(57)【要約】【課題】記録媒体上に形成された画像の少なくとも一部に耐ガス性などに優れた被覆層を形成させる画像記録物を得るために用いられる液体組成物として、これと組み合わせて使用される記録媒体の表面ｐＨの制限を緩和できる液体組成物を提供すること。【解決手段】カルボン酸塩を有するブロック型共重合体が水性媒体に溶解した状態で含有される液体組成物を記録媒体の画像がインクジェット記録方法により記録された画像面に付与し、画像面のｐＨの作用によりブロック型共重合体を液体組成物中から不溶化させて画像面を被覆する被覆層を形成することで、被覆層形成部に耐ガス性や耐擦性を付与する。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録法により得られた画像記録物の画像の少なくとも一部に被覆層を形成するための液体組成物であって、
水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造の基を有するブロック型共重合体と、を含み、該ブロック型共重合体が前記画像の表面ｐＨによって不溶化し得る状態で該水性媒体に溶解していることを特徴とする液体組成物：
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす）。
【請求項２】
前記ブロック型共重合体が、アクリル酸系単量体からなる単位を含むブロック型共重合体である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記共重合体の酸価が、５０以上３５０以下である請求項２に記載の被覆層形成用液体組成物。
【請求項４】
画像の少なくとも一部に被覆層を有する画像記録物の形成方法であって、
水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造の基を有する高分子と、を含む液体組成物を用意する工程と、
記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像を有し、該画像の表面ｐＨが前記高分子が不溶化するｐＨである画像記録物を用意する工程と、
前記記録物の画像上の少なくとも一部に前記液体組成物を付与し、該液体組成物中に含まれる高分子を該画像の表面ｐＨによって不溶化させることにより該液体組成物の付与位置に被覆層を形成する工程と、
を有し、
前記液体組成物が、請求項１〜３のいずれかに記載の液体組成物であることを特徴とする記録画像物の形成方法：
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす）。
【請求項５】
前記記録媒体がアルミナ水和物からなる多孔質インク受容層を有し、かつ表面ｐＨが４．０〜８．０の範囲にある請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成方法によって得られたことを特徴とする画像記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆層形成用液体組成物、それを用いた画像形成方法及び画像記録物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて、紙などの被記録媒体に付着させ、画像、文字などを記録するものであるが、高速低騒音、多色化が容易であり、記録パターンの融通性が大きい、現像、定着が不要などの特徴があり、近年、各種画像の記録装置として情報機器をはじめ各種の用途において急速に普及している。更に多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較して遜色のない記録を得ることも可能であり、作成部数が少ない場合には通常の多色印刷や印画によるよりも安価であることから、フルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
【０００３】
また、近年、ベーマイト構造のアルミナ水和物を用いた塗工層を有する被記録媒体が提案されており、例えば、特許文献１にその代表例が開示されている。
【０００４】
これらのアルミナ水和物を用いた被記録媒体は、アルミナ水和物が正電荷を持っているため、インク染料の定着が良く、発色の良い画像が得られること、更に、画質、特にフルカラー画像における画質及び光沢の点で従来の被記録媒体に比べ好ましいなどの長所を有している。
【０００５】
しかしながら、上述のごとき染料系インクとアルミナ水和物を用いた被記録媒体によって、銀塩プリントに匹敵、またはそれを凌ぐ画質が得られているものの、形成された高画質の画質を長時間維持することに関して、特に、空気中のオゾンガス等の物質による劣化に対しての耐性（耐ガス性）は、満足する性能を有していない場合が生じているのが現状である。
【０００６】
