(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電力及び燃料の購入コストを低減し、二酸化炭素排出量を低減することが可能なコージェネレーションシステムを提供すること。【解決手段】コージェネレーションシステム１０において、電力と熱を発生する熱電併給装置１１と、前記熱電併給装置１１で発生した熱を貯める蓄熱タンク１８、前記熱電併給装置１１の運転方法を決定する運転制御装置１３からなるコージェネレーションシステム１０であって、前記熱電併給装置１１の発電効率η、発熱効率ηＴ、商用電力の単価Ａ、給湯機１９の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの燃料単価Ｃ、給湯機１９の効率ηｋより、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定すること。【選択図】  図１
2004170049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を貯める蓄熱タンク、前記熱電併給装置の運転方法を決定する運転制御装置からなるコージェネレーションシステムであって、前記熱電併給装置の発電効率η、発熱効率ηＴ、商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの燃料単価Ｃ、給湯機の効率ηｋより、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
熱電併給装置の発電単価ＤをＤ＝ｃ／ηにて算出し、コージェネレーションシステムの運転を、
Ｄ＞Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）の場合、２４時間停止、
Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）＞Ｄ＞Ａの場合、熱需要に応じた運転、
Ａ＞Ｄの場合、２４時間連続運転する請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
電力と熱を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を貯める蓄熱タンク、前記熱電併給装置の運転方法を決定する運転制御装置からなるコージェネレーションシステムであって、前記熱電併給装置の電力需要Ｌに応じた発電効率をη（Ｌ）、発熱効率をηＴ（Ｌ）としたとき、一定期間における電力需要に応じた最小発電効率η（Ｌｍｉｎ）、最大発電効率η（Ｌｍａｘ）、商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの燃料単価Ｃ、給湯機の効率ηｋより、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項４】
熱電併給装置の発電単価Ｄが、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａとなる発電効率η（ＬＤ）、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ（ＬＥ）／η（
ＬＥ））となる発電効率η（ＬＥ）を算出し、コージェネレーションシステムの運転を、
η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＥ）の場合、２４時間停止、
η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合、η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合、η（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合、及びη（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合、熱需要に応じた運転、
η（ＬＤ）＜η（Ｌｍｉｎ）の場合、２４時間連続運転する請求項３に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コージェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コージェネレーションシステムは、電力と熱を発生し、高効率な運用が可能なシステムである。従って、電力と熱の需要がバランス良くある場合には、その設置によって、商用電力及び燃料の購入コストの低減等の経済的なメリット、また、二酸化炭素排出量の低減等の環境的なメリットが見込まれる。
【０００３】
しかしながら、特に、住宅内等では、電力と熱の需要が必ずしもバランス良く発生するとは限らず、商用電力及び燃料の購入コストの低減等の経済的なメリット、また、二酸化炭素排出量の低減等の環境的なメリットを生み出すには、何らかの制御をすることで電力と熱の需要に合わせた運転とする必要がある。
【０００４】
このため、運転方法としても、２４時間の連続運転を行なう場合や、電力や熱の需要に合わせた間欠運転を行なう場合等、様々なものが考えられる。例えば、特許文献１に開示されている通り、燃料供給量、買電／売電電力量、出力電力量、出力熱量を計測し、商用電力及び燃料の季節別及び時間帯別の購入単価と、電力と熱の需要パターンから判断し制御する等の方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０２０６３（［００１７］、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、住宅等のように、電力と熱の需要が必ずしもバランス良く発生するとは限らない場所にコージェネレーションシステムを設置した場合でも、商用電力及び燃料の購入コストの低減等の経済的なメリット、また、二酸化炭素排出量の低減等の環境的なメリットを生み出すことが可能なコージェネレーションシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電力と熱を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を貯める蓄熱タンク、前記熱電併給装置の運転方法を決定する運転制御装置からなるコージェネレーションシステムであって、前記熱電併給装置の発電効率η、発熱効率ηＴ、商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの燃料単価Ｃ、給湯機の効率ηｋより、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定するようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、熱電併給装置の発電単価ＤをＤ＝ｃ／ηにて算出し、コージェネレーションシステムの運転を、
