(57)【要約】【課題】運搬時等に分離作業が不要で、放射線検出器を所定の高さに設置でき、簡単に移動でき、収納スペースが少ない可搬型放射線モニタを提供する。【解決手段】本体部筐体２０の下端にキャスタ２１を備え、本体部筐体２０の両側面の中央部に、一対の設置脚兼ハンドル２２を　１８０度回動可能な状態で備える。計測現場では、設置脚兼ハンドル２２を本体部筐体２０の下部に位置決めし、不図示の摩擦板を本体部筐体２０との間に挟んで設置脚兼ハンドル２２を固定ねじ２４で固定し、所定の高さを確保する。運搬時等には、設置脚兼ハンドル２２を本体部筐体２０の上部に位置決めして固定し、キャスタ２１で装置全体を支える。キャスタ２１によって移動が容易となり、高さが低くなって、所要スペースが少なくなる。【選択図】　　　　図１
2004077222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、これを搭載し且つこれからの検出信号を処理する信号処理回路等を収納する本体部筐体と、を備え、計測現場の放射線量や放射線量率を計測・監視する可搬型放射線モニタであって、
本体部筐体の下部に取り付けられたキャスタと、
それぞれの一端を本体部筐体の対向する両側面のいずれかの中央部に別々に回動可能に保持され、計測現場では、他端側を本体部筐体の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、計測現場の状態から１８０　度回動されて、他端側を本体部筐体の上方に位置決めされて移動時のハンドルとなる、一対の設置脚兼ハンドルと、
設置脚兼ハンドルの位置を固定する固定機構と、
を備えている、
ことを特徴とする可搬型放射線モニタ。
【請求項２】
前記固定機構が、
前記設置脚兼ハンドルの回転中心を中心とし、中間部にリング状突起部を有し、且つ前記本体部筐体に固定されたフランジと、
設置脚兼ハンドルの本体部筐体への取付け部の、フランジのリング状突起部の外側のリング状部に対向する位置に設けられ、且つ設置脚兼ハンドルと一体に回動する押圧板と、
フランジのリング状突起に位置決めされてその外側に配置され、且つフランジと押圧板との間に挟み込まれたリング状の摩擦板と、
摩擦板を介してフランジに押圧板を押圧する押圧手段と、
で構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線モニタ。
【請求項３】
前記リング状突起部の内面の対角位置の２箇所に、内面の円周方向に垂直な回動抑止溝を形成され、
設置脚兼ハンドルには、これと一体に回動し、且つこれが支持部材またはハンドルとなる位置で前記回動抑止溝に嵌まり込む、ばね性を有する回動抑止部材を備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の可搬型放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、環境の放射線量や放射線量率を計測・監視するための環境放射線量計測技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋内または屋外を移動させて、計測現場の所定期間の放射線量や放射線量率を計測・監視するための可搬型放射線モニタは、いろんな場所に容易に搬入・設置できることを求められる。その設置条件は、通常、放射線検出器の放射線検出位置が地表面から約１ｍになることである。
【０００３】
図７は、従来技術による可搬型放射線モニタの一例が計測現場に設置された状態を示す外観図である。
この可搬型放射線モニタ１は、放射線検出器１０と信号処理回路や表示回路等を内蔵する本体部筐体２０とで構成されていて、この両者は一体に組み立てられており、計測現場に設置される際には、放射線検出器１０の設置高さや操作性等を考慮されて、図７に示すように、設置台３上に載せられ、固定手段３４で設置台３に固定される。設置台３に可搬型放射線モニタ１を搭載したままで移動させる時は、設置台３の固定足３１を外し、キャスタ３２を床面に接触させ、ハンドル３３を操作してキャスタ３２で移動させる。
【０００４】
