(57)【要約】【課題】従来は相手端末の状況を発信前に事前に知ることはできず、応答が無い理由も知ることは不可能であった。また、インスタントメッセージングでは、自分でステータスを変更することは面倒であり、登録し忘れも起きやすい。【解決手段】ＰＨＳ端末３−１から無線基地局２−１に対して位置登録が行われ、回線コントローラ１内のデータベース１ａにはＰＨＳ端末３−１の内線番号「２００１」に対する無線基地局ＩＤは、無線基地局２−１の「５０１０」に登録される。回線コントローラ１は無線基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）とその設置場所を対応付けて格納したデータベース１ｂも持っている。回線コントローラ１は２つのデータベース１ａ及び１ｂを組み合わせることで、ＰＨＳ端末３の現在の所在位置を簡単に推測することができる。ＰＨＳ端末から無線基地局への位置登録時に、自分の電話番号とステータス情報を同時に送信するようにしてもよい。【選択図】            図１
2004193823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々異なる電話番号を有する複数の携帯端末と、
前記複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する前記携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、前記複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している前記携帯端末の電話番号とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第２のデータベースとを備え、前記携帯端末の所在位置の位置情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、
前記複数の携帯端末は、通信可能な前記無線基地局に対して定期的に自己の電話番号を送信して位置登録する位置登録手段を備え、前記コントローラは、前記携帯端末が前記無線基地局に対して位置登録する毎に前記無線基地局からの情報に基づき前記第２のデータベースを更新する手段を備えることを特徴とする構内通信システム。
【請求項２】
各々異なる電話番号を有する複数の携帯端末と、
前記複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する前記携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、前記複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している前記携帯端末の電話番号とその無線基地局のＩＤと前記携帯端末のステータス情報とを対応付けて格納した第２のデータベースとを備え、前記携帯端末の所在位置の位置情報とステータス情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、
前記複数の携帯端末は、通信可能な前記無線基地局に対して定期的に自己の電話番号と現在の前記ステータス情報とをそれぞれ送信して位置登録する位置登録手段を備え、前記コントローラは、前記携帯端末が前記無線基地局に対して位置登録する毎に前記無線基地局からの情報に基づき前記第２のデータベースを更新する手段を備えることを特徴とする構内通信システム。
【請求項３】
インスタントメッセージクライアント機能を備えると共に、各々異なるＩＤを有する複数の携帯端末と、
インスタントメッセージルータ機能を備えると共に、前記複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する前記携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、前記複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している前記携帯端末のＩＤとその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第２のデータベースとを備えると共に、インスタントメッセージホームサーバ機能を有して前記携帯端末の所在位置の位置情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、
前記複数の携帯端末は、通信可能な前記無線基地局に対して定期的に自己のＩＤを送信して位置登録する位置登録手段を備え、前記コントローラは、前記携帯端末が前記無線基地局に対して位置登録する毎に前記無線基地局からの情報に基づき前記第２のデータベースを更新すると共に、前記第１及び第２のデータベースから得られた位置情報に応じたステータス情報を自動的に更新する更新手段を有し、前記携帯端末が前記コントローラにより得られた前記ステータス情報により着信相手の携帯端末のステータスを確認できることを特徴とする構内通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末はウェブ（ＷＥＢ）ブラウザ機能を有すると共に、前記コントローラはウェブサーバ機能を有し、前記携帯端末が前記ウェブブラウザ機能により前記コントローラにアクセスして少なくとも前記位置情報を参照できることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構内通信システムに係り、特に事業所やオフィス内において無線基地局と携帯端末との間で無線通信する構内通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
