(57)【要約】【課題】本発明は、基板上に配線される光ケーブルを保持するための光ケーブル保持具に関し、光ケーブルの余長処理を簡易かつ確実に行うとともに、基板に搭載される部品の実装密度を向上することを目的とする。【解決手段】電子部品が搭載される基板に固定される固定部を有し、固定部が基板に固定された状態で基板の直角方向に延在する複数の支柱と、支柱に着脱自在に取り付けられる着脱部を一端に有し、着脱部が支柱に取り付けられた状態で基板の平行方向に延在する複数のアームと、アームに取り付けられ、基板上に配線される光ケーブルを保持するケーブル保持部とを備えていることを特徴とする。【選択図】      図１
2004281678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される基板に固定される固定部を有し、前記固定部が前記基板に固定された状態で前記基板の直角方向に延在する複数の支柱と、
前記支柱に着脱自在に取り付けられる着脱部を一端に有し、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記基板の平行方向に延在する複数のアームと、
前記アームに取り付けられ、前記基板上に配線される光ケーブルを保持するケーブル保持部とを備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項２】
電子部品が搭載される基板に固定される固定部を有し、前記固定部が前記基板に固定された状態で前記基板の直角方向に延在する支柱と、
前記支柱に着脱自在に取り付けられる着脱部を一端に有し、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記基板の平行方向に延在する複数のアームと、
前記アームに取り付けられ、前記基板上に配線される光ケーブルを保持するケーブル保持部とを備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記支柱は、断面円形状であり、軸長方向に所定の間隔で形成されるとともに、各々が前記支柱の横断面に沿って外周に形成される複数の第１係合部を備え、
前記アームの前記着脱部は、前記支柱の断面形状に対応する円形状を有し、前記支柱に挿通される挿通穴を備え、
前記挿通穴の内面は、前記支柱に挿通された前記アームを所定の角度で支持するために、前記第１係合部のいずれかに係止される第１係止部を備え、
前記第１係合部および前記第１係止部の少なくともいずれかは、弾性部材により形成されていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記アームの前記着脱部は、前記支柱の外面の一部に当接される当接部と、前記当接部に前記支柱の軸長方向を軸として回動自在に取り付けられ、前記当接部とで前記支柱を把持する把持部とを備え、
前記把持部は、前記軸と反対側に第２係止部を備え、
前記当接部は、前記把持部とで前記支柱を把持した状態で、前記第２係止部が係止される第２係合部を備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記アームおよび前記着脱部は一体に形成され、
前記着脱部は、前記支柱を把持するために、前記支柱の横断面形状に対応する凹形状を有するとともに、この凹形状の両先端部の間隔が前記支柱の幅より小さい把持部を備え、
前記先端部は、前記間隔の方向に弾性を有していることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の光ケーブル保持具において、
前記支柱は、軸長方向に所定の間隔で形成されるとともに、各々が前記支柱の横断面に沿って外周に形成される複数の第３係合部を備え、
前記把持部の内面は、前記第３係合部のいずれかに係止される第３係止部を備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項７】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記支柱の先端に着脱自在に取り付けられるカバーを備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項８】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記ケーブル保持部は、括れを有する突起を備え、
前記アームは、軸長方向に沿って形成され、前記突起を保持する凹溝を備え、
前記凹溝は、前記突起の前記凹溝からの抜出を防止するために、横断面方向の両側に、対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部と、前記凹溝に前記突起を挿入するために、前記アームの前記着脱部の反対側に開口部とを備え、
前記開口部には、前記凹溝に保持された前記突起の抜出を防止するキャップ部材が取り付けられていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項９】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記アームは、
前記着脱部と反対側に開口し、軸長方向に形成された収納穴を有するアーム本体と、
前記収納穴に移動自在に収納され、前記着脱部の反対側の端に前記ケーブル保持部が取り付けられた可動アームとを備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１０】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記アームは、
前記着脱部と反対側に開口し、軸長方向に形成された収納穴を有するアーム本体と、
前記収納穴に移動自在に収納され、前記ケーブル保持部が取り付けられた可動アームとを備え、
前記ケーブル保持部は、括れを有する突起を備え、
前記可動アームは、軸長方向に沿って形成され、前記突起を保持する凹溝を備え、
前記凹溝の横断面方向の両側は、前記突起の前記凹溝からの抜出を防止するために、対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部を備え、
前記アーム本体は、前記収納穴に収納された前記可動アームの前記凹溝に対応する位置に、前記ケーブル保持部が前記アーム本体上で移動するためのスリットを備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０記載の光ケーブル保持具において、
前記可動アームは、前記着脱部側の外面に突出する凸部と、前記凸部を収納する凸部収納穴と、前記凸部収納穴内に取り付けられ、前記凸部収納穴に収納された前記凸部を外側に付勢する付勢部材とを備え、
前記アーム本体の前記収納穴は、前記凸部に対応する位置に、前記可動アームの前記収納穴からの抜出を防止するために、前記可動アームの引出時に前記凸部の前記ケーブル保持部側に当接される規制部を備え、
前記凸部は、前記可動アームの前記収納穴への挿入時における前記規制部への当接による押圧力により、一時的に前記凸部収納穴に収納されることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０記載の光ケーブル保持具において、
前記可動アームは、軸長方向に沿って外面に形成された複数の第４係合部を備え、
前記収納穴は、前記第４係合部のいずれかに係止される第４係止部を備え、
前記第４係合部および前記第４係止部の少なくともいずれかは、弾性部材により形成されていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１３】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記ケーブル保持部は、断面コ字状の本体部と、前記本体部の先端にそれぞれ形成され、内側に折り返された第１および第２折返片と、前記本体部、前記第１および第２折返片に囲まれた保持空間とを備え、
前記第１および第２折返片の少なくともいずれかは、弾性部材により形成され、
弾性を有する前記第１および第２折返片の少なくともいずれかは、前記光ケーブルが前記本体部の開口側から前記保持空間へ挿入される時に、前記光ケーブルとの接触による押圧力により、保持空間側へ撓むことを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１４】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記アームおよび前記ケーブル保持部は、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の軸長方向に延在する軸部材により回動自在に連結されていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１５】
請求項１４記載の光ケーブル保持具において、
前記アームは、前記着脱部の反対側の端に形成され、前記軸部材が挿通される第１連結穴と、前記第１連結穴の周囲に間隔をおいて形成された複数の第５係止部を備え、
前記ケーブル保持部は、前記第１連結穴に対応する位置に形成された第２連結穴と、前記第２連結穴の周囲における前記第５係止部に対応する位置に間隔をおいて形成された複数の第５係合部を備えていることを特徴とする光ケーブル保持具。
【請求項１６】
請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、
前記支柱には、二つのアームが取り付けられ、
二つの前記アームは、前記支柱に取り付けられた状態で、前記着脱部から前記ケーブル保持部まで真っ直ぐに延在する第１アームと、前記支柱に取り付けられた状態で、前記着脱部と前記ケーブル保持部との間に、前記支柱の軸長方向に段差を有する第２アームとであり、
前記第１および第２アームの前記着脱部を前記支柱に隣接して取り付けた状態で、前記第１および第２アームに取り付けられた前記ケーブル保持部は、同一平面上に位置することを特徴とする光ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ケーブルのルート強制および余長処理を行うための光ケーブル保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板等の基板上で光ケーブルのルート強制および余長処理を行うために、基板に直接取り付けるケーブルクランプが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
