(57)【要約】【課題】ＩＰネットワーク上の端末と他の通信網の端末、特に携帯電話端末とＩＰネットワーク上にあるＰＣ端末との通信をゲートウェイを用いてシステム構築し、双方向サービスを提供する。【解決手段】端末からの接続要求を受け付け、ゲートウェイに対し端末情報を登録するゲートウェイ登録サーバ、ＩＰネットワーク上の端末からの接続を受け付け、通信網上の端末に発信するゲートウェイ、ゲートウェイ登録サーバに接続要求を行う機能を持つＩＰネットワーク用の端末および通信網上の端末から構成される。ＩＰネットワーク上にある端末および他の通信網の端末のどちらの発信要求に対しても、必ずＩＰネットワーク上にある端末からゲートウェイを通じて通信網の端末に発信する。よって、ゲートウェイは、ＩＰネットワークから通信網への一方向の発信となり、通信網からＩＰネットワーク上の端末の指定方法の問題は回避できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続サービスを提供する通信システムであって、
接続要求を受け付ける手段と、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の端末の情報を事前に登録する手段を持つサーバと、
ＩＰネットワークと公衆網の通信を実現するゲートウェイと、
サーバに対し接続要求を行える機能とゲートウェイに対し発信要求を行える機能を持つＩＰネットワーク上の通信端末と、
サーバに対し接続要求が行える機能を持つ公衆網上の通信端末と、
を有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
サーバがゲートウェイにＩＰネットワーク上の通信端末の情報を登録した後に、ＩＰネットワーク上の通信端末から前記ゲートウェイへ発信要求を行い、前記ゲートウェイを介して前記ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との間の通信を実現する通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムにおけるサーバであって、
通信端末から接続要求を受け付ける手段と、
ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の通信端末の情報をゲートウェイに登録する手段と
を備えたサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバであって、
通信端末の情報がゲートウェイに登録されたことを確認した後に、ゲートウェイに接続可能な状態であることをＩＰネットワーク上の通信端末に通知する手段を備えたサーバ。
【請求項５】
請求項１または２に記載の通信システムにおけるゲートウェイであって、
サーバにより登録された通信端末の情報に基づいてＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続を許可する手段を備えたゲートウェイ。
【請求項６】
請求項５に記載のゲートウェイであって、
通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う手段を備えたゲートウェイ。
【請求項７】
ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続サービスを提供する通信方法であって、
ＩＰネットワーク上の通信端末または他の公衆網上の通信端末がサーバに対し接続要求を行うステップと、
サーバが前記接続要求を受け付け、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の端末の情報を事前に登録するステップと、
ＩＰネットワーク上の通信端末がゲートウェイに対し発信要求を行うステップと、
発信要求を行った通信端末の情報がゲートウェイに登録されている場合に、前記ゲートウェイがＩＰネットワーク上の通信端末と公衆網上の通信端末との間の通信を実現する第４のステップと、
を有する通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法であって、
ゲートウェイが通信端末の情報の登録が完了したことをサーバに通知し、その後、前記サーバがＩＰネットワーク上の通信端末にゲートウェイに接続可能な状態であることを通知し、その後、前記ＩＰネットワーク上の通信端末がゲートウェイに対し発信要求を行う通信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の通信方法であって、