事業所やオフィス内において無線基地局と携帯端末との間で無線通信する構内通信システムは、事業所やオフィスビル内の有線電話システムを置き換えるものであり、利用者一人に一台の携帯端末が支給されるのが通常である。かかる構内通信システムでは、着呼側が電源を切っていたり、外出してしまっているときには、電話がかかってくると話中のビジートーンが鳴動するだけであるため、発呼側では着呼側が構内に居るのか否かが分らない。
【０００３】
そこで、着呼側の応答が無いときには呼び出しアナウンスをする構内ＰＨＳシステムが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。この構内ＰＨＳシステムは、複数の構内ＰＨＳ端末と、これら端末と送受信可能なエリアを有する複数の構内無線基地局と、この無線基地局と有線で接続され公衆電話回線に接続する交換機とからなる構内通信システムの一例であり、構内ＰＨＳセンターがＰＨＳ端末と無線基地局の間で定期的に位置登録を行い、現在のＰＨＳ端末の位置情報を管理することにより、ＰＨＳ端末の移動を予測し、ＰＨＳ端末に着信があり、そのＰＨＳ端末が読み出し不能又は禁止されている場所に居る場合には、位置情報からそのＰＨＳ端末の使用者の行動を予測し、それに応じた種々のアナウンスを自動的に構内ＰＨＳセンターが発呼側に行うものである。
【０００４】
一方、インターネットの普及に伴いＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）や電子メールなどが急速に広がってきたが、最近ではインスタントメッセージングも普及してきた。インスタントメッセージングは、ネットワーク上でリアルタイムにメッセージの送受信を行うシステムで、メッセージを送信する相手が受信できるオンライン状態かネットワークから切り離されているオフライン情報かを事前に知ることができ、オンライン状態の相手に対してメッセージを瞬時に送付することができるという特徴をもっている。
【０００５】
また、オンライン／オフラインだけでなく、取り込み中、食事中などといった自分の状況を登録することができ、相手に対してメッセージ交換可能かどうか知らせることができる。代表的なアプリケーションにＩＣＱやＡＯＬ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｎ−Ｌｉｎｅ）インスタントメッセンジャー、ウィンドウズメッセンジャー（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）等があり、他にも数多くのアプリケーションが存在している（ただしウィンドウズは登録商標）。携帯電話用のインスタントメッセンジャーソフトなども開発され、パーソナルコンピュータ用のアプリケーションとの連携もできるようになってきている。
【０００６】
インスタントメッセージのやり取りは、インスタントメッセージングクライアント（以下、ＩＭクライアント）、インスタントメッセージングルータ（以下、ＩＭルータ）、インスタントメッセージングホームサーバ（以下、ＩＭホームサーバ）の三者によって実現される。ＩＭクライアントは、ユーザが利用するコンピュータにインストールされたウィンドウズメッセンジャー（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）などであり、ＩＭルータはインスタントメッセージを中継する役割を果たし、ＩＭルータがインスタントメッセージを中継できる領域をインスタントメッセージングドメイン（以下、ＩＭドメイン）と呼ぶ。ＩＭホームサーバは、ＩＭクライアントを承認し、ＩＭドメインに参加させる働きを備える（ただしウィンドウズは登録商標）。
【０００７】
まず、ユーザがＩＭクライアントからインスタントメッセージの機能を利用しようとすると、ＩＭクライアントからＩＭルータへのログオン要求が発信される。それを受け取ったＩＭルータは、そのユーザのＩＭホームサーバを確認し、ＩＭホームサーバの情報をＩＭクライアントに返す。ＩＭクライアントは、ＩＭルータから取得した情報に従って自分のＩＭホームサーバに接続し、認証を受ける。正しく認証されればこの時点で、そのユーザの在席情報は「オンライン」となり、ＩＭクライアントの状態がＩＭホームサーバのデータベースに収納される。
【０００８】
認証されたＩＭクライアントは、ＩＭホームサーバから他のＩＭクライアントに対してメッセージの送受信を行うことも可能となる。もし、ユーザが食事等で席を離れる場合には、ステータスを食事中に変更しておくことで、他のユーザに対して食事中ですぐにメッセージを読むことができない状態であることを知らせることができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１８９９６６号公報（第２−３頁、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、オフィス等で内線電話をかける場合、気になるのが相手の状況である。しかるに、特許文献１記載の従来の構内通信システムでは、端末保持者が構内から外出したような場合は発呼者にアナウンスで通知できるものの、構内にいた場合に、通常業務中なのか、会議中なのか、従来の構内通信システムでは事前に知ることはできない。また、電話をかけても応答が無かった場合には、どうして出られないのかも知ることは不可能であった。
【００１１】
ただし、相手が自席なのか、会議室にいるのか、食堂にいるのか、など何処にいるのかさえわかれば、推測することは難しいことではない。しかし、それも従来の構内通信システムでは困難であった。逆に電話を受ける側としては、会議中などには、重要もしくは緊急な要件の電話は受けたいがそうでない電話には出たくないという場合もある。
