(57)【要約】【課題】運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価する。【解決手段】配船計画の計画情報を入力する（Ｓ１１０）。そして、揚げ地到達日の変動範囲を設定する（Ｓ１２０）。Ｓ１２０において設定された揚げ地到達日の変動範囲内において、互いに揚げ地到達日を組み合わせて揚げ地到達日パターンを生成する（Ｓ１３０）。Ｓ１３０において生成された揚げ地到達日パターンごとに配船計画の評価指標を見積る（Ｓ１４０〜Ｓ１６０）。Ｓ１４０〜Ｓ１６０において見積られた全配船計画の評価指標をヒストグラムで変動パターンとして出力する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバースを有する揚げ地において、複数の運搬船を配船するための配船計画を評価する配船計画評価装置であって、
前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶手段と、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報に基づいて、前記配船計画に対する評価指標を見積るための評価指標見積り手段と、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶手段と、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成手段と、
前記揚げ地到達日パターン生成手段により生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記評価指標見積り手段により前記配船計画に対する評価指標を見積るとともに、その変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力手段とを備えていることを特徴とする配船計画評価装置。
【請求項２】
前記配船計画における前記計画情報には、各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力の少なくとも１つをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の配船計画評価装置。
【請求項３】
前記評価指標が、滞船料、滞船時間、及びバース稼働率の少なくともいずれか１つであること特徴とする請求項１または２に記載の配船計画評価装置。
【請求項４】
前記揚げ地到達日パターン生成手段は、生成される前記揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値で制限されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配船計画評価装置。
【請求項５】
前記揚げ地到達日パターン生成手段は、生成する前記揚げ地到達日パターンの数が前記閾値を超える場合には、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲から、または前記変動範囲をさらに制限した変動範囲からランダムに選択される前記揚げ地到達日を組み合わせることにより前記閾値の数の前記揚げ地到達日パターンを生成することを特徴とする請求項４に記載の配船計画評価装置。
【請求項６】
前記評価指標変動パターン出力手段は、前記評価指標見積り手段により見積られた前記揚げ地到達日パターン毎の評価指標のヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとも１つを変動パターンとして出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の配船計画評価装置。
【請求項７】
複数のバースを有する揚げ地において、複数の運搬船を配船するための配船計画を評価するプログラムであって、
前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶手段、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報に基づいて、前記配船計画に対する評価指標を見積るための評価指標見積り手段、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶手段、
前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成手段、及び、
前記揚げ地到達日パターン生成手段により生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記評価指標見積り手段により前記配船計画に対する評価指標を見積るとともに、その変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記配船計画における前記計画情報には、各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力の少なくとも１つをさらに含んでいることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記評価指標が、滞船料、滞船時間、及びバース稼働率の少なくとも１つであること特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記揚げ地到達日パターン生成手段は、生成される前記揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値で制限されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記揚げ地到達日パターン生成手段は、生成する前記揚げ地到達日パターンの数が前記閾値を超える場合には、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲から、または前記変動範囲をさらに制限した変動範囲からランダムに選択される前記揚げ地到達日を組み合わせることにより前記閾値の数の前記揚げ地到達日パターンを生成することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記評価指標変動パターン出力手段は、前記評価指標見積り手段により見積られた前記揚げ地到達日パターン毎の評価指標のヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとも１つを変動パターンとして出力することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
