(57)【要約】【課題】開放断面構造のバンパ補強材において、上下側面が開くことを防止することによって、閉鎖断面構造のバンパ補強材に劣らない構造強度及び衝撃吸収性能を発揮できるようにする構造を提供する。【解決手段】前面９及び上下側面１０，１１からなる開放断面構造の主補強材３と、この主補強材３の前面９から上下側面１０，１１それぞれに架設した補助補強材１とからなり、この補助補強材１は前面９に向けて断面凸な山折れ部１４を形成したバンパ補強材である。【選択図】　　　　図１
2004074834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び上下側面からなる開放断面構造の主補強材と、該主補強材の前面から上下側面それぞれに架設した補助補強材とからなり、該補助補強材は前面に向けて断面凸な山折れ部を形成してなるバンパ補強材。
【請求項２】
主補強材は、前面に溝底面及び溝側面からなる断面凹な前面溝部を設け、該前面溝部から上下側面それぞれに補助補強材を架設した請求項１記載のバンパ補強材。
【請求項３】
補助補強材は、山折れ部を挟む内外山裾面の該内山裾面の端部を溝底面に、該外山裾面の端部を上下側面それぞれに接合する請求項２記載のバンパ補強材。
【請求項４】
補助補強材は、前面溝部の溝側面に山折れ部を近接させた請求項２記載のバンパ補強材。
【請求項５】
補助補強材は、対となる内山裾面の端部に補助底面を架設して補助溝部を形成した上下一体の部材であり、前面溝部の溝底面と前記補助溝部の補助底面とを接面状態で結合した請求項２記載のバンパ補強材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面及び上下側面からなる開放断面構造（背面開放）のバンパ補強材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の保安部品の一つであるバンパは、近年、強度メンバであるバンパ補強材と化粧メンバであるバンパカバーとから構成されるのが一般的である。前記バンパ補強材は、断面形状の違いから、閉鎖断面構造のバンパ補強材と開放断面構造のバンパ補強材とに分けることができる。あくまで高い構造強度を求める場合には閉鎖断面構造のバンパ補強材が優れているが、加工が容易で低コストに製造可能な開放断面構造のバンパ補強材も多用されており、構造強度や衝撃吸収性能を閉鎖断面構造のバンパ補強材に近づけるべく、種々提案がされている（実用新案登録第２５５４４５９号、ＵＳ２００２／００４７２８１、ＤＥ１９９　１２　２７２　Ａ１、特開平０９−０９５１８９号、ＵＳＰ４４９２３９８及びＵＳＰ４９９８７６１等）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
開放断面構造のバンパ補強材が、閉鎖断面構造のバンパ補強材に構造強度で劣る理由は、後縁が自由状態にある上下側面が前面によって拘束される前縁を軸に上下方向に開こうとすることで断面係数を下げてしまうことに起因する。加えて、前記断面係数の低下は、当然に前面に対して前方から衝撃が加わった際に生じることから、上下側面が開くと同時に吸収できる衝撃エネルギーも少なくなり、バンパ補強材としての衝撃吸収性能が発揮できなくなる問題をもたらしていた。
【０００４】
これから、開放断面構造のバンパ補強材が、閉鎖断面構造のバンパ補強材相当の構造強度を発揮し、かつ衝撃印加時における衝撃吸収性能の低下を招かないようにするには、上下側面が開かないようにすればよい。そこで、主として上下側面が開くことを防止する構造とし、閉鎖断面構造のバンパ補強材に劣らない構造強度及び衝撃吸収性能を発揮する開放断面構造のバンパ補強材を開発するため、検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、前面及び上下側面からなる開放断面構造の主補強材と、この主補強材の前面から上下側面それぞれに架設した補助補強材とからなり、この補助補強材は前面に向けて断面凸な山折れ部を形成したバンパ補強材である。本発明のバンパ補強材は、外形を構成する主補強材と、この主補強材における上下側面の開きを防止する補助補強材との組合せからなる。主補強材は、通常ロール成形等により１枚の板材から形成される。補助補強材は、山折れ部を挟む内外山裾面からなり、前記主補強材の前面及び上下側面に囲まれた内側で、（１）前面内側から上下側面内側それぞれへ個別に架設する２部材構成（別体型）と、（２）下側面内側、前面内側及び上側面内側へと連続して架設する１部材構成（一体型）とがある。
