する。処理ローラ６８は、処理液７２を供給されつつ版材Ｐｓを擦って、現像を行いつつ、その時発生する滓を版材Ｐｓ上から除去する。このようにして版材を擦ることにより現像処理能力を著しく向上させることができる。また、処理ローラの速度が版胴の速度より大きい方が版材表面からの滓の除去性が良好となり好ましい。
処理ローラ６８の表面に用いられる材料としては、例えば、処理液７２と親和性の良好な材料または吸水性材料が用いられる。
簡易処理装置２７ａの性能は、処理ローラ６８と版胴１６との接触圧、処理ローラ６８の回転方向および回転速度、処理液７２の種類および量、処理ローラ６８の表面に用いられる材料等によって、適宜制御することができる。
【００４８】
図２（Ｂ）に示される簡易処理装置２７ｂは、版胴１６に接触する処理ローラ６８と、処理ローラ６８に接触する汲み上げローラ７４と、処理液だめ７０とを有し、処理液だめ７０には、処理液７２が貯留され、汲み上げローラ７４の一部が処理液７２に浸せきしている。
簡易処理装置２７ｂは、処理液７２の汲み上げと版材Ｐｓの擦りとを２本のローラ（処理ローラ６８および汲み上げローラ７４）で行う以外は、簡易処理装置２７ａと同様である。
簡易処理装置２７ｂにおいては、汲み上げローラ７４を別に設けたことにより、処理ローラ６８上の液膜を絞れるので、簡易処理装置２７ａと比べて、処理ローラ６８の回転速度を大きくすることができ、これにより版胴１６との速度差を大きくすることができ、現像処理能力および滓の除去能力が向上する。
【００４９】
図２（Ｃ）に示される簡易処理装置２７ｃは、簡易処理装置２７ｂに、処理ローラ６８に当接するブレード７６と、受け部材７８とを加えた構成である。
ブレード７６は、処理ローラ６８に当接し、処理ローラ６８に付着した滓を掻き取って除去する。除去された滓は、受け部材７８内に溜まっていく。
簡易処理装置２７ｃにおいては、ブレード７６により、処理ローラ６８に付着した滓が除去されるので、処理液への滓の混入が少なく、版材Ｐｓ上の滓を除去する性能が向上する。
なお、図２（Ｃ）においては、ブレード７６を有する簡易処理装置２７ｃについて説明したが、簡易処理装置は、処理ローラ６８に付着した滓を除去する他の手段を有していてもよい。
【００５０】
図２（Ｄ）に示される簡易処理装置２７ｄは、簡易処理装置２７ｂに、処理ローラ６８に当接するブレード７６と、フィルタ８０とを加えた構成である。
簡易処理装置２７ｄは、ブレード７６の機能において簡易処理装置２７ｃと同様であるが、ブレード７６で掻き取った滓がフィルタ８０に溜まっていく一方で、ブレード７６で掻き取られた処理液７２がフィルタ８０を通過して、処理液だめ７０に戻る点で異なる。
簡易処理装置２７ｄにおいては、ブレード７６により滓とともに掻き取られた処理液７２をフィルタ８０でろ過することにより、循環的に利用することができるようになるので、効率の点で好ましい。
【００５１】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。図３（Ａ）〜（Ｃ）に示される簡易処理装置２７ｅ、２７ｆおよび２７ｇは、いずれも無端ベルトを用いることを特徴とする。
【００５２】
図３（Ａ）に示される簡易処理装置２７ｅは、一対のベルトローラ８２とベルト部材８４とを有する無端ベルト８６と、処理液だめ７０とを有し、処理液だめ７０には、処理液７２が貯留され、無端ベルト８６の一部が処理液７２に浸せきしている。
無端ベルト８６は、版胴１６と接触する点において版胴１６と速度差を有するように、同方向または逆方向に回転している。無端ベルト８６は、処理液７２を汲み上げ、版胴１６上の版材Ｐｓに供給する。無端ベルト８６は、処理液７２を供給されつつ版材Ｐｓを擦って、現像を行いつつ、その時発生する滓を版材Ｐｓ上から除去する。
ベルト部材８４に用いられる材料としては、例えば、処理液７２と親和性の良好な材料または吸水性材料が用いられる。
簡易処理装置２７ｅの性能は、無端ベルト８６と版胴１６との接触圧、無端ベルト８６の回転方向および回転速度、処理液７２の種類および量、ベルト部材８４に用いられる材料等によって、適宜制御することができる。
簡易処理装置２７ｅは、簡易処理装置２７ａ〜２７ｄと比べると、適正品質のものが比較的高価である処理ローラ６８の代わりに、適正品質のものが安価で市場に多数出回っている無端ベルト８６を用いるので、低コスト化の点で、好ましい。
【００５３】
図３（Ｂ）に示される簡易処理装置２７ｆは、簡易処理装置２７ｅに、無端ベルト８６に当接するブレード７６と、受け部材７８とを加えた構成である。ブレード７６および受け部材７８の機能は、簡易処理装置２７ｃの場合と同様である。
なお、簡易処理装置は、無端ベルト８６に付着した滓を除去する他の手段を有していてもよい。
【００５４】
図３（Ｃ）に示される簡易処理装置２７ｇは、簡易処理装置２７ｅに、無端ベルト８６に当接するブレード７６と、フィルタ８０とを加えた構成である。ブレード７６およびフィルタ８０の機能は、簡易処理装置２７ｄの場合と同様である。
【００５５】
図４は、本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。図４に示される簡易処理装置２７ｈは、ブラシローラを用いることを特徴とする。
【００５６】
図４に示される簡易処理装置２７ｈは、版胴１６に接触するブラシローラ８８と、処理液だめ７０とを有し、処理液だめ７０には、処理液７２が貯留され、ブラシローラ８８の一部が処理液７２に浸せきしている。
ブラシローラ８８は、版胴１６と接触する点において版胴１６と速度差を有するように、同方向または逆方向に回転している。ブラシローラ８８は、処理液７２を汲み上げ、版胴１６上の版材Ｐｓに供給する。ブラシローラ８８は、処理液７２を供給されつつ版材Ｐｓを擦って、現像を行いつつ、その時発生する滓を版材Ｐｓ上から除去する。
ブラシローラ８８のブラシに用いられる材料としては、例えば、処理液７２と親和性の良好な材料が用いられる。
簡易処理装置２７ｈの性能は、ブラシローラ８８と版胴１６との接触圧、ブラシローラ８８の回転方向および回転速度、処理液７２の種類および量、ブラシローラ８８のブラシに用いられる材料の材質（中でも、いわゆるコシ等の強度）、ブラシの長さ等によって、適宜制御することができる。
簡易処理装置２７ｈは、構成が簡易であり小型にすることができるので、省スペースの点で好ましい。
【００５７】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）に示される簡易処理装置２７ｉおよび２７ｊは、いずれもシート部材を用いることを特徴とする。
【００５８】
図５（Ａ）に示される簡易処理装置２７ｉは、アンワインダ９０と、ワインダ９２と、アンワインダ９０に巻回されており、ワインダ９２により巻き取られていくシート部材９４と、シート部材９４を版胴１６に圧接させる加圧ローラ９６と、シート部材９４に裏面側（版胴１６と接触しない面の側。以下同じ。）から処理液７２を噴出して供給するノズル９８とを有する。
シート部材９４は、版胴１６と接触する点において版胴１６と速度差を有するように、同方向または逆方向に移動している。シート部材９４は、ノズル９８により処理液７２を裏面側から供給され、処理液７２を透過させて、版胴１６上の版材Ｐｓに供給する。シート部材９４は、処理液７２を供給されつつ版材Ｐｓを擦って、現像を行いつつ、その時発生する滓を版材Ｐｓ上から除去する。
シート部材９４に用いられる材料としては、処理液７２を透過させる材料が用いられる。なお、図５（Ａ）においては、シート部材９４の裏面側から処理液７２が供給されているが、表面側から供給してもよい。その場合、シート部材９４に用いられる材料としては、例えば、処理液７２と親和性の良好な材料または吸水性材料が用いられる。
簡易処理装置２７ｉの性能は、シート部材９４と版胴１６との接触圧、シート部材９４の移動方向および移動速度、処理液７２の種類および量、シート部材９４に用いられる材料等によって、適宜制御することができる。
簡易処理装置２７ｉにおいては、シート部材９４が連続的に繰り出され、版材Ｐｓと接触する部分が常に新しい部分となるので、簡易処理装置から滓を除去する手段（例えば、簡易処理装置２７ｃ、２７ｄ、２７ｆおよび２７ｇにおけるブレード７６）が不要である。装置のメインテナンスも、シート部材９４を交換するだけでよいので、極めて容易である。
【００５９】
図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示される簡易処理装置２７ｊは、アンワインダ９０と、ワインダ９２と、アンワインダ９０に巻回されており、ワインダ９２により巻き取られていくシート部材９４と、シート部材９４を版胴１６に圧接させる加圧バルーン１００と、シート部材９４に裏面側から処理液７２を噴出して供給するノズル９８とを有する。即ち、簡易処理装置２７ｊは、簡易処理装置２７ｉの加圧ローラ９６の代わりに加圧バルーン１００を用いたものであり、基本的な機能等は簡易処理装置２７ｉと同様である。
簡易処理装置２７ｊにおいては、現像および滓の除去を行うときに、図５（Ｂ）に示されるように、加圧バルーン１００の内部に圧縮空気等が導入され（図５（Ｂ）中の矢印）、それによって加圧バルーン１００が膨張してシート部材９４を版材Ｐｓに接触させる。現像および滓の除去を行わないときには、図５（Ｃ）に示されるように、加圧バルーン１００は収縮して版材Ｐｓから離間する。簡易処理装置２７ｊによれば、加圧バルーンを用いることにより、シート部材の版胴への圧接面積が大きいため、現像性能が向上する。
【００６０】
図５においては、加圧手段として、加圧ローラ９６または加圧バルーン１００を用いるものについて説明したが、加圧手段は特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
【００６１】
