(57)【要約】【課題】シアンや青酸塩類などのシアン化合物を含む廃水から、シアン化合物を効果的に分解除去する方法を提供する。【解決手段】廃液処理系に活性炭、鉄塩と過酸化水素を加え、ｐＨ５以下の条件下で反応させることによって、廃水中に含まれるシアン化合物を効率良く分解除去できる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアン化合物含有廃液に、活性炭、鉄塩及び過酸化水素を加え、ｐＨ５以下の条件下で反応させることを特徴とする、シアン化合物含有廃液の処理方法。
【請求項２】
活性炭が、温度２７℃、過酸化水素濃度０．５％の水溶液において、当該活性炭を０．５％添加したときの６０分後の過酸化水素の分解率が５％以上となる活性炭を使用する、請求項１記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
【請求項３】
活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末である、請求項１又は請求項２記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
【請求項４】
活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末の懸濁液である、請求項３記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シアン化合物を含有した廃液の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シアンや青酸塩類などのシアン化合物を含む廃水は、金属精錬工場、メッキ工場、クロメート処理などを行う表面処理工場などから排出されている。さらに、コークスガス工業では石炭乾留時のガス液としてシアン化合物を含む廃液が排出される場合がある。また、コークス炉ガスにもシアン化合物が含まれる場合があり、該ガス洗浄水にも多少のシアン化合物が含まれる場合がある。これらの廃水中のシアン化合物は分離回収、又は無害化して廃水を排出する必要がある。
【０００３】
従来、これらのシアン化合物の処理方法としては、加熱分解法、沈殿法、生物化学的方法、アルカリ塩素法、オゾン酸化法、イオン交換樹脂による吸着法などが使用されて来た。しかしながら、加熱分解法（特開平５−３０９３７５、特開平９−３８６３２、特開平９−３８６３３）は処理装置として圧力容器が必要であり、大掛かりな設備が必要となる、また、連続処理をする場合は、バッチ処理に比べてさらに設備が大掛かりとなり、設備費、ランニングコストが高額になるという問題がある。鉄塩などを使用した沈殿法（特開平９−７５９５２）は、原理的にシアン化合物そのものを分解する方法ではなく、しかも大量のスラッジを発生するといった問題がある。活性汚泥処理などに代表される生物化学的方法は、設備が大掛かりであり、加えて活性汚泥槽の保持管理、汚泥の処理などに多大な労力や経費を要するといった問題がある。次亜塩素酸ナトリウムなどを使用するアルカリ塩素法（特開２００１−２６９６７４）では、残存する塩素による有機塩素化合物の発生が考えられ、新たな二次公害が発生しかねないといった問題がある。オゾン酸化法（特開平８−１４１５８２）では設備が大掛かりになると共に、オゾン発生に大量の電力が必要で、ランニングコストが高いといった問題がある。イオン交換樹脂による吸着法では、イオン交換樹脂の再生が必要であり、これに伴って大量の廃液が発生し、さらにイオン交換樹脂の劣化に伴う交換作業などが必要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における上記したような課題を解決し、シアン化合物を含む廃水からシアン化合物を効果的に分解除去する処理方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の問題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、廃液処理系に活性炭、鉄塩と過酸化水素を加え、ｐＨ５以下の条件下で反応させることによって、廃水中に含まれるシアン化合物を効率良く分解除去できることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明は、シアン化合物含有廃液に、活性炭、鉄塩及び過酸化水素を加え、ｐＨ５以下の条件下で反応させることを特徴とする、（１）から（４）に示すシアン化合物含有廃液の処理方法である。
（１）シアン化合物含有廃液に、活性炭、鉄塩及び過酸化水素を加え、ｐＨ５以下の条件下で反応させることを特徴とする、シアン化合物含有廃液の処理方法。
（２）活性炭が、温度２７℃、過酸化水素濃度０．５％の水溶液において、当該活性炭を０．５％添加したときの６０分後の過酸化水素の分解率が５％以上となる活性炭を使用する、（１）記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
（３）活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末である、（１）又は（２）記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
（４）活性炭が、１０００μｍ以下の平均粒子径を有する微粉末の懸濁液である、（３）記載のシアン化合物含有廃液の処理方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で示す活性炭の過酸化水素分解率は、温度２７℃、過酸化水素濃度０．５％の水溶液において、活性炭を０．５％添加し、６０分間放置後、残存過酸化水素濃度を測定し、下式で算出される。
（０．５−残存過酸化水素濃度（％））／０．５　×　１００
【０００８】
