(57)【要約】【課題】リトランスファー及び画像の飛び散り（ブラー）の防止を図り、良好な画像を得るようにした画像形成装置を提供する。【解決手段】像形成担持体１上に形成された画像を中間転写体２を介して記録材に転写する画像形成装置であって、光透過性を有する中間転写体２と、像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａ若しくはその下流側にて中間転写体２に接触配置された転写デバイス３と、中間転写体２を挟んで像形成担持体１に対向配置され、中間転写体２を介して像形成担持体１表面に光Ｌを照射することにより像形成担持体１表面を除電する除電デバイス４と、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのプレニップ部へ照射される除電デバイス４からの光Ｌを遮断し、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａにて除電デバイス４による光除電を行わせる遮光部材５とを備える。【選択図】  図１
2004170539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成担持体上に形成された画像を中間転写体を介して記録材に転写する画像形成装置であって、
光透過性を有する中間転写体と、
像形成担持体と中間転写体とのニップ部若しくはその下流側にて中間転写体に接触配置された転写デバイスと、
中間転写体を挟んで像形成担持体に対向配置され、中間転写体を介して像形成担持体表面に光を照射することにより像形成担持体表面を除電する除電デバイスと、
像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのプレニップ部へ照射される除電デバイスからの光を遮断し、像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのニップ部にて除電デバイスによる光除電を行わせる遮光部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像形成担持体上に形成された画像を中間転写体を介して記録材に転写する画像形成装置であって、
ドラム状の像形成担持体と、
この像形成担持体の形状に沿って接触配置され、光透過性を有するベルト状の中間転写体と、
像形成担持体と中間転写体とのニップ部若しくはその下流側にて中間転写体に接触配置された転写デバイスと、
中間転写体を挟んで像形成担持体に対抗配置され、中間転写体を介して像形成担持体表面に光を照射することにより像形成担持体表面を除電する除電デバイスとを備え、
除電デバイスによる光が像形成担持体と中間転写体とのプレニップ部に漏れないように像形成担持体と中間転写体とのラップ域に除電デバイスを配設し、
像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのニップ部にて除電デバイスによる光除電を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのプレニップ部へ照射される除電デバイスによる光を遮断する遮光部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は３記載の画像形成装置において、
遮光部材は遮光板であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は３記載の画像形成装置において、
転写デバイスは短冊形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
転写デバイスはブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像形成装置において、
転写デバイスはフィルムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、
転写デバイスはロールであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、特に、像形成担持体に形成された画像を中間転写体を介して記録材に転写する画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における画像形成装置としては、例えば静電潜像が形成担持され且つ前記静電潜像が帯電色材（例えばトナー）にて可視像化される像形成担持体（感光体）と、この感光体に接触転動可能に配置され且つ感光体上に形成された各色成分トナー像が一次転写保持される中間転写体と、感光体上の各色成分トナー像を中間転写体上に一次転写させる一次転写デバイスと、中間転写体上に形成された各色成分トナー像が用紙などの記録材に二次転写される二次転写デバイスとを備えたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、一次転写時に感光体上のトナー像にかかる電界Ｅ１と、前のサイクルで転写されて中間転写体上に保持されたトナー像にかかる電界Ｅ２とを比較すると、後者の電界Ｅ２の方が大きい。
従って、感光体上のトナー像の転写を十分に行うために、転写電圧を印加して電界Ｅ１を大きくすると、感光体上の非画像部と中間転写ベルトとの間に、更に大きくなった電界Ｅ２が形成される。
このため、感光体上の非画像部に対応したところで放電が発生し、前記中間転写体上に保持されたトナー像の一部が逆極性のトナーとなって感光体上に戻るという所謂リトランスファーを招き、トナーの飛び散り（ブラー）が生じる。
このように、中間転写型のカラー画像形成装置にあっては、感光体から中間転写ベルト上にイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが多重転写されるため、中間転写体上への多重転写像の静電付着力が高い分、電界Ｅ１をかなり大きく設定する必要があり、これに伴って電界Ｅ２も大きくなることから、リトランスファーが生じ易いという問題がある。
【０００４】
そこで、リトランスファーを防止するために、像形成担持体（感光体ベルト）回転方向の感光体ベルトと中間転写体（中間転写ベルト）とのニップ部より上流側（プレニップ部）の感光体ベルト表面電位を除電ランプにて光除電する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平４−１６８４６４号公報（特許請求の範囲の欄，実施例の欄，第１−２図）
【特許文献２】
特開平５−５３４５０号公報（特許請求の範囲の欄，実施例の欄，図１−２）
【特許文献３】
