(57)【要約】【課題】ライン状部材のブーム内への取り付けを容易にする。【解決手段】第１及び第２伸縮シリンダ６０，７０と、第１伸縮シリンダ６０のピストンロッド６２に取り付けられる第１ライン状部材固定部材８１と、第２伸縮シリンダ７０のピストンロッド７２に取り付けられる第２ライン状部材固定部材８２と、一端部８３ａが上記ピストンロッド６２に対して固定されるとともに他端部８３ｂが第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ７１に対して固定され、中間部８３ｃがブーム本体３１の基端側に向けて凸となるように延びた第１支持案内保護装置８３と、一端部８４ａが上記ピストンロッド７２に対して固定されるとともに他端部８４ｂが上記シリンダチューブ６１に対して固定され、中間部８４ｃがブーム本体３１の先端側に向けて凸となるように延びた第２支持案内保護装置８４とを備え、ライン状部材９０は、これら部材８１，８２及び装置８３，８４により保持される。【選択図】        図１
2004189356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子式に構成された基端側ブーム部材、中間ブーム部材及び先端側ブーム部材を有してなるブーム本体と、
第１ピストンロッド及び第１シリンダチューブからなり、前記第１ピストンロッドが前記基端側ブーム部材に連結されて前記第１シリンダチューブが前記中間ブーム部材に連結された第１油圧シリンダと、
第２ピストンロッド及び第２シリンダチューブからなり、前記第２シリンダチューブが前記中間ブーム部材に連結されて前記第２ピストンロッドが前記先端側ブーム部材に連結された第２油圧シリンダと、
前記ブーム本体内を延びて設けられたライン状部材と、
前記第１ピストンロッドに取り付けられる第１ライン状部材固定部材と、
前記第２ピストンロッドに取り付けられる第２ライン状部材固定部材と、
一端部が前記第１ライン状部材固定部材を介して前記第１ピストンロッドに対して固定されるとともに他端部が前記第１シリンダチューブ若しくは前記第２シリンダチューブに対して固定され、中間部が前記ブーム本体の基端側に向けて凸となるように延びた第１支持案内保護装置と、
一端部が前記第２ライン状部材固定部材を介して前記第２ピストンロッドに対して固定されるとともに他端部が前記第１シリンダチューブ若しくは前記第２シリンダチューブに対して固定され、中間部が前記ブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第２支持案内保護装置とを備え、
前記ライン状部材は、前記第１ライン状部材固定部材により保持された後、続いて前記第１支持案内保護装置により前記第１支持案内保護装置の前記一端部より前記中間部を経て前記他端部へ延びるように保持され、更に前記第２支持案内保護装置により前記第２支持案内保護装置の前記他端部より前記中間部を経て前記一端部へ延びるように保持された後、前記第２ライン状部材固定部材により保持されることを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
入れ子式に構成された基端側ブーム部材、中間ブーム部材及び先端側ブーム部材を有してなるブーム本体と、
前記ブーム本体を伸縮作動させるブーム伸縮手段と、
前記ブーム本体内を延びて設けられたライン状部材と、
一端部が前記基端側ブーム部材の基端部に直接或いは前記ブーム伸縮手段を介して間接的に固定されるとともに他端部が前記中間ブーム部材の基端部に直接或いは前記ブーム伸縮手段を介して間接的に固定され、中間部が前記ブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第１支持案内保護装置と、
一端部が前記中間ブーム部材の基端部に直接或いは前記ブーム伸縮手段を介して間接的に固定されるとともに他端部が前記先端側ブーム部材の基端部に直接或いは前記ブーム伸縮手段を介して間接的に固定され、中間部が前記ブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第２支持案内保護装置とを備え、
前記第１支持案内保護装置と前記第２支持案内保護装置とは、前記第２支持案内保護装置の前記中間部が前記第１支持案内保護装置の前記中間部よりも前記ブーム本体の先端側に位置するように配置されており、
前記ライン状部材は、前記第１支持案内保護装置の前記一端部より前記中間部を経て前記他端部へ延びるように前記第１支持案内保護装置により保持された後、前記第２支持案内保護装置の前記一端部より前記中間部を経て前記他端部へ延びるように前記第２支持案内保護装置により保持されることを特徴とする伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車やクレーン車等に備えられた複数のブーム部材が入れ子式に構成されてなる伸縮ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車やクレーン車等に備えられる伸縮ブームは、複数段のブーム部材が入れ子式に構成されるとともに、その内部に油圧シリンダを有し、この油圧シリンダを伸縮作動させることにより伸縮ブーム全体を伸縮させることができるようになっている。
【０００３】
このような伸縮ブームは、例えば入れ式に構成された基端ブーム、中間ブーム及び先端ブームからなる三段のブーム本体と、基端ブームと中間ブームとの間に設けられた伸縮シリンダ（油圧シリンダ）とから構成される。中間ブームの基端ブームに対する伸縮作動はこの伸縮シリンダによりなされるが、先端ブームの中間ブームに対する伸縮作動は、ブーム本体内に設けられた先端ブーム伸長用のシーブと、先端ブーム収縮用のシーブと、これら両シーブそれぞれに掛け渡された先端ブーム伸長用のワイヤと先端ブーム収縮用のワイヤとから構成されるリンク機構によりなされる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような伸縮ブームの内部には、上記伸縮シリンダ等に油圧を供給する送油部材（送油ホース）や、ブームの基端側より先端側に通す電気ケーブル等のケーブル部材からなるライン状部材が設けられる。このライン状部材は伸縮ブームの伸縮作動に応じ、ブーム内において繰り出し引き込みされる必要があり、支持案内保護装置などを用いて伸縮ブーム内で整然と移動させることができるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３０１９７７号公報
【特許文献２】