ゲートウェイが、通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う通信方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の通信システムにおけるサーバのためのプログラムであって、
コンピュータを、
通信端末から接続要求を受け付ける手段、および
ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の通信端末の情報をゲートウェイに登録する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサーバのためのプログラムあって、
コンピュータを、通信端末の情報がゲートウェイに登録されたことを確認した後に、ゲートウェイに接続可能な状態であることをＩＰネットワーク上の通信端末に通知する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の通信システムにおけるゲートウェイのためのプログラムであって、
コンピュータを、サーバにより登録された通信端末の情報に基づいてＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続を許可する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のゲートウェイのためのプログラムであって、
コンピュータを、通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のうちいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続サービスを提供する通信システム、サーバ、ゲートウェイ、通信方法、プログラム、および記録媒体に関し、帯域保証型および帯域非保証型のネットワークに接続されたＰＣ端末と映像付携帯端末の間で行われるリアルタイム双方向通信サービスの提供に適する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、ＩＰネットワーク上での映像、音声等の双方向通信系サービスでの相手の選択方法として、相手のＩＰアドレスを直接指定して通信を行っていた。ＩＰアドレスは、固定ＩＰアドレスとして使用することは少なく、ほとんどの場合、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等でサービスを利用する度ごとに毎回異なったＩＰアドレスとなる。
【０００３】
ＩＰネットワーク以外の公衆網、他の通信網との接続については、プロトコル変換用のゲートウェイが必要となる。ゲートウェイが不特定多数の端末から発信要求され、不正利用されないようにするためには、ゲートウェイで発信元を識別する方法が必要である。その方法として発信者番号があるが、ゲートウェイの容量の問題があり、番号の数がある程度限定される。また、発信者番号をＤＨＣＰを利用したＩＰアドレスとした場合、ユーザを特定することが難しいという、利用ユーザの特定の問題があった。
【０００４】
ＤＨＣＰは、各クライアントに起動時に動的にＩＰアドレスを割り当て、終了時にＩＰアドレスを回収するプロトコルである。このため、ＤＨＣＰを利用した場合、各ＰＣ端末にはサービスを利用するたび毎に毎回異なったＩＰアドレスが割り当てられることになる。このような場合、ＩＰネットワーク上のＰＣ端末は、例えば、プレゼンスサーバと呼ばれるサーバにログインし、このサーバに対してＩＰアドレスを通知する。携帯端末側は、このプレゼンスサーバから、ＰＣ端末のＩＰアドレスを含むプレゼンス情報を得ることにより、ログイン中のＰＣ端末に対して発信（発呼）を行うことが可能となる。
【０００５】
従来、インターネット上のサーバを利用することにより携帯電話において相手のプレゼンス情報を表示する技術はあったが、不特定多数のユーザの中から特定ユーザにサービスを提供でき、かつ不正利用を防止できる、携帯電話側からＰＣ端末に対して発信（発呼）可能なシステムの具体的構成については開示されていなかった（非特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】
