(57)【要約】【課題】トイレの扉が不使用状態であるにも拘わらず閉位置にロックされるのを防止することができる回転型ロック装置を提供する。【解決手段】装置本体４には、ロック部材５を回動可能に設ける。ロック部材５は、図示の位置から反時計方向へ回動してほぼ水平になり、扉２を閉位置にロックするロック位置と、このロック位置から時計方向へほぼ１８０°回動した解除位置との間を回動可能とする。装置本体４とロック部材５との間には、ロック部材５を所定の大きさの力で図示の係止位置に回転不能に係止する係止機構（図示せず）を設ける。ロック部材５は、係止位置からロック位置側へ係止機構による係止状態が解除されるまで回動すると、その先端部が扉２の回動軌跡範囲内に入り込む。【選択図】　　　　図８
2004100152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体とこの枠体に閉位置と開位置との間を回動可能に支持された扉とのいずれか一方に取り付けられる装置本体と、この装置本体にロック位置と解除位置との間を回動可能に支持されたロック部材とを備え、上記ロック部材は、上記ロック位置に位置しているときには、上記枠体と上記扉とのいずれか他方に突き当たることによって扉の閉位置から開位置側への回動を阻止し、上記解除位置に位置しているときには、上記扉の開閉回動を許容する回転型ロック装置において、
上記装置本体と上記ロック部材との間に、上記ロック部材を上記ロック位置と上記解除位置との間において上記装置本体に所定の大きさの力で回動不能に係止する係止機構が設けられており、上記ロック部材は、上記係止機構によって係止されているときには上記扉の回動を許容し、上記係止機構によって係止された位置から上記ロック位置側へ回動してロック状態が解除されているときには、上記ロック部材の一部が上記扉の回動軌跡の範囲内に位置することを特徴とする回転型ロック装置。
【請求項２】
上記係止機構が、上記装置本体と上記ロック部材とにそれぞれ回転不能に設けられた第１、第２係止部を有し、上記第１及び第２係止部の一方が位置固定して設けられ、他方が上記ロック部材の回動中心を中心とする円の径方向へ弾性変位可能に設けられ、径方向へ弾性変位した状態で上記一方の係止部材に係合することにより、上記ロック部材を上記装置本体に係止することを特徴とする請求項１に記載の回転型ロック装置。
【請求項３】
上記第１、第２係止部材には、互いに嵌り合う凸部と凹部とが形成され、凸部の外面と凹部の底面とは、互いにほぼ等しい曲率半径を有する円弧面によって形成され、この円弧面の中心が、上記ロック部材の回動軸線と直交し、かつ上記ロック部材の回動中心を中心とする円の周方向における上記凸部又は上記凹部の中央部を通る線上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の回転型ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トイレ、その他の扉を閉位置にロックするためのロック装置、特に回転型ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、トイレは、枠体とこの枠体に回動可能に設けられた扉を有しており、扉は、閉位置と開位置との間を回動可能になっている。枠体と扉とのいずれか一方には、ロック装置が設けられており、このロック装置によって扉を閉位置にロックするようになっている。
【０００３】
ロック装置は、例えば枠体に取り付けられる装置本体と、この装置本体に回動可能に設けられたロック部材とを有している。ロック部材は、ほぼ水平になったロック位置と、このロック位置から先端部が上方へ９０°以上回動した解除位置との間を回動可能であり、扉を閉位置に回動させた状態でロック部材をロック位置に回動させると、ロック部材の先端が開位置側へ回動しようとする扉に突き当たる。それによって、扉が閉位置に維持される、その一方、ロック部材を解除位置に回動させると、ロック部材が扉の回動軌跡範囲から外れる。