光ケーブルのルートを強制するために、所望のケーブルルートに沿って複数のケーブルクランプが配置される。そして、これらのケーブルクランプに光ケーブルが挿通される。また、光ケーブルの余長を処理するために、複数のケーブルクランプが円形に配置される。そして、これらのケーブルクランプに光ケーブルが巻回される。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭６３−８７０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１９〜図２１は、従来のプリント基板上における光ケーブルの余長処理の例を示している。
【０００５】
図１９に示すプリント基板１０１には、光モジュール１０４、光コネクタ１０５、電子部品１０２および光ケーブル１０３の余長部分を保持するケーブルクランプ１０７が取り付けられている。ケーブルクランプ１０７は、光ケーブル１０３の余長部分が所定の環形状になるように、間隔をおいて取り付けられている。近年のプリント基板の小型化および高機能化に伴い、部品の実装密度は益々高くなっている。しかしながら、ケーブルクランプ１０７は、プリント基板１０１に直接取り付けられているため、光ケーブル１０３の余長処理領域には部品が実装できない。この結果、部品の実装密度が低下してしまう。
【０００６】
また、図２０に示すように、プリント基板２０１に光カプラ２０６が取り付けられる場合、プリント基板２０１上で配線される光ケーブル２０３の本数が増加し、余長処理が複雑になる。この結果、例えば、光モジュール１０４の上に光ケーブル２０３を配線する可能性がある場合には、予め部品の高さを考慮して高さの異なる複数種のケーブルクランプ１０７、２０７を用意しなければならない。
【０００７】
また、プリント基板上には、所定の長さの光ケーブルが配線される。一方、光ケーブルが接続される部品は、プリント基板上の様々な位置に取り付けられる。このため、図２１に示すように、所定の余長環状に沿って取り付けられたケーブルクランプ１０７に巻回された光ケーブル３０３の長さが足りない場合、所定の余長半径を確保できないおそれがある。さらに、複数の光ケーブル３０３がケーブルクランプ１０７に巻回される場合、光ケーブル３０３にたるみが生じてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、基板上に配線される光ケーブルの余長処理を、簡易かつ確実に行うとともに、基板に搭載される部品の実装密度を向上することができる光ケーブル保持具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の光ケーブル保持具は、電子部品が搭載される基板に固定される固定部を有し、前記固定部が前記基板に固定された状態で前記基板の直角方向に延在する複数の支柱と、前記支柱に着脱自在に取り付けられる着脱部を一端に有し、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記基板の平行方向に延在する複数のアームと、前記アームに取り付けられ、前記基板上に配線される光ケーブルを保持するケーブル保持部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の光ケーブル保持具は、電子部品が搭載される基板に固定される固定部を有し、前記固定部が前記基板に固定された状態で前記基板の直角方向に延在する支柱と、前記支柱に着脱自在に取り付けられる着脱部を一端に有し、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記基板の平行方向に延在する複数のアームと、前記アームに取り付けられ、前記基板上に配線される光ケーブルを保持するケーブル保持部とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記支柱は、断面円形状であり、軸長方向に所定の間隔で形成されるとともに、各々が前記支柱の横断面に沿って外周に形成される複数の第１係合部を備え、前記アームの前記着脱部は、前記支柱の断面形状に対応する円形状を有し、前記支柱に挿通される挿通穴を備え、前記挿通穴の内面は、前記支柱に挿通された前記アームを所定の角度で支持するために、前記第１係合部のいずれかに係止される第１係止部を備え、前記第１係合部および前記第１係止部の少なくともいずれかは、弾性部材により形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記アームの前記着脱部は、前記支柱の外面の一部に当接される当接部と、前記当接部に前記支柱の軸長方向を軸として回動自在に取り付けられ、前記当接部とで前記支柱を把持する把持部とを備え、前記把持部は、前記軸と反対側に第２係止部を備え、前記当接部は、前記把持部とで前記支柱を把持した状態で、前記第２係止部が係止される第２係合部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記アームおよび前記着脱部は一体に形成され、前記着脱部は、前記支柱を把持するために、前記支柱の横断面形状に対応する凹形状を有するとともに、この凹形状の両先端部の間隔が前記支柱の幅より小さい把持部を備え、前記先端部は、前記間隔の方向に弾性を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の光ケーブル保持具は、請求項４または請求項５記載の光ケーブル保持具において、前記支柱は、軸長方向に所定の間隔で形成されるとともに、各々が前記支柱の横断面に沿って外周に形成される複数の第３係合部を備え、前記把持部の内面は、前記第３係合部のいずれかに係止される第３係止部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記支柱の先端に着脱自在に取り付けられるカバーを備えていることを特徴とする。
請求項８の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記ケーブル保持部は、括れを有する突起を備え、前記アームは、軸長方向に沿って形成され、前記突起を保持する凹溝を備え、前記凹溝は、前記突起の前記凹溝からの抜出を防止するために、横断面方向の両側に、対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部と、前記凹溝に前記突起を挿入するために、前記アームの前記着脱部の反対側に開口部とを備え、前記開口部には、前記凹溝に保持された前記突起の抜出を防止するキャップ部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記アームは、前記着脱部と反対側に開口し、軸長方向に形成された収納穴を有するアーム本体と、前記収納穴に移動自在に収納され、前記着脱部の反対側の端に前記ケーブル保持部が取り付けられた可動アームとを備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記アームは、前記着脱部と反対側に開口し、軸長方向に形成された収納穴を有するアーム本体と、前記収納穴に移動自在に収納され、前記ケーブル保持部が取り付けられた可動アームとを備え、前記ケーブル保持部は、括れを有する突起を備え、前記可動アームは、軸長方向に沿って形成され、前記突起を保持する凹溝を備え、前記凹溝の横断面方向の両側は、前記突起の前記凹溝からの抜出を防止するために、対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部を備え、前記アーム本体は、前記収納穴に収納された前記可動アームの前記凹溝に対応する位置に、前記ケーブル保持部が前記アーム本体上で移動するためのスリットを備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の光ケーブル保持具は、請求項９または請求項１０記載の光ケーブル保持具において、前記可動アームは、前記着脱部側の外面に突出する凸部と、前記凸部を収納する凸部収納穴と、前記凸部収納穴内に取り付けられ、前記凸部収納穴に収納された前記凸部を外側に付勢する付勢部材とを備え、前記アーム本体の前記収納穴は、前記凸部に対応する位置に、前記可動アームの前記収納穴からの抜出を防止するために、前記可動アームの引出時に前記凸部の前記ケーブル保持部側に当接される規制部を備え、前記凸部は、前記可動アームの前記収納穴への挿入時における前記規制部への当接による押圧力により、一時的に前記凸部収納穴に収納されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の光ケーブル保持具は、請求項９または請求項１０記載の光ケーブル保持具において、前記可動アームは、軸長方向に沿って外面に形成された複数の第４係合部を備え、前記収納穴は、前記第４係合部のいずれかに係止される第４係止部を備え、前記第４係合部および前記第４係止部の少なくともいずれかは、弾性部材により形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記ケーブル保持部は、断面コ字状の本体部と、前記本体部の先端にそれぞれ形成され、内側に折り返された第１および第２折返片と、前記本体部、前記第１および第２折返片に囲まれた保持空間とを備え、前記第１および第２折返片の少なくともいずれかは、弾性部材により形成され、弾性を有する前記第１および第２折返片の少なくともいずれかは、前記光ケーブルが前記本体部の開口側から前記保持空間へ挿入される時に、前記光ケーブルとの接触による押圧力により、保持空間側へ撓むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記アームおよび前記ケーブル保持部は、前記着脱部が前記支柱に取り付けられた状態で前記支柱の軸長方向に延在する軸部材により回動自在に連結されていることを特徴とする。
