(57)【要約】【課題】張力調整手段を備えたケーブル式ステアリング装置において、ステアリングハンドルの剛性感を高める。【解決手段】操作ケーブル５，６のアウターチューブ５ｏ，６ｏの端部を支持するスライダ４４を圧縮コイルばね４２で矢印Ａ方向に付勢することで、インナーケーブル５ｉ，６ｉに張力が付与される。ハウジング本体１２に固定したスライダ支持部材３２に設けたカム部３６に、捩じりコイルばね４０で回転方向に付勢されたカムフォロア３９が係合しており、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が減少してスライダ４４が矢印Ａ方向に移動すると、それに追従してカムフォロア３９が矢印Ａ方向に移動する。その結果、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が増加してスライダ４４が矢印Ｂ方向に戻ろうとしても、カムフォロア３９の押圧面３９ｂに阻止されてスライダ４４の戻りが防止される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドル（１）に入力される操舵トルクを、アウターチューブ（５ｏ，６ｏ）の内部にインナーケーブル（５ｉ，６ｉ）を摺動自在に収納した操作ケーブル（５，６）を介してステアリングギヤボックス（３）に伝達するとともに、前記インナーケーブル（５ｉ，６ｉ）の張力を張力調整手段（１９）を介して調整するケーブル式ステアリング装置において、
前記張力調整手段（１９）は、インナーケーブル（５ｉ，６ｉ）の張力を増加させる方向には動作し、インナーケーブル（５ｉ，６ｉ）の張力を減少させる方向に動作しないことを特徴とするケーブル式ステアリング装置。
【請求項２】
前記張力調整手段（１９）は、インナーケーブル（５ｉ，６ｉ）の張力が所定値以上になると、インナーケーブル（５ｉ，６ｉ）の張力を減少させる方向に動作することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングハンドルに入力される操舵トルクを、アウターチューブの内部にインナーケーブルを摺動自在に収納した操作ケーブルを介してステアリングギヤボックスに伝達するとともに、前記インナーケーブルの張力を張力調整手段を介して調整するケーブル式ステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかるケーブル式ステアリング装置は、下記特許文献１および特許文献２により公知である。
【０００３】
特許文献１に記載されたものは、インナーケーブルがアウターチューブから露出する部分に圧縮コイルばねで付勢された弾圧部材を押し付けることにより、インナーケーブルを撓ませて張力を増加させるようになっている。
【０００４】
また特許文献２に記載されたものは、アウターチューブをプーリハウジングから押し出す方向に圧縮コイルばねで付勢することでインナーケーブルに所定の張力を付与するとともに、伸び等によってインナーケーブルの張力が減少したときに、ステアリングハンドルの操作によるインナーケーブルの張力の増加に伴って、圧縮コイルばねを圧縮しながらアウターチューブがプーリハウジング内に引き込まれる動きを利用して張力付与部材を移動させ、インナーケーブルの張力を増加させるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１０９６５７号公報
【特許文献２】
特開平１０−２１７９８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１および特許文献２に記載されたものは、ステアリングハンドルの切り始めや切り返し時にインナーケーブルの張力が増加すると、インナーケーブルに張力を付与する圧縮コイルばねが圧縮されてしまい、ステアリングハンドルの遊びが増加して剛性感が低下する問題があった。
【０００７】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、張力調整手段を備えたケーブル式ステアリング装置において、ステアリングハンドルの剛性感を高めることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、ステアリングハンドルに入力される操舵トルクを、アウターチューブの内部にインナーケーブルを摺動自在に収納した操作ケーブルを介してステアリングギヤボックスに伝達するとともに、前記インナーケーブルの張力を張力調整手段を介して調整するケーブル式ステアリング装置において、前記張力調整手段は、インナーケーブルの張力を増加させる方向には動作し、インナーケーブルの張力を減少させる方向に動作しないことを特徴とするケーブル式ステアリング装置が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、ケーブル式ステアリング装置の操作ケーブルのインナーケーブルの張力を調整する張力調整手段が、その張力を増加させる方向には動作し、その張力を減少させる方向に動作しないので、インナーケーブルの伸び等による張力の減少を防止しながら、ステアリングハンドルの切り始めや切り返し時に、遊びの発生を防止してステアリングハンドルの剛性感を高めることができる。
