(57)【要約】【課題】パーマ剤の落下を低減するための優れた増粘性及び付着性を有し、保存安定性にも優れたパーマ剤用増粘展着剤を提供すること。また、落下が少なく、優れた付着性を有することにより、毛髪に対して優れたウエーブ付与効果又は縮毛矯正効果を有するパーマ剤を提供すること。【解決手段】分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物からなるパーマ剤用増粘展着剤、及び分子末端に炭化水素基を有し、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物を含有するパーマ用第１剤及びパーマ用第２剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物からなるパーマ剤用増粘展着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の、分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物が、下記の一般式（１）、（２）又は（３）
2004161710.tif 000022
2004161710.tif 000023
2004161710.tif 000024
で表わされるポリエーテルウレタン化合物である、パーマ剤用増粘展着剤。
【請求項３】
一般式（１）又は（３）において、Ｘが直鎖２級アルコール又は分枝アルコールの水酸基から、水素原子を除いた残基である請求項２に記載のパーマ剤用増粘展着剤。
【請求項４】
分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物の、０．５質量％水溶液の曇点が３０〜１２０℃である請求項１〜３の何れか１項に記載のパーマ剤用増粘展着剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のパーマ剤用増粘展着剤を含有するパーマ用第１剤。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のパーマ剤用増粘展着剤を含有するパーマ用第２剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーマ剤用増粘展着剤、並びにこのパーマ剤用増粘展着剤を含有するパーマ用第１剤及びパーマ用第２剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーマ剤による毛髪処理は、チオグリコール酸、システイン等からなる還元剤と、アンモニア、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカリ剤とを含有するパーマ用第１剤と、臭素酸ナトリウム、過酸化水素等の酸化剤を主成分とするパーマ用第２剤とを用いて行われる。即ち、ウエーブ付与処理では、パーマ用第１剤を毛髪に塗布し、この頭髪をロッド等に巻き付け（頭髪をロッド等に巻き付けてから第１剤を塗布する場合もある）、必要に応じて加熱し、毛髪の構成蛋白であるケラチン中のシスチンのジスルフィド結合を還元剤で還元開裂してメルカプト基を生成させ、次いで、パーマ用第２剤を上記第１剤処理後の毛髪に塗布し、毛髪にウエーブがかかった状態で酸化剤により上記のメルカプト基を酸化して、元の位置とは異なる位置でジスルフィド結合を再形成させ、ウエーブを固定化させる。また、縮毛矯正処理では、ロッド等に巻き付ける代わりに、縮毛（くせ毛）を真っ直ぐな状態（ストレート）に伸ばして、同様の操作が行われる。
【０００３】
ところで、パーマ用第１剤又はパーマ用第２剤を毛髪に塗布してから、還元又は酸化が十分に進行するまでには一定の時間が必要であり、この間、毛髪の表面から落下することなく毛髪表面に留まっていなければならない。このため、粘度を上げることによりパーマ剤の落下を低減する目的で、増粘展着剤が配合されている。このような、パーマ剤用増粘展着剤としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリエチレングリコール等の増粘展着剤が知られている（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【０００４】
しかしながら、これら従来の増粘展着剤の増粘効果は十分とは言えず、還元又は酸化が十分に進行する前に、パーマ剤が落下してしまう場合があり、特に、真っ直ぐな状態の毛髪にパーマ剤を塗布する縮毛矯正処理では、パーマ剤の落下が大きな問題となっていた。また、従来の増粘展着剤は、保存安定性が十分とは言えず、例えば、パーマ用第２剤では、増粘展着剤が酸化剤により酸化されて、粘度が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
一方、ポリエーテルウレタン化合物は、毛髪用染色剤やコンデショナー等の増粘剤として公知（例えば、特許文献５、６を参照）であるが、パーマ剤用の増粘展着剤としては開示されていなかった。
【特許文献１】
特開平２−７６８０７号公報
【特許文献２】
特開平５−９１０６号公報
【特許文献３】
特開平１１−２５５６２７号公報
【特許文献４】
特開２００１−２５３８０９号公報
【特許文献５】
特表２０００−５０７９７９号公報
【特許文献６】
特開２００１−１５１６２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、パーマ剤の落下を低減するための優れた増粘性及び付着性を有し、保存安定性にも優れたパーマ剤用増粘展着剤を提供することにある。また本発明は、落下が少なく、優れた付着性を有することにより、毛髪に対して優れたウエーブ付与効果又は縮毛矯正効果を有するパーマ剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定のポリエーテルウレタン化合物がパーマ剤用増粘展着剤として、増粘性及び保存安定性に優れていることを見出し本発明に到達した。即ち、本発明は、分子末端に炭化水素基を有し、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物からなるパーマ剤用増粘展着剤である。また、本発明は、分子末端に炭化水素基を有し、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物を含有するパーマ用第１剤及びパーマ用第２剤である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の、分子末端に炭化水素基を有し、且つ、水溶性又は水分散性であるポリエーテルウレタン化合物は、ポリエーテルモノオール／モノイソシアネートの反応、ポリエーテルモノオール／ポリイソシアネートの反応、ポリエーテルポリオール／モノイソシアネートの反応、モノオール／ポリエーテルポリオール／ポリイソシアネートの反応、ポリエーテルモノオール／ポリエーテルポリオール／ポリイソシアネートの反応等により得られる化合物である。このような化合物の中でも、特に好ましいのは、下記の一般式（１）、（２）又は（３）で表わされる水溶性又は水分散性のポリエーテルウレタン化合物である。