特開平７−１７５３３８号公報（特許請求の範囲の欄，実施例の欄，図１１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この方法は、除電ランプの配設スペースの省略化を図るために、中間転写ベルトとして透明中間転写ベルトを用い、この中間転写ベルト内側に除電ランプを設けて、中間転写ベルト内側から感光体ベルト表面のプレニップ部の除電を行うようにしたものである。
このため、除電ランプの配置スペースの省略を実現することはできるものの、中間転写ベルトの厚み部分から光がプレニップ部側に漏れてしまい、感光体ベルト上の静電潜像が崩れ、ブラーが発生するという技術的課題が生じる。
また、特許文献１では、転写デバイスとして転写ロールを用いているが、感光体ベルトと中間転写ベルトとのニップ幅は感光体ベルトを張架するロールの径（像形成担持体が感光体ドラムの場合にはドラムの径）に依存するものの、通常約１〜３ｍｍ程度と狭く、転写ロールはニップ方向にスペースをとるため、ニップ部にて光除電を行おうとしても、プレニップ部に光が漏れ、ブラーが発生する。
【０００７】
このような不具合を改善するものとしては、例えば感光体ドラム（像形成担持体）と中間転写ベルトをラップさせ、ニップ幅を十分長くとることにより光の漏れを防止する態様が挙げられる。
しかし、通常、感光体ドラムと中間転写ベルトは、夫々別の駆動源を有し、０．１〜１％程度の速度差をもって回転している。
このため、例えば中間転写ベルトの周速度を感光体ドラムの周速度よりも速く設定すると、吸着力により中間転写ベルトが感光体ドラムを引っ張るために、バンディングや色重ねずれが生じる。
この原因として、感光体ドラムの駆動伝達を例えば歯車で行っている場合には、駆動側の歯面が従動側の歯面に力を与えることで感光体ドラムを回転させているが、中間転写ベルトが感光体ドラムを進行方向に引っ張るため、駆動側の歯面から従動側の歯面が浮いてしまい、その結果、回転速度の変動（転写位置での速度差変動）が生じてしまうことが挙げられる。
従って、感光体ドラムと中間転写ベルトとをラップさせた態様にあっては、ニップ幅が広がるために更に像の伸び縮みが起き易くなり、例えば多重転写を行うカラー画像形成装置では、バンディングや色重ねずれ等の二次障害の発生が顕著となるため、現実的にはこのようなラップ態様を使用することは困難である。
【０００８】
更に、透明中間転写ベルト内側に除電ランプを配設して感光体ドラムの除電を行う態様として、例えばニップ部よりも下流側（ポストニップ部）にて記録材を介して感光体ドラム表面の除電を行う方法（例えば特許文献２参照）や、プレニップ部にて記録材を介して感光体ドラム表面の除電を行う方法（例えば特許文献３参照）が提案されている。
しかし、前者については、既に転写が完了した後のポストニップ部での除電であるため効果がなく、また後者については、プレニップ部での除電であるため、感光体ドラム上の静電潜像が崩れ、ブラーが発生するためリトランスファーを防止することができない。
更に、いずれの方法も記録材を介して感光体ドラム表面を光除電するため、感光体ドラム表面の除電が不十分となり易く、特に、厚紙等への転写の場合には、リトランスファー防止が極めて困難となる。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、リトランスファー及び画像の飛び散り（ブラー）の防止を図り、良好な画像を得るようにした画像形成装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、像形成担持体１上に形成された画像を中間転写体２を介して記録材に転写する画像形成装置であって、光透過性を有する中間転写体２と、像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａ若しくはその下流側にて中間転写体２に接触配置された転写デバイス３と、中間転写体２を挟んで像形成担持体１に対向配置され、中間転写体２を介して像形成担持体１表面に光Ｌを照射することにより像形成担持体１表面を除電する除電デバイス４と、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのプレニップ部へ照射される除電デバイス４からの光Ｌを遮断し、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａにて除電デバイス４による光除電を行わせる遮光部材５とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような技術的手段において、像形成担持体１と中間転写体２との形態については、一方がドラム状、他方がベルト状の組合せの他、ドラム状同士、ベルト状同士のものも本件の対象となる。
また、中間転写体２は光透過性であることを前提とする。光透過性の中間転写体２を用いれば、中間転写体２を介して除電デバイス４による像形成担持体１表面の除電を行うことができるので、例えば中間転写体２内部に除電デバイス４を配設することにより、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、プレニップ部とは、像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａを含まないニップ部Ａの上流側を意味し、像形成担持体１表面のプレニップ部へ照射される除電デバイス４からの光Ｌを遮断し、除電デバイス４による光除電を像形成担持体１表面のニップ部Ａにて行わせる遮光部材５を備えることが好ましい。ここで、遮光部材５は、除電デバイス４からの光Ｌがプレニップ部へ漏れないようすることが可能であれば、その態様は適宜選定して差し支えないが、遮光部材５としては、例えば遮光板等が挙げられる。
このように、プレニップ部での光除電を遮光部材５により防止すれば、像形成担持体１上の静電潜像が崩れることによる画像乱れを改善することができる。
また、像形成担持体１表面のニップ部Ａにて除電デバイス４による光除電を行えば、ニップ部Ａでは像形成担持体１と中間転写体２とが密着しているため、帯電色材（例えばトナー）が拘束されて画像の飛び散り（ブラー）を効果的に防止することができる。
【００１３】