得られる記録物の画像耐久性の向上を目的とした技術としては、画像形成後の記録材表面に保護層を設ける方法が開示されている。例えば、画像記録物上に保護膜として各種プラスチックフィルムをラミネートする方法が、特許文献２に開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、被記録媒体のインク受容層中に熱可塑性高分子からなる微粒子を含有させておき、インク吸収性を保った状態で印字を行った後、微粒子を熱や溶剤により溶融、溶解して樹脂皮膜を表面に形成して保護皮膜とする方法が記載されている。
【０００８】
被覆層を形成する手段として画像形成方法と同じ方式を用いる例としては、特許文献４に、インクジェット方式によりエマルジョン等の膜形成機能を有する樹脂を含む補助液を吐出することによって被覆層を形成する方法が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２３２４７５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１５８０９２号公報
【特許文献３】
特開平１０−３１５４４８号公報
【特許文献４】
特開２０００−２２５６９５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１０−３１５４４８号公報等に記載の方法では、確かに耐ガス性は良好となるものの、画像の記録装置以外に、ラミネート装置や熱可塑性高分子からなる微粒子の溶融、溶解のための装置を別途設ける必要があり、ランニングコストのアップや装置が大掛かりになってしまう等の問題がある。
【００１１】
また、特開２０００−２２５６９５号公報記載のようなエマルジョンのような自己造膜性を有する樹脂を吐出用の液体中に含有させた場合、微細なノズル先端における長期の放置による固化（ノズルつまり）を引き起こしやすい場合がある。
【００１２】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、記録媒体上に形成された画像の少なくとも一部に耐ガス性などに優れた被覆層を形成させる画像記録物を得るために用いられる液体組成物として、これと組み合わせて使用される記録媒体の表面ｐＨの制限を緩和できる液体組成物を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち本発明の被覆層形成用の液体組成物は、インクジェット記録法により得られた画像記録物の画像の少なくとも一部に被覆層を形成するための液体組成物であって、水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造（以下カルボン酸塩と表す）を有するブロック型共重合体と、を含み、該ブロック型共重合体が前記画像の表面ｐＨによって不溶化し得る状態で該水性媒体に溶解していることを特徴とする。
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
また、本発明にかかる画像記録物の形成方法は、画像の少なくとも一部に被覆層を有する画像記録物の形成方法であって、
水性媒体と、カルボン酸塩を有する高分子と、を含む液体組成物を用意する工程と、
記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像を有し、該画像の表面ｐＨが前記高分子が不溶化するｐＨである画像記録物を用意する工程と、
前記記録物の画像上の少なくとも一部に前記液体組成物を付与し、該液体組成物中に含まれる高分子を該画像の表面ｐＨによって不溶化させることにより該液体組成物の付与位置に被覆層を形成する工程と、
を有し、
前記液体組成物が先に記載したブロック型共重合体を含む液体組成物であることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる画像記録物は、上記の画像記録物の形成方法により得られたことを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、画像の少なくとも一部に付与された液体組成物中に溶解した状態で含まれた高分子が、画像の表面ｐＨの作用により不溶化して被覆層が形成される。この被覆層によれば、画像品位を向上させる効果を有することできるとともに、耐ガス性や耐擦性を画像に付与することが可能となる。また、画像上の非着色部に被覆層を形成させた場合においても汚れ付着防止等の効果が付与される。したがって、画像上の被覆層の形成位置は、染料などの色材による着色部に限定されず、非着色部のみであってもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に述べる。
【００１７】
本発明における画像の形成には、液体にエネルギーを加えて小滴を飛翔させ、記録媒体上に付着させて記録を行なう画像形成方法であるインクジェット記録方法などが用いられる。
【００１８】