請求項１５の光ケーブル保持具は、請求項１４記載の光ケーブル保持具において、前記アームは、前記着脱部の反対側の端に形成され、前記軸部材が挿通される第１連結穴と、前記第１連結穴の周囲に間隔をおいて形成された複数の第５係止部を備え、前記ケーブル保持部は、前記第１連結穴に対応する位置に形成された第２連結穴と、前記第２連結穴の周囲における前記第５係止部に対応する位置に間隔をおいて形成された複数の第５係合部を備えていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の光ケーブル保持具は、請求項１または請求項２記載の光ケーブル保持具において、前記支柱には、二つのアームが取り付けられ、二つの前記アームは、前記支柱に取り付けられた状態で、前記着脱部から前記ケーブル保持部まで真っ直ぐに延在する第１アームと、前記支柱に取り付けられた状態で、前記着脱部と前記ケーブル保持部との間に、前記支柱の軸長方向に段差を有する第２アームとであり、前記第１および第２アームの前記着脱部を前記支柱に隣接して取り付けた状態で、前記第１および第２アームに取り付けられた前記ケーブル保持部は、同一平面上に位置することを特徴とする。
【００２３】
（作用）
請求項１の光ケーブル保持具では、まず、各支柱が固定部を介して基板に固定される。次に、各アームは、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さ以上の位置で着脱部を介して各支柱に取り付けられる。この後、基板上に光ケーブルが配線され、各ケーブル保持部に保持される。これにより、光ケーブルの余長処理が終了する。
【００２４】
この結果、基板上の余長処理領域にも部品を実装できる。従って、部品の実装密度を向上できる。また、複数の光ケーブルの余長処理を基板上で行う場合、各支柱に複数のアームを異なる高さで取り付けることで、ケーブル保持部に保持される光ケーブルを容易に識別でき、誤配線を防止できる。さらに、実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はない。すなわち、光ケーブルの余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【００２５】
請求項２の光ケーブル保持具では、まず、支柱が固定部を介して基板に固定される。次に、各アームは、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さ以上の位置で着脱部を介して支柱に取り付けられる。この後、基板上に光ケーブルが配線され、各ケーブル保持部に保持される。これにより、光ケーブルの余長処理が終了する。
【００２６】
この結果、基板上の余長処理領域にも部品を実装できる。また、基板に固定される支柱は一つであるため、光ケーブル保持具の実装領域を低減できる。従って、部品の実装密度をさらに向上できる。また、複数の光ケーブルの余長処理を基板上で行う場合、支柱に複数のアームを異なる高さで取り付けることで、ケーブル保持部に保持される光ケーブルを容易に識別でき、誤配線を防止できる。さらに、実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はない。すなわち、光ケーブルの余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【００２７】
請求項３の光ケーブル保持具では、第１係止部は第１係合部に係止されるため、着脱部を介して支柱に取り付けられたアームは、常に所定の高さを維持できる。この結果、アームに取り付けられたケーブル保持部は、常に同一の高さで光ケーブルを保持できる。また、第１係止部および第１係合部の少なくともいずれかは弾性部材により形成されいるため、アームは着脱自在に支柱の所定の位置に取り付けられる。
【００２８】
また、支柱の断面およびアームの挿通穴が円形状であるため、アームは支柱を軸として容易に回動できる。
さらに、支柱は複数の第１係合部を有しているため、アームは、支柱の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブルの余長処理は、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さに合わせて、ケーブル保持部の高さを微調整しながら行うことができる。
【００２９】
請求項４の光ケーブル保持具では、アームは、当接部および把持部により、着脱自在に支柱に取り付けられる。
請求項５の光ケーブル保持具では、把持部の先端部は間隔の方向に弾性を有しているため、アームは着脱自在に支柱に取り付けられる。
請求項６の光ケーブル保持具では、第３係止部は第３係合部に係止されるため、着脱部を介して支柱に取り付けられたアームは、常に所定の高さを維持できる。この結果、アームに取り付けられたケーブル保持部は、常に同一の高さで光ケーブルを保持できる。
【００３０】
また、支柱は複数の第３係合部を有しているため、アームは、支柱の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブルの余長処理は、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さに合わせて、ケーブル保持部の高さを微調整しながら行うことができる。
請求項７の光ケーブル保持具では、カバーは着脱自在である。この結果、カバーが支柱の先端に取り付けられた状態では、アームの支柱の先端側からの抜出を防止できる。カバーが支柱の先端から取り外された状態では、アームは支柱の先端側から取り外せる。
【００３１】
請求項８の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、突起をアームの凹溝内に保持した状態でアームの軸長方向に沿って自在に移動できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。
【００３２】
また、凹溝の横断面方向の両側が対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部を備えていることで、ケーブル保持部の突起の凹溝からの抜出を防止できる。すなわち、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。
さらに、アームにおける着脱部の反対側の端に取り付けられたキャップ部材により、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。
【００３３】
請求項９の光ケーブル保持具では、可動アームはアーム本体の収納穴に移動自在に収納されるため、アーム全体の長さを調整できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。
【００３４】
請求項１０の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、突起をアームの凹溝内に保持した状態でアームの軸長方向に沿って自在に移動できる。また、可動アームはアーム本体の収納穴に移動自在に収納されるため、アーム全体の長さを調整できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。
【００３５】
また、凹溝の横断面方向の両側が対向方向に向けて折り曲げられた抜け止め部を備えていることで、ケーブル保持部の突起の凹溝からの抜出を防止できる。すなわち、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。
請求項１１の光ケーブル保持具では、アーム本体の収納穴に形成された規制部と可動アームに形成された凸部とにより、可動アームの収納穴からの抜出を防止できる。
【００３６】
また、可動アームの凸部は、可動アームの収納穴への挿入時に、規制部への当接による押圧力により凸部収納穴に収納されるため、可動アームをアーム本体に容易に収納できる。また、可動アームを収納穴に収納した後は、可動アームのアーム本体からの外れを防止できる。
請求項１２の光ケーブル保持具では、アーム本体の収納穴に形成された第４係止部は、可動アームの外面に形成された複数の第４係合部のいずれかに係止される。この結果、アームは全体の長さを調整でき、調整した長さを維持できる。
【００３７】
請求項１３の光ケーブル保持具では、弾性を有する第１および第２折返片の少なくともいずれかは、光ケーブルが本体部の開口側から保持空間へ挿入される時に、光ケーブルとの接触による押圧力により、保持空間側へ撓む。この結果、光ケーブルの余長処理において、光ケーブルをケーブル保持部に容易に巻回できる。また、光ケーブルが保持空間に挿入された後は、光ケーブルのケーブル保持部からの外れを防止できる。
【００３８】
請求項１４の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は軸部材によりアームに連結されているため、回動可能である。このため、光ケーブルを余長処理する時に、光ケーブルの余長ルートに合わせてケーブル保持部が回動することで、光ケーブルに無駄な力が掛かることを防止できる。この結果、光ケーブルの破損を防止できる。
【００３９】
請求項１５の光ケーブル保持具では、アームに形成された第５係止部は、ケーブル保持部に形成された第５係合部に係止される。この結果、ケーブル保持部は、自在に回動可能であり、かつ回動した後は、回動した位置を維持できる。
請求項１６の光ケーブル保持具では、第２アームは段差を有しているため、第１および第２アームの着脱部を支柱に隣接して取り付けた状態で、第１および第２アームに取り付けられたケーブル保持部は、同一平面上に位置できる。この結果、ケーブル保持部は、光ケーブルの余長処理部を基板に対して水平に保持できる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の光ケーブル保持具の第１の実施形態を示している。この実施形態は、請求項１、請求項４、請求項６、請求項９および請求項１２〜１５に対応している。
【００４１】
本発明の光ケーブル保持具１０は、断面円形状に形成された４つの支柱１２と、各支柱１２に取り付けられたアーム１４と、各アーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６と、支柱１２の先端に取り付けられた板状のカバー１８とから構成されている。支柱１２、アーム１４、ケーブル保持部１６およびカバー１８は、例えば、ナイロン樹脂で形成されている。
【００４２】
支柱１２には、電子部品２が搭載されたプリント基板１にねじ部材により固定された板状の固定部１２ａが一体形成されている。支柱１２は、固定部１２ａがプリント基板１に固定された状態で、プリント基板１の直角方向Ｙに延在している。支柱１２の外周には、軸長方向に所定の間隔で横断面に沿って複数の環状の溝１２ｂ（第３係合部）が形成されている。
【００４３】