また、像形成担持体１上に形成された画像を中間転写体２を介して記録材に転写する画像形成装置であって、ドラム状の像形成担持体１と、この像形成担持体１の形状に沿って接触配置され、光透過性を有するベルト状の中間転写体２と、像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａ若しくはその下流側にて中間転写体２に接触配置された転写デバイス３と、中間転写体２を挟んで像形成担持体１に対抗配置され、中間転写体２を介して像形成担持体１表面に光Ｌを照射することにより像形成担持体１表面を除電する除電デバイス４とを備えた態様にあっては、除電デバイス４による光Ｌが像形成担持体１と中間転写体２とのプレニップ部に漏れないように像形成担持体１と中間転写体２とのラップ域に除電デバイス４を配設し、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのニップ部Ａにて除電デバイス４による光除電を行うことが好ましい。
【００１４】
このような技術的手段において、ドラム状の像形成担持体１とベルト状の中間転写体２とは、別々の駆動源にて駆動して差し支えないが、像形成担持体１と中間転写体２とが比較的広い面積で接触配置されることから、像形成担持体１及び中間転写体２のいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させる方式を採用することが可能である。
この態様によれば、一方の駆動機構を省略することができ、その分、装置の小型化及びコスト低減を図ることができる。
また、この際、弾性を有するベルト状部材で中間転写体２を構成すれば、中間転写体２が像形成担持体１と密着して等速で回転することが可能となり、バンディングや色重ねずれ等の二次障害の発生を防止することができる。
更に、このように像形成担持体１と中間転写体２とをラップさせる態様にあっては、両者のニップ幅が長くなるため、除電デバイス４による光Ｌがプレニップ部に漏れないように像形成担持体１と中間転写体２とのラップ域に除電デバイス４を配設することにより、遮光部材５を設けなくても除電デバイス４による光Ｌのプレニップ部への漏れを改善することができる。
このため、像形成担持体１表面での光除電は、ニップ部Ａでのみ行われ、ブラーの発生を防止することができる。
更にまた、このような態様においては、ニップ幅が長いため、光除電を行う位置の選定の幅が広がり、除電デバイス４の配設位置の自由度も向上する。
【００１５】
また、除電デバイス４の配設位置によっては、像形成担持体１表面の像形成担持体１と中間転写体２とのプレニップ部へ照射される除電デバイス４による光Ｌを遮断する遮光部材５を備えることが好ましい。
前記ラップ態様にあっては、除電デバイス４による光Ｌがプレニップ部に漏れないように除電デバイス４を配設することが好ましいが、例えばレイアウト上等の理由から除電デバイス４がプレニップ部に近接した位置に配設される場合には、遮光部材５を設けることにより、プレニップ部への光Ｌの漏れを有効に防止することができる。
【００１６】
更に、転写デバイス３は短冊形状を有することが好ましい。転写デバイス３が短冊形状を有するものであれば、転写デバイス３としてロール状のものを採用する場合と比較して、転写ニップ方向にスペースを取らないため、プレニップ部への光Ｌの漏れを改善することができる。
ここで、転写デバイス３は短冊形状を有するものであれば適宜選定して差し支えないが、例えばブレードやフィルム等が挙げられる。
一方、像形成担持体１に対して中間転写体２をオーバーラップさせる態様にあっては、転写デバイス３としてロールを適用することもできる。ラップ態様を採用すれば、転写デバイス３としての転写ロールの配設スペースに対して、像形成担持体１と中間転写体２とのニップ幅を遥かに長く確保することができるため、プレニップ部への光Ｌの漏れは防止される。
【００１７】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図２（ａ）に示すように、転写時において、像形成担持体１の画像部Ｂ上に存在する帯電色材Ｔ（本例では負電荷）には電界Ｅ１がかかり、前のサイクルで転写されて中間転写体２上に存在する帯電色材Ｔ’には電界Ｅ２がかかり、両者を比較すると、電界Ｅ１に比べて電界Ｅ２の方が大きい。
従って、中間転写体２上に像形成担持体１の画像部Ｂ上の帯電色材Ｔを十分転写するためには、転写デバイス３の転写電圧を大きく印加し、電界Ｅ１の値を大きくする。
このとき、像形成担持体１上の非画像部Ｃには、更に大きな電界Ｅ２がかかることとなり、ニップ部Ａ中の非画像部Ｃに対応したところで、放電が発生し、逆極性の帯電色材Ｔ”（本例では正電荷）が生じ、像形成担持体１上に戻る所謂リトランスファーが発生する。
【００１８】
そこで、図２（ｂ）に示すように、像形成担持体１表面のニップ部Ａに、除電デバイス４により光Ｌを照射して光除電し、像形成担持体１上の非画像部Ｃの電位を低下させる。
すると、転写時に、像形成担持体１上の非画像部Ｃにかかる電界Ｅ２’は前記電界Ｅ２に比べて小さくなるため、放電の発生を防止することができ、逆極性の帯電色材Ｔ”が生じることはない。すなわち、リトランスファーの発生が防止されることとなる。
また、ニップ部Ａにて除電デバイス４による光除電が行われるため、仮に静電潜像が崩れたとしても、像形成担持体１と中間転写体２との密着領域であることから、帯電色材Ｔが拘束され、画像の飛び散りの発生は防止される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて、この発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された中間転写型画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、中間転写型画像形成装置は、複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））画像が形成せしめられる四つの標準作像ユニット２０（具体的には２０ａ〜２０ｄ）を並列に配設し、各作像ユニット２０の下方には中間転写ベルト３０を配設し、各作像ユニット２０にて作像された各色成分画像を中間転写ベルト３０を介して記録シートＳに転写し、定着装置４０にて記録シートＳ上の未定着画像を定着するものである。
【００２０】
本実施の形態において、各作像ユニット２０は、所定方向に回転する感光体ドラム２１を有し、この感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１を帯電する帯電装置２２と、帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像を書き込む露光装置２３と、感光体ドラム２１上の静電潜像を対応する色成分トナーにて現像する現像装置２４と、感光体ドラム２１上の色成分トナー像を中間転写ベルト３０に一次転写させる一次転写装置２５と、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２６とを配設したものである。