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【０００９】
一般式（１）において、Ｘはモノオールの水酸基から水素原子を除いた残基、又は脂肪族第２アミンのイミノ基（＞Ｎ−Ｈで表わされる基）から水素原子を除いた残基を表わす。モノオールとは、１価のアルコール及び１価のフェノールである。１価のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール等の飽和直鎖１級アルコール；
【００１０】
イソプロパノール、２級ブタノール、２級ペンタノール、２級ヘキサノール、２級ヘプタノール、２級オクタノール、２級ノナノール、２級デカノール、２級ウンデカノール、２級ドデカノール、２級トリデカノール、２級テトラデカノール、２級ペンタデカノール、２級ヘキサデカノール、２級ヘプタデカノール、２級オクタデカノール、２級ノナデカノール、２級エイコサノール等の飽和直鎖２級アルコール；
【００１１】
イソブタノール、ターシャリブタノール、イソペンタノール、ネオペンタノール、ターシャリペンタノール、イソヘキサノール、２−メチルペンタノール、イソヘキサノール、イソヘプタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、３，４，４−トリメチルヘキサノール、イソデカノール、２−プロピルヘプタノール、イソウンデカノール、イソドデカノール、２−ブチルオクタノール、イソトリデカノール、イソテトラデカノール、イソミリスチルアルコール、２−ペンチルノナノール、イソペンタデカノール、イソヘキサデカノール、イソパルミチルアルコール、２−ヘキシルデカノール、イソヘプタデカノール、イソオクタデカノール、イソステアリルアルコール、２−ヘプチルウンデカノール、イソノナデカノール、イソエイコサノール、２−オクチルドデカノール、２−ノニルトリデカノール、２−デシルテトラデカノール、２−ウンデシルペンタデカノール、２−ドデシルヘキサデカノール、２−トリデシルヘプタデカノール、２−テトラデシルオクタデカノール、２−ペンタデシルノナデカノール、２−ヘキサデシルエイコサノール等の飽和分枝アルコール；
【００１２】
アリルアルコール、クロトンアルコール、１０−ウンデセノール、オレイルアルコール、イソオレイルアルコール、エライジルアルコール等の不飽和アルコール；
シクロヘプタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の環状構造を有するアルコール等が挙げられる。
【００１３】
１価のフェノールとしては、例えば、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ターシャリブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、スチレン化フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−メトキシフェノール等が挙げられる。
【００１４】
これらのモノオールのなかでも、飽和直鎖１級アルコール、飽和直鎖２級アルコール、飽和分枝アルコール及び１価フェノールが好ましく、飽和直鎖１級アルコール、飽和直鎖２級アルコール及び飽和分枝アルコールが増粘性が良好であることからより好ましく、飽和直鎖２級アルコール及び飽和分枝アルコールが更に好ましく、飽和分枝アルコールが最も好ましい。また、飽和分枝アルコールのなかでも、特に、β位（２位）で分枝した飽和分枝アルコールが好ましい。また、モノオールの炭素数は、４〜３６が好ましく、８〜３２が更に好ましく、１０〜２８が最も好ましい。
【００１５】
脂肪族第２アミンとしては例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジラウリルアミン、ジトリデシルアミン、ジイソトリデシルアミン、ジミリスチルアミン、ジパルミチルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジアリルアミン、メチルラウリルアミン、メチルトリデシルアミン、メチルイソトリデシルアミン、メチルミリスチルアミン、メチルパルミチルアミン、メチルステアリルアミン、メチルオレイルアミン等が挙げられる。
【００１６】
脂肪族第２アミンとしては、炭素数の合計が６〜４０のものが好ましく、炭素数の合計が８〜３８のものが更に好ましく、炭素数の合計が１０〜３６のものが最も好ましい。
【００１７】
炭素数４未満のモノオール又は炭素数の合計が６未満の脂肪族第２アミンの場合には、本発明のパーマ剤用増粘展着剤が十分な増粘性が発揮できない場合がある。また、炭素数が２４を超えるモノオール又は炭素数の合計が４０を超える脂肪族第２アミンの場合には、本発明のパーマ剤用増粘展着剤がパーマ剤に溶解又は分散しにくい場合がある。
【００１８】
また一般式（１）において、Ａ１は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ１−Ｏ）ａの部分は、Ｘ−Ｈで表されるモノオール又は脂肪族第２アミンにアルキレンオキサイドを付加重合させてＸ−（Ａ１−Ｏ）ａ−Ｈで表されるポリエーテルモノオールとすることにより得ることができる。
【００１９】
このようなアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（１，４−ブチレンオキサイド）、スチレンオキサイド等を挙げることができ、付加重合させるアルキレンオキサイドの種類によりＡ１が決定される。これらのアルキレンオキサイドの中でもエチレンオキサイドが好ましく、（Ａ１−Ｏ）ａの部分が２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたものである場合は、アルキレンオキサイドのうち１種はエチレンオキサイドであることが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。ａは１以上の数であり、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。
