(57)【要約】【課題】最上段単位ブームにおける屈折部とバスケットの間の人の乗り降りに利用される可動手摺りを、バスケットやバスケットの搭乗者に干渉することなく利用できる梯子車を提供する。【解決手段】最上段単位ブーム３ｅの屈折部３ｅ′に着脱可能なバスケット３０を、屈折部３ｅ′に対して左右方向回りに相対揺動させる。可動手摺り１０は、バスケット３０の後方であって屈折部３ｅ′における左右側部よりも上方の使用位置において、屈折部３ｅ′に対するバスケット３０の相対揺動範囲と重なる配置領域部分を有する。可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対して、屈折部３ｅ′の上方側へ近接するバスケット３０の相対揺動に応じてバスケット３０からの離間方向に相対変位し、屈折部３ｅ′の上方側から離間するバスケット３０の相対揺動に応じてバスケット３０への近接方向に相対変位する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される梯子型伸縮ブームと、
前記伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、
最上段の単位ブームを、ブーム短手方向に沿う横方向を左右方向として、左右方向回りに屈折させる屈折機構と、
前記最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも前方の屈折部の前端部に、着脱可能に取り付けられるバスケットと、
前記バスケットを前記屈折部に対して左右方向回りに相対揺動させる揺動機構と、
前記バスケットの後方であって前記屈折部における左右側部よりも上方の使用位置に配置可能な可動手摺りとを備え、
前記使用位置における前記可動手摺りの配置領域は、前記屈折部に対する前記バスケットの相対揺動範囲と重なる部分を有し、
前記屈折部の上方側へ近接する前記バスケットの相対揺動に応じて、前記可動手摺りは前記屈折部に対して前記バスケットからの離間方向に相対変位可能とされ、
前記屈折部の上方側から離間する前記バスケットの相対揺動に応じて、前記可動手摺りは前記屈折部に対して前記バスケットへの近接方向に相対変位可能とされている梯子車。
【請求項２】
前記可動手摺りは前記屈折部に連結され、
前記バスケットを前記屈折部から取り外した状態で、前記可動手摺りは前記使用位置に保持可能とされている請求項１に記載の梯子車。
【請求項３】
前記可動手摺りは、前記バスケットと連動するように前記揺動機構により駆動される請求項１または２に記載の梯子車。
【請求項４】
前記可動手摺りに前記バスケットへの近接方向に弾力を作用させる機構を備え、
前記屈折部の上方側へ近接する方向への前記バスケットの相対揺動時に、前記可動手摺りは前記バスケットにより押されることで前記弾力に抗して前記バスケットからの離間方向に変位可能とされ、
前記屈折部の上方側から離間する方向への前記バスケットの相対揺動時に、前記可動手摺りは前記弾力により前記屈折部に対して前記バスケットへの近接方向に相対変位可能とされている請求項１または２に記載の梯子車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は梯子型伸縮ブームを有する梯子車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される梯子型伸縮ブームと、その伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、最上段の単位ブームを、ブーム短手方向に沿う横方向を左右方向として、左右方向回りに屈折させる屈折機構と、その最上段の単位ブームにおける屈折位置よりも前方の屈折部の前端部に、着脱可能に取り付けられるバスケットと、そのバスケットを前記屈折部に対して左右方向回りに相対揺動させる揺動機構とを備える梯子車がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのバスケットとブームとの間、あるいは、バスケットとブームに取り付けられるリフターとの間において、消防士や被災者が円滑かつ安全に移動できるように、その屈折部における左右側部よりも上方に位置する手摺りを設けることが望まれる。
【０００４】
しかし、バスケットの底面を水平に保持するためには、最上段の単位ブームの屈折角度や伸縮ブームの傾斜角度に応じて、バスケットを屈折部に対して相対揺動させる必要がある。その相対揺動によりバスケットが屈折部の上方側へ近接した時、屈折部における左右側部よりも上方に位置する手摺りはバスケットと干渉してしまう。そのような干渉を回避するためにバスケットの後部に開口や可動扉を設けても、バスケット内に手摺りが入り込むため、バスケット内の搭乗者と手摺りとが干渉してしまう。