【０００６】
本発明のバンパ補強材における補助補強材は、端に前面及び上下側面それぞれに架設しただけではなく、内外山裾面に挟まれた山折れ部を前面へ向けて断面凸に形成している点に特徴がある。これにより、例えばバンパ補強材が前面から衝撃を受けると、前面に端部を接合する内山裾面と、上下側面に端部を接合する外山裾面とが、山折れ部に対して相対的に後退し、山折れ部を軸として内外山裾面が折り畳まれる、すなわち外山裾面は内向きに傾倒しようとする。この外山裾面の内向きの傾倒が、上下側面の開きを防止し、開放断面構造のバンパ補強材の構造強度及び衝撃吸収性能の低下を防止する。
【０００７】
補助補強材は、前面に向けて凸な山折れ部を形成するため、前記山折れ部の突出する空間を確保する必要がある。この場合、主補強材の前面が平坦であれば、内山裾面の端部から折り返した内接合面を前面に接合する。しかし、内山裾面と内接合面との折り返しが、前面に対する内山裾面の追従を阻害する虞がある。そこで、主補強材は、前面に溝底面及び溝側面からなる断面凹な前面溝部を設け、この前面溝部から上下側面それぞれに補助補強材を架設するとよい。溝底面が前面に対して山折れ部の突出分だけ後方に下がった位置にあれば、内山裾面の端部をそのまま溝底面に対して接合できる。加えて、前面溝部は前面の剛性を高めて部分的な変形を抑制する。これは、例えばポール衝突等、部分的な衝撃を受けた場合に、延在方向（通常車両の幅方向）で前面が広く変形させて、部分的な変形＝座屈による衝撃吸収性能の低下を防止する効果もある。
【０００８】
ここで、主補強材に前面溝部を設けた場合、内外山裾面の折り畳みを円滑に導くには、補助補強材は前面溝部の溝側面に山折れ部を近接させるとよい。内外山裾面の折り畳みは、上述したように、山折れ部に対して内外山裾面の端部が相対的な後退することにより促される。ここで、山折れ部が溝側面から遠ざかる、すなわち上下側面に近接すると、補助補強材は前面溝部の後退の影響を受けにくくなる。また、上下側面に対して内向きに傾倒する外山裾面のモーメントが小さくなるので、上下側面の開きを抑制する作用が小さくなる。これから、山折れ部はできるだけ内側、前面溝部の溝側面に近接させる構成がよい。
【０００９】
より具体的には、内山裾面は溝側面に近接するものの密着せず、溝底面に接合した端部から溝側面に対して開いた関係にあるとよい。山折れ部を軸として内外山裾面が折り畳まれるとき、内山裾面は相対的に前面溝部に向けて傾倒するため、前記傾倒を許容する構造であることが望まれる。開いた関係にある内山裾面及び溝側面の隙間は、内山裾面の傾倒代として、内山裾面の傾倒を許容する構造の一つであり、比較的容易に実現できる構造として好ましい。
【００１０】
補助補強材は、上述の通り、別体型として構成してもよいが、部材数が増加したり、接合時の位置決めが難しかったり、前面又は前面溝部の後退を上下不均等に受ける問題がある。そこで、部材数の増加を抑え、また前面又は前面溝部の後退を上下均等に受ける目的から、補助補強材は、対となる内山裾面の端部に補助底面を架設して補助溝部を形成した上下一体の部材とし、前面溝部の溝底面と前記補助溝部の補助底面とを接面状態で結合する構成にするとよい。
【００１１】