したがって、扉が自由に開閉回動することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−４７５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のロック装置においては、扉をロックした状態で開かないようにするといういたずらが行われる可能性があった。すなわち、ロック部材と装置本体との間の摩擦抵抗等の回動抵抗により、ロック部材を、扉を開閉回動させることができる範囲においてできる限りロック位置に接近した位置、例えばロック位置から上方へ５０°程度解除位置側に離れた位置に停止させておく。その後、扉を高速で閉位置まで回動させる。扉が閉位置に達すると、そのときの衝撃及びロック部材の自重によってロック部材が閉位置まで回動する。これにより、扉がロックされる。すると、ロック装置のロック部材はトイレの外部から回動操作することができないため、扉が閉じたままになり、トイレを使用することができなくなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、枠体とこの枠体に閉位置と開位置との間を回動可能に支持された扉とのいずれか一方に取り付けられる装置本体と、この装置本体にロック位置と解除位置との間を回動可能に支持されたロック部材とを備え、上記ロック部材は、上記ロック位置に位置しているときには、上記枠体と上記扉とのいずれか他方に突き当たることによって扉の閉位置から開位置側への回動を阻止し、上記解除位置に位置しているときには、上記扉の開閉回動を許容する回転型ロック装置において、上記装置本体と上記ロック部材との間に、上記ロック部材を上記ロック位置と上記解除位置との間において上記装置本体に所定の大きさの力で回動不能に係止する係止機構が設けられており、上記ロック部材は、上記係止機構によって係止されているときには上記扉の回動を許容し、上記係止機構によって係止された位置から上記ロック位置側へ回動してロック状態が解除されているときには、上記ロック部材の一部が上記扉の回動軌跡の範囲内に位置することを特徴としている。
この場合、上記係止機構が、上記装置本体と上記ロック部材とにそれぞれ回転不能に設けられた第１、第２係止部を有し、上記第１及び第２係止部の一方が位置固定して設けられ、他方が上記ロック部材の回動中心を中心とする円の径方向へ弾性変位可能に設けられ、径方向へ弾性変位した状態で上記一方の係止部材に係合することにより、上記ロック部材を上記装置本体に係止するものであることが望ましい。
上記第１、第２係止部材には、互いに嵌り合う凸部と凹部とが形成され、凸部の外面と凹部の底面とは、互いにほぼ等しい曲率半径を有する円弧面によって形成され、この円弧面の中心が、上記ロック部材の回動軸線と直交し、かつ上記ロック部材の回動中心を中心とする円の周方向における上記凸部又は上記凹部の中央部を通る線上に配置されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１０を参照して説明する。
図１〜図８にこの発明の第１の実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明に係る回転型ロック装置をトイレに用いたものである。図１〜図３に示すように、トイレの枠体１の前壁部の一側部（図示せず）には、扉２の一側部（図示せず）が軸線を上下方向に向けたヒンジ（図示せず）を介して水平方向（図２の矢Ｘ，Ｙ方向）へ回動可能に支持されている。枠体１の前壁部の他側部には、段部１ａが形成されている。扉２の自由端である他側部には、段部２ａと対向する段部１ａが形成されている。扉２が図２の矢印Ｘ方向へ回動して段部２ａが段部１ａに突き当たると、扉２はそれ以上矢印Ｘ方向へ回動することができなくなる。このときの扉２の位置が閉位置である。閉位置では、扉２が枠体１の前壁部と同一平面上に位置するようになっている。なお、扉２は、閉位置から矢印Ｙ方向へほぼ９０°離れた開位置まで回動可能である。
【０００８】