株式会社富士通研究所、“携帯電話における思いやりコミュニケーションを可能とするサービスを開発  〜携帯電話向けインスタントメッセージサービスの開発〜”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１２年１１月３０日、株式会社富士通研究所、［平成１４年１１月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｂｓ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／Ｎｅｗｓ／２０００／Ｎｏｖ／３０．ｈｔｍｌ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＩＰネットワーク上の端末と他の通信網の端末、特に携帯電話端末とＩＰネットワーク上にある通信端末（ＰＣ端末）との通信をゲートウェイを用いてシステム構築し、双方向サービスを提供する。
【０００８】
上述のとおり、ゲートウェイを経由したＩＰネットワーク端末の識別方法に課題があり、ゲートウェイは不特定の通信端末（ＰＣ端末、携帯端末等）から発信要求され、不正利用されることが考えられる。
【０００９】
課金においては、一般的にはＩＰネットワークは従量課金をしていない場合が多く、回線交換網の多くは従量課金を行っている。携帯電話から発信し、ＩＰネットワーク上のＰＣ端末が応答しない場合を考えてみると、ゲートウェイが応答しているため、携帯電話からゲートウェイまでの回線が確立されており、サービスが成り立たない状況でも回線料が発生するという問題がある。
【００１０】
これを解決するために、ＩＰネットワーク上にある端末および他の通信網の端末から発信する際のどちらにおいても、ＩＰネットワーク上にある端末から他の通信網への発信の接続形態をとることを考えた。またゲートウェイが不正に利用されないように、発信要求毎にアクセスする端末の情報を、ゲートウェイに事前に登録する、ゲートウェイ登録サーバを用いることとした。これにより、ゲートウェイは最大で保有回線数だけの端末情報を持てばよいことになるので、データベースの容量は格段に少なくてよいことになる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続サービスを提供する通信システムであって、接続要求を受け付ける手段と、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の端末の情報を事前に登録する手段を持つサーバと、ＩＰネットワークと公衆網の通信を実現するゲートウェイと、サーバに対し接続要求を行える機能とゲートウェイに対し発信要求を行える機能を持つＩＰネットワーク上の通信端末と、サーバに対し接続要求を行える機能を持つ公衆網上の通信端末と、を有する。また、請求項２の発明は、サーバがゲートウェイにＩＰネットワーク上の通信端末の情報を登録した後に、ＩＰネットワーク上の通信端末から前記ゲートウェイへ発信要求を行い、前記ゲートウェイを介して前記ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との間の通信を実現する。すなわち、端末からの接続要求を受け付け、ゲートウェイに対し端末情報を登録するゲートウェイ登録サーバ、ＩＰネットワーク上の端末からの接続を受け付け、他の通信網上の端末に発信するゲートウェイ、ゲートウェイ登録サーバに接続要求を行う機能を持つＩＰネットワーク用の端末および他の通信網上の端末から構成される。そして、ＩＰネットワーク上にある端末および他の通信網の端末のどちらの発信要求に対しても、必ずＩＰネットワーク上にある端末からゲートウェイを通じて通信網の端末に発信する。よって、ゲートウェイは、ＩＰネットワークから通信網への一方向の発信となり、通信網からＩＰネットワーク上の端末の指定方法の問題は回避できる。また、ゲートウェイ登録サーバで受け付けられ、ゲートウェイに登録された端末の通信だけが、ゲートウェイに受け付けられるので、不正利用されることを防ぐことができる。
【００１２】
請求項３の発明は、通信端末から接続要求を受け付ける手段と、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の通信端末の情報をゲートウェイに登録する手段とを備えたサーバである。また、請求項４の発明は、通信端末の情報がゲートウェイに登録されたことを確認した後に、ゲートウェイに接続可能な状態であることをＩＰネットワーク上の通信端末に通知する手段を備えたサーバである。すなわち、ゲートウェイ登録サーバにおいて、ゲートウェイに端末情報が登録されたことを確認した後に、ＩＰネットワーク上の端末に対し、接続可能状態となったことを通知する機能である。これにより、ゲートウェイで未登録による接続拒否となることを防ぐことができる。