本発明は、上記課題を解決することのできる梯子車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の梯子車は、長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される梯子型伸縮ブームと、前記伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、最上段の単位ブームを、ブーム短手方向に沿う横方向を左右方向として、左右方向回りに屈折させる屈折機構と、前記最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも前方の屈折部の前端部に、着脱可能に取り付けられるバスケットと、前記バスケットを前記屈折部に対して左右方向回りに相対揺動させる揺動機構と、前記バスケットの後方であって前記屈折部における左右側部よりも上方の使用位置に配置可能な可動手摺りとを備える。前記使用位置における前記可動手摺りの配置領域は、前記屈折部に対する前記バスケットの相対揺動範囲と重なる部分を有する。前記屈折部の上方側へ近接する前記バスケットの相対揺動に応じて、前記可動手摺りは前記屈折部に対して前記バスケットからの離間方向に相対変位可能とされている。前記屈折部の上方側から離間する前記バスケットの相対揺動に応じて、前記可動手摺りは前記屈折部に対して前記バスケットへの近接方向に相対変位可能とされている。
本発明によれば、使用位置における可動手摺りの配置領域は、屈折部に対するバスケットの相対揺動範囲と重なる部分を有するので、バスケットに可及的に近接させ、バスケットと屈折部との間における人の移動の円滑化を図ることができる。
その屈折部の上方側へ近接するバスケットの相対揺動に応じて、可動手摺りは屈折部に対してバスケットからの離間方向に相対変位するので、使用位置におけるバスケットと可動手摺りが干渉したり、使用位置におけるバスケット内に可動手摺りが入り込むのを防止できる。
その屈折部の上方側から離間するバスケットの相対揺動に応じて、可動手摺りは屈折部に対してバスケットへの近接方向に相対変位するので、使用位置の可動手摺りをバスケットに可及的に近接させた状態を維持することができる。
【０００６】
さらに、可動手摺りは屈折部に連結され、バスケットを屈折部の前端部から取り外した状態で、可動手摺りは使用位置に保持可能とされているのが好ましい。
これにより、バスケットを屈折部から取り外しても可動手摺りが利用できなくなることはない。すなわち、バスケットを取り外した状態でブームの前端を建物の窓等に近接させて消防士等が建物に出入りする際に、ブームの前端近傍に位置する可動手摺りを利用でき、円滑な活動が阻害されるのを防止できる。すなわち、梯子型ブームの有効高さを可及的に大きくすることができる。
【０００７】
本発明においては、前記可動手摺りは、前記バスケットと連動するように前記揺動機構により駆動されるのが好ましい。あるいは、前記可動手摺りに前記バスケットへの近接方向に弾力を作用させる機構を備え、前記屈折部の上方側へ近接する方向への前記バスケットの相対揺動時に、前記可動手摺りは前記バスケットにより押されることで前記弾力に抗して前記バスケットからの離間方向に変位可能とされ、前記屈折部の上方側から離間する方向への前記バスケットの相対揺動時に、前記可動手摺りは前記弾力により前記屈折部に対して前記バスケットへの近接方向に相対変位可能とされているのが好ましい。これにより、可動手摺りを屈折部に対して相対変位させるための駆動機構を別途設ける必要がなく、確実に可動手摺りをバスケットに連動させることができる。
【０００８】
本発明においては、前記伸縮ブームによりブーム長手方向に移動可能に支持されるリフターを備え、前記リフターと前記屈折部に取り付けられた前記バスケットとの間で人が乗り移り可能とされているのが好ましい。これにより、バスケットとリフターとの間ので人の乗り移りに可動手摺りを利用できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に示す梯子車１は、車体２と、この車体２により支持される梯子型伸縮ブーム３とを備える。車体２は前後車輪４により支持され、前部に運転室を覆うキャビン６が取り付けられ、後部に縦軸中心に旋回可能なターンテーブル７を有する。車体２を支持するアウトリガー（図示省略）と、ブーム３に対する車体２の接地面の傾斜を打ち消すために、傾斜に応じてアウトリガーによる車体持ち上げ量を変更したり、傾斜に応じてターンテーブル７を傾斜させる傾斜矯正機構が車体２に内蔵されている。その傾斜矯正機構は従来公知のものを用いることができる。
