(57)【要約】【課題】熱源が不要であり大型化が容易であって、たとえば大型のプラスチック成形品であっても分割または破砕せずにそのまま減容することができるプラスチック成形品の減容装置およびプラスチック成形品の減容方法を提供すること。【解決手段】プラスチック成形品を収容する収容部１３と、収容部の底部開口部側に配置されて収容部内に収容されたプラスチック成形品を支えており、プラスチック成形品に対して移動することでプラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるための第１部材１５と、収容部の上部開口部側に配置されて収容部内に収容されたプラスチック成形品を第１部材側に押さえ付けるための第２部材１７と、第１部材をプラスチック成形品に対して移動させる第１アクチュエータ１９と、第２部材を用いてプラスチック成形品を第１部材側に押さえ付ける第２アクチュエータ２１とを備える。【選択図】　　　　図１
2004074702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック成形品を溶融して減容するためのプラスチック成形品の減容装置であり、
前記プラスチック成形品を収容する収容部と、
前記収容部の底部開口部側に配置されて前記収容部内に収容された前記プラスチック成形品を支えており、前記プラスチック成形品に対して移動することで前記プラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるための第１部材と、
前記収容部の上部開口部側に配置されて前記収容部内に収容された前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付けるための第２部材と、
前記第１部材を前記プラスチック成形品に対して移動させる第１アクチュエータと、
前記第２部材を用いて前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付ける第２アクチュエータと、
を備えることを特徴とするプラスチック成形品の減容装置。
【請求項２】
前記収容部は円筒部材であり、前記第２部材は前記円筒部材の前記上部開口部側から前記収容部内に挿入される円板状部材であり、前記第１部材は円板状の部材であり前記第１部材は前記第１アクチュエータの作動により回転する請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項３】
前記収容部は円筒部材であり、前記第２部材は前記円筒部材の前記上部開口部から前記収容部内に挿入される円板状部材であり、前記第１部材は円板状の部材であり前記第１部材は前記第１アクチュエータの作動により第１方向に回転し、前記第２部材は前記第１方向とは反対の第２方向に回転自在である請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項４】
前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材は振動することで移動する請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項５】
前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材は振動することで移動し、第３アクチュエータの作動により前記第２部材は振動することで移動する請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項６】
前記第１部材はエンドレス状の部材であり、前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材はエンドレス状に回転することで移動する請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項７】
前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材はエンドレス状に回転して移動し、第３アクチュエータの作動により前記第２部材は前記第１部材とは逆方向にエンドレス状に回転して移動する請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置。
【請求項８】
プラスチック成形品を溶融して減容するためのプラスチック成形品の減容方法であり、