【００１０】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記張力調整手段は、インナーケーブルの張力が所定値以上になると、インナーケーブルの張力を減少させる方向に動作することを特徴とするケーブル式ステアリング装置が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、インナーケーブルの張力が所定値以上になると張力調整手段がインナーケーブルの張力を減少させる方向に動作するので、張力調整手段を補強することなく張力による損傷を未然に回避することができ、張力調整手段の小型軽量化に寄与することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図４は本発明の第１実施例を示すもので、図１はケーブル式ステアリング装置の全体斜視図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は図２の３−３線拡大断面図、図４は張力調整手段の分解斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、自動車のステアリングハンドル１の前方に設けた駆動プーリハウジング２と、ステアリングギヤボックス３に設けた従動プーリハウジング４とが２本の操作ケーブル５，６によって接続される。ステアリングギヤボックス３を貫通して車体左右方向に延びるステアリングロッド７の両端が、タイロッド８Ｌ，８Ｒを介して左右の車輪ＷＬ，ＷＲを支持するナックル（図示せず）に接続される。
【００１５】
ドライバーの操作によるステアリングハンドル１の回転は、駆動プーリハウジング２に収納した駆動プーリ１６（図２および図３参照）から一対の操作ケーブル５，６を介して従動プーリハウジング４の内部に収納した従動プーリ（図示せず）に伝達され、従動プーリの回転軸に設けたピニオン９がステアリングロッド７に設けたラック１０に噛み合うことで、ステアリングロッド７が左右に移動して車輪ＷＬ，ＷＲが転舵される。ドライバーによるステアリングハンドル１の操作をアシストすべく、従動プーリハウジング４にピニオン９を駆動するアシスト用モータ１１が設けられる。
【００１６】
図２から明らかなように、駆動プーリハウジング２はハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の開口部を覆ってボルト１３…で固定されるハウジングカバー１４とを備えており、ハウジング本体１２およびハウジングカバー１４に回転自在に支持されたステアリングシャフト１５に駆動プーリ１６が固定される。ハウジングカバー１４から突出するステアリングシャフト１５の端部に、ステアリングハンドル１のボス部１７がスプラインが嵌合してット１８で固定される。一対の操作ケーブル５，６の構造は同一であり、それぞれアウターチューブ５ｏ，６ｏの内部にインナーケーブル５ｉ，６ｉが摺動自在に収納されている。一対のアウターチューブ５ｏ，６ｏの端部は駆動プーリハウジング２に張力調整手段１９を介して支持され、一対のインナーケーブル５ｉ，６ｉの端部は駆動プーリ１６の外周面に形成した螺旋状の溝に巻き付けられて該駆動プーリ１６の両端面にそれぞれ固定される。
【００１７】
次に、図２〜図４に基づいて張力調整手段１９の構造を説明する。
【００１８】
張力調整手段１９は取付ブラケット３１およびスライダ支持部材３２を備える。Ｌ字状の取付ブラケット３１の内側にスライダ支持部材３２のブロック状の基部３３が重ね合わされ、ハウジング本体１２の底壁１２ａに２本のボルト３４，３４で共締めされる。スライダ支持部材３２は基部３３の中心から一体に延びる筒状部３５と、筒状部３５の周囲を取り囲むように基部３３から突出する環状のカム部３６とを備えており、カム部３６の先端に螺旋状の第１カム面３６ａが形成される。筒状部３５の内面に形成された雌ねじ３５ａにハウジング本体１２の端壁１２ｂを貫通するボルト３７をねじ込むことで、スライダ支持部材３２が更に強固にハウジング本体１２に固定される。ボルト３７の外周に設けられたＯリング３８により、ボルト３７の貫通孔から駆動プーリハウジング２に水が浸入するのを防止している。