特開平８−１０８９９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の伸縮ブームでは、油圧シリンダの伸縮作動により伸縮ブーム全体を伸縮作動させつつ、この伸縮ブームの伸縮作動に応じてライン状部材の繰り出し或いは引き込みを行っているのであるが、上述のように、ワイヤやシーブを用いたものでは、ワイヤの長さを調節するワイヤ調節機構やワイヤ全体のバランスを調整するためのバランス調整機構等が必要となり、その構成が複雑になって伸縮ブームの製造コストが高くなるという問題があった。また、このようにブーム内にワイヤが存在するとライン状部材の配置自由度が小さくなり、構成全体のレイアウトがしにくくなるという問題もあった。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブーム内に設置すべき部材、特にブーム内を延びて設けられるケーブル部材や送油部材等のライン状部材のブーム内への取り付けを容易にすることが可能な構成の伸縮ブームを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、第１の本発明に係る伸縮ブームは、入れ子式に構成された基端側ブーム部材（例えば、実施形態における基端ブーム３１ａ）、中間ブーム部材（例えば、実施形態における中間ブーム３１ｂ）及び先端側ブーム部材（例えば、実施形態における先端ブーム３１ｃ）を有してなるブーム本体と、第１ピストンロッド（例えば、実施形態におけるピストンロッド６２）及び第１シリンダチューブ（例えば、実施形態におけるシリンダチューブ６１）からなり、第１ピストンロッドが基端側ブーム部材に連結されて第１シリンダチューブが中間ブーム部材に連結された第１油圧シリンダ（例えば、実施形態における第１伸縮シリンダ６０）と、第２ピストンロッド（例えば、実施形態におけるピストンロッド７２）及び第２シリンダチューブ（例えば、実施形態におけるシリンダチューブ７１）からなり、第２シリンダチューブが中間ブーム部材に連結されて第２ピストンロッドが先端側ブーム部材に連結された第２油圧シリンダ（例えば、実施形態における第２伸縮シリンダ７０）と、ブーム本体内を延びて設けられたライン状部材と、第１ピストンロッドに取り付けられる第１ライン状部材固定部材と、第２ピストンロッドに取り付けられる第２ライン状部材固定部材と、一端部が第１ライン状部材固定部材を介して第１ピストンロッドに対して固定されるとともに他端部が第１シリンダチューブ若しくは第２シリンダチューブに対して固定され、中間部がブーム本体の基端側に向けて凸となるように延びた第１支持案内保護装置と、一端部が第２ライン状部材固定部材を介して第２ピストンロッドに対して固定されるとともに他端部が第１シリンダチューブ若しくは第２シリンダチューブに対して固定され、中間部がブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第２支持案内保護装置とを備える。そして、ライン状部材は、第１ライン状部材固定部材により保持された後、続いて第１支持案内保護装置により第１支持案内保護装置の一端部より中間部を経て他端部へ延びるように保持され、更に第２支持案内保護装置により第２支持案内保護装置の他端部より中間部を経て一端部へ延びるように保持された後、第２ライン状部材固定部材により保持される。
【０００９】
ここで、上記ライン状部材とは、電気ケーブル等のケーブル部材や、送油ホース等の送油部材のうち、少なくとも一方の部材である。また、上記第１及び第２支持案内保護装置とは、それぞれ、断面が中空の矩形状に形成された複数の凸型と凹型のリンクを相互に屈曲自在に嵌合して構成され、かつ、略Ｕ字状に屈曲させて配置されるものであり、両端の相対変位を屈曲部の移動によって許容するようになっている装置のことである。また、上記のように第１油圧シリンダの第１シリンダチューブが中間ブームに結合されることには、第１油圧シリンダの第１シリンダチューブが直接中間ブームに連結されることのほかに、第１油圧シリンダの第１シリンダチューブと結合された第２油圧シリンダの第２シリンダチューブを介して中間ブームに連結されることも含まれる。また、第２油圧シリンダの第２シリンダチューブが中間ブームに結合されることには、第２油圧シリンダの第２シリンダチューブが直接中間ブームに連結されることのほかに、第２油圧シリンダの第２シリンダチューブと結合された第１油圧シリンダの第１シリンダチューブを介して中間ブームに連結されることも含まれる。
【００１０】
第１の本発明に係る伸縮ブームでは、ブーム本体内を延びるライン状部材が、ブーム本体を伸縮作動させる第１及び第２油圧シリンダに取り付けられた２つのライン状部材固定部材及び２つの支持案内保護装置により保持されるので、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の面倒な作業が不要となり、伸縮ブームの組み立てに要する時間及びコストを大幅に削減することができる。また、上記第１油圧シリンダにおける第１シリンダチューブと第２油圧シリンダにおける第２シリンダチューブとが結合されているのであれば、第１及び第２両油圧シリンダ、第１及び第２両ライン状部材固定部材及び第１及び第２両支持案内保護装置の全てが一つのユニットにまとめられるので、伸縮ブームの組み立て時には、このユニットをブーム本体内に挿入して第１及び第２の油圧シリンダの所要箇所をブーム本体に連結したうえで、２つのライン状部材固定部材及び２つの支持案内保護装置にライン状部材を取り付けるだけでよく、伸縮ブームの組み立てが更に簡単になる。
【００１１】
また、第２の本発明に係る伸縮ブームは、入れ子式に構成された基端側ブーム部材（例えば、実施形態における基端ブーム１３１ａ）、中間ブーム部材（例えば、実施形態における中間ブーム１３１ｂ）及び先端側ブーム部材（例えば、実施形態における先端ブーム１３１ｃ）を有してなるブーム本体と、ブーム本体を伸縮作動させるブーム伸縮手段（例えば、実施形態における第１伸縮シリンダ１６０及び第２伸縮シリンダ１７０）と、ブーム本体内を延びて設けられたライン状部材と、一端部が基端側ブーム部材の基端部に直接或いはブーム伸縮手段を介して間接的に固定されるとともに他端部が中間ブーム部材の基端部に直接或いはブーム伸縮手段を介して間接的に固定され、中間部がブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第１支持案内保護装置と、一端部が中間ブーム部材の基端部に直接或いはブーム伸縮手段を介して間接的に固定されるとともに他端部が先端側ブーム部材の基端部に直接或いはブーム伸縮手段を介して間接的に固定され、中間部がブーム本体の先端側に向けて凸となるように延びた第２支持案内保護装置とを備え、第１支持案内保護装置と第２支持案内保護装置とは、第２支持案内保護装置の中間部が第１支持案内保護装置の中間部よりもブーム本体の先端側に位置するように配置されており、ライン状部材は、第１支持案内保護装置の一端部より中間部を経て他端部へ延びるように第１支持案内保護装置により保持された後、第２支持案内保護装置の一端部より中間部を経て他端部へ延びるように第２支持案内保護装置により保持される。
【００１２】
