(57)【要約】      （修正有）【課題】可塑性樹脂で形成されているシース管同士を接合するために、シース管の端部同士を同時に加熱し、過熱した端部同士を接合することで管を接続するシース管接合方法及びシース管接合装置を提供する。【解決手段】シース管接合装置は、同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径の２個のシース管の端部を対峙した状態に配置するシース管配置部１２と、前記シース管の端部が対峙する位置に配置できるようにした加熱部材１３と、前記シース管の端部を前記加熱部材１３にあてがって同時に加熱させる加熱手段１４と、前記加熱手段により前記シース管の端部が加熱されたときに、前記シース管の端部位置から外す方向に加熱部材１３を動かす加熱部材１３移動手段と、前記加熱手段１４により加熱したシース管の端部同士を接合させて接続する接合手段と、を備えたことである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径からなるシース管同士を接合するとき、加熱部材の両面側にシース管の端部を位置合わせし、その位置合わせした端部を加熱部材で同時に加熱し、次に、加熱部材を取り外して、加熱されているシース管の端部同士を接合させて接続することを特徴とするシース管接合方法。
【請求項２】
前記過熱部材は、２枚の平板を対峙状態にし、その平板の間に加熱するヒーター線を挟持させたことを特徴とする請求項１に記載のシース管接合方法。
【請求項３】
同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径の２個のシース管の端部を対峙した状態に配置するシース管配置部と、
前記シース管の端部が対峙する位置に配置できるようにした加熱部材と、
前記シース管の端部を前記加熱部材にあてがって同時に加熱させる加熱手段と、
前記加熱手段により前記シース管の端部が加熱されたときに、前記シース管の端部位置から外す方向に加熱部材を動かす加熱部材移動手段と、
前記加熱手段により加熱したシース管の端部同士を接合させて接続する接合手段と、
を備えたことを特徴とするシース管接合装置。
【請求項４】
前記過熱部材は、２枚の平板を対峙状態にし、その平板の間に加熱するヒーター線を挟持させて形成したことを特徴とする請求項３に記載のシース管接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シース管接合方法及びシース管接合装置に関し、詳しくは同一可塑性樹脂で形成され且つ同一径のシース管を接合するときにシース管の端部に熱を加えて接合するシース管接合方法及びシース管接合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるシース管を接合するものとして、同一出願人が開示した特開２００１−２７９８６６号公報がある。
この公報に開示されているものは、図８に示すように、所謂、外ケーブルシース管に適用されるもので、コンクリートの外部に配置され、通常リブ無しのストレート管のものが使用され、シース管という呼称よりもケーブル保護管の呼び名が一般的である。
このようなシース管は空中にあるため、グラウト注入時に漏洩しないように接続しなければならない。
そのためには、接合するシース管の先端部の外周にブチルゴム等の粘着性シール樹脂を巻着した一方のシース管と、接合する先端部が一方のシース管１１１の先端部を被包する程度の内径を有する他方のシース管１１２とを用意し、一方のシース管１１１の先端部を他方のシース管１１２の先端部に継合し、その上部側にヒータシートを被せて加熱緊結するというものである。
【０００３】
又、内ケーブル用シース管は、図９に示すように、コンクリート内に埋設するものであり、通常リブ付きのものが使用され、接続するシース管１１３、１１４の間にジョイント１１５と呼ばれるソケットを使用し、隙間をビニールテープ等で養生してコンクリート内に埋設する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２００１−２７９８６６号公報  （第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明した外ケーブル用のシース管の接合方法においては、シース管を接合するのに、接合するシース管の隙間を充填させるブチルゴム等の部材が必要であり、又、片方のシース管の接合する先端の径を拡径にする処理が必要であり、実際の接続に結構手間がかかるという問題がある。
【０００６】
又、内ケーブル用のシース管においては、シース管とは別にジョイントが必要で、又、テーピング等の養生も必要になり、空中ではグラウトが漏洩してしまうので使用できないという問題がある。
【０００７】
従って、シース管を接合する際に、簡単な方法で且つ正確に接合できる手法及び装置に解決しなければならない課題を有する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るシース管接合方法及びシース管接合装置は次に示すような構成にすることである。
【０００９】
（１）シース管接合方法は、同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径からなるシース管同士を接合するとき、加熱部材の両面側にシース管の端部を位置合わせし、その位置合わせした端部を加熱部材で同時に加熱し、次に、加熱部材を取り外して、加熱されているシース管の端部同士を接合させて接続することである。
（２）前記過熱部材は、２枚の平板を対峙状態にし、その平板の間に加熱するヒーター線を挟持させたことを特徴とする（１）に記載のシース管接合方法。
【００１０】
（３）シース管接合装置は、同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径の２個のシース管の端部を対峙した状態に配置するシース管配置部と、前記シース管の端部が対峙する位置に配置できるようにした加熱部材と、前記シース管の端部を前記加熱部材にあてがって同時に加熱させる加熱手段と、前記加熱手段により前記シース管の端部が加熱されたときに、前記シース管の端部位置から外す方向に加熱部材を動かす加熱部材移動手段と、前記加熱手段により加熱したシース管の端部同士を接合させて接続する接合手段と、を備えたことである。
（４）前記過熱部材は、２枚の平板を対峙状態にし、その平板の間に加熱するヒーター線を挟持させて形成したことを特徴とする（３）に記載のシース管接合装置。
【００１１】
このように、加熱部材を直接シース管の端部にあてがって加熱し、過熱後に、過熱部材を取り外して、直接加熱した端部同士を接合して接続することで、隙間を充填する部材等が不要になると共に確実に接合させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るシース管接合方法及びシース管接合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、シース管は内ケーブル用シース管でも、外ケーブル用シース管でもよく、又、リブ付きのシース管或いはリブ無しのストレート管でもよい。