本発明においては後述する被覆層形成用の液体組成物の記録媒体上への付与手段は、特に限定されず、ロールコーターやリバースコーター等の一般的な塗工方法や、色材を含む記録液と同様にインクジェット記録方法によって、既に画像が形成された記録媒体上に付与する。また、インクジェット記録方法を使用した場合には液体組成物中の高分子による被覆層形成部位は、記録媒体上の着色部位（色材による着色部）の全面あるいは一部のみ、着色部位と非着色部を含む全面あるいは一部、あるいは着色されていない部分（非着色部）の全面あるいは一部のみでも良い。特に、インクジェット記録方法を用いることで、被覆層の薄膜化と均一化が容易となり、更には、画像の形成方法と同じインクジェット記録法を用いる場合、インクジェット記録用ヘッドに液体組成物用のノズルを追加する等、被覆層形成用のユニットを別途設ける必要がないため、被覆層形成用の装置が付加された記録装置の小型化が可能となる。
本発明における被覆層形成用の液体組成物は、下記一般式（１）で表される構造（以下カルボン酸塩を表す）を有する高分子を含む。
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
この高分子は、水性媒体中に溶解しており液体組成物が付与される画像の表面ｐＨの作用により、不溶化する。その好ましい態様としては、画像の表面ｐＨよりも高いｐＨに調整された液体組成物を、液体組成物のｐＨよりも低いｐＨを有する画像上に付与することで高分子の不溶化による被覆層の形成を行なう方法を挙げることができる。すなわち、画像上に付与された液体組成物中の高分子は画像上で瞬時に不溶化して高分子と水性媒体（溶媒成分）が固液分離し、水性媒体成分は更に画像が形成された記録媒体中に吸収されることで、画像上に不溶化した高分子から得られる被覆層が形成される。
【００１９】
また、本発明では被覆層形成用の液体組成物はそこに含有された高分子が水性媒体に溶解した状態にあるため、エマルジョンのような不可逆的な自己造膜性を有する樹脂を含む場合とは異なり、インクジェット装置のノズル先端における長期の放置による吐出用液体の固化防止に対して有利な特性を得ることができる。
【００２０】
本発明では液体組成物に含有させる高分子としてブロック型共重合体が用いられ、それによって使用可能な記録媒体の範囲を広げることができる。
【００２１】
たとえば、アクリル系共重合体については、ランダム型共重合体を被覆層形成用の液体組成物として使用する場合には、ランダム型共重合体中のアクリル酸単位の含有量は、記録媒体の表面ｐＨや表面状態、更にはランダム型共重合体を構成する単量体の種類によって変わり、記録媒体の表面ｐＨでランダム型共重合体が不溶化するように適宜選択される。具体的には、カルボン酸塩を有するランダム型共重合体の水溶液に硝酸などの酸を添加していったときに、記録媒体の表面ｐＨに対応するｐＨで不溶化するようにカルボン酸塩含有量を調整する。
【００２２】
一方、ブロック型共重合体を用いた場合には、不溶化するための表面ｐＨの上限は、ランダム型を用いた場合に比べて高く設定でき、使用できる記録媒体の範囲が広がるものである。その理由としては、ブロック型共重合体はランダム型共重合体に比べて、熱やｐＨ変化の刺激に敏感に応答するため、ランダム型共重合体が不溶化するために必要なｐＨに比べて高いｐＨにおいても不溶化が進行するためと考えている。
【００２３】
本発明で記録媒体上に形成される被覆層の厚みは、液体組成物中の高分子量と単位面積あたりの液体組成物の付与量などによって決まり、好ましい範囲としては、被覆層の厚みが０．０５μｍ〜１０μｍの範囲があげられる。被覆層の厚みがこの範囲を超える場合には、記録画像のヘイズが被覆層の存在により上昇し、白モヤがかかった状態になることがあるとともに、膜の存在そのものが認識できてしまい、記録物としての品位を低下させることがある。また、被覆層の厚みがこの範囲に満たない場合には充分なガスバリア性が得られないことがある。また、液体組成物の塗布手段としてインクジェット方式を用いた場合には、より好ましい被覆層の厚みの範囲として５０〜１０００ｎｍの範囲があげられる。被覆層の範囲がこの範囲を超える場合には、後述する液体組成物中の高分子の固形分濃度を高めることが必要となり、固着性や吐出性に問題が生じる場合がある。なお、本発明における被覆層の厚みは、記録物断面の走査型電子顕微鏡観察によって測定できる。
【００２４】
次に本発明における被覆層形成用の液体組成物について説明する。本発明で使用されるブロック型共重合体の合成方法としては、様々なリビング重合法が利用できる。特にアクリル系のビニルモノマーを重合する場合はアニオン重合法により行なう。また、合成を行なったポリマーがブロックポリマーであることを確かめる方法としては、Ｈ１及びＣ１３−ＮＭＲによる構造解析が利用できる。
【００２５】