【００１９】
スライダ支持部材３２の筒状部３５の外周に嵌合する環状のカムフォロア３９は、筒状部３５の軸線Ｌに沿って移動可能であり、かつ前記軸線Ｌまわりに回転可能である。カムフォロア３９には螺旋状の第２カム面３９ａが形成されており、この第２カム面３９ａは前記カム部３６の第１カム面３６ａに摺動可能に接触する。筒状部３５の外周に捩じりコイルばね４０が配置されており、その両端がカム部３６の内面およびカムフォロア３９の内面に係止される。カムフォロア３９を筒状部３５に組み付ける際に捩じりコイルばね４０にはセット荷重が与えられており、そのセット荷重によってカムフォロア３９は図４の矢印方向に付勢される。即ち、捩じりコイルばね４０の弾発力で第２カム面３９ａが第１カム面３６ａに沿って摺動することで、カムフォロア３９の押圧面３９ｂがカム部３６から遠ざかる方向に付勢される。
【００２０】
筒状部３５の内部にカップ状の押圧部材４１が摺動自在に収納されており、この押圧部材４１は取付ブラケット３１に形成したばね座３１ａに一端を支持された圧縮コイルばね４２の他端によって軸線Ｌ方向に付勢される。筒状部３５に軸線Ｌと平行に形成された長孔３５ｂ，３５ｂにピン４３が摺動可能に嵌合しており、このピン４３を前記押圧部材４１の先端が押圧する。スライダ支持部材３２の筒状部３５の外周にスライダ４４の筒状部４５が摺動自在に嵌合しており、この筒状部４５に前記ピン４３の両端が係合している。従って、スライダ４４は軸線Ｌまわりに回転することなく、軸線Ｌに沿って摺動することができる。スライダ４４の筒状部４５から径方向に突出する一対の腕部４６，４６の背面に前記カムフォロア３９の押圧面３９ｂが当接する。
【００２１】
スライダ４４の腕部４６，４６の先端をアウターチューブ固定部材４７，４７が貫通し、ナット４８，４８で固定される。アウターチューブ５ｏ，６ｏの端部がアウターチューブ固定部材４７，４７に嵌合してカシメにより固定され、インナーケーブル５ｉ，６ｉがアウターチューブ固定部材４７，４７を貫通する部分に低摩擦係数の摺動部材４９，４９が埋め込まれる。ハウジング本体１２に形成した開口１２ｃ，１２ｃをアウターチューブ固定部材４７，４７およびアウターチューブ５ｏ，６ｏが貫通しており、これらの開口１２ｃ，１２ｃがゴム製のブーツ５０，５０で覆われる。
【００２２】
次に、上記構成を備えた第１実施例の作用を説明する。
【００２３】
張力調整手段１９により操作ケーブル５，６のインナーケーブル５ｉ，６ｉに所定の張力が与えられる。即ち、圧縮コイルばね４２の弾発力で付勢された押圧部材４１がピン４３を押圧すると、ピン４３に係合するスライダ４４の筒状部４５がスライダ支持部材３２の筒状部３５に沿って図３の矢印Ａ方向に押圧される。その結果、スライダ４４の腕部４６，４６にアウターチューブ固定部材４７，４７で固定されたアウターチューブ５ｏ，６ｏが矢印Ａ方向に押圧されるため、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が増加する。以上のように、圧縮コイルばね４２の弾発力によって操作ケーブル５，６のインナーケーブル５ｉ，６ｉに所定の張力が付与される。
【００２４】
インナーケーブル５ｉ，６ｉの伸び等によって張力が減少すると、その張力の減少を補うように圧縮コイルばね４２の弾発力でスライダ４４が矢印Ａ方向に押し出される。スライダ４４が矢印Ａ方向に押し出されると、その腕部４６，４６の背面とカムフォロア３９の押圧面３９ｂとの間に隙間が発生する。すると、捩じりコイルばね４０によって回転方向に付勢されたカムフォロア３９がスライダ支持部材３２のカム部３６に対して相対回転し、カム部３６の第１カム面３６ａに対してカムフォロア３９の第２カム面３９ａが摺動することで、カムフォロア３９が矢印Ａ方向に移動して前記隙間が詰められる。
【００２５】
前記隙間が詰められた状態では、カムフォロア３９はインナーケーブル５ｉ，６ｉの張力によって矢印Ｂ方向に付勢されるが、第１、第２カム面３６ａ，３９ａのピッチは充分に小さいため、前記矢印Ｂ方向の付勢力によってカムフォロア３９が逆回転することはない。つまり、カムフォロア３９は捩じりコイルばね４０により回転して矢印Ａ方向に移動するだけであり、矢印Ｂ方向に戻ることはない。従って、ドライバーがステアリングハンドル１を操作してインナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が増加しても、インナーケーブル５ｉ，６ｉに引かれてアウターチューブ５ｏ，６ｏが矢印Ｂ方向に移動することが阻止される。これにより、特にステアリングハンドル１の切り始めや切り返し時における操舵フィーリング（ステアリングハンドル１の剛性感）が改善される。
