(57)【要約】【課題】表面耐油性に優れ、また層間接着強度が高く、さらには低温収縮性に優れているポリオレフィン系シュリンクラベルを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系シュリンクラベルは、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）５〜３０重量部、およびポリエチレン（Ａ３）０．１〜１０重量部を含有する樹脂組成物からなる中心層（Ａ）と、該中心層（Ａ）の両側に設けられた、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、ポリエチレン（Ｂ２）２〜３０重量部を含有する樹脂組成物からなる表面層（Ｂ）とで構成されていることを特徴とする。【選択図】    図１
2004170468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）５〜３０重量部、およびポリエチレン（Ａ３）０．１〜１０重量部を含有する樹脂組成物からなる中心層（Ａ）と、該中心層（Ａ）の両側に設けられた、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、ポリエチレン（Ｂ２）２〜３０重量部を含有する樹脂組成物からなる表面層（Ｂ）とで構成されていることを特徴とするポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項２】
非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）が、α−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体（Ｂ１ａ）、または環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）である請求項１記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【請求項３】
中心層（Ａ）が、さらに、エチレン系ゴム（Ａ４）を含有している請求項１又は２記載のポリオレフィン系シュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面耐油性に優れ、また層間接着強度が向上されたポリオレフィン系シュリンクラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンテレフタレート製ボトル（ＰＥＴボトル）などの容器に装着するシュリンクラベル（熱収縮性ラベル）として、ポリ塩化ビニル系重合体からなるベースフィルムを用いたものが使用されてきた。しかし、ベースフィルムがポリ塩化ビニル系重合体で形成されたラベルは廃棄後の焼却時に有毒ガスやダイオキシンを発生するという問題があるため、近年ではポリオレフィン系のシュリンクラベルの使用が検討されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１５０４４号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３４１１５号公報
【特許文献３】
特開２０００−１５９９４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−２１５０４４号公報に記載のポリオレフィン系シュリンクラベルは、低温収縮性や耐熱性などには優れているものの、表面の耐油性が低く、表面に油脂（特に、動物性油脂）が付着することにより、白化が生じる場合がある。しかも、表面を手で触ると少しねばつきが感じられ、さらに指紋がついて艶が無くなる場合もある。さらにまた、表面層と中心層との密着性又は層間接着強度（層間強度）が低いために、センターシール強度が充分でない場合があった。
【０００５】
また、特開２００２−２３４１１５号公報や特開２０００−１５９９４６号公報に記載されているポリオレフィン系シュリンクラベルは、表面の耐油性が高められているものの、低温収縮性が十分でなく、また、表面層と中心層との密着性又は層間強度も未だ十分でない。そのため、表面の耐油性が高められているとともに、より一層優れた低温収縮性を有し、且つ、表面層と中心層との密着性又は層間強度がより一層高められているポリオレフィン系シュリンクラベルが求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、表面耐油性に優れ、また、層間接着強度がより一層高く、さらに、低温収縮性が優れているポリオレフィン系シュリンクラベルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、ベースフィルムを、特定のオレフィン系ポリマー組成物からなる表面層と、特定のプロピレン系ポリマー組成物からなる中心層とで構成すると、表面の耐油性を向上させることができるとともに、表面層と中心層との密着性を向上させ、センターシール強度を高めることができ、さらに低温収縮性も良好であることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）５〜３０重量部、およびポリエチレン（Ａ３）０．１〜１０重量部を含有する樹脂組成物からなる中心層（Ａ）と、該中心層（Ａ）の両側に設けられた、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、ポリエチレン（Ｂ２）２〜３０重量部を含有する樹脂組成物からなる表面層（Ｂ）とで構成されていることを特徴とするポリオレフィン系シュリンクラベルを提供する。
【０００９】
前記非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）としては、α−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体（Ｂ１ａ）、または環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）を好適に用いることができる。中心層（Ａ）は、さらに、エチレン系ゴム（Ａ４）を含有していてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルの一例を部分的に示す概略断面図である。図１の例では、シュリンクラベル１は、ベースフィルム２と、ベースフィルム２の一方の面に設けられた印刷層３とで構成されている。ベースフィルム２は、中心層（Ａ）４と、該中心層（Ａ）４の両側に設けられた表面層（Ｂ）５，５とで構成され、且つ一軸又は二軸に延伸配向されている。なお、表面層（Ｂ）５，５（単に「表面層（Ｂ）５」と総称する場合がある）は、被着体（被装着物）と接しない側の層である外面層と、被着体と接する側の層（印刷層３側の層）である内面層とで構成されている。