【００１３】
請求項５の発明は、サーバにより登録された通信端末の情報に基づいてＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続を許可する手段を備えたゲートウェイである。また、請求項６の発明は、通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う手段を備えたゲートウェイである。すなわち、ゲートウェイにおいて、通信メディアの確認を行い、その情報に基づいて課金を行うことを特徴とする機能である。これにより、映像と音声の通信、音声のみの通信で課金形態を変えることができるなどの、柔軟な課金システムを構成することができる。
【００１４】
請求項７の発明は、ＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続サービスを提供する通信方法であって、ＩＰネットワーク上の通信端末または他の公衆網上の通信端末がサーバに対し接続要求を行うステップと、サーバが前記接続要求を受け付け、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の端末の情報を事前に登録するステップと、ＩＰネットワーク上の通信端末がゲートウェイに対し発信要求を行うステップと、発信要求を行った通信端末の情報がゲートウェイに登録されている場合に、前記ゲートウェイがＩＰネットワーク上の通信端末と公衆網上の通信端末との間の通信を実現する第４のステップと、有する通信方法であり、請求項８の発明は、ゲートウェイが通信端末の情報の登録が完了したことをサーバに通知し、その後、前記サーバがＩＰネットワーク上の通信端末にゲートウェイに接続可能な状態であることを通知し、その後、前記ＩＰネットワーク上の通信端末がゲートウェイに対し発信要求を行う通信方法であり、請求項９の発明は、ゲートウェイが、通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う通信方法である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１または２の通信システムにおけるサーバのためのプログラムであって、コンピュータを、通信端末から接続要求を受け付ける手段、および、ゲートウェイにアクセスするＩＰネットワーク上の通信端末の情報をゲートウェイに登録する手段、として機能させるためのプログラムであり、請求項１１の発明は、コンピュータを、通信端末の情報がゲートウェイに登録されたことを確認した後に、ゲートウェイに接続可能な状態であることをＩＰネットワーク上の通信端末に通知する手段として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１または２に記載の通信システムにおけるゲートウェイのためのプログラムであって、コンピュータを、サーバにより登録された通信端末の情報に基づいてＩＰネットワーク上の通信端末と他の公衆網上の通信端末との接続を許可する手段として機能させるためのプログラムであり、請求項１３の発明は、コンピュータを、通信メディアの確認を行い、それに基づいて課金額の算出を行う手段として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項１４の発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態として、ＩＰネットワーク上の端末をＰＣ端末、公衆網側の端末を３ＧＰＰ規格の３Ｇ−３２４Ｍの映像、音声通信用端末とし、その相互間の通信について説明する。ＰＣ端末には、サーバとの通信機能および映像、音声用通信機能を持つソフトウェアがある。
【００１９】
サービス概要を図１に示す。端末Ａ（ＰＣ端末）と端末Ｂ（３Ｇ−３２４Ｍ方式対応携帯端末）間で、映像・音声の１対１双方向リアルタイム通信を提供するテレビ電話サービスである。３Ｇ−３２４Ｍ方式対応携帯端末とＰＣユーザ端末は、帯域保障型であるＩＳＤＮ網（回線交換網）と、帯域非保障型のＩＰネットワークを、ゲートウェイ（ＧＷ）を介して接続される。
【００２０】