【００１０】
図２に示すように、ブーム３は、上下に重ねられる複数（本実施形態では５つ）の単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅから構成され、長手方向が前後方向、短手方向に沿う横方向が左右方向とされている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、互いにブーム長手方向に相対移動可能とされている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、梯子状の底部フレーム３Ａと左右側部フレーム３Ｂを有し、各側部フレーム３Ｂは、底部フレーム３Ａの左右両側部から上方に延びる複数の支柱３Ｂ′により支持される左右ビーム３Ｂ″を有し、左右ビーム３Ｂ″は固定手摺りとして機能する。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの相互間にローラー３Ｃとガイド３Ｄが設けられている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを互いにブーム長手方向に相対移動させるための伸縮機構（図示省略）が設けられ、その伸縮機構は従来公知のものを用いることができる。
【００１１】
図１に示すように、ブーム３は、最下段の単位ブーム３ａを介して前端が上下するように後端側が揺動可能に上記車体２により支持されている。すなわち、最下段の単位ブーム３ａは、上記ターンテーブル７上に取り付けられる支持部材２１に横軸２２中心に揺動可能に取り付けられる受け部材２７に連結されている。受け部材２７に最下段の単位ブーム３ａが連結される。支持部材２１に、複動油圧シリンダ２３のシリンダチューブが横軸２４中心に揺動可能に連結され、油圧シリンダ２３の伸縮ロッドは受け部材２７に横軸２５中心に揺動可能に連結されている。各横軸２２、２４、２５はブーム左右方向に沿う。油圧シリンダ２３を伸縮駆動することによりブーム３は上下揺動される。図１に示す待機状態において、ブーム３の前端側は支持体４１を介して車体２により支持される。
【００１２】
最上段の単位ブーム３ｅは、ブーム３の左右方向に沿う屈折軸８０回りに屈折可能とされている。すなわち、最上段の単位ブーム３ｅは、前後間の中央よりも前端寄りの位置よりも前方の屈折部３ｅ′と後方の支持部３ｅ″とに２分割され、屈折部３ｅ′の後端下部と支持部３ｅ″の前端下部とが屈折軸８０を中心軸として相対回転可能に連結されている。
【００１３】
最上段の単位ブーム３ｅを屈折軸８０回りに屈折させる屈折機構８１が設けられている。屈折機構８１は複動油圧シリンダ８１ａを有する。油圧シリンダ８１ａは、最上段の単位ブーム３ｅの支持部３ｅ″に屈折軸８０と平行な軸８１ａ′中心に揺動可能に連結されるシリンダチューブと、最上段の単位ブーム３ｅの屈折部３ｅ′に屈折軸８０と平行な軸８１ａ″中心に揺動可能に連結される伸縮ロッドとを有する。その油圧シリンダ８１ａを図１に示す縮小状態から伸長することで、図３に示すように最上段の単位ブーム３ｅは前端が下方に向かうように屈折され、縮小することで最上段の単位ブーム３ｅは非屈折状態に戻る。
【００１４】
最上段の単位ブーム３ｅにおける屈折部３ｅ′と支持部３ｅ″の屈折を解除可能にロックする屈折ロック機構を設けるのが好ましい。例えば、屈折部３ｅ′と支持部３ｅ″の中の一方にピンを設け、他方に揺動可能にフックを設け、そのフックを複動油圧シリンダにより揺動させる機構を設ける。その揺動によりフックをピンに引っ掛ける状態と引っ掛け解除する状態との間で状態変更可能とし、その引っ掛けにより屈折をロックする。
【００１５】
図４、図５に示すように、最上段の単位ブーム３ｅにおける屈折位置よりも前方の屈折部３ｅ′の後方側は、上記のように底部フレーム３Ａと両側部フレーム３Ｂとから構成される。屈折部３ｅ′の前方側は、後方側の各側部フレーム３Ｂの前端部に後端部が一体的に連結された左右サイドビーム３ｆを、複数のバー３ｇにより連結することで梯子状とされている。
【００１６】