Ｄ＞Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）の場合、２４時間停止、
Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）＞Ｄ＞Ａの場合、熱需要に応じた運転、
Ａ＞Ｄの場合、２４時間連続運転するようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、電力と熱を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を貯める蓄熱タンク、前記熱電併給装置の運転方法を決定する運転制御装置からなるコージェネレーションシステムであって、前記熱電併給装置の電力需要Ｌに応じた発電効率をη（Ｌ）、発熱効率をηＴ（Ｌ）としたとき、一定期間における電力需要に応じた最小発電効率η（Ｌｍｉｎ）、最大発電効率η（Ｌｍａｘ）、商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの燃料単価Ｃ、給湯機の効率ηｋより、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定するようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、熱電併給装置の発電単価Ｄが、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａとなる発電効率η（ＬＤ）、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ（ＬＥ）／η（ＬＥ））となる発電効率η（ＬＥ）を算出し、コージェネレーションシステムの運転を、
η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＥ）の場合、２４時間停止、
η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合、η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合、η（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合、及びη（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合、熱需要に応じた運転、
η（ＬＤ）＜η（Ｌｍｉｎ）の場合、２４時間連続運転するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明が適用されるコージェネレーションシステムを示す模式図である。
【００１２】
コージェネレーションシステム１０は、図１に示す如く、電力と熱を発生する熱電併給装置１１を有する。熱電併給装置１１は、例えば燃料電池ユニットにて構成され、燃料が燃料計１２を介して供給される。燃料計１２は運転制御装置１３に計測値を出力できる。熱電併給装置１１は運転制御装置１３の指令により、起動、停止、出力制御せしめられる。また、熱電併給装置１１は運転制御装置１３に対し、運転状態を示す信号を出力する。
【００１３】
熱電併給装置１１から発生した電力は、ＤＣ／ＡＣコンバータ１４に供給され、需要側が要求する品質の交流に変換される。ＤＣ／ＡＣコンバータ１４は、運転制御装置１３の指令により、起動、停止を行なう。また、ＤＣ／ＡＣコンバータ１４は、運転制御装置１３に対し、運転状態を示す信号を出力する。
【００１４】
ＤＣ／ＡＣコンバータ１４から出力された電力は、連系制御装置１５により商用電力系統へ供給されるか需要側へ供給されるかの切替え、或いは熱電併給装置１１が停止しているときには商用電力系統から需要側へ電力を供給する切替えを行なう。連系制御装置１５は、運転制御装置１３からの指令により、電力の切替えを行なう。また、連系制御装置１５は、運転制御装置１３に対し、運転状態を示す信号を出力する。
【００１５】
連系制御装置１５と商用電力系統との買電と売電の電力量は、買電／売電電力量計１６によって計測される。買電／売電電力量計１６は運転制御装置１３に計測値を出力できる。需要側へ供給される電力量は出力電力量計１０側によって計測される。出力電力量計１７は運転制御装置１３に計測値を出力できる。
【００１６】
熱電併給装置１１から発生した熱は蓄熱タンク１８によって回収され、貯めることができる。蓄熱タンク１８に接続される給湯機１９は、燃料を用いて需要側が必要とする温水温度に調節、或いは熱電併給装置１１の停止時に温水供給を行なう。給湯機１９は、運転制御装置１３の指令により、起動、停止、運転制御、温度制御できる。また、給湯機１９は、運転制御装置１３に対し、運転状態を示す信号を出力する。
【００１７】
給湯機１９から需要側へ供給された熱量は、出力熱量計２０によって計測される。出力熱量計２０は、運転制御装置１３に計測値を出力できる。
【００１８】
運転制御装置１３は、熱電併給装置１１とＤＣ／ＡＣコンバータ１４と連系制御装置１５と給湯機１９のそれぞれについて起動、停止等の運転制御を行なうとともに、運転状態の監視を行ない、異常が発生した場合はコージェネレーションシステム１０を停止させる。
【００１９】
入力装置２１は、生活者により、運転制御装置１３に商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステムの熱電併給装置１１の燃料単価Ｃを入力する等のために用いる。運転制御装置１３は、電力会社別の商用電力の単価、種類別、供給会社別の給湯機の燃料単価、種類別、供給会社別のコージェネレーションシステムの燃料単価等を記憶する記憶装置を備えることもできる。電力会社名、給湯機の燃料の種類、燃料の供給会社名、コージェネレーションシステムの燃料の種類、燃料の供給会社名等のデータを入力してもらい記憶されたデータを用いたりすることができ、これらのデータはこれ以外のいずれの方法で得られるものであっても良い。上記、商用電力の単価、給湯機の燃料単価、コージェネレーションシステムの燃料単価は、生活者が生活する地域や、生活者が所有する設備等によって変化するため、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法を決定するための重要なパラメータである。
【００２０】
しかるに、コージェネレーションシステム１０において、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法について説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
深夜３時等、電力、熱の需要が大きくなく、かつ変化が小さい時間帯に、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするためのそれ以後の１日の運転方法を決定するための演算を行なう。この演算に基づいて、以後の１日の運転を行なうものである。本実施例では、１日単位で運転方法を決定することとしているが、これは任意の期間を対象としても良い。