このように、可搬型放射線モニタ１を用いた放射線モニタリング装置全体としては、設置台３を必要とするため、寸法が大きくなる。運搬のために小型車両等に搭載する場合には、可搬型放射線モニタ１と設置台３とを分離して収納しなければならず、運搬の度に分離する手間が必要となり、収納スペースも設置台３の分も必要となるのでそれだけ大きくなる。当然のことながら、保管する場合にも、両方の保管スペースを必要とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、上記のような従来技術の問題点を解消することであって、小型車両等による運搬時に面倒な分離作業を必要とせず、放射線検出器を所定の高さに設置でき、簡単に移動でき、且つコンパクトに収納できる可搬型放射線モニタを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、放射線検出器と、これを搭載し且つこれからの検出信号を処理する信号処理回路等を収納する本体部筐体と、を備え、計測現場の放射線量や放射線量率を計測・監視する可搬型放射線モニタであって、本体部筐体の下部に取り付けられたキャスタと、それぞれの一端を本体部筐体の対向する両側面のいずれかの中央部に別々に回動可能に保持され、計測現場では、他端側を本体部筐体の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、計測現場の状態から１８０　度回動されて、他端側を本体部筐体の上方に位置決めされて移動時のハンドルとなる、一対の設置脚兼ハンドルと、設置脚兼ハンドルの位置を固定する固定機構と、を備えている。
【０００７】
本体部筐体の対向する２つの側面に回動可能に保持された設置脚兼ハンドルが１８０　度回動されることによって、この発明による可搬型放射線モニタは、計測現場での設置状態または輸送時等のキャスタ支持状態のいずれかとなるので、状態を変更する場合には、固定機構を緩めて設置脚兼ハンドルの位置を変えればよく、設置脚兼ハンドルを上方に移動させたキャスタ支持状態では、必要とする体積が小さくなる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記固定機構が、前記設置脚兼ハンドルの回転中心を中心とし、中間部にリング状突起部を有し、且つ前記本体部筐体に固定されたフランジと、設置脚兼ハンドルの本体部筐体への取付け部の、フランジのリング状突起部の外側のリング状部に対向する位置に設けられ、且つ設置脚兼ハンドルと一体に回動する押圧板と、フランジのリング状突起に位置決めされてその外側に配置され、且つフランジと押圧板との間に挟み込まれたリング状の摩擦板と、摩擦板を介してフランジに押圧板を押圧する押圧手段と、で構成されている。
【０００９】
フランジの外周部に近い部分で、摩擦板を介してフランジと押圧板とが押圧されるので、フランジと押圧板とは十分な摩擦力で接触し、設置脚兼ハンドルが確実に本体部筐体に固定される。
請求項３の発明は、前記リング状突起部の内面の対角位置の２箇所に、内面の円周方向に垂直な回動抑止溝を形成され、設置脚兼ハンドルには、これと一体に回動し、且つこれが支持部材またはハンドルとなる位置で前記回動抑止溝に嵌まり込む、ばね性を有する回動抑止部材を備えている。
【００１０】
設置脚兼ハンドルが支持部材またはハンドルとなる位置で、ばね性を有する回動抑止部材が回動抑止溝に嵌まるので、固定機構の押圧手段を緩めても、設置脚兼ハンドルがその位置である程度の保持力で固定される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明による可搬型放射線モニタの実施の形態について実施例を用いて説明する。なお、従来技術と同じ機能の部分には同じ符号を付ける。
図１は、この発明による可搬型放射線モニタの実施例の外観を示す正面図であり、図２は、その側面図である。
【００１２】
図１及び図２において、設置脚兼ハンドル２２を実線で示した状態は、設置時の状態であり、点線で示したのは、移動時、運搬時や収納時の状態である。
この可搬型放射線モニタの放射線モニタリング部は、放射線検出器１０と信号処理回路や表示回路等を内蔵する本体部筐体２０とで構成され、両者が一体に組み立てられている。この構成は、従来技術と全く同じである。従来技術による可搬型放射線モニタと異なるのは、以下に説明する部分である。
【００１３】
本体部筐体２０の下端にはキャスタ２１が取り付けられ、本体部筐体２０の両側面の中央部には、それぞれに設置脚兼ハンドル２２が固定ねじ２４で取り付けられている。設置脚兼ハンドル２２は、図２に示すように固定ねじ２４を中心として　１８０度回転可能であり、本体部筐体２０に取り付けられているストッパ２３によって、設置脚となる位置またはハンドルとなる位置に位置決めされる。
【００１４】
設置時の状態である実線の状態では、設置脚兼ハンドル２２が計測現場での設置台の機能をもつので、従来技術における設置台を必要としない。設置時の状態である実線の状態から矢印の方向に１８０　度回転した状態が、移動時等の状態である点線の状態である。この状態では、キャスタ２１が床面に接触しており、設置脚兼ハンドル２２がハンドルの機能をもつので、設置脚兼ハンドル２２を操作してキャスタ２１でこの可搬型放射線モニタを容易に移動させることができる。また、全体の高さが低くなるので、収納に必要なスペースも小さくなる。収納時には、必要に応じて、本体部筐体２０に不図示の固定足を取り付けるのも有効である。