【００２０】
一般式（１）において、Ｒ１はポリイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、ｍはポリイソシアネートのイソシアネート基の数よりも１少ない１以上の数を表わす。ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、芳香核ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、フェニルメタンのジイソシアネート、トリイソシアネート、テトライソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、ジメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジプロピルエーテルジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、３−メトキシヘキサンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンタンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、３−ブトキシヘキサンジイソシアネート、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
芳香核ジイソシアネートとしては、例えば、メタフェニレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジメチルベンゼンジイソシアネート、エチルベンゼンジイソシアネート、イソプロピルベンゼンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、２，７−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）等が挙げられる。
【００２４】
ビフェニルジイソシアネートとしては、例えば、ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００２５】
フェニルメタンのジイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルジメチルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，５，２’，５’−テトラメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、シクロヘキシルビス（４−イソシアントフェニル）メタン、３，３’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジエトキシジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチル−５，５’−ジメトキシジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジクロロジフェニルジメチルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
トリイソシアネートとしては、例えば、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，７−ナフタレントリイソシアネート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等が挙げられる。
【００２７】
また、これらのポリイソシアネート化合物はダイマー、トリマー（イソシアヌレート結合）で用いられてもよく、また、アミンと反応させてビウレットとして用いてもよい。
【００２８】
これらの中でも、ジイソシアネートの場合に、高い増粘性が得られることから好ましい。工業的な入手の容易さからは、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）等のジイソシアネートが好ましいが、これらのジイソシアネートの中でも、特にヘキサメチレンジイソシアネート及び１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）の場合に、高い増粘性が得られることから好ましい。
【００２９】
一般式（２）において、Ｒ２はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、ｎはポリオールの水酸基と同数の２以上の数を表わす。ポリオールとしては、例えば、多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。
【００３０】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソプレングリコール（３−メチル−１，３−ブタンジオール）、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、オクタンジオール（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ソルバイド、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等の２価アルコール；
【００３１】
グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、ペンタメチルグリセリン（２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の３価アルコール；
【００３２】
ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の４価アルコール；
【００３３】
アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；蔗糖等の８価アルコール等が挙げられる。
【００３４】
多価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の２価のフェノール；トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，３−トリス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニルブタン等の３価のフェノール等が挙げられる。
【００３５】