本発明においては、上述した各例のように、簡易処理装置が、版胴と接触しかつ版胴と速度差を有する処理部材（上述した各例においては、処理ローラ６８、無端ベルト８６、ブラシローラ８８、シート部材９４）を備えるのが好ましい。これにより、現像処理能力および滓の除去能力が優れたものとなる。
【００６２】
上述したような処理液を用いた各種の簡易処理装置においては、処理液に滓が混入する場合がある。このような場合には、処理液から滓を除去するのが好ましい。以下、処理液から滓を除去する手段について説明する。
【００６３】
図６（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の印刷装置に好適に用いられる処理液から滓を除去する手段の実施形態の概念図である。
図６（Ａ）においては、処理液だめ７０に貯留されている処理液７２は、ポンプ１０２により循環し、経路に設けられたフィルタ１０４によって滓が除去される。
また、図６（Ｂ）においては、処理液だめ７０に貯留されている処理液７２および受け部材７８に溜まった処理液７２は、フィルタ１０６で滓を除去された後、タンク１０８に貯留される。タンク１０８に貯留された処理液７２は、ポンプ１０２により処理液だめ７０に戻される。その際、経路に設けられたフィルタ１０４によって処理液７２に残っている滓が除去される。また、図６（Ｂ）に示されるように、処理液補充装置１１０によって処理液７２が補充されてもよい。
【００６４】
処理液から滓を除去する手段はこれらに限定されない。また、図６においては、簡易処理装置２７ａおよび２７ｃに適用した場合について説明したが、特に限定されず、いずれの簡易処理装置に用いてもよい。
【００６５】
簡易処理装置２７の位置は、版胴１６上にあれば特に限定されないが、画像記録装置６６の直上以外の位置に設けられているのが好ましい。この位置であると、簡易処理装置から飛散し、落下する滓および処理液が画像処理装置に悪影響を及ぼすことがない。より好ましくは、画像記録装置６６よりも鉛直上下方向で下方に設けられる。
【００６６】
ゴミ取り装置２８は、版材への画像記録前および／または画像記録中に、版材表面に存在する埃等のゴミを除去する手段である。ゴミ取り装置２８により、ゴミを伝ってインキが版材の非画像部に付着することを有効に防止することができる。
ゴミ取り装置２８としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、吸引除去、吹き飛ばし除去、静電除去等の非接触法による除去；ブラシ、ローラ等による接触法による除去を行う装置が挙げられる。本発明においては、エアーによる吸引除去、エアーによる吹き飛ばし除去、これらの組み合わせが、好ましい。この場合、給紙装置に通常用いられるエアーポンプをこの用途に流用することもできる。
ゴミ取り装置２８は、図示されるように、版胴１６が回転する向きにおいて、画像記録装置６６の直前に設けられているのが好ましい。
なお、図示例においては、印刷装置１０がゴミ取り装置２８を備えているが、ゴミ取り装置を備えていなくてもよい。
【００６７】
主制御装置３０は、印刷装置１０全体の作動を制御する。そして、この主制御装置３０は、印刷装置１０の各位置に配置されている各種のセンサからの検出結果を基に、運転情報を、版面水量計測装置４６（演算部４６ｂ）、画像記録制御装置６４等に供給する。
また、４色のフルカラー画像印刷を行うＣＴＣシステムにおいては、主制御装置３０において、外部の画像データ供給源から供給された画像データに対して、色／濃度補正等の各種の画像処理、カラー画像のＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）およびＫ（ブラック）の単色画像への分解等の各種の処理を行ってもよい。
【００６８】
なお、印刷装置１０の各部位に配置されるセンサとは、従来型の印刷装置、従来型の製版装置、機上描画型の印刷装置、機上現像型の印刷装置等に、通常、配置されるセンサであって、例えば、各胴の回転を検出するセンサ、各胴の回転位置を検出するセンサが挙げられる。また、運転情報とは、具体的には、例えば、版胴回転数、印刷部数、印刷装置の動作状態、版胴の回転位置が挙げられる。
【００６９】
以下、主制御装置３０の説明を含めて、印刷装置１０の作用を説明する。
まず、給排版装置を作動して、版胴１６上の使用済みの印刷版を排出し、また、未露光の版材Ｐｓを版胴１６に保持させる。
【００７０】
並行して、主制御装置３０は、外部の画像データ供給源へ画像データ供給信号を送る。
この画像データ供給信号に基づいて、外部の画像データ供給源から印刷画像の画像データ（網点画像記録用の走査線画像データに変換されたもの）が画像記録制御装置６４へ送られる。
【００７１】
ついで、主制御装置３０は、版胴１６を、画像記録に対応する所定速度で回転させる。また、主制御装置３０から供給される運転情報（例えば、版胴の回転速度、版胴の回転位置）に応じて、画像記録制御装置６４が画像記録装置６６を駆動して、例えば、上述した赤外線レーザ等の光ビーム走査等により、版胴１６に保持された版材Ｐｓに画像を記録させる。
【００７２】
画像の記録を終了したら、主制御装置３０から供給される運転情報に応じて、簡易処理装置２７が駆動され、版材Ｐｓを現像し、版材Ｐｓ上の滓を除去する。ついで、主制御装置３０は、湿し水供給装置５０により、現像された版の版面に湿し水を供給する。また、主制御装置３０は、インキ出しローラ３６から圧胴１２に至る各ローラの回転を開始させて、版材Ｐｓの版面にインキを供給する。
このインキの供給と相前後して、被印刷材Ｍを給紙装置（図示せず）から供給して、ブランケット胴１４と圧胴１２とによって被印刷材Ｍを挟持しつつ搬送させ、印刷（刷り出しにおいては、試し刷り）を開始する。また、作製された印刷物は、排紙装置（図示せず）によって、所定位置に排出される。なお、印刷装置１０において、給紙装置および排紙装置としては、各種の印刷装置に用いられる公知のものを用いることができる。
【００７３】
更には、版面水量が水量測定装置４６で測定され、この版面水量情報は主制御装置３０に送られる。この版面水量情報、運転情報等に基づいて、主制御装置３０は、版面水量の適正／不適正を判定し、その結果に応じて湿し水供給装置５０を制御する。具体的には、版面水量が適正である場合には、湿し水供給量を維持し、版面水量が多すぎる場合には、湿し水供給量を減少させ、版面水量が少なすぎる場合には、湿し水供給量を増加させる。これにより、湿し水供給制御の自動化が達成される。
【００７４】
また、印刷中には、インキキー開度信号が、インキ計量供給部２２（モータ４４）に送られており、モータ４４は、インキキー開度信号に応じて、インキ供給量を決定してインキキー４２を制御する。
【００７５】
また、主制御装置３０から供給される運転情報に応じて、ゴミ取り装置２８、圧胴洗浄装置３２およびブランケット洗浄装置３４が駆動される。
【００７６】
その他、本発明においては、刷り出しの損紙削減および時間短縮を目的として、刷り出しにおいて、版面水量情報、印刷物の汚れ情報等を用いて、湿し水供給量、インキ供給量、湿し水の供給とインキの供給とのタイミング、印刷用紙等の被印刷材Ｍを供給するタイミング等を制御することもできる。
【００７７】
以上、本発明の平版印刷方法を添付図面に示す好適実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。例えば、本発明の実施に用いられる印刷装置の各部の構成は、同様の機能を発揮しうる任意の構成と置換することができる。
具体的には、例えば、上記実施形態においては、版胴１６上に版材Ｐｓが供給される態様について説明したが、本発明はこれに限定されず、版胴表面に画像が形成される態様（即ち、「無版印刷」と呼ばれる、版胴の表面を平版印刷版として機能させる印刷方法）に用いることもできる。
【００７８】
［版材］
つぎに、本発明の平版印刷方法に用いられる版材について説明する。
本発明に用いられる版材は、支持体上に印刷機上で湿し水および／またはインキにより現像を行うことができる画像記録層を設けてなる版材である。
【００７９】
［支持体］
版材に用いられる支持体は、特に限定されず、従来公知の金属支持体、例えば、アルミニウム支持体を好適に用いることができる。また、ＰＥＴ等のプラスチックフィルム、プラスチックフィルムをラミネートした紙、金属箔をラミネートした紙、プラスチックフィルム等の表面に浸水化処理を施したもの等も、支持体として好適に用いることができる。
【００８０】
［画像記録層］
＜下塗層＞
本発明に用いられる版材においては、上記支持体上に、機上現像型の画像記録層を設ける前に、必要に応じて、例えば、ホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層や、有機下塗層を設けてもよい。
【００８１】
有機下塗層に用いられる有機化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース；デキストリン；アラビアガム；スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体；ポリアクリル酸；２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類；置換基を有していてもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸、エチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸；置換基を有していてもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸、グリセロリン酸等の有機リン酸；置換基を有していてもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸、グリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸；グリシン、β−アラニン等のアミノ酸類；トリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩；黄色染料が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８２】