【００１１】
［中心層（Ａ）］
中心層（Ａ）４は、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）と、該プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して、５〜３０重量部の非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）、および０．１〜１０重量部のポリエチレン（Ａ３）とを含有する樹脂組成物からなる層である。なお、中心層（Ａ）４を構成する樹脂組成物において、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）、ポリエチレン（Ａ３）は、それぞれ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１２】
前記プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）は、プロピレンと、該プロピレンに対して共重合性を有しているモノマー成分（以下、単に「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）とをメタロセン触媒を用いて共重合することにより調製される。共重合性モノマー成分としては、プロピレン以外のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、オクテン−１などの炭素数２又は４〜２０のα−オレフィンなど）が好適に用いられる。共重合性モノマー成分としてはエチレンが最適である。共重合性モノマー成分は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００１３】
プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）は、プロピレンを構成モノマーとして含む共重合体であり、エチレン−プロピレンランダム共重合体を好適に用いることができる。このエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。すなわち、エチレン−プロピレンランダム共重合体におけるエチレン成分の割合は、例えば、モノマー成分全量に対して２〜５重量％（好ましくは３〜４．５重量％）程度の範囲から選択することができる。
【００１４】
エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、その融点が１１５〜１４０℃の範囲のものが使用できる。エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、１３０℃以下（例えば、１２０〜１３０℃、好ましくは１２０〜１２５℃）の融点を有するものが、低温収縮性を高めるために最適である。また、融点が１２０℃以上（例えば、１２０〜１４０℃、好ましくは１２５〜１４０℃）であると、耐熱性の優れたものが得られる。
【００１５】
本発明では、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）は、低温収縮性やフィルムの腰の強度の観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好適である。
【００１６】
プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）は、前述のように、メタロセン触媒を用いて共重合して調製されている。このように、中心層（Ａ）を構成する樹脂組成物において、メタロセン触媒を用いて共重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）を用いることにより、低温収縮性がより一層向上されている。また、メタロセン触媒によるプロピレン系ランダム共重合体の方が、非メタロセン触媒によるプロピレン系ランダム共重合体よりも、同じ温度での最高収縮率の値は大きくなり、熱収縮の際の容器へのフィット性を高めることができる。さらにまた、分子量分布が狭く、低分子成分の割合が少ないので、耐衝撃性がさらに向上し、熱収縮性ラベルとして好適な実質的に横方向に一軸延伸されたフィルムであっても、フィルムの印刷工程や製袋工程、熱収縮性ラベルのラベラーによるラベル装着時において縦方向に加わる張力や衝撃による横方向の裂けを防止することができる。
【００１７】
前記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができ、具体的には、特開２００２−２１５０４４号公報に記載のメタロセン触媒を用いることができる。
【００１８】
プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）は、プロピレンと、該プロピレンに対する共重合性モノマー成分とを、メタロセン触媒を用いて共重合して調製することができ、該共重合方法としては、特に制限されず、公知の重合方法を採用することができる。また、スラリー法、溶液重合法、気相法のいずれでも用いることができる。
【００１９】
非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）やポリエチレン（Ａ３）としては、それぞれ、後述する表面層（Ｂ）で使用されている非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）やポリエチレン（Ｂ２）と同種のものを用いることができる。なお、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）と、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）とは同一の非晶性環状オレフィン系重合体であってもよく、異なる非晶性環状オレフィン系重合体であってもよい。また、ポリエチレン（Ａ３）と、ポリエチレン（Ｂ２）とは同一のポリエチレンであってもよく、異なるポリエチレンであってもよい。
【００２０】
非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）の割合としては、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して５〜３０重量部であれば特に制限されないが、７〜２５重量部が好ましい。
【００２１】