アーム１４の一端には、支柱１２に着脱自在に取り付けられる着脱部１４ａが形成されている。アーム１４は、着脱部１４ａが支柱１２に取り付けられた状態で、プリント基板１の平行方向Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）に延在している。
ケーブル保持部１６は、プリント基板１上に配線される光ケーブル３を保持するために、アーム１４における着脱部１４ａの反対側の端に取り付けられている。
【００４４】
図２は、第１の実施形態におけるアーム１４の着脱部１４ａの詳細を示している。
着脱部１４ａは、当接部１４ｂと把持部１４ｃとから構成されている。
当接部１４ｂは、当接面１４ｄ、係合溝１４ｅ（第２係合部）および二つのつば部１４ｆを有している。当接面１４ｄは、アーム１４の一端に、支柱１２の外周形状に対応する凹形状に形成されている。係合溝１４ｅは、アーム１４の一端における外周に形成されている。二つのつば部１４ｆは、アーム１４の一端における係合溝１４ｅと反対側の外周に、支柱１２の軸長方向に間隔をおいてそれぞれ形成されている。つば部１４ｆには、支柱１２の軸長方向に貫通し、後述するピン１４ｇが挿通される貫通穴（図示せず）が形成されている。
【００４５】
把持部１４ｃは、支柱１２の外周を保持するための断面コ字状の把持本体部の一端および他端にそれぞれ形成される三つのつば部１４ｉおよび係止爪１４ｊ（第２係止部）と、把持本体部の中央内側に取り付けられた薄板形状の係止ばね１４ｋ（第３係止部）とを有している。三つのつば部１４ｉは、当接部１４ｂのつば部１４ｆと噛み合う位置に、支柱１２の軸長方向に間隔をおいてそれぞれ形成されている。つば部１４ｉには、後述するピン１４ｇが挿通される貫通穴（図示せず）が形成されている。係止爪１４ｊは、当接部１４ｂの係合溝１４ｅに対応する位置に形成されている。係止ばね１４ｋは、当接面１４ｄに当接される支柱１２の溝１２ｂに対応する位置に形成されている。係止ばね１４ｋは、断面三角状に折り曲げられて形成され、溝１２ｂに向かって突出する突出部１４ｍを有している。係止ばね１４ｋの一端は、把持本体部に固定されている。このため、突出部１４ｍは、溝１２ｂに押圧されることで、弾性変形する。
【００４６】
当接部１４ｂおよび把持部１４ｃは、つば部１４ｆ、１４ｉが互いに噛み合った状態で、支柱１２の軸長方向に延在するピン１４ｇにより、回動自在に連結されている。
前述の構成の着脱部１４ａでは、まず、係止爪１４ｊと係合溝１４ｅとの係止が解除された状態で、当接面１４ｄが支柱１２の外面の一部に当接される。次に、把持部１４ｃが回動され、当接部１４ｂと把持部１４ｃとで支柱１２が把持された状態で、係止爪１４ｊが係合溝１４ｅに係止される。この際、係止ばね１４ｋの突出部１４ｍは、支柱１２を当接面１４ｄに押圧しながら、溝１２ｂに係止される。これにより、アーム１４は、着脱部１４ａを介して支柱１２の任意の溝１２ｂに取り付けられる。すなわち、アーム１４は、支柱１２の所望の高さに取り付けられ、所望の高さを維持する。
【００４７】
また、支柱１２は、当接面１４ｄと係止ばね１４ｋとにより強く把持されるため、支柱１２に取り付けられたアーム１４の回動は規制される。しかしながら、溝１２ｂは支柱１２の外周において横断面に沿って環状に形成されているため、支柱１２に取り付けられたアーム１４は、強く押されることで回動される。従って、アーム１４は、回動した後に、回動した角度を維持する。すなわち、アーム１４は、支柱１２の所望の高さを維持したまま、所望の角度で取り付けられる。この結果、図１に示したように、プリント基板１上の余長処理領域にも電子部品２が実装される。従って、部品の実装密度が向上する。
【００４８】
また、アーム１４が支柱１２から取り外される場合は、まず、係止爪１４ｊと係合溝１４ｅとの係止が解除される。次に、把持部１４ｃが回動され、係止ばね１４ｋの突出部１４ｍと溝１２ｂの係止が解除される。
図３および図４は、第１の実施形態におけるアーム１４の詳細を示している。
アーム１４は、前述した着脱部１４ａを有するアーム本体１４ｎと、ケーブル保持部１６が取り付けられた可動アーム１４ｏとから構成されている。アーム本体１４ｎおよび可動アーム１４ｏは横断面四角状に形成されている。
【００４９】
アーム本体１４ｎには、軸長方向に貫通する横断面四角状の収納穴１４ｐが形成されている。
可動アーム１４ｏの着脱部１４ａ側の端には、外周に突出するフランジ状の凸部１４ｑが形成されている。可動アーム１４ｏの上面（図の上側）には、複数の断面三角状の凹凸部１４ｒ（第４係合部）が軸長方向に沿って形成されている。また、可動アーム１４ｏの着脱部１４ａの反対側の端には、ピン１４ｓによりケーブル保持部１６が取り付けられている。
【００５０】
図４に示すように、収納穴１４ｐのケーブル保持部１６側の開口は、凸部１４ｑの横断面形状より小さくされ、規制部１４ｔが形成されている。このため、可動アーム１４ｏの収納穴１４ｐからの引出時に、凸部１４ｑが規制部１４ｔに衝突することで、可動アーム１４ｏの収納穴１４ｐからの抜出が防止される。
また、収納穴１４ｐの規制部１４ｔには、複数の凹凸部１４ｒのいずれかに係止される突起１４ｕ（第４係止部）が形成されている。突起１４ｕは、ナイロン樹脂等で形成されたアーム本体１４ｎと一体形成されることで弾性を有している。このため、可動アーム１４ｏは、アーム本体１４ｎの収納穴１４ｐに任意の深さまで収納され、そこで位置を固定される。この結果、可動アーム１４ｏの押入または引出により、アーム１４全体の長さが調整され、調整された長さが維持される。
【００５１】
前述の構成のアーム１４では、まず、ケーブル保持部１６が取り外された可動アーム１４ｏが、アーム本体１４ｎの収納穴１４ｐの着脱部１４ａ側の開口から挿入される。次に、収納穴１４ｐのケーブル保持部１６側の開口から可動アーム１４ｏが引出される。この際、可動アーム１４ｏは、収納穴１４ｐの突起１４ｕが可動アーム１４ｏの凹凸部１４ｒに係止されるまで引出される。この後、可動アーム１４ｏにおける着脱部１４ａの反対側の端にケーブル保持部１６がピン１４ｓにより取り付けられる。これにより、アーム１４の組み立てが終了する。
【００５２】
アーム１４が分解される場合は、まず、ケーブル保持部１６が、ピン１４ｓの抜出により、可動アーム１４ｏから取り外される。次に、可動アーム１４ｏを収納穴１４ｐに押入する。この後、収納穴１４ｐの着脱部１４ａ側の開口から可動アーム１４ｏが引出される。
図５および図６は、第１の実施形態におけるケーブル保持部１６の詳細を示している。
【００５３】
ケーブル保持部１６は、ナイロン樹脂等により一体形成されている。ケーブル保持部１６には、対向部分が後述する連結穴１６ｅの軸長方向に形成された断面コ字板状の本体部１６ａを有している。本体部１６ａの先端には、内側に折り返された折返片１６ｂ（第１折返片）、１６ｃ（第２折返片）がそれぞれ形成されている。折返片１６ｃは、折返部１６ｂに比べて長く形成され、先端がさらに折返片１６ｃの折返方向と同じ方向に折り返されている。そして、ケーブル保持部１６には、本体部１６ａおよび折返片１６ｂ、１６ｃに囲まれた光ケーブル３の保持空間１６ｄが形成されている。
【００５４】
折返片１６ｂ、１６ｃは、薄板形状であることで折返部分に弾性を有している。弾性を有する折返片１６ｂ、１６ｃは、光ケーブル３が本体部１６ａの開口側から保持空間１６ｄへ挿入される時に、光ケーブル３との接触による押圧力により、保持空間１６ｄ側へ撓む。このため、光ケーブル３はケーブル保持部１６に容易に巻回され、保持される。また、光ケーブル３が保持空間１６ｄに挿入された後は、保持空間１６ｄ内に突出する折返片１６ｂ、１６ｃにより、光ケーブル３のケーブル保持部１６からの外れが防止される。
【００５５】
ケーブル保持部１６の可動アーム１４ｏ側には、可動アーム１４ｏの凹凸部１４ｒの形成面に直交する方向に貫通した連結穴１６ｅ（第２連結穴）を有するつば部１６ｆが形成されている。連結穴１６ｅの周囲には、複数の突起１６ｇ（第５係合部）が間隔をおいて形成されている。
【００５６】
可動アーム１４ｏは、ケーブル保持部１６側の端におけるケーブル保持部１６のつば部１６ｆと噛み合う位置に、間隔をおいて形成された二つのつば部１４ｖを有している。つば部１４ｖには、ピン１４ｓを挿通する連結穴１４ｗ（第１連結穴）がケーブル保持部１６の連結穴１６ｅに対応する位置に形成されている。連結穴１４ｗの周囲には、複数の突起１４ｘ（第５係止部）が、突起１６ｇに対応する位置に間隔をおいて形成されている。
【００５７】
可動アーム１４ｏおよびケーブル保持部１６は、つば部１４ｖ、１６ｆが互いに噛み合った状態で、連結穴１４ｗ、１６ｅに挿通されたピン１４ｓにより、回動自在に連結されている。また、ケーブル保持部１６は、突起１４ｘと突起１６ｇとの係止により、回動した後の角度を維持する。従って、図１に示したように、ケーブル保持部１６は、アーム１４が着脱部１４ａを介して支柱１２に取り付けられた状態で、プリント基板１の水平方向に回動し、回動した後は回動した角度を維持する。このため、光ケーブルを余長処理する時に、光ケーブルの余長ルートに合わせてケーブル保持部が回動することで、光ケーブルに無駄な力が掛かることが防止される。この結果、光ケーブルの破損が防止される。
【００５８】
図７は、前述した光ケーブル保持具１０を用いた光ケーブルの余長処理の例を示している。
光ケーブル保持具１０のアーム１４は、プリント基板１上の異なる光コネクタ（図示せず）に接続される光ケーブル３ａ、３ｂの余長形状に合わせて、自在に伸縮される。
【００５９】
光ケーブル保持具１０では、まず、光ケーブル３ａが、可動アーム１４ｏがアーム本体１４ｎから引出されたアーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６に巻回される。また、可動アーム１４ｏがアーム本体１４ｎに収納されることで、長さが調整されたアーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６は、光ケーブル３ｂを保持する。これにより、光ケーブル３ａ、３ｂは、光ケーブル３ａ、３ｂの長さ、あるいはプリント基板１上での光コネクタの位置に合わせて、それぞれ最適な形状で余長処理される。
【００６０】
以上、第１の実施形態では、次の効果が得られる。