【００２６】
図５〜図１２は本発明の第２実施例を示すもので、図５は前記図３に対応するハウジング本体の断面図、図６は図５の６−６線断面図、図７は図６の７−７線断面図、図８は図６の８−８線断面図、図９は図６の９−９線断面図、図１０は図６の１０部拡大図、図１１は張力調整手段の斜視図、図１２は張力調整手段の分解斜視図である。
【００２７】
第２実施例は張力調整手段１９の構造だけが第１実施例と異なっており、その他の構造は第１実施例と同一であるため、第１実施例と共通する部分には共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
第２実施例の張力調整手段１９は、駆動プーリハウジング２のハウジング本体１２の底壁１２ａに形成した支持孔に嵌合して押しねじ６１で固定された段付きシャフト６２を備える。段付きシャフト６２は大径部６２ａと小径部６２ｂとを備えており、小径部６２ｂの外周に、軸方向に延びる溝６３ａを備えた中空シャフト６３が相対回転自在に嵌合する。
【００２９】
図１０に詳細に示すように、段付きシャフト６２の大径部６２ａの直径Ｄ１は中空シャフト６３の直径Ｄ２よりも僅かに小さく設定されているが（Ｄ１＜Ｄ２）、中空シャフト６３の下端部（段付きシャフト６２の大径部６２ａに対向する部分）の外周には僅かな面取り６３ｂが形成されており、その部分の直径Ｄ３は段付きシャフト６２の大径部の直径Ｄ１と同じになっている。（Ｄ３＝Ｄ１）。また中空シャフト６３の下端部の内周には大きな面取り６３ｃが形成されている。
【００３０】
四角断面を有する細い捩じりコイルばね６４が段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周および中空シャフト６３の外周に嵌合する。自由状態における捩じりコイルばね６４の内径は段付きシャフト６２の大径部６２ａの外径Ｄ１と略等しく、捩じりコイルばね６４の内周面と大径部６２ａの外周面とは僅かな面圧を有して接触する。一方、自由状態における捩じりコイルばね６４の内径は中空シャフト６３の外径Ｄ２よりも僅かに小さく設定されており、捩じりコイルばね６４が一旦中空シャフト６３の外周に嵌合すると、捩じりコイルばね６４は中空シャフト６３に対して回転不能に固定される。
【００３１】
段付きシャフト６２、中空シャフト６３および捩じりコイルばね６４を組み付けた状態で、中空シャフト６３を図１２の矢印Ａ方向に回転させると、中空シャフト６３と一体に結合された捩じりコイルばね６４も矢印Ａ方向に回転しようとする。このとき、捩じりコイルばね６４の下部と段付きシャフト６２の大径部６２ａとの間に作用する摩擦力で、捩じりコイルばね６４は捩じれが解ける方向に変形するため、その内径が増加して段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周に対してスリップする。つまり、段付きシャフト６２に対して中空シャフト６３は図１２の矢印Ａ方向に相対回転可能である。
【００３２】
一方、中空シャフト６３を図１２の矢印Ｂ方向に回転させると、中空シャフト６３と一体に結合された捩じりコイルばね６４も矢印Ｂ方向に回転しようとする。このとき、捩じりコイルばね６４の下部と段付きシャフト６２の大径部６２ａとの間に作用する摩擦力で、捩じりコイルばね６４は捩じれが締まる方向に変形するため、その内径が減少して段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周に摩擦力で締結される。つまり、段付きシャフト６２に対して中空シャフト６３は図１２の矢印Ｂ方向に相対回転不能である。
【００３３】
段付きシャフト６２および中空シャフト６３の外周に配置される回動ハウジング６５は、軸方向に溝６６ａが形成された筒状部材６６と、筒状部材６６の上端に溶接された菱形状の上部プレート６７と、筒状部材６６の下端に溶接された菱形状の下部プレート６８と、上部プレート６７および下部プレート６８の両端部を貫通してワッシャ６９，６９およびプッシュナット７０，７０で係止された一対のプーリシャフト７１，７１と、筒状部材６６の上端開口を覆う上部カバー７２と、筒状部材６６の下端開口を覆う下部カバー７３とを備える。
【００３４】