ポリエチレン（Ａ３）の割合としては、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であれば特に制限されないが、０．２〜５重量部が好ましい。
【００２２】
中心層（Ａ）４は、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）およびポリエチレン（Ａ３）とともに、エチレン系ゴム（Ａ４）からなっていてもよい。エチレン系ゴム（Ａ４）を用いることにより、中心層（Ａ）４と表面層（Ｂ）５との密着性又は層間接着強度をより一層高めることができ、センターシール強度をより一層向上させることができる。
【００２３】
中心層（Ａ）４は、エチレン系ゴム（Ａ４）を含有している場合、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）、ポリエチレン（Ａ３）およびエチレン系ゴム（Ａ４）を含有する樹脂組成物により構成することができる。エチレン系ゴム（Ａ４）としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。エチレン系ゴム（Ａ４）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２４】
エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム等としては、特に制限されず、公知乃至慣用のものを用いることができる。例えば、エチレン−プロピレンゴムにおいて、エチレンやプロピレンのモノマー成分としての含有割合は、特に制限されないが、プロピレンの含有割合としては、通常、モノマー成分全量に対して１５〜５０モル％（好ましくは２０〜４５モル％、さらに好ましくは２５〜４０モル％）程度である。
【００２５】
中心層（Ａ）４において、エチレン系ゴム（Ａ４）の割合としては、例えば、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して３０重量部以下（例えば、５〜３０重量部、好ましくは１０〜２０重量部）の範囲から選択することができる。エチレン系ゴム（Ａ４）の割合が、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）１００重量部に対して３０重量部を超えると、ポリオレフィン系シュリンクラベルの腰が低下する。
【００２６】
また、中心層（Ａ）４には、本発明の作用又は効果を損なわない範囲で、いわゆるタッキファイヤ、例えば、石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン樹脂などを含んでいてもよい。これらのタッキファイヤの量は、中心層（Ａ）４の構成成分全量に対して、例えば、３０重量％以下（５〜３０重量％程度）の範囲から選択することができる。
【００２７】
［表面層（Ｂ）］
表面層（Ｂ）５は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃の範囲にある非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）と、該非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、２〜３０重量部のポリエチレン（Ｂ２）とを含有する樹脂組成物からなる層である。表面層（Ｂ）５には、前述のように外面層と内面層とがあり、両層の樹脂は、同一であっても又は異なっていてもよいが、同一の樹脂組成物、または同一の種類の非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）やポリエチレン（Ｂ２）からなる樹脂組成物であることが好ましい。なお、表面層（Ｂ）５を構成する樹脂組成物において、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）やポリエチレン（Ｂ２）はそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２８】
前記非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）には、（Ｂ１ａ）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び（Ｂ２ｂ）環状オレフィンの開環重合体又はその水添物が含まれる。なお、前記重合体（Ｂ１ａ）及び（Ｂ１ｂ）には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００２９】
前記重合体（Ｂ１ａ）及び（Ｂ１ｂ）における環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１２，５．０８，１３．１９，１２］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィン等が挙げられる。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００３０】
前記環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）は、例えば、前記α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒や前記メタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）は市販されており、例えば、商品名「アペル」（三井化学（株）製）、商品名「ＴＯＰＡＳ」（Ｔｉｃｏｎａ社製）などが使用できる。
【００３１】
前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）は、例えば、１種又は２種以上の前記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような重合体（Ｂ１ｂ）は市販されており、例えば、商品名「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、商品名「ゼオネックス」、商品名「ゼオノア」（以上、日本ゼオン（株）製）などが使用できる。
【００３２】