屈折部３ｅ′の前端部に、人Ｈが乗降可能なバスケット３０がブーム３の左右方向に沿う揺動シャフト３１の軸心回りに着脱可能かつ揺動可能に取り付けられる。バスケット３０の前後左右上下方向は、図３に示すように人Ｈが搭乗した状態を基準とし、その左右方向はブーム３の左右方向に一致する。本実施形態においては、図４、図５に示すように、左右サイドビーム３ｆの先端に、それぞれブラケット３２が揺動シャフト３１の軸中心に回転可能に取り付けられる。各ブラケット３２に第１、第２支持用凹部３２ａ、３２ｂが形成され、各凹部３２ａ、３２ｂにバスケット３０の後端下部近傍に取り付けられた支持用ロッド３０ａ、３０ｂが嵌め合わされ、ピン３３がバスケット３０とブラケット３２に挿入される。バスケット３０は、図４、図５に示す非使用状態からブラケット３２が揺動シャフト３１の軸中心に回転することで、図３に示すような使用状態となる。バスケット３０の使用状態において、第１支持用凹部３２ａは上方が開口し、第２支持用凹部３２ｂは前方が開口する。これにより、バスケット３０をロッド３０ａ、３０ｂを介して屈折部３ｅ′により支持し、ピン３３をバスケット３０とブラケット３２から抜くことで、バスケット３０をブラケット３２から取り外すことができる。
【００１７】
なお、バスケット３０の非使用状態においては、図４に示すようにバスケット３０の後部に屈折部３ｅ′が入り込んだ状態となる。そのため、図５に示すように、非使用状態においてバスケット３０の後部に屈折部３ｅ′を入り込ませるための開口３０′が形成されている。その開口３０′を覆う可動扉を設け、その可動扉をバスケット３０の非使用状態において屈折部３ｅ′により押して開くようにしてもよい。
【００１８】
バスケット３０を屈折部３ｅ′に対して左右方向回りに相対揺動させる揺動機構６５が設けられている。本実施形態においては、揺動機構６５は左右複動油圧シリンダ６５ａを有する。各油圧シリンダ６５ａのシリンダチューブは屈折部３ｅ′に左右方向軸６５ａ′中心に揺動可能に連結される。各油圧シリンダ６５ａの伸縮ロッドは、第１リンク６６ａの一端と第２リンク６６ｂの一端とに左右方向軸６５ａ″中心に相対回転可能に連結され、第１リンク６６ａの他端はブラケット３２に左右横軸１１ａ中心に相対回転可能に連結され、第２リンク６６ｂの他端は屈折部３ｅ′に左右横軸６６ｂ′中心に相対回転可能に連結される。これにより、油圧シリンダ６５ａの伸縮によりブラケット３２が揺動することで、揺動シャフト３１の軸心回りにバスケット３０は揺動する。ブーム３の揺動と最上段の単位ブーム３ｅの屈折に応じてバスケット３０を屈折部３ｅ′に対して相対揺動させることで、使用状態のバスケット３０の底面を水平に維持することができる。
【００１９】
屈折部３ｅ′に左右可動手摺り１０が連結されている。各可動手摺り１０は、前後方向に沿うロッド状とされ、その前端は前部支持ロッド１１の一端に左右横軸１０ａ中心に相対回転可能に連結され、その後端は後部支持ロッド１２の一端に左右横軸１０ｂ中心に相対回転可能に連結されている。前部支持ロッド１１の他端はブラケット３２に左右横軸１１ａ中心に相対回転可能に連結され、後部支持ロッド１２の他端は屈折部３ｅ′に左右横軸１２ａ中心に相対回転可能に連結されている。さらに、前部支持ロッド１１は両端間においてブラケット３２に揺動シャフト３１の軸中心に相対回転可能に連結されている。これにより可動手摺り１０は、図３、図４に示すように屈折部３ｅ′の左右側部の側方における非使用位置から、ブラケット３２が揺動シャフト３１の軸中心に図中矢印Ａ方向に回転することで、図６、図７に示す使用位置に変位する。使用位置の可動手摺り１０は、バスケット３０の後方であって屈折部３ｅ′における左右側部よりも上方に配置される。この使用位置の可動手摺り１０の配置領域は、屈折部３ｅ′に対するバスケット３０の相対揺動範囲と重なる部分を有する。
【００２０】
前部支持ロッド１１はブラケット３２に連結されているので、屈折部３ｅ′の上方側へ近接するバスケット３０の相対揺動に応じて、可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対してバスケット３０からの離間方向に相対変位する。例えば、図７に示す状態からバスケット３０が図中矢印Ｂ方向に相対揺動する時、可動手摺り１０はバスケット３０に対して離間方向に相対変位するので、図６に示す状態を経て図３に示す状態となる。また、屈折部３ｅ′の上方側から離間するバスケット３０の相対揺動に応じて、可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対してバスケット３０への近接方向に相対変位する。例えば、可動手摺り１０は図３に示す状態から図６に示す状態を経て図７に示す状態となる。
【００２１】
さらに、可動手摺り１０はブラケット３２に連結されるので、バスケット３０と連動するように揺動機構６５により駆動されることになる。図８に示すように、バスケット３０を屈折部３ｅ′から取り外した状態で、揺動機構６５によりブラケット３２の揺動を規制することで、可動手摺り１０は使用位置に保持可能とされている。