【００２１】
ここで、感光体ドラム２１は電気的に接地された円筒状基体の表面に感光層を形成したものである。上記感光層には、有機感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等が用いられる。
また、帯電装置２２は、例えばステンレススチール、アルミニウム等の導電性を有する金属ロールに高抵抗材料のコーティングを施した帯電ロールであり、感光体ドラム２１に当接され、従動回転するようになっている。そして、所定の電圧が印加されることにより、帯電装置２２と感光体ドラム２１との接触部近傍における微小間隙内で継続的な放電を生じ、感光体ドラム２１の表面を略一様に帯電するものである。
更に、露光装置２３は、画像信号に基づいてレーザ光を照射し、これをポリゴンミラーによって感光体ドラム２１の主走査方向にスキャンするレーザ走査装置等であり、これにより感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成するものである。
更にまた、現像装置２４は、各色成分に対応した静電潜像に対応する色トナーを転移して可視像を形成するものであり、現像方式としては二成分現像、一成分現像は特に問わない。
また、一次転写装置２５は、中間転写ベルト３０の裏面側に接触配置される一次転写ブレードにて構成されており、この一次転写ブレードに所定の一次転写電圧が印加されるようになっている。
更に、クリーニング装置２６としては例えば感光体ドラム２１にブレードを当接配置するブレードクリーニング方式が用いられるが、これに限られるものではなく、ブラシクリーニング方式を始め適宜選定することができる。
【００２２】
また、中間転写ベルト３０は例えば三つの張架ロール３１〜３３に循環回転可能に掛け渡されており、例えば張架ロール３１が駆動ロール、張架ロール３２，３３が従動ロールである。
本例では中間転写ベルト３０としては、光透過性を有するものを使用し、例えばアクリル、塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ウレア等の樹脂又はイソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、これらのブレンドゴム等の各種ゴムにイオン導電性物質又は電子導電性物質、あるいはその両方が分散されているものが用いられる。
また、イオン導電性物質としては、例えば過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、第四級アンモニウムクロライド等の過塩素酸塩やアンモニウム塩等が用いられる。
更に、導電性物質としては、例えばカーボンブラック、グラファイトの他、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の各種導電性金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫−酸化インジウム複合酸化物等の各種導電性金属酸化物等の各種導電性金属酸化物等の微粉末を用いることができる。
但し、中間転写ベルト３０は光透過性を有することが必要であるため、導電粒子やイオンを光透過性が消失するほど分散させることはできない。
また、中間転写ベルト３０の体積抵抗率は１０６〜１０１４Ω・ｃｍ程度となるように適宜調整され、厚みは約１００μｍ程度のものがよく使用されるが、本例ではポリフッ化ビニリデンに第四級アンモニウムクロライドを分散させた体積抵抗率１０１０Ω・ｃｍ、厚み１１０μｍのベルトを使用している。
【００２３】
また、張架ロール３３に対応する中間転写ベルト３０表面には、二次転写装置３５としての二次転写ロールが圧接配置されており、この二次転写装置３５は張架ロール３３をバックアップロールとし、いずれか一方に所定の二次転写電圧が印加され、他方が接地されている。
更に、張架ロール３１に対応する中間転写ベルト３０にはベルトクリーニング装置３６が用いられている。
このベルトクリーニング装置３６としては、張架ロール３１をバックアップロールとして中間転写ベルト３０に当接するブレード３６１を備えた方式が用いられる。
【００２４】
更に、本実施の形態では、図４に示すように、感光体ドラム２１は中間転写ベルト３０を介して一次転写装置２５としての転写ブレードにより中間転写ベルト３０に押し付けられ、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａが形成されている。
本例では、転写ブレード２５は導電性支持体２５１上に短冊形状の半導電性弾性体層２５２が設けられたものである。
また、導電性支持体２５１は、例えばアルミニウム、銅合金、ＳＵＳ等の金属又は合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂等の導電性の材料で構成されるが、本例ではＳＵＳを使用している。
更に、半導電性弾性体層２５２は、適切なニップ幅若しくはニップ圧で、転写ブレード２５が中間転写ベルト３０裏面に接触してトナー像を転写可能となるように、所定の抵抗値及び硬度に調整されている。
また、半導電性弾性体層２５２は、例えば上述のようなイオン導電性物質及び電子導電性物質から選択される少なくとも一種以上の物質（以下、導電剤という。）をゴム材料中に分散させることによって形成される。
ここで、ゴム材料としては、例えばイソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、スチレン−ブタジエンゴム−スチレン、これらのブレンドゴム等が挙げられる。
更に、半導電性弾性体層２５２の体積抵抗率は１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲で適宜調整され、厚みは２ｍｍ程度が標準的であるが、本例ではカーボンブラックを分散させたポリウレタンゴムを採用し、導電性支持体２５１に導電性の接着剤にて積層させたものであり、その体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍ、厚みは２ｍｍ、Ｆ／Ｌ（：フリーレングス）１０ｍｍ、ＢＳＡ（：ブレードセットアングル）６０度である。
【００２５】
尚、本例では転写デバイスとして転写ブレード２５を採用したが、これに限らず、転写デバイスとして例えばフィルムを使用してもよい。
ここで、転写フィルムの材料としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂材料やイソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、スチレン−ブタジエンゴム−スチレン、これらのフレンドゴム等のゴム材料にイオン導電性物質あるいは電子導電性物質又はその両方を分散させたものが使用される。