【００１２】
また、インスタントメッセージングでは、例えば、重要な会議中など相手からのメッセージ交換要求があったとしても、応えられない場合がある。その場合には前もって会議中というステータスを登録しておけばよい。また、休憩室で他の人に煩わされたくない場合には休憩中というステータスを同様に登録しておけばよい。しかし、毎回毎回自分でステータスを変更することは面倒であり、登録することを忘れてしまうことも起きやすい。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、携帯端末の所在がどこからでも簡単に確認でき、相手の状況が推測又は確認できる構内通信システムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、ステータス情報を自分で変更する必要が無く、携帯端末の位置情報からステータス情報が自動的に更新される構内通信システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の発明の構内通信システムは、各々異なる電話番号を有する複数の携帯端末と、複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している携帯端末の電話番号とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第２のデータベースとを備え、携帯端末の所在位置の位置情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、複数の携帯端末は、通信可能な無線基地局に対して定期的に自己の電話番号を送信して位置登録する位置登録手段を備え、コントローラは、携帯端末が無線基地局に対して位置登録する毎に無線基地局からの情報に基づき第２のデータベースを更新する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、携帯端末が無線基地局に対して定期的に位置登録し、無線基地局が自己のＩＤとその位置登録した携帯端末の電話番号をコントローラに送信して第２のデータベースを更新することにより、コントローラは携帯端末がどの無線基地局のエリア内に在圏するかが第２のデータベースから分かるため、コントローラは第１のデータベースと第２のデータベースとの組合せにより、携帯端末の構内の所在位置を参照することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の構内通信システムは、各々異なる電話番号を有する複数の携帯端末と、複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している携帯端末の電話番号とその無線基地局のＩＤと携帯端末のステータス情報とを対応付けて格納した第２のデータベースとを備え、携帯端末の所在位置の位置情報とステータス情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、複数の携帯端末は、通信可能な無線基地局に対して定期的に自己の電話番号と現在のステータス情報とをそれぞれ送信して位置登録する位置登録手段を備え、コントローラは、携帯端末が無線基地局に対して位置登録する毎に無線基地局からの情報に基づき第２のデータベースを更新する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、携帯端末が無線基地局に対して定期的に位置登録し、無線基地局が自己のＩＤとその位置登録した携帯端末の電話番号及びステータス情報をコントローラに送信して第２のデータベースを更新することにより、コントローラは携帯端末がどの無線基地局のエリア内にどのようなステータスで在圏するかが第２のデータベースから分かるため、コントローラは第１のデータベースと第２のデータベースとの組合せにより、携帯端末の構内の所在位置とステータスを参照することができる。
【００１９】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明の構内通信システムは、インスタントメッセージクライアント機能を備えると共に、各々異なるＩＤを有する複数の携帯端末と、インスタントメッセージルータ機能を備えると共に、複数の携帯端末のうちエリア内に在圏する携帯端末と無線通信を行う、各々固有のＩＤを有する複数の無線基地局と、複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している携帯端末のＩＤとその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第２のデータベースとを備えると共に、インスタントメッセージホームサーバ機能を有して携帯端末の所在位置の位置情報を得るコントローラとが、同じ構内に設けられた構内通信システムであって、複数の携帯端末は、通信可能な無線基地局に対して定期的に自己のＩＤを送信して位置登録する位置登録手段を備え、コントローラは、携帯端末が無線基地局に対して位置登録する毎に無線基地局からの情報に基づき第２のデータベースを更新すると共に、第１及び第２のデータベースから得られた位置情報に応じたステータス情報を自動的に更新する更新手段を有し、携帯端末がコントローラにより得られたステータス情報により着信相手の携帯端末のステータスを確認できることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、コントローラは、携帯端末が無線基地局に対して位置登録する毎に無線基地局からの情報に基づき第２のデータベースを更新すると共に、第１及び第２のデータベースから得られた位置情報に応じたステータス情報を自動的に更新する更新手段を有するため、コントローラは携帯端末の位置情報が更新される毎に、その位置情報に応じたステータス情報に変更でき、また、インスタントメッセージングによる携帯端末間同士のメッセージ交換もできる。