有機下塗層は、水もしくはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶媒、またはそれらの混合溶剤に、上記有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布し乾燥することにより設けられる。上記有機化合物を溶解させた溶液の濃度は、０．００５〜１０質量％であるのが好ましい。塗布の方法は、特に限定されず、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布等のいずれの方法も用いることができる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２  であるのが好ましく、５〜１００ｍｇ／ｍ２  であるのがより好ましい。上記範囲であると、耐刷性がより良好になる。
【００８３】
＜画像記録層＞
本発明に用いられる版材は、上記支持体上に湿し水および／またはインキにより現像しうる画像記録層、即ち、機上現像型の画像記録層を設けて得ることができる。
機上現像型の画像記録層は、具体的には、加熱または輻射線の熱エネルギー照射により、加熱部分または照射部分が疎水性または親水性への変化を生じ、その後、機上現像で印刷版とすることができる感熱層である。例えば、加熱または輻射線の照射により、加熱部分または照射部分が特定の酸性基（例えば、ホスホ基、スルホ基、カルボキシ基）を発生して可溶化するポリマーを含有する感熱層、疎水性化前駆体を含有する感熱層が挙げられる。ここで、「疎水性化前駆体」とは、加熱または輻射線の照射により、加熱部分または照射部分が疎水性領域を形成しうる化合物を意味する。
【００８４】
特定の酸性基を発生して可溶化するポリマーとしては、スルホン酸発生系のものが好ましく、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマー等を挙げることができる。
【００８５】
疎水性化前駆体としては、例えば、
（ａ）疎水性微粒子ポリマー
（ｂ）疎水性物質を内包するマイクロカプセル
が挙げられる。これらは、加熱により、互いに融着したり、マイクロカプセルが内包する疎水性物質が熱により化学反応を起こしたりして、画像部領域、即ち、疎水性領域（親インキ領域）を形成しうる。そして、これらの疎水性化前駆体は、好ましくは親水性のバインダー中に分散されているので、画像記録（露光）後、湿し水および／またはインキを供給することで、特段の現像処理を行うことなく、機上現像することができる。
【００８６】
疎水性微粒子ポリマー、および、疎水性物質を内包するマイクロカプセルの平均粒径は、いずれも０．０１〜２０μｍであるのが好ましく、０．０５〜５．０μｍであるのがより好ましい。上記範囲であると、高精細な画像形成が可能となり、また、これらの微粒子の経時安定性が良好となる。
【００８７】
疎水性微粒子ポリマーとしては、熱可塑性微粒子ポリマー、熱硬化性微粒子ポリマー、熱反応性官能基を有する微粒子ポリマー等が挙げられる。
熱可塑性微粒子ポリマーとしては、Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号、同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーを好適なものとして挙げることができる。
熱硬化性微粒子ポリマーとしては、例えば、フェノール骨格を有する樹脂、尿素系樹脂（例えば、尿素またはメトキシメチル化尿素等の尿素誘導体をホルムアルデヒド等のアルデヒド類により樹脂化したもの）、メラミン系樹脂（例えば、メラミンまたはその誘導体をホルムアルデヒド等のアルデヒド類により樹脂化したもの）、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂が奉げられる。
【００８８】
また、疎水性物質を内包するマイクロカプセルとしては、例えば、上記疎水性微粒子ポリマーを内包するマイクロカプセル、即ち、熱可塑性微粒子ポリマー、熱硬化性微粒子ポリマー、熱反応性官能基を有する微粒子ポリマー等を内包するマイクロカプセルが挙げられる。
【００８９】
しかし、疎水性化前駆体として特に好ましいのは、熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーまたは熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセルである。
これらに共通に用いられる熱反応性官能基としては、重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、ビニルオキシ基等）；付加反応を行うイソシアネート基またはそのブロック体、その反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基等）；付加反応を行うエポキシ基、その反応相手であるアミノ基、カルボキシ基またはヒドロキシ基；縮合反応を行うカルボキシ基とヒドロキシ基またはアミノ基；開環付加反応を行う酸無水物とアミノ基、ヒドロキシ基またはビニルオキシ基等を挙げることができる。しかし、加熱により化学結合が形成される機能を有するものであれば、どのような反応を行う官能基でもよい。
【００９０】
このような熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーとしては、アクリロイル基、メタクリルロイル基、ビニル基、アリル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、イソシアネート基、酸無水物；それらを保護した基を有する微粒子ポリマーを挙げることができる。これらの基のポリマー微粒子への導入は、重合時に行ってもよいし、重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。
【００９１】
重合時に導入する場合は、これらの基を有するモノマーを乳化重合し、または懸濁重合するのが好ましい。そのような基を有するモノマーの具体例として、例えば、特開２００１−２９３９７１号公報の段落番号［００１８］〜［００３５］に記載されている化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
この際、これらのモノマーと共重合可能な、熱反応性官能基を有しないモノマーと共重合させてもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル等を挙げることができるが、熱反応性官能基を有しないモノマーであれば、これらに限定されない。
熱反応性官能基の導入を重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、国際公開第９６／３４３１６号パンフレットに記載されている高分子反応を挙げることができる。
【００９２】
熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーの凝固温度（反応温度）は、７０℃以上であるのが好ましいが、経時安定性を考えると１００℃以上であるのがより好ましい。
【００９３】
疎水性微粒子ポリマーの含有量は、感熱層の全固形分に対して、５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上であるのがより好ましい。
【００９４】
本発明に用いられるマイクロカプセルは、疎水性物質、好ましくは上記熱反応性官能基を有する化合物を内包している。この熱反応性官能基を有する化合物としては、重合性不飽和基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、カルボキシラート基、酸無水物、ビニルオキシ基、アミノ基、エポキシ基およびイソシアネート基ならびにそのブロック体から選ばれた少なくとも１個の官能基を有する化合物を挙げることができる。
【００９５】
重合性不飽和基を有する化合物としては、エチレン性不飽和結合、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が好ましく、このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定なく用いることができる。これらの化学的形態としては、モノマー、プレポリマー、即ち、２量体、３量体およびオリゴマーもしくはそれらの混合物またはそれらの共重合体が挙げられる。具体的には、例えば、特開２００１−２７７７４２号公報の段落番号［００１６］〜［００３２］に記載されているものが挙げられる。
【００９６】
重合性不飽和基を有する化合物の具体例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）、そのエステルおよびアミドが挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステルおよび不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミンとのアミドが挙げられる。
また、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたは不飽和カルボン酸アミドと、単官能もしくは多官能イソシアネートまたはエポキシドとの付加反応物、および、単官能または多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に挙げられる。
