(57)【要約】【課題】市場より回収された画像形成装置の残存寿命を正確にかつ低コストで推定することできるようにする。【解決手段】温度センサ５４ａ〜５４ｎで検出したプリント基板５０ａ〜５０ｎ上の電気部品周囲の温度情報に基づいて、制御装置５８は電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、更にこの予測した温度変化情報に基づいて、全てのプリント基板のうちの温度センサが配置されていないプリント基板上の電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、予測した温度変化情報に基づいて、電気部品が実装された全てのプリント基板の残存寿命を正確に算出することができるので、低コストでリユース品として再出荷できる画像形成装置の割合を高めることができる。【選択図】　　　図７
2004045640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された現像剤像を直接又は中間転写体を介して転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成装置内に配した電気部品が実装された複数の基板又は／及びユニットと、
前記全ての基板又は／及びユニットのうちの一部の基板又は／及びユニット上の電気部品周囲の少なくとも温度環境を検出する環境検出手段と、
前記環境検出手段で検出した前記電気部品周囲の温度情報に基づいて、該電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、更にこの予測した温度変化情報に基づいて、前記複数の基板又は／及びユニットのうちの前記環境検出手段が配置されていない基板又は／及びユニット上の電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、予測した温度変化情報に基づいて、前記全ての基板又は／及びユニットに実装した電気部品の残存寿命を算出する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化の各予測は、記憶手段に予め記憶されているデータテーブルを用いて行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化の各予測は、記憶手段に予め記憶されているデータテーブルと、画像形成装置の画像形成動作時における設定動作条件とを用いて行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記データテーブルとして、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度分布を表すデータを用いる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データテーブルとして、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う経時飽和時の温度分布を表すデータと、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う経時飽和時の温度分布に到達するまでの時定数とを用いる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記各環境検出手段に電気的に接続された送信手段を介して画像形成装置の外部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式などによって画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成装置は、従来では市場にて使用された後に回収されて廃棄されるのが一般的であった。ところが、近年の環境保護意識の高まり等により、市場で使用された複写機、プリンタ等の製品を回収して、廃棄することなく再利用することが行われ始めている。
【０００３】
回収された複写機、プリンタ等の製品は、市場での使用実績に応じて再利用できるものは分解、清掃、再調整、再組立などの工程を経て、リユース品として再出荷される。この際、判断基準となるのは画像形成回数、即ち画像形成（印字）回数に応じて積算されるカウンタ値に依存している。つまり、当初寿命として想定していたカウンタ値から実際に使用されたカウンタ値を引いた値が、充分に残っていれば残った寿命分を保証寿命とすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来では、回収された複写機、プリンタ等の製品に対してリユース品として再出荷可能な製品の割合が低く、多くの回収品は廃棄処分されている。
【０００５】
その理由としては、当初寿命として想定しているカウンタ値は、動作条件、動作環境等が悪条件であった場合を想定して設計されているのに、市場で使用されていた製品（複写機、プリンタ等）の個々の市場での動作条件、動作環境等が不明なため、実際にどのくらいの寿命が残っているか正確に判断することができなかった。このため、悪条件で使用されていたという条件のもとで残寿命を算出することになり、実際よりも短い寿命しか保証できないことになってしまう。
【０００６】
これにより、リユース品として再出荷できる製品の割合が低くなってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、市場より回収された画像形成装置（複写機、プリンタ等）の残存寿命を正確にかつ低コストで推定することできるようにして、リユース品として再出荷できる製品の割合を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体上に形成された現像剤像を直接又は中間転写体を介して転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置において、画像形成装置内に配した電気部品が実装された複数の基板又は／及びユニットと、前記全ての基板又は／及びユニットのうちの一部の基板又は／及びユニット上の電気部品周囲の少なくとも温度環境を検出する環境検出手段と、前記環境検出手段で検出した前記電気部品周囲の温度情報に基づいて、該電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、更にこの予測した温度変化情報に基づいて、前記複数の基板又は／及びユニットのうちの前記環境検出手段が配置されていない基板又は／及びユニット上の電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化を予測し、予測した温度変化情報に基づいて、前記全ての基板又は／及びユニットに実装した電気部品の残存寿命を算出する制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