前記プラスチック成形品を収容部に収容して、前記プラスチック成形品に対して第１アクチュータの作動により第１部材を移動することで前記プラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるとともに、第２アクチュエータの作動により第２部材が前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付けることを特徴とするプラスチック成形品の減容方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック成形品を溶融して減容するためのプラスチック成形品の減容装置およびプラスチック成形品の減容方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック成形品を使用している機器としてはたとえば電子機器がある。廃棄処分となった電子機器の多くは廃棄物としてたとえば埋立地などに埋めたてられて処分されているが、近年このような廃棄処分された各種の電子機器がもたらす環境破壊や資源の浪費が社会的な問題となってきている。
このために廃棄処分となった電子機器の再利用（リサイクル）を図ることが重要な課題である。
【０００３】
電子機器の一例としてたとえばテレビジョン受像機を例に挙げる。
テレビジョン受像機は図１２に示すように、プラスチック成形品である前キャビネット１０００、後キャビネット１００１、スピーカボックス１００３などを有している。これらの前キャビネット１０００と後キャビネット１００１の中には陰極線管１００４やプリント基板１００５や偏向ヨーク１００６などが収容されている。
前キャビネット１０００、後キャビネット１００１およびスピーカボックス１００３などはたとえばポリスチレンなどのプラスチックにより形成されている。このようなプラスチック成形品は、テレビジョン受像機の大型化に伴いサイズが非常に大きくなっている。このプラスチック成形品を減容するためには、従来破砕機で細かく粉砕する方法が採用されている。あるいはプラスチック成形品を減容する場合には、粉砕したプラスチックを更にスクリュー状の回転体で攪拌して圧縮し溶解することにより減容している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように前キャビネット１０００や後キャビネット１００１のような大型のプラスチック成形品を減容する場合には、破砕機や攪拌圧縮機が大型になり設備費が非常に高額になる。しかも上述したような破砕工程と溶解工程の２つの工程が必要となり、プラスチック成形品のリサイクル効率が悪い。
このようなプラスチック成形品の減容方法としては、ヒータで加熱溶融して減容する方法やあるいはヒータで加熱後に溶融前に圧縮減容する方法もある。しかしプラスチックは熱伝導度が小さくしかも熱拡散が遅いために、プラスチック成形品のサイズが大きい時には、プラスチックの溶融あるいはプラスチックの軟化をするまでの時間がかかり過ぎて、リサイクル効率がやはり悪い。
そこで本発明は上記課題を解消し、熱源が不要であり大型化が容易であって、たとえば大型のプラスチック成形品であっても分割または破砕せずにそのまま減容することができるプラスチック成形品の減容装置およびプラスチック成形品の減容方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、プラスチック成形品を溶融して減容するためのプラスチック成形品の減容装置であり、前記プラスチック成形品を収容する収容部と、前記収容部の底部開口部側に配置されて前記収容部内に収容された前記プラスチック成形品を支えており、前記プラスチック成形品に対して移動することで前記プラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるための第１部材と、前記収容部の上部開口部側に配置されて前記収容部内に収容された前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付けるための第２部材と、前記第１部材を前記プラスチック成形品に対して移動させる第１アクチュエータと、前記第２部材を用いて前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付ける第２アクチュエータと、を備えることを特徴とするプラスチック成形品の減容装置である。
【０００６】
請求項１では、収容部はプラスチック成形品を収容する。
第１部材は、収容部の底部開口部側に配置されている。この第１部材は、収容部内に収容されたプラスチック成形品を支えており、プラスチック成形品に対して移動することでプラスチック成形品に対して摩擦熱を与える。
第２部材は、収容部の上部開口部側に配置されて収容部内に収容されたプラスチック成形品を第１部材側に押え付けるものである。