【００２１】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明の構内通信システムは、第１乃至第３の発明の携帯端末がウェブ（ＷＥＢ）ブラウザ機能を有し、コントローラがウェブサーバ機能を有することで、携帯端末がウェブブラウザ機能によりコントローラにアクセスして少なくとも位置情報を参照できる構成としたものである。この発明では、複数の携帯端末が個別に自分の携帯端末から着信相手の携帯端末の位置情報を参照することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面と共に説明する。図１（Ａ）は本発明になる構内通信システムの第１の実施の形態のシステム構成図を示す。同図において、構内通信システムは、同じ事業所（異なる地域に設けられた同じ事業所含む）又はオフィスに設けられた、回線コントローラ１、無線基地局２−１及び２−２、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末３−１、３−２及び３−３から構成されている。回線コントローラ１は、回線コントローラソフトウェアが稼動しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成されており、また図１（Ｂ）、（Ｃ）に示す情報内容のデータベース１ａ及び１ｂを備えている。
【００２３】
無線基地局２−１及び２−２は、回線コントローラ１に接続されており、それぞれ「５０１０」、「５０１１」のＩＤを有している。ＰＨＳ端末３−１、３−２及び３−３は、無線基地局２−１又は２−２との間で無線通信可能な携帯端末であり、ここではそれぞれ内線番号「２００１」、「２００２」、「２００３」を有している。
【００２４】
次に、本実施の形態の動作について、図２のブロック図を併せ参照して説明する。図２は図１の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図で、無線基地局２は図１の無線基地局２−１又は２−２を示し、ＰＨＳ端末３は、無線基地局２のエリアに在圏する図１のＰＨＳ端末３−１〜３−３のいずれか一つを代表して示す。
【００２５】
図２において、ＰＨＳ端末３は現在無線基地局２のエリア内にあり、以下のように定期的に無線基地局２に対して位置登録を行う。ＰＨＳ端末３の位置登録実行部３１は、内線番号記録部３２から自己に割り当てられた内線番号を取得して無線基地局２に対して無線送信する。
【００２６】
無線基地局２の位置登録受信部２１は、ＰＨＳ端末３から受信した内線番号を位置情報送信部２２に渡す。位置情報送信部２２は自分のＩＤ番号を記録しているＩＤ記録部２３からＩＤ番号を取得して、受け取ったＰＨＳ端末３の内線番号と共に回線コントローラ１に対して送信する。回線コントローラ１の位置情報受信部１１は受け取ったＰＨＳ端末３の内線番号と無線基地局２のＩＤをデータベース１ａに登録する。
【００２７】
図１において、無線基地局２−１のエリア内に在圏するＰＨＳ端末３−１が移動して、無線基地局２−１のエリアから外れ、無線基地局２−２のエリア内に入った場合には、図２の説明と同様にしてＰＨＳ端末３−１から無線基地局２−２に対して位置登録が行われ、回線コントローラ１内のデータベース１ａにはＰＨＳ端末３−１の内線番号「２００１」に対する無線基地局ＩＤは、無線基地局２−１の「５０１０」から無線基地局の「５０１１」に更新されることになる。
【００２８】
ＰＨＳ端末３（３−１〜３−３）が無線基地局２（２−１，２−２）のエリア内にあれば位置登録は定期的に行われるはずであるため、一定時間以上位置登録が行われず、データベース１ａが更新されないＰＨＳ端末に関しては位置登録が行われるまで無線基地局ＩＤを０のようなオフラインを示す特別な値としておく。
【００２９】
また、回線コントローラ１は無線基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）とその設置場所を対応付けて格納したデータベース１ｂも持っており、回線コントローラ１内の２つのデータベース１ａ及び１ｂを組み合わせることで、ＰＨＳ端末３の所在地が分かるようになっている。
【００３０】
例えば、図１において、内線番号「２００１」のＰＨＳ端末３−１はＩＤが「５０１０」の無線基地局２−１のエリア内にあることがデータベース１ａから分かり、無線基地局２−１はＡ会議室に設置されていることがデータベース１ｂから分かるため、現在のＰＨＳ端末３−１の所在位置はＡ会議室であることが分かる。このように、本実施の形態によれば、回線コントローラ１はＰＨＳ端末３の現在の所在位置を簡単に確認することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本発明になる構内通信システムの第２の実施の形態のシステム構成図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。図３に示す構内通信システムは、回線コントローラ４、無線基地局２−１及び２−２、ＰＨＳ端末３−１、３−２及び３−３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５から構成されている。
【００３２】