複数のバースを有する揚げ地において、複数の運搬船を配船するための配船計画を評価する配船計画評価方法であって、
前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶工程と、
前記計画情報記憶工程において記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶工程と、
前記計画情報記憶工程において記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶工程において記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成工程と、
前記揚げ地到達日パターン生成工程において生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記配船計画に対する評価指標を見積る評価指標見積り工程と、
評価指標見積り工程において見積られた結果の変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力工程とを備えていることを特徴とする配船計画評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のバースを有する揚げ地における配船計画を評価するための配船計画評価装置、プログラム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のバースを有する港（揚げ地）においては、各バースに対して原料などを運搬する運搬船（原料船）を効率よく配船するための配船計画が必要である。配船計画は原料を使用する工場における原料銘柄毎の使用計画と、原料供給元との契約（原料船の揚げ地到着日、原料入荷日等）等とに基づいて立てられる。このように配船計画においては多数のパラメータが複雑に組み合されるため、いかに配船計画の最適化を図るかが問題とされている。配船計画の最適化を図るためには配船計画の評価方法を確立しなければならない。そこで個々の原料船の配船計画及び契約情報に基づき、複数のバースにおける夫々の規模、荷揚げ能力、及び補修情報等から荷役計画を自動設定し、当該配船計画における各船舶の滞船料を評価基準として算出する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１００１２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、原料船は航海経路上の天候等の影響で計画どおりの日程で当該揚げ地に到着しない場合がある。原料船の揚げ地到着日が変動すると当該配船計画において評価指標も変動する。従って全船が計画通りに揚げ地に到着すれば評価指標が好ましい配船計画であっても、揚げ地到着日が変動することにより評価指標が悪化する場合がある。特許文献１の方法では配船計画の評価指標として滞船料を取り上げているが、当該配船計画において揚げ地到着日の変動が滞船料に与える影響について考慮することができないという問題点がある。
【０００５】
そこで本発明は、運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価することができる配船計画評価装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の配船計画評価装置は、複数のバースを有する揚げ地において複数の運搬船を配船するための配船計画を評価する配船計画評価装置であって、前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶手段と、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報に基づいて、前記配船計画に対する評価指標を見積るための評価指標見積り手段と、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶手段と、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成手段と、前記揚げ地到達日パターン生成手段により生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記評価指標見積り手段により前記配船計画に対する評価指標を見積るとともに、その変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項７に記載のプログラムは、複数のバースを有する揚げ地において、複数の運搬船を配船するための配船計画を評価するプログラムであって、前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶手段、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報に基づいて、前記配船計画に対する評価指標を見積るための評価指標見積り手段、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶手段、前記計画情報記憶手段により記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成手段、及び、前記揚げ地到達日パターン生成手段により生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記評価指標見積り手段により前記配船計画に対する評価指標を見積るとともに、その変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【０００８】