また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミドと、単官能または多官能のアルコール、アミンおよびチオールとの付加反応物、更に、ハロゲン基、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミドと、単官能または多官能アルコール、アミンおよびチオールとの置換反応物も好適に挙げられる。
また、別の好適な例として、上記の不飽和カルボン酸を、不飽和ホスホン酸またはクロロメチルスチレンに置き換えた化合物が挙げられる。
【００９７】
不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステルである、重合性不飽和基を有する化合物のモノマーの具体例としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステルおよびマレイン酸エステルが挙げられる。具体的には、例えば、特開２００１−２９３９７１号公報の段落番号［００２１］〜［００３０］に記載されている化合物が挙げられる。
【００９８】
エポキシ基を有する化合物としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類もしくはポリフェノール類またはそれらの水素添加物のポリグリシジルエーテル等が好適に挙げられる。
【００９９】
イソシアネート基を有する化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート；それらをアルコールまたはアミンでブロックした化合物が好適に挙げられる。
【０１００】
アミノ基を有する化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン等が好適に挙げられる。
ヒドロキシ基を有する化合物としては、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、ビスフェノール・ポリフェノール類等が好適に挙げられる。
【０１０１】
カルボキシ基を有する化合物としては、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸等の芳香族多価カルボン酸、アジピン酸等の脂肪族多価カルボン酸等が好適に挙げられる。
酸無水物を有する化合物としては、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等が好適に挙げられる。
ビニルオキシ基を有する化合物としては、例えば、特開２００２−２９１６２号公報に記載されている化合物が好適に挙げられる。
【０１０２】
エチレン性不飽和結合を有する化合物の共重合体としては、アリルメタクリレートの共重合体が好適に挙げられる。具体的には、アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、アリルメタクリレート／エチルメタクリレート共重合体、アリルメタクリレート／ブチルメタクリレート共重合体等を挙げることができる。
【０１０３】
疎水性物質を内包するマイクロカプセルの製造方法としては、カプセル膜を作る界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、コンプレックスコアセルベート法、有機溶媒系からの相分離法等の公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、特開２００１−２９３９７１号公報の段落番号［００３６］に記載されている方法等を用いることができる。
【０１０４】
疎水性物質を内包するマイクロカプセルに用いられるマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものであるのが好ましい。この観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、またはこれらの混合物が好ましく、中でも、ポリウレアおよび／またはポリウレタンがより好ましい。上記マイクロカプセル壁には、上記熱反応性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１０５】
このような疎水性物質を内包するマイクロカプセルは、マイクロカプセル同士が熱により合体するものであってもよいし、合体しないものであってもよい。要は、マイクロカプセル内包物のうち、塗布時にカプセル表面またはマイクロカプセル外に滲み出したもの、または、マイクロカプセル壁に浸入したものが、熱により化学反応を起こせばよい。また、添加された親水性樹脂、または、添加された低分子化合物と反応してもよい。また、２種以上のマイクロカプセルに、それぞれ異なる官能基で互いに熱反応するような官能基をもたせることによって、マイクロカプセル同士を反応させてもよい。
したがって、熱によってマイクロカプセル同士が、熱で溶融合体することは画像形成上好ましいことであるが、必須ではない。
【０１０６】
感熱層における疎水性物質を内包するマイクロカプセルの含有量は、感熱層の全固形分に対して、１０〜６０質量％であるのが好ましく、１５〜４０質量％であるのがより好ましい。上記範囲内であると、良好な機上現像性と同時に、良好な感度および耐刷性が得られる。
【０１０７】
疎水性物質を内包するマイクロカプセルを感熱層に含有させる場合、内包物を溶解させることができ、かつ、壁材を膨潤させることができる溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性官能基を有する化合物等のマイクロカプセル外への拡散が促進される。このような溶剤の選択は、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚および内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば、架橋ポリウレアやポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類等が好ましい。
【０１０８】
具体的には、後述する感熱層塗布液に使用される溶媒として例示したものと同様のものが挙げられるが、本発明はこれらに限られない。また、これらの溶剤を２種以上用いてもよい。
【０１０９】
また、マイクロカプセル分散液には溶解しないが、前記溶剤を混合すれば溶解する溶剤も用いることができる。その添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、適性値より少ない場合は、画像形成が不十分となり、多い場合は分散液の安定性が劣化する。通常、塗布液の５〜９５質量％であるのが有効であり、１０〜９０質量％であるのが好ましく、１５〜８５質量％であるのがより好ましい。
【０１１０】
感熱層が、熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーおよび／または熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセルを含有する場合には、必要に応じて、これらの反応を開始させまたは促進させる化合物を添加してもよい。反応を開始させまたは促進させる化合物としては、熱によりカチオンまたはラジカルを発生するような化合物を挙げることができる。
【０１１１】
例えば、ヘキサアリールビイミダゾール（特公昭４７−２５２８号公報および特開昭５４−１５５２９２号公報記載）、環状シス−α−ジカルボニル化合物（特開昭４８−８４１８３号公報記載）、環状トリアジン（特開昭５４−１５１０２４号公報記載）、ビイミダジール（特開昭５９−１４０２０３号公報記載）、有機過酸化物（特開昭５９−１５０４号、同５９−１４０２０３号、同５９−１８９３４０号、同６２−１７４２０３号および特公昭６２−１６４１号の各公報ならびに米国特許第４，７６６，０５５号明細書記載）、有機ハロゲン化合物（特開昭６３−２５８９０３号公報および特開平２−６３０５４号公報記載）、有機金属／有機ハロゲン化物（特開平２−１６１４４５号公報等記載）、ボレート化合物（特開昭６２−１４３０４４号、同６２−１５０２４２号、同６４−１３１４０号、同６４−１３１４１号、同６４−１３１４２号、同６４−１３１４３号、同６４−１３１４４号、同６４−１７０４８号、特開平１−２２９００３号、特開平１−２９８３４８号、同１−１３８２０４号および同１１−８４６４７号の各公報記載）、チオール化合物（特開昭５９−１４０２０３号公報等記載）、ジスルホン化合物（特開昭６１−１６６５４４号公報記載）、チタノセン化合物（特開昭５９−１５２３９６号、同６１−１５１１９７号、特開平４−２１９７５６号、同４−２２１９５８号、同６−２９５０６１号、同８−３３４８９７号、特開２０００−１４７７６３号および同２００１−０４２５２４号の各公報記載）、鉄−アレーン錯体（特開平１−３０４４５３号公報、同１−１５２１０９号公報等記載）、
【０１１２】
ジアゾニウム塩（Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）等記載）、アンモニウム塩（米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等記載）、ホスホニウム塩（米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書等記載）、ヨードニウム塩（欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報等記載）、スルホニウム塩（欧州特許第３７０，６９３号、米国特許第３，９０２，１１４号，欧州特許第２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書等記載）、アルソニウム塩（Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ．４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）等記載）、セレノニウム塩（Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）等記載）等のオニウム塩；