非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）としては、前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）を好適に用いることができる。環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）は、環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）よりもゲルが生じにくく、成膜する際の混合や溶融押出し等の工程で劣化しにくいという特性を有しているためである。環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）では、鎖状オレフィン（α−オレフィン）の残基部位と、環状オレフィンの残基部位とが、ランダムに配列された構成となっているが、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）では、前記環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）における鎖状オレフィンに相当する部位と、環状オレフィンに相当する部位とが、規則的に配列された構成を有しているために、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）はゲル化されにくいと思われる。
【００３３】
しかも、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）として、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（Ｂ１ｂ）を用いると、前記ゲルが生じにくいため、ベースフィルムの耐衝撃性や印刷適性（フィッシュアイが少ない）を高めることができる。そのため、例えば、ベースフィルムの作製時に、延伸を行っても、裂けたり、穴があいたりすることを防止でき、また、印刷等の後の工程においても裂けの発生を防止できる。特に、シュリンクラベルとして好適な実質的に横方向に一軸延伸されたフィルムは横方向に裂けやすいが、ゲルが生じにくいため、ゲルを起点とした裂けが生じないので好ましい。
【００３４】
しかし、ポリエチレン（Ｂ２）との混合性又は相溶性の観点からは、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）としては、環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）が好適である。また、環状オレフィン共重合体（Ｂ１ａ）を用いる方が、ベースフィルム２の透明性が優れている。
【００３５】
非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜８０℃であり、好ましくは６０〜８０℃（さらに好ましくは６０〜７５℃）程度であり、特に６５〜７５℃（特に７０℃程度）が最適である。非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）のガラス転移温度が５０〜８０℃の範囲であると、ポリオレフィン系シュリンクラベルの低温熱収縮性をより一層高めることができる。
【００３６】
ポリエチレン（Ｂ２）としては、特に制限されず、公知乃至慣用のポリエチレン［例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）など］を用いることができる。ポリエチレン（Ｂ２）としては、密度が０．９３０（ｇ／ｃｍ３）未満の低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）が好ましく、中でも直鎖状低密度ポリエチレンが最適である。
【００３７】
なお、低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）としては、密度が０．８８０（ｇ／ｃｍ３）以上０．９３０（ｇ／ｃｍ３）未満であるものが好ましく、特に０．９１０（ｇ／ｃｍ３）以上０．９２９（ｇ／ｃｍ３）以下であるものが好ましい。ポリエチレン（Ｂ２）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定することができる。
【００３８】
表面層（Ｂ）５において、ポリエチレン（Ｂ２）の割合としては、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して２〜３０重量部であれば特に制限されないが、５〜２５重量部が好ましく、さらに１０〜２０重量部が好適である。ポリエチレン（Ｂ２）の割合が、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）１００重量部に対して２重量部未満であると、層間接着強度が弱く、皮脂対策としての効果が低下し、一方、３０重量部を超えると、ポリオレフィン系シュリンクラベルが柔らかくなり過ぎる。
【００３９】
ベースフィルム２又は表面層（Ｂ）５は、さらに必要に応じて、溶剤シール性等を損なわない範囲で他のポリマーを少量含んでいてもよく、また、フィルム同士の融着を防止するため、無機微粒子を含んでいてもよい。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；ケイ酸カルシウム、ガラスビーズ、タルク、クレー、マイカなどのケイ酸塩などが挙げられる。無機微粒子の平均粒径は、例えば０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜７μｍ程度である。無機微粒子の量は、ベースフィルム２又は表面層（Ｂ）５の構成成分全量に対して、例えば０．０５〜０．５０重量％程度である。
【００４０】
本発明では、ベースフィルム２の厚みは、例えば、２０〜８０μｍ（好ましくは３０〜６０μｍ）程度である。
【００４１】
中心層（Ａ）４の厚みは、例えば、１０〜７０μｍ（好ましくは２０〜５０μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００４２】
表面層（Ｂ）５，５（外面層、内面層）の厚みは、それぞれ、例えば、３〜１５μｍ（好ましくは３〜１０μｍ）程度の範囲から選択することができる。なお、各表面層の厚み（すなわち、外面層と、内面層との厚み）は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
表面層（Ｂ）５のうち印刷層３側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。また、中心層（Ａ）４、表面層（Ｂ）５には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００４４】
なお、中心層（Ａ）４及び表面層（Ｂ）５はそれぞれ複数の層で構成することもできる。また、中心層（Ａ）４と表面層（Ｂ）５との間に、剛性、自然収縮性等を損なわない範囲で他の樹脂層を設けてもよい。
【００４５】