これらのポリオールの中でも、２価アルコール及び２価フェノールが好ましく、炭素数２〜８の２価アルコールが更に好ましく、炭素数２〜４の２価アルコールが最も好ましい。
【００３６】
一般式（２）において、Ｒ３はジイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わす。ジイソシアネートとしては、例えば、一般式（１）においてＲ１で挙げた、脂肪族ジイソシアネート、芳香核ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、フェニルメタンのジイソシアネート等が挙げられる。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート及び１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）の場合に、高い増粘性が得られることから好ましい。
【００３７】
一般式（２）において、Ｒ４はモノイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わす。モノイソシアネートとしては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート等の脂肪族モノイソシアネート；シクロヘキシルイソシアネート等の脂環族モノイソシアネート；フェニルイソシアネート、トリレンイソシアネート等の芳香族モノイソシアネートが挙げられる。これらのモノイソシアネートの中でも、炭素数５以上の脂肪族モノイソシアネートが好ましく、炭素数９以上の脂肪族モノイソシアネートが更に好ましい。
【００３８】
一般式（２）において、Ａ２及びＡ３は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ２−Ｏ）ｂの部分は、Ｒ２（ＯＨ）ｎで表されるポリオールにアルキレンオキサイドを付加重合させてＲ２｛Ｏ−（Ａ２−Ｏ）ｂ−Ｈ｝ｎで表されるポリエーテルポリオールとすることにより得ることができる。
【００３９】
（Ａ３−Ｏ）ｃの部分は、ジオールにアルキレンオキサイドを付加重合させてＨＯ−（Ａ３−Ｏ）ｃ−Ｈで表されるポリエーテルジオールとすることにより得ることができる。このようなジオールとしては、前記Ｒ２で挙げたジオールを挙げることができ、中でも炭素数２〜４のジオールが好ましい。
【００４０】
また、アルキレンオキサイドとしては、例えば、Ａ１で挙げたアルキレンオキサイドを挙げることができ、中でもエチレンオキサイドが好ましい。Ａ２はポリオールに付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定され、Ａ３は出発物質とするジオール及びそれに付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定される。
【００４１】
（Ａ２−Ｏ）ｂ又は（Ａ３−Ｏ）ｃの部分が、２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたものである場合は、アルキレンオキサイドのうち１種はエチレンオキサイドが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。ｂは０又は１以上の数を表わし、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。ｃは１以上の数を表わし、１〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、５０〜４００が最も好ましい。
【００４２】
一般式（２）において、ｐは０〜１０の数を表わし、０〜５の数が好ましく、０〜３の数が更に好ましく、０〜２の数が最も好ましい。ｐが１０を超える場合は、一般式（２）で表わされる化合物のパーマ剤に対する溶解性又は分散性が低下し、十分な増粘性が発揮できない場合がある。尚、ｐが０である場合は、ｂは１以上の数である。
【００４３】
一般式（３）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ａ２、Ａ３、ｂ、ｃ及びｎは一般式（１）又は（２）と同義であり、Ｒ２はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、Ｒ３はジイソシアネートからイソシアネート基を除いた残基を表わし、Ｘはモノオールの水酸基又は脂肪族第２アミンのイミノ基から水素原子を除いた残基を表わし、Ａ２及びＡ３は炭化水素基を表わし、ｂは０又は１以上の数を表わし、ｃは１以上の数を表わし、ｎはポリオールの水酸基と同数の２以上の数を表わす。Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ａ２、Ａ３、ｂ、ｃ及びｎの好適な範囲は、それぞれ一般式（１）又は（２）の場合と同様である。
【００４４】
一般式（３）において、Ａ４は炭化水素基を表わし、更に詳しくは、炭素数２〜４のアルキレン基およびメチル、エチル若しくはフェニル等の側鎖を有する炭素数２〜４のアルキレン基を表わす。（Ａ４−Ｏ）ｄの部分は、一般式（１）の（Ａ１−Ｏ）ａの部分と同様にＸ−Ｈで表されるモノオール又は又は脂肪族第２アミンにアルキレンオキサイドを付加重合させてＸ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルモノオールとすることにより得ることができる。
【００４５】
また、アルキレンオキサイドとしては、例えば、Ａ１で挙げたアルキレンオキサイドを挙げることができ、中でもエチレンオキサイドが好ましい。Ａ４は付加重合させるアルキレンオキサイドの種類により決定される。（Ａ４−Ｏ）ｄの部分が２種以上のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたものである場合は、アルキレンオキサイドうち１種はエチレンオキサイドが好ましい。また、アルキレンオキサイドが２種以上である場合は、ランダム共重合、ブロック共重合又はランダム／ブロック共重合のいずれでもよい。
【００４６】
ｄは１以上の数を表わし、３〜６００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、２０〜４００が最も好ましい。
一般式（３）において、ｑは０〜１０の数を表わし、０〜５の数が好ましく、０〜３の数が更に好ましく、０〜２の数が最も好ましい。ｑが１０を超える場合は、一般式（３）で表わされる化合物のパーマ剤に対する溶解性又は分散性が低下し、十分な増粘性が発揮できない場合がある。
一般式（１）〜（３）で表わされる化合物のうち、増粘効果が高く好ましいのは、一般式（２）及び（３）で表わされる化合物であり、一般式（３）で表わされる化合物が更に好ましい。
【００４７】
一般式（１）〜（３）で表わされる化合物の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。すなわち、一般式（１）、（２）又は（３）で表わされる化合物の目的とする構造にあわせて、以下の（ａ）〜（ｉ）をそれぞれ目的とする構造の比率で仕込み、イソシアネート基と水酸基若しくはアミノ基をウレタン化反応させればよい。
（ａ）Ｘ−（Ａ１−Ｏ）ａ−Ｈで表されるポリエーテルモノオール
（ｂ）Ｘ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルモノオール
（ｃ）Ｒ１（ＮＣＯ）ｍ＋１で表されるポリイソシアネート
（ｄ）Ｒ２｛Ｏ−（Ａ２−Ｏ）ｂ−Ｈ｝ｎで表されるポリエーテルポリオール
（ｅ）Ｒ３（ＮＣＯ）２で表されるジイソシアネート
（ｆ）ＨＯ−（Ａ３−Ｏ）ｃ−Ｈで表されるポリエーテルジオール
（ｇ）Ｘ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルモノオール
（ｈ）Ｘ−Ｈで表されるモノオール又は脂肪族第２アミン
（ｉ）ＨＯ−（Ａ４−Ｏ）ｄ−Ｈで表されるポリエーテルジオール
（ｊ）Ｒ４−ＮＣＯで表されるモノイソシアネート
【００４８】
尚、イソシアネート基１当量に対する、水酸基若しくはアミノ基の当量は、通常０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１である。ウレタン化の反応温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１１０℃であり、反応時間は、通常０．２〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間である。また、反応は、一般に１段階で反応させてもよいし、多段階に分割して行ってもよい。
【００４９】
本発明のポリエーテルウレタン化合物の曇点が、あまりに低い場合、又はあまりに高い場合には、パーマ剤に対する増粘性が不充分となる場合がある。このため、本発明のポリエーテルウレタン化合物の０．５質量％水溶液の曇点は、３０〜１２０℃であることが好ましく、４０℃〜１１０℃であることが更に好ましく、５０〜１００℃であることが最も好ましい。尚、ここでいう曇点とは、内径１ｍｍのガラス製毛細管に水溶液試料を入れて封管し、液温が一定になるように攪拌された油浴中で徐々に昇温した場合に、水溶液試料が濁り始めた時点における、ガラス製毛細管付近の油の温度である。
【００５０】
本発明のポリエーテルウレタン化合物の分子量が、あまりに低い場合又はあまりに高い場合には、パーマ剤に対する増粘性が不充分となる場合がある。このため、本発明のポリエーテルウレタン化合物の分子量は、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜４００，０００であることが更に好ましく、２０，０００〜３００，０００であることが最も好ましい。尚、本発明において、本発明のポリエーテルウレタン化合物の分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミレーションクロマトグラフィー）を用いて測定し、分子量既知のポリスチレンを分子量の標準物質とした場合の重量平均分子量を指す。
【００５１】
本発明のパーマ剤用増粘展着剤は高分子量化合物であるため、パーマ剤に対して溶解又は分散しにくい場合がある。このため、本発明のパーマ剤用増粘展着剤を水及び／又は有機溶媒に溶解させてからパーマ剤に配合してもよい。本発明のパーマ剤用増粘展着剤を溶液として使用する場合は、増粘展着剤の固形分が１〜３０質量％であることが好ましい。
【００５２】
本発明のパーマ剤用増粘展着剤を溶解するのに好ましい有機溶媒としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコールモノメチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノメチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコールモノエチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノエチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコールモノプロピルエーテル、（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノプロピルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノブチルエーテル、メトキシブタノール、メトキシイソペンタノール等が挙げられる。本発明のパーマ剤用増粘展着剤は、この他、酸化防止剤、防腐剤、着色剤等を含有していてもよい。
【００５３】
本発明のパーマ剤用増粘展着剤のパーマ剤への配合量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜５質量％が更に好ましく、０．５〜３質量％が最も好ましい。配合量が０．１質量％よりも少ない場合には、パーマ剤を十分に増粘できない場合があり、１０質量％よりも多い場合には、パーマ剤の粘度が高すぎて、取り扱いが困難になる場合があるからである。
【００５４】
パーマ用第１剤は、還元剤を有効成分とするパーマ剤であり、パーマ用第２剤は、酸化剤を有効成分とするパーマ剤である。パーマ用第１剤の還元剤としては、例えば、システイン、システイン塩酸塩、Ｎ−アセチルシステイン等のシステイン及びその誘導体；チオグリコール酸及びその塩、チオ乳酸及びその塩、チオグリセリンアルキルエーテル、メルカプトアルキルアミド、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩等が挙げられる。これらの還元剤は、それぞれ単独でもよいし、２種以上を組み合わせでもよい。
パーマ用第１剤中の還元剤の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が最も好ましい。
【００５５】
また、パーマ用第２剤の酸化剤としては、例えば、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム等の臭素酸塩；過ホウ素酸ナトリウム、過ホウ素酸カリウム等の過ホウ素酸塩；過酸化水素等が挙げられる。これらの酸化剤は、それぞれ単独でもよいし、２種以上を組み合わせでもよい。酸化剤が、臭素酸塩又は過ホウ素酸塩である場合に、本発明の増粘展着剤の増粘効果が大きく、経時安定性も良好であることから好ましく、更に好ましい酸化剤は臭素酸塩である。酸化剤の第２剤中の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が最も好ましい。
【００５６】
本発明の増粘展着剤を含有するパーマ剤の粘度（ブルックフィールド粘度計で測定した粘度）は、ウエーブ付与処理（パーマネントウエーブ）に用いる場合には、２０℃において、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、５００〜３，０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。また、縮毛矯正（ストレートパーマ）に用いる場合には、２０℃において、５００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。
【００５７】
本発明の増粘展着剤は、他の増粘展着剤と異なり、分子中に疎水性部分（分子末端の炭化水素基及びイソシアネート基の残基）と親水性部分（ポリオキシアルキレン基）とを有するという特異な構造を有している。このため本発明の増粘展着剤のようなポリエーテルウレタン化合物の増粘効果は、単に分子量に依存するだけでなく、分子間の疎水性部分同士若しくは親水性部分同士の相互作用によるものとされており、ポリウレタン系の増粘剤を会合性増粘剤という場合がある。
【００５８】
本発明の増粘展着剤を含有するパーマ剤と、他の増粘展着剤を含有するパーマ剤とが、同等の粘度であった場合は、本発明の増粘展着剤を含有するパーマ剤の方が、毛髪表面からの落下が少ないが、これは、本発明の増粘展着剤が、単にパーマ剤を増粘するだけでなく、本発明の増粘展着剤と毛髪表面とが親和性を有しているためであると考えられる。尚、毛髪表面との親和性が本発明の増粘展着剤よりも強い化合物（例えば、カチオン界面活性剤等）を、本発明の増粘展着剤を含有するパーマ剤に、更に配合した場合には、本発明の増粘展着剤の増粘効果がやや低下する場合がある。
【００５９】
本発明の増粘展着剤は、ウエーブ付与処理（パーマネントウエーブ）用パーマ剤及び縮毛矯正処理（ストレートパーマ）用パーマ剤の何れにも使用することができる。特に、増粘効果が高いことから、縮毛矯正処理パーマ剤に好適に使用できる。パーマ用第１剤及びパーマ用第２剤の何れもに使用することができ、液が、アルカリ性、中性、酸性の何れであっても十分な増粘効果を発揮できる。一般に、第１剤の処理方法や操作方法により、室温で処理するコールド式パーマ、４０〜６０℃の熱をかけてより反応を促進させる加温式パーマ、第１液処理後に水洗してから１６０〜１８０℃に加熱した整髪用アイロンを用いてより強固なウェーブを形成するアイロンパーマ等に分類されるが、本発明の増粘展着剤は、これらの何れにも使用することができる。この他、近年では、パーマ用第２剤を使用せず、空気中の酸素で酸化する一液型のパーマ剤もあるが、本発明の増粘展着剤は、このような一液型のパーマ剤にも使用できる。
【００６０】
本発明の増粘展着剤を含有するパーマ剤には、その他の成分として、アルカリ剤、界面活性剤、湿潤剤、油脂類、高級アルコール、毛髪保護剤、浸透剤、アミノ酸、シリコーン、尿素、アルキル尿素、防腐剤、抗炎症剤、金属イオン封鎖剤、紫外線吸収剤、着色剤、キレート剤、香料等を含んでいてもよい。
【００６１】
アルカリ剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、アンモニア水、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン等が挙げられる。
【００６２】
界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、高級アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩、硫酸化油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級脂肪酸エステルスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤；
【００６３】
アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等のカチオン界面活性剤；
【００６４】
イミダゾリン系両性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤の両性界面活性剤；
ソルビタン部分脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物、（ポリ）グリセリン部分脂肪酸エステルそのアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコールのモノ脂肪酸エステル又はジ脂肪酸エステル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリプロピレングリコールエチレンのオキサイド付加物、ポリエチレングリコールのプロピレンオキサイド付加物、エチレンジアミンのアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸モノアルカノールアミド及びそのアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸ジアルカノールアミド及びそのアルキレンオキサイド付加物、（硬化）ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルエトキシジメチルアミンオキシド等のノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００６５】
湿潤剤としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３，５−ペンタントリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン等が挙げられる。
【００６６】
油脂類としては、例えば、パラフィン、動物油、植物油、合成脂肪酸エステル等が挙げられる。高級アルコールとしては、例えば、ヘキサデカノール（セチルアルコール）、オクタデカノール（ステアリルアルコール）、オレイルアルコール等が挙げられる。
【００６７】
毛髪保護剤としては、例えば、コラーゲン、ケラチン、絹、大豆タンパク、小麦タンパク等の動植物由来のタンパク質の加水分解物及びその誘導体；ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド−アクリル酸共重合体、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド−アクリル酸−アクリルアミド三元共重合体等のカチオン性高分子等が挙げられる。
【００６８】
浸透剤としては、例えば、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、ベンジルアルコール、モノエチレンオキサイドベンジルエーテル等が挙げられる。アミノ酸としては、例えば、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシ、プロリン、トリプトファン、フェニルアラニン、メチオニン、セリン、チロシン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、ヒスチジン及びその塩が挙げられる。
【００６９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、部及び％は特に記載が無い限り質量基準である。また、化学式中の「ＥＯ」はオキシエチレン基を表わし、「ＰＯ」はオキシプロピレン基を表わす。
【００７０】
（本発明品１）
温度計、窒素導入管、温度計及び攪拌機を有するガラス反応容器にラウリルアルコールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モルを仕込み、１０ｈＰａ以下になるように減圧し、９０〜１００℃にて３時間脱水し、系の水分量を０．０３％以下にした。次に、８０℃に冷却してヘキサメチレンジイソシアネート１モルを加え、窒素気流下に８０〜９０℃で５時間反応させた後、イソシアネート含量が０％であることを確認し、常温で淡黄色固体の本発明品１を得た。本発明品１は、一般式（１）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000005
【００７１】
（本発明品２）
ポリエチレングリコール（数平均分子量２０，０００）１モル及びオクタデシルイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品２を得た。本発明品２は、一般式（２）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000006
【００７２】
（本発明品３）
ポリエチレングリコール（数平均分子量３，３００）１モル、オクチルフェノールエトキシレート（ＥＯ４０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品３を得た。本発明品３は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000007
【００７３】
（本発明品４）
ポリプロピレングリコール（数平均分子量２，０００）のエチレンオキサイド付加物（ＥＯ含量８０％、数平均分子量１０，０００）１モルと２−デシルヘキサデカノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル及びイソホロンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品４を得た。本発明品４は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000008
【００７４】
（本発明品５）
ポリエチレングリコール（数平均分子量６，０００）１モル、２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品５を得た。本発明品５は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000009
【００７５】
（本発明品６）
グリセリンのポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンランダム共付加重合物（ＥＯ６５％、数平均分子量５，０００）１モル、ブタノールのポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロック共付加重合物（ＥＯ含量８０％、数平均分子量２，０００）３モル及びトリレンジイソシアネート３モルを、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品６を得た。本発明品６は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000010
【００７６】
（本発明品７）
ポリエチレングリコール（数平均分子量２０，０００）１モル、イソステアリルアルコールエトキシレート（ＥＯ１００モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品７を得た。本発明品７は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000011
【００７７】
（本発明品８）
ポリエチレングリコール（数平均分子量１１，０００）１モル、ジラウリルアミンエトキシレート（ＥＯ１０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品８を得た。本発明品８は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000012
【００７８】
（本発明品９）
ポリエチレングリコール（数平均分子量２０，０００）１モル及びヘキサメチレンジイソシアネート２モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させた後、ラウリルアルコール２モルを更に反応させて本発明品９を得た。本発明品９は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000013
【００７９】
（本発明品１０）
ポリエチレングリコール（数平均分子量３，３００）３モル、２−エチルヘキサノールエトキシレート（ＥＯ５０モル）２モル及びヘキサメチレンジイソシアネート４モルを用いて、本発明品１と同様の条件で反応させ本発明品１０を得た。本発明品１０は、一般式（３）に該当する化合物であり、以下の分子式で表わされる。
2004161710.tif 000014
【００８０】
（比較品１）
ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量３万）
（比較品２）
カルボキシメチルセルロース（重量平均分子量３０万）
（比較品３）
ヒドロキシエチルセルロース（重量平均分子量１５万）
（比較品４）
ポリビニルピロリドン（重量平均分子量３０万）
【００８１】
本発明品１〜１０について、０．５％水溶液における曇点、及び分子量を測定した結果を表１に示す。尚、分子量は、分子量の標準物質としてポリスチレンを用いた場合の重量平均分子量である。
【００８２】
2004161710.tif 000015
【００８３】
＜パーマ用第１剤の調整＞
下記の配合にて、実施例１〜１０及び比較例１〜５の各パーマ用第１剤を調製した。また、増粘展着剤を含有しないパーマ用第１剤を比較例６とした。これらの２５℃の粘度を表２に示す。
本発明品１〜１０又は比較品１〜４の増粘展着剤  （表２参照）
チオグリコール酸アンモニウム（有効成分５０％）  １０部
塩酸システイン                                １．５部
モノエタノールアミン                          ０．５部
炭酸水素アンモニウム                          １．１部
ポリオキシエチレン（２０）ヘキサデカノール        ３部
ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド    ０．５部
アンモニア水（２５％）                          適量＊１
精製水                                      バランス＊２
＊１：ｐＨ９．０にするための量
＊２：全体の量が１００部になるための量
【００８４】
2004161710.tif 000016
【００８５】
＜パーマ用第２剤の調整＞
下記の配合にて、実施例１１〜２０及び比較例６〜１０の各パーマ用第１剤を調整した。また、増粘展着剤を含有しないパーマ用第１剤を比較品１０とした。これらの２５℃の粘度を表３に示す。
本発明品１〜１０又は比較品１〜４の増粘展着剤  （表３参照）
臭素酸ナトリウム                                  ７部
ラウリルジメチルベタイン                          １部
プロピレングリコール                              １部
精製水                                      バランス＊３
＊３：全体の量が１００部になるための量
【００８６】
2004161710.tif 000017
【００８７】
＜評価１：パーマ用第１剤（ウエーブ付与）としての評価＞
同一人から採取した直毛（くせのない真っ直ぐな毛）の毛髪を用いて、長さ２０ｃｍ、重さ０．５ｇの毛髪束を作製し、その毛髪束を市販のシャンプーで洗浄した後、室温で乾燥した。この毛髪束を直径１ｃｍのガラスロッドに巻き、実施例１〜１０又は比較例１〜５の各第１剤１ｇを塗布し、２５℃で２０分間、次いで４５℃で１５分間保存した。この後、ガラスロッドに巻いた毛髪束を、比較例１０（増粘展着剤未配合）のパーマ用第２剤に２５℃で２０分間浸漬した後、水洗し、毛髪束を吊り下げ室温で乾燥し、ウエーブ付与処理を完了した。このウエーブ付与処理した毛髪束の吊り下げたときの長さ、及び５回シャンプー後の長さを測定し、以下の基準でウエーブ付与効果を評価した。これらの結果を表４に示す。
◎：長さが１３ｃｍ未満であり、ウエーブ付与効果に優れている。
○：長さが１３ｃｍ以上、１５ｃｍ未満であり、ウエーブ付与効果にやや優れている。
△：長さが１５ｃｍ以上、１７ｃｍ未満であり、ウエーブ付与効果にやや劣る。
×：長さが１７ｍ以上であり、ウエーブ付与効果に劣る。
【００８８】
2004161710.tif 000018
【００８９】
＜評価２：パーマ用第１剤（縮毛矯正処理）としての評価＞
同一人から採取した縮毛（くせ毛）の毛髪を用いて、長さ２０ｃｍ、重さ０．５ｇの毛髪束を作製し、その毛髪束を市販のシャンプーで洗浄した後、室温で乾燥した。この毛髪束を直径１ｃｍのガラスロッドに巻き、実施例１〜１０又は比較例１〜５の各第１剤１ｇを塗布し、下端に５ｇの重りをつけて垂直に吊り下げ、２５℃で２０分間、次いで４５℃で１５分間保存した。この後、重りを外し、比較例１０のパーマ用第２剤に２５℃で２０分間浸漬した後、水洗し、毛髪束を吊り下げ室温で乾燥して縮毛矯正処理を終了した。縮毛矯正処理を行なった毛髪束、及び５回シャンプー後の毛髪束について、以下の基準で縮毛矯正効果を評価した。これらの結果を表５に示す。
◎：完全な直毛であり、縮毛矯正効果に優れている。
○：ほぼ直毛であり、縮毛矯正効果にやや優れている。
△：髪のくせがやや残っており、縮毛矯正効果にやや劣っている。
×：髪のくせがかなり残っており、縮毛矯正効果に劣っている。
【００９０】
2004161710.tif 000019
【００９１】
＜評価３：パーマ用第２剤（縮毛矯正処理）としての評価＞
第１剤として実施例４を用い、毛髪束を比較例１０のパーマ用第２剤に浸漬する代わりに、毛髪束を吊り下げたまま実施例１１〜２０又は比較例６〜１０のパーマ用第２剤１ｇを塗布した以外は、評価２と同様の操作及び評価を行なった。これらの結果を表６に示す。
【００９２】
2004161710.tif 000020
【００９３】
＜評価４：保存安定性＞
実施例１１〜１９又は比較例６〜９のパーマ用第２剤２００ｇをフタ付のガラスビンに入れ５０℃の恒温槽で３０日保存した後、２５℃の粘度を測定した。各パーマ用第２剤の調製直後の粘度に対する、３０日保存後の粘度の減少率を求め、以下の基準で保存安定性を評価した。これらの結果を表７に示す。
◎：粘度の減少率が１０％未満であり、保存安定性に優れている。
○：粘度の減少率が１０％以上３０％未満であり、保存安定性にやや優れている。
△：粘度の減少率が３０％以上６０％未満であり、保存安定性にやや劣っている。
×：粘度の減少率が６０以上であり、保存安定性に劣っている。
【００９４】
2004161710.tif 000021
【００９５】
【発明の効果】
本発明の効果は、パーマ剤の落下を低減するための優れた増粘性及び付着性を有し、保存安定性にも優れたパーマ剤用増粘展着剤を提供したことにある。また、本発明のパーマ剤用増粘展着剤を含有するパーマ剤は、落下が少なく、優れた付着性を有することにより、毛髪に対して優れたウエーブ付与効果又は縮毛矯正効果を有する。