(57)【要約】【課題】ワークの着座検出性能の低下及び、製造コストの大幅な上昇を抑えることができるロケート装置を提供する。【解決手段】ロケート装置１は、ロケート装置本体２にワークの着座面４５が形成されて着座面４５からロケートピン５が突出している一方、検出器３は、着座面４５よりも下方でロケート装置本体２に取り付けられて着座面４５にワークが着座したか否かを検出するセンサ６と、ロケート装置本体２に上下移動可能に設けられてセンサ６を作動させるセンサ作動手段７とから構成されている。センサ作動手段７は、ロケート装置本体２の中間部４１を上下に貫通させる貫通部８と、貫通部８とロケート装置本体２とを連結して貫通部８がロケート装置本体２の中間部４１を上下移動可能に支持する連結部９とから構成されており、貫通部８は、その上端８３が着座面４５より上方に位置してかつ、ロケート装置本体２の外側に間隔をおいて形成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にワークの着座面が形成されているとともに、この着座面から突出して前記ワークを位置決めするロケートピンを有したロケート装置本体と、前記着座面よりも下方に設けられて前記着座面に前記ワークが着座したか否かを検出するセンサと、前記ワークが着座していないとき上端が前記着座面と前記ロケートピンの先端との間に位置して前記ロケート装置本体に上下移動可能に設けられ、前記上端がワークにより前記着座面まで押し下げられて前記センサを作動させるセンサ作動手段とを備えたロケート装置において、
前記センサ作動手段を、
前記ロケート装置本体の中間部を上下に貫通させる貫通部と、
該貫通部と前記ロケート装置本体とを連結するとともに該貫通部が前記ロケート装置本体の前記中間部を上下移動可能に支持する連結部とから構成し、
前記貫通部の少なくとも上端部が前記着座面より外側に位置し、かつ、該着座面の外周を取り巻いて配置され、該貫通部の上端がワーク当接面を形成しているとともに、該貫通部の内表面と前記ロケート装置本体の外表面との間に隙間が設けられ、該貫通部の下部に前記センサを作動させるセンサ作動部が設けられている一方、
前記センサが、前記センサ作動部によって作動されるように該センサ作動部に対向して設けられていることを特徴とするロケート装置。
【請求項２】
前記貫通部をパイプ部材で形成し、かつ、前記センサ作動部を、該パイプ部材を外方へ屈曲して張り出させて形成したことを特徴とする請求項１記載のロケート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの位置決めの際にワークが着座したか否かを検出する機能を備えたロケート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車体製造工程等でワークの位置決めを行うロケート装置の中には、位置決めの際にワークが着座したか否かを検出する機能を備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このロケート装置は、上部にワークの着座面が形成されているとともに、この着座面から突出してワークを位置決めするロケートピンと、着座面に埋め込む等して設けられた検出器（センサ）とを備えており、着座面にワークが着座したときに検出器がワークを検出するように構成されている。
【０００４】
したがって、このようなロケート装置では、ワークの種類が異なっていても着座面においてワークを検出するため、ワークに対する汎用性を高めることが可能になっている。
【０００５】
また、このようなロケート装置の他に、ワークが着座したか否かを検出する機能を備えたロケート装置としては図６に示すようなロケート装置１０１がある。
【０００６】
このロケート装置１０１は、ロケート装置本体１０２と、ロケート装置本体１０２に設けられてワークが着座したか否かを検出する近接センサ１０３と、ロケート装置本体１０２に上下移動可能に設けられて近接センサ１０３を作動させるロッド１０４とを備えている。
【０００７】