システム構成を図２に示す。同図に示されているように本発明の実施形態のシステムは、端末Ａまたは端末Ｂからの接続要求を受付け、かつゲートウェイ（ＧＷ）にＰＣの端末情報を登録するゲートウェイ登録サーバと、回線交換網（帯域保証型の通信網）からのデータとＩＰネットワーク（帯域非保証型の通信網）からのデータを相互に変換するゲートウェイ（ＧＷ）と、端末Ａ（ＰＣ端末）と、端末Ｂ（携帯端末）から構成される。図２には端末Ａと端末Ｂの２つの端末だけを示したが、実際にはインターネットには多数のＰＣ端末が接続可能であり、また、回線交換網には多数の携帯端末が接続可能である。矢印は呼接続のための制御情報を示しており、ブロック矢印はメディア・呼制御を示している。ゲートウェイ登録サーバは端末Ａまたは端末Ｂから接続要求を受けると、ＰＣ端末情報をゲートウェイ（ＧＷ）に登録する。その後、端末Ａとゲートウェイ（ＧＷ）の間はＨ．３２３方式により、端末Ｂとゲートウェイの間は３Ｇ−３２４Ｍ方式により接続され、端末Ａ（ＰＣ端末）と端末Ｂ（携帯端末）との間で、映像・音声通信が実現される。
【００２１】
図３に示す通り、ゲートウェイ登録サーバは、端末Ａ、端末Ｂの認証を行う認証機能と、端末Ａ、端末Ｂからの接続要求を受け付ける接続要求受付機能と、ゲートウェイにＰＣ端末情報の登録を行うゲートウェイ登録機能と、ゲートウェイから登録完了の通知を受け、端末Ａに接続可能状態になったことを通知する接続可能通知機能を持つ。端末Ａまたは端末Ｂがゲートウェイ登録サーバに接続すると認証機能が認証を行い、端末Ａまたは端末Ｂが正常に認証された場合は接続要求受付機能が接続要求を受け付け、ゲートウェイ登録機能がゲートウェイに対してＰＣ情報の登録を行う。また、接続可能通知機能はゲートウェイから登録完了の通知を受けた後、端末Ａに接続可能状態になったこと通知する。
【００２２】
図４に示す通り、ゲートウェイはゲートウェイ登録サーバから送られたＰＣ端末情報を登録する接続許可データベース（接続許可ＤＢ）と、通信メディアの通信能力を確認する通信メディア確認機能と、課金額を算出する課金額算出機能を持つ。端末Ａまたは端末Ｂがゲートウェイに接続すると、ゲートウェイは接続許可データベースに登録されたＰＣ端末情報に基づいて端末Ａと端末Ｂとの接続を許可する。また、通信メディア確認機能が通信メディアの通信能力を確認し、その結果に応じて課金額算出機能が課金額を算出する。
以下、図面を用いて本発明の第一の実施形態を説明する。
【００２３】
図５を用いて、端末Ａ（ＰＣ端末）から端末Ｂ（携帯端末）への通信を行う際の手順について説明する。（１）端末Ａから、携帯電話の接続先を選択して、ゲートウェイ登録サーバヘ接続を要求する。（２）ゲートウェイ登録サーバは、端末Ａからの要求を元に、ゲートウェイに対し、端末Ａの情報（ＰＣ端末情報）を登録する。（３−１）端末Ａは、ゲートウェイに接続し発信要求を行ったとき、事前に情報が登録されているので許可され、（３−２）ゲートウェイを通じて端末Ｂに発信を行う。ゲートウェイは、端末Ａから送信された映像、音声のデータを端末Ｂへ、端末Ｂから送信された映像、音声データを端末Ａへ、それぞれ転送することで、端末Ａと端末Ｂ間の映像、音声通信を実現する。
【００２４】
次に、図６を用いて、端末Ｂ（携帯端末）から端末Ａ（ＰＣ端末）への通信を行う際の手順について説明する。ここでは、端末Ｂにインターネット接続機能があることとして、説明する。（１）端末Ｂのインターネット接続機能を用いて、ＰＣ端末の接続先を選択して、ゲートウェイ登録サーバヘ接続し、端末Ａへの接続を要求する。（２）ゲートウェイ登録サーバは、端末Ｂからの要求を元に、ゲートウェイに対して、端末Ａの情報（ＰＣ端末情報）を登録する。（３）ゲートウェイ登録サーバは、端末Ａに端末Ｂの識別情報（電話番号）を付加して発信指示を出し、（４−１）端末Ａはゲートウェイに接続し発信要求を行ったとき事前に登録されているので許可され、（４−２）ゲートウェイを通じて端末Ｂに発信を行う。以下、端末Ａからの端末Ｂへの接続と同様である。
【００２５】
端末ＡのＩＰアドレス、端末Ｂの電話番号については、各端末からの接続要求時にゲートウェイ登録サーバに指示することが可能であるが、事前にゲートウェイ登録サーバに登録してあっても構わない。
【００２６】
また、ＩＰアドレス解決は次のように行う。ＰＣからの発信の場合は、端末ＡはＰＣを立ち上げたときに、ゲートウェイ登録サーバにログインし、端末Ａユーザと対応付けられたＩＰアドレスが登録される。端末Ａからゲートウェイ登録サーバへの接続要求があった時点で、ゲートウェイ登録サーバはゲートウェイに、登録されたＩＰアドレスを登録する。携帯からの発信の場合は、図７に示す携帯端末画面（電話帳からの接続要求選択画面）を利用する。携帯端末Ｂからログインすると、登録されたＰＣ端末の一覧が図７のように名前で表示され、ＰＣ端末がログインしていればアドレス解決できるので表示は○、ログインしていなければ×で表示される。携帯端末Ｂから接続要求すると、端末Ａがログインして○の表示がついていれば、ＩＰアドレスが登録されているので、それをゲートウェイに登録する。すなわち、○は接続可を意味し、名前を選択し決定ボタン（図示していない）を押下して接続要求を行うことができる。一方、×は接続不可を意味し、選択不可である。