アーム１４は、プリント基板１の余長処理領域に実装される電子部品２の高さ以上の位置で着脱部１４ａを介して支柱１２に取り付けられる。この結果、プリント基板１上の余長処理領域にも電子部品２を実装できる。従って、プリント基板１の部品の実装密度を向上できる。また、プリント基板１上に実装される実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はない。すなわち、光ケーブル３の余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【００６１】
着脱部１４ａは、当接部１４ｂと把持部１４ｃとから構成されているため、アーム１４は、着脱部１４ａを介して着脱自在に支柱１２に取り付けられる。
把持部１４ｃの係止ばね１４ｋは支柱１２の溝１２ｂに係止されるため、着脱部１４ａを介して支柱１２に取り付けられたアーム１４は、常に所定の高さを維持できる。この結果、アーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６は、常に同一の高さで光ケーブル３を保持できる。
【００６２】
支柱１２は複数の溝１２ｂを有しているため、アーム１４は、支柱１２の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブル３の余長処理は、プリント基板１上の余長処理領域に実装される電子部品２の高さに合わせて、ケーブル保持部１６の高さを微調整しながら行うことができる。
可動アーム１４ｏはアーム本体１４ｎの収納穴１４ｐに移動自在に収納されるため、アーム全体１４の長さを調整できる。このため、光ケーブル３の余長処理は、光ケーブル３の余長形状に合わせて、ケーブル保持部１６の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブル３が接続される光モジュール等のプリント基板１上での位置、あるいは光ケーブル３の長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブル３の余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブル３の長さの不足および光ケーブル３のたるみが生じることを防止できる。
【００６３】
アーム本体１４ｎの収納穴１４ｐに形成された規制部１４ｔと可動アーム１４ｏに形成された凸部１４ｑとにより、可動アーム１４ｏの収納穴１４ｐからの抜出を防止できる。
アーム本体１４ｎの収納穴１４ｐに形成された突起１４ｕは、可動アーム１４ｏの外面に形成された複数の凹凸部１４ｒのいずれかに係止される。この結果、アーム１４は全体の長さを調整でき、調整した長さを維持できる。
【００６４】
ケーブル保持部１６の折返片１６ｂ、１６ｃは、光ケーブル３が本体部１６ａの開口側から保持空間１６ｄへ挿入される時に、光ケーブル３との接触による押圧力により、保持空間１６ｄ側へ撓む。この結果、光ケーブル３の余長処理において、光ケーブル３をケーブル保持部１６に容易に巻回できる。また、光ケーブル３が保持空間１６ｄに挿入された後は、光ケーブル３のケーブル保持部１６からの外れを防止できる。
【００６５】
ケーブル保持部１６はピン１４ｓにより可動アーム１４ｏに連結されているため、回動可能である。このため、光ケーブル３を余長処理する時に、光ケーブル３の余長ルートに合わせてケーブル保持部１６が回動することで、光ケーブル３に無駄な力が掛かることを防止できる。この結果、光ケーブル３の破損を防止できる。
【００６６】
可動アーム１４ｏに形成された突起１４ｘは、ケーブル保持部１６に形成された隣接する二つの突起１６ｇの間に維持される。この結果、ケーブル保持部１６は、自在に回動可能であり、かつ回動した後は、回動した位置を維持できる。
図８は、本発明の光ケーブル保持具の第２の実施形態を示している。この実施形態は、請求項１、請求項３、請求項７、請求項９および請求項１２〜１５に対応している。第１の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
本発明の光ケーブル保持具２０は、断面円形状に形成された４つの支柱２２と、各支柱２２に取り付けられたアーム２４と、各アーム２４に取り付けられたケーブル保持部１６と、支柱２２の先端に取り付けられた板状のカバー２８とから構成されている。支柱２２、アーム２４、ケーブル保持部１６およびカバー２８は、例えば、ナイロン樹脂で形成されている。
【００６８】
支柱２２には、電子部品２が搭載されたプリント基板１にねじ部材により固定された板状の固定部２２ａが一体形成されている。支柱２２は、固定部２２ａがプリント基板１に固定された状態で、プリント基板１の直角方向Ｙに延在している。支柱２２の外周には、軸長方向に所定の間隔で横断面に沿って複数の環状の溝２２ｂ（第１係合部）が形成されている。支柱２２の先端には、軸長方向にスリットを有する係止片２２ｃが一体形成されている。係止片２２ｃは、ナイロン樹脂等で形成された支柱２２と一体形成されており、対向方向に弾性を有している。係止片２２ｃの先端には、外周方向に突出する係止爪２２ｄが一体形成されている。
【００６９】
アーム２４の一端には、支柱２２に着脱自在に取り付けられる着脱部２４ａが形成されている。アーム２４は、着脱部２４ａが支柱２２に取り付けられた状態で、プリント基板１の平行方向Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）に延在している。
ケーブル保持部１６は、プリント基板１上に配線される光ケーブル３を保持するために、アーム２４における着脱部２４ａの反対側の端に取り付けられている。
【００７０】
カバー２８には、支柱２２の係止片２２ｃが挿通される貫通穴２８ａが形成されている。
前述の支柱２２およびカバー２８の構成において、カバー２８が支柱２２に取り付けられる場合、まず、支柱２２の係止片２２ｃは、カバー２８における貫通穴２８ａの周囲との接触による押圧力により内側に弾性変形され、カバー２８の貫通穴２８ａに挿通される。この後、係止爪２２ｄは、カバー２８における貫通穴２８ａの脇に係止される。また、係止片２２ｃが内側に弾性変形されることで、係止爪２２ｄの係止が解除され、カバー２８が支柱２２から取り外される。これにより、カバー２８は、支柱２２の先端に着脱自在に取り付けられる。
【００７１】
図９は、第２の実施形態におけるアーム２４の着脱部２４ａの詳細を示している。
着脱部２４ａには、支柱２２に挿通される円形状の挿通穴２４ｂが形成されている。挿通穴２４ｂは、内側に取り付けられた薄板形状の係止ばね２４ｃ（第１係止部）を有している。係止ばね２４ｃは、挿通穴２４ｂに挿通される支柱２２の溝２２ｂに対応する位置に形成されている。係止ばね２４ｃは、前述した第１の実施形態の係止ばね１４ｋ（図２）と同様に、断面三角状に折り曲げられて形成され、溝２２ｂに向かって突出する突出部２４ｄを有している。係止ばね２４ｃの一端は、挿通穴２４ｂの内面に固定されている。このため、突出部２４ｄは、溝２２ｂに押圧されることで、弾性変形する。
【００７２】
前述の構成の着脱部２４ａでは、アーム２４の挿通穴２４ｂは、係止ばね２４ｃの突出部２４ｄが所望の高さの溝２２ｂに係止されるまで、支柱２２に挿通される。この際、係止ばね２４ｃの突出部２４ｄは、支柱２２を押圧しながら、溝２２ｂに係止される。これにより、アーム２４は、着脱部２４ａを介して支柱２２の任意の溝２２ｂに取り付けられる。すなわち、アーム２４は、支柱２２の所望の高さに取り付けられ、所望の高さを維持する。この結果、図７に示したように、プリント基板１上の余長処理領域にも電子部品２が実装される。従って、部品の実装密度が向上する。
【００７３】
また、支柱２２は、挿通穴２４ｂの内面と係止ばね２４ｃとにより強く把持されるため、支柱２２に取り付けられたアーム２４はの回動は規制される。しかしながら、溝２２ｂは支柱２２の外周において横断面に沿って環状に形成されているため、支柱２２に取り付けられたアーム２４は、強く押されることで回動される。従って、アーム２４は、回動した後に、回動した角度を維持する。すなわち、アーム２４は、支柱２２の所望の高さを維持したまま、所望の角度で取り付けられる。この結果、図７に示したように、プリント基板１上の余長処理領域にも電子部品２が実装される。従って、部品の実装密度が向上する。
【００７４】
さらに、アーム２４が支柱２２に取り付けられた後に、前述した手順に従って支柱２２の先端にカバー２８が取り付けられる。これにより、アーム２４の支柱２２の先端側からの抜出が防止される。また、アーム２４が回動される際などに、支柱２２が基板に対して傾くことが防止される。
この後に、光ケーブル３がケーブル保持部１６に巻回される。これにより、光ケーブル３の余長処理は終了する。
【００７５】
また、アーム２４が支柱２２から取り外される場合は、まず、前述した手順に従ってカバー２８が支柱２２から取り外される。次に、係止ばね２４ｃと溝２２ｂの係止が解除されることで、アーム２４が支柱２２の先端側から抜出される。
以上、第２の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
さらに、支柱２２の断面およびアーム２４における着脱部２４ａの挿通穴２４ｂが円形状であるために、アーム１４は支柱１２を軸として容易に回動できる。
カバー２８は支柱１２の先端に着脱自在に取り付けられるため、カバー２８が支柱１２の先端に取り付けられた状態では、アーム１４の支柱１２の先端側からの抜出を防止できる。カバー２８が支柱１２の先端から取り外された状態では、アーム１４は支柱１２の先端側から取り外せる。
【００７７】
図１０は、本発明の光ケーブル保持具の第３の実施形態における要部を示している。なお、第３の実施形態において、アーム以外の構造および部材は、第１の実施形態と同一であるため、図１０では、アームの詳細のみを示している。この実施形態は、請求項１、請求項４、請求項６、請求項９および請求項１１〜１５に対応している。第１の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
アーム３４は、前述した第１の実施形態の着脱部１４ａを有するアーム本体１４ｎと、ケーブル保持部１６が取り付けられる可動アーム３４ａとから構成されている。アーム本体１４ｎおよび可動アーム３４ａは横断面四角状に形成されている。
アーム本体１４ｎには、軸長方向に貫通する横断面四角状の収納穴１４ｐが形成されている。
【００７９】