ロケート装置本体１０２には上部にワークが着座する着座面１２１が形成されており、この着座面１２１には上方へ突出してワークに設けられたロケート穴に差し込んでワークを位置決めするロケートピン１２２が設けられている。さらに、このロケート装置本体１０２には、着座面１２１から装置本体１０２内にかけてロッド１０４を収容する収容穴１２３が上下に延在して設けられている。
【０００８】
また、近接センサ１０３は磁界を検出するセンサーであって、ロッド１０４の下端１４１に設けられたマグネット１３１と、収容穴１２３の下端に近接してロケート装置本体１０２に埋め込まれたスイッチ１３２とを備えており、このスイッチ１３２にマグネット１３１が接近することによって作動するように構成されている。
【０００９】
また、ロッド１０４は、下端１４１が収容穴１２３の下端１２４から離れているとともに上端１４２が着座面１２１とロケートピン１２２の先端との間に着座面１２１より突出位置した状態で収容穴１２３内でスプリング１０５を介してロケート装置本体１０２内に係止されており、このスプリング１０５が伸縮することでロッド１０４の上下移動が可能になっている。
【００１０】
これにより、このロケート装置１０１は、ワーク位置決め時にロッド１０４の上端１４２にワークが当接するとワークの重みでロッド１０４の上端１４２が着座面１２１まで押し下げられてロッド１０４の下端に設けられたマグネット１３１が下がりスイッチ１３２に接近して近接センサ１０３が作動し、着座面１２１にワークが着座したのが検出されるようになっている。
【００１１】
このように、ワークの着座有無によって、上下移動するロッド１０４とロッド１０４の下端に設けられたマグネット１３１が、近接センサ１０３を作動させるセンサ作動手段を形成している。
【００１２】
したがって、このロケート装置１０１では、ワークの種類が異なっていても、ロッド１０４がワークにより着座面１２１まで押し下げられることにより着座面１２１でワークが検出されるため、ワークに対する汎用性を高めることが可能になっている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１６２４６９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車体製造工程の特に溶接工程に設置されたロケート装置は、飛散してきた溶融状態の金属粉（スパッタ）が付着しやすく、また、着座面１２１は、ワークに塗布された油が付着するという環境の中に置かれているため、溶接スパッタ等塵自体のロケート装置への付着、侵入に加えて、塵と油が混じることによって、さらに付着、侵入しやすい環境の中にある。なお、スパッタは、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ程度の大きさである。
【００１５】
そして、特許文献１で示したロケート装置においては、センサが着座面に設けられている。このため、センサの上面や周囲に塵が付着すると検出不良、検出誤差を生じる恐れが有るので清掃を頻繁に行う必要があり、メンテナンスコストが大幅に上昇する。
【００１６】
また、着座面は一般的に狭いため、センサは着座面の広さに合う大きさのものしか使用できない。したがって、使用するセンサの種類が限定されてしまい、着座面の広さによっては安価なセンサを使用できない場合がある。
【００１７】
さらに、着座面やロケート装置本体に、センサを取り付けたり配線するための凹部や溝等の加工が必要となり、製造コストが大幅に上昇する。
【００１８】
したがって、このロケート装置においては、センサを着座面に設けることによりコストが大幅に上昇してしまう問題があった。
【００１９】
一方、図６で示したロケート装置１０１においては、近接センサ１０３を着座面１２１から離れた位置に設けていることから、近接センサ１０３の上面や周囲に塵が付着してしまうことがなくなるので、清掃を頻繁に行う必要がなくメンテナンスコストの上昇は抑えられる。
【００２０】
また、近接センサ１０３を狭い着座面１２１に設けないため、使用するセンサの種類が限定されてしまうことはなく、安価なセンサを使用することができる。
【００２１】
しかしながら、着座面１２１からロケート装置本体１０２内にかけてロッド１０４の収容穴１２３を設けるためにロケート装置本体１０２の穴開け加工が必要となり製造コストが大幅に上昇する。