ここで、上下均等に受ける前面溝部の後退により、上下の内外山裾面が同様に折り畳まれるように、各山折れ部は上下対称位置に設けることが望ましい。また、前面溝部の後退による作用を十分に発揮させるには、この一体型の補助補強材でも、前面溝部の溝側面に各山折れ部を近接させる構成が好ましい。このとき、内山裾面が溝側面に密着せず、溝底面に接合した端部から溝側面に対して開いた関係にあることが望ましいことも同様である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は上下一体型補助補強材１を前面溝部２のある主補強材３に用いた例を表す断面図、図２は上下別体型補助補強材４，４を前面溝部２のある主補強材３に用いた例を表す断面図、図３は上下一体型補助補強材５を前面溝部のない主補強材６に用いた例を表す断面図、図４は上下別体型補助補強材７，７を前面溝部のない主補強材６に用いた例を表す断面図、図５は主補強材３と同長の補助補強材１を用いた例の部分斜視図、図６は主補強材３に対して短尺な補助補強材８を複数用いた例の部分斜視図で、図７は前面方向から衝撃Ｆが印加された場合に変形したバンパ補強材（主補強材３及び補助補強材１）を表した図１相当断面図である。
【００１３】
本発明のバンパ補強材は、補助補強材が一体型か、別体型か、バンパ補強材に前面溝部があるか、否かの組み合わせにより、種々の構成がある（後継図２〜図４参照）が、最も好適な構成が図１に示す上下一体型補助補強材１を前面溝部２のある主補強材３に用いた例である。本例の主補強材３は、前面溝部２を設けた前面９と上下側面１０，１１とからなる。前面溝部２は、前面９から連続した折り曲げ加工により形成しており、一対の溝側面１２，１２及び溝底面１３からなる凹溝として、主補強材３の延在方向（図１中紙面直交方向）に延設している。本例では、この前面溝部２を設けたことにより、補助補強材１に形成している一対の山折れ部１４，１４が突出する空間を確保している。上下側面１０，１１には、補強目的及び後述する外山裾面１５の位置決め目的の段差部１６を形成している。前記段差部１６は、上下側面１０，１１の剛性を高めるリブの働きも有する。また、背面は開放しているが、上下側面１０，１１の後端縁を延設して内向きに折り曲げ、リブ背面１７，１７を形成している。
【００１４】
補助補強材１は、断面形状において、前面溝部２に接合する補助溝部１８を中心に、上下対称に内山裾面１９，１９、山折れ部１４，１４及び外山裾面１５，１５を折り曲げ加工により一体形成している。補助溝部１８は、補助底面２０を前面溝部２の溝底面１３に接面状態で接合している。また、外山裾面１５は、端部として上下側面１０，１１と平行に折り曲げて延びる外接面部２１の前記外折り曲げ縁２２を上下側面１０，１１に形成した段差部１６に宛い、外接面部２１を上下側面１０，１１に内接状態で接合している。ここで、内山裾面１９は、前面溝部２の溝側面１２に向けての傾倒代を形成するため、溝底面１３に対する溝側面１２の開度（溝底面１３及び溝側面１２の各接線が交差する角度）よりも大きな開度で開いている。
【００１５】
内外山裾面１９，１５が形成する角度、すなわち山折れ部１４の角度は、内外山裾面１９，１５が折り畳める必要から１８０度以下、好ましくは９０度以下とする。この山折れ部１４の角度の下限は特に限定しないが、前記角度が小さくなるにつれて山折れ部１４が前面９に接近するため、この山折れ部１４が前面に当接しない範囲で前記角度を決定する。この場合、前面溝部２を設けたことにより形成される空間の存在は、山折れ部１４の角度を小さくできるようにする利点がある。
【００１６】
上下一体の補助補強材１０，１１における補助溝部１８の補助底面２０を前面溝部２の溝底面１３に接面状態で接合する構造は、補助底面２０のみを溝底面１３に接合しても、内山裾面１９の端部を溝底面１３に接合しても同じである。このため、例えば図２に見られるように、上下別体の補助補強材４，４を用い、各補助補強材４の内山裾面１９の端部として折り曲げて延びる内接面部２３を前面溝部２の溝底面１３に接面状態で接合しても、上記例示と同じ作用、効果を得ることができる。
【００１７】
また、主補強材６に前面溝部を設けない場合、図３に見られるように、一体型の補助補強材５では、前面９に向けて突出した接面凸部２４を対となる内山裾面１９，１９の端部に掛け渡して形成し、この接面凸部２４を前面９内側に接面状態で接合するとよい。補助補強材７，７が別体型であれば、図４に見られるように、各補助補強材７の内山裾面１９の端部から個別に形成した接面凸部２５，２５をそれぞれ前面内側に接面して接合するとよい。