また、イオン導電性物質としては、例えば過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、第四級アンモニウムクロライド等の過塩素酸塩やアンモニウム塩等が用いられる。
更に、電子導電性物質としては、たとえばカーボンブラック、グラファイトの他、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の各種導電性金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫−酸化インジウム複合酸化物等の各種導電性金属酸化物等の微粉末を用いることができる。
また、転写フィルムの体積抵抗率は、その帯電性能や耐圧性能等により規定され、１０３〜１０１０Ω・ｃｍの範囲にあることが好ましく、前記イオン導電性物質あるいは電子導電性物質の混入量により、上記範囲内に調整される。
【００２６】
また、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａには、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム２１に対向するように除電ランプ２７が配設されており、この除電ランプ２７による光Ｌを感光体ドラム２１表面のニップ部Ａに照射することにより感光体ドラム２１表面の除電を行うようになっている。
更に、除電ランプ２７の上流側であって、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム２１に対向する部位には、除電ランプ２７からの光Ｌが感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのプレニップ部（感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａを含まないニップ部Ａよりも上流側）へ照射されるのを遮断する遮光板２８が配設されている。
この遮光板２８は、短冊形状を有し、その一端２８ａが中間転写ベルト３０の裏面側に当接配置されている。また、遮光板２８の一端２８ａは湾曲しており、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａに入り込むように傾斜配置されている。
【００２７】
次に本実施の形態に係る画像形成装置の作動を除電ランプによる感光体ドラム表面の除電を中心に説明する。
図３及び図４に示すように、各感光体ドラム２１上には、各現像装置２４により夫々イエロ、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成され、これらトナー像は順次中間転写ベルト３０に各一次転写装置２５により一次転写される。
一方、中間転写ベルト３０は最初に一次転写されたイエロのトナー像を保持したまま回動し、中間転写ベルト３０上にはその一回転毎にマゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成される。
このようにして中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト３０の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００２８】
また、図４に示すように、一次転写に先立って、光透過性の中間転写ベルト３０を介して感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａにて、除電ランプ２７からの光Ｌにより感光体ドラム２１表面上の非画像部の電位が低下せしめられる。
このとき、除電ランプ２７からの光Ｌが遮光板２８により遮断されため、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのプレニップ部への光Ｌの漏れが防止される。
【００２９】
本実施の形態によれば、感光体ドラム２１表面のプレニップ部へ照射される除電ランプ２７からの光Ｌが遮光板２８により遮断され、感光体ドラム２１表面のニップ部Ａにて光除電を行うことができる。
このため、仮に、感光体ドラム２１上の静電潜像が崩れたとしても、ニップ部Ａでは感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とが密着しており、トナーが拘束されるので、ブラーの発生を防止することができる。
【００３０】
◎実施の形態２
図５は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は実施の形態１における画像形成装置と略同様に除電ランプを備え、感光体ドラムと中間転写ベルトとのニップ部にて感光体ドラムの光除電を行うものであるが、実施の形態１と異なり、中間転写ベルトに圧接する感光体ドラムを備え、中間転写ベルトが、この外接する感光体ドラムとの間に生じる表面摩擦力による循環移動されるようになっている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態に係る画像形成装置は、図５に示すように、装置本体４５内に感光体ドラム５０と、この感光体ドラム５０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム５０に対向配置される中間転写ベルト６０とを備え、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト６０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム５０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム５０の周囲には、感光体ドラム５０を帯電する帯電装置５１と、帯電された感光体ドラム５０上に各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の静電潜像を書き込む露光装置５２と、感光体ドラム５０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置５３と、前記中間転写ベルト６０と、感光体ドラム５０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置５４とが配設されている。
【００３２】