【００２２】
さらに、ロッド１０４と収容穴１２３を狭い着座面１２１からロケート装置本体１０２内にかけて設けているため、ロッド１０４と収容穴１２３の間を極小の間隙とせざるを得ない。
【００２３】
したがって、ロッド１０４と収容穴１２３の間に溶接スパッタ等の塵が入ると詰ってしまいロッド１０４が正常に上下移動できなくなることがある。また、収容穴１２３の下端１２４が開口されていないため、収容穴１２３中に入った溶接スパッタ等の塵が抜けずロッド１０４の下方移動を妨げられることがある。これらロッド１０４の動作不良に起因して近接センサ１０３がワークの着座を正常に検出しない恐れが生じる。
【００２４】
したがって、このロケート装置１０１においては、近接センサ１０３等のセンサを着座面１２１から離れた位置に設けても、前述したロケート装置と同様に製造コストが大幅に上昇してしまうとともに、ワークの着座検出性能が低下してしまう問題があった。
【００２５】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、ワークの着座検出性能の低下及び、製造コストの大幅な上昇を抑えることができるロケート装置を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の請求項１記載のロケート装置では、上部にワークの着座面が形成されているとともに、この着座面から突出して前記ワークを位置決めするロケートピンを有したロケート装置本体と、前記着座面よりも下方に設けられて前記着座面に前記ワークが着座したか否かを検出するセンサと、前記ワークが着座していないとき上端が前記着座面と前記ロケートピンの先端との間に位置して前記ロケート装置本体に上下移動可能に設けられ、前記上端がワークにより前記着座面まで押し下げられて前記センサを作動させるセンサ作動手段とを備えたロケート装置において、前記センサ作動手段を、前記ロケート装置本体の中間部を上下に貫通させる貫通部と、該貫通部と前記ロケート装置本体とを連結するとともに該貫通部が前記ロケート装置本体の前記中間部を上下移動可能に支持する連結部とから構成し、前記貫通部の少なくとも上端部が前記着座面より外側に位置し、かつ、該着座面の外周を取り巻いて配置され、該貫通部の上端がワーク当接面を形成しているとともに、該貫通部の内表面と前記ロケート装置本体の外表面との間に隙間が設けられ、該貫通部の下部に前記センサを作動させるセンサ作動部が設けられている一方、前記センサが、前記センサ作動部によって作動されるように該センサ作動部に対向して設けられているものとしている。
【００２７】
かかる構成においては、センサ作動手段がロケート装置本体の外側に配されることからセンサ作動手段とロケート装置本体との間の隙間の寸法を広くすることが可能になる。このため、この隙間に塵が入っても容易に落下して、塵詰まりによるセンサ作動手段の動作不良の発生を防ぐことができる。
【００２８】
また、センサやセンサ作動手段はロケート装置本体に埋め込んだりロケート装置本体内に収容されていないため、これらを設置するためにロケート装置本体に大幅な加工を行う必要がなくなる。
【００２９】
また請求項２記載のロケート装置においては、前記貫通部をパイプ部材で形成し、かつ、前記センサ作動部を、該パイプ部材を外方へ屈曲して張り出させて形成したものとしている。
【００３０】
かかる構成においては、センサ作動手段の構造を簡単にすることが可能になるため、センサ作動手段の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図にしたがって説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すロケート装置１の分解斜視図である。また、図２は、ロケート装置１の組立図を示す斜視図である。このロケート装置１は、ロケート装置本体２と、ロケート装置本体２に取り付けられてワークが着座したか否かを検出する検出器３とを備えている。
【００３３】
ロケート装置本体２は、ワークを支持固定するクランプシリンダ４と、クランプシリンダ４の上端から突出して設けられ、ワークを位置決めするロケートピン５とから構成されている。