【００２２】
図１、図２、図９に示すように、ブーム３によりリフター５１がブーム長手方向に移動可能に支持されている。リフター５１と屈折部３ｅ′に取り付けられたバスケット３０との間で人が乗り移る際に可動手摺り１０を利用できる。リフター５１は、使用時は図９に示すように人Ｈを覆うフレーム状とされ、非使用時は図１に示すように折り畳み可能とされ、図２に示すように、複数のローラ５１ａを介して各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅのビーム３Ｂ′の上面Ｒにより支持され、図外駆動機構によりブーム３の長手方向に沿って移動可能とされている。このリフター５１は公知のものを用いることができる。
【００２３】
上記実施形態によれば、使用位置における可動手摺り１０の配置領域は、屈折部３ｅ′に対するバスケット３０の相対揺動範囲と重なる部分を有するので、バスケット３０に可及的に近接させ、バスケット３０と屈折部３ｅ′との間における人Ｈの移動の円滑化を図ることができる。その屈折部３ｅ′の上方側へ近接するバスケット３０の相対揺動に応じて、可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対してバスケット３０からの離間方向に相対変位するので、使用位置におけるバスケット３０と可動手摺り１０が干渉したり、使用位置におけるバスケット３０内に可動手摺り１０が入り込むのを防止できる。その屈折部３ｅ′の上方側から離間するバスケット３０の相対揺動に応じて、可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対してバスケット３０への近接方向に相対変位するので、使用位置の可動手摺り１０をバスケット３０に可及的に近接させた状態を維持することができる。さらに、可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に連結されると共に、バスケット３０を屈折部３ｅ′の前端部から取り外した状態で可動手摺り１０は使用位置に保持可能とされているので、図８に示すようにバスケット３０を取り外した状態でブーム３の前端を建物Ｄの窓等に近接させて消防士等が建物に出入りする際に、ブーム３の前端近傍に位置する可動手摺り１０を利用できる。すなわち、梯子型ブーム３の有効高さを可及的に大きくすることができる。また、可動手摺り１０をバスケット３０と連動するように揺動機構６５により駆動するので、可動手摺り１０を屈折部３ｅ′に対して相対変位させるための駆動機構を別途設ける必要がなく、確実に可動手摺り１０をバスケット３０に連動させることができる。
【００２４】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、可動手摺りを屈折部に対して相対変位させる構造は、本発明の作用効果を奏することができれば特に限定されず、例えば以下の各変形例を採用できる。
【００２５】
図１０に示す第１変形例における可動手摺り１０は、その前端が前部支持ロッド１１の一端に左右横軸１０ａ中心に相対回転可能に連結され、その後端が後部支持ロッド１２の一端に左右横軸１０ｂ中心に相対回転可能に連結され、前部支持ロッド１１の他端はブラケット３２に揺動シャフト３１の軸中心に相対回転可能に連結され、後部支持ロッド１２の他端は屈折部３ｅ′に左右横軸１２ａ中心に相対回転可能に連結されている。さらに、可動手摺り１０にバスケット３０への近接方向に弾力を作用させる機構が設けられている。すなわち、ガスダンパー９０の伸縮ロッドが後部支持ロッド１２の両端間に左右横軸９０ａ中心に相対回転可能に連結され、ガスダンパー９０のシリンダチューブが屈折部３ｅ′に左右横軸９０ｂ中心に相対回転可能に連結されている。これにより、屈折部３ｅ′の上方側へ近接する方向へのバスケット３０の相対揺動時に、可動手摺り１０はバスケット３０に設けられた押し付け部３０″より押されることでガスダンパー９０の付与する弾力に抗してバスケット３０からの離間方向に変位し、また、屈折部３ｅ′の上方側から離間するバスケット３０の相対揺動時に、ガスダンパー９０の付与する弾力により可動手摺り１０は屈折部３ｅ′に対してバスケット３０への近接方向に相対変位する。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２６】