【００１８】
本発明は、（１）主補強材内で前面又は前面溝部から上下側面に架設した補助補強材が内外山裾面に挟まれた山折れ部からなり、（２）主補強材の前面に衝撃を受けた場合、前記山折れ部を軸に内外山裾面が折り畳まれることで、上下側面が開くことを防止する。裏返せば、前記２点を充足した断面構造（図１〜図４参照）を有している限り、主補強材の構造や、補助補強材の一体型又は別体型は自由でよいことになる。
【００１９】
また、本発明の主補強材３は、断面構造において、前面９又は前面溝部２と上下側面１０，１１とに補助補強材１を架設すればよく、補助補強材１が主補強材３の延在方向（例えば図１中紙面直交方向）に長尺であるか、短尺であるかは問わない。これから、通常は図５に見られるように主補強材３と同長の補助補強材１を用いるが、例えば図６に見られるように、主補強材３の延在方向に短尺な補助補強材８を断続的に設けてもよい。主補強材３と同長の補助補強材１（図５）は、前面９のいずれに衝撃が加わっても補助補強材１による上下側面１０，１１の開き防止の効果を等しく受けることができる。しかし、短尺な補助補強材８（図６）でも、各補助補強材８，８の間隔を適当に決定することで隣り合う補助補強材８，８が上下側面１０，１１の開きを抑制するため、必要十分な構造強度及び衝撃吸収性能の向上を図ることができる。更に、短尺な補助補強材８を用いた場合、材料を節減できるという効果もある。
【００２０】
図１に示した主補強材３の変形を説明する。衝撃Ｆが前面９から印加されると、図７に見られるように、前面溝部２を中心に前面９が後方に向かって凹むように後退する（図７中右方向へ変位する）。同じく上下側面１０，１１も後退しようとするが、圧縮変形となる上下側面１０，１１の後退は前記前面９に比べて小さく、むしろ上下方向へ開こうとする（図７中上下方向、波線矢印参照）。ここで、補助補強材１の内外山裾面１９，１５は、それぞれ接合した前面溝部２又は上下側面１０，１１に追随して後退しようとするため、山折れ部１４が相対的に前進する格好となる。
【００２１】
この結果、補助補強材１は、山折れ部１４を軸として内外山裾面１９，１５を折り畳むことになる。ここで、内山裾面１９が前面溝部２の溝側面１２に対して離隔して傾倒代を形成していると、内山裾面１９の相対的な溝側面１２に向けての傾倒（溝側面１２から見れば山折れ部１４が接近する変形）が許され、相対的に山折れ部１４が内外山裾面１９，１５に対して相対的に前進（位置変位）できるようになる。裏返せば、前記傾倒代がないと、山折れ部１４は前進しにくくなり、外山裾面１５は山折れ部１４を軸として外向き（図７中上下方向）に傾倒しかねない。傾倒代がなくても内外山裾面１９，１５が折り畳まれることもあるが、前記折り畳みを確実に導くには、内山裾面１９の傾倒代を確保することが重要である。こうして、上下側面１０，１１は、内向きに折り畳まれる（傾倒する）外山裾面１５，１５に引っ張られることで、開きが防止されることになる。
【００２２】
【実施例】
本発明に基づく開放断面構造のバンパ補強材（図１参照、実施例）と、衝撃吸収性能の面から閉断面構造のバンパ補強材（図８及び図９参照、比較例１及び２）とを比較するため、それぞれについてコンピュータシミュレーションによるポール衝突試験及び平面衝突試験を実施した。
【００２３】
実施例は、前面溝部２のある開放断面構造の主補強材３に上下一体型補助補強材１を取り付けた開放断面構造のバンパ補強材（図１）で、補助補強材１及び主補強材３の板厚ｔ＝１．６ｍｍ、断面外形＝１２０ｍｍ（上下側面幅）×６８ｍｍ（前面〜背面リブ）、延在方向長さ（バンパとしての幅）＝７８０ｍｍ、前面溝部２は開口＝３０ｍｍ、溝底面幅＝２０ｍｍ、深さ＝１８ｍｍで、総重量７．５２ｋｇである。
【００２４】