第２の本発明に係る伸縮ブームでは、基端側ブーム部材と中間ブーム部材との間に掛け渡された第１支持案内保護装置と、中間ブーム部材と先端側ブーム部材との間に掛け渡された第２支持案内保護装置とが、第２支持案内保護装置の中間部が第１支持案内保護装置の中間部よりもブーム本体の先端側に位置するように配置されており、ブーム本体内を延びるライン状部材はこれら両支持案内保護装置により保持されているので、基端側ブーム部材、中間ブーム部材及び先端側ブーム部材を連動して伸縮作動させる場合はもとより、これらブーム部材を独立に伸縮作動させる場合であっても、ブーム本体内でライン状部材をスムーズに搬送することができる。しかも、これら支持案内保護装置のブーム本体内への取り付けはそれぞれの端部を各ブーム部材上の所定の位置に固定するだけでよく、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の作業が不要となるので、伸縮ブームの組み立てに要する時間とコストを大幅に削減することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２は本発明の第１実施形態に係る伸縮ブームを備えた高所作業車の側面図である。本高所作業車１はタイヤ車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行運転操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回体２０と、この旋回体２０から上方に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２により上下揺動自在に取り付けられた伸縮ブーム（以下、単にブームと称する）３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成されている。
【００１４】
旋回体２０は走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられており、走行体１０に内蔵された旋回モータ２３を油圧駆動することにより水平旋回作動させることができる。ブーム３０は基端ブーム３１ａと、中間ブーム３１ｂと、先端ブーム３１ｃとが入れ子式に構成されてなるブーム本体３１内にブーム伸縮シリンダ３２を設けて構成されており、このブーム伸縮シリンダ３２を油圧駆動することにより、ブーム３０を（ブーム本体３１を）伸縮作動させることができるようになっている。また、ブーム３０は基端ブーム３１ａと支柱２１との間に跨設された起伏シリンダ２４を油圧駆動することにより上下面内で起伏作動させることができる。
【００１５】
先端ブーム３１ｃの先端部には垂直ポスト保持金具３３が取り付けられており、この垂直ポスト保持金具３３には揺動ピン３４を介して垂直ポスト３５の下端部が取り付けられている。この垂直ポスト３５はブーム３０内に設けられた図示しないポスト保持装置により、ブーム３０の起伏角度によらず常時垂直姿勢が保持される構成となっている。
【００１６】
作業台４０は作業者が搭乗する箱状の作業台本体４１と、この作業台本体４１に取り付けられた作業台保持ブラケット４２とを有して構成されており、作業台保持ブラケット４２は自身に内蔵されたベアリング（図示せず）を介して垂直ポスト３５の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット４２の内部には首振りモータ４３が設けられており、この首振りモータ４３を油圧作動させて垂直ポスト３５の周囲に設置されたリングギヤ（図示せず）に噛合するピニオンギヤ（図示せず）を駆動することにより作業台４０全体を垂直ポスト３５まわりに首振り作動させることができるようになっている。ここで、垂直ポスト３５は上記のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台本体４１の床面は常時水平に保持される。
【００１７】
走行体１０の前後左右各箇所には作業中の走行体１０を安定状態に支持するためのアウトリガジャッキ１３，１３，…が設けられている。各アウトリガジャッキ１３は上下方向に延びたアウタージャッキ（シリンダチューブ）１３ａと、このアウタージャッキ１３ａ内に設けられて上下方向に伸縮自在なインナージャッキ（ピストンロッド）１３ｂと、インナージャッキ１３ｂの下端部に首振り自在に取り付けられたジャッキパッド１３ｃとを有して構成されており、各アウトリガジャッキ１３においてインナージャッキ１３ｂを下方に移動（伸長）させ、ジャッキパッド１３ｃを地面に接地させて突っ張らせることにより走行体１０を持ち上げ状態に支持させることができる。また、各アウトリガジャッキ１３は走行体１０の側方に張り出させることも可能であり、より高い走行体１０の安定が得られるようになっている。なお、これらアウトリガジャッキ１３，１３，…の作動操作は走行体１０の後部に備えられたジャッキ操作レバー１４の操作により行われる。
【００１８】
作業台４０上に備えられた操作ボックス５０内には、ブーム３０の起伏、伸縮、旋回操作を行うためのブーム操作レバー５１と、作業台４０の首振り操作を行うための作業台首振り操作レバー５２とが設けられている（図３参照）。ブーム操作レバー５１は自動復帰位置である垂直位置を中立位置として前後方向、左右方向への傾動操作及び軸回り方向への捻り操作をすることが可能であり、このレバー５１を中立位置から前後方向に傾動操作することによりブーム３０を起伏作動させることができ、中立位置から左右方向に傾動操作することによりブーム３０を伸縮作動させることができる。また、ブーム操作レバー５１を軸回り方向に捻り操作することによりブーム３０を旋回作動させることができる。
【００１９】
また、作業台首振り操作レバー５２は自動復帰位置である垂直位置を中立位置として左右方向に傾動操作することが可能であり、これにより作業台４０を垂直ポスト３５回りに首振り作動させることができる。なお、ブーム３０及び作業台４０の各方向の作動速度は、対応するレバーの操作量（傾動量）にほぼ比例して大きくなるようになっており、作業者はこれら両レバー５１，５２の操作量を所望に調節することにより、最適の作動速度を選んでブーム３０及び作業台４０の作動操作を行うことができる。
【００２０】
図３は本高所作業車１におけるブーム３０及び作業台４０の作動系統を示すブロック図である。ブーム操作レバー５１の前後傾動方向の操作状態（操作方向及び操作量）、左右傾動方向の操作状態、左右捻り方向の操作状態はそれぞれブーム操作レバー５１の基部に設けられた起伏検知ポテンショメータ５３、伸縮検知ポテンショメータ５４、旋回検知ポテンショメータ５５により検知され、これらポテンショメータ５３，５４，５５より出力される信号がブーム起伏信号、ブーム伸縮信号、ブーム旋回信号として走行体１０内に設置されたコントローラ５６に入力される。
【００２１】
コントローラ５６は、起伏検知ポテンショメータ５３より出力されたブーム起伏信号に基づいて起伏シリンダ２４に対応する第１制御バルブＶ１を電磁駆動し、伸縮検知ポテンショメータ５４より出力されたブーム伸縮信号に基づいて第１伸縮シリンダ６０に対応する第２制御バルブＶ２及び第２伸縮シリンダ７０に対応する第３制御バルブＶ３を電磁駆動する。またコントローラ５６は、旋回検知ポテンショメータ５５より出力されたブーム旋回信号に基づいて旋回モータ２３に対応する第４制御バルブＶ４を電磁駆動する。
【００２２】