本発明に係る被覆層形成用の液体組成物中に含有されるブロック型共重合体は、液体組成物中に安定して溶解し、かつ画像の表面ｐＨの作用によって不溶化して安定した層を形成し得るものであればよい。例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸のハーフエステル、イタコン酸等のアクリル酸系単量体の１種以上を用いて得られたブロック共重合体を塩基性物質の添加により可溶化したものが好ましい。
【００２６】
この際の塩基性物質としては、特に制限されることなく水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物や、アンモニア水、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モルホリン、アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパンジオール、アミノエチルプロパンジオール等があげられる。
【００２７】
上記アクリル酸系単量体と共重合させることのできる単量体としては、目的とする特性を有する高分子を形成できるものであれば特に限定されないが、例えば、次のような単量体の少なくとも１種を用いることができる。すなわち、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート単量体等があげられる。より高いガスバリア性を有する被覆膜を得る為には、任意の炭素数、好ましくは７〜２６の芳香族アルキル基または環状脂肪族アルキル基を含有する単量体からなる単位を有するビニル共重合体であることが更に好ましい。このような単量体としては、例えば、スチレンモノマー、ベンジル（メタ）アクリレート、２−アントリル（メタ）アクリレート、２−（ベンゾイルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（５−エチル−２−ピリジル）エチル（メタ）アクリレート、［１，１’−ビフェニル］−４−イル（メタ）アクリレート、７−オキソ−１，３，５−シクロヘプタトリエン−１−イル（メタ）アクリレート、８−キノリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルペンチル（メタ）アクリレート、１−シクロヘキシル−３−アゼチジニル（メタ）アクリレート、９−カルバゾリルメチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル（メタ）アクリレート、３−ニトロフェニル（メタ）アクリレート、１−（３−ペリレニル）エチル（メタ）アクリレート、（３−メチルオキシラニル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を用いることができる。
【００２８】
本発明における対イオン（一般式（１）中のＡ）としては、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムが挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を用いることができる。
アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等が挙げられ、有機アンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、モノイソプロバノールアンモニウム、ジイソプロバノールアンモニウム、トリイソプロバノールアンモニウム、モノメチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、モノエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、等のアルキルアンモニウム、アルカノールアンモニウムがあげられる
本発明では、ブロック型共重合体の酸価は、これを構成するモノマーの種類によって変わるが、一例として、スチレン−アクリルブロック型共重合体の例で示すと、酸価は５０〜３５０が好ましい範囲としてあげられる。５０に満たない場合には液体組成物の付与をインクジェット記録方式で行なう場合には安定した吐出性が得られない、あるいは固着性に問題が生じることがあり、３５０を超えると、被覆層を形成させるため記録媒体の表面ｐＨを極端に下げなくてはならず、画像の色みが問題となる場合がある。なお、酸価は、ＪＩＳ　Ｋ００７０に準拠した手法により実測した値に基づく。
【００２９】
また、本発明の液体組成物のｐＨは、塩基性物質の添加量やｐＨ調整剤などによって調整され、具体的には、記録媒体の表面ｐＨより大きく、かつ上述のカルボン酸塩を有する高分子が水溶化するｐＨである必要がある。好ましい液体組成物のｐＨとしては表面ｐＨより高いことを前提として、５．４から１１．０の範囲があげられる。また、液体組成物のｐＨが１１．０を超えると液体組成物の付与の方法がインクジェット記録方式の場合、ヘッド等の液体組成物と接触する部材の耐久性が問題となることがあり、液体組成物のｐＨが５．４に満たない場合には、後述するが記録媒体の表面ｐＨを極端に下げなくてはならず、画像の色みが問題となる。また、溶解度の低下によりポリマーのインク中での析出を起こすことがある。