枠体１の他側部の段部１ａ近傍部分には、この発明に係る回転ロック装置３が設けられている。ロック装置３は、図１〜図４に示すように、枠体１に固定された装置本体４と、この装置本体４に回動軸線Ｌを中心として回動可能に支持されたロック部材５とを有している。ロック部材５は、ロック位置と解除位置との間を回動可能である。ロック部材５は、ロック位置及び解除位置のいずれの位置に位置したときもほぼ水平になっているが、ロック位置に位置したときにはその先端部が扉２の回動軌跡の範囲内に位置し、扉２が閉位置から開位置側へ開回動しようとすると扉２に突き当たる。それにより、扉２を閉位置に維持する。勿論、扉２が開位置側から閉位置に回動するときも、扉２に突き当たり、扉２が閉位置に回動するのを阻止する。その一方、ロック部材５が解除位置に位置すると、ロック部材５全体が扉２の回動軌跡の範囲から外れる。したがって、扉２は自由に開閉回動することができる。
なお、図１〜図３は、ロック部材５がロック位置に位置したときの状態を示し、図４〜図６はロック部材５がロック位置から解除位置側へ向かって図１の反時計方向へ９０°回動したときの状態を示している。
【０００９】
図１〜図４に示すように、装置本体４は、一対の半体４Ａ，４Ｂを有している。一対の半体４Ａ，４Ｂは、いずれも深さが浅い有底円筒状をなしており、同一の外形状及び同一の外寸法を有している。一方の半体４Ａは、トイレの内部に配置されている。そして、その開口側の端面を枠体１の前壁部の段部１ａ近傍の内面に突き当てている。他方の半体４Ｂは、トイレの外側に配置されており、その開口側の端面を枠体１の前壁部の外面に突き当てている。一対の半体４Ａ，４Ｂは、互いの軸線を一致させて配置されている。
【００１０】
図４に示すように、枠体１の前壁部の半体４Ａ，４Ｂと対向する箇所には、貫通孔１ｂが形成されている。貫通孔１ｂは、その軸線を半体４Ａ，４Ｂの軸線を一致させ、かつそれらより小径に形成されている。半体４Ｂの底部の貫通孔１ｂと対向する内面には、一対のボス部（第１係止部）４１，４１が形成されている。ボス部４１は、断面円形状をなし、ロック部材５の回動軸線と平行に延びている。一対のボス部４１，４１は、半体４Ｂの軸線を中心として点対称に配置されている。ボス部４１の先端面には、ねじ孔４１ａが形成されている。このねじ孔４１ａには、半体４Ａを貫通したボルト１０１が螺合されている。そして、ボルト１０１を締め付けることにより、一対の半体４Ａ，４Ｂが枠体１に押圧固定されている。
【００１１】
一対の半体４Ａ，４Ｂの中央部には、ロック部材５の一部をなす軸体６がその軸線を半体４Ａ，４Ｂの軸線（ロック部材５の回動軸線Ｌ）と一致させて回動自在に、かつ軸線方向へ移動不能に設けられている。軸体６は、第１軸部６Ａと第２軸部６Ｂを有している。第１軸部６Ａは、大径部６１と小径部６２とから構成されており、小径部６２は半体４Ａの底部の中央部を回動可能に貫通している。一方、大径部６１は、小径部６２に設けられた後述する回動規制部材７と協働して半体４Ａの底部をほぼ挟持している。これにより、第１軸部６Ａが半体４Ａに移動不能に設けられている。なお、回動規制部材７は、ストッパ１０２により、小径部６２から抜け止めされている。
【００１２】
第２軸部６Ｂは、頭部６３とそれより小径の軸部６４とを有している。軸部６４は、半体４Ｂの底部の中央部を回動可能に貫通している。頭部６３は、軸部６４に設けられた指示板１０３と協働して半体４Ｂの底部を挟持しており、それによって第２軸部６Ｂが半体４Ｂに移動不能に設けられている。なお、指示板１０３は、ストッパ１０４により軸部６４から抜け止めされている。
【００１３】
第１軸部６Ａの小径部６２と第２軸部６Ｂの軸部６４との互いに対向する端面には、係止孔６２ａ，６４ａ（図５、図６参照）がそれぞれ形成されている。各係止孔６２ａ，６４ａには、軸体６の一部をなす連結軸６Ｃの一端部と他端部とがそれぞれ回動不能に嵌合されている。これにより、第１軸部６Ａと第２軸部６Ｂとが相対回動不能に連結され、ひいては軸体６全体が一体に回動するようになっている。
【００１４】
図４に示すように、第１軸部６Ａの半体４Ａから外部に突出した大径部６１の中央部には、ロック部材５のアーム部５１の基端部が固定されている。このアーム部５１の先端部は、半体４Ａの外周面より径方向外側に位置しており、そこには比較的硬質のゴム等からなる緩衝材５２が設けられている。この緩衝材５２の一端面は、トイレの内部を向く枠体１の内面に対してほとんど隙間無く対向している。したがって、図２に示すように、扉２を閉位置に位置させた状態でロック部材５１をロック位置に位置させると、緩衝材５２が扉２の内側（トイレの内部側）を向く面にほとんど隙間なく対向する。よって、扉２を閉位置から開位置側へ回動させようとすると、扉２が緩衝材５２に突き当たる。これにより、扉２が閉位置に維持される。