第１アクチュエータは第１部材をプラスチック成形品に対して移動させる。第２アクチュエータは、第２部材を用いてプラスチック成形品を第１部材側に押し付ける。
【０００７】
これにより、加熱源が不要なので、プラスチック成形品の減容装置の大型化が容易である。収容部にはプラスチック成形品を収容して、第１部材によりプラスチック成形品に摩擦熱を与えるとともに、第２部材によりプラスチック成形品を第１部材側に押し付ける。これによって、プラスチック成形品は、第１部材と第２部材により摩擦熱を利用して溶融して減容することができる。
加熱源が不要であるのでプラスチック成形品の減容装置の大型化が容易に図れ、大型のプラスチック成形品であっても、分割や破砕をせずに大型のプラスチック成形品をそのまま収容部に収容してプラスチック成形品の減容を行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記収容部は円筒部材であり、前記第２部材は前記円筒部材の前記上部開口部側から前記収容部内に挿入される円板状部材であり、前記第１部材は円板状の部材であり前記第１部材は前記第１アクチュエータの作動により回転する。
【０００９】
請求項２では、第１部材は円板状の部材であり、円筒部材の収容部内のプラスチック成形品に対して回転することにより摩擦熱をプラスチック成形品に与える。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記収容部は円筒部材であり、前記第２部材は前記円筒部材の前記上部開口部から前記収容部内に挿入される円板状部材であり、前記第１部材は円板状の部材であり前記第１部材は前記第１アクチュエータの作動により第１方向に回転し、前記第２部材は前記第１方向とは反対の第２方向に回転自在である。
【００１１】
請求項３では、第１部材は第１方向に回転し、第２部材は反対方向の第２方向に回転ししかも第２部材はプラスチック成形品を第１部材側に押さえ付ける。これによって、さらに効率良くプラスチック成形品を摩擦熱を利用して減容することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材は振動することで移動する。
【００１３】
請求項４では、第１アクチュエータの作動により第１部材は振動することにより、プラスチック成形品に対して移動してプラスチック成形品に摩擦熱を与える。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材は振動することで移動し、第３アクチュエータの作動により前記第２部材は振動することで移動する。
【００１５】
請求項５では、第１アクチュエータの作動により第１部材が振動し、第３アクチュエータの作動により第２部材も振動する。これによりプラスチック成形品は摩擦熱により減容することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記第１部材はエンドレス状の部材であり、前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材はエンドレス状に回転して移動する。
【００１７】
請求項６では、エンドレス状の第１部材が、第１アクチュエータの作動により回転することで、プラスチック成形品に対して移動してプラスチック成形品に摩擦熱を与えることができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１に記載のプラスチック成形品の減容装置において、前記第１アクチュエータの作動により前記第１部材はエンドレス状に回転して移動し、第３アクチュエータの作動により前記第２部材は前記第１部材とは逆方向にエンドレス状に回転して移動する。
【００１９】
請求項７では、第１アクチュエータの作動によりエンドレス状の第１部材は回転し、第３アクチュエータの作動により第２部材は第１部材とは逆方向にエンドレス状に回転する。これによりプラスチック成形品は摩擦熱を利用して減容することができる。
【００２０】
請求項８の発明は、プラスチック成形品を溶融して減容するためのプラスチック成形品の減容方法であり、前記プラスチック成形品を収容部に収容して、前記プラスチック成形品に対して第１アクチュータの作動により第１部材を移動することで前記プラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるとともに、第２アクチュエータの作動により第２部材が前記プラスチック成形品を前記第１部材側に押さえ付けることを特徴とするプラスチック成形品の減容方法である。
【００２１】