【００３０】
また、液体組成物のｐＨと後述する記録媒体の表面ｐＨとの差は、好ましくは０．５以上、更に好ましくは１．０以上があげられる。
【００３１】
本発明のカルボン酸塩を有するブロック型共重合体の分子量としては、例えば、塩基性物質の添加前の重量平均分子量で１０００から１０００００の範囲、好ましくは１０００から５００００の範囲が使用できる。重量平均分子量が１０００００を超えると液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、インクジェット装置のプリントヘッドや液体組成物塗布ローラー表面での固着が問題となることがある。また、重量平均分子量が１０００に満たないと、充分なガスバリア性を有する被覆層が得られないことがある。ここでの重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｉａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、ＴＨＦ／ＤＭＦ混合溶媒系でポリスチレン換算値を用いて表すものである。また、液体組成物中のブロック型共重合体の含有量としては、液体組成物全量に対して、例えば塩基性物質などの添加前の比で、好ましくは１．０〜１５質量％、より好ましくは１〜６質量％の範囲があげられる。液体組成物中のブロック型共重合体の含有量が１５質量％を超えると、液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、インクジェット装置のプリントヘッドや液体組成物塗布ローラー表面での固着が問題となることがある。また、１．０質量％に満たないと、充分なガスバリア性を有する被覆層が得られないことがある。
【００３２】
本発明における被覆層形成用の液体組成物に使用する溶媒としては水性媒体が用いられる。この水性媒体としては、水単独、または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒を用いることができる。特に好適なものは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であって、水溶性有機溶剤としてインクの乾燥防止効果を有する多価アルコールを含有するものである。また、水としては、種々のイオンを含有する一般の水でなく、脱イオン水を使用するのが好ましい。
【００３３】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４アルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられ、これらの少なくとも１種を用いることができる。
【００３４】
これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましいものである。
【００３５】
液体組成物中の前記水溶性有機溶剤の含有量は、例えば塩基性物質などの添加前の比で、液体組成物の全質量に対して質量％で０〜９０質量％、好ましくは５〜７０質量％の範囲である。また、水は、例えば塩基性物質などの添加前の比で、液体組成物の全質量に対して９〜９９質量％、好ましくは５０〜９５質量％の範囲で適宜添加すればよい。また、本発明に用いる液体組成物は前記の成分の外に必要に応じて、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、防錆剤等を添加しても良い。また、本発明の液体組成物には、例えば、装飾（薄いブルー等によるロゴ入れ等）等を目的として色材を含むこともできるが、この場合、色材が被覆層中に存在するため、インク受容層中に存在する色材と比べて、（ロゴ等の）耐ガス性は若干劣る傾向になる。したがって、液体組成物中の色材濃度は好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００３６】
次に、本発明で使用される記録媒体について説明する。本発明では、前述したように記録媒体上で、被覆層形成用の液体組成物中のブロック型共重合体を固液分離させる。したがって、記録媒体の表面ｐＨは液体組成物中のブロック型共重合体を不溶化させうる値にコントロールしなくてはならない。表面ｐＨの範囲は、液体組成物中のブロック型共重合体を使用することで、ランダム型共重合体ーを使用する場合に比べて広い範囲を可能とするが、好ましい範囲としては表面ｐＨが４．０〜８．０の範囲があげられ、更に好ましい範囲としては表面ｐＨが５．４〜８．０の範囲があげられる。表面ｐＨがこの範囲を超えると、ブロック型共重合体を使用したとしても紙面上での析出が起こりにくくなる。また、表面ｐＨが５．４に満たない場合には、記録画像の色みが悪くなることがあり、更に４．０に満たない場合には記録画像にブロンズが発生することがある。