請求項１３に記載の配船計画評価方法は、複数のバースを有する揚げ地において、複数の運搬船を配船するための配船計画を評価する配船計画評価方法であって、前記配船計画における、各運搬船の前記揚げ地到達日を含む計画情報を記憶するための計画情報記憶工程と、前記計画情報記憶工程において記憶された前記計画情報における少なくとも１つの運搬船の前記揚げ地到達日に対する変動範囲を記憶するための変動範囲記憶工程と、前記計画情報記憶工程において記憶された前記計画情報における各運搬船の前記揚げ地到達日を、前記変動範囲記憶工程において記憶された前記変動範囲で互いに組み合わせることにより複数の前記揚げ地到達日パターンを生成するための揚げ地到達日パターン生成工程と、前記揚げ地到達日パターン生成工程において生成された複数の前記揚げ地到達日パターン毎に、前記配船計画に対する評価指標を見積る評価指標見積り工程と、評価指標見積り工程において見積られた結果の変動パターンを出力するための評価指標変動パターン出力工程とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１、請求項７、請求項１３によると、揚げ地到着日の変動範囲に基づいて複数の揚げ地到着日パターンを生成するとともに、各揚げ地到着日パターン毎に評価指標を見積もり、その変動パターンを出力することができるため、運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価することができる。
【００１０】
請求項２に記載の配船計画評価装置は、前記配船計画における前記計画情報に、各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力の少なくとも１つをさらに含んでいることを特徴とする。
請求項８に記載のプログラムは、前記配船計画における前記計画情報に、各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力の少なくとも１つをさらに含んでいることを特徴とする。
請求項２、請求項８によると、配船計画を評価するための情報が増えるため、より正確な配船計画の評価をすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の配船計画評価装置は、前記評価指標が、滞船料、滞船時間、及びバース稼働率の少なくともいずれか１つであること特徴とする。
請求項９に記載のプログラムは、前記評価指標が、滞船料、滞船時間、及びバース稼働率の少なくともいずれか１つであること特徴とする。
請求項３、請求項９によると、配船計画を最適化する基準に応じた評価指標を選択することができる。
【００１２】
請求項４に記載の配船計画評価装置は、前記揚げ地到達日パターン生成手段が、生成される前記揚げ地到達日パターンの数を所定の閾値で制限していることを特徴とする。
請求項１０に記載のプログラムは、前記揚げ地到達日パターン生成手段が、生成される前記揚げ地到達日パターンの数を所定の閾値で制限していることを特徴とする。
請求項４、請求項１０によると、生成される揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値で制限されているため、膨大な数の揚げ地到達日パターンが生成可能な場合であっても計算時間を優先させて配船計画を評価することができる。
【００１３】
請求項５に記載の配船計画評価装置は、前記揚げ地到達日パターン生成手段が、生成する前記揚げ地到達日パターンの数が前記閾値を超える場合には、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲から、または前記変動範囲をさらに制限した変動範囲からランダムに選択される前記揚げ地到達日を組み合わせることにより前記閾値の数の前記揚げ地到達日パターンを生成することを特徴とする。請求項１１に記載のプログラムは、前記揚げ地到達日パターン生成手段が、生成する前記揚げ地到達日パターンの数が前記閾値を超える場合には、前記変動範囲記憶手段に記憶された前記変動範囲から、または前記変動範囲をさらに制限した変動範囲からランダムに選択される前記揚げ地到達日を組み合わせることにより前記閾値の数の前記揚げ地到達日パターンを生成することを特徴とする。
請求項５、請求項１１によると、揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値を超える場合には、変動する複数の揚げ地到達日からランダムに選択された揚げ地到達日に基づいて配船計画を評価するため、膨大な数の揚げ地到達日パターンが生成される場合であっても、計算時間を優先させるとともにより正確に配船計画を評価することができる。
【００１４】
請求項６に記載の配船計画評価装置は、前記評価指標変動パターン出力手段が、前記評価指標見積り手段により見積られた前記揚げ地到達日パターン毎の評価指標のヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとも１つを変動パターンとして出力することを特徴とする。
請求項１２に記載のプログラムは、前記評価指標変動パターン出力手段が、前記評価指標見積り手段により見積られた前記揚げ地到達日パターン毎の評価指標のヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとも１つを変動パターンとして出力することを特徴とする。