【００３４】
クランプシリンダ４は、中間部４１が上方へ突出した側面視凸字型に形成され、その上部は角柱形状を成しており、中間部４１の左右側部４２、４２には側面４３にボルト穴４４が設けられている。そして、中間部４１の上端面がワークを着座させる着座面４５を形成しており、この着座面４５からロケートピン５が突出して設けられている。
【００３５】
また、クランプシリンダ４の基部４７が図外の車体溶接治具本体に上下移動・左右移動可能に取り付けられている。そして、所定のワークが搬送されてくると、所定のロケート装置が左右移動・上方移動されてロケートピン５がワークのロケート穴に差し込まれ、ワークが着座面４５に着座するとクランプアーム爪５３が作動し、ワークを位置決め、支持固定するように成されている。
【００３６】
なお、クランプシリンダ４の内部には、後述のクランプアーム爪５３を作動させる図外のクランプ機構が設けられている。
【００３７】
ロケートピン５は、上部５１が上方へ向かってテーパ状に形成されており、この上部５１がワークのロケート穴に差し込まれ、テーパ状の上部５１にガイドされてワークが位置決めされるように構成されている。また、ロケートピン５の下部５２には、着座面４５に着座したワークを着座面４５とで挟持するクランプアーム爪５３が設けられている。
【００３８】
一方、検出器３は、ロケート装置本体２の着座面４５よりも下方でロケート装置本体２に取り付けられ、着座面４５にワークが着座したか否かを検出する近接センサやリミットスイッチ等のセンサ６と、ロケート装置本体２に上下移動可能に設けられてセンサ６を作動させるセンサ作動手段７とから構成されている。
【００３９】
このセンサ作動手段７は、ロケート装置本体２の中間部４１を上下に貫通させる貫通部８と、貫通部８とロケート装置本体２とを連結するとともに貫通部８がロケート装置本体２の中間部４１を上下移動可能に支持する連結部９とから構成されている。
【００４０】
貫通部８は角形のアルミパイプ部材を材料として、その角形のアルミパイプ部材の中を通すようにロケート装置本体２のクランプシリンダ４の角柱形状に成された中間部４１の外周を取り巻いて中間部４１を上下に貫通させる貫通部本体８１と、貫通部本体８１の下端から側外方へ一体に屈曲して張り出された張り出し部８２とから形成されている。
【００４１】
貫通部本体８１は、図３に示すようにワークが着座していない状態の上端８３がロケート装置本体２の着座面４５とロケートピン５の先端５１との間、すなわち、着座面４５より上方であってロケートピン５の下部５２の略中間高さに位置するとともに、貫通部本体８１の上端８３を含む上端部８１ｂが着座面４５より外側に位置し、かつ、着座面４５の外周を取り巻いて配置され、この上端８３はワーク位置決め時にワーク１０が当接される当接面を形成している。
【００４２】
また、クランプシリンダ４の中間部４１の外側に、該中間部４１の外表面４１ａと、周囲に約１ｍｍの間隔（隙間１２）をおいて貫通部本体８１の上端部８１ｂを含む貫通部本体８１の内表面８１ａが位置するように設けられている。
【００４３】
そして、このクランプシリンダ４の中間部４１の外表面４１ａに、貫通部本体８１の内表面８１ａが接触することで貫通部８の上下移動時の左右前後の振れや倒れを規制して貫通部８の上下移動をガイドしており、ロケート装置本体２のクランプシリンダ４の中間部４１が、貫通部８の上下移動ガイド部材として機能している。
【００４４】
一方、張り出し部８２は、貫通部本体８１から左右外方向に張り出されて前記連結部９に支持される一対の受部８４、８４と、貫通部本体８１から前外方向に張り出されてセンサ６を作動させるセンサ作動部８５とから構成されており、両受部８４、８４には挿通穴８６がそれぞれ設けられている。
【００４５】
また、前記連結部９は、前記貫通部８と前記ロケート装置本体２とを連結するとともに、貫通部８がロケート装置本体２のクランプシリンダ４の中間部４１を上下移動可能に支持するものであり、ロケート装置本体２のクランプシリンダ４の左右側部４２、４２に取り付けられる取付部９１と、一対のガイド部材９２と、一対のコイルスプリング９３とから構成され、一対のコイルスプリング９３は取付部９１と両受部８４、８４との間に介在して貫通部８を常時上方へ付勢する付勢手段であり、一対のガイド部材９２は、取付部９１と貫通部８の両受部８４、８４とを連結して貫通部８の上下移動を可能に貫通部８の両受部８４、８４をガイドするとともに、コイルスプリング９３の倒れを防止するものである。