走行体内１０に設けられた油圧ポンプＰより吐出される作動油は上記第１〜第５制御バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５経由で起伏シリンダ２４、第１伸縮シリンダ６０、第２伸縮シリンダ７０、旋回モータ２３及び首振りモータ４３に供給されるようになっている。コントローラ５６により駆動された第１〜第４制御バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の各スプール（図示せず）はブーム操作レバー５１の各操作方向に応じた方向へ、その操作量に応じたスプール開度になるように動作するため、結果として、起伏シリンダ２４、第１伸縮シリンダ６０、第２伸縮シリンダ７０及び旋回モータ２３へ送られる作動油の方向とその流量とがブーム操作レバー５１の操作に応じて制御される。このため、起伏シリンダ２４、第１伸縮シリンダ６０、第２伸縮シリンダ７０及び旋回モータ２３はブーム操作レバー５１の操作方向に対応した方向に、その操作量に応じた作動速度で作動することとなる。
【００２３】
また、作業台首振り操作レバー５２を左右方向へ傾動操作すると、作業台首振り操作レバー５２の基部に設けられた上記第５制御バルブＶ５のスプール（図示せず）が直接動かされる。これにより上記スプールは、作業台首振り操作レバー５２の各操作方向に応じた方向へ、その操作量に応じたスプール開度になるように動作し、結果として、首振りモータ４３へ送られる作動油の方向とその流量とが作業台首振り操作レバー５２の操作に応じて制御される。このため、首振りモータ４３は作業台首振り操作レバー５２の操作方向に対応した方向に、その操作量に応じた作動速度で作動することとなる。
【００２４】
このような構成であるため、作業台４０に搭乗した作業者は、ブーム操作レバー５１を操作することによりブーム３０を所望の作動速度で起伏、伸縮、旋回させることができるとともに、作業台首振り操作レバー５２を操作することにより作業台４０を垂直ポスト３５まわりに所望の作動速度で首振りさせることができ、自らのレバー操作により作業台４０を所望に移動させて任意の位置での作業を行うことが可能である。
【００２５】
次に、本高所作業車１におけるブーム３０の構成について説明する。図１は本高所作業車１におけるブーム３０の縦断面図である。これらの図に示すように、ブーム本体３１内に設置されたブーム伸縮シリンダ３２は第１伸縮シリンダ６０と第２伸縮シリンダ７０とが結合されたものからなっている。ここで、第１伸縮シリンダ６０は、シリンダチューブ６１が中間ブーム３１ｂ内に水平に設けられた支軸６３により枢支されており、ピストンロッド６２はブーム本体３１の基端側（図１では左側）に延びて、その端部が基端ブーム３１ａ内に水平に設けられた支軸６４により枢支されている。一方、第２伸縮シリンダ７０は、シリンダチューブ７１が第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１の下方に連結部材７３，７４を介して固定されており、ピストンロッド７２はブーム本体３１の先端側（図１では右側）に延びて、その端部が先端ブーム３１ｃ内に水平に設けられた支軸７５により枢支されている。ここで、本車両が電線のメンテナンス作業等に用いられる場合には、作業台４０と走行体１０との間の電気絶縁性を保つため、先端ブーム３１ｃはＦＲＰ（強化プラスチック）等の電気絶縁性材料から構成されるが、特に作業台４０と走行体１０との間の電気絶縁性を保つ必要がないときには、先端ブーム３１ｃは鋼製であってもよい。
【００２６】
コントローラ５６は、これら第１伸縮シリンダ６０と第２伸縮シリンダ７０とをそれぞれ独立して伸縮作動させることができるようになっており、ブーム操作レバー５１がブーム３０を伸長させる方向に操作されたときには、コントローラ５６は両伸縮シリンダ６０，７０を同時に伸長させる。これにより中間ブーム３１ｂは基端ブーム３１ａに対して伸長し、先端ブーム３１ｃは中間ブーム３１ｂに対して伸長するので、ブーム本体３１全体は伸長することになる。一方、ブーム操作レバー５１がブーム３０を収縮させる方向に操作されたときには、コントローラ５６は両伸縮シリンダ６０，７０を同時に収縮させる。これにより中間ブーム３１ｂは基端ブーム３１ａに対して収縮し、先端ブーム３１ｃは中間ブーム３１ｂに対して収縮するので、ブーム本体３１全体は収縮することになる。
【００２７】
コントローラ５６はこのようにブーム操作レバー５１の操作に応じて両シリンダ６０，７０を同時に収縮作動させてもよいが、両伸縮シリンダ６０，７０を各々独立して作動させるようにしてもよい。例えば、ブーム操作レバー５１によりブーム３０を伸長させる方向に操作がなされたときには、コントローラ５６はその操作に応じて第１伸縮シリンダ６０を伸長作動させて中間ブーム３１ｂを基端ブーム３１ａに対して伸長させた後、続いて第２伸縮シリンダ７０を伸長作動させて、先端ブーム３１ｃを中間ブーム３１ｂに対して伸長作動させるようにしてもよい。
【００２８】
また、図１に示すように、第１伸縮シリンダ６０及び第２伸縮シリンダ７０からなるブーム伸縮シリンダ３２には、第１ライン状部材固定部材８１と、第２ライン状部材固定部材８２と、第１支持案内保護装置８３と、第２支持案内保護装置８４と、第１支持案内保護装置ガイド部材８６とが取り付けられている。第１ライン状部材固定部材８１は、第１伸縮シリンダ６０の軸方向に沿って延びた中空の円環状部材からなっており、一端部（図１では左端部８１ａ）が第１伸縮シリンダ６０のピストンロッド６２の端部に固定されるとともに、他端部（図１では右端部８１ｂ）が第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１上を軸方向に延びて設けられた溝６１ａ内をスライド移動自在に取り付けられている。また、第２ライン状部材固定部材８２は、第２伸縮シリンダ７０の軸方向に沿って延びた中空の円環状部材からなっており、一端部（図１では右端部８２ａ）が第２伸縮シリンダ７０のピストンロッド７２の端部に固定されるとともに、他端部（図１では左端部８２ｂ）が第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１上を軸方向に延びて設けられた溝７１ａ内をスライド移動自在に取り付けられている。
【００２９】