請求項６、請求項１２によると、評価指標の変動パターンとしてヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとともいずれかを出力するため、揚げ地到達日が変動する際に評価指標の変動リスクを視覚的または定量的に評価することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係る第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。まず、第１の実施の形態の配船計画評価装置１における機能部の構成について説明する。図１は、配船計画評価装置１の機能ブロック図である。配船計画評価装置１の各機能部は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が記憶されているプログラムを実行することにより機能させられるものである。
【００１６】
図１に示すように、配船計画評価装置１は機能部として、入力部１１と、計画情報記憶部１２と、変動範囲記憶部１３と、揚げ地到達日パターン生成部１４と、評価指標見積り部１５と、評価指標変動パターン出力部１６と、出力部１７とを有している。
【００１７】
入力部１１は、計画情報記憶部１２と、変動範囲記憶部１３とに情報を入力するためのものである。情報の入力方法には、配船計画評価装置１が有する情報入力装置（キーボード）等でユーザが直接入力する方法の他、自己のまたはネットワークに接続された他のコンピュータに記憶されるデータベースを転送する方法等がある。
【００１８】
計画情報記憶部１２は、入力部１１により入力された配船計画における計画情報を記憶するものである。計画情報は各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地到着日、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力等から構成される。ここで揚げ地到着日は、揚げ地到着予定日を指す。
【００１９】
変動範囲記憶部１３は、計画情報記憶部１２により記憶された計画情報における各運搬船の揚げ地到着日の変動範囲を記憶するものである。各運搬船の揚げ地到着日の変動範囲の入力は入力部１１により行われる。変動範囲の入力方法について図２を参照しつつ説明する。図２は揚げ地到着日の変動範囲の入力を行うための操作画面の例である。図２に示すように運搬船毎に揚げ地到着日の前後で独立して変動範囲を設定することができる。図２の例では、選択された１０隻（Ｎｏ４２〜Ｎｏ５１）の運搬船において揚げ地到着予定日の前２日と後３日との合計６日の変動範囲を変動範囲記憶部１３に記憶させている。
【００２０】
揚げ地到達日パターン生成部１４は、計画情報記憶部１２により記憶される計画情報における各運搬船の揚げ地到達日を、変動範囲記憶部１３に記憶される変動範囲内で互いに組み合わせることにより複数の揚げ地到達日パターンを生成するものである。ところで、上述の例によると１０隻の運搬船に対して各変動範囲は合計６日であるので生成可能な揚げ地到達日パターンは約６千万通りとなる。このように全ての揚げ地到達日パターンを評価するには時間がかかりすぎるため、揚げ地到達日パターン生成部１４においては、生成可能な揚げ地到達日パターンの数を閾値として設定している。そして生成可能な揚げ地到達日パターンの数が閾値を超える場合には変動範囲内からランダムに選択される揚げ地到達日同士を互いに組み合わせることにより閾値内の揚げ地到達日パターンを生成するように調整する。尚、図２の例では閾値が１０００に設定されている。
【００２１】
評価指標見積り部１５は、計画情報記憶部１２により記憶される計画情報に基づいて、配船計画に対する評価指標を見積るものである。評価指標としては滞船料を用いる。滞船料とは、所定の基準時間内に荷役作業を終了した場合に船会社から時間に応じて徴収し、所定の基準時間内に荷役作業を終了できなかった場合には船会社に対して時間に応じて支払う料金である。
【００２２】
評価指標変動パターン出力部１６は、揚げ地到達日パターン生成部１４により生成された複数の揚げ地到達日パターン毎に設定された配船計画について、評価指標見積り部１５により評価指標を見積るとともにその評価結果の変動パターンを出力部１７に出力させるものである。評価結果の変動パターンはヒストグラムで表示させる。
【００２３】
出力部１７は、評価指標変動パターン出力１６により配船計画の評価結果の変動パターンを出力するものである。配船計画の評価結果の変動パターンは、モニターまたはプリンタにより出力される。
【００２４】
評価結果の変動パターンの出力について図３を参照しつつ説明する。図３は出力部１７により出力された配船計画に対する評価結果の変動パターンを示すヒストグラムである。横軸は評価指標である滞船料を、縦軸は頻度を示している。図３（ａ）は、ケースＡの配船計画に対する評価結果の変動パターンのヒストグラムを、図３（ｂ）は、ケースＢの配船計画に対する評価結果の変動パターンのヒストグラムを夫々示している。尚、図中の破線は配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料を示している。
【００２５】
図３に示すように、ケースＢの配船計画ではケースＡの配船計画と比較して配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料が低くなっている。しかしながら全体的に滞船料の変動が大きく、特に高額な滞船料の頻度が高くなっていることが分かる。つまり、ケースＢの配船計画は、配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料は低いが、揚げ地到達日の変動に対するリスクの高い配船計画であると評価することができる。逆にケースＡの配船計画は、配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料は高いが、揚げ地到達日の変動に対するリスクの低い配船計画であると評価することができる。
【００２６】