【００１５】
なお、設置脚兼ハンドル２２の端部に取り付けられた水平部は、設置時の安定性を確保するために設けられており、移動時にはハンドルとなる部分である。
次に、設置脚兼ハンドル２２の固定機構について説明する。
図３は、実施例の設置脚兼ハンドル２２の固定機構の構造を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。
【００１６】
本体部筐体２０には、設置脚兼ハンドル２２の回動の中心となる回転軸２５とフランジ２６とが、両者の中心が同じ位置になるように位置決めされて固定されている。更に、回転軸２５にはねじ穴２５１　が形成されている。一方、設置脚兼ハンドル２２には、回転軸２５を挿入される軸受け孔２８１　等を備えた回転用部材２８が固定されている。回転軸２５と軸受け孔２８１　とを嵌め合わせることによって、設置脚兼ハンドル２２が回動できる状態となり、ねじ穴２５１　に固定ねじ２４をねじ込むことによって、設置脚兼ハンドル２２が本体部筐体２０と一体化する。
【００１７】
設置脚兼ハンドル２２を本体部筐体２０に固定するために、フランジ２６は、その半径方向の幅の中央部にリング状の突起部２６１　を備え、回転用部材２８は、フランジ２６の突起部２６１　の外側のリング状平面に対向する位置に押圧部２８２　を備え、フランジ２６の突起部２６１　の外側にリング状の摩擦板２７が嵌め込まれている。摩擦板２７はゴム等の弾性体で作られる。
【００１８】
回転軸２５に軸受け孔２８１　を嵌め合わせた状態で、固定ねじ２４が締め付けられると、回転用部材２８の押圧部２８２　が、摩擦板２７を押してフランジ２６の突起部２６１　の外側のリング状平面に押しつけ、フランジ２６と回転用部材２８が、摩擦板２７を介することによって大きな摩擦力で固定され、設置脚兼ハンドル２２が本体部筐体２０に確実に固定される。弾性体からなる摩擦板２７を備えることによって、固定ねじ２４による設置脚兼ハンドル２２と本体部筐体２０との確実な固定が実現され、ずれやがたが防止できる。また、移動時等で設置脚兼ハンドル２２を押した場合には、回転軸２５に曲げ方向の力がかかるが、摩擦板２７への圧縮力に支えられるため、設置脚兼ハンドル２２のがたを防止することができる。
【００１９】
このように、固定ねじ２４の締め付け操作のみで、設置脚兼ハンドル２２を本体部筐体２０に強固に固定できる。
参考までに、摩擦板２７の寸法は、例えば、外径φ９０ｍｍ、内径φ７０ｍｍ、厚さ５ｍｍである。また、回転軸２５、フランジ２６、回転用部材２８及び固定ねじ２４はステンレス鋼製である。
【００２０】
図４は、この固定機構をより安定化して使い易くするための回動抑止機構の構造を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である、図５及び図６は、この回動抑止機構に使用されるフランジ２６ａ　及び回動抑止部材２９の形状を示す平面図である。
回動抑止機構は、設置脚兼ハンドル２２の設置時の状態または移動時等の状態から状態を変更するために固定ねじ２４を緩めた際に、元の状態を維持し、ある程度の力が設置脚兼ハンドル２２に加えられることで、設置脚兼ハンドル２２が回動し始めるようにする機構である。この回動抑止機構は、図５に示すような、フランジ２６ａ　の突起部２６１　の内面の対角位置の２箇所に内面の円周方向に垂直に形成された回動抑止溝２６２　と、回転用部材２８にねじ止めされた、図６に示すような形状のばね性を有する回動抑止部材２９と、で構成されている。
【００２１】
回動抑止部材２９は、ばね部２９１　の先端部に半円形突起２９２　を備え、回転用部材２８にねじ止めされてこれと一体に回動し、設置脚兼ハンドル２２が支持部材またはハンドルとなる位置にある時に、半円形突起２９２　をフランジ２６ａ　の回動抑止溝２６２　にばね力で嵌まり込ませる。すなわち、設置脚兼ハンドル２２がストッパ２３で位置決めされる状態において、半円形突起２９２　が回動抑止溝２６２　に嵌まり込む。
【００２２】
半円形突起２９２　が回動抑止溝２６２　に嵌まり込んだ状態から、半円形突起２９２　を外して設置脚兼ハンドル２２を回動させるためには、ばね部２９１　を撓ませるための力が必要であるから、この機構はその力に相当する抵抗力を生じるさせることになり、例えば、設置脚兼ハンドル２２が上部にある時に、その自重で設置脚兼ハンドル２２が倒れること等を防止することができ、固定ねじ２４を緩めた時の設置脚兼ハンドル２２の位置安定性が確保され、作業の安全性も増す。