下部カバー７３は、その下面がワッシャ７４を介してハウジング本体１２の底壁１２ａに摺動自在に支持され、その内周面が段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周面に相対回転自在に支持される。また上部カバー７２はその段付きの内周面が中空シャフト６３の外周面および段付きシャフト６２の小径部６２ｂの外周面に相対回転自在に支持される。そして上部カバー７２の上面に重ね合わせたワッシャ７５が、プッシュナット７６で段付きシャフト６２の小径部６２ａに係止される。
【００３５】
上端に径方向外向きの第１突起７７ａが形成され、下端に径方向内向きの第２突起７７ｂが形成された太い捩じりコイルばね７７が、中空シャフト６３の外周および筒状部材６６の内周間に配置される。図７から明らかなように、捩じりコイルばね７７の第１突起７７ａは筒状部材６６の溝６６ａに係合し、捩じりコイルばね７７の第２突起７７ａは中空シャフト６３の溝６３ａに係合する。図８から明らかなように、上部プレート６７に形成した突起６７ａが上部カバー７２に形成した溝７２ａを貫通して中空シャフト６３の溝６３ａに緩く嵌合する。
【００３６】
捩じりコイルばね７７には予めセット荷重が付与されており、そのセット荷重で回動ハウジング６５（つまり筒状部材６６および上部プレート６７）は、中空シャフト６３に対して図７および図８の矢印Ｃ方向に付勢される。このとき、前記セット荷重によって上部プレート６７の突起６７ａは中空シャフト６３の溝６３ａの一方の端部に押し付けられ、溝６３ａの他方の端部に若干の隙間α（図８参照）が形成される。従って、この隙間αの範囲内で、回動ハウジング６５は捩じりコイルばね７７を捩じりながら中空シャフト６３に対して図７および図８の矢印Ｄ方向に相対回転可能である。
【００３７】
図９から明らかなように、段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周に嵌合する捩じりコイルばね６４の下端に設けた突起６４ａが筒状部材６６の溝６６ａに係合している。
【００３８】
図５から明らかなように、ハウジング本体１２の底壁１２ａに設けたピン７８と下部プレート６８に設けたばね受け６８ａとの間に引張コイルばね７９が配置されており、この引張コイルばね７９の弾発力で矢印Ｅ方向に付勢された回動ハウジング６５のプーリシャフト７１，７１に回転自在に支持したテンショナプーリ８０，８０がインナーケーブル５ｉ，６ｉに当接することで、インナーケーブル５ｉ，６ｉに所定の張力が付与される。
【００３９】
次に、上記構成を備えた第２実施例の作用を説明する。
【００４０】
張力調整手段１９の回動ハウジング６５の筒状部材６６と中空シャフト６３とは剛性が高い捩じりコイルばね７７で連結されており、後述する特別な場合を除いて実質的に一体化されている。図５において、引張コイルばね７９の弾発力で回動ハウジング６５が矢印Ｅ方向に付勢されると、捩じりコイルばね７７を介して回動ハウジング６５に実質的に一体化された中空シャフト６３も矢印Ｅ方向に付勢される。図５における矢印Ｅ方向は、図１２における矢印Ａ方向に対応し、中空シャフト６３が矢印Ａ方向に付勢されると、捩じりコイルばね６４が緩んで段付きシャフト６２の大径部６２ａに対してスリップするため、回動ハウジング６５は中空シャフト６３と共に矢印Ｅ方向に自由に回転することができる。
【００４１】
そして回動ハウジング６５が矢印Ｅ方向に回転すると、一対のテンショナプーリ８０，８０が一対のインナーケーブル５ｉ，６ｉを相互に離反する方向に押し広げることで、インナーケーブル５ｉ，６ｉに所定の張力が与えられる。インナーケーブル５ｉ，６ｉの伸び等によって張力が減少すると、その度に張力の減少を補うように回動ハウジング６５が矢印Ｅ方向に回転して張力を増加させる。
【００４２】
一方、ステアリングハンドル１の操舵時にインナーケーブル５ｉ，６ｉの張力によって回動ハウジング６５を矢印Ｆ方向に回転させる荷重が作用するが、図５における矢印Ｆ方向は、図１２における矢印Ｂ方向に対応し、中空シャフト６３が矢印Ｂ方向に付勢されると、捩じりコイルばね６４が締まって段付きシャフト６２の大径部６２ａに対して締結されるため、捩じりコイルばね７７を介して中空シャフト６３に実質的に一体化された回動ハウジング６５は矢印Ｆ方向に回転できないようにロックされる。
【００４３】
これにより、特にステアリングハンドル１の切り始めや切り返し時におけるステアリングハンドル１の剛性感が改善される。
【００４４】
さて、何らかの理由でインナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が異常に増加すると、捩じりコイルばね６４によって段付きシャフト６２に回転不能に固定された中空シャフト６３と、回動ハウジング６５の筒状部材６６との間に配置された捩じりコイルばね７７に大きな荷重が作用する。その荷重が捩じりコイルばね７７のセット荷重を超えると、捩じりコイルばね７７を更に捩じりながら中空シャフト６３に対して筒状部材６６が図７および図８の矢印Ｄ方向に相対回転する。このとき、図８に示すように、上部プレート６７に形成した突起６７ａが中空シャフト６３の溝６３ａ内を隙間αの範囲で移動できるので、前記相対回転が阻害されることはない。