【００２７】
これは、最近インターネット上でのコミュニケーション用サーバとして利用されているプレゼンスサーバと連携してアドレス解決を行うことを示すものであるが、プレゼンスサーバは一例であり、アドレス解決するためのデータベースを持つものとの連携が可能であれば良い。
【００２８】
上記の方法のように、端末Ｂからの発信に関しても、ＩＰネットワークから、公衆網への接続方向になるため、公衆網側からのゲートウェイヘの接続指示を行う問題を回避でき、公衆網側からのアクセスについては、ゲートウェイの機能により、ＩＰネットワーク側への接続を禁止したり、回線契約を発信専用にする等の手段で、防ぐことが可能である。
【００２９】
また、ゲートウェイに接続する端末Ａの情報は、接続呼毎に登録されるので、登録されていない端末の接続を拒否することができ、不正利用される危険性は少ないし、登録される端末情報は最大で回線数持てばよいことになる。
【００３０】
端末Ａ、端末Ｂからのユーザに関する利用制限については、ゲートウェイ登録サーバに認証機能を持たせることで、利用に関する制限を行うことが可能である。例えば、ゲートウェイ登録サーバにアクセスする際に、ＩＤとパスワード入力を求めたりすることで、可能である。また、端末Ｂに関しては、発信者番号通知やＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号等の利用して、認証を行うことが可能である。
【００３１】
この実施の形態では、公衆網側の端末として、３Ｇ−３２４Ｍを例に挙げたが、一般のアナログ電話網、ＩＳＤＮ電話網などの公衆網に接続される端末であっても構わない。
【００３２】
第二の実施形態は、端末Ａからゲートウェイに発信する際の接続方法について説明する。第一の実施の形態では、端末Ａからゲートウェイへの発信は、ゲートウェイ登録サーバヘの登録要求後に行うことを想定している。しかし、ゲートウェイヘの端末Ａの情報登録が終了していない場合、端末Ａの接続がゲートウェイで拒否されることが考えられる。それを防ぐために、ゲートウェイ登録サーバは、ゲートウェイからの登録終了の返信を受けてから、端末Ａに対し、接続可能状態であることを通知する。これを図８に示す。
【００３３】
図８を用いて端末Ａから端末Ｂへの通信を行う手順について説明する。（１）端末Ａから、携帯電話の接続先を選択して、ゲートウェイ登録サーバヘ接続を要求する。（２−１）ゲートウェイ登録サーバは、端末Ａからの要求を元に、ゲートウェイに対し、端末Ａの情報（ＰＣ端末情報）を登録する。（２−２）ゲートウェイ（ＧＷ）は登録完了をゲートウェイ登録サーバへ通知する。（２−３）ゲートウェイ登録サーバは端末Ａに接続可能状態であることを通知する。（３−１）端末Ａは、ゲートウェイに接続し発信要求を行ったとき、事前に情報が登録されているので許可され、（３−２）ゲートウェイを通じて端末Ｂに発信を行う。ゲートウェイは、端末Ａから送信された映像、音声のデータを端末Ｂへ、端末Ｂから送信された映像、音声データを端末Ａへ、それぞれ転送することで、端末Ａと端末Ｂ間の映像、音声通信を実現する。また、図８には示していないが、図６のように端末Ｂから端末Ａへの通信を行う場合については、ゲートウェイ登録サーバは、ゲートウェイから登録完了の通知があった後に、端末Ａに対し発信指示を行い、これによりゲートウェイに接続可能な状態であることを通知する。なお、発信指示と接続可能状態の通知を別に行ってもよい。
【００３４】
第三の実施形態は、ゲートウェイでの課金方法について説明する。本実施形態においては、ゲートウェイにおける通信可能性の確認方法として、通信メディアの確認機能を付加する。
【００３５】
一般に、ゲートウェイにおける通信可能性の確認方法としては、「着信の確認」、「応答の確認」、「通信メディアの確認」の３種類が考えられる。「着信の確認」とは、発信し、呼び出された端末が着信状態になったことを確認することを意味する。「応答の確認」とは、発信し、呼び出された端末が、着信し、応答したことを確認することを意味する。
【００３６】