【００３７】
記録媒体の表面ｐＨの調整方法としては、記録媒体に所望の表面ｐＨとなるように硝酸などの酸水溶液や、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水溶液を塗工する方法や、インク受容層を形成するための塗工液のｐＨをあらかじめ所望のｐＨに調整して、基材上に塗工液を塗布乾燥してインク受容層を形成する方法等があげられる。なお、表面ｐＨはＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．４９−２（塗布法）に記載される紙面ｐＨの測定方法に準じて測定を行った。
【００３８】
本発明で使用される記録媒体の構成としては基材上に顔料を主体とする多孔質インク受容層が設けられたものが好適に使用される。
【００３９】
基材としては、適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙、レジンコート紙などの紙類、樹脂フィルムのようなシート状物質及び布帛が使用でき、特に制限はない。特に適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙を基材として用いた場合には後述する記録媒体の表面ｐＨと同じ表面ｐＨが安定性の観点から好ましく、更には裏面からのガス侵入を考慮して、ラミネートなどによりガス封止を行ったものも好適に用いられる。本発明における記録媒体のインク受容層は、その全細孔容積が０．３５〜１．０ｍｌ／ｇの範囲になるように形成されるのが好ましく、より好ましくは０．４〜０．９ｍｌ／ｇである。インク受容層の細孔容積が前記範囲より大きい場合はインク受容層にクラック、粉落ちが発生し、前記範囲よりも小さい場合にはインクの吸収が悪くなり、特に多色印字を行った場合にインク受容層からインクが溢れて画像に滲みが発生し易い場合がある。
【００４０】
また、インク受容層のＢＥＴ比表面積については、５０〜３００ｍ２／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇである。この範囲より小さい場合、インク受容層の光沢性がなくなり、またヘイズが増加するため画像に白モヤがかかったようになる場合がある。また、前記範囲より大きい場合、インク受容層にクラックが生じ易くなる場合がある。前記ＢＥＴ比表面積及び細孔容積は、２４時間、１２０℃で脱気処理した後、窒素吸着脱離方法により求めることができる。
【００４１】
上記の物性を示すインク受容層を形成するための材料としては、特に限定されないが、下記一般式（２）で表されるアルミナ水和物が好ましい例としてあげられる。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・（２）
式中、ｎは０、１、２または３の整数の内のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。なお、ｎとｍは同時にゼロとはならない。ｍＨ２Ｏは多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼するとｍは０の値に達することがありうる。
【００４２】
前記アルミナ水和物は、製造過程において細孔物性の調整がなされるが、前記インク受容層のＢＥＴ比表面積、細孔容積を満たすためには、細孔容積が０．３〜１．０ｍｌ／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましく、より好ましくは０．３５〜０．９ｍｌ／ｇである。この範囲の細孔容積を有するアルミナ水和物はインク受容層の細孔容積を前記規定範囲内にする上でより好適である。また、ＢＥＴ比表面積については、５０〜３５０ｍ２／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０ｍ２／ｇである。この範囲のＢＥＴ比表面積のアルミナ水和物は、インク受容層の比表面積を前記規定範囲にする上でより好適である。
【００４３】
インク受容層形成用の分散液の塗布量は乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜４５ｇ／ｍ２とすることができ、インク受容層の層厚としては、良好なインク吸収性、解像性を得るには、例えば１５μｍ〜６０μｍ、好ましくは２０μｍ〜５５μｍ、特に好ましくは、２５μｍ〜５０μｍとすることができる。
【００４４】