ここで、帯電装置５１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置５２は感光体ドラム５０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置５３は各色成分トナーが収容された現像器５３ａ〜５３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム５０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム５０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。
尚、本例では、ロータリ型現像装置５３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置５４については、感光体ドラム５０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置５４を使用しない態様もあり得る。
【００３３】
また、中間転写ベルト６０は、３つの張架ロール６１〜６３に掛け渡されるものであって、例えば張架ロール６１を駆動ロールとして循環移動するようになっており、更に、感光体ドラム５０面に沿う形で所定の接触領域ｍだけ密着配置されている。
ここで、中間転写ベルト６０は、本例では光透過性を有する、ウレアゴムに第四級アンモニウムクロライドを分散させた体積抵抗率１０１０Ω・ｃｍ、厚み２００μｍの弾性ベルトを使用した。
また、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０との接触領域ｍは、本例では６６ｍｍと非常に長く設定している。
【００３４】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト６０の感光体ドラム５０に対向する部位には、中間転写ベルト６０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール５５が接触配置されており、所定の一次転写電圧が印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト６０の張架ロール６２に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール６５が張架ロール６２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール６５に所定の二次転写電圧が印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール６２が接地されている。
尚、中間転写ベルト６０の張架ロール６３に対向した部位にはベルトクリーニング装置６６が配設され、中間転写ベルト６０上の残留トナーを清掃するようになっている。
また、用紙等のシート７０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール７１にて供給された後、レジストロール７２を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト７３を介して定着装置７５にへ搬送され、しかる後、搬送ロール７６、排出ロール７７を経て装置本体４５上部に形成された排出トレイ７８へ収容されるようになっている。
【００３５】
また、本実施の形態では、図６に示すように、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのラップ域（ニップ部ｍ）には、中間転写ベルト６０を挟んで感光体ドラム５０に対向するように除電ランプ２７が配設されており、この除電ランプ２７による光Ｌを感光体ドラム５０表面のニップ部ｍに照射することにより感光体ドラム５０表面の除電を行うようになっている。
ここで、除電ランプ２７は、除電ランプ２７からの光Ｌが感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのニップ部ｍを含まないニップ部ｍよりも上流側（プレニップ部）に漏れないように、ニップ部ｍ内の比較的下流側に配設されている。
【００３６】
次に本実施の形態に係る画像形成装置の作動を除電ランプによる感光体ドラムの除電を中心に説明する。
図５及び図６に示すように、各感光体ドラム５０上には、ロータリ型現像装置５３により夫々イエロ、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成され、これらトナー像は順次中間転写ベルト６０に一次転写ロール５５により一次転写される。
一方、中間転写ベルト６０は最初に一次転写されたイエロのトナー像を保持したまま回動し、中間転写ベルト６０上にはその一回転毎にマゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成される。
このようにして中間転写ベルト６０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト６０の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００３７】
また、このとき、図６に示すように、一次転写に先立って、光透過性の中間転写ベルト６０を介して感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのニップ部ｍにて、除電ランプ２７からの光Ｌにより感光体ドラム５０表面上の非画像部の電位が低下せしめられるが、ニップ部ｍ内の比較的下流側に除電ランプ２７が配設されているため、除電ランプ２７からの光Ｌが感光体ドラム５０表面のプレニップ部へ漏れることが防止される。
【００３８】
本実施の形態によっても、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのプレニップ部へ光Ｌが漏れることを防止しつつ、ニップ部ｍにて感光体ドラム５０表面を光除電するようにしたので、実施の形態１と同様にブラーの発生を抑えることができる。
また、本実施の形態によれば、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とを接触配置させ、その接触領域（ニップ部ｍ）を比較的長く設定していることから、接触領域ｍの下流側に除電ランプ２７を配設すれば、遮光板２８を設けなくてもプレニップ部に光Ｌが漏れないようにすることができる。
更に、ニップ幅を長く確保することができる本態様にあっては、除電デバイスの配設スペースを広く確保することができるため、除電デバイスとしてロール（一次転写ロール５５）を選択することもできる。