「通信メディアの確認」とは、発信し、呼び出された端末が着信し、応答して且つ、通信サービスを行う通信メディアの通信能力を確認したことを意味する。ここでの通信メディアとは、映像、音声を意味し、この通信サービスで最低限必要な通信メディアを指す。例えば、映像、音声のコミュニケーションサービスの場合、最低限必要な通信メディアを音声とした場合、映像の能力が確認できない場合でも音声の能力が確認できればよい。最低限必要な通信メディアは、このコミュニケーションサービスの提供者が決定する。
【００３７】
通信可能性確認の方法の例として、ＩＴＵ−ＴＨ．３２３のプロトコルを用いて説明する。「着信の確認」については、ＰＣ端末からから、ＳＥＴＵＰメッセージを送信後、ゲートウェイからのＡＬＥＲＴメッセージの受信で行う。ＡＬＥＲＴメッセージは、オプションのメッセージであるため、代わりとして、ＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージの受信でも着信の確認は可能である。また、Ｈ．３２３のメッセージは、ＴＣＰで転送されるため、ＴＣＰのリンク確立の確認で代用も可能である。「応答の確認」については、ＰＣ端末から、ＳＥＴＵＰメッセージを送信後、ゲートウェイからのＣＯＮＮＥＣＴメッセージの受信で行う。
【００３８】
「通信メディアの確認」については、ＰＣ端末からＳＥＴＵＰメッセージを送信し、ゲートウェイからのＣＯＮＮＥＣＴメッセージ受信後、ゲートウェイからの能力交換メッセージであるＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージを受信し、そのメッセージ内に含まれる通信メディアの能力の確認によって行う。より確実に行うために、チャネル開設メッセージであるＯｐｅｎ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージの受信との組み合わせで行っても良い。ここでは、Ｈ．３２３のプロトコルで説明したが、他のプロトコルに関しても対応付けが可能である。
【００３９】
市販のゲートウェイでは接続ログを保存する機能があり、そのログから回線接続料金を知ることができる。これまでのサービスでは音声通信のみであったが、本実施形態のサービスでは映像と音声のサービスとなるので、通信メディアの確認機能を付加することとした。
【００４０】
この機能を付加することにより、例えば、
１．映像と音声のコミュニケーションサービスの場合、
２．音声のみの利用とした場合、
のように、１と２で料金の設定を変えることが考えられる。このコミュニケーションサービスの課金形態については、サービス提供者が決定する。これによりサービス提供者は、柔軟なサービス価格の設定が可能となる。
【００４１】
なお、本発明の装置はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４２】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明においては、ゲートウェイを経由することにより、ＩＰネットワーク上の端末（ＰＣ端末）と他の通信網上の端末（携帯電話端末）との間の双方向の音声および映像通信が可能である。また、不特定の端末からゲートウェイを不正利用されることを防止することができる。また、ゲートウェイにおいては、保有回線数だけの端末情報を（一時的に）持つことができればよく、全ての端末情報を記録した大きなデータベースを持つ必要がない。また、従量課金の通信網において、サービスが成立しない状況で回線料が発生すること防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービス概要の例を示す図である。
【図２】本発明のシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明のゲートウェイ登録サーバの例を示す図である。
【図４】本発明のゲートウェイの例を示す図である。
【図５】第一の実施形態のＰＣ端末→３Ｇ−３２４Ｍ携帯端末接続を示す図である。
【図６】第一の実施形態の３Ｇ−３２４Ｍ携帯端末→ＰＣ端末接続を示す図である。
【図７】携帯端末画面の例を示す図である。
【図８】第二の実施形態のＰＣ端末→３Ｇ−３２４Ｍ携帯端末接続を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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