回線コントローラ４は、回線コントローラソフトウェアが稼動しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成されており、データベース４ａ〜４ｃとＷＥＢサーバ機能４ｄを有している。データベース４ａ及び４ｂは前記データベース１ａ及び１ｂと同様のデータベースであるが、データベース４ｃは内線番号表のデータベースである。ＰＣ５は回線コントローラ４とネットワークケーブルで接続されたＰＣである。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について図４を併せ参照して説明する。いま、図３のＰＣ５からＷＥＢブラウザで回線コントローラ４にアクセスしたものとすると、図４（Ａ）に示すようなページがＰＣ５の画面に表示される。このページで番号検索欄に「２００１」と入力し、検索ボタンをクリックすると、図４（Ｂ）に示すように内線番号「２００１」のＰＨＳ端末３−１の持ち主の名前と現在の場所が表示される。ここでは番号による検索例を示したが、もちろん名前で検索できるようにしてもよい。
【００３４】
また、図４（Ａ）に示すページのリストの一覧の中の営業一課をクリックすると、図４（Ｃ）に示すように営業一課のメンバー全員のＰＨＳ端末の内線番号と名前と現在の場所が対応付けて表示される。なお、ＰＨＳ端末がオフラインの場合には不在と表示するようにしてある。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、電話をかける前に着信相手が何処に居るのかを確認することができるので、着信相手の状況を推測して、着信相手が不在である時は電話をかけることが無くなり、また、たいしたことのない用件であるときは、着信相手が会議室や応接室に居るときには電話をかけることがなくなるため、自分が会議中や応接中のときなどに重要でない用件の電話がかかってくることの煩わしさが無くなる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図５は本発明になる構内通信システムの第３の実施の形態のシステム構成図を示す。同図中、図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図５に示す実施の形態の構内通信システムは、回線コントローラ４、無線基地局２−１及び２−２、ＰＨＳ端末６−１、６−２及び６−３から構成されている。
【００３７】
この実施の形態は、ＰＨＳ端末６−１、６−２及び６−３がＷＥＢブラウザ機能を持ったＰＨＳ端末であり、回線コントローラ４にＷＥＢブラウザでアクセスすることにより、図３のＰＣ５と同様にＰＨＳ端末６−１〜６−３の位置情報を参照することができる点に特徴がある。本実施の形態によれば、ＰＨＳ端末から簡単に他のＰＨＳ端末の所在位置を知ることができる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図６（Ａ）は本発明になる構内通信システムの第４の実施の形態のシステム構成図を示す。同図（Ａ）において、構内通信システムは、データベース機能とＩＭホームサーバ機能を持ち、センターサーバとして動作する回線コントローラ７と、無線基地局８−１及び８−２と、ＰＨＳ端末９−１、９−２及び９−３とから構成されている。
【００３９】
回線コントローラ７は、図６（Ｂ）に示すように端末ＩＤと無線基地局ＩＤとが対応付けて格納されたデータベース７ａと、同図（Ｃ）に示すように無線基地局ＩＤとその無線基地局が設置されている場所とを対応付けて格納されたデータベース７ｂと、ＩＭホームサーバ７ｃとを有する。無線基地局８−１、８−２は、それぞれ「５０１０」、「５０１１」のＩＤを持ちＩＭルータ機能を備えている。更に、ＰＨＳ端末９−１、９−２及び９−３は、それぞれ「２００１」、「２００２」、「２００３」のＩＤを持ちＩＭクライアント機能を備えている。
【００４０】
次に、本実施の形態の動作について図７を併せ参照して説明する。図７は図６の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図で、無線基地局８は図６の無線基地局８−１又は８−２を示し、ＰＨＳ端末９は、無線基地局８のエリアに在圏する図６のＰＨＳ端末９−１〜９−３のいずれか一つを代表して示す。
【００４１】
図７において、ＰＨＳ端末９は現在無線基地局８のエリア内にあり、以下のように定期的に無線基地局８に対して位置登録を行う。ＰＨＳ端末９の位置登録実行部９３は端末ＩＤ記録部９４から自己の端末ＩＤを取得して無線基地局８に対して無線送信する。
【００４２】
無線基地局８の位置登録受信部８１はＰＨＳ端末９から送信された端末ＩＤを受信して位置情報送信部８２に渡す。位置情報送信部８２は自分のＩＤ番号を記録している無線基地局ＩＤ記録部８３からＩＤ番号を取得して、受け取った端末ＩＤと共に回線コントローラ７に対して送信する。回線コントローラ７の位置情報受信部７１は受け取った端末ＩＤと無線基地局ＩＤをデータベース７ａに登録する。
【００４３】
これにより、例えば、図６において無線基地局８−１のエリアに在圏しているＰＨＳ端末９−１が移動して無線基地局８−１のエリアから外れ、無線基地局８−２のエリア内に入った場合には、同様に無線基地局８−２に対してＰＨＳ端末９−１から位置登録が行われ、回線コントローラ７内のデータベース７ａはＰＨＳ端末９−１のＩＤである「２００１」に対する無線基地局ＩＤは「５０１１」に更新されることになる。
【００４４】
ＰＨＳ端末９が無線基地局８のエリア内にあれば位置登録は定期的に行われるはずであるため、一定時間以上位置登録が行われず、データベース７ａが更新されない携帯端末に関しては位置登録が行われるまで無線基地局ＩＤを０のようなオフラインを示す特別な値としておく。
【００４５】