【００２２】
以下に、上記演算方法について説明する。
コージェネレーションシステム１０が設置されている場所の商用電力の単価をＡ、給湯機の燃料単価をＢ、コージェネレーションシステム１０の燃料単価をＣ、熱電併給装置１１の発電効率をη、発熱効率をηＴ、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価をＤ、給湯機の効率をηｋとする。一般に、給湯機の燃料は、天然ガス、液化石油ガス、灯油等であり、コージェネレーションシステム１０の熱電併給装置１１の燃料は、天然ガス、液化石油ガス、メタノール等であり、設置する場所の設備や、インフラの状況等によって異なる。Ｄは、熱電併給装置１１の発電効率ηの関数であり、Ｄ＝Ｃ／ηである。
発電効率η、発熱効率ηＴは、熱電併給装置１１の固有の定数である。
【００２３】
運転制御装置１３は、商用電力の単価Ａ、商用電力の単価と給湯機の燃料単価及び効率を考慮した運転単価の合計Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）、熱電併給
装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄを比較することで、コージェネレーションシステム１０の運転制御方法を決定する。
【００２４】
▲１▼熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄが商用電力の単価と給湯機の燃料単価及び効率を考慮した運転単価の合計Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）より大きい場合
【００２５】
→熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用しても、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより高い状態…（ア）
【００２６】
▲２▼熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄが商用電力の単価Ａより大きく商用電力の単価と給湯機の燃料単価及び効率を考慮した運転単価の合計Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）より小さい場合
【００２７】
→熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用すれば、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態…（イ）
【００２８】
▲３▼熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄが商用電力の単価Ａより小さい場合
【００２９】
→熱電併給装置１１から発生した電気のみの利用でも、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態…（ウ）
【００３０】
以上、商用電力の単価Ａ、商用電力の単価と給湯機の燃料単価及び効率を考慮した運転単価の合計Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ／η）、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄの大小関係を比較した結果得られた（ア）、（イ）、（ウ）の状態を考慮すると、以下のような運転制御方法が考えられる。
【００３１】
（ア）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）の運転を停止。
【００３２】
（イ）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）から、熱需要を満たすだけの熱が得られた時点で運転を停止。
【００３３】
（ウ）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）を連続運転。
【００３４】
従って、コージェネレーションシステム１０の熱電併給装置１１は、▲１▼の場合、２４時間停止、▲２▼の場合、熱需要に応じた運転、▲３▼の場合、２４時間連続運転となる。
【００３５】
（第２実施形態）
深夜３時等、電力、熱の需要が大きくなく、かつ変化が小さい時間帯に、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするためのそれ以後の１日の運転方法を決定するための演算を行なう。この演算に基づいて、以後の１日の運転を行なうものである。本実施例では、１日単位で運転方法を決定することとしているが、これは任意の期間を対象としても良い。
【００３６】
以下に、上記演算方法について説明する。
コージェネレーションシステム１０が設置されている場所の商用電力の単価をＡ、給湯機の燃料単価をＢ、コージェネレーションシステム１０の燃料単価をＣ、熱電併給装置１１の生活者の電力需要Ｌに応じた発電効率をη（Ｌ）、発熱効率をηＴ（Ｌ）としたとき、１日の最小発電効率をη（Ｌｍｉｎ）、最大発電効率をη（Ｌｍａｘ）、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価をＤ、給湯機の効率をηｋとする。一般に、給湯機の燃料は、天然ガス、液化石油ガス、灯油等であり、コージェネレーションシステム１０の熱電併給装置１１の燃料は、天然ガス、液化石油ガス、メタノール等であり、設置する場所の設備や、インフラの状況等によって異なる。Ｄは、熱電併給装置１１の発電効率ηの関数であり、Ｄ（η（Ｌ））＝Ｃ／η（Ｌ）である。
【００３７】
発電効率η（Ｌ）、発熱効率ηＴ（Ｌ）は、熱電供給装置に対する負荷率によって変化する。このため、電気需要Ｌが変化すると、発電効率η（Ｌ）が変化し、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄ（η（Ｌ））も変化する。当然、発電効率η（Ｌ）が高ければ、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄη（Ｌ）は安くなり、発電効率η（Ｌ）が低ければ、熱電併給装置１１の効率を考慮した発電単価Ｄ（η）は高くなる。住宅等にコージェネレーションシステム１０を設置した場合、電気需要は、１日を通じて変化し、また、季節別にも大きく変化する。これによって、日々、商用電力及び燃料の購入コストを最小にするための運転方法が異なってくる。従って、１日の最小発電効率η（Ｌｍｉｎ）、最大発電効率η（Ｌｍａｘ）は、予め想定される最小発電効率、最大発電効率を用いて演算する必要がある。これについては、例えば、前日の実績より得られたものや、過去１週間の実績の平均値より得られたものでも良い。
【００３８】