ベースフィルム２は、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、図１に示されるベースフィルム２は、中心層（Ａ）４を形成する各種樹脂を含む樹脂組成物と、表面層（Ｂ）５，５（外面層、内面層）を形成する各種樹脂を含む樹脂組成物とを、Ｔダイを備え、合流方式がフィードブロック２種３層型の押出機を用いて溶融押出しし、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理することにより得ることができる。なお、Ｔダイに代えて環状ダイを用いることもできる。また、中心層（Ａ）に係る樹脂組成物を溶融押出し成形して、単層フィルムを作製し、これに表面層（Ｂ）の樹脂層をラミネート法により積層した後、延伸処理を施すことによりベースフィルム２を得ることもできる。
【００４６】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、通常、８０〜１８０℃（好ましくは８０〜１５０℃）程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）に４〜８倍、好ましくは５〜７倍程度延伸することにより行われる。なお、必要に応じて、例えば長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）にも、低い延伸倍率（例えば１．５倍程度以下）で延伸処理を施すことができる。本発明におけるベースフィルムには、このように、一方向のみに延伸された一軸配向フィルム、及び主に一方向に延伸され、且つ該方向と直交する方向に若干延伸された二軸配向フィルムが含まれる。つまり、実質上、横方向に一軸延伸されたフィルムである。
【００４７】
こうして得られるベースフィルム２は、幅方向（主に延伸処理を施した方向；主配向方向）に配向性を有し、該方向に熱収縮性を示す。
【００４８】
本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルでは、ベースフィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の主配向方向Ｘ（主に延伸処理を施した方向；前記の場合幅方向）における熱収縮率が、例えば、３０〜８０％、好ましくは４０〜７０％程度であることが望ましい。本発明では、ベースフィルムにこのような物性を付与することができるため、低温、低熱量で熱収縮が可能である。このため、例えば、湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できる。
【００４９】
また、前記ベースフィルムを８０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の主配向方向Ｘ（主に延伸処理を施した方向；前記の場合幅方向）における熱収縮率としては、２５〜５０％、好ましくは３０〜５０％程度であることが望ましい。ベースフィルムがこのような物性を有していると、より一層低い温度や熱量で熱収縮が可能となり、例えば、湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できるようになる。
【００５０】
なお、前記熱収縮率は下記式で表される。
熱収縮率（％）＝［｛（主配向方向Ｘの元の長さ）−（主配向方向Ｘの浸漬後の長さ）｝／（主配向方向Ｘの元の長さ）］×１００
【００５１】
熱収縮率は、ベースフィルム２や中心層（Ａ）４、表面層（Ｂ）５，５を構成する樹脂の種類（融点やガラス転移点など）、中心層（Ａ）４と表面層（Ｂ）５，５との厚み比率、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件などを適宜選択することにより調整できる。
【００５２】
本発明のシュリンクラベル１は、上記のようにして得られたベースフィルム２の少なくとも一方の面に、グラビア印刷等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷して印刷層３を形成することにより製造できる。そして、印刷層３を形成した後、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、例えば印刷面を内側にして、ベースフィルム２のうち前記主配向方向Ｘが周方向となり、ベースフィルム２の前記方向Ｘと直交する方向Ｙが長さ方向となるように筒状に丸め、両端辺を溶剤や熱融着等で接着した後（センターシールした後）、必要に応じて所望の長さに切断することにより、筒状のシュリンクラベルとすることができる。なお、ベースフィルム２の表面（外面側の面）には、損傷防止等のため、アクリル系樹脂などからなるオーバーコート層を設けることができる。
【００５３】
前記印刷層３を形成する際の印刷インキとしては、特に限定されず、慣用の印刷インキを使用できるが、ボイル等の熱処理において耐熱性を有するインキ、例えば、反応型のウレタン系インキを用いるのが好ましい。この反応型ウレタン系インキには、ビヒクルを構成する樹脂として、ポリイソシアネートプレポリマー硬化剤と、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオールなどのポリオールとを組み合わせて用いる２液型のインキが含まれる。
【００５４】
本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルの好ましい態様では、印刷層３を内側とし、前記主配向方向Ｘが周方向となるように両端縁を重ね合わせて筒状に形成され、有機溶剤でセンターシールされている。このようなシュリンクラベルは、円筒状胴部を有する容器に容易に装着できると共に、ヒートシールされたラベルのように皺が生じることがなく、また光沢に優れ、美麗な外観を呈する。
【００５５】
前記有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素；塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチル、１，２−ジクロロエタン、塩化プロピルなどのハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの鎖状又は環状エーテル；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルなどが挙げられる。これらの中でも、沸点が２０〜７０℃程度の有機溶媒が作業性等の点で好ましい。
【００５６】