【００１５】
図４及び図５に示すように、第１軸部６Ａの小径部６２には、回動規制部材７が回動不能に嵌合されている。この回動規制部材７は、互いに一体に形成された大径半円部７１と小径半円部７２とから構成されている。大径半円部の周方向の両端面には、当接面７１ａ，７１ｂが形成されている。当接面７１ａは、ロック部材５が解除位置に回動すると、半体４Ａの半体４Ｂ側を向く面に形成された突条４２の図５における下面に突き当たる。これにより、ロック部材５の解除位置が規制されている。一方、当接面７１ｂは、ロック部材５がロック位置に回動すると、突条４２の図５における上面に突き当たる。これにより、ロック部材５のロック位置が規制されている。なお、ロック部材５は、それ自体の自重、特に緩衝材５２の重量に基づく回転モーメントにより、ロック位置又は解除位置に維持される。
【００１６】
図３に示すように、半体４Ｂの底部には、これを貫通する窓孔４３が形成されている。この窓孔４３は、指示板１０３の一部と対向するように配置されている。したがって、指示板１０３が窓孔４３と対向する箇所は、指示板１０３の回動（ロック部材５の回動）に伴って変化する。ロック部材５がロック位置に回動したときに指示板１０３が窓孔４３と対向する箇所には、赤色が塗られていたり、「使用中」等の文字が記載されている。これにより、トイレが使用中であることがトイレの外部から分かるようになっている。一方、ロック部材５が解除位置に回動したときに指示板１０３が窓孔４３と対向する箇所には、青色が塗られていたり、「空き」の文字が記載されている。これにより、トイレが空いていることがトイレの外部から分かる。
【００１７】
軸体６の軸部６４には、係止部材（第２係止部）８が設けられている。この係止部材８は、上記ボス部４１とで係止機構９（図７参照）を構成しており、ボス部４１と次のようにしてロック部材５を所定の位置（以下、係止位置という。）に係止するようになっている。
【００１８】
すなわち、係止部材８は、軸部６４に回動不能に嵌合された小径リング部８１と、この小径リング部８１の外周面から径方向外側に向かって延びる一対の連結アーム部８２，８２と、この一対の連結アーム部８２，８２の先端部に設けられた大径リング部８３とから構成されている。一対の連結アーム部８２，８２は、軸部６４の軸線を中心として点対称に配置されている。大径リング部８３は、小径リング部８１と同軸に配置されており、連結アーム部８２との連結箇所以外の箇所は、径方向へ弾性変形可能になっている。大径リング部８３の外径は、一対のボス部４１，４１の間隔より僅かに小径になっている。
【００１９】
大径リング部８３の外周面の連結アーム部８２から周方向に離れた箇所には、一対の小突起８４，８４と他の一対の小突起８５，８５とがそれぞれ形成されている。一対の小突起８４，８４は、軸部６４の軸線（ロック部材５の回動軸線）を中心として点対称に配置されている。小突起８４の高さは、大径リング８３の外周面とボス部４１の外周面との間隔より大きく設定されている。したがって、大径リング部８３を回動させると、大径リング部８３の周方向における小突起８４の一側部又は他側部の先端部がボス部４１の外周面の内側の側部（大径リング部８３の径方向内側を向く側部；凸部）に突き当たる。
【００２０】
小突起８４の先端面には、小突起８４を大径リング部８３の軸線方向へ向かって横断する凹部８６が形成されている。この凹部８６を区画する壁面（底面）は、軸線を大径リング部８３の軸線（ロック部材５の回動軸線Ｌ）と平行にした円弧面によって構成されており、その曲率半径はボス部４１の外周面とほぼ同一の曲率半径に設定されている。しかも、凹部８６の壁面の曲率中心は、小突起８４の幅方向（大径リング部８３の周方向）の中央を通り、かつ軸体６の軸線と直交する線上においてボス部４１の軸線より若干外側に配置されている。凹部８６を区画する壁面のうち、大径リング部８３の周方向における両側部は、小突起８４の両側面とそれぞれ交差しているが、大径リング部８３の周方向における凹部８６の幅を小突起８４の先端の幅より狭くすることにより、凹部８６の壁面の両側部を小突起８４の先端面と交差させるようにしてもよい。