【００２３】
なお、実施例では、ばね部２９１　の先端の突起は半円形突起２９２　としているが、半円形に限定されるものではなく、適当な抵抗力が得られる形状であればよい。この抵抗力は、ばね部のばね力や、ばね部２９１　の先端の突起（実施例の場合は半円形突起２９２　）及び回動抑止溝２６２　の形状及び寸法等で決まる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、本体部筐体の下部に取り付けられたキャスタと、それぞれの一端を本体部筐体の対向する両側面のいずれかの中央部に別々に回動可能に保持され、計測現場では、他端側を本体部筐体の下方に位置決めされて、放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には、計測現場の状態から１８０　度回動されて、他端側を本体部筐体の上方に位置決めされて移動時のハンドルとなる、一対の設置脚兼ハンドルと、設置脚兼ハンドルの位置を固定する固定機構と、を備えているので、本体部筐体の対向する２つの側面に回動可能に保持された設置脚兼ハンドルが１８０　度回動されることによって、この発明による可搬型放射線モニタは、計測現場での設置状態または輸送時等のキャスタ支持状態のいずれかとなるので、状態を変更する場合には、固定機構を緩めて設置脚兼ハンドルの位置を変えればよく、設置脚兼ハンドルを上方に移動させたキャスタ支持状態では、必要とする体積が小さくなる。したがって、この発明によれば、小型車両等による運搬時に面倒な分離作業を必要とせず、放射線検出器を所定の高さに設置でき、簡単に移動でき、且つコンパクトに収納できる可搬型放射線モニタを提供することができる。
【００２５】
請求項２の発明においては、固定機構が、設置脚兼ハンドルの回転中心を中心とし、中間部にリング状突起部を有し、且つ本体部筐体に固定されたフランジと、設置脚兼ハンドルの本体部筐体への取付け部の、フランジのリング状突起部の外側のリング状部に対向する位置に設けられ、且つ設置脚兼ハンドルと一体に回動する押圧板と、フランジのリング状突起に位置決めされてその外側に配置され、且つフランジと押圧板との間に挟み込まれた摩擦板と、摩擦板を介してフランジに押圧板を押圧する押圧手段と、で構成されているので、フランジの外周部に近い部分で、摩擦板を介してフランジと押圧板とが押圧され、フランジと押圧板とは十分な摩擦力で接触し、設置脚兼ハンドルが確実に本体部筐体に固定され、設置時及び移動時の状態が安定する。
【００２６】
請求項３の発明においては、リング状突起部の内面の対角位置の２箇所に、内面の円周方向に垂直な回動抑止溝を形成され、設置脚兼ハンドルには、これと一体に回動し、且つこれが支持部材またはハンドルとなる位置で前記回動抑止溝に嵌まり込む、ばね性を有する回動抑止部材を備えているので、設置脚兼ハンドルが支持部材またはハンドルとなる位置で、ばね性を有する回動抑止部材が回動抑止溝に嵌まり、固定機構の押圧手段を緩めても、設置脚兼ハンドルがその位置である程度の保持力で固定され、設置脚兼ハンドルが倒れる等の不安定状態になることを避けることができ、設置脚兼ハンドルの回動を安定に且つ安全に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による可搬型放射線モニタの実施例の外観を示す正面図
【図２】実施例の外観を示す側面図
【図３】実施例の設置脚兼ハンドルの固定機構の構造を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図
【図４】実施例の設置脚兼ハンドルの回動抑止機構の構造を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図
【図５】回動抑止機構用のフランジの平面図
【図６】回動抑止機構用の回動抑止部材の平面図
【図７】従来技術による可搬型放射線モニタの設置状態を示す外観図
【符号の説明】
１　可搬型放射線モニタ
１０　放射線検出器
２０　本体部筐体
２１　　キャスタ
２２　設置脚兼ハンドル
２３　ストッパ
２４　固定ねじ
２５　回転軸
２５１　ねじ穴
２６，　２６ａ　フランジ
２６１　突起部
２６２　回動抑止溝
２７　摩擦板
２８　回転用部材
２８１　軸受け孔
２８２　押圧部
２９　回動抑止部材
２９１　　ばね部
２９２　　半円形突起
３　設置台
３１　固定足
３２　キャスタ
３３　ハンドル
３４　固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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