このように、本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルは、ベースフィルムの表面層（Ｂ）が前記非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）及びポリエチレン（Ｂ２）で形成されているので、表面耐油性が優れており、表面に油脂（例えば、動物性油脂）が付着しても、白化の発生が効果的に抑制又は防止されている。また、表面のねばつきも防止されており、指触しても、表面に指紋がつかず、優れた光沢性（艶など）が保持される。
【００５７】
しかも、表面層（Ｂ）は、非晶性環状オレフィン系重合体（Ｂ１）及びポリエチレン（Ｂ２）からなり、中心層（Ａ）は、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）及びポリエチレン（Ａ３）からなっているので、従来に比べて、表面層（Ｂ）と中心層（Ａ）との密着性が高まっている。従って、表面層（Ｂ）と中心層（Ａ）との層間接着強度が高められており、主配向方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を溶剤や熱融着等で接着（センターシール）した際のセンターシール強度が向上されている。
【００５８】
特に、本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルは、中心層（Ａ）のプロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）としてメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系ランダム共重合体が用いられており、且つ中心層（Ａ）及び表面層（Ｂ）の両層にポリエチレン［中心層（Ａ）ではポリエチレン（Ａ３）、表面層（Ｂ）ではポリエチレン（Ｂ２）］が用いられているので、低温収縮性がより一層高められており、低温で収縮させても、高いラベル強度を発揮することができ、この際、外観特性や印刷特性も良好である。従って、ポリオレフィン系シュリンクラベルは、ＰＥＴボトルやポリスチレン製容器などの熱変形しやすいプラスチック製容器や、内容物が熱変質しやすい医薬品や調味料、健康飲料などである容器に対するシュリンクラベルとして有用である。すなわち、薄肉のポリエチレンテレフタレート製ボトルなどの熱変形を生じやすい容器や熱変質しやすい内容物を有する容器に対して用いても、熱収縮時の熱による容器の熱変形や内容物の熱変質を抑制又は防止することができる。なお、本発明では、低温収縮性とは、例えば、６０〜８０℃程度の温度での収縮性のことを意味している。
【００５９】
さらにまた、中心層（Ａ）を、プロピレン系ランダム共重合体（Ａ１）、非晶性環状オレフィン系重合体（Ａ２）、ポリエチレン（Ａ３）及びエチレン系ゴム（Ａ４）で形成することにより、中心層（Ａ）と表面層（Ｂ）との層間接着強度をより一層高めることができる。加えて、ポリオレフィン系シュリンクラベルを熱収縮する際の収縮率も高めることができ、被装着物（例えば、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製又はガラス製の瓶状容器など）に対する装着性がより一層高められる。
【００６０】
また、優れた光沢を有し、透明性も良好であるため、印刷が美麗である。さらにまた、熱収縮の際、収縮速度が速い上、熱源を離した後、経日しても緩むことがなく、フィット性（密着性、締め付け性）に優れる。
【００６１】
図２は図１のポリオレフィン系シュリンクラベルを被装着物に装着する際の状態を示す概略斜視図である。図２では、図１のシュリンクラベル１を被装着物６（例えば、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製又はガラス製の瓶状容器など）に装着する際の状態が示されている。なお、同一の部材や部分には同一の符号が付されている。
【００６２】
上記のようにして得られた筒状のシュリンクラベル１を自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、通常内容物を充填した被装着物６に連続的に被嵌し、所定温度のスチームトンネル（例えば、７０〜９０℃、好ましくは７５〜８５℃程度）や熱風トンネル（例えば、１００〜２００℃程度）を通過させて熱収縮させることにより、該シュリンクラベル１を被装着物６に装着できる。この際、被装着物６に被嵌したラベルは熱収縮するので、被装着物６の肩部の形状などにも適合して密着する。
【００６３】
なお、本発明のオレフィン系シュリンクラベルは、ポリオレフィン系樹脂を用いているため、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）とは比重が異なっており、ポリエチレンテレフタレート製ボトルに対して用いても、リサイクル時にシュリンクラベルのプラスチック成分であるポリオレフィン系樹脂と、ボトルのポリエチレンテレフタレートとの分離が容易になる。
【００６４】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「アペルＡＰＬ８００８Ｔ」三井化学社製；Ｔｇ７０℃、密度１．０ｇ／ｃｍ３、環状オレフィン共重合体）１００重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（商品名「２０４０ＦＣ」宇部興産社製；密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）１０重量部、および無機微粒子（球状シリカ、平均粒径２〜３μｍ）０．５重量部の混合物（ｂ１）と、メタロセン触媒を用いて得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名「ウィンテック」日本ポリケム社製）１００重量部、非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「アペルＡＰＬ８００８Ｔ」三井化学社製；Ｔｇ７０℃、密度１．０ｇ／ｃｍ３、環状オレフィン共重合体）１０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（商品名「２０４０ＦＣ」宇部興産社製；密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）１重量部、エチレン系ゴム（商品名「ＪＳＲ  ＥＰ９６１ＳＰ」ＪＳＲ社製；エチレン−プロピレンゴム）：２０重量部、および石油樹脂（商品名「アルコンＰ−１４０」荒川化学社製；水添石油樹脂）：３０重量部の混合物（ａ１）とを、合流方式フィードブロック２種３層型の押出機を用いてＴダイから温度２８０℃で共押出しし、次いで１００℃で幅方向（ＴＤ方向）に６．０倍テンター延伸することにより、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。