また、回線コントローラ７は無線基地局ＩＤとその設置場所のデータベース７ｂも持っており、回線コントローラ７内の２つのデータベース７ａ及び７ｂを組み合わせることで、携帯端末の所在地がわかるようになっている。図６において、端末ＩＤが「２００１」であるＰＨＳ端末９−１は、ＩＤが「５０１０」の無線基地局８−１のエリア内にあることから、図６（Ｂ）のデータベース７ａと図６（Ｃ）のデータベース７ｂとからその所在は営業一課であることがわかる。この時、ＰＨＳ端末９−１のステータスは「オンライン」であり、他のユーザからはコミュニケーションをとるアクション（例えばメッセージ送信）を送ればすぐに応答があることが期待されている。
【００４６】
ここで、ＰＨＳ端末９−１のユーザが会議に出席するため、Ａ会議室に移動したとする。すると、Ａ会議室に設置されているＩＤ「５０５１」の無線基地局に対してＰＨＳ端末９−１が位置登録を行い、回線コントローラ７に通知されるため、回線コントローラ７は回線コントローラ７のデータベース７ａを更新すると同時に、ＰＨＳ端末９−１のステータス情報を「会議中」に変更する。
【００４７】
その後、会議が終わり、ＰＨＳ端末９−１のユーザが食事のために食堂に移動したとすると、同様に回線コントローラ７はデータベース７ａの更新と共にステータスを今度は「食事中」に変更する。このように、本実施の形態によれば、ＰＨＳ端末のユーザが自分でステータスを変更することなく、回線コントローラ７が位置情報により自動的にステータス情報の更新を行う。
【００４８】
実際に、あるユーザが他のユーザとコミュニケーションをとろうとした場合、直接高音質な音声で会話できるＰＨＳや、インスタントメッセージによるリアルタイムのチャット、相手の都合の良いときに読んでもらえれば良い電子メールなど様々な方法をとることが可能である。相手の状況と要件の中身によって、それぞれの手段を選択することが可能であり、例えば、相手が食事中の時にたいしたことの無い用件であれば、電子メールで済ませればよいし、重要で緊急な要件であれば、相手が会議中であっても、ＰＨＳ端末で直接連絡することを選択することもできる。
【００４９】
なお、図７に示すＰＨＳ端末９のステータス設定部９１によりユーザが自分で所望のステータスをステータス記録部９２に記録して位置登録時に端末ＩＤと共に送信することで、ステータスを変更できるようにしてもよい。その場合、ユーザが手動でステータスを変更した以降には自動的にステータスを変更しないモードや、その後位置情報が変更された場合には自動更新に戻るといったモードを設定できるようにしてもよい。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、ＰＨＳ端末の情報が更新されるたびに、ユーザのステータス情報を位置情報に関連した情報に変更することにより、ユーザがステータス情報を変更することなく、他のユーザに対してリアルタイムにステータス情報を知らせることができると共に、ステータス情報の変更のし忘れが無くなり、応答できない時のコミュニケーション要求などに煩わされることが無くなり、更に、最適な手段を選択してコミュニケーションを伝えることができる。
【００５１】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図８（Ａ）は本発明になる構内通信システムの第５の実施の形態のシステム構成図を示す。同図において、構内通信システムは、同じ事業所又はオフィスに設けられた、回線コントローラ１００、無線基地局２００−１及び２００−２、ＰＨＳ端末３００−１、３００−２及び３００−３から構成されている。回線コントローラ１００は、回線コントローラソフトウェアが稼動しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成されており、また図８（Ｂ）、（Ｃ）に示す情報内容のデータベース１０１ａ及び１０１ｂを備えている。
【００５２】
無線基地局２００−１及び２００−２は、回線コントローラ１００に接続されており、それぞれ「５０１０」、「５０１１」のＩＤを有している。ＰＨＳ端末３００−１、３００−２及び３００−３は、無線基地局２００−１又は２００−２との間で無線通信可能な携帯端末であり、ここではそれぞれ内線番号「２００１」、「２００２」、「２００３」を有している。
【００５３】
次に、本実施の形態の動作について、図９のブロック図を併せ参照して説明する。図９は図８の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図で、無線基地局２００は図１の無線基地局２００−１又は２００−２を示し、ＰＨＳ端末３００は、無線基地局２００のエリアに在圏する図８のＰＨＳ端末３００−１〜３００−３のいずれか一つを代表して示す。
【００５４】
図９において、ユーザは予めＰＨＳ端末３００のステータス設定部３０１で、ステータス情報として図８（Ｄ）に示すように０：レディ、１：会議中、２：商談中、３：食事中、などの中から会議中であれば”１”の会議中を選択して設定しておく。ステータス設定部３０１は設定されたステータス情報である”１”をステータス記録部３０２に記録する。もし、会議が終わった場合には、ユーザはまたステータスを適切なものに変更しておくようにする。現在、ＰＨＳ端末３００は、無線基地局２００のエリア内にあることから、以下のように定期的に無線基地局２００に対して位置登録を行う。
【００５５】
図９のＰＨＳ端末３００の位置登録実行部３０３は、内線番号記録部３０４から自己に割り当てられた内線番号を取得し、ステータス記録部３０２からステータス情報を取得して、両方共に無線基地局２００に対して無線送信する。無線基地局２００の位置登録受信部２０１は、ＰＨＳ端末３００から受信した内線番号を位置情報送信部２０２に渡す。
【００５６】