比較例１は、背面溝部２８を設け、この背面溝部２８から前面９に架設する補強リブ２９を形成した閉鎖断面構造のバンパ補強材（図８）で、板厚ｔ＝１．７ｍｍ、断面外形＝１２０ｍｍ（上下側面幅）×６８ｍｍ（前面〜背面）、延在方向長さ（バンパとしての幅）＝７８０ｍｍ、背面溝部２８は開口＝３０ｍｍ、溝底面幅＝２０ｍｍ、深さ＝１５ｍｍで、総重量７．５４ｋｇである。
【００２５】
比較例２は、背面３０から前面９に向けて突出する接面凸部３１を形成した閉鎖断面構造のバンパ補強材（図９）で、板厚ｔ＝１．６ｍｍ、断面外形＝１２０ｍｍ（上下側面幅）×６８ｍｍ（前面〜背面）、延在方向長さ（バンパとしての幅）＝７８０ｍｍ、接面凸部３１は開口＝３０ｍｍ、接面凸部底＝２４ｍｍで、総重量７．５７ｋｇである。
【００２６】
まず、実施例、比較例１及び２にポール衝突試験を実施した。具体的には、各バンパ補強材の前面から、車両重量＝１，３００ｋｇ、速度＝約８．０ｋｍ／ｈとした衝撃（荷重）Ｆを部分的に加え、この衝撃Ｆにより前面が後方に向けて変位する際の変位量（ｍｍ）と各変位量毎に吸収できる荷重（ｋＮ）を計算した。ポール衝突であるため、バンパ補強材の部分的な変形に留まり、衝撃吸収性能の違いは主に断面構造の違いとして現れることが想像できる。
【００２７】
試験結果を、図１０の荷重−変位曲線を表したグラフに示す。このグラフから明らかなように、閉鎖断面構造の比較例１及び２は、変位量４０ｍｍ以下で実施例に比べて高い荷重を示しているが、この変位量４０ｍｍに至った時点で座屈を生じて衝撃吸収できなくなっている。これに対し、実施例は変位量２０ｍｍから略一定の衝撃吸収を示し、変位量５０ｍｍまで安定した衝撃吸収性能を示した。バンパ補強材が吸収し得る総荷重吸収量は、グラフの面積に比例することから、実施例、比較例１及び２は、総荷重吸収量で大差ない衝撃吸収性能を示すことが分かる。
【００２８】
次に、実施例、比較例１及び２に平面衝突試験を実施した。具体的には、各バンパ補強材の前面から、車両重量＝１，３００ｋｇ、速度＝約８．０ｋｍ／ｈとした衝撃（荷重）Ｆを全体的に加え、この衝撃Ｆにより前面が後方に向けて変位する際の変位量（ｍｍ）と各変位量毎に吸収できる荷重（ｋＮ）を計算した。平面衝突であるため、バンパ補強材の延在方向で広い範囲の変形を伴い、断面構造だけでなく、バンパ補強材の全体的な衝撃吸収性能を測ることができる。
【００２９】
試験結果を、図１１の荷重−変位曲線を表したグラフに示す。このグラフから明らかなように、閉鎖断面構造の比較例１及び２は、背面溝部（比較例１）又は接面凸部（比較例２）のおかげで、ポール衝突の場合に比べて変位量５０ｍｍまでは高い衝撃吸収性能を示すが、やはり変位量５０ｍｍ以降では、座屈を生じて急激に衝撃吸収性能を低下させている。これに対して、実施例は変位量６０ｍｍまで衝撃吸収性能を発揮し、変位量６０ｍｍ以降も比較的緩やかに吸収できる荷重を低下させている。
【００３０】
このように、本発明を適用した開放断面構造のバンパ補強材は、閉鎖断面構造のバンパ補強材と必ずしも衝撃吸収性能で一致する特性を示すものではない（例えば吸収できる荷重の最高値は異なる）が、従来一般的に閉鎖断面構造のバンパ補強材に劣るとされていた開放断面構造のバンパ補強材の衝撃吸収性能を、ほとんど同レベルにまで引き上げる効果があることが確認された。
【００３１】
また、上記各試験では、変位量に比例した実施例の変形態様をグラフィックスで表し、上下側面の開き具合を確認したところ、従来の開放断面構造のバンパ補強材と異なり、上下側面が開くことはなかった。これは、明らかに補助補強材による開き防止の作用が働いていることを示している。これから、上述の通り衝撃吸収性能が近似し、特に荷重−変位曲線が接近していることから、本発明の開放断面構造のバンパ補強材は、構造強度の面においても閉鎖断面構造のバンパ補強材に近づいていることが分かる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明により、構造強度及び衝撃吸収性能において、閉鎖断面構造のバンパ補強材に劣らない開放断面構造のバンパ補強材を提供できるようになる。