請求項８では、加熱源が不要なので、プラスチック成形品の減容装置の大型化が容易である。収容部にはプラスチック成形品を収容して、第１部材によりプラスチック成形品に摩擦熱を与えるとともに、第２部材によりプラスチック成形品を第１部材側に押し付ける。これによって、第１部材と第２部材により摩擦熱を利用してプラスチック成形品を溶融して減容することができる。
加熱源が不要であるので、プラスチック成形品の減容装置の大型化が容易に図れるので、大型のプラスチック成形品であっても、分割や破砕をせずに大型のプラスチック成形品をそのまま収容部に収容してプラスチック成形品の減容を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２３】
図１と図２は、本発明のプラスチック成形品の減容装置の好ましい実施の形態を示している。
図１と図２に示すプラスチック成形品の減容装置１０は、ベース１１、収容部１３、第１部材１５、第２部材１７、第１アクチュエータとしてのモータ１９、第２アクチュエータとしてのロッドレスシリンダ２１を有している。
ベース１１はたとえば金属により作られており、ベース１１の中には第１アクチュエータとしてのモータ１９が収容されている。ベース１１は、モータ１９の出力軸１９Ａの回転数を変更するためのインバータ２３を有している。このインバータ２３の作動により、モータ１９の出力軸１９Ａの回転数を可変することができる。
【００２４】
収容部１３は、耐熱性に優れて強度の大きい金属、たとえば鉄やステンレスなどにより作られている。収容部１３は円筒状の部材であり、収容部１３は、円形の底部開口部２５と円形の上部開口部２７を有している。底部開口部２５は、ベース１１の上面１１Ａに固定されている。この底部開口部２５の中には、第１部材１５が配置されている。この第１部材１５は、回転ディスクであり、第１部材１５はモータ１９の出力軸１９Ａに対して固定されている。この第１部材１５は、交換のために好ましくは出力軸１９Ａに対して着脱可能に取り付けられている。
収容部１３はドラムとも呼んでおり、この収容部１３の中には、既に説明したたとえばテレビジョン受像機の前キャビネットや後キャビネットのようなプラスチック成形品を投入して収容する部分である。
【００２５】
第２部材１７は、固定ディスクとも呼ばれており、第１部材１５の直径と第２部材１７の直径はほぼ同じである。
第１部材１５がモータ１９の作動により中心軸ＣＬを中心として連続回転する。図２に示すように第１部材１５の上にはプラスチック成形品としての一例として後キャビネット１００が載るのであるが、第１部材１５が中心軸ＣＬを中心として連続回転することにより、第１部材１５はプラスチック成形品に対して摩擦熱を与える。このように第１部材１５は、収容部１３内に投入されたプラスチック成形品を載せる役割と、そして回転することにより摩擦熱を与える役割を果たしている。
【００２６】
図１と図２に示す第２部材１７は、第２アクチュエータとしてのロッドレスシリンダ２１によりＺ１方向に押し下げ可能になっている。このロッドレスシリンダ２１のガイドシャフト３０は、ガイド３１によりＺ１方向に案内されるようになっている。ガイド３１は、サポート３３に対して部材３５を用いて固定されている。サポート３３はベース１１に対してＸ２方向に垂直に立って固定されている。
ロッドレスシリンダ２１はエアシリンダの１種であるが、このロッドレスシリンダ２１の軸方向はＺ１方向と平行である。
図２に示すように、第２部材１７はこのロッドレスシリンダ２１のガイドシャフト３０によるＺ１方向の押し付け力により、収容部１３内のプラスチック成形品の一例である後キャビネット１００を第１部材１５の上面に対して押し付ける役割を果たす。
これにより、回転する第１部材１５と、回転はしないがＺ１方向にプラスチック成形品を押し付ける第２部材１７により、プラスチック成形品は第１部材１５と第２部材１７の摩擦熱を利用し、しかもその摩擦熱を増幅して、プラスチック成形品の発熱を促進してプラスチック成形品の溶解を起こさせてプラスチック成形品の減容を図るのである。
【００２７】
図１のインバータ２３はモータ１９の回転数を可変するのであるが、モータ１９の回転数は、プラスチック成形品の種類や形状に合わせて任意に変えることができる。
サポート３３は、エアーレギュレータ３５を備えている。このエアーレギュレータ３５は、ロッドレスシリンダ２１のガイドシャフト３０のＺ１方向に関する下降圧力を可変できるものである。
エアーレギュレータ３５は、ロッドレスシリンダ２１に対するエアー圧力を調整することにより、プラスチック成形品の種類や形状に合わせてガイドシャフト３０の下降圧力を任意に変えることができる。