【０１１３】
イミノスルフォネ−ト（欧州特許第０１９９，６７２号、同８４５１５号、同１９９，６７２号、同０４４，１１５号、同０１０１，１２２号、米国特許第４，６１８，５６４号、同４，３７１，６０５号、同４，４３１，７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、特開平４−３６５０４８号の各公報等記載）；ｏ−ニトロベンジル型保護基を有するエステル化合物（欧州特許第０２９０，７５０号、同０４６，０８３号、同１５６，５３５号、同２７１，８５１号、同０，３８８，３４３号、米国特許第３，９０１，７１０号、同４，１８１，５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、特開昭５３−１３３０２２号の各公報等記載）等が挙げられる。
【０１１４】
更に、これらの官能基または化合物を、ポリマーの主鎖または側鎖に導入した化合物も好適に挙げられる。例えば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３，９１４，４０７号の各明細書、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３７号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号の各公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０１１５】
熱によりカチオンまたはラジカルを発生するような化合物は、これらに限定されるものではなく、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
疎水性化前駆体として、例えば、エポキシ基および／またはビニルオキシ基を含有する熱反応性官能基を含有する化合物（微粒子ポリマーを含む。）を用いる場合には、熱によりカチオンを発生する化合物（カチオン発生剤）のうち、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【０１１６】
【化１】
2004255819.tif 000003
【０１１７】
上記式（Ｉ）中、Ｗは、−Ｃ（−Ｒ２  ）＝または−Ｎ＝を表す。ここで、Ｒ２  は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。
上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒ１  、Ｒ４  およびＲ５  は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ｒ３  は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１０以下の炭化水素基または炭素数１０以下のアルコキシ基を表す。Ａｒ１  およびＡｒ２  は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ６  は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。ｎは、０〜４の整数を表す。
Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ４  およびＲ５  は、それぞれ炭素数１〜１４の炭化水素基であるのが好ましい。
【０１１８】
上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるカチオン発生剤の好ましい具体的な態様としては、特開２００１−１４２２３０号公報の段落番号［０１９７］〜［０２２２］に記載されている化合物と同様のものが挙げられる。
【０１１９】
また、組み合わされるカチオン発生剤の好ましい例として、下記式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるヨードニウム塩、スルホニウム塩およびジアゾニウム塩のいずれかの構造式を有するものも好適に挙げることができる。
【０１２０】
【化２】
2004255819.tif 000004
【０１２１】
上記式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）中、Ｘ−  は、ハロゲン化物イオン、ＣｌＯ４  −  、ＰＦ６  −  、ＳｂＦ６  −  、ＢＦ４  −  またはＲ７  ＳＯ３  −  を表す。ここで、Ｒ７  は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ａｒ３  およびＡｒ４  は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ８  、Ｒ９  およびＲ１０は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１８以下の炭化水素基を表す。
このようなオニウム塩としては、例えば、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００１０］〜［００３５］に記載されている化合物が挙げられる。
【０１２２】
また、トリハロゲンメチル基含有化合物を用いることもできる。好ましいトリハロゲンメチル基含有化合物としては、例えば、特開２００２−３６７４５号公報の段落番号［００８０］に記載されている化合物例（Ａ−１）〜（Ａ−９）が挙げられる。
【０１２３】
また、他の好ましい態様として、熱反応性官能基を有する微粒子ポリマーおよび／または熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセルが、熱反応性官能基として、エチレン性不飽和結合を含有する場合には、熱ラジカル発生剤として、オニウム塩と組み合わせる態様が挙げられる。オニウム塩としては、具体的には、カチオン発生剤として、上記で例示したオニウム塩と同様の化合物等が挙げられる。
【０１２４】
これらの化合物の含有量は、感熱層の全固形分に対して、１〜２０質量％であるのが好ましく、３〜１０質量％であるのがより好ましい。上記範囲内であると、機上現像性を損なわず、良好な反応開始効果または反応促進効果が得られる。
【０１２５】
疎水性化前駆体としては、その周囲が親水性であり、水に分散しうる自己水分散型微粒子を用いるのが特に好ましい。自己水分散型微粒子は、自己水分散性を有するので、感熱層を形成する際に用いられる感熱層用塗布物中で、容易に、かつ、均一に分散し、また、該塗布物を塗布し乾燥させた後の感熱層（乾膜）中でも、親水性樹脂マトリックス中で粒子同士が凝集することなく均一に分散して存在する。したがって、高精細な印刷が可能であり、かつ、乾膜の経時安定性に優れる。
【０１２６】
自己水分散型微粒子としては、（１）分子内に親油性樹脂の構造部分と親水性基とを有する構造部分とを有する原料樹脂を、特開平３−２２１１３７号公報、特開平５−６６６００号公報等に記載されているような転相乳化法によって乳化剤や保護コロイドなしに水に分散させて得られる樹脂微粒子、（２）コア／シェル構造を有し、コア部は親油性樹脂、シェル部は親水性成分からなる樹脂で構成される微粒子、（３）疎水性物質を内包し、その表面を親水性の壁材料で保護して得られるマイクロカプセル微粒子が好適に挙げられる。
これらの微粒子の周囲を親水性とする方法は、特に限定されないが、例えば、特開２００１−３１５４５２号公報の段落番号［００５２］〜［００５６］に記載されているのと同様の方法が挙げられる。
【０１２７】
上記微粒子ポリマーおよび／またはマイクロカプセルは、親水性樹脂からなるマトリックス中に分散させることで、機上現像性が良好となり、更に、感熱層自体の皮膜強度も向上する。また、機上現像性を阻害しない範囲で、親水性樹脂を架橋硬化させることもできる。
親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、アミノ基、カチオン性基、カルバモイル基、スルファモイル基等の親水基を有するものが好ましいが、乾燥塗膜としてフィルム性状を示すものであればいずれであってもよい。例えば、総合技術資料集「水溶性高分子・水分散型樹脂の最新加工・改質技術と用途開発」経営開発センター出版部（１９８１年刊）、長友新治編「新・水溶性ポリマーの応用と市場」（株）シーエムシー（１９８８年刊）等の成書に記載されている天然、半合成または合成のポリマーが挙げられる。
【０１２８】