図１に示すように、ブーム本体３１内における、第１伸縮シリンダ６０及び第２伸縮シリンダ７０の側方位置（図１では紙面手前側）には、第１支持案内保護装置８３と第２支持案内保護装置８４とが設けられている。ここで、上記第１及び第２支持案内保護装置とは、それぞれ、断面が中空の矩形状に形成された複数の凸型と凹型のリンクを相互に屈曲自在に嵌合して構成され、かつ、略Ｕ字状に屈曲させて配置されるものであり、両端の相対変位を屈曲部の移動によって許容するようになっている装置のことである。第１支持案内保護装置８３は、一端部（上端部８３ａ）が第１ライン状部材固定部材８１におけるブーム本体３１の先端側（図１では図の右側）の端部（右端部８１ｂ）に固定されるとともに、他端部（下端部８３ｂ）が上述の連結部材７３を介して第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１に固定されており、Ｕ字形状を形成する中間部８３ｃはブーム本体３１の基端側（図１では図の左側）に向けて凸となるように延びている。また、第２支持案内保護装置８４は、一端部（下端部８４ａ）が第２ライン状部材固定部材８２におけるブーム本体３１の基端側の端部（左端部８２ｂ）に固定されるとともに、他端部（上端部８４ｂ）が第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１に固定部材８５を介して固定されており、Ｕ字形状を形成する中間部８４ｃはブーム本体３１の先端側に向けて凸となるように延びている。
【００３０】
第１支持案内保護装置ガイド部材８６は一端側が連結部材７３に取り付けられて他端側がブーム３０の基端側に延びる平板状の部材であり、第１支持案内保護装置８３の下面側に位置することにより、この第１支持案内保護装置８３が自重で下方に大きく撓むのを防ぐ働きをしている。また、第２ライン状部材固定部材８２は第２支持案内保護装置８４の下方に（図１の紙面手前側に）張り出して設けられており、これにより第２支持案内保護装置８４が自重で下方に大きく撓むのが防止されるようになっている。
【００３１】
また、図１に示すように、ブーム本体３１の内部には、第１、第２両伸縮シリンダ６０，７０及び作業台４０上の首振りモータ４３に作動油を供給する送油部材（送油ホース）や、作業台４０上に設けられた前述の操作ボックス５０とコントローラ５６等との間を繋ぐ電気ケーブル等のケーブル部材からなるライン状部材９０が設けられている。このライン状部材９０はブーム本体３１内の基端ブーム３１ａから先端ブーム３１ｃへ延びる過程において、先ず、第１ライン状部材固定部材８１によりブーム本体３１の基端側から先端側に延びるように（左端部８１ａから右端部８１ｂへ延びるように）保持された後、続いて第１支持案内保護装置８３により第１支持案内保護装置８３の上端部８３ａより中間部８３ｃを経て下端部８３ｂへ延びるように保持され、更に第２支持案内保護装置８４により第２支持案内保護装置８４の上端部８４ｂより中間部８４ｃを経て下端部８４ａへ延びるように保持された後、第２ライン状部材固定部材８２によりブーム本体３１の基端側から先端側に延びるように（左端部８２ｂから右端部８２ａに延びるように）保持されている。
【００３２】
図４は、ブーム３０の伸長状態に応じたブーム本体３１内の各部材（第１伸縮シリンダ６０、第２伸縮シリンダ７０、第１ライン状部材固定部材８１、第２ライン状部材固定部材８２、第１支持案内保護装置８３、第２支持案内保護装置８４、第１支持案内保護装置ガイド部材８６及びライン状部材９０）の位置関係を示す図である。ここで、図４（Ａ）は第１伸縮シリンダ６０と第２伸縮シリンダ７０とがともに全縮した状態を示しており、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示す状態から第１伸縮シリンダ６０のみが伸長した状態を示している。また、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）に示す状態から更に第２伸縮シリンダ７０が伸長した状態を示している。
【００３３】
図４（Ａ）→（Ｂ）のように第１伸縮シリンダ６０が伸長作動した場合には、第１伸縮シリンダ６０のピストンロッド６２は基端ブーム３１ａに連結されていることから、第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１に連結された中間ブーム３１ｂが基端ブーム３１ａに対して伸長することとなる。このとき、第１ライン状部材固定部材８１の左端部８１ａは第１伸縮シリンダ６０のピストンロッド６２に固定されているため、第１伸縮シリンダ６０が伸長作動しても、第１ライン状部材固定部材８１自体はブーム本体３１の伸長方向（図４では右方向）には移動せず、基端ブーム３１ａに対する位置を変化させない。なお、このとき第１ライン状部材固定部材８１の右端部８１ｂは第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１上を溝６１ａ内で相対的にスライド移動することになる（実際には、第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１が第１ライン状部材固定部材８１の右端部８１ｂに対してブーム本体３１の伸長方向へ移動する）。また、第１支持案内保護装置８３の上端部８３ａは第１ライン状部材固定部材８１に固定されていることから、第１伸縮シリンダ６０が伸長作動しても基端ブーム３１ａに対する位置を変えないが、第１支持案内保護装置８３の下端部８３ｂは両シリンダチューブ６１，７１の連結部７３に固定されているため、第１伸縮シリンダ６０の伸長作動に伴って、ブーム本体３１の伸長方向に移動する。これにより第１支持案内保護装置８３の上下両端部８３ａ，８３ｂの位置は相対変化し、第１支持案内保護装置８３内に保持されたライン状部材９０は第１支持案内保護装置８３の中間部８３ｃの変形動作に従って搬送移動される。
【００３４】
一方、図４（Ｂ）→（Ｃ）のように第２伸縮シリンダ７０が伸長作動した場合には、第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１は第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１を介して中間ブーム３１ｂに連結されていることから、第２伸縮シリンダ７０のピストンロッド７２に連結された先端ブーム３１ｃが中間ブーム３１ｂに対して伸長することとなる。このとき、第２ライン状部材固定部材８２の右端部８２ａは第２伸縮シリンダ７０のピストンロッド７２に固定されているため、第２伸縮シリンダ７０が伸長作動することにより、第２ライン状部材固定部材８２全体が第２伸縮シリンダ７０のピストンロッド７２とともにブーム本体３１の伸長方向に移動する。なお、このとき第２ライン状部材固定部材８２の左端部８２ｂは第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１上の溝７１ａ内をブーム本体３１の伸長方向へスライド移動することになる。また、第２支持案内保護装置８４の上端部８４ｂは第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１に固定されていることから、第２伸縮シリンダ７０が伸長作動しても中間ブーム３１ｂに対する位置を変えないが、第２支持案内保護装置８４の下端部８４ａは第２ライン状部材固定部材８２に固定されているため、第２伸縮シリンダ７０の伸長作動に伴って、ブーム本体３１の伸長方向に移動する。これにより第２支持案内保護装置８４の上下両端部８４ａ，８４ｂの位置は相対変化し、第２支持案内保護装置８４内に保持されたライン状部材９０は第２支持案内保護装置８４の中間部８４ｃの変形動作に従って搬送移動される。
【００３５】