次に配船計画評価装置１の動作手順について図４を参照しつつ説明する。図４は、配船計画評価装置１の動作手順を示すフローチャートである。まず、配船計画評価装置１を起動する。その後、ステップＳ１１０に移行し、入力部１１により評価対象となる配船計画の計画情報を入力するとともに、計画情報記憶部１２に記憶させる。その後、ステップＳ１２０に移行し、入力部１１により計画情報記憶部１２に記憶された計画情報における各運搬船の揚げ地到着日の変動範囲を入力するとともに、変動範囲記憶部１３に記憶させる。また、後に生成される揚げ地到着日パターンの最大数も合わせて入力する（図２参照）。その後、ステップＳ１３０に移行し、揚げ地到達日パターン生成部１４により、計画情報記憶部１２に記憶された計画情報における各運搬船の揚げ地到達日を、変動範囲記憶部１３に記憶された変動範囲内で互いに組み合わせることにより複数の揚げ地到達日パターンを生成する。尚、全ての組み合わせで生成される揚げ地到達日パターンの総数がステップＳ１２０において入力された揚げ地到着日パターンの最大数を超える場合には、変動範囲内からランダムに選択される揚げ地到達日同士を互いに組み合わせることにより最大数の揚げ地到達日パターンを生成するように調整する。
【００２７】
その後、ステップＳ１４０に移行し、揚げ地到達日パターン生成部１４に生成された１つ目の揚げ地到達日パターンを配船計画に設定する。その後、ステップＳ１５０に移行し、評価指標見積り部１５により、設定された配船計画の評価指標を見積る。その後、ステップＳ１６０に移行し、ステップＳ１３０で生成された全ての揚げ地到達日パターンについて配船計画の評価指標を見積ったか否かを判断する。全ての揚げ地到達日パターンについて配船計画の評価指標を見積っていない場合には（Ｓ１６０：ＮＯ）、ステップＳ１７０に移行し、次の揚げ地到達日パターンを配船計画に設定する。その後、再びステップＳ１５０に移行し、評価指標見積り部１５により、設定された配船計画の評価指標を見積る。全ての揚げ地到達日パターンについて配船計画の評価指標を見積った場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、ステップＳ１８０に移行し、出力部１７により当該配船計画における評価指標の変動パターンを出力させる。その後、再びステップＳ１１０に移行し、入力部１１により評価対象となる配船計画の計画情報を入力する。
【００２８】
以上、説明した第１の実施の形態では、揚げ地到着日パターン生成部１４により配船計画における揚げ地到着日の変動範囲に基づいて複数の揚げ地到着日パターンを生成するとともに、評価指標見積り部１５により各揚げ地到着日パターン毎に評価指標を見積もり、評価指標変動パターン出力部１６及び出力部１８によりその変動パターンを出力することができるため、運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価することができる。
【００２９】
また、評価指標として滞船料を用いているため、稼働率及びコスト面から配船計画を評価することができる。
【００３０】
また、揚げ地到着日パターン生成部１４により生成される揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値を超える場合には、変動する複数の揚げ地到達日からランダムに選択された揚げ地到達日に基づいて配船計画を評価するため、膨大な数の揚げ地到達日パターンが生成される場合であっても、計算時間を優先させるとともにより正確に配船計画を評価することができる。
【００３１】
また、評価指標変動パターン出力部１６により評価指標の変動パターンとしてヒストグラムを出力するため、揚げ地到達日が変動する際に評価指標の変動リスクを視覚的に評価することができる。
【００３２】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明に係る第２の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。尚、第２の実施の形態においては、評価指標変動パターン出力部１６Ａの機能以外は、第１の実施の形態における評価指標変動パターン出力部１６の機能以外と実質的に同等であり、第１の実施の形態における評価指標変動パターン出力部１６の機能以外の説明を適用することができるため詳細は省略する。
【００３３】
評価指標変動パターン出力部１６Ａ（構成は第１の実施の形態における評価指標変動パターン出力部１６と実質的に同等）は、揚げ地到達日パターン生成部１４により生成された複数の揚げ地到達日パターン毎に設定された配船計画について、評価指標見積り部１５により評価指標を見積るとともにその評価結果の変動パターンを出力部１７に出力させるものである。評価結果の変動パターンは複数の揚げ地到達日パターン毎に見積れた評価指標の平均値及び分散値として表示させる。
【００３４】
評価結果の変動パターンの出力について図５を参照しつつ説明する。図５は出力部１７により出力された配船計画に対する評価結果の変動パターンを示す図である。尚、図５ではケースＡの配船計画とケースＢの配船計画との夫々について評価結果の変動パターンを出力したものを示している。
【００３５】
図５に示すように、ケースＢの配船計画ではケースＡの配船計画と比較して配船計画が全て予定通り遂行された場合（揚げ地到着日に変動がない場合）の滞船料が低くなっている。しかしながら滞船料の平均値はケースＡの配船計画より高く、また、滞船料の分散値はケースＡの配船計画より小さい。つまり、ケースＢの配船計画は、配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料は低いが、揚げ地到達日の変動に対するリスクの高い配船計画であると評価することができる。逆にケースＡの配船計画は、配船計画が全て予定通り遂行された場合の滞船料は高いが、揚げ地到達日の変動に対するリスクの低い配船計画であると評価することができる。
【００３６】