位置情報送信部２０２は自分のＩＤ番号を記録しているＩＤ記録部２０３からＩＤ番号を取得して、受け取ったＰＨＳ端末３００の内線番号及びステータス情報と共に回線コントローラ１００に対して送信する。回線コントローラ１００の位置情報受信部１０２は受け取ったＰＨＳ端末３００の内線番号と無線基地局２００のＩＤとステータス情報をデータベース１０１ａに登録する。
【００５７】
図８において、例えば無線基地局２００−１のエリア内に在圏しているＰＨＳ端末３００−１が移動して無線基地局２００−１のエリアから外れ、無線基地局２００−２のエリア内に入った場合には、上記の説明と同様に無線基地局２００−２に対して位置登録が行われ、回線コントローラ１００内の図８（Ｂ）に示す内容のデータベース１０１ａは、ＰＨＳ端末３００−１の内線番号「２００１」に対する無線基地局ＩＤとして「５０１０」から「５０１１」に更新する。
【００５８】
また、ステータス情報が「会議中」から「レディ」に変更された場合には、データベース１０１ａのＰＨＳ端末３００−１の内線番号「２００１」に対するステータス情報が「１」から「０」に更新される。ＰＨＳ端末３００が無線基地局２００のエリア内にあれば位置登録は定期的に行われるはずであるため、一定時間以上位置登録が行われず、データベース１０１ａが更新されないＰＨＳ端末に関しては位置登録が行われるまで無線基地局ＩＤを０のようなオフラインを示す特別な値としておく。
【００５９】
また、回線コントローラ１００は無線基地局ＩＤとその設置場所を対応して格納している、図８（Ｂ）に示す内容のデータベース１０１ｂも持っており、回線コントローラ１００内の２つのデータベース１０１ａ及び１０１ｂを組み合わせることで、ＰＨＳ端末３００（３００−１〜３００−３）の所在位置がわかるようになっている。
【００６０】
例えば、図８において、内線番号「２００１」のＰＨＳ端末３００−１は、ＣＳ−ＩＤが「５０１０」である無線基地局２００−１のエリア内にあることから、その所在位置はＡ会議室であり、ステータス情報が”１”であるから「会議中」であることがわかる。
【００６１】
なお、ここではステータスの設定はＰＨＳ端末３００（３００−１〜３００−３）のユーザが、そのステータス設定部３０１から行ったが、ＰＨＳ端末３００（３００−１〜３００−３）のモード変更と連動させるようにしてもよい。この場合、例えばＰＨＳ端末３００（３００−１〜３００−３）をモードボタンによりマナーモードに切り替えた場合には、自動的にステータス情報を４：取り込み中に設定する。そして、マナーモードを解除した場合には、ステータス情報も自動的に０：レディに変更される。これにより、ステータス設定変更を簡単に行える。
【００６２】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。図１０は本発明になる構内通信システムの第６の実施の形態のシステム構成図を示す。同図中、図８と同一構成部分には同一符号を付してある。図１０に示す構内通信システムは、回線コントローラ１５０、無線基地局２００−１及び２００−２、ＰＨＳ端末３００−１、３００−２及び３００−３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４００から構成されている。
【００６３】
回線コントローラ１５０は、回線コントローラソフトウェアが稼動しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成されており、データベース１０１ａ〜１０１ｃとＷＥＢサーバ機能１０１ｄを有している。データベース１０１ｃは内線番号表のデータベースである。ＰＣ４００は回線コントローラ１５０とネットワークケーブルで接続されたＰＣである。
【００６４】
次に、本実施の形態の動作について図１１を併せ参照して説明する。いま、図１０のＰＣ４００からＷＥＢブラウザで回線コントローラ１５０にアクセスしたものとすると、図１１（Ａ）に示すようなページがＰＣ４００の画面に表示される。このページで番号検索欄に「２００１」と入力し、検索ボタンをクリックすると、図１１（Ｂ）に示すように内線番号「２００１」のＰＨＳ端末３００−１の持ち主の名前とステータス（状態）及び場所（所在位置）が表示される。ここでは内線番号による検索例を示したが、もちろん名前で検索できるようにしてもよい。
【００６５】
また、図１１（Ａ）に示すページのリスト一覧の、例えば営業一課をクリックすると、図１１（Ｃ）に示すように営業一課のメンバー全員のＰＨＳ端末の内線番号と名前とステータスと現在の場所が対応付けて表示される。なお、ＰＨＳ端末がオフラインの場合には、ステータスは表示せず場所を「不在」と表示するようにしてある。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、電話をかける前に着信相手のステータスや位置情報を簡単に参照できることから、着信相手の状況を確認して、着信相手が不在である時は電話をかけることが無くなり、また、たいしたことのない用件であるときは、着信相手が会議室や応接室に居るときには電話をかけることがなくなるため、自分が会議中や応接中のときなどに重要でない用件の電話がかかってくることの煩わしさが無くなる。また、ＰＨＳ端末３００のステータス設定をモードボタンに連動して変更できるようにすることで、ステータスの設定変更が簡単にできる。
【００６７】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。図１２は本発明になる構内通信システムの第７の実施の形態のシステム構成図を示す。同図中、図１０と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図１２に示す実施の形態の構内通信システムは、回線コントローラ１５０、無線基地局２００−１及び２００−２、ＰＨＳ端末５００−１、５００−２及び５００−３から構成されている。