尚、レイアウトの都合上、ニップ部ｍの上流側に除電ランプ２７を配設する場合には、実施の形態１と同様に遮光板２８を設けて、プレニップ部への光Ｌの漏れを防止すればよい。
【００３９】
【実施例】
◎実施例１
本実施例は実施の形態１に係る画像形成装置（図３及び図４参照）を具現化したものである。
本実施例では、各感光体ドラム２１は直径３０ｍｍの有機材料を用いたもの（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を使用し、各感光体ドラム２１の中心間距離は１００ｍｍである。
また、中間転写ベルト３０はポリフッ化ビニリデンに第四級アンモニウムクロライドを分散させた光透過性を有するものを用いている。
更に、露光装置２３はレーザ走査装置であり、レーザ光は７８０ｎｍである。また、現像方式は二成分現像方式を採用すると共に、重合法で製造された粒径６．５μｍの球形トナーを用い、現像ロールのスリーブ径は１６ｍｍとした。
【００４０】
このような構成で画像形成を実施した。
ここで、形成時の各条件は次の通りである。
感光体ドラム２１の回転速度２００ｍｍ／ｓ、潜像電位は背景部−５００Ｖ、画像部−２００Ｖ、現像ロールのスリーブ回転速度３００ｍｍ／ｓ、現像バイアスはＤＣ−４００Ｖ、ＡＣ１．５ｋＶＰ−Ｐ（６ｋＨｚ）で現像した。
また、一次転写ブレード＋５００〜１５００Ｖ、二次転写ロール＋１６００Ｖで転写した。
【００４１】
また、単色及び多重色の転写を行い、中間転写ベルト３０上に転写されたトナー像のブラーを評価した。
尚、評価した画像は、８ｐｔ明朝体の「子」の字及び約１ｍｍは幅のラインである。
更に、一次転写電圧に対する感光体ドラム２１上の転写残留トナー量と感光体ドラム２１上へ戻るトナー量（リトランスファー量）についても調べた。
ここで、転写残留トナー量の測定方法は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）夫々１００％濃度のプロセスブラックべた画像のプリント信号を送り、第三の標準作像ユニット２０ｃにおける転写部通過後の感光体ドラム２１上のＣの転写残留トナー量を測定するようにしたものである。
尚、１００％濃度のときの現像量は、各標準作像ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）の感光体ドラム２１上で４．６／ｍ２に調整してある。
また、リトランスファー量の測定方法は、Ｙ（イエロ）単色１００％濃度のべた画像のプリント信号を送り、第三の標準作像ユニット２０ｃにおける転写部通過後の感光体ドラム２１上に戻ったＹのリトランスファー量を測定するようにしたものである。
更に、比較として、図７（ａ）に示すように、転写デバイス１００を備え、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１０２との転写ニップ部Ｄにおいて除電ランプによる光除電を行わない態様の比較例１及び、図７（ｂ）に示すように、転写デバイス１００を備え、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１０２との転写ニップ部Ｄよりも上流側において、除電ランプ１１０により感光体ドラム１０１に対して、直接光除電を行う態様の比較例２についても、同様に転写残留トナー量とリトランスファー量を測定した。
【００４２】
図８は、実施例１及び比較例１について、一次転写電圧と感光体ドラム上の残留トナー量及びリトランスファー量との関係を示したものである。
ここで、曲線Ｓは実施例１における転写残留トナー量、曲線Ｔは実施例１におけるリトランスファー量、曲線Ｕは比較例１における転写残留トナー量、曲線Ｖは比較例１におけるリトランスファー量を示す。
図８において、実施例１では転写が十分に行われる一次転写電圧において、リトランスファー量が低い値に抑制されている。
また、転写残留トナー量（曲線Ｓ）とリトランスファー量（曲線Ｔ）とが交差するときの一次転写電圧でのトナー残量（以下、クロスポイントＣＰ値と呼ぶ）は０．０４ｇ／ｍ２と非常に少ない。
一方、比較例１では、感光体ドラム表面の光除電を行わないため、転写が十分に行われる一次転写電圧において、リトランスファーの発生が顕著となっており、また、ＣＰ値（転写残留トナー量（曲線Ｕ）とリトランスファー量（曲線Ｖとが交差するときの一次転写電圧でのトナー残量））も０．２１ｇ／ｍ２と非常に多い。
【００４３】
また、以上の結果より、実施例１、比較例１及び比較例２に関するブラー評価とＣＰ値を図９に示す。
同図において、実施例１では、光除電を行わない構成の比較例１同様、ブラーは発生していない。
これに対し、通常よく行われるプレニップ部にて感光体ドラム表面に直接光除電を行う構成の比較例２では、ブラーがひどく発生するものの、光除電を行うことにより、リトランスファー量が減少し、ＣＰ値は実施例１同様０．０４ｇ／ｍ２と低く抑制されている。
そこで、ブラーの発生防止とリトランスファーの抑制を両立させるためには、実施例１の構成、すなわち、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａにて光除電を行う態様が優れているといえる。
【００４４】
◎実施例２
本実施例は実施の形態１に係る画像形成装置（図３及び図４参照）を具現化したものであり、その構成は実施例１と略同様であるが、実施例１と異なり、転写デバイスとしてブレード部材ではなく、フィルム部材を用いたものである。
尚、実施例１と同様な構成要素については、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施例では、帯電フィルムは、ポリフッ化ビニリデンにカーボンブラックを分散させ、体積抵抗率を１０７Ω・ｃｍに調整したもので、厚みは５０μｍである。
また、実施例１と同様にブラー評価を行い、感光体ドラム上の転写残留トナー量及びリトランスファー量を測定し、その測定結果を図１０に示す。
尚、比較例３として、実施例２と同様な構成において除電ランプにより感光体ドラム表面の光除電を行わない態様の画像形成装置についての比較を行った。
図１０に示すように、実施例２及び比較例３のどちらの構成でもブラーは発生していないが、ＣＰ値に関しては、実施例２は０．０３ｇ／ｍ２であり、比較例３の０．１７ｇ／ｍ２と比べて大幅に改善されている。
そこで、転写デバイスとしてフィルム部材を使用する態様にあっても、ブラーの発生防止とリトランスファーの抑制を両立させるためには、実施例２の構成、すなわち、感光体ドラム２１と中間転写ベルト３０とのニップ部Ａにて光除電を行う態様が優れているといえる。