また、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化の各予測は、記憶手段に予め記憶されているデータテーブルを用いて行うことを特徴としている。
【００１０】
また、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度変化の各予測は、記憶手段に予め記憶されているデータテーブルと、画像形成装置の画像形成動作時における設定動作条件とを用いて行うことを特徴としている。
【００１１】
また、前記データテーブルとして、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う温度分布を表すデータを用いることを特徴としている。
【００１２】
また、前記データテーブルとして、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う経時飽和時の温度分布を表すデータと、前記電気部品の画像形成動作条件に伴う経時飽和時の温度分布に到達するまでの時定数とを用いることを特徴としている。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記各環境検出手段に電気的に接続された送信手段を介して画像形成装置の外部に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
〈実施の形態１〉
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図である。本実施の形態の画像形成装置は、電子写真方式でフルカラーのデジタル複写機である。
【００１６】
本画像形成装置は、上部にデジタルフルカラー画像リーダ部（以下、リーダ部という）Ａ、下部にデジタルフルカラー画像プリンタ部（以下、プリンタ部という）Ｂを備えている。
【００１７】
リーダ部Ａにおいては、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像をレンズ３３によりフルカラーＣＣＤセンサ３４に集光し、カラー色分解画像信号を得る。このカラー色分解画像信号（画像信号）は、増幅回路（不図示）を経てビデオ処理ユニット（不図示）にて処理を施され、プリンタ部Ｂに送出される。
【００１８】
プリンタ部Ｂにおいては、像担持体としての感光ドラム１は矢印方向（時計方向）に回転自在に支持されている。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、コロナ帯電器（１次帯電器）２、露光装置（レーザ露光光学ユニット）３、４個の各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋ、転写装置５、クリーニング装置６などが配設されている。
【００１９】
露光装置３は、リーダ部Ａからの前記画像信号が入力され、この画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号に変換した後、光信号に変換されたレーザ光を高速回転するポリゴンミラー３ａで反射し、レンズ３ｂ及びミラー３ｃを介して感光ドラム１表面を画像露光Ｅする。
【００２０】
そして、プリンタ部Ｂは、画像形成時には感光ドラム１を矢印方向（時計方向）に回転させ、感光ドラム１表面を前露光ランプ（不図示）で除電した後、コロナ帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電する。そして、露光装置３から各分解色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）毎に原稿３０の画像情報に応じた画像露光Ｅを行い、感光ドラム１表面に静電潜像を形成する。
【００２１】
そして、各分解色毎に各現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋを順次動作させて、感光ドラム１上の静電潜像を現像し、感光ドラム１上に各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー画像を順次形成する。各現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋは、偏心カム２４ｙ、２４ｃ、２４ｍ、２４Ｂｋの動作により、各分解色に応じて択一的に感光ドラム１に接近するようになっている。
【００２２】
そして、上記の画像形成のタイミングに合わせてカセット４８ａ又は４８ｂから用紙などの記録材Ｐを給紙ローラ４６ａ、４７ａ、４７ｂ又は４６ｂ、４７ｃ、４７ｄによって給紙し、搬送ローラ４４、４２、４０、２７、２８により記録材搬送パス４９を通して、転写装置５と感光ドラム１との対向位置（画像転写位置）に搬送された記録材Ｐに、感光ドラム１上のトナー画像を転写する。
【００２３】
転写装置５は、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、記録材Ｐを静電吸着させるための吸着帯電器５ｃ、これに対向する吸着ローラ５ｇ、内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅとを有し、回転駆動されるように軸支持された転写ドラム５ａの周面開口域には誘電体からなる記録材担持シート５ｆを円筒状に一体的に張設している。記録材担持シート５ｆとして、本実施の形態ではポリカーボネートフィルム等の誘電体シートを使用している。
【００２４】
ドラム状の転写ドラム５ａを回転させることによって、感光ドラム１上のトナー画像は、転写帯電器５ｂにより記録材担