このように、第１伸縮シリンダ６０の伸長作動、及び第２伸縮シリンダ７０の伸長作動により、第１支持案内保護装置８３により保持されたライン状部材９０の中間部（以下、第１中間部と称する）及び第２支持案内保護装置８４により保持されたライン状部材９０の中間部（以下、第２中間部と称する）はこれら支持案内保護装置８３，８４により搬送移動されるが、上記第１中間部と第２中間部との間に位置するライン状部材９０の中間部（以下、第３中間部と称する）は第１支持案内保護装置８３及び第２支持案内保護装置８４に対しては相対移動しない。このため、第３中間部が図１及び図４に示すように第１支持案内保護装置８３と第２支持案内保護装置８４との間においていわば露出された状態となっていても、第１伸縮シリンダ６０又は第２伸縮シリンダ７０が伸長作動に伴って他の部材と擦れ合うことはなく、破損することもない。
【００３６】
なお、ここでは詳細は述べないが、第１伸縮シリンダ６０又は第２伸縮シリンダ７０が収縮作動した場合には、第１ライン状部材固定部材８１，第２ライン状部材固定部材８２、第１支持案内保護装置８３及び第２支持案内保護装置８４は、上述した両シリンダ６０，７０が伸長作動した場合とは逆方向に作動し、ライン状部材９０はこれにより搬送移動されることとなる。
【００３７】
このように、上記高所作業車１に備えられたブーム３０（第１の本発明に係る伸縮ブーム）では、ブーム本体３１内を延びるライン状部材９０が、ブーム本体３１を伸縮作動させる第１及び第２伸縮シリンダ６０，７０に取り付けられた２つのライン状部材固定部材８１，８２及び２つの支持案内保護装置８３，８４により保持されるので、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の面倒な作業が不要となり、伸縮ブームの組み立てに要する時間及びコストを大幅に削減することができる。また、上述の例のように、第１伸縮シリンダ６０におけるシリンダチューブ６１と第２伸縮シリンダ７０におけるシリンダチューブ７１とが結合されているのであれば、第１及び第２両伸縮シリンダ６０，７０、第１及び第２両ライン状部材固定部材８１，８２及び第１及び第２両支持案内保護装置８３，８４の全てが一つのユニットにまとめられるので、ブーム３０の組み立て時には、このユニットをブーム本体３１内に挿入して第１及び第２両伸縮シリンダ６０，７０の所要箇所をブーム本体３１に連結したうえで、２つのライン状部材固定部材８１，８２及び２つの支持案内保護装置８３，８４にライン状部材９０を取り付けるだけでよく、ブーム３０の組み立てが更に簡単になる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る伸縮ブームの一例としての伸縮ブーム１３０の縦断面図である。この第２実施形態に係る伸縮ブーム１３０が備えられる対象は、上述した本発明の第１実施形態に係る伸縮ブーム（ブーム３０）が備えられる高所作業車１と同じであり、伸縮ブームの構成のみが異なっている。よって、ここでは伸縮ブーム１３０の説明のみを行い、それ以外の部分についての説明は省略することにする。
【００３９】
図５に示すように、本第２実施形態における伸縮ブーム（以下、単にブームと称する）１３０は、基端ブーム１３１ａと、中間ブーム１３１ｂと、先端ブーム１３１ｃとが入れ子式に構成されてなるブーム本体１３１内に、第１伸縮シリンダ１６０及び第２伸縮シリンダ１７０からなるブーム伸縮手段が設けられている。
【００４０】
第１伸縮シリンダ１６０は、シリンダチューブ１６１が中間ブーム１３１ｂ内に水平に設けられた支軸１６３により枢支されるとともに、ピストンロッド１６２の端部が基端ブーム１３１ａ内に水平に設けられた支軸１６４により枢支されている。一方、第２伸縮シリンダ１７０は、シリンダチューブ１７１が先端ブーム１３１ｃ内に水平に設けられた支軸１７３により枢支されるとともに、ピストンロッド１７２の端部が中間ブーム１３１ｂ内に水平に設けられた支軸１７４により枢支されている。このため、第１伸縮シリンダ１６０を伸縮作動させることにより、中間ブーム１３１ｂを基端ブーム１３１ａに対して伸縮させることができ、また、第２伸縮シリンダ１７０を伸縮作動させることにより、先端ブーム１３１ｃを中間ブーム１３１ｂに対して伸縮させることができる。従って、これら両伸縮シリンダ１６０，１７０を油圧駆動することにより、ブーム１３０（ブーム本体１３１）全体を伸縮作動させることが可能である。
【００４１】
また、図５に示すように、ブーム本体１３１内における、第１伸縮シリンダ１６０及び第２伸縮シリンダ１７０の側方位置（図５では紙面手前側）には、第１支持案内保護装置１８１と、第２支持案内保護装置１８２とが設けられている（これら第１及び第２支持案内保護装置１８１，１８２の構成は、前述の第１実施形態における第１及び第２支持案内保護装置８３，８４の構成と同様）。第１支持案内保護装置１８１は、一端部（上端部１８１ａ）が基端ブーム１３１ａの基端部に設けられた第１固定部１８３により基端ブーム１３１ａ上に固定されるとともに、他端部（下端部１８１ｂ）が中間ブーム１３１ｂの基端部に設けられた第２固定部１８４により中間ブーム１３１ｂ上に固定されており、Ｕ字形状を形成する中間部１８１ｃはブーム本体１３１の先端側（図５では図の右側）に向けて凸となるように延びている。また、第２支持案内保護装置１８２は、一端部（下端部１８２ａ）が中間ブーム１３１ｂの基端部に設けられた上記第２固定部１８４により中間ブーム１３１ｂ上に固定されるとともに、他端部（上端部１８２ｂ）が先端ブーム１３１ｃの基端部に設けられた第３固定部１８５により先端ブーム１３１ｃ上に固定されており、Ｕ字形状を形成する中間部１８２ｃはブーム本体１３１の先端側に向けて凸となるように延びている。ここで、第１支持案内保護装置１８１と第２支持案内保護装置１８２とは、第２支持案内保護装置１８２の中間部１８２ｃが第１支持案内保護装置１８１の中間部１８１ｃよりもブーム本体３１の先端側（図５では右側）に位置するように配置されている。
【００４２】
ここで、第２支持案内保護装置１８２の下面は先端ブーム１３１ｃの内面に上方から接しており、第１支持案内保護装置１８１の下面は第２支持案内保護装置１８２の上面に上方から接している。このため、第２支持案内保護装置１８２は先端ブーム１３１ｃより直接、また第１支持案内保護装置１８１は第２支持案内保護装置１８２を介して間接的にそれぞれ先端ブーム１３１ｃにより支持されており、下方へ大きく撓むのが防止されるようになっている。
【００４３】
図５に示すように、ブーム１３０の内部には、上述の第１実施形態において示したライン状部材９０と同様のライン状部材１９０が設けられている。このライン状部材１９０は、ブーム本体１３１の基端側から先端側へ延びる過程において、第１支持案内保護装置１８１の上端部１８１ａより中間部１８１ｃを経て下端部１８１ｃへ延びるように第１支持案内保護装置１８１により保持された後、第２支持案内保護装置１８２の下端部１８２ａより中間部１８２ｃを経て上端部１８２ｂへ延びるように第２支持案内保護装置１８２により保持されている。
【００４４】