図１に示すように、円筒形状の収容部１３の側面部分には、排出口３７が形成されている。この排出口３７は、蓋３９により開閉可能である。減容済みのプラスチック成形品は、図２（Ｂ）と図３に示すように餅状態になったプラスチックのかたまり１０１となり、このかたまり１０１はこの蓋３９を開けることにより排出口３７から収容部１３の中より取り出すことができる。
【００２８】
次に、図１乃至図３を参照しながら、プラスチック成形品の減容装置１０を用いたプラスチック成形品の減容方法の一例について説明する。
図１において、蓋３９を閉めて排出口３７を閉じるとともに、第２部材１７は収容部１３の上部開口部２７の上方に位置させる。収容部１３の中には、上部開口部２７を通じて図２（Ａ）に示すようにたとえばテレビジョン受像機の後キャビネット１００を投入する。後キャビネット１００は、図１と図２に示す第１部材１５の上に搭載される。
【００２９】
次に、ロッドレスシリンダ２１を作動させてガイドシャフト３０をＺ１方向に下降させることで、第２部材１７は上部開口部２７から後キャビネット１００を第１部材１５に向けて押す。
モータ１９を起動させて第１部材１５の回転を始める。
収容部１３の中では、後キャビネット１００が、回転ディスクである第１部材１５との摩擦により第１部材１５は摩擦熱を後キャビネット１００に対して与えることにより、後キャビネット１００は加熱される。この時第２部材１７が後キャビネット１００をＺ１方向に押し付けているので、この摩擦熱の発生効率を高めて、加熱を促進する。
これによって、後キャビネット１００は、第１部材１５と第２部材１７の両方から与えられる摩擦熱により溶融されて、内部で餅状態に変化する。図３はこの餅状態となったプラスチックのかたまり１０１を示している。
【００３０】
このように図２（Ｂ）に示すように餅状態となったプラスチックのかたまり１０１は、図１の蓋３９を開けることにより排出口３７から外部に取り出すことができる。
その後、図２（Ｂ）に示すガイドシャフト３０をＺ２方向に上昇させるとともにモータ１９の作動を停止する。
この状態で、次の減容しようとするプラスチック成形品を収容部１３の中に投入し、上述したような手順で再びプラスチック成形品は、第１部材１５と第２部材１７の摩擦熱により加熱して溶融し、その結果プラスチック成形品の減容作業を行うことができる。
【００３１】
図４は、本発明のプラスチック成形品の減容装置の別の実施の形態を示している。
図４に示すプラスチック成形品の減容装置１０が、図１のプラスチック成形品の減容装置１０と異なるのは次の点であり、この点を除いて図４に示すプラスチック成形品の減容装置１０の各要素は、図１に示すプラスチック成形品の減容装置１０の各要素と同じであるので、同じ番号を記してその説明を用いることにする。
【００３２】
図４のプラスチック成形品の減容装置１０が、図１のプラスチック成形品の減容装置１０と異なるのは、第２部材１７が、Ｚ１方向に下がって収容部１３内のプラスチック成形品を押す役割だけではなく、第２部材１７自体が中心軸ＣＬを中心としてＲ方向に連続回転できるようになっている。
ガイドシャフト３０の下端部３０Ａには、モータ４１が取り付けられている。このモータ４１のギア４３は、第２部材１７のラック４３にかみ合っている。このラック４３は、第２部材１７の上面側においてリング状に形成されている。
モータ４１が作動することにより、ガイドシャフト３０の下端部３０Ａにおいて、中心軸ＣＬを中心としてＲ１方向に連続回転することができる。このＲ１方向は第１部材１５の回転方向であるＲ方向とは反対方向である。
【００３３】
図１の実施の形態では、第１部材１５はモータ１９によりＲ方向に連続回転するとともに、第２部材１７のモータ４１により反対のＲ１方向に連続回転する。このことから、収容部１３内に収容されたプラスチック成形品は、第１部材１５と第２部材１７の両方の回転により、より効率良く摩擦熱が与えられることにより、加熱が促進されこの結果プラスチック成形品の溶融の進み具合が早く、プラスチック成形品が早く餅状態に変化する。
図５では、図４のプラスチック成形品の減容装置１０においてプラスチック成形品が餅状態のプラスチックのかたまり１０１に変化した状態を示している。
【００３４】
次に、図６と図７を参照して、本発明のプラスチック成形品の減容装置の別の実施の形態について説明する。
図６と図７に示すプラスチック成形品の減容装置１０が、図１に示すプラスチック成形品の減容装置１０と異なるのは、収容部１１３、第１部材１１５、そして第２部材１１７の形状である。
ベース１１の中にはモータ１１９が収容されている。このモータ１１９は、第１部材１１５をＹ方向（水平方向）に往復移動することにより、収容部１１３に収容されたプラスチック成形品に対して摩擦熱を与えるものである。第１部材１１５は、たとえば長方形状の板状の部材である。第２部材１１７も、たとえば長方形状の板状の部材である。第１部材１１５と第２部材１１７および収容部１１３は、熱に強く強度の大きい金属、たとえば鉄やステンレスにより作られている。