可動アーム３４ａは、着脱部１４ａ側の端の上面（図の上側）および下面（図の下側）において、収納穴１４ｐの規制部１４ｔに対応する位置に突出する凸部３４ｂと、凸部３４ｂを収納する横断面四角状の凸部収納穴３４ｃを有している。凸部収納穴３４ｃの内側には、収納された凸部３４ｂを外側に付勢する薄板形状の付勢片３４ｄ（付勢部材）の一端が取り付けられている。付勢片３４ｄの他端には、凸部３４ｂが一体形成されている。付勢片３４ｄは、例えば、ナイロン樹脂で形成されることで、弾性を有している。凸部３４ｂの着脱部１４ａ側は、先端に向けてつば部１４ｖ側に傾斜している。凸部３４ｂのつば部側の面は、可動アーム３４ａの凹凸部１４ｒの形成面に直交している。
【００８０】
このため、凸部３４ｂは、可動アーム３４ａの収納穴１４ｐへの挿入時における規制部１４ｔへの衝突による押圧力により、一時的に凸部収納穴３４ｃに収納される。これにより、前述したアーム１４の組み立て手順以外に、可動アーム３４ａが収納穴１４ｐのケーブル保持部側１６の開口から挿入されても、アーム３４は組み立てられる。また、可動アーム３４ａが収納穴１４ｐに収納された後は、可動アーム３４ａの収納穴１４ｐからの引出時に、凸部３４ｂが規制部１４ｔに衝突することで、可動アーム３４ａの収納穴１４ｐからの抜出が防止される。
【００８１】
以上、第３の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、可動アーム３４ａの凸部３４ｂは、可動アーム３４ａの収納穴１４ｐへの挿入時に、規制部１４ｔへの当接による押圧力により凸部収納穴３４ｃに収納されるため、可動アーム３４ａをアーム本体１４ｎに容易に収納できる。また、可動アーム３４ａを収納穴１４ｐに収納した後は、可動アーム３４ａのアーム本体１４ｎからの外れを防止できる。
【００８２】
図１１は、本発明の光ケーブル保持具の第４の実施形態における要部を示している。なお、第４の実施形態において、アームおよびケーブル保持部以外の構造および部材は、第２の実施形態と同一であるため、図１１では、アームおよびケーブル保持部の詳細のみを示している。この実施形態は、請求項１、請求項３、請求項７、請求項９および請求項１２〜１５に対応している。第１および第２の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
アーム４４は、前述した第２の実施形態の着脱部２４ａとほぼ同形状の着脱部４４ｚを有するアーム本体４４ａと、ケーブル保持部４６が取り付けられた可動アーム４４ｂとから構成されている。アーム本体４４ａおよび可動アーム４４ｂは横断面四角状に形成されている。
アーム本体４４ａは、着脱部４４ｚの反対側に開口し、軸長方向に形成された横断面四角状の収納穴４４ｃを有している。
【００８４】
可動アーム４４ｂの着脱部４４ｚ側の端の両側面（図の左右側）には、外周に突出する凸部４４ｄがそれぞれ形成されている。可動アーム４４ｂの両側面には、複数の断面三角状の凹凸部４４ｅ（第４係合部）が軸長方向に沿ってそれぞれ形成されている。また、可動アーム４４ｂの着脱部４４ｚの反対側の端には、ピン４４ｆによりケーブル保持部４６が取り付けられている。
【００８５】
収納穴４４ｃの開口側には、凸部４４ｄに対応する位置に、規制部４４ｇが形成されている。凸部４４ｄおよび規制部４４ｇの構造は、第１の実施形態（図４）の凸部１４ｑおよび規制部１４ｔの構造とほぼ同じである。このため、可動アーム４４ｂの収納穴４４ｃからの引出時に、凸部４４ｄが規制部４４ｇに衝突することで、可動アーム４４ｂの収納穴４４ｃからの抜出が防止される。
【００８６】
また、収納穴４４ｃには、複数の凹凸部４４ｅのいずれかに係止される突起４４ｈ（第４係止部）が形成されている。突起４４ｈは、ナイロン樹脂等で形成されたアーム本体４４ａと一体形成されることで弾性を有している。このため、可動アーム４４ｂは、アーム本体４４ａの収納穴４４ｃに任意の深さまで収納され、そこで位置が固定される。この結果、可動アーム４４ｂの押入または引出により、アーム４４全体の長さが調整され、調整された長さが維持される。
【００８７】
ケーブル保持部４６は、ナイロン樹脂等により一体形成されている。ケーブル保持部４６は、前述した第１の実施形態（図６）のケーブル保持部１６と同様に、本体部１６ａ、折返片１６ｂ（第１折返片）、１６ｃ（第２折返片）、保持空間１６ｄを有している。
ケーブル保持部４６の可動アーム４４ｂ側には、着脱部４４ｚの挿通穴４４ｙと同じ方向にに貫通した連結穴（第２連結穴）（図示せず）を有するつば部４６ｂが形成されている。ケーブル保持部４６の連結穴の周囲には、第１の実施形態と同様に、複数の突起（第５係合部）（図示せず）が間隔をおいて形成されている。
【００８８】
可動アーム４４ｂは、ケーブル保持部４６側の端におけるケーブル保持部４６のつば部４６ｂと噛み合う位置に形成されたつば部４４ｉを有している。つば部４４ｉには、ピン４４ｆを挿通する連結穴（第１連結穴）（図示せず）がケーブル保持部４６の連結穴に対応する位置に形成されている。可動アーム４４ｂの連結穴の周囲には、第１の実施形態と同様に、複数の突起（第５係止部）（図示せず）が、ケーブル保持部４６の連結穴の周囲に形成された複数の突起に対応する位置に間隔をおいて形成されている。
【００８９】
可動アーム４４ｂおよびケーブル保持部４６は、つば部４４ｉ、４６ｂが互いに噛み合った状態で、それぞれの連結穴に挿通されたピン４４ｆにより、回動自在に連結されている。また、ケーブル保持部４６は、連結穴の周囲にそれぞれ形成された突起の係止により、回動した後の角度を維持する。
以上、第４の実施形態においても、前述した第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
図１２〜１４は、本発明の光ケーブル保持具の第５の実施形態における要部を示している。なお、第５の実施形態において、アームおよびケーブル保持部以外の構造および部材は、第１の実施形態と同一であるため、図１２〜１４では、アームおよびケーブル保持部の詳細のみを示している。この実施形態は、請求項１、請求項４、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１２および請求項１３に対応している。第１の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９１】
アーム５４は、前述した第１の実施形態（図２）の着脱部１４ａを有するアーム本体５４ａと、ケーブル保持部５６が取り付けられた可動アーム５４ｂとから構成されている。アーム本体５４ａおよび可動アーム５５ｂは横断面四角状に形成されている。
アーム本体５４ａには、軸長方向に貫通する横断面四角状の収納穴５４ｃが形成されている。
【００９２】
可動アームは５４ｂの両側面（図の左右側）には、複数の断面三角状の凹凸部５４ｆ（第４係合部）が軸長方向に沿って形成されている。収納穴５４ｃには、複数の凹凸部５４ｆのいずれかに係止される突起（第４係止部）（図示せず）が形成されている。収納穴５４ｃの突起は、ナイロン樹脂等で形成されたアーム本体５４ａと一体形成されることで弾性を有している。このため、可動アーム５４ｂは、アーム本体５４ａの収納穴５４ｃに任意の深さまで収納される。この結果、可動アーム５４ｂの押入または引出により、アーム５４全体の長さが調整され、調整された長さが維持される。
【００９３】
ケーブル保持部５６は、ナイロン樹脂等により一体形成されている。ケーブル保持部５６には、第１の実施形態と同様に、対向部分がアーム５４の軸長方向に形成された断面コ字板状の本体部５６ａを有している。本体部５６ａの先端には、内側に折り返された折返片５６ｂ（第１折返片）、５６ｃ（第２折返片）がそれぞれ形成されている。また、ケーブル保持部５６には、本体部５６ａおよび折返片５６ｂ、５６ｃに囲まれた光ケーブル３の保持空間５６ｄを有している。
【００９４】
図１３に示すように、ケーブル保持部５６の可動アーム５４ｂ側には、括れを有する凸形状の突起５６ｅが形成されている。また、図１２に示すように可動アーム５６ｂの上面（図の上側）には、突起５６ｅを保持する凹溝５４ｄが軸長方向に沿って形成されている。図１４に示すように、凹溝５４ｄの着脱部１４ａの反対側には、開口部５４ｈが形成されている。これにより、突起５６ｅが凹溝５４ｄに挿入される。
【００９５】
開口部５４ｈには、開口部５４ｈの横断面形状に対応する横断面形状のキャップ５４ｉ（キャップ部材）が取り付けられている。キャップ５４ｉには、可動アーム５４ｂ側に突出して対向する一組の係止片５４ｊが形成されている。係止片５４ｊの先端には、係止爪５４ｋが一体形成されている。開口部５４ｈの係止爪５４ｋに対応する位置には、係止爪５４ｋが係止される係合溝５４ｍが形成されている。また、凹溝５４ｄの横断面方向の両側は、突起５６ｅの括れに向かって折り曲げられた抜け止め部５４ｚを有している。これらにより、突起５６ｅの凹溝５４ｄからの抜出が防止される。すなわち、ケーブル保持部５６の可動アーム５４ｂからの外れが防止される。
【００９６】
また、図１３に示すように、凹溝５４ｄの底面（図の下側）には、いずれかが突起５６ｅに係止される複数の断面三角状の凹凸部５４ｇが軸長方向に沿って形成されている。このため、ケーブル保持部５６は、アーム５４の軸長方向における任意の位置に移動され、移動した位置が維持される。
【００９７】
また、図１２に示すように、アーム本体５４ａには、可動アーム５４ｂの凹溝５４ｄに対応する位置に、スリット５４ｅが形成されている。このため、ケーブル保持部５６は、可動アーム５４ｂがアーム本体５４ａに収納された状態においても、アーム５４の軸長方向における任意の位置に移動され、移動した位置が維持される。
【００９８】
以上、第５の実施形態では、次の効果が得られる。
第１の実施形態と同様に、アーム５４は、プリント基板１の余長処理領域に実装される電子部品２の高さ以上の位置で着脱部１４ａを介して支柱１２に取り付けられる。この結果、プリント基板１上の余長処理領域にも電子部品２を実装できる。従って、プリント基板１の部品の実装密度を向上できる。また、プリント基板１上に実装される実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はない。すなわち、光ケーブル３の余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【００９９】
第１の実施形態と同様に、アーム５４は、着脱部１４ａを介して着脱自在に支柱１２に取り付けられる。
第１の実施形態と同様に、着脱部１４ａを介して支柱１２に取り付けられたアーム５４は、常に所定の高さを維持できる。この結果、アーム５４に取り付けられたケーブル保持部５６は、常に同一の高さで光ケーブル３を保持できる。
【０１００】