図６は、ブーム１３０の伸長状態に応じたブーム本体１３１内の各部材（第１伸縮シリンダ１６０、第２伸縮シリンダ１７０、第１支持案内保護装置１８１、第２支持案内保護装置１８２及びライン状部材１９０）の位置関係を示す図である。ここで、図６（Ａ）は第１伸縮シリンダ１６０と第２伸縮シリンダ１７０とがともに全縮した状態を示しており、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す状態から第１伸縮シリンダ１６０のみが伸長した状態を示している。また、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）に示す状態から更に第２伸縮シリンダ１７０が伸長した状態を示している。
【００４５】
図６（Ａ）→（Ｂ）のように第１伸縮シリンダ１６０を伸長作動させると、第１伸縮シリンダ１６０はピストンロッド１６２が基端ブーム１３１ａに連結されていることから、シリンダチューブ１６１に連結された中間ブーム１３１ｂが基端ブーム１３１ａに対して伸長する。ここで、第１支持案内保護装置１８１の上端部１８１ａは基端ブーム１３１ａに固定されているため、第１伸縮シリンダ１６０が伸長作動しても基端ブーム１３１ａに対する位置を変えないが、第１支持案内保護装置１８１の下端部１８１ｂは中間ブーム１３１ｂに固定されているため、第１伸縮シリンダ１６０の伸長作動に伴って、ブーム本体１３１の伸長方向（図６では右方向）に移動する。これにより第１支持案内保護装置１８１の上下両端１８１ａ，１８１ｂ部の位置は相対変化し、第１支持案内保護装置１８１内に保持されたライン状部材１９０は第１支持案内保護装置１８１の中間部１８１ｃの変形動作に従って搬送移動される。
【００４６】
一方、図６（Ｂ）→（Ｃ）のように第２伸縮シリンダ１７０を伸長作動させると、第２伸縮シリンダ１７０はピストンロッド１７２が中間ブーム１３１ｂに連結されていることから、シリンダチューブ１７１に連結された先端ブーム１３１ｃが中間ブーム１３１ｂに対して伸長する。ここで、第２支持案内保護装置１８２の下端部１８２ａは中間ブーム１３１ｂに固定されているため、第２伸縮シリンダ１７０が伸長作動しても中間ブーム１３１ｂに対する位置を変えないが、第２支持案内保護装置１８２の上端部１８２ｂは先端ブーム１３１ｃに固定されているため、第２伸縮シリンダ１７０の伸長作動に伴って、ブーム本体１３１の伸長方向に移動する。これにより第２支持案内保護装置１８２の上下両端部１８２ａ，１８２ｂの位置は相対変化し、第２支持案内保護装置１８２内に保持されたライン状部材１９０は第２支持案内保護装置１８２の中間部１８２ｃの変形動作に従って搬送移動される。
【００４７】
このような第１伸縮シリンダ１６０の伸長作動、及び第２伸縮シリンダ１７０の伸長作動により、第１支持案内保護装置１８１により保持されたライン状部材１９０の中間部（第１中間部）は、第１支持案内保護装置１８１の内部でこれに対して相対移動せず、また第２支持案内保護装置１８２により保持されたライン状部材１９０の中間部（第２中間部）は、第２支持案内保護装置１８２の内部でこれに対して相対移動することはない。なお、第１伸縮シリンダ１６０又は第２伸縮シリンダ１７０が収縮作動した場合に、第１支持案内保護装置１８１及び第２支持案内保護装置１８２が、上述した両シリンダ１６０，１７０が伸長作動した場合とは逆方向に作動することになるのは、前述の第１実施形態に係るブーム３０の場合と同様である。
【００４８】
このように、本第２実施形態に係る伸縮ブーム１３０では、基端ブーム１３１ａと中間ブーム１３１ｂとの間に掛け渡された第１支持案内保護装置１８１と、中間ブーム１３１ｂと先端ブーム１３１ｃとの間に掛け渡された第２支持案内保護装置１８２とが、第２支持案内保護装置１８２の中間部１８２ａが第１支持案内保護装置１８１の中間部１８１ａよりもブーム本体１３１の先端側に位置するように配置されており、ブーム本体１３１内を延びるライン状部材１９０はこれら両支持案内保護装置１８１，１８２により保持されているので、基端ブーム１３１ａ、中間ブーム１３１ｂ及び先端ブーム１３１ｃを連動して伸縮作動させる場合はもとより、これらブーム部材１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃを独立に伸縮作動させる場合であっても、ブーム本体１３１内でライン状部材１９０をスムーズに搬送することができる。しかも、これら支持案内保護装置１８１，１８２のブーム本体１３１内への取り付けはそれぞれの端部を各ブーム部材１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ上の所定の位置に固定するだけでよく、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の作業が不要となるので、伸縮ブームの組み立てに要する時間とコストを大幅に削減することが可能となる。
【００４９】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の第１実施形態に係る伸縮ブーム３０の説明では、第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１が中間ブーム３１ｂに連結されていたが、これに代えて、第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１が中間ブーム３１ｂに連結される構成であってもよい。
【００５０】
また、上述の第１実施形態では、第１ライン状部材固定部材８１及び第２ライン状部材固定部材８２は断面形状が円環状であると説明したが、その他の形状、例えば長方形や一方側に開口した凹形状等であってもよい。また、上述の第１実施形態では、第１ライン状部材固定部材８１の他端部（右端部８１ｂ）は第１伸縮シリンダ６０のシリンダチューブ６１上を軸に延びて設けられた溝６１ａ上をスライド移動自在であり、第２ライン状部材固定部材８２の他端部（左端部８２ｂ）は第２伸縮シリンダ７０のシリンダチューブ７１上を軸方向に延びて設けられた溝７１ａ内をスライド移動自在であるとしたが、これら他端部８１ｂ，８２ｂは、それぞれ対応するシリンダチューブ６１、７１の外周面上を滑るようにスライド移動する構成であってもよい。
【００５１】
また、上述の第２実施形態では、第１伸縮シリンダ１６０は、ピストンロッド１６２が基端ブーム１３１ａに連結されてシリンダチューブ１６１が中間ブーム１３１ｂに連結される構成であったが、これらを反対にし、シリンダチューブ１６１が基端ブーム１３１ａに連結されてピストンロッド１６２が中間ブーム１３１ｂに連結される構成であってもよい。また、これと同様に、第２伸縮シリンダ１７０は、ピストンロッド１７２が中間ブーム１３１ｂに連結されてシリンダチューブ１７１が先端ブーム１３１ｃに連結される構成であったが、これらを反対にし、シリンダチューブ１７１が中間ブーム１３１ｂに連結されてピストンロッド１７２が先端ブーム１３１ｃに連結される構成であってもよい。或いは、第１伸縮シリンダ１６０と第２伸縮シリンダ１７０とは、第１実施形態において示したようにシリンダチューブ１６１，１７１同士が結合されているのであってもよい。