【００４６】
取付部９１は、アルミ板材を屈曲加工したもので、ロケート装置本体２に取り付けられる取付部本体９４と、取付部本体９４に設けられたセンサ固定部９５とから構成されている。
【００４７】
取付部本体９４は、取付中間部９４ａがクランプシリンダ４の中間部４１の側面４３に当接するように平板状に形成されているとともに、取付左右側部９４ｂがクランプシリンダ４の左右側部４２の上面４６から側面４３にかけて当接するように後方へ向かって逆Ｌ字型に形成されている。
【００４８】
取付部本体９４の取付左右側部９４ｂには取付上壁部９４ｃに挿通穴９４ｄが設けられているとともに、取付側壁部９４ｅにはクランプシリンダ４の左右側部４２、４２のボルト穴４４に対応して取付ボルト穴９４ｆが設けられている。そして、両ボルト穴４４、９４ｆにボルト１１が挿通して締め付けられることにより取付部９１がロケート装置本体２に取り付けられている。
【００４９】
一方、センサ固定部９５は、取付部本体９４の取付中間部９４ａから貫通部８のセンサ作動部８５の下方で対向するように前方に延出して形成されており、センサ固定部９５には前記センサ６が固定されている。したがって、このセンサ６は、センサ固定部９５を介してセンサ作動部８５の下方で対向してロケート装置本体２に取り付けられている。
【００５０】
また、前記スプリングガイド部材９２は、ロッドと９６と、ロッド９６の上端部９６ａを締め付けるナット９７とから構成されている。
【００５１】
ロッド９６は、取付部９１の挿通穴９４ｄと貫通部８の挿通穴８６とに挿通されて上下に延在している。なお、挿通穴８６には、図外の樹脂のリングを設けて受部８４がロッド９６をスムーズに移動するようにしても良い。
【００５２】
ロッド９６の下端部９６ｂは取付部９１の挿通穴９４ｄよりも大きく形成されており、取付部９１の取付左右側部９４ｂとクランプシリンダ４の左右側部４２の上面４６とで挟持されている。またロッド９６の上端部９６ａにはネジ溝が形成されており、このネジ溝には貫通部８の受部８４の上方から前記ナット９７が締め付けられている。
【００５３】
したがって、貫通部８の受部８４はナット９７と取付部９１との間でロッド９６にガイドされて上下に移動するように構成されている。
【００５４】
また、前記コイルスプリング９３は、ロッド９６に外嵌してロッド９６によりコイルスプリング９３の倒れを抑えられ取付部９１の取付上壁部９４ｃと貫通部８の受部８４との間に介在してワークが着座していない状態の貫通部８の上端８３が装置本体２の着座面４５より上方であって、ロケートピン５の下部５２の略中間高さ（着座面４５とロケートピン５の先端５１との間）に位置するように常時上方へ付勢しており、このコイルスプリング９３によって貫通部８はロケート装置本体２に対して上下移動可能に支持されている。
【００５５】
これによりロケート装置１は、図３から図４にかけて示すように、ワーク１０のロケート穴１０ａにロケートピン５の上部５１が差し込まれてワーク１０が貫通部８の上端８３に当接されると、ワーク１０によって上端８３がロケート装置本体２の着座面４５まで押し下げられる。
【００５６】
この押し下げられるとき、貫通部８は、その貫通部本体８１の内表面８１ａがロケート装置本体２の中間部４１の外表面４１ａによって上下移動のときの左右前後の振れや倒れを規制され、上下移動をガイドされる。
【００５７】
また、このとき、貫通部８の受部８４がロッド９６によっても、左右前後の振れや倒れを規制され、上下移動をガイドされるが、ロッド９６は貫通部８の下方部分にのみ配されていることから、貫通部８の上下移動のガイドは、ロケート装置本体２の中間部４１が主に担っている。
【００５８】
これにより、貫通部８のセンサ作動部８５がセンサ６に接近または当接することによりセンサ６が作動して、ワーク１０が着座面４５に着座したのが検出されるようになっている。なお、センサとしては、金属が接近するとスイッチが入るものや、当接するとスイッチが入るマイクロスイッチを用いるもので特別のスイッチを用いる必要はない。