【００６６】
このベースフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍ（幅方向（ＴＤ方向）の長さ×長さ方向（ＭＤ方向）の長さ）の試験片を切り取り、この試験片を８０℃、９０℃の各温度の温水中に１０秒間浸した後、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の長さを測定し、前記式により熱収縮率を求めたところ、熱収縮率は、４２％（９０℃×１０秒間）、２７％（８０℃×１０秒間）であった。
【００６７】
前記ベースフィルムの一方の表面に反応型ウレタン系インキを用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成し、ロール状に巻回した。得られた印刷ロールを所定の幅にスリットして複数個のロール状物とした後、各ロール状物を巻き戻し、ベースフィルムの幅方向（ＴＤ方向）が周方向となるように、印刷層を内側にして筒状に丸めて両端部を有機溶媒（シクロヘキサン）で接着し（センターシールし）、長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た。
【００６８】
この熱収縮ラベル連続体を自動ラベル装着装置に供給し、各ラベルに切断した後、５００ｍｌのＰＥＴボトル容器（ポリエチレンテレフタレート製容器）に外嵌し、スチームトンネル（温度：８０℃）を通過させて熱収縮させることにより、前記容器に装着した。その結果、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００６９】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、表面の耐油性を下記の方法により評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
（耐油性の評価方法）
動物性油脂（ラード）を、熱収縮ラベルの表面に薄く塗布した後、９０℃の温水に１０秒間浸漬させて、その表面に白化が生じているかどうかを目視で観察することにより、耐油性を評価する。
【００７０】
（実施例２）
非晶性環状オレフィン系重合体として、商品名「アペルＡＰＬ８００８Ｔ（三井化学社製）」１００重量部に代えて、商品名「ゼオノア７５０Ｒ」日本ゼオン社製；Ｔｇ７０℃、密度１．０ｇ／ｃｍ３、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４３％（９０℃×１０秒間）、２８％（８０℃×１０秒間）であった。
【００７１】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００７２】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００７３】
（実施例３）
直鎖状低密度ポリエチレンとして、商品名「２０４０ＦＣ（宇部興産社製）」１０重量部に代えて、商品名「１５４０Ｆ」宇部興産社製；密度０．９１３ｇ／ｃｍ３）１０重量部を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４３％（９０℃×１０秒間）、３１％（８０℃×１０秒間）であった。
【００７４】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００７５】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００７６】
（実施例４）
直鎖状低密度ポリエチレンとしての商品名「２０４０ＦＣ（宇部興産社製）」の使用量を、１０重量部に代えて５重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４５％（９０℃×１０秒間）、３３％（８０℃×１０秒間）であった。
【００７７】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００７８】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００７９】
（実施例５）
エチレン系ゴムとして、商品名「ＪＳＲ  ＥＰ９６１ＳＰ」ＪＳＲ社製；エチレン−プロピレンゴム）：２０重量部に代えて、商品名「ＥＢＭ２０４１Ｐ」ＪＳＲ社製；エチレン−ブテンゴム）：２０重量部を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４６％（９０℃×１０秒間）、３５％（８０℃×１０秒間）であった。
【００８０】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００８１】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００８２】
（実施例６）
エチレン系ゴムとしての商品名「ＪＳＲ  ＥＰ９６１ＳＰ」ＪＳＲ社製；エチレン−プロピレンゴム）の使用量を、２０重量部に代えて５重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４５％（９０℃×１０秒間）、３３％（８０℃×１０秒間）であった。
【００８３】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００８４】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００８５】
（実施例７）
エチレン系ゴムとしての商品名「ＪＳＲ  ＥＰ９６１ＳＰ」ＪＳＲ社製；エチレン−プロピレンゴム）の使用量を、２０重量部に代えて３０重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４８％（９０℃×１０秒間）、３８％（８０℃×１０秒間）であった。
【００８６】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００８７】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００８８】
（実施例８）
エチレン系ゴムとしての商品名「ＪＳＲ  ＥＰ９６１ＳＰ」ＪＳＲ社製；エチレン−プロピレンゴム）の使用量を、２０重量部に代えて０重量部としたこと以外は（すなわち、該実施例８ではエチレン系ゴムを用いていない）、実施例２と同様にして、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４２％（９０℃×１０秒間）、２８％（８０℃×１０秒間）であった。