【００５２】
また、上述の第２実施形態において、第１支持案内保護装置１８１は、一端部（上端部１８１ａ）が基端ブーム１３１ａの基端部に直接固定されるとともに、他端部（下端部１８１ｂ）が中間ブーム１３１ｂの基端部に直接固定されていたが、これは、一端部（上端部１８１ａ）がブーム伸縮手段（上記例では例えば第１伸縮シリンダ１６０のピストンロッド１６２の端部）に取り付けられることにより、間接的に基端ブーム１３１ａの基端部に固定されるのであってもよく、また他端部（下端部１８１ｂ）はブーム伸縮手段（上記例では例えば第１伸縮シリンダ１６０のシリンダチューブ１６１）に取り付けられることにより、間接的に中間ブーム１３１ｂの基端部に固定されるのであってもよい。また同様に、第２支持案内保護装置１８２は、一端部（下端部１８２ａ）が中間ブーム１３１ｂの基端部に直接固定されるとともに、他端部（上端部１８２ｂ）が先端ブーム１３１ｃの基端部に直接固定されていたが、これは、一端部（下端部１８２ａ）がブーム伸縮手段（上記例では例えば第１伸縮シリンダ１６０のシリンダチューブ１６１）に取り付けられることにより、間接的に中間ブーム１３１ｂの基端部に固定されるのであってもよく、また他端部（上端部１８２ｂ）はブーム伸縮手段（上記例では例えば第２伸縮シリンダ１７０のシリンダチューブ１７１）に取り付けられることにより、間接的に先端ブーム１３１ｃの基端部に固定されるのであってもよい。なお、第１及び第２両支持案内保護装置１８１，１８２の端部が各ブーム部材（基端ブーム１３１ａ、中間ブーム１３１ｂ及び先端ブーム１３１ｃ）に直接固定される場合には、上述の第２実施形態において示したような三段のブーム部材を独立に伸縮させることができる構成に限定されず、１つの油圧シリンダとワイヤ等により三段のブームが連動して伸縮する構成とすることもできる。
【００５３】
また、上述の第１及び第２実施形態においては、伸縮ブームは基端ブーム、中間ブーム及び先端ブームの三段のブーム部材から構成されるものであったが、本発明に係る伸縮ブームは、入れ子式に構成された基端側ブーム部材、中間ブーム部材及び先端側ブーム部材の少なくとも三段のブーム部材を備えていれば、これよりも多い段数のブーム部材から構成されていても構わない。
【００５４】
また、本発明に係る伸縮ブームを備えた高所作業車は、上述の実施形態ではタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、更にはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。また、上述の実施形態では、本発明に係る伸縮ブームが高所作業車に適用される場合を示したが、これは一例であり、その他のブーム作業車、例えばクレーン車に適用することも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の本発明に係る伸縮ブームでは、ブーム本体内を延びるライン状部材が、ブーム本体を伸縮作動させる第１及び第２油圧シリンダに取り付けられた２つのライン状部材固定部材及び２つの支持案内保護装置により保持されるので、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の面倒な作業が不要となり、伸縮ブームの組み立てに要する時間及びコストを大幅に削減することができる。また、上記第１油圧シリンダにおける第１シリンダチューブと第２油圧シリンダにおける第２シリンダチューブとが結合されているのであれば、第１及び第２両油圧シリンダ、第１及び第２両ライン状部材固定部材及び第１及び第２両支持案内保護装置の全てが一つのユニットにまとめられるので、伸縮ブームの組み立て時には、このユニットをブーム本体内に挿入して第１及び第２の油圧シリンダの所要箇所をブーム本体に連結したうえで、２つのライン状部材固定部材及び２つの支持案内保護装置にライン状部材を取り付けるだけでよく、伸縮ブームの組み立てが更に簡単になる。
【００５６】
また、第２の本発明に係る伸縮ブームでは、基端側ブーム部材と中間ブーム部材との間に掛け渡された第１支持案内保護装置と、中間ブーム部材と先端側ブーム部材との間に掛け渡された第２支持案内保護装置とが、第２支持案内保護装置の中間部が第１支持案内保護装置の中間部よりもブーム本体の先端側に位置するように配置されており、ブーム本体内を延びるライン状部材はこれら両支持案内保護装置により保持されているので、基端側ブーム部材、中間ブーム部材及び先端側ブーム部材を連動して伸縮作動させる場合はもとより、これらブーム部材を独立に伸縮作動させる場合であっても、ブーム本体内でライン状部材をスムーズに搬送することができる。しかも、これら支持案内保護装置のブーム本体内への取り付けはそれぞれの端部を各ブーム部材上の所定の位置に固定するだけでよく、従来必要であった、ライン状部材を各ブーム部材の内部に設けられたシーブに掛け渡す等の作業が不要となるので、伸縮ブームの組み立てに要する時間とコストを大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伸縮ブームの一例の縦断面図である。
【図２】上記本発明の第１実施形態に係る伸縮ブームを備えた高所作業車の側面図である。
【図３】上記高所作業車における伸縮ブーム及び作業台の作動系統を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る伸縮ブームの伸長状態に応じたブーム本体内の各部材の位置関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る伸縮ブームの一例の縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る伸縮ブームの伸長状態に応じたブーム本体内の各部材の位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１      高所作業車
３０    伸縮ブーム
３１    ブーム本体
３１ａ  基端ブーム
３１ｂ  中間ブーム
３１ｃ  先端ブーム
３２    ブーム伸縮シリンダ
４０    作業台
６０    第１伸縮シリンダ
６１    シリンダチューブ
６２    ピストンロッド
７０    第２伸縮シリンダ
７１    シリンダチューブ
７２    ピストンロッド
７３，７４    連結部材
８１    第１ライン状部材固定部材
８２    第２ライン状部材固定部材
８３    第１支持案内保護装置
８３ａ  上端部
８３ｂ  下端部
８３ｃ  中間部
８４    第２支持案内保護装置
８４ａ  下端部
８４ｂ  上端部
８４ｃ  中間部
８６    第１支持案内保護装置ガイド部材
９０    ライン状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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