【００６８】
この実施の形態は、ＰＨＳ端末５００−１、５００−２及び５００−３がＷＥＢブラウザ機能を持ったＰＨＳ端末であり、回線コントローラ１５０にＷＥＢブラウザでアクセスすることにより、図１０のＰＣ４００と同様にＰＨＳ端末５００−１〜５００−３の位置情報とステータス情報とを参照することができる点に特徴がある。本実施の形態によれば、ＰＨＳ端末から簡単に他のＰＨＳ端末の所在位置とステータス情報とを知ることができるため、電話をかける前に着信相手の他のＰＨＳ端末のユーザの状態を簡単に確認することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば携帯端末はＰＨＳ端末に限定されるものではなく、携帯電話機などの他の携帯端末でも本発明を適用することができるものであり、また、無線基地局の数やＰＨＳ端末の数は実施の形態に限定されるものではないことは勿論である。更に、回線コントローラ１、４、７、１００、１５０の数は、１台に限定されるものではなく、同じ動作を行うものが２台以上あってもよい。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末が無線基地局に定期的に位置登録し、複数の無線基地局が各々設置されている構内の場所とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第１のデータベースと、複数の無線基地局のそれぞれについてその無線基地局のエリアに在圏している携帯端末の電話番号とその無線基地局のＩＤとを対応付けて格納した第２のデータベースとの組合せによりコントローラが携帯端末の位置情報を簡単に参照できるようにしたため、携帯端末が電話をかける前に着信相手の携帯端末が何処にいるかを確認することができ、相手の状況を推測して、相手が不在なのに電話をかけたり、相手が会議中に重要でない用件で電話をかけたりすることが無くなり、逆に自分が会議中に重要でない用件でかかってくる電話等に煩わされることが無くなるといった効果を期待できる。
【００７１】
また、本発明によれば、携帯端末の位置情報が更新される毎に、その携帯端末のステータス情報を位置情報に関連した情報に変更することにより、携帯端末のユーザがステータス情報を変更することなく、他の携帯端末のユーザに対してリアルタイムのステータス情報を知らせることができるようにしたため、ステータスの変更し忘れなどがなくなり、応答できないときのコミュニケーション要求などに煩わされることがなくなるといった効果が期待できる。
【００７２】
また、本発明によれば、携帯端末による音声通信、インスタントメッセージ、電子メールなどいろいろな方法でコミュニケーションを行うこともでき、相手のステータスを確認してから、相手の状況と伝えたい用件の内容を吟味して最適な手段を選択してコミュニケーションを行うことができる。
【００７３】
更に、本発明によれば、携帯端末がウェブ（ＷＥＢ）ブラウザ機能を有し、コントローラがウェブサーバ機能を有することで、携帯端末がウェブブラウザ機能によりコントローラにアクセスして少なくとも位置情報を参照できる構成とすることで、携帯端末がコントローラのデータベース情報を参照できる。
【００７４】
また、本発明によれば、コントローラがデータベース情報の開示をＨＴＴＰで行うことができるため、ＷＥＢブラウザ機能を搭載したネットワーク機器があれば、様々な場所から情報の参照ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態のシステム構成図である。
【図４】図３の動作説明用のＷＥＢブラウザの表示例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態のシステム構成図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態のシステム構成図である。
【図７】図６の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態のシステム構成図である。
【図９】図８の構成において位置登録時のデータの流れを説明するブロック図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態のシステム構成図である。
【図１１】図１０の動作説明用のＷＥＢブラウザの表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
１、４、７、１００、１５０  回線コントローラ
１ａ、１ｂ、４ａ、４ｂ、４ｃ、７ａ、７ｂ、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ
データベース
２、２−１、２−２、８−１、８−２、２００、２００−１、２００−２  無線基地局
３、３−１〜３−３、６−１〜６−３、９、９−１〜９−３、３００、３００−１〜３００−３、５００−１〜５００−３  ＰＨＳ端末
４ｄ、１０１ｄ  ＷＥＢサーバ
５、４００  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１、７１、１０２  位置情報受信部
２１、８１、２０１  位置登録受信部
２２、８２、２０２  位置情報送信部
２３、２０３  ＩＤ記録部
３１、９３、３０３  位置登録実行部
３２、３０４  内線番号記録部
８３  無線基地局ＩＤ記録部
９１、３０１  ステータス設定部
９２、３０２  ステータス記録部
９４  端末ＩＤ記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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