【００５９】
かかる構成においては、図３や図４に示すように貫通部本体８１の上端部８１ｂを含む貫通部本体８１の内表面８１ａがロケート装置本体２のクランプシリンダ４の中間部４１の外側に該中間部４１の外表面４１ａと間隔をおいて配されることから、貫通部本体８１と中間部４１との間の隙間１２の寸法を広くすることが可能になる。
【００６０】
具体的には、前述したように貫通部本体８１の内表面８１ａがロケート装置本体２のクランプシリンダ４の中間部４１の外側に該中間部４１の外表面４１ａと、その周囲に１ｍｍの間隔をおいて配されることから、その間隔は溶接スパッタの大きさ（０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ程度）より大きくなっている。
【００６１】
したがって、この貫通部本体８１の内表面８１ａとクランプシリンダ４の中間部４１の外表面４１ａとの間隔によって形成される隙間１２に溶接スパッタ等の塵が入っても容易に落下するとともに、隙間１２の下端すなわち、貫通部本体８１の下端が開口しているので隙間１２に塵が詰まってしまう恐れがなくなる。
【００６２】
また、隙間１２は、クランプシリンダ４の中間部４１の外側の周囲に形成されているので、貫通部本体８１の一内表面８１ａが、クランプシリンダ４の中間部４１の対面する一外表面４１ａ側に倒れた状態で上下移動することもあるため、この場合は他内表面８１ａと対面する他外表面４１ａの隙間は２ｍｍと大きくなり、上下移動中の貫通部８の左右前後の振れにともなって、この２ｍｍの隙間が左右前後に生じ塵が落下しやすくなる。
【００６３】
さらに、貫通部本体８１の内表面８１ａやクランプシリンダ４の中間部４１の外表面４１ａに付着した油にスパッタ等の塵が付着し、塵が落下せず成長して隙間１２に積もった場合でも、貫通部本体８１の内表面８１ａがクランプシリンダ４の中間部４１の外表面４１ａに沿って上下移動するため、あるいは、隙間１２は、クランプシリンダ４の中間部４１の外側の周囲に形成されていることで貫通部本体８１の一内表面８１ａが、クランプシリンダ４の中間部４１の対面する一外表面４１ａ側に倒れた状態で上下移動することもあるため、積った塵はクランプシリンダ４の中間部４１の外表面４１ａ、または、貫通部本体８１の内表面８１ａに擦られて剥がされ落下する。
【００６４】
これらの作用によって、塵詰まりによる貫通部８の動作不良の発生を防ぐことができる。よって、本実施の形態のロケート装置１においては、ワーク１０の着座検出性能の低下を抑えることができる。
【００６５】
また、センサ６や、センサ作動手段７を構成している貫通部８及び連結部９は従来のロケート装置のようにロケート装置本体２に埋め込んだりロケート装置本体２内に収容されて設けられないため、これらを設置するためにロケート装置本体２に大幅な加工を行う必要がなくなる。よって、ロケート装置１の製造コストの大幅な上昇を抑えることができる。
【００６６】
さらに、センサ作動手段７の構造は、図１、図２で示すようにセンサ作動手段７を構成する貫通部８を角形のアルミパイプを屈曲加工して形成し、連結部９をアルミ板を屈曲加工して形成し、これにロッド９６とコイルスプリング９３を加えた簡単な構造にすることが可能となるため、センサ作動手段７の製造コストの上昇を抑えることができる。よって、ロケート装置１の製造コストの大幅な上昇をさらに抑えることができる。
【００６７】
また、角形のアルミパイプを用いた貫通部本体８１の上端８３をワーク１０が当接される当接面としたため、この当接面がワーク１０の着座面４５を取り巻いており、ワーク１０が着座したとき、貫通部８を確実に押し下げ、ワーク１０の着座を確実に検出できる。
【００６８】
また、貫通部８はロケート装置本体２を上下に貫通させていることから、ワーク１０の位置決め時（ワーク着座時、ワーク脱出時）にはロケート装置本体２に沿って貫通部８が上下に移動する。このため、このロケート装置本体２を貫通部８の上下移動をガイドさせる貫通部８の上下移動ガイド部材として利用できるので、別部材の貫通部８の上下移動ガイド部材を設けずに貫通部８を円滑に上下移動させることができ、センサ６の正常動作を確実に行うことが可能になる。よって、コストを抑えつつワーク着座検出性能を高めることができる。