以上を用いて、まず、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａとなる発電効率η（ＬＤ）、Ｄ（η（Ｌ））＝Ａ＋（Ｂ／ηｋ）×（ηＴ（ＬＥ）／η（ＬＥ））となる発電効率η（ＬＥ）を求める。η（ＬＤ）より発電効率が高い場合、熱電併給装置１１から発生した電気のみを利用した場合でも、商用電力及び燃料の購入コストを最小にすることができる。また、η（ＬＥ）より発電効率が高い場合、熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用しなければ、商用電力及び燃料の購入コストを最小にすることができない。
【００３９】
運転制御装置１３は、η（Ｌｍｉｎ）、η（Ｌｍａｘ）、η（ＬＤ）、η（ＬＥ）の関係を比較することで、コージェネレーションシステム１０の運転制御方法を決定する。
【００４０】
▲１▼η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
η（Ｌｍｉｎ）とη（ＬＥ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用しても、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより高い状態  …（ア）
【００４１】
η（ＬＥ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用すれば、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（イ）
【００４２】
▲２▼η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＥ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
η（Ｌｍｉｎ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用しても、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより高い状態  …（ア）
【００４３】
▲３▼η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＥ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
η（Ｌｍｉｎ）とη（ＬＥ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用しても、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより高い状態  …（ア）
【００４４】
η（ＬＥ）とη（ＬＤ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用すれば、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（イ）
【００４５】
η（ＬＤ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気のみの利用でも、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（ウ）
【００４６】
▲４▼η（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（Ｌｍａｘ）＜η（ＬＤ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
η（Ｌｍｉｎ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用すれば、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（イ）
【００４７】
▲５▼η（ＬＥ）＜η（Ｌｍｉｎ）＜η（ＬＤ）＜η（Ｌｍａｘ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
ηｍｉｎとηＤの範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気と熱を利用すれば、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（イ）
【００４８】
η（ＬＤ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気のみの利用でも、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（ウ）
【００４９】
▲６▼η（ＬＤ）＜η（Ｌｍｉｎ）の場合
電気需要に応じた発電効率η（Ｌ）が、
η（Ｌｍｉｎ）とη（Ｌｍａｘ）の範囲にあるとき
熱電併給装置１１から発生した電気のみの利用でも、その運転にかかる燃料の購入コストが、商用電力と給湯機の燃料の購入コストより安い状態  …（ウ）
【００５０】
以上、η（Ｌｍｉｎ）、η（Ｌｍａｘ）、η（ＬＥ）、η（ＬＤ）の大小関係を比較した結果得られた（ア）、（イ）、（ウ）の状態を考慮すると、以下のような運転方法が考えられる。
【００５１】
（ア）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）の運転を停止。
【００５２】
（イ）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）から、熱需要を満たすだけの熱が得られた時点で運転を停止。
【００５３】
（ウ）の場合、コージェネレーションシステム１０（熱電併給装置１１）を連続運転。
従って、コージェネレーションシステム１０の熱電併給装置１１は、▲１▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼の場合、熱需要に応じた運転、▲６▼の場合、２４時間連続運転、▲２▼の場合、２４時間停止となる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態では、商用電力の単価Ａ、給湯機の燃料単価Ｂ、コージェネレーションシステム１０の燃料単価Ｃを定数として考慮しているが、それぞれの単価が、季節別、時間帯別、使用量別等で変化する場合には、例えば、商用電力をＡ１、Ａ２、Ａ３等のようにして考慮することで同様の効果が得られる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、商用電力及び燃料の購入コストを低減し、二酸化炭素排出量を低減することが可能なコージェネレーションシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明が適用されるコージェネレーションシステムを示す模式図である。
【符号の説明】
１０  コージェネレーションシステム
１１  熱電併給装置
１３  運転制御装置
１８  蓄熱タンク
【図１】
2004170049.tif 000003