【００３５】
収容部１１３は、円筒状の部材ではなく断面長方形状の容器である。収容部１１３は上部開口部１２７を有しており、この上部開口部１２７には、第２部材１１７が、ロッドレスシリンダ２１のガイドシャフト３０によりＺ１方向にはまり込んで、図７に示すようにプラスチック成形品をＺ１方向に押し付けることができるものである。インバータ１２３は、モータ１１９の回転数を変えることにより、第１部材１１５のＹ方向における振動数を変えることができる。第１部材１１５の振動数は、プラスチック成形品の種類や形状により任意に変えることができる。
【００３６】
図６と図７の実施の形態では、プラスチック成形品が収容部１１３内に収容されると、プラスチック成形品は第１部材１１５の上に搭載される。
ロッドレスシリンダ２１のガイドシャフト３０がＺ１方向に下がって図７に示すようにプラスチック成形品を押し付け始めると、モータ１１９が作動して第１部材１１５がＹ方向における振動もしくは直線往復移動を始める。これによって、直線往復移動している第１部材１１５がプラスチック成形品に対して摩擦熱を与えることにより、プラスチック成形品は摩擦により加熱されて溶融し、プラスチック成形品の内部で餅状態に変化し餅状態のプラスチックのかたまり１０１になる。
その後、ガイドシャフト３０とともに第２部材１１７をＺ２方向に上昇させるとともにモータ１１９の作動を停止して、減容されたプラスチックのかたまり１０１は上部開口部１２７もしくは側部に設けられた蓋３９から外部に取り出すことができる。
【００３７】
図８は、本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示している。
図８に示すプラスチック成形品の減容装置１０は、図６と図７に示すプラスチック成形品の減容装置１０の変形例である。
図８の実施の形態で特徴的なのは、第２部材１１７がＹ方向に直線移動もしくは振動可能になっている。この場合に、第２部材１１７は、ガイドシャフト３０の下端部に設けられた振動発生用のモータ２４１によりＹ方向の振動を発生する。このモータ２４１は第３アクチュエータである。
図８の実施の形態のその他の点については図７の実施の形態と同じであるのでその説明を用いる。
【００３８】
次に図９は、本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示している。
図９に示すプラスチック成形品の減容装置１０が、図６に示すプラスチック成形品の減容装置１０と異なるのは、第１部材２１５がエンドレス状の部材である点である。
第１部材２１５はベース１１において設けられており、Ｔ方向にエンドレス状に回転する。第１部材２１５は、プーリ２１５Ａとプーリ２１５Ｂにかけてあり、プーリ２１５Ｂは、モータ２１９により連続回転するようになっている。モータ２１９は、インバータ２２３により回転数を、プラスチック成形品の形状やプラスチック成形品の種類に応じて任意に変更することができる。第１部材２１５の上側は、プラテン２９０により支持されている。
【００３９】
収容部１１３は、図６の実施の形態と同様にたとえば断面で見て長方形状である。収容部１１３の上部開口部２１７の中には、長方形状の第２部材１１７がＺ方向に下がることではまり込む。
収容部１１３内に収容されたプラスチック成形品は、図１０に示すように第１部材２１５の上部側の部分に載る。この場合にプラテン２９０が下側を支えている。そして第２部材１１７がＺ１方向に下がってくることにより、第２部材１１７がプラスチック成形品をＺ１方向に押し付ける。この状態で、第１部材２１５はモータ２１９の作動によりＴ方向に連続回転して移動する。
これによって、プラスチック成形品は、第１部材２１５からの摩擦熱が与えられることにより摩擦で加熱されて溶融し、内部で餅状態に変化して餅状態のプラスチックのかたまり１０１になる。
図９のプラスチック成形品の減容装置１０のその他の構成要素については、図６と図１に示すプラスチック成形品の減容装置１０の対応する構成要素と同じであるのでその説明を用いることにする。
【００４０】
図１１は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。
図１１に示すプラスチック成形品の減容装置１０は、図９と図１０に示すプラスチック成形品の減容装置１０の変形例である。