【００６９】
また、ロッド９６の上端部９６ａには貫通部８の受部８４の上方からナット９７が締め付けられていることから、ワーク１０の種類に応じてナット９７の締め付け強さを変えることで貫通部８の上端８３の初期位置を任意に調整することが可能になる。よって、ワーク１０に対する汎用性を高めることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、貫通部８を角形のパイプ部材から形成したが、ロケート装置本体２が丸柱形状の場合、ロケート装置本体２の形状に合わせて丸形のパイプ部材から形成しても良いし、材料もアルミに限らず他の金属を用いても良い。
【００７１】
図４は、本発明の第２の実施の形態を示すロケート装置２００の斜視図である。以下、第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、異なる部分を中心に説明する。
【００７２】
このロケート装置２００は、ロケート装置本体２と、ロケート装置本体２に取り付けられてワークが着座したか否かを検出するワーク検出器２０１とを備えており、ワーク検出器２０１は、センサ６と、ロケート装置本体２に上下移動可能に設けられてセンサ６を作動させるセンサ作動手段２０２とから構成されている。
【００７３】
このセンサ作動手段２０２は、ロケート装置本体２の中間部４１を上下に貫通させる貫通部２０３と、貫通部２０３とロケート装置本体２とを連結するとともに貫通部２０３がロケート装置本体２の中間部４１を上下移動可能に支持する連結部２０４とから構成されている。
【００７４】
ロケート装置本体２の中間部４１の外表面４１ａと、貫通部本体２０７の上端部２０７ｂを含む貫通部本体２０７の内表面２０７ａとの隙間や、貫通部本体２０７の上端２０７ｃが、ワークが当接される当接面を形成していることや、該上端２０７ｃと着座面４５との位置関係は、前記第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
さらに、この連結部２０４は、ロケート装置本体２に取り付けられる取付部９１と、貫通部２０３の下端で貫通部本体２０７を側方に屈曲して一体に形成した受部８４、８４と、受部８４、８４と対向して設けられ貫通部２０３の上部で貫通部本体２０７に溶接固定した側方に屈曲延在するＬ字形の受部対向部２０８、２０８と、受部８４、８４と受部対向部２０８、２０８に挿通された一対のロッド２１０、２１０と、取付部９１と両受部８４、８４との間に介在して貫通部２０３を常時上方へ付勢する一対のコイルスプリング９３とから構成されている。
【００７６】
前記受部８４、８４と受部対向部２０８、２０８とには前記ロッド２１０、２１０が挿通される挿通穴が明けられ、受部８４、８４の挿通穴８６（図１参照）の周縁には樹脂のリング２０６、２０６が設けられ、ロッド２１０、２１０はリング２０６、２０６中を挿通されている。
【００７７】
そして、本実施の形態のロケート装置２００では、前記連結部２０４を構成しているロッド２１０、受部８４、受部対向部２０８が、前記貫通部本体２０７が上下移動するとき、ロケート装置本体２のクランプシリンダ４の外表面４１ａに貫通部本体２０７の内表面２０７ａが接触しないようにした貫通部２０３の上下移動ガイド部材２０５を兼ねたものである。これにより、貫通部２３０の上下移動時の左右前後の振れや倒れを規制して貫通部２０３の上下移動をガイドしている。
【００７８】
また、ロッド２１０の下部は、前記コイルスプリング９３中を通して、コイルスプリング９３の倒れを抑え、かつ、ロッド２１０の下端部が取付部９１と、ロケート装置本体２のクランプシリンダ４に形成された左右側部４２の上面４６とで挟持されて取付部９１に固定された状態で上方に立設されている。
【００７９】
さらに、ロッド２１０の上端部２０９にねじ溝が設けられ、受部対向部２０８の上方からロッド２１０の上端部２０９を締め付けるナット９７が設けられている。
【００８０】