【００４５】
そして中空シャフト６３に対して筒状部材６６が矢印Ｄ方向に相対回転すると、図９に示すように、筒状部材６６の溝６６ａが捩じりコイルばね６４の下端の突起６４ａを矢印Ｄ方向に押圧し、そのために捩じりコイルばね６４は捩じれが解ける方向に変形して内径が増加することで、段付きシャフト６２の大径部６２ａの外周面に対してスリップする。つまり、段付きシャフト６２に対して中空シャフト６３は図１２の矢印Ｂ方向に相対回転可能になり、回動ハウジング６５は図５の矢印Ｆ方向に回転可能になる。その結果、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が減少するため、張力調整手段１９に特別な補強を施すことなく過剰な荷重による損傷の発生を未然に回避することができ、張力調整手段１９の小型軽量化に寄与することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４７】
例えば、張力調整手段１９を、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力を増加させる方向に動作させ、インナーケーブル５ｉ，６ｉの張力を減少させる方向に動作させないための機構として、周知のラチェット機構や一方向クラッチを採用することができる。
【００４８】
またインナーケーブル５ｉ，６ｉの張力が所定値以上になると、その張力を減少させための手段として、周知のトルクリミッタを採用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、ケーブル式ステアリング装置の操作ケーブルのインナーケーブルの張力を調整する張力調整手段が、その張力を増加させる方向には動作し、その張力を減少させる方向に動作しないので、インナーケーブルの伸び等による張力の減少を防止しながら、ステアリングハンドルの切り始めや切り返し時に、遊びの発生を防止してステアリングハンドルの剛性感を高めることができる。
アリングハンドルの剛性感を高めることができる。
【００５０】
また請求項２に記載された発明によれば、インナーケーブルの張力が所定値以上になると張力調整手段がインナーケーブルの張力を減少させる方向に動作するので、張力調整手段を補強することなく張力による損傷を未然に回避することができ、張力調整手段の小型軽量化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル式ステアリング装置の全体斜視図
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】図２の３−３線拡大断面図
【図４】張力調整手段の分解斜視図
【図５】本発明の第２実施例に係るハウジング本体の断面図
【図６】図５の６−６線断面図
【図７】図６の７−７線断面図
【図８】図６の８−８線断面図
【図９】図６の９−９線断面図
【図１０】図６の１０部拡大図
【図１１】張力調整手段の斜視図
【図１２】張力調整手段の分解斜視図
【符号の説明】
１          ステアリングハンドル
３          ステアリングギヤボックス
５          操作ケーブル
５ｏ        アウターチューブ
５ｉ        インナーケーブル
６          操作ケーブル
６ｏ        アウターチューブ
６ｉ        インナーケーブル
１９        張力調整手段
【図１】
2004189064.tif 000003
【図２】
2004189064.tif 000004
【図３】
2004189064.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004189064.tif 000007
【図６】
2004189064.tif 000008
【図７】
2004189064.tif 000009
【図８】
2004189064.tif 000010
【図９】
2004189064.tif 000011
【図１０】
2004189064.tif 000012
【図１１】
2004189064.tif 000013
【図１２】
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