図１１に示す第２変形例においては、バスケット３０を屈折部３ｅ′に対して左右方向回りに相対揺動させる揺動機構６５が、上記実施形態における左右複動油圧シリンダ６５ａに代えて左右ギヤードモータ６５ｂを有する。すなわち、各ギヤードモータ６５ｂは屈折部３ｅ′に取り付けられ、その出力シャフト６５ｂ′に後部支持ロッド１２の他端が同行回転するように連結されている。これにより、ギヤードモータ６５ｂにより後部支持ロッド１２を揺動させることで、バスケット３０を屈折部３ｅ′に対して相対揺動させると共に、その相対揺動に連動して可動手摺り１０を屈折部３ｅ′に対して相対変位させることができる。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２７】
図１２に示す第３変形例における可動手摺り１０は、前部支持ロッド１１が両端間においてブラケット３２に揺動シャフト３１の軸中心に相対回転可能に連結されず、これに代えて、後部支持ロッド１２が両端間において屈折部３ｅ′に左右横軸１２ｃ中心に相対回転可能に連結されている。また、前部支持ロッド１１の他端に連結ロッド１３の一端が左右横軸１１ａ中心に相対回転可能に連結され、連結ロッド１３の他端が後部支持ロッド１２の他端に左右横軸１２ａ中心に相対回転可能に連結されている。これにより、可動手摺り１０、前部支持ロッド１１、後部支持ロッド１２、連結ロッド１３により平行リンクが構成されている。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２８】
図１３に示す第４変形例における可動手摺り１０は、その前端は前部支持ロッド１１の一端に左右横軸１０ａ中心に相対回転可能に連結され、その後端は屈折部３ｅ′に取り付けられた支持部材１４により左右方向に直交する面内で任意方向に動き得るように支持される。前部支持ロッド１１の他端はブラケット３２に揺動シャフト３１の軸中心に相対回転可能に連結されている。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２９】
また、屈折機構は最上段の単位ブームを左右方向回りに屈折させることができれば構造は特に限定されない。さらに、揺動機構もバスケットを屈折部に対して左右方向回りに相対揺動させることができれば構造は特に限定されない。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の梯子車によれば、梯子型伸縮ブームの最上段単位ブームを屈折させる際に、バスケットやバスケットの搭乗者に干渉することのない可動手摺りを用いて、屈折部とバスケットとの間の人の移動を可動手摺りを用いて円滑に行うことができ、さらに、その可動手摺りをバスケットを取り外した場合でも利用できるので消防活動の円滑化に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の梯子車の側面図
【図２】本発明の実施形態のブームの半部断面図
【図３】本発明の実施形態のブームにおける最上段の単位ブームを屈折させた状態の説明図
【図４】本発明の実施形態のブームにおける要部の側面図
【図５】本発明の実施形態のブームにおける要部の平面図
【図６】本発明の実施形態のブームにおける最上段の単位ブームを屈折させない状態の説明図
【図７】本発明の実施形態のブームにおける最上段の単位ブームを屈折させないでブーム傾斜角を変化させた状態の説明図
【図８】本発明の実施形態のブームにおける屈折部からバスケットを取り外した状態の説明図
【図９】本発明の実施形態のリフターの説明図
【図１０】本発明の第１変形例のブームにおける要部の側面図
【図１１】本発明の第２変形例のブームにおける要部の側面図
【図１２】本発明の第３変形例のブームにおける要部の側面図
【図１３】本発明の第４変形例のブームにおける要部の側面図
【符号の説明】
２  車体
３    ブーム
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  単位ブーム
３ｅ′  屈折部
１０  可動手摺り
３０  バスケット
６５  揺動機構
８１  屈折機構
９０  ガスダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004283452.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004283452.tif 000008
【図７】
2004283452.tif 000009
【図８】
2004283452.tif 000010
【図９】
2004283452.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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