具体的には、例えば、デンプンおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、アルギン酸塩、ペクチン、カラギーナン、アラビアゴム、プルラン、デキストラン、カゼイン、ゼラチン、マレイン酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、ポリアクリル酸およびその共重合体、ポリメタクリル酸およびその共重合体、ポリビニルベンゼンカルボン酸およびその共重合体、ポリビニルスルホン酸およびその共重合体、ポリビニルベンゼンスルホン酸およびその共重合体、２−スルホエチルメタクリレートのホモポリマーおよび共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマーおよび共重合体、ヒドロキシ基を有するモノマー（例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート等）のホモポリマーおよび共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、アミド基を有するモノマー（例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチロール（メタ）アクリルアミド、２−（ユリア）−Ｎ−エチレンアクリレート、メトクロイルジシアンジアミド、ビニルピロリドン、ジアセトンアクリルアミド、ビニルスルホンアミド等）のホモポリマーおよび共重合体、アミノ基を有するモノマー（例えば、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート等）のホモポリマーおよび共重合体、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、水溶性アルキド樹脂、ホルマリン系樹脂初期付加縮合物等が挙げられる。
【０１２９】
本発明に用いられる親水性樹脂において、分子中に含有されるカルボキシ基、スルホ基、ホスホ基等の酸性基は、塩（例えば、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩等）を形成していてもよい。
【０１３０】
親水性樹脂は、これらに限定されるものではなく、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
親水性樹脂の含有量は、感熱層の全固形分に対して、２〜４０質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましい。上記範囲内であると、良好な機上現像性が得られ、また、良好な皮膜強度が得られる。
【０１３２】
また、上記親水性樹脂は、機上現像性を損なわない範囲で、架橋硬化させて用いてもよい。親水性樹脂を架橋硬化させる架橋剤としては、通常、架橋剤として用いられている化合物が挙げられる。具体的には、山下晋三、金子東助編「架橋剤ハンドブック」大成社刊（１９８１年）、高分子学会編「高分子データハンドブック、基礎縮」培風館（１９８６年）等に記載されている化合物を用いることができる。具体的には、例えば、特開２００２−３６７４５号公報の段落番号［００５３］に記載されている化合物が挙げられる。
そのほかに、塩化アンモニウム、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の架橋触媒を併用することができる。
【０１３３】
感熱層においては、親水性樹脂の中でも、ゾルゲル変換系結着樹脂を用いるのが好ましい。以下、詳細に説明する。
感熱層に好適に用いられるゾルゲル変換系結着樹脂としては、多価元素から出ている結合基が酸素原子を介して網目状構造を形成し、かつ、多価元素が未結合のヒドロキシ基、アルコキシ基等も有していて、これらが混在した樹脂状構造となっている高分子体であって、ヒドロキシ基、アルコキシ基等が多い段階ではゾル状態であり、エーテル結合化が進行するのに伴って網目状の樹脂構造が強固となるような高分子体が挙げられる。
【０１３４】
ゾルゲル変換系結着樹脂は、樹脂組織の親水性度が変化する性質に加えて、ヒドロキシ基等の一部が固体微粒子に結合することによって固体微粒子の表面を修飾し、親水性度を変化させる働きをも併せ持っている。
ゾルゲル変換を行うヒドロキシ基、アルコキシ基等を有する多価元素は、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム等が挙げられる。中でも、ケイ素を用いるシロキサン結合によるゾルゲル変換系が好ましい。以下、シロキサン結合によるゾルゲル変換系について説明するが、アルミニウム、チタン、ジルコニウム等を用いるゾルゲル変換系は、下記の説明のケイ素をそれぞれの元素に置き換えて実施することができる。
【０１３５】
シロキサン結合によるゾルゲル変換系は、ゾルゲル変換が可能な、少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物を含む系である。
【０１３６】
ゾルゲル変換によって形成される無機親水性結着樹脂は、好ましくはシロキサン結合およびシラノール基を有する樹脂である。感熱層は、少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物を含むゾルの系である塗布液を支持体に塗布し、塗布後、シラノール基の加水分解縮合が進んでシロキサン骨格の構造が形成され、ゲル化が進行することによって形成される。
また、このゾルゲル変換系によって形成される感熱層は、膜強度、柔軟性等の物理的性能の向上や、塗布性の改良等を目的として、上述した特開２００１−２９３９７１号公報に記載されている有機親水性ポリマー、架橋剤等を含有することもできる。
【０１３７】
ゲル構造を形成するシロキサン樹脂および少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物の具体的の例としては、特開２００２−６５０４号公報の段落番号［００５４］〜［００５７］に記載されている化合物が挙げられる。
【０１３８】
無機親水性結着樹脂の形成には、上記シラン化合物とともに、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ａｌ等のゾル−ゲル変換の際に樹脂に結合して成膜可能な金属化合物を併用することができる。
このような金属化合物としては、例えば、Ｔｉ（ＯＲ′）４  、ＴｉＣｌ４  、Ｚｎ（ＯＲ′）２  、Ｚｎ（ＣＨ３  ＣＯＣＨＣＯＣＨ３  ）２  、Ｓｎ（ＯＲ′）４  、Ｓｎ（ＣＨ３  ＣＯＣＨＣＯＣＨ３  ）４  、Ｓｎ（ＯＣＯＲ′）４  、ＳｎＣｌ４、Ｚｒ（ＯＲ′）４  、Ｚｒ（ＣＨ３  ＣＯＣＨＣＯＣＨ３  ）４  、Ａｌ（ＯＲ′）３  、Ａｌ（ＣＨ３  ＣＯＣＨＣＯＣＨ３  ）３  等が挙げられる。
【０１３９】
更に、上記シラン化合物、および、それと併用することができる上記金属化合物の加水分解反応および重縮合反応を促進するために、従来公知の無機酸、炭酸、カルボン酸等の酸性触媒またはアンモニア、有機アミン類等の塩基性触媒を併用することが好ましい。
触媒は、酸もしくは塩基性化合物をそのままで、または、水、アルコール等の溶媒に溶解させた状態として用いることができる（以下、酸を用いるものを「酸性触媒」、塩基性化合物を用いるものを「塩基性触媒」という。）。溶媒に溶解させる場合の濃度は、特に限定されないが、濃度が濃い方が加水分解反応および重縮合反応の速度が速くなる傾向がある。ただし、濃度の濃い塩基性触媒を用いると、ゾル溶液中で沈殿物が生成することがあるため、塩基性触媒の濃度（水溶液での濃度換算）は１Ｎ以下であるのが好ましい。
【０１４０】
上述したように、ゾル−ゲル法によって作成される感熱層（親水性樹脂としてゾルゲル変換系結着樹脂を含有させた感熱層）が好ましい。上記ゾル−ゲル法の詳細は、作花済夫「ゾル−ゲル法の科学」（株）アグネ承風社（刊）（１９８８年）、平島碩「最新ゾル−ゲル法による機能性薄膜作成技術」総合技術センター（刊）（１９９２年）等の成書等に詳細に記載されている。
【０１４１】
親水性樹脂の含有量は、感熱層の全固形分に対して、２〜４０質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましい。上記範囲内であると、良好な機上現像性および皮膜強度が得られる。
【０１４２】
感熱層は、光熱変換物質を含有することが必要である。光熱変換物質は、レーザ光照射等により光源の波長を吸収するものであれば特に限定されないが、記録感度の観点から、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を吸収し熱に変換する顔料、染料、金属微粒子等の化合物（赤外線吸収剤）であるのが好ましい。
【０１４３】
前記顔料としては、市販の顔料、ならびに、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）および「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料を利用することができる。
【０１４４】
前記顔料の種類としては、例えば、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラックを用いることができる。
【０１４５】
これらの顔料は表面処理をせずに用いてもよく、従来公知の表面処理を施して用いてもよい。
【０１４６】
前記顔料の粒径は、０．０１〜１０μｍの範囲にあるのが好ましく、０．０５〜１μｍの範囲にあるのがより好ましく、０．１〜１μｍの範囲にあるのが更に好ましい。上記範囲であると、顔料の分散物の感熱層塗布液中での安定性、感熱層の均一性等の点で好ましい。
【０１４７】
前記顔料を分散する方法としては、例えば、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）等に記載されているインキ製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。
【０１４８】
前記染料としては、市販の染料および文献（例えば、「色素ハンドブック」（株）講談社刊（１９８６年）、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、アズレニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属金属錯体（例えば、ジチオール金属錯体、含金属フタロシアニン）等の染料を用いることができる。
【０１４９】