【００４６】
◎実施例３
本実施例は実施の形態２に係る画像形成装置（図５及び図６参照）を具現化したものである。
また、本実施例では、中間転写ベルト６０に圧接する感光体ドラム５０を備え、この外接する感光体ドラム５０の駆動により、中間転写ベルト６０が従動するようになっている。
【００４７】
本実施例においても、実施例１と同様にブラー評価を行い、転写残留トナー量及びリトランスファー量を測定し、その測定結果を図１１に示す。
また、比較例４として、実施例３と同様な構成において除電ランプにより感光体ドラム表面の光除電を行わない態様の画像形成装置についての比較を行った。図１１に示すように、実施例３及び比較例４のどちらの構成でもブラーは発生していないが、ＣＰ値に関しては、実施例３は０．０１ｇ／ｍ２であり、比較例４の０．１２ｇ／ｍ２と比べて大幅に改善されている。
この理由としては、中間転写ベルト６０が弾性を有するため、その密着性により、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのニップ部ｍでの放電が起こり難かったためであると推察される。
そこで、中間転写ベルト６０に圧接する感光体ドラム５０を備え、この外接する感光体ドラム５０の駆動により、中間転写ベルト６０が従動する態様にあっても、ブラーの発生防止とリトランスファーの抑制を両立させるためには、実施例３の構成、すなわち、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのニップ部ｍにて光除電を行う態様が優れているといえる。
【００４８】
◎実施例４
本実施例は実施の形態２に係る画像形成装置（図５及び図６参照）を具現化したものであり、その構成は実施例３と略同様であるが、実施例３と異なり、中間転写ベルト６０の駆動により、感光体ドラム５０が従動するようになっている。また、感光体ドラム５０に負荷を与え過ぎると従動回転し難くなるため、感光体ドラム５０のクリーニング装置５４としては、ブレードではなく、回転型の導電性ブラシを用いたものである。
尚、実施例３と同様な構成要素については、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施例においても、実施例１と同様にブラー評価を行い、転写残留トナー量及びリトランスファー量を測定し、その測定結果を図１２に示す。
また、比較例５として、実施例４と同様な構成において除電ランプにより感光体ドラム表面の光除電を行わない態様の画像形成装置についての比較を行った。図１２に示すように、実施例４及び比較例５のどちらの構成でもブラーは発生していないが、ＣＰ値に関しては、実施例４は０．０１ｇ／ｍ２であり、比較例５の０．１３ｇ／ｍ２と比べて大幅に改善されている。
そこで、中間転写ベルト６０に圧接する感光体ドラム５０を備え、中間転写ベルト６０の駆動により、感光体ドラム５０が従動する態様にあっても、ブラーの発生防止とリトランスファーの抑制を両立させるためには、実施例４の構成、すなわち、感光体ドラム５０と中間転写ベルト６０とのニップ部ｍにて光除電を行う態様が優れているといえる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、光透過性を有する中間転写体と、中間転写体を介して像形成担持体表面に光を照射することにより像形成担持体表面を除電する除電デバイスと、像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのプレニップ部へ照射される除電デバイスからの光を遮断する遮光部材とを備え、像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのニップ部にて除電デバイスによる光除電を行うようにしたので、リトランスファーの防止と画像の飛び散り（ブラー）の防止の両立を図り、良好な画像を得ることができる。
【００５１】
また、ドラム状の像形成担持体と、この像形成担持体の形状に沿って接触配置され、光透過性を有するベルト状の中間転写体と、中間転写体を介して像形成担持体表面に光を照射することにより像形成担持体表面を除電する除電デバイスとを備え、除電デバイスによる光が像形成担持体と中間転写体とのプレニップ部に漏れないように像形成担持体と中間転写体とのラップ域に除電デバイスを配設すれば、像形成担持体表面の像形成担持体と中間転写体とのニップ部にて除電デバイスによる光除電を行うことができるだけでなく、遮光部材が不要となる点において、装置構成の簡略化を図ることができる。
特に、中間転写体を弾性部材で構成し、像形成担持体及び中間転写体のいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させるようにすれば、バンディング、色重ねずれ等の二次障害を起こすことなく、リトランスファー及びブラーを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置における除電デバイスによる光除電の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明に係る画像形成装置における除電デバイスによる光除電の作用を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の標準作像ユニット近傍を示す説明図である。
【図５】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る画像形成装置の感光体ドラム近傍を示す説明図である。
【図７】（ａ）は比較例１に係る画像形成装置の感光体ドラム近傍を示す説明図、（ｂ）は比較例２に係る画像形成装置の感光体ドラム近傍を示す説明図である。
【図８】実施例１及び比較例１に関する一次転写電圧と、転写残留トナー量及びリトランスファー量を示す説明図である。
【図９】実施例１、比較例１及び比較例２に関するブラー発生の有無とＣＰ値を示す説明図である。
【図１０】実施例２及び比較例３に関するブラー発生の有無とＣＰ値を示す説明図である。
【図１１】実施例３及び比較例４に関するブラー発生の有無とＣＰ値を示す説明図である。
【図１２】実施例４及び比較例５に関するブラー発生の有無とＣＰ値を示す説明図である。
【符号の説明】
１…像形成担持体，２…中間転写体：光透過性，３…転写デバイス，４…除電デバイス，５…遮光部材，Ａ…ニップ部，Ｌ…光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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