第１の実施形態と同様に、アーム５４は、支柱１２の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブル３の余長処理は、プリント基板１上の余長処理領域に実装される電子部品２の高さに合わせて、ケーブル保持部５６の高さを微調整しながら行うことができる。
可動アーム５４ｂにおける着脱部１４ａの反対側の端に取り付けられたキャップ５４ｉにより、ケーブル保持部５６の可動アーム５４ｂからの外れを防止できる。
【０１０１】
ケーブル保持部５６は、突起５６ｅを可動アーム５４ｂの凹溝５４ｄ内に保持した状態でアーム５４の軸長方向に沿って自在に移動できる。また、可動アーム５４ｂはアーム本体５４ａの収納穴５４ｃに移動自在に収納されるため、アーム５４全体の長さを調整できる。このため、光ケーブル３の余長処理は、光ケーブル３の余長形状に合わせて、ケーブル保持部５６の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブル３が接続される光モジュール等のプリント基板１上での位置、あるいは光ケーブル３の長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブル３の余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブル３の長さの不足および光ケーブル３のたるみが生じることを防止できる。また、凹溝５４ｄの横断面方向の両側が対向方向に向けて折り曲げられていることで、ケーブル保持部５６の突起５６ｅの凹溝５４ｄからの抜出を防止できる。すなわち、ケーブル保持部５４の可動アーム５４ｂからの外れを防止できる。
【０１０２】
第１の実施形態と同様に、アーム本体５４ａの収納穴５４ｃに形成された突起は、可動アーム５４ｂの外面に形成された複数の凹凸部５４ｆのいずれかに係止される。この結果、アーム５４は全体の長さを調整でき、調整した長さを維持できる。
第１の実施形態と同様に、ケーブル保持部５６の折返片５６ｂ、５６ｃは、光ケーブル３が本体部５６ａの開口側から保持空間５６ｄへ挿入される時に、光ケーブル３との接触による押圧力により、保持空間５６ｄ側へ撓む。この結果、光ケーブル３の余長処理において、光ケーブル３をケーブル保持部５６に容易に巻回できる。また、光ケーブル３が保持空間５６ｄに挿入された後は、光ケーブル３のケーブル保持部５６からの外れを防止できる。
【０１０３】
図１５は、本発明の光ケーブル保持具の第６の実施形態における要部を示している。なお、第６の実施形態において、アームの着脱部以外の構造および部材は、第１の実施形態と同一であるため、図１５では、アームの着脱部の詳細のみを示している。この実施形態は、請求項１、請求項５、請求項６、請求項９および請求項１２〜１５に対応している。第１の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
着脱部６４ａには、支柱１２の横断面形状に対応する断面円弧形状を有するとともに、この円弧形状の両先端部の間隔が支柱１２の径より小さい把持部６４ｂが形成されている。また、把持部６４ｂの先端部は、アーム６４および着脱部６４ａがナイロン樹脂等により一体形成されることで、間隔の方向に弾性を有している。把持部６４ｂの内側には、把持される支柱１２の溝１２ｂに向かって突出する突起６４ｃ（第３係止部）が形成されている。把持部６４ｂの外側には、支柱１２の把持部６４ｂへの押入を案内するとともに、支柱１２との接触による押圧力により、把持部６４ｂの先端部の間隔を拡げる案内部６４ｄが形成されている。
【０１０５】
前述の構成の着脱部６４ａでは、支柱１２は、突起６４ｃが溝２２ｂに係止されるまで、開口側から把持部６４ｂへ押入される。この際、把持部６４ｂの先端部は、支柱１２との接触による押圧力により、間隔方向に弾性変形する。これにより、アーム６４は、着脱部６４ａを介して支柱１２の任意の溝１２ｂに取り付けられる。すなわち、アーム６４は、支柱１２の所望の高さに取り付けられ、所望の高さを維持する。
【０１０６】
また、支柱１２は、把持部６４ｂの内面と突起６４ｃとにより強く把持されるため、支柱１２に取り付けられたアーム６４の回動は規制される。しかしながら、溝１２ｂは支柱１２の外周において横断面に沿って環状に形成されているため、支柱１２に取り付けられたアーム６４は、強く押されることで回動される。従って、アーム６４は、回動した後に、回動した角度を維持する。すなわち、アーム６４は、支柱１２の所望の高さを維持したまま、所望の角度で取り付けられる。
【０１０７】
以上、第６の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
図１６は、本発明の光ケーブル保持具の第７の実施形態を示している。この実施形態は、請求項２、請求項３、請求項７、請求項９および請求項１２〜１６に対応している。第１および第２の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
本発明の光ケーブル保持具７０は、断面円形状に形成された支柱７２と、支柱７２に取り付けられたアーム７４（第１アーム）、７５（第２アーム）と、アーム７４、７５に取り付けられたケーブル保持部１６と、支柱７２の先端に取り付けられた板状のカバー７８とから構成されている。支柱７２、アーム７４、７５、ケーブル保持部１６およびカバー７８は、例えば、ナイロン樹脂で形成されている。
【０１０９】
支柱７２には、電子部品２が搭載されたプリント基板１にねじ部材により固定された板状の固定部７２ａが一体形成されている。支柱７２は、固定部７２ａがプリント基板１に固定された状態で、プリント基板１の直角方向Ｙに延在している。支柱７２の外周には、軸長方向に所定の間隔で横断面に沿って複数の環状の溝７２ｂ（第３係合部）が形成されている。
【０１１０】
アーム７４、７５は、一端に第２の実施形態（図９）における着脱部２４ａを有し、他端にケーブル保持部１６が取り付けられている。アーム７４は、着脱部２４ａを介して支柱７２に取り付けられた状態で、着脱部２４ａからケーブル保持部１６まで真っ直ぐに延在している。なお、アーム７４は、第２の実施形態におけるアーム２４と同一の構造である。アーム７５は、着脱部２４ａを介して支柱７２に取り付けられた状態で、着脱部２４ａとケーブル保持部１６との間に、支柱７２の軸長方向の段差７５ａを有している。なお、アーム７５における段差部７５ａ以外は、第２の実施形態におけるアーム２４と同一の構造である。
【０１１１】
このため、アーム７４、７５の着脱部２４ａが支柱７２に隣接して取り付けられた状態で、アーム７４、７５に取り付けられたケーブル保持部１６は、同一軌道上に位置される。この結果、ケーブル保持部１６は、光ケーブル（図示せず）の余長部分をプリント基板１に対して水平に保持する。
以上、第７の実施形態においても、前述した第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１２】
さらに、プリント基板１に固定される支柱７２は一つであるため、光ケーブル保持具７０は少ない領域で実装できる。従って、プリント基板１の部品の実装密度をさらに向上できる。
アーム７５は段差７５ａを有しているため、アーム７４，７５の着脱部２４ａを支柱７２に隣接して取り付けた状態で、アーム７４，７５に取り付けられたケーブル保持部１６は、同一平面上に位置できる。この結果、ケーブル保持部１６は、光ケーブルの余長処理部をプリント基板１に対して水平に保持できる。
【０１１３】
図１７は、本発明の光ケーブル保持具の第８の実施形態を示している。この実施形態は、請求項１、請求項４、請求項６、請求項９および請求項１２〜１５に対応している。第１の実施形態で説明した構造および部材と同一の構造および部材については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
本発明の光ケーブル保持具８０は、第１の実施形態（図１）の光ケーブル保持具１０における各支柱１２に二つのアーム１４が異なる高さで隣接して取り付けられた構造を有している。
【０１１４】
光ケーブル保持具８０では、まず、プリント基板１上の所定の光コネクタ（図示せず）に接続される光ケーブル３ｃが、可動アーム１４ｏがアーム本体１４ｎに収納されたアーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６に巻回される。また、プリント基板１上の別の光コネクタに接続される光ケーブル３ｄが、可動アーム１４ｏがアーム本体１４ｎから引出されたアーム１４に取り付けられたケーブル保持部１６に巻回される。これにより、互いに異なる光コネクタに接続される光ケーブル３ｃ、３ｄの巻回部分が互いに重なることを防ぎながら、光ケーブル３ｃ、３ｄの余長処理が行われる。
【０１１５】
以上、第８の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、光ケーブル３ｃ、３ｄの余長部分は、それぞれ異なる高さのケーブル保持部１６で保持される。また、光ケーブル３ｃ、３ｄの余長部分は、異なる余長半径を有する。この結果、ケーブル保持部１６に保持される光ケーブル３ｃ、３ｄを容易に識別でき、誤配線を防止できる。特に、既に光ケーブル保持具８０に巻回されている光ケーブルを取り替える（再配線）時の誤配線を防止できる。
【０１１６】
なお、前述した第１〜８の実施形態では、アームがアーム本体および可動アームを有している例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、アームは、図１８に示すアーム９４のように、一体形成されてもよい。ここで、アーム９４は、一端に第２の実施形態の着脱部２４ａを有し、他端にはケーブル保持部１６が、第１の実施形態と同様に、回動自在に取り付けられている。
【０１１７】
前述した第１〜８の実施形態では、支柱、アーム、ケーブル保持部およびカバーがナイロン樹脂で形成されている例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、ポリアセタール等の樹脂で形成されたものでもよい。
前述した第１〜４および第６〜８の実施形態では、ケーブル保持部と可動アームがピンにより連結されている例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、ねじ部材により連結されてもよい。