これは、山折れ部を挟んだ内外山裾面からなる補助補強材に負うところが大きい。バンパ補強材（主補強材）の前面に変形がなければ、前面から上下側面に直線部材を掛け渡すだけでも上下側面を前面に対して位置拘束でき、開きを防止できる。しかし、実際のバンパ補強材（主補強材）の前面は一様でなく変形するから、場合によっては前記直線部材が上下側面を押し開く可能性がある。本発明の補助部材は、直接衝撃の影響を受けない山折れ部を設け、相対的に傾倒する内外山裾面が前記山折れ部を軸に折り畳むことで、バンパ補強材（主補強材）の前面の変形を許しながら、外山裾面の傾倒による上下側面の開きを防止できる効果がある。
【００３３】
上記のように、補助補強材は内外山裾面の各端部を前面及び上下側面に接合するが、この場合端部を延ばして形成した接面部を内接して接合すれば、前面又は上下側面の剛性を高めることができる。とりわけ、前面に前面溝部を設けたバンパ補強材では、上下一体型の補助補強材の補助溝部を相似に形成し、この補助溝部の補助底面を前面溝部の溝底面に接面状態で接合することで、通常衝撃を受ける前面の剛性をより高めることができる。このほか、前記溝部相互を接合するバンパ補強材及び補助補強材の組合せでは、バンパ補強材に対する補助補強材の取付に際する位置決めが容易になる利点もある。
【００３４】
このほか、開放断面構造のバンパ補強材は、閉鎖断面構造のバンパ補強材に比較して材料を節約して軽量化しやすく、背面側が開放していることから車体側への取付自由度が高いという実際的な利点があった。しかし、構造強度又は衝撃吸収性能が閉鎖断面構造のバンパ補強材に比べて劣っていたため、従来の開放断面構造のバンパ補強材では前記高い取付自由度という利点を活かして用いる場面が多くなかった。本発明は、従来の開放断面構造のバンパ補強材の欠点を克服し、軽量化及び取付自由度の利点をより広く利用できるようにする点に大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】上下一体型補助補強材を前面溝部のあるバンパ補強材に用いた例を表す断面図である。
【図２】上下別体型補助補強材を前面溝部のあるバンパ補強材に用いた例を表す断面図である。
【図３】上下一体型補助補強材を前面溝部のないバンパ補強材に用いた例を表す断面図である。
【図４】上下別体型補助補強材を前面溝部のないバンパ補強材に用いた例を表す断面図である。
【図５】バンパ補強材と同長の補助補強材を用いた例の部分斜視図である。
【図６】バンパ補強材に対して短尺な補助補強材を複数用いた例の部分斜視図である。
【図７】前面方向から衝撃Ｆが印加された場合に変形したバンパ補強材を表した図１相当断面図である。
【図８】背面溝部を設け、この背面溝部から前面に架設する補強リブを形成した閉鎖断面構造のバンパ補強材の断面図である。
【図９】背面から前面に向けて突出する接面凸部を形成した閉鎖断面構造のバンパ補強材の断面図である。
【図１０】ポール衝突試験結果の荷重−変位曲線を表したグラフである。
【図１１】平面衝突試験結果の荷重−変位曲線を表したグラフである。
【符号の説明】
１　上下一体型補助補強材
２　前面溝部
３　主補強材
９　前面
１０　上側面
１１　下側面
１２　溝側面
１３　溝底面
１４　山折れ部
１５　外山裾面
１８　補助溝部
１９　内山裾面
２０　補助底面
２１　外接面部
２２　外折り曲げ縁
２３　内接面部
【図１】
2004074834.tif 000003
【図２】
2004074834.tif 000004
【図３】
2004074834.tif 000005
【図４】
2004074834.tif 000006
【図５】
2004074834.tif 000007
【図６】
2004074834.tif 000008
【図７】
2004074834.tif 000009
【図８】
2004074834.tif 000010
【図９】
2004074834.tif 000011
【図１０】
2004074834.tif 000012
【図１１】
2004074834.tif 000013