次に本発明における色材を含む記録液について説明する。本発明において、色材の成分それ自体は公知のものでよく、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素等に代表される水溶性染料がある。このような水溶性染料は、記録液中において一般には約０．１〜２０質量％を占める割合で使用されている。
【００４５】
本発明に用いる記録液に使用する溶媒は、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であり、前述した被覆層形成用の液体組成物にあげたものが好適なものとして使用される。記録液中の水溶性有機溶剤の含有量は、一般には記録液の全質量に対して質量％で０〜９５質量％、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％の範囲である。また、本発明に用いる記録液は前記の成分の外に必要に応じて、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、防錆剤等を包含し得る。
【００４６】
【実施例】
次に、本発明における実施例を挙げて説明する。尚、以下の記載で部及び％とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
（液体組成物の製造）
｛液体組成物Ａ｝
リビング重合法により合成したスチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａ（Ｓｔ／ＡＡ＝７０／３０（ｗｔ％）、分子量：１００００、酸価：２０５）を用いて、下記組成の液体組成物Ａを作成した。なお、塩基性物質としては水酸化カリウムを用い、液体組成物のｐＨが９．０となるように添加量は調整した。
・スチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａ：２部
・グリセリン：９部
・ジエチレングリコール：５部
・トリメチロールプロパン：６部
・水：７８．０部
｛液体組成物Ｂ｝
使用する共重合体をスチレン−アクリルブロック型共重合体Ａの替わりに、リビング重合法により合成したアクリル酸ｎ−ブチル−アクリル酸ブロック型共重合体Ｂ（ｎ−ＢＡ／ＡＡ＝７０／３０（ｗｔ％）、分子量：１１０００、酸価：２３０）を用いて、液体組成物Ａと同様の方法で液体組成物Ｂを製造した。
｛液体組成物Ｃ｝
使用する共重合体をスチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａの替わりに、リビング重合法により合成したアクリル酸ベンジル−アクリル酸ブロック型共重合体Ｃ（ＢｚＡ／ＡＡ＝７０／３０（ｗｔ％）、分子量：１２０００、酸価：２０３）を用いて、液体組成物Ａと同様の方法で液体組成物Ｃを製造した。
｛液体組成物Ｄ｝
使用する共重合体をスチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａの替わりに、リビング重合法により合成したメタクリル酸ベンジル−メタクリル酸ブロック型共重合体Ｄ（ＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝５０／５０（ｗｔ％）、分子量：１１５００、酸価：２８５）を用いて、液体組成物Ａと同様の方法で液体組成物Ｄを製造した。
｛液体組成物Ｆ｝
使用する共重合体をスチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａの替わりに、リビング重合法により合成したアクリル酸ｎ−ブチル−メタクリル酸ブロック型共重合体Ｆ（ｎ−ＢＡ／ＭＡＡ＝７０／３０（ｗｔ％）、分子量：１０５００、酸価：１８５）を用いて、液体組成物Ａと同様の方法で液体組成物Ｆを製造した。｛液体組成物Ｈ｝
使用する共重合体をスチレン−アクリル酸ブロック型共重合体Ａの替わりに、リビング重合法により合成したアクリル酸ベンジル−アクリル酸ブロック型共重合体Ｈ（ＢｚＡ／ＡＡ＝５０／５０（ｗｔ％）、分子量：９５００、酸価：３７２）を用いて、液体組成物Ａと同様の方法で液体組成物Ｈを製造した。
（記録媒体の製造）
｛記録媒体Ａ｝
アルミナ水和物としてＤｉｓｐｅｒａｌ　ＨＰ１３（商品名：　ＣＯＮＤＥＡ社製）を純水に混合して固形分が５質量％の分散液とした。次に、これに塩酸を加えｐＨ４に調整してしばらく攪拌した。その後、この分散液を攪拌をしながら９８℃まで昇温し、その温度で２時間保持を行なった。次に、苛性ソーダによりｐＨを９．５に調整し、その後、８時間攪拌保持を行なった。８時間後、分散液の温度を室温に戻し、ｐＨを７．２に調整した。その後、脱塩処理を行い、続いて酢酸を添加して解膠処理してコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを乾燥して得たアルミナ水和物をＸ線回折により測定したところ、擬ベーマイト構造を有するものであった。また、この時のＢＥＴ表面積は、１４８．５ｍ２／ｇ、細孔容積は０．６７（ｍｌ／ｇ）であった。なお、比表面積、細孔容積は下記の方法でもとめた。