【００２１】
ここで、ロック部材５（係止部材８）を一方向へ回動させることにより、凹部８６の壁面の一側部と小突起４１の一側面との交差部８６ａがボス部４１に突き当たっているものとする。その状態でロック部材５をさらに一方向へ回動させると、交差部８６ａがボス部４１の外周面上を摺動する。このとき、交差部８６ａが大径リング部８３の周方向におけるボス部４１の中央部（ボス部４１の外周面の内の大径リング部８３に最も接近した箇所）に達するまでは、ボス部４１がロック部材５の回動方向へ向かうにしたがって大径リング部８３に接近するように傾斜しているので、大径リング部８３の小突起８３が形成された箇所及びその近傍は、ボス部４１により交差部８６ａの摺動に伴って径方向内側へ向かって凹むように弾性変形させられる。したがって、交差部８６ａがボス部４１に突き当たってからボス部４１の中央部に達するまでは、ロック部材５を大径リング部８３の弾性力に抗して回動させることになる。
【００２２】
交差部８６ａがボス部４１の中央からロック部材５の回転方向に向かって外れると、ボス部４１の外周面がロック部材５の回転方向へ向かうにしたがって大径リング部８３から径方向外側へ離れるように傾斜しているから、交差部８６ａは大径リング部８３の弾性力によってボス部４１の外周面上を摺動する。そして、凹部８６にボス部４１の内側の側部が嵌まり込む。この状態では、大径リング部８３の弾性力によって凹部８６の壁面がボス部４１に押し付けられているので、大径リング部８３は、所定の大きさ以上の回転力が加えられない限り回動することがない。よって、大径リング部８３（係止部材８）がボス部４１によって回動不能に係止され、ひいてはロック部材５が半体４Ｂに回動不能に係止される（以下、このときのロック部材５の位置を係止位置という。）。
【００２３】
ロック部材５の係止状態を解除するには、ロック部材５を例えば上記と逆方向回動させればよい。この場合、交差部８６ａがボス部４１の中央部に達するまでは、ロック部材５を大径リング部８３の弾性力に抗して所定の大きさ以上の可動トルクでロック部材５を回動させる。ロック部材５の回動に伴って交差部８６ａがボス部４１の中央部を通過すると、大径リング部８３の弾性力によって交差部８６ａがボス部４１の外周面上をその中央部から離れるように摺動し、ボス部４１が凹部８６から脱出する。これにより、ロック部材５のボス部４１による係止状態が解除される。
【００２４】
なお、ロック部材５を他方向へ回動させて凹部８６にボス部４１を嵌合させる場合には、小突起８４の他側面と凹部８６の壁面との交差部８６ｂがボス部４１に突き当たる点以外、ロック部材５を一方向へ回動させる場合と同様にしてボス部４１を凹部８６に嵌合させることができる。また、ロック部材５を一方向へ回動させてボス部４１を凹部８６から脱出させる場合も同様である。
【００２５】
凹部８６にボス部４１が嵌まり込んだとき（ロック部材５が係止位置に位置したとき）には、図８に示すように、ロック部材５の先端部が閉位置に位置する扉２の自由端の極く近傍ではあるが、扉２から解除位置側に僅かに離れて位置している。したがって、ロック部材５は、係止位置に位置しているときには、扉２の開閉回動を阻止することがなく、扉２の自由な開閉回動を許容する。
【００２６】
図６に示すように、ロック部材５の回動軸線Ｌと直交し、かつ凹部８６の幅方向の中央部を通る線と、ロック部材５の回動軸線Ｌと直交し、かつ交差部８６ａ（８６ｂ）を通る線とのなす角をθ１とし、図８に示すように、ロック部材５の回動軸線Ｌと直交し、かつロック部材５のうちの閉位置に位置する扉２の自由端に最も接近した箇所（以下、接近箇所という。）を通る線と、ロック部材５の回動軸線Ｌと直交し、かつロック部材５を解除位置側からロック位置側へ回動させたときの接近箇所の回動軌跡が扉２の自由端と交差する箇所を通る線とのなす角をθ２とすると、
θ１＞θ２