本発明においては、これらの顔料または染料の中でも、赤外光または近赤外光を吸収するものが、赤外光または近赤外光を発光するレーザの利用に適する点で特に好ましい。
【０１５０】
そのような赤外光または近赤外光を吸収する顔料としては、フタロシアニン（含金属フタロシアニンを含む。）、カーボンブラックが好適に用いられる。
中でも、特に、水溶性の樹脂と分散しやすく、かつ、親水性を損わないように、親水性樹脂やシリカゾルで表面がコートされたカーボンブラックが特に好ましい。
赤外光または近赤外光を吸収する染料としては、例えば、シアニン染料、メロシアニン染料、イミニウム染料、オキソノール染料、ピリリウム（チオピリリウム、セレナピリリウム、テルナピリリウムを含む。）系染料、ナフトキノン染料、スクワリリウム染料、フタロシアニン（含金属フタロシアニンを含む。）染料、有機金属錯体（ジチオール、ジアミン等との金属錯体化合物等）等が挙げられる。具体的には、例えば、特開平７−２８５２７５号公報の段落番号［００２０］〜［００２１］に記載されている化合物、および、「エレクトロニクス関連色素−現状と将来展望−」第１６章（株）シーエムシー（１９９８年刊）等の公知資料に記載されている化合物が挙げられる。
【０１５１】
また、前記染料として好ましい別の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）または（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料、特開２０００−２６７２６５号公報に記載されているアルカリ性水溶液に可溶となる赤外吸収色素、特開平１１−３０９９５２号公報に記載されている熱によって親水性に変化する官能基を含有する赤外吸収色素、特開２０００−１６０１３１号、同２０００−３３０２７１号、同２００１−１１７２１６号および同２００１−１７４９８０号の各公報に記載されているポリメチン色素、特開２０００−３５２８１７号公報に記載されているフタロシアニン色素が挙げられる。ただし、本発明に用いられる赤外線吸収剤としての色素は、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
前記金属微粒子としては、光熱変換性で光照射によって熱融着する金属微粒子であれば特に限定されないが、特開２００１−２９３９７１号公報の段落番号［００８１］〜［００８２］に記載されているように、８〜１１族（第ＶＩＩＩ族および第ＩＢ族）に属する金属の単体または合金の微粒子であるのが好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、ＰｔおよびＰｄから選ばれる金属の単体または合金の微粒子であるのがより好ましい。
金属微粒子は、分散安定剤を含む水溶液に上記金属の塩または錯塩の水溶液を添加し、更に還元剤を添加して金属コロイドとした後、不要な塩類を除去して用いられる。具体的には、例えば、特開２００２−２９１６５号公報、特開２０００−３３５１３１号公報等に記載されている。
【０１５３】
金属コロイドの平均粒子径は、１〜５００ｎｍであるのが好ましく、１〜１００ｎｍであるのがより好ましく、１〜５０ｎｍであるのが更に好ましい。その分散度は多分散でもよいが、変動係数が３０％以下の単分散の方が好ましい。
【０１５４】
赤外線吸収剤の含有量は、顔料または染料の場合、感熱層の全固形分に対して、３０質量％以下であるのが好ましく、５〜２５質量％であるのがより好ましく、７〜２０質量％であるのが更に好ましい。また、金属微粒子の場合、感熱層の全固形分の５質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのがより好ましく、２０質量％以上であるのが更に好ましい。金属微粒子の含有量が５質量％未満であると、感度が低くなってしまう場合がある。
【０１５５】
感熱層には、必要に応じて、上述した成分以外に、種々の化合物を含有することができる。例えば、耐刷性を一層向上させるために多官能モノマーを感熱層のマトリックス中に含有させることができる。このような多官能モノマーとしては、マイクロカプセル中に内包されるモノマーとして例示したものを用いることができる。特に好ましいモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレートを挙げることができる。
【０１５６】
また、感熱層には、画像形成後、画像部と非画像部との区別をつけやすくするため、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、特開昭５７−７７７４２号公報、特開平５−３１３３５９号公報等に記載されている画像着色剤と同様の化合物が挙げられる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、酸化チタン等の顔料も、同様に好適に用いることができる。
これらの含有量は、感熱層の全固形分に対して、０．０１〜１０質量％であるのが好ましい。
【０１５７】
また、感熱層がエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する場合、その不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合防止剤を添加することが好ましい。好適な熱重合防止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。
熱重合防止剤の含有量は、感熱層の全固形分に対して、約０．０１〜約５質量％であるのが好ましい。
【０１５８】
また、感熱層には、必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感熱層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の含有量は、感熱層の全固形分に対して、約０．１〜約１０質量％であるのが好ましい。
【０１５９】
更に、感熱層は、必要に応じて、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤（例えば、ジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等）を含有することができる。可塑剤の含有量は、感熱層の全固形分に対して、１０質量％以下であるのが好ましい。
【０１６０】
また、感熱層は、無機微粒子を含有することができる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム等が挙げられる。これらは光熱変換性ではなくても、皮膜の強化、感熱層の表面粗面化による界面接着性の強化等の効果を奏する。
無機微粒子の含有量は、感熱層の全固形分に対して、１．０〜７０質量％であるのが好ましく、５．０〜５０質量％であるのがより好ましい。１％以下であると期待される効果が小さく、また、７０質量％以上であると本来必要な赤外線吸収剤の含有量が制約される場合がある。
【０１６１】
また、感熱層は、親水性ゾル状粒子を含有することができる。
上記親水性ゾル状粒子の平均粒径は、１〜５０ｎｍであるのが好ましく、１〜４０ｎｍであるのがより好ましい。親水性ゾル状粒子の粒径が上記範囲内であると、親水性樹脂内において、赤外線吸収剤として含有される金属微粒子等や、上述した疎水性熱溶融性樹脂微粒子等の疎水性化前駆体（露光しない状態では疎水性であり、露光により疎水性となる成分）とともに安定に分散して、感熱層の膜強度を十分に保持することができ、また、レーザー光等により露光して製版し、印刷版として印刷したときに、非画像部へのインキの付着汚れを生じない、極めて親水性に優れたものになるという効果が得られる。
親水性ゾル状粒子としては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、酸化マグネシウムゾル、炭酸マグネシウムゾル、アルギン酸カルシウムゾルが好適に挙げられる。中でも、シリカゾル、アルミナゾル、アルギン酸カルシウムゾルまたはこれらの混合物が好ましい。これらは光熱変換性ではなくても、親水性の向上、ゾルゲル膜の強化等の効果を奏する。
これらの親水性ゾル状粒子は、いずれも、市販品として容易に入手することができる。
【０１６２】
上記赤外線吸収剤と上記親水性ゾル状粒子の存在割合は、質量比で、１００／０〜３０／７０であるのが好ましく、１００／０〜４０／６０であるのがより好ましい。
また、赤外線吸収剤、疎水性化前駆体および親水性ゾル状粒子の合計の含有量は、感熱層の全固形分に対して、２〜９５質量％であるのが好ましく、５〜８５質量％であるのがより好ましい。
【０１６３】
感熱層は、通常、上記各成分を溶媒に溶かして得られる感熱層塗布液を、親水層（陽極酸化皮膜層または親水化処理後の陽極酸化皮膜層）上に塗布することにより製造することができる。
ここで使用する溶媒としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール等）、炭化水素類（トルエン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（エチレンジクロライド等）、ケトン類（アセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート等）、エーテル類（エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等）、アミド類（ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。
本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの溶剤は単独でまたは混合して使用される。