１）細孔容積（ＰＶ）：１２０℃で２４時間脱気処理した後、窒素吸着脱離法によりカンタクローム社製、「オートソーブＩ」（商品名）を用いて測定した。
２）ＢＥＴ比表面積（ＳＡ）：Ｂｒｕｎａｕｅｒらの方法を用いて計算し、求めた。
ポリビニルアルコール　ＰＶＡ１１７（商品名：クラレ社製）を純水に溶解して９質量％の溶液を得た。アルミナ水和物のコロイダルゾルを濃縮して１７質量％の溶液を得た。上記アルミナ水和物Ｂのコロイダルゾルとポリビニルアルコール溶液を、アルミナ水和物固形分とポリビニルアルコール固形分が質量比で１０：１になるように混合攪拌して、分散液を得た。この分散液をバライタ層を有する基材のバライタ層上にダイコートにより乾燥厚３０ｇ／ｍ２で塗工した。この時の基材は、秤量１５０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度２００秒の繊維状基体上に、硫酸バリウム１００質量部に対しゼラチン１０質量部からなるバライタ組成物を乾燥質量３０ｇ／ｍ２となるように塗工し、更に５％ホウ酸ナトリウム水溶液を１０ｇ／ｍ２塗工して、カレンダー処理を行ったものである。
【００４７】
バライタ層を有する基材上に設けたインク受容層表面にリウエットキャストコーターを用いて、熱湯（８０℃）を用いたリウエットキャスト処理を行い、更に裏面に押し出しラミネート機を用いて２０ｇ／ｍ２となるようにポリエチレンを貼り合せ、光沢感のある記録媒体Ａを得た。記録媒体Ａの表面ｐＨは７．２であった。
｛記録媒体Ｂ｝
上記のように作成した記録媒体Ａ上にワイヤーバーにより、硝酸水溶液を塗工、乾燥して表１に示す表面ｐＨに調整した記録媒体Ｂを得た。
｛記録媒体Ｃ｝
上記のように作成した記録媒体Ａ上にワイヤーバーにより、水酸化ナトリウム水溶液を塗工、乾燥して表１に示す表面ｐＨに調整した記録媒体Ｃを得た。
【００４８】
（評価方法）
（印字）
記録信号に応じた熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出させるオンデマンド型マルチ記録ヘッドを有するインクジェット記録装置（キヤノン製ＢＪＦ６６０）を用いて下記組成のカラーインクの単色印字（９０％と１００％）と２次色印字（２００％）を行った。
【００４９】
インク組成
・インク染料（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）：４部
・エチレングリコール：５部
・グリセリン：１０部
・エチレン尿素：５部
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）：１部
・水：７５部
インク染料
Ｙ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６
Ｍ：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２
Ｃ：Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９
Ｂｋ：Ｃ．Ｉ．フードブラック２
（被覆層形成：インクジェット方法）
上記色材を含む記録液の印字後、時間を置かずに各色インクのベタ印字を行った部位を完全に覆うように同じ方法で液体組成物のベタ印字（２００％）を行った。
（被覆層形成：塗布方式）
上記色材を含む記録液の印字後、時間を置かずに各色インクのベタ印字を行った部位を完全に覆うようにロールコーターで液体組成物を２０ｇ／ｍ２付与した。（耐ガス性）
上記で作成したブラック単色ベタ部（１００％）を、オゾン曝露試験機（スガ試験機社製）に入れて、２３℃、６０％ＲＨの条件下で、濃度３．０ｐｐｍのオゾン中に６時間曝露し、耐ガス性をオゾン暴露試験後の画像濃度変化率（％）で評価した。
耐ガス性（％）＝（オゾン暴露試験後画像濃度／オゾン暴露試験前の画像濃度）×１００（％）
（色み）
上記で作成したシアン単色ベタ部（９０％と１００％）の色味を下記基準で目視評価した。
○：１００％シアンベタ部で色みの変化がない。
△：９０％シアンベタ部で色みの変化がない。
×：９０％シアンベタ部で若干赤みがかかっている。
【００５０】
実施例１〜９
液体組成物と記録媒体を表１に示した組み合わせで上記評価を行った。記録物断面の走査型電子顕微鏡観察で、表１に示す厚みの薄膜の形成が認められた。結果を表１に示す。
比較例１〜２
表１に示した液体組成物と記録媒体の組み合わせにおいて、比較例１〜２の液体組成物はすべて記録媒体のインク受容層に吸収され、薄膜層の形成は認められなかった。
【００５１】
【表１】
2004122477.tif 000002
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用できる記録媒体の表面ｐＨの制限が少なく、耐ガス性に優れた被覆層を持った画像記録物を得ることが可能となる。