に設定されている。ここで、角度θ１は、凹部８６にボス部４１が嵌まり込んだ係止位置から係止状態が解除されるまでのロック部材５の回動角度である。したがって、ロック部材５を係止位置からロック位置側へ角度θ１だけ回動させて係止状態を解除すると、ロック部材５の先端部が扉２の自由端部側の回動軌跡の範囲内に位置するようになる。この結果、ロック部材５は、扉２が閉位置に位置しているときには、扉２が閉位置から開位置側へ開回動するのを阻止し、扉２が開位置側に回動しているときには、閉位置に回動するのを阻止する。
【００２７】
上記他方の一対の小突起８５，８５は、係止部材８の向きを逆にして軸部６４に嵌合させたときに、係止部材８を正しく軸部６４に嵌合させたときにおける一対の小突起８４，８４とそれぞれ同一位置に位置するように配置されており、小突起８５の先端面には、凹部８６と同一形状、同一寸法を有する凹部８７が形成されている。これにより、係止部材８を軸部６４に対し正逆いずれの向きに嵌合させた場合であってもロック部材５を係止位置に正しく係止することができるようになっている。
【００２８】
上記構成の回転型ロック装置３においては、ロック部材５が係止位置に位置しているときには、扉２を自由に回動させることができるので、段部１ａ，２ａを高速で衝突させることができる。しかし、ロック部材５が係止位置に位置しているときには、ボス部４１と凹部８６（８７）との嵌合により、所定の大きさ以上の力でロック部材５を回動させない限り、ロック部材５をロック位置側へ回動させることができない。したがって、ロック部材５を係止位置に位置させて扉２を閉位置まで急速に回動させて、段部１ａ，２ａを高速で衝突させたとしても、そのときの衝撃によってロック部材５がロック位置側へ回動することがない。勿論、ロック部材５を係止位置より解除位置側に位置させた状態で段部１ａ，２ａを高速で衝突させたとしても、小突起８４（８５）がボス部４１に突き当たることにより、ロック部材５のロック位置側への回動が阻止される。したがって、トイレが不使用状態であるにも拘わらず、扉２がロック装置３によって閉位置にロックされるのを未然に防止することができる。
【００２９】
しかも、ロック部材５を係止位置からロック位置側へ向かって角度θ１だけ回動させて、ボス部４１と凹部８６（８７）との嵌合が解除した状態、つまりロック部材５の係止が解除した状態では、ロック部材５の先端部が扉２の回動軌跡内に入り込むので、扉２を開位置側から閉位置に回動させることができない。したがって、このときにも、トイレが不使用状態であるにも拘わらず、扉２がロック装置３によって閉位置にロックされるのを確実に防止することができる。
【００３０】
図９及び図１０は、この発明に係る回転型ロック装置の第２の実施の形態において用いられる係止部材を示すものである。これらの図に示す係止部材（第２係止部）８′においては、上記の実施の形態の係止部材８における一対の小突起８４，８４に代えて、一対の係止突起８８，８８が形成されている。勿論、上記の実施の形態における小突起８５，８５に代わる一対の係止突起をも形成してもよい。係止突起８８は、ボス部４１と協働して係止機構９′を構成するものであり、係止部材８′を解除位置からロック位置側へ回動させたときにボス部４１に突き当たる係止斜面８８ａと、係止部材８′をロック位置から解除位置側へ回動させたときにボス部４１に突き当たる緩斜面８８ｂ及び両斜面８８ａ，８８ｂが交差する頂部８８ｃを有している。
【００３１】
係止斜面８８ａは、係止部材８′の径方向内側におけるボス部４１の外周面とほぼ同様な曲面によって構成されており、大径リング部８３の外周面から径方向外側へ向うにしたがって傾斜角度が大きくなっている。したがって、係止斜面８８ａがボス部４１に突き当たった状態においては、係止部材８′のロック位置側への回動、ひいてはロック部材５のロック位置側への回動が大きな力で阻止される。よって、係止斜面８８ａがボス部４１に突き当たった状態において、扉２を閉位置まで急速回動させて衝撃を発生させたとしても、その衝撃によって係止突起８８がボス部４１の内側を通過することがない。したがって、衝撃によってロック部材５をロック位置に回動させるといういたずらを防止することができる。
【００３２】