溶媒中の上記成分（全固形分）の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましい。
【０１６４】
塗布する方法としては、従来公知の種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【０１６５】
また、感熱層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ２  であるのが好ましい。上記範囲より塗布量が少なくなると、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす感熱層の皮膜特性が低下する。
【０１６６】
本発明における感熱層には、塗布性を改善するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の添加量は、感熱層の全固形分に対して、０．０１〜１質量％であるのが好ましく、０．０５〜０．５質量％であるのがより好ましい。
【０１６７】
＜オーバーコート層＞
感熱層の上には、オーバーコート層を設けることができる。
本発明に用いられるオーバーコート層は水溶性層であり、現像処理時または印刷時に容易に除去されるものである。オーバーコート層は、版材を積み重ねて保存した場合におけるくっつきを防止するために、離型性を有する。
【０１６８】
オーバーコート層の主成分は、水溶性の有機または無機の高分子化合物であり、その水溶液等を塗布し乾燥させることによって形成される皮膜がフィルム形成能を有するものである。
具体的には、例えば、特開２００１−１６２９６１号公報の段落番号［００１１］に記載されている水溶性樹脂、特開２００２−１９３１５号公報に記載されているセルロース類等が挙げられる。
【０１６９】
また、オーバーコート層は、その他の添加物を必要に応じて含有していてもよい。例えば、離型性を増加させるために、水溶性または水分散性のフッ素原子および／またはケイ素原子を含有する化合物を含有するのが好ましい。
また、光熱変換物質を含有するのが好ましい。光熱変換物質としては、例えば、特開２００１−１６２９６１号公報に記載されている化合物が好適に挙げられる。
【０１７０】
オーバーコート層は、表面の動摩擦係数（μｋ）が２．５以下であるのが好ましく、０．０３〜２．０であるのがより好ましい。表面の動摩擦係数が上記範囲であると、版材の搬送性が良好であり、かつ、アルカリ現像性または機上現像性および耐刷性も良好となる。
ここで、表面の「動摩擦係数」は、標準ＡＳＴＭＤ１８９４に従った測定法により測定したものである。即ち、下にある材料の表面が上にある材料の裏面と接触しているように版材が置かれる。「裏面」とは、支持体の上に画像記録層およびオーバーコート層が設けられていない面を意味し、「表面」とは、支持体の上に画像記録層およびオーバーコート層が設けられている面を意味する。動摩擦係数は、版材を３０００枚積み重ねて、３５℃、７５％の条件下で３日間放置した後、一番下のサンプルを測定して求めることができる。
【０１７１】
このような好ましい態様のオーバーコート層は、水溶性樹脂、界面活性剤等の種類や、離型性を増加させるフッ素原子および／またはケイ素原子を含有する化合物の種類および添加量を適宜組み合わせることで得ることができる。例えば、フッ素原子および／またはケイ素原子を含有する化合物のオーバーコート層の全固形物に対する割合を、０．０５〜５．０質量％とするのが好ましく、０．１〜３質量％とするのがより好ましい。
【０１７２】
＜バックコート層＞
このようにして、上記支持体上に、各種の画像記録層を設けて得られた版材の裏面には、必要に応じて、画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層（以下「バックコート層」という。）を設けることができる。
バックコート層の主成分としては、ガラス転移点２０℃以上の、飽和共重合ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニリデン共重合樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好適に用いられる。
飽和共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニットとジオールユニットとからなる。ジカルボン酸ユニットとしては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラクロルフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、シュウ酸、スベリン酸、セバチン酸、マロン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【０１７３】
バックコート層は、更に、着色のための染料、顔料等；支持体との密着性を向上させるためのシランカップリング剤、ジアゾニウム塩からなるジアゾ樹脂、有機ホスホン酸、有機リン酸、カチオン性ポリマー等；滑り剤として通常用いられる、ワックス、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、ジメチルシロキサンよりなるシリコーン化合物、変性ジメチルシロキサン、ポリエチレン粉末等を適宜含有することができる。
【０１７４】
バックコート層の厚さは、基本的には合紙がなくとも画像記録層を傷付けにくい程度であればよく、０．０１〜８μｍであるのが好ましい。この範囲において、シート状およびロール状のいずれの版材でも、重なりによる画像記録層の擦れ傷の発生が防止され、かつ、印刷中、印刷版の周辺で用いられる薬品によるバックコート層の膨潤が抑制され、印圧の変動がなく、安定した印刷特性が得られる。
【０１７５】
バックコート層を版材の裏面に被覆するには種々の方法を適用することができる。例えば、上記各成分を適当な溶媒の溶液にして、または乳化分散液にして、塗布し乾燥させる方法、あらかじめフィルム状に成形したものを接着剤や熱で貼り合わせる方法、溶融押し出し機で溶融皮膜を形成し、貼り合わせる方法等が挙げられる。
中でも、上述した塗布量を確保するうえで好ましいのは、溶液にして塗布し乾燥させる方法である。溶媒としては、特開昭６２−２５１７３９号公報に記載されているような有機溶剤が単独でまたは混合して用いられる。塗布の方式および条件としては、画像記録層を塗布する方式および条件の多くを利用することができる。即ち、例えば、コーティングロッドを用いる方法、エクストルージョン型コーターを用いる方法、スライドビードコーターを用いる方法が利用できる。
バックコート層は、画像記録層を設ける前に設けてもよく、設けた後に設けてもよく、画像記録層と同時に設けてもよい。
【０１７６】
本発明の平版印刷方法は、上述したような機上現像型の版材を用いるので、機上描画を行うＣＴＣシステムに用いると、描画および現像の両者を印刷機上で行うことになる。したがって、生産性が極めて高い。特に、従来のＣＴＣシステムに比べ、大幅の刷り出しの損紙削減および時間短縮を実現することができる。
【０１７７】
【発明の効果】
本発明の平版印刷方法は、刷り出しの損紙の量が少なく、汚れのない印刷物が得られるまでの時間が短いため、生産性が極めて高く、かつ、高精細印刷において高品質の印刷物が得られるので、極めて有用である。また、本発明の印刷装置は、本発明の平版印刷方法に好適に用いられるので、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平版印刷方法の実施に用いることができる本発明の印刷装置の一例の概念図である。
【図２】本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の実施形態の概念図である。
【図３】本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。
【図４】本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。
【図５】本発明の印刷装置に好適に用いられる簡易処理装置の他の実施形態の概念図である。
【図６】本発明の印刷装置に好適に用いられる処理液から滓を除去する手段の実施形態の概念図である。
【符号の説明】
１０  印刷装置
１２  圧胴
１４  ブランケット胴
１６  版胴
１８  インキ着けローラ
２０  インキローラ列
２２  インキ計量供給部
２４  画像記録手段
２６  湿し水供給手段
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ、２７ｇ、２７ｈ  簡易処理装置
２８  ゴミ取り装置
３０  主制御装置
３２  圧胴洗浄装置
３４  ブランケット洗浄装置
３６  インキ出しローラ
３８  ブレード
４０  インキ移しローラ
４０ａ  アーム
４２  インキキー
４４、５６  モータ
４６  版面水量計測装置
４６ａ  センサ
４６ｂ  演算部
５０  湿し水供給装置
５２  水だめ
５４  水元ローラ
５８  横振りローラ
６０  水着けローラ
６４  画像記録制御装置
６６  画像記録装置
６８  処理ローラ
７０  処理液だめ
７２  処理液
７４  汲み上げローラ
７６  ブレード
７８  受け部材
８０、１０４、１０６  フィルタ
８２  ベルトローラ
８４  ベルト部材
８６  無端ベルト
８８  ブラシローラ
９０  アンワインダ
９２  ワインダ
９４  シート部材
９６  加圧ローラ
９８  ノズル
１００  加圧バルーン
１０２  ポンプ
１０８  タンク
１１０  処理液補充装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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