【０１１８】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、前述した実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【０１１９】
【発明の効果】
請求項１の光ケーブル保持具では、基板上の余長処理領域にも部品を実装できるため、部品の実装密度を向上できる。また、各支柱に複数のアームを異なる高さで取り付けることで、ケーブル保持部に保持される複数の光ケーブルを容易に識別でき、誤配線を防止できる。さらに、実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はないため、光ケーブルの余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【０１２０】
請求項２の光ケーブル保持具では、基板上の余長処理領域にも部品を実装できる。また、基板に固定される支柱は一つであるため、光ケーブル保持具の実装領域を低減できる。従って、部品の実装密度をさらに向上できる。また、支柱に複数のアームを異なる高さで取り付けることで、ケーブル保持部に保持される複数の光ケーブルを容易に識別でき、誤配線を防止できる。さらに、実装部品の高さに応じて複数種の光ケーブル保持具を用意する必要はないため、光ケーブルの余長処理に必要な部品コストを削減できる。
【０１２１】
請求項３の光ケーブル保持具では、アームに取り付けられたケーブル保持部は、常に同一の高さで光ケーブルを保持できる。アームは着脱自在に支柱の所定の位置に取り付けられる。また、アームは支柱を軸として容易に回動できる。さらに、アームは、支柱の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブルの余長処理は、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さに合わせて、ケーブル保持部の高さを微調整しながら行うことができる。
【０１２２】
請求項４の光ケーブル保持具では、アームは、当接部および把持部により、着脱自在に支柱に取り付けられる。
請求項５の光ケーブル保持具では、把持部の先端部は間隔の方向に弾性を有しているため、アームは着脱自在に支柱に取り付けられる。
請求項６の光ケーブル保持具では、支柱に取り付けられたアームは、常に所定の高さを維持できる。この結果、アームに取り付けられたケーブル保持部は、常に同一の高さで光ケーブルを保持できる。また、アームは、支柱の軸長方向に高さを変更できる。この結果、光ケーブルの余長処理は、基板上の余長処理領域に実装される部品の高さに合わせて、ケーブル保持部の高さを微調整しながら行うことができる。
【０１２３】
請求項７の光ケーブル保持具では、アームの支柱の先端側からの抜出を防止できる。
請求項８の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、アームの軸長方向に沿って自在に移動できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。また、ケーブル保持部の突起の凹溝からの抜出を防止できる。すなわち、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。さらに、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。
【０１２４】
請求項９の光ケーブル保持具では、アーム全体の長さを自在に調整できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。
【０１２５】
請求項１０の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、アームの軸長方向に沿って自在に移動できる。また、アーム全体の長さを自在に調整できる。このため、光ケーブルの余長処理は、光ケーブルの余長形状に合わせて、ケーブル保持部の位置を微調整しながら行うことができる。この結果、光ケーブルが接続される光モジュール等の基板上での位置、あるいは光ケーブルの長さにかかわらず、常に最適な状態で光ケーブルの余長処理を行うことができる。換言すれば、光ケーブルの長さの不足および光ケーブルのたるみが生じることを防止できる。
【０１２６】
また、ケーブル保持部の突起の凹溝からの抜出を防止できる。すなわち、ケーブル保持部のアームからの外れを防止できる。
請求項１１の光ケーブル保持具では、可動アームの収納穴からの抜出を防止できる。また、可動アームをアーム本体に容易に収納できる。さらに、可動アームをアーム本体の収納穴に収納した後は、可動アームのアーム本体からの外れを防止できる。
【０１２７】
請求項１２の光ケーブル保持具では、アームは全体の長さを調整でき、調整した長さを維持できる。
請求項１３の光ケーブル保持具では、光ケーブルをケーブル保持部に容易に巻回できる。また、光ケーブルがケーブル保持部に巻回された後は、光ケーブルのケーブル保持部からの外れを防止できる。
【０１２８】
請求項１４の光ケーブル保持具では、光ケーブルの余長ルートに合わせてケーブル保持部が回動することで、光ケーブルに無駄な力が掛かることを防止できる。この結果、光ケーブルの破損を防止できる。
請求項１５の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、自在に回動可能であり、かつ回動した後は、回動した位置を維持できる。
請求項１６の光ケーブル保持具では、ケーブル保持部は、光ケーブルの余長処理部を基板に対して水平に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるアームの着脱部の詳細を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるアームの詳細を示す分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態におけるアームの詳細を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態におけるケーブル保持部の詳細を示す分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態におけるケーブル保持部の詳細を示す分解側面図である。
【図７】第１の実施形態を用いた光ケーブルの余長処理の例を示す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態におけるアームの着脱部の詳細を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施形態におけるアームの詳細を示す側面図である。
【図１１】第４の実施形態におけるアームの詳細を示す分解斜視図である。
【図１２】第５の実施形態におけるアームの詳細を示す斜視図である。
【図１３】第５の実施形態における可動アームの詳細を示す断面図である。
【図１４】第５の実施形態における可動アームの詳細を示す分解斜視図である。
【図１５】第６の実施形態におけるアームの着脱部の詳細を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第８の実施形態を示す上面図である。
【図１８】アームの構造例を示す側面図である。
【図１９】従来のプリント基板上における光ケーブルの余長処理の第１の例を示す斜視図である。
【図２０】従来のプリント基板上における光ケーブルの余長処理の第２の例を示す斜視図である。
【図２１】従来のプリント基板上における光ケーブルの余長処理の第３の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  プリント基板
２  電子部品
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  光ケーブル
１０、２０、７０、８０  光ケーブル保持具
１２、２２、７２  支柱
１２ａ、２２ａ、７２ａ  固定部
１２ｂ、２２ｂ、７２ｂ  溝
１４、２４、３４、４４、５４、７４、７５、９４  アーム
１４ａ、２４ａ、４４ｚ、６４ａ  着脱部
１４ｂ  当接部
１４ｃ、６４ｂ  把持部
１４ｄ  当接面
１４ｅ、５４ｍ  係合溝
１４ｆ、１４ｉ、１４ｖ、１６ｆ、４４ｉ、４６ｂ  つば部
１４ｇ  ピン
１４ｊ、２２ｄ、５４ｋ  係止爪
１４ｋ、２４ｃ  係止ばね
１４ｍ、２４ｄ  突出部
１４ｎ、４４ａ、５４ａ  アーム本体
１４ｏ、３４ａ、４４ｂ、５４ｂ  可動アーム
１４ｐ、４４ｃ、５４ｃ  収納穴
１４ｑ、３４ｂ  凸部
１４ｒ、４４ｅ、５４ｆ、５４ｇ  凹凸部
１４ｓ、４４ｆ  ピン
１４ｔ、４４ｇ  規制部
１４ｕ、４４ｈ、５６ｅ、６４ｃ  突起
１４ｗ、１６ｅ  連結穴
１４ｘ、１６ｇ  突起
１６、４６、５６  ケーブル保持部
１６ａ、５６ａ  本体部
１６ｂ、１６ｃ、５６ｂ、５６ｃ  折返片
１６ｄ、５６ｄ  保持空間
１８、２８、７８  カバー
２２ｃ、５４ｊ  係止片
２４ｂ、４４ｙ  挿通穴
３４ｃ  凸部収納穴
３４ｄ  付勢片
５４ｄ  凹溝
５４ｅ  スリット
５４ｈ  開口部
５４ｉ  キャップ
５４ｚ  抜け止め部
６４ｄ  案内部
【図１】
2004281678.tif 000003
【図２】
2004281678.tif 000004
【図３】
2004281678.tif 000005
【図４】
2004281678.tif 000006
【図５】
2004281678.tif 000007
【図６】
2004281678.tif 000008
【図７】
2004281678.tif 000009
【図８】
2004281678.tif 000010
【図９】
2004281678.tif 000011
【図１０】
2004281678.tif 000012
【図１１】
2004281678.tif 000013
【図１２】
2004281678.tif 000014
【図１３】
2004281678.tif 000015
【図１４】
2004281678.tif 000016
【図１５】
2004281678.tif 000017
【図１６】
2004281678.tif 000018
【図１７】
2004281678.tif 000019
【図１８】
2004281678.tif 000020
【図１９】
2004281678.tif 000021
【図２０】
2004281678.tif 000022
【図２１】
2004281678.tif 000023