図１１の実施の形態で特徴的なのは、第２部材２１７が第１部材２１５と同様にエンドレス状の部材で形成されていることである。第２部材２１７は、プーリ２１７Ａとプーリ２１７ＢによりＴ１方向に回転可能になっている。このＴ１方向はＴ方向とは逆方向である。モータ３００は、第３アクチュエータに相当する。
このような構造にすることにより、収容部１１３内に収容されているプラスチック成形品は、第１部材２１５のＴ方向への移動と、第２部材２１７のＴ１方向への移動により、摩擦熱が与えられて、この摩擦により加熱されて溶融し、内部が餅状態に変化する。餅状態に変化したプラスチックのかたまり１０１は、図示しない排出口から排出することができる。第２部材２１７も、プラテン２９１により支えられている。
【００４１】
このように本発明の実施の形態では、従来と異なり加熱源が不要であり、プラスチック成形品の減容装置１０の大型化が低コストで可能である。特にプラスチック成形品の減容装置の収容部と第１部材と第２部材はともに比較的簡単な構造であるために、大型化が容易である。
したがって大型のプラスチック成形品であっても、本発明のプラスチック成形品の減容装置は、プラスチック成形品の分割や破砕などをせずにそのままプラスチック成形品を収容部内に投入することができる。
【００４２】
プラスチックは、熱伝導度が低くまた溶け始めの時の粘度が高いために溶融するまでには長時間かかる。
本発明のプラスチック成形品の減容装置では、プラスチック成形品を第１部材の移動あるいは第１部材と第２部材の移動により発生する摩擦熱を利用してプラスチック成形品を溶融するのであるが、この溶融と同時にプラスチックを攪拌するためにムラなくプラスチック成形品を加熱することができ、プラスチック成形品を早く溶融して減容することができる。
プラスチック成形品の溶融した部分と不溶融部分が十分攪拌されるために、低温状態でもプラスチック成形品を溶融することができる。したがってプラスチック成形品の熱分解が少なく、プラスチック成形品の品質低下は少ない。
プラスチック成形品の減容装置は構造が簡単であり低コストで製作することができる。
第１部材と第２部材がプラスチック成形品に接する部分は、平滑面であってもよいし、任意の凹凸部分を設けるようにしても勿論構わない。
プラスチック成形品は、上述したようなテレビジョン受像機の筐体部分に限らず、他の種類の電子機器、あるいは電子機器以外の装置、一例として自動車のプラスチックのバンパーであっても勿論構わない。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、熱源が不要であり大型化が容易であって、たとえば大型のプラスチック成形品であっても分割または破砕せずにそのまま減容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラスチック成形品の減容装置の好ましい実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１のプラスチック成形品の減容装置においてプラスチック成形品を減容している様子を示す図。
【図３】減容されたプラスチック成形品の例を示す斜視図。
【図４】本発明のプラスチック成形品の減容装置の別の実施の形態を示す斜視図。
【図５】図４のプラスチック成形品の減容装置によりプラスチック成形品が減容している様子を示す図。
【図６】本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示す斜視図。
【図７】図６のプラスチック成形品の減容装置においてプラスチック成形品を減容している様子を示す図。
【図８】本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示す図。
【図９】本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示す斜視図。
【図１０】図９のプラスチック成形品の減容装置においてプラスチック成形品を減容している様子を示す図。
【図１１】本発明のプラスチック成形品の減容装置のさらに別の実施の形態を示す図。
【図１２】従来用いられている一般的なプラスチック成形品の例を示す図。
【符号の説明】
１０・・・プラスチック成形品の減容装置、１３，１１３・・・収容部、１５，１１５，２１５・・・第１部材、１７，１１７，２１７・・・第２部材、１９，１１９，２１９・・・モータ（第１アクチュエータ）、２１・・・ロッドレスシリンダ（第２アクチュエータ）、４１，３００・・・モータ（第３アクチュエータ）、Ｔ・・・第１方向、Ｔ１・・・第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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