【００１３】
本発明のシース管接合方法を具現化できるシース管接合装置は、図１〜図４に示すように、同一の可塑性樹脂で形成され且つ同一径の２個の第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部を対峙した状態に配置するシース管配置部１２と、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部を対峙する位置に配置できるようにした加熱部材１３と、接続する第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部を加熱部材１３にあてがって同時に加熱させる加熱手段１４と、加熱手段１４により第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部が加熱されたときに、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部位置から外す方向に加熱部材１３を動かす加熱部材移動手段１５ｂと、加熱手段１４により加熱した第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部同士を接合させて接続する接合手段と、から構成されている。
【００１４】
加熱手段１４は、接続する第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部を加熱部材１３にあてがって同時に加熱させるものであり、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂが接合する位置に設けられ、内部にヒータ線１８を巻設した加熱部材１３と、この加熱部材１３をガイドする加熱部材ガイド部１５ａと、加熱部材１３に電気を供給する電源部１６とから大略構成されている。
【００１５】
過熱部材１３は、図６及び図７に示すように、所定の間隔を持って平行に対峙させて形成した２枚の四角形状の平板１６ａ、１６ｂ、実施例において薄銅板で形成され、その中央部を貫通させた貫通孔１７を備え、薄銅板の内側にヒータ線１８を巻装させて挟持させた構成になっている。この貫通孔１７は、シース管の径よりもやや小さく形成されている。
【００１６】
シース管配置部１２は、図１〜図４に示すように、台座１９に搭載され、第１のシース管１１ａを係合係止するシース管係止部２０と、台座１９上を摺動可能に配置され第２のシース管１１ｂを係合させてなるシース管移動部２１と、からなる。
【００１７】
シース管係止部２０は、図１及び図２、図４に示すように、台座１９にネジで固定して取付けてある支軸２２と、支軸２２で支持され第１のシース管１１ａを受けるシース管受部２３と、このシース管受部２３に載せた第１のシース管１１ａの上部からネジで締め付けて係合係止するシース管止部２４とからなる。
【００１８】
シース管移動部２１は、図１及び図２、図３に示すように、台座１９に係合して摺動自在に動くことができるガイド枠２５と、ガイド枠２５に係合したガイド支持部２６と、ガイド支持部２６に結合し、第２のシース管１１ｂを載せるシース管受部２８を支持する支持部２７と、支持部２７に支持され、第２のシース管１１ｂを搭載するシース管受部２８と、シース管受部２８にネジで係止するシース管止部２９とからなる。
【００１９】
このような構成からなる装置において、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂを接合させるためには、図１に示すように、先ず、接合させるための第１のシース管１１ａをシース管係止部２０に搭載して係合係止させる。次に、接合させるための第２のシース管１１ｂをシース管移動部２１に係合係止させる。そして、図５に示すように、シース管係止部２０に係合係止されている第１のシース管１１ａの端部に接するように加熱部材１３を配置する。次に、シース管移動部２１に係合係止している第２のシース管１１ｂの端部を台座１９上を摺動させて、加熱部材１３の面に接するように動かす。この状態、即ち、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部が加熱部材１３の面に接している状態を維持させながら、電源部１６より過熱部材１３のヒータ線１８に電気を供給することで、ヒータ線１８が加熱され、その熱が過熱部材１３の平板１６ａ、１６ｂに伝達し、接している第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部を熱する。ある程度熱することで、第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの端部が柔らかくなり、この状態で加熱部材１３を外すと共に、シース管移動部２１を台座１９上を摺動させて、更に端部同士を押し付けることで、２つの第１及び第２のシース管１１ａ、１１ｂの接合が完了する。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシース管接合方法及びシース管接合装置は、シース管の端部同士を過熱部材で同時に加熱した後に、加熱した端部同士を接合して接続することで、接続するためのシール部材等を必要とせずに確実に接合することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシース管接合装置を略示的に示した説明図である。
【図２】同、図１の平面図である。
【図３】同、図１の右側面図である。
【図４】同、図１の左側面図である。
【図５】本発明に係るシース管接合装置において、シース管の端部を加熱部材に接したときの様子を示した説明図である。
【図６】本発明に係る加熱部材の平面図である。
【図７】図６における加熱部材の側面図である。
【図８】従来技術におけるシース管の接合方法を示した説明図である。
【図９】従来技術におけるシース管の接合方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１１ａ；第１のシース管、１１ｂ；第２のシース管、１２；シース管配置部、１３；加熱部材、１４；加熱手段、１５ａ；加熱部材ガイド部、１５ｂ；加熱部材移動手段、１６；電源部、１６ａ；平板、１６ｂ；平板、１７；貫通孔、１８；ヒータ線、１９；台座、２０；シース管係止部、２２；支軸、２３；シース管受部、２４；シース管止部、２５；ガイド枠、２６；ガイド支持部、２７；支持部、２８；シース管受部、２９；シース管止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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