ここで、係止突起８８がボス部４１と協働して係止部材８′のロック位置側への回動を阻止するのは、頂部８８ｃがボス部４１の外周面のうち係止部材８′の径方向において最も内側に位置する部分をロック位置側へ通過するまでである。当該最も内側に位置する部分より解除位置側の外周面が、解除位置側へ向うにしたがって係止部材８の径方向外側へ向うように傾斜しているので、係止斜面８８ａがボス部４１に突き当たってから頂部８８ｃがボス部４１の最も内側の部分に達するまでの間は、係止部材８′を自由に回動し得る状態にすると、係止部材８′がロック位置側から解除位置側へ回動させられて係止斜面８８ａがボス部４１に突き当たった状態に戻されるからである。このような点を踏まえ、図１０に示すように、係止斜面８８ａがボス部４１に突き当たった状態において係止部材８′の中心と頂部８８ｃとを通る線と、係止部材８′及びボス部４１の中心を通る線とのなす角をθ３としたとき、
θ３＞θ２
に設定されている。したがって、係止突起８８とボス部４１とによるロック部材５の解除位置側からロック位置側への回動を阻止する係止状態が解除されると、ロック部材５が扉２と対向するようになる。よって、この場合にも、ロック部材５をロック位置に回動させるといういたずらを防止することができる。
【００３３】
係止部材８′をロック位置から解除位置側へ回動させると、緩斜面８８ｂがボス部４１に突き当たる。緩斜面８８ｂは、その傾斜角度が小さいので、ボス部４１の内側を容易に越えることができる。したがって、ロック部材５を小さい力でロック位置から解除位置へ回動させることができる。
【００３４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係る回転型ロック装置３をトイレの枠体１と扉２との間に用いているが、この発明に係るロック装置は他のものの枠体と扉との間に用いてもよい。
また、上記の実施の形態においては、回転型ロック装置３を枠体１に取り付けているが、扉２に取り付けてもよい。その場合には、ロック部材５が枠体１に突き当たることによって扉２の開閉回動が阻止される。
さらに、第１の実施の形態においては、小突起８４（８５）の先端面に凹部８６（８７）を形成しているが、小突起８４（８５）の先端面に円弧面からなる凸部を形成し、ボス部４１の大径リング部８３と対向する箇所に円弧面からなる凹部を形成してもよい
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、例えばトイレ等が不使用状態であるにも拘わらず、扉がロック装置によって閉位置にロックされるのを確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る回転型ロック装置が用いられたトイレの枠体及び扉をトイレの内部から見た要部の正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】同トイレの枠体及び扉をトイレの外側から見た正面図である。
【図４】ロック部材を解除位置に回動させた状態で示す図１のＹ−Ｙ線に沿う拡大断面図である。
【図５】枠体を省略して示す図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】枠体を省略して示す図４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】ロック部材が係止機構によって係止された位置に回動したときの状態を示す図６と同様の図である。
【図８】ロック部材が図７に示す位置に位置したときのロック部材と扉との位置関係を示す図１と同様の図である。
【図９】この発明の他の実施の形態を示す図６と同様の断面図である。
【図１０】同実施の形態の図７と同様の断面図である。
【符号の説明】
１　枠体
２　扉
３　回転型ロック装置
４　装置本体
５　ロック部材
８　係止部材（第２係止部）
８′　係止部材（第２係止部）
９　係止機構
９′　係止機構
４１　ボス部（第１係止部）
８６　凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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