本発明においては、上記過酸化水素分解率が５％以上、好ましくは２０％以上の活性炭を用いることが望ましい。活性炭の過酸化水素分解活性が高いほど、廃液中のシアン化合物の分解が効率的に進み、活性炭使用量を少なく、処理時間を短くでき有利である。またこのとき、活性炭の平均粒子径が１０００μｍ以下のもの、好ましくは１００μｍから５０μｍの微粉末化された活性炭を用いることが望ましい。この場合、活性炭の平均粒子径が小さいほど、廃液中のシアン化合物の分解が効率的に進み、活性炭使用量を少なく、処理時間を短くでき有利である。なお、平均粒子径の下限は特にないが、微粉末化する際に要する動力コスト、使用後した活性炭の回収性等の問題より、平均粒子径が１μｍ以上のものを用いることが好ましい。
【０００９】
本発明で使用する活性炭の由来は特に限定されないが、通常、木材、セルロース、のこくず、木炭、ヤシガラ炭、パーム核炭、素灰などの植物質を原料としたもの、泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、無煙炭などの石炭系鉱物質を原料としたもの、石油残渣、硫酸スラッジ、オイルカーボンなどの石油系鉱物質を原料としたもの、蛋白質を原料としたもの、蛋白質を含有する汚泥もしくは廃棄物を出発原料としたもの、発酵生産の廃菌体を原料としたもの、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を原料としたものなどが使用され、特に発酵生産の廃菌体を原料とした活性炭が好適に用いられる。また、これら活性炭に処理を加えることにより、過酸化水素分解能力を向上させて使用することもできる。
【００１０】
活性炭は通常水分吸着などによりその吸着能力を減ずるが、本発明においては、活性炭を水などの分散媒中に懸濁して使用することができる。廃液への活性炭の供給方法には特に制限は無く、粉末状の活性炭をそのまま供給してもよいが、あらかじめ懸濁液となしポンプなどで供給しても良い。工業的には、粉塵発生抑制、操作性の点で懸濁液として供給する方が有利であり、懸濁液の流動性、操作性の点からは、１０００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下の粉末懸濁液として供給する方法が望ましい。
【００１１】
本発明では活性炭と同時に、鉄塩と過酸化水素を合わせて用いることにより、廃水中のシアンや青酸塩類などのシアン化合物を効率的に分解除去できる。鉄塩は、通常の廃液処理に用いられているものであれば良く、特に制限はない。例えば硫酸第一鉄、塩化第一鉄などが挙げられるが、価格、汎用性の点から硫酸第一鉄が好ましい。一方、過酸化水素に、酸化剤として、過酢酸、過酢酸塩、過炭酸、過炭酸塩、過硫酸、過硫酸塩、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩、過ホウ酸、過ホウ酸塩、オゾン、酸素、塩素、空気などを併用することも可能であるが、使用後の環境負荷が少ない点で過酸化水素の単独使用が最も好ましい。
【００１２】
鉄塩、過酸化水素の使用量には特に制限はなく、必要とされる廃液の処理レベルにより適宜選択されるが、一般的には、鉄塩として硫酸第一鉄を用いた場合、処理廃液に対して０．０１％から１０％、過酸化水素は０．１％から１０％が適当である。本発明による廃液処理においてはｐＨ５以下の条件下で反応を行う。処理廃液のｐＨがこれより高い場合は本発明の効果が著しく損なわれるので、その際は、硫酸、塩酸などの酸を別途滴下しｐＨ調整を行えば良い。
【００１３】
【実施例】
以下実施例にて本発明を詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。また、実施例中の「活性炭の過酸化水素分解力」とは、温度２７℃、過酸化水素濃度０．５％の水溶液において、活性炭を０．５％添加し、６０分間放置後、残存過酸化水素濃度を測定し、式「（０．５−残存過酸化水素濃度（％））／０．５　×　１００」により算出した過酸化水素分解率である。
【００１４】
実施例１
全シアンとして４ｐｐｍを含む試験廃液１Ｌに対して、撹拌下、水酸化ナトリウムを加えｐＨを２．７に調整した後、表１に示した量の活性炭と硫酸第一鉄７水塩を加え、３５％過酸化水素溶液６０ｇを２４時間かけて滴下した。処理温度は２０℃とした。反応終了後、過マンガン酸カリウム溶液滴定法により残存過酸化水素濃度測定を行い、さらに水酸化カルシウムでｐＨを中性とした後、一部を濾別し、ろ過液について全シアン測定（ＪＩＳ　　Ｋ　０１０２　３８．１　及び　３８．３）を行った。結果を表１に示す。なお、表中に示した各成分の濃度及び分解率のうち、過酸化水素の分解率については添加した３５％過酸化水素溶液６０ｇ中含まれる過酸化水素量２１ｇに対する値、その他については分解処理前の初発の試験廃液に対する値である
【表１】
2004074087.tif 000002
【００１５】
実施例２
全シアンとして１ｐｐｍを含む蒸留水を使用した他は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表２に示す。
【表２】
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【００１６】
比較例１
活性炭を用いなかった以外は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表３に示す。
【表３】
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【００１７】
実施例３
活性炭として廃菌体系活性炭の２０％水スラリー液を３０００ｐｐｍを用いた以外は、実施例１と同様に実験を行った。結果を表４に示す。
【表４】
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【００１８】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、従来処理の難しかったシアンや青酸塩類などのシアン化合物を含む廃液からシアン化合物を簡便に分解除去処理できるので、産業上極めて有用な方法である。