【００８９】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性は高く、締め付け性が優れていた。
【００９０】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００９１】
（比較例１）
非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「ゼオノア７５０Ｒ」日本ゼオン社製；Ｔｇ７０℃、密度１．０ｇ／ｃｍ３、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物）１００重量部と、無機微粒子（無定形シリカ、平均粒径２〜３μｍ）０．５重量部との混合物（ｂ１）と、メタロセン触媒を用いて得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名「ウィンテック」日本ポリケム社製）１００重量部、および石油樹脂（商品名「アルコンＰ−１４０」荒川化学社製；水添石油樹脂）：３０重量部の混合物（ａ１）とを、合流方式フィードブロック２種３層型の押出機を用いてＴダイから温度２８０℃で共押出しし、次いで１００℃で幅方向（ＴＤ方向）に６．０倍テンター延伸することにより、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、５３％（９０℃×１０秒間）、３２％（８０℃×１０秒間）であった。
【００９２】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性はよく、締め付け性も良好であった。
【００９３】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じており、耐油性は不良であった。
【００９４】
（比較例２）
非晶性環状オレフィン系重合体（商品名「ゼオノア７５０Ｒ」日本ゼオン社製；Ｔｇ７０℃、密度１．０ｇ／ｃｍ３、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物）１００重量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（商品名「２０４０ＦＣ」宇部興産社製；密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）１０重量部と、無機微粒子（無定形シリカ、平均粒径２〜３μｍ）０．５重量部との混合物（ｂ１）と、メタロセン触媒を用いて得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名「ウィンテック」日本ポリケム社製）１００重量部、および石油樹脂（商品名「アルコンＰ−１４０」荒川化学社製；水添石油樹脂）：３０重量部の混合物（ａ１）とを、合流方式フィードブロック２種３層型の押出機を用いてＴダイから温度２８０℃で共押出しし、次いで１００℃で幅方向（ＴＤ方向）に６．０倍テンター延伸することにより、（ｂ１）／（ａ１）／（ｂ１）の層構成を有する厚み５０μｍ（中心層（ａ１）の厚み：３８μｍ、表面層（ｂ１）の厚み：各６μｍ）のベースフィルムを得た。該ベースフィルムの熱収縮率を実施例１と同様にして求めたところ、熱収縮率は、４８％（９０℃×１０秒間）、３０％（８０℃×１０秒間）であった。
【００９５】
前記ベースフィルムを用いて、実施例１と同様にして長尺筒状の熱収縮ラベル連続体を得た後、さらに、自動ラベル装着装置に供給して容器に装着したところ、ラベルのボトルに対する密着性はよく、締め付け性も良好であった。
【００９６】
さらに、前記熱収縮ラベルについて、実施例１と同様にして表面の耐油性を評価したところ、白化が生じず、耐油性は良好であった。
【００９７】
（層間接着強度測定）
実施例２、実施例８および比較例１で得られたベースフィルムについて、表面層と中心層との層間接着強度を下記の方法により評価したところ、各ベースフィルムにおける表面層と中心層との層間接着強度は、実施例２に係るベースフィルムでは３．５Ｎであり、実施例８に係るベースフィルムでは２．０Ｎであり、比較例１に係るベースフィルムでは１．６Ｎであった。従って、表面層を、非晶性環状オレフィン系重合体とポリエチレンとにより形成し、中心層を、プロピレン系ランダム共重合体と、非晶性環状オレフィン系重合体と、ポリエチレンとにより形成することにより、表面層と中心層との層間接着強度を高められることが確認された。特に、中心層の構成成分としてエチレン系ゴムを用いることにより、表面層と中心層との層間接着強度をより一層高められることが確認された。
【００９８】
（層間接着強度の測定方法）
ベースフィルムの一方の側縁部に、３ｍｍ幅で溶剤（シクロヘキサン）を塗布し、他方の側縁部と重ね合わせてセンターシールし、該センターシール部を中心にして円周方向に１５ｍｍ幅で切り取り、この端部の接着していない部分を引張試験機で引張り（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠）、引張り強度（１５ｍｍ幅の剥離強度）を測定する。この際、センターシール部分が層間で剥離することから、このセンターシール部の引張り強度を、表面層と中心層との層間接着強度とする。
【００９９】
【発明の効果】
本発明のシュリンクラベルは、ベースフィルムにおける表面層及び中心層が、それぞれ、特定の樹脂で構成されているため、従来のポリオレフィン系シュリンクラベルと比較して、表面耐油性に優れている。また、層間接着強度が高い。従って、容器に装着時に表面に油脂が付着しても白化が生じにくく、また、容器からシュリンクラベルを剥がす際には、層間剥離を生じさせずに剥がすことができる。
【０１００】
もちろん、優れた低温熱収縮性を保持することができ、ＰＥＴボトルやポリスチレン製容器などの熱変形しやすいプラスチック製容器、内容物が熱変質しやすい医薬品や調味料、健康飲料などである容器に対して利用性が高い。また、耐熱性に優れたものも得られるので、加熱保温下での保管が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリオレフィン系シュリンクラベルの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】図１のポリオレフィン系シュリンクラベルを被装着物に装着する際の状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１  シュリンクラベル
２  ベースフィルム
３  印刷層
４  中心層（Ａ）
５  表面層（Ｂ）
６  被装着物
【図１】
2004170468.tif 000003
【図２】
2004170468.tif 000004