以上、説明した第２の実施の形態では、揚げ地到着日パターン生成部１４により配船計画における揚げ地到着日の変動範囲に基づいて複数の揚げ地到着日パターンを生成するとともに、評価指標見積り部１５により各揚げ地到着日パターン毎に評価指標を見積もり、評価指標変動パターン出力部１６Ａ及び出力部１８によりその変動パターンを出力することができるため、運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価することができる。
【００３７】
また、評価指標変動パターン出力部１６Ａにより評価指標の変動パターンとして評価指標の平均値及び分散値を出力するため、揚げ地到達日が変動する際に評価指標の変動リスクを定量的に評価することができる。
【００３８】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更が可能なものである。例えば、第１及び第２の実施の形態では、配船計画における計画情報として各運搬船が積載している原料の銘柄、その積載量、揚げ地における各バースの規模、及び各バースにおける付設荷役機器の能力を用いる構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、これらの一部を計画情報として用いてもよいし、これら以外の情報を計画情報として追加してもよい。
【００３９】
また、第１及び第２の実施の形態では、評価指標として滞船料を用いる構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、滞船時間やバース稼働率等の他の評価指標を用いてもよいし、これらを合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、第１及び第２の実施の形態では、生成される揚げ地到達日パターンの最大数を制限可能な構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、必ず全揚げ地到達日パターンを生成し、全揚げ地到達日パターンに基づいて評価基準を見積る構成でもよい。
【００４１】
また、第１及び第２の実施の形態では、生成可能な揚げ地到達日パターンの最大数が所定の閾値を超える場合には、記憶されている変動範囲からランダムに選択される揚げ地到達日を組み合わせることにより揚げ地到達日パターンの数を調整する構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、所定の手順により選択される揚げ地到達日を組み合わせて調整する構成でもよいし、記憶されている変動範囲の全てまたは一部を変更して調整する構成でもよい。
【００４２】
また、第１の実施の形態では、評価指標見積り部１５により見積られた揚げ地到達日パターン毎の評価指標のヒストグラムを変動パターンとして出力し、第２の実施の形態では、評価指標見積り部１５により見積られた揚げ地到達日パターン毎の評価指標の平均値及び分散値を変動パターンとして出力する構成であるが、このような構成に限定されるものではなく、評価指標のヒストグラム、平均値及び分散値の全てを出力する構成でもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１、請求項７、請求項１３によると、揚げ地到着日の変動範囲に基づいて複数の揚げ地到着日パターンを生成するとともに、各揚げ地到着日パターン毎に評価指標を見積もり、その変動パターンを出力することができるため、運搬船の揚げ地到着日が変動した場合における評価指標の変動を考慮して配船計画を評価することができる。
【００４４】
請求項２、請求項８によると、配船計画を評価するための情報が増えるため、より正確な配船計画の評価をすることができる。
【００４５】
請求項３、請求項９によると、配船計画を最適化する基準に応じた評価指標を選択することができる。
【００４６】
請求項４、請求項１０によると、生成される揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値で制限されているため、膨大な数の揚げ地到達日パターンが生成可能な場合であっても計算時間を優先させて配船計画を評価することができる。
【００４７】
請求項５、請求項１１によると、揚げ地到達日パターンの数が所定の閾値を超える場合には、変動する複数の揚げ地到達日からランダムに選択された揚げ地到達日に基づいて配船計画を評価するため、膨大な数の揚げ地到達日パターンが生成される場合であっても、計算時間を優先させるとともにより正確に配船計画を評価することができる。
【００４８】
請求項６、請求項１２によると、評価指標の変動パターンとしてヒストグラム、平均値、及び分散値の少なくとともいずれかを出力するため、揚げ地到達日が変動する際に評価指標の変動リスクを視覚的または定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の配船計画評価装置の機能ブロック図である。
【図２】図１に示す配船計画評価装置において、揚げ地到着日の変動範囲の入力を行うための操作画面の例である。
【図３】図１に示す配船計画評価装置において、出力された配船計画に対する評価結果の変動パターンを示すヒストグラムである。
【図４】図１に示す配船計画評価装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態の配船計画評価装置において、配船計画に対する評価結果の変動パターンを示す図である。
【符号の説明】
１  配船計画評価装置
１２  計画情報記憶部
１３  変動範囲記憶部
１４  揚げ地到着日パターン生成部
１５  評価指標見積り部
１６  評価指標変動パターン出力部
【図１】
2004318656.tif 000003
【図２】
2004318656.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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