したがって、貫通部本体２０７に設けられた受部８４と受部対向部２０８はロッド２１０にガイドされて上下移動するとともに、受部８４と受部対向部２０８の上下移動量が貫通部２０３の上下移動量（ストローク）となるもので、ナット９７で受部対向部２０８の上方移動が止められ、コイルスプリング９８の圧縮によって受部８４の下方移動が止められる。
【００８１】
これにより、貫通部２０３は、コイルスプリング９８の弾発力で受部対向部２０８がナット９７に当接する位置までが上下移動量（ストローク）となる。この上下移動量はナット９７の締付け量を調節することで変えることができる。なお、受部８４の挿通穴の周縁に設けたリング２０６中にロッド２１０が挿通されることでロッド２１０に対する受部８４の上下動をスムーズにしている。
【００８２】
かかる構成においては、貫通部２０３が左右側で上下に配された受部対向部２０８と受部８４とを介してロッド２１０にガイドされて上下移動するため、第１の実施の形態のロケート装置１に比べて貫通部２０３全体が左右前後に振れたり、倒れたりすることが抑えられて円滑に上下移動させることができる。よって、このロケート装置２００においてはワークの着座検出性能をさらに高めることができる。
【００８３】
また、このロケート装置２００では、貫通部本体２０７の側面に穴２１１が設けられている。そして、この穴２１１と穴２１１の間のコーナには、平面視Ｌ字形の断面をした連結柱２１１ａが一体に形成されている。なお、この連結柱２１１ａは、板状あるいはロッド状の別部材を取り付けることで形成しても良い。
【００８４】
これにより、上方から貫通部本体２０７とロケート装置本体２との間の隙間２１２に塵が入っても落下して側方へ抜けるため、貫通部本体２０７の内側やロケート装置本体２の外側に塵が大量に付着するおそれがなく、清掃回数を少なくすることができる。よって、ロケート装置２００のメンテナンスコストの上昇を抑えることができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１記載のロケート装置においては、センサ作動手段とロケート装置本体との間の隙間の寸法を広くすることが可能になるため、この隙間に塵が入っても容易に落下して、塵詰まりによるセンサ作動手段の動作不良の発生を防ぐことができる。よって、ワークの着座検出性能の低下を抑えることができる。
【００８６】
また、センサやセンサ作動手段はロケート装置本体に埋め込んだりロケート装置本体内に収容されていないため、これらを設置するためにロケート装置本体に大幅な加工を行う必要がなくなる。よって、製造コストの大幅な上昇を抑えることができる。
【００８７】
また、請求項２記載のロケート装置においては、センサ作動手段の構造を簡単にすることが可能になるため、センサ作動手段の製造コストの上昇を抑えることができる。よって、製造コストの大幅な上昇をさらに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すロケート装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示すロケート装置の斜視図である
【図３】ワーク位置決め時の初期状態を示すロケート装置の先端部の断面図である。
【図４】ワーク位置決め時の終了状態を示すロケート装置の先端部の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すロケート装置の斜視図である。
【図６】従来のロケート装置の半断面図ある。
【符号の説明】
１    ロケート装置
２    ロケート装置本体
５    ロケートピン
６    センサ
７    センサ作動手段
８    貫通部
９    連結部
１０    ワーク
４５    着座面
８３    上端
８５    センサ作動部
２００    ロケート装置
２０２    センサ作動手段
２０３    貫通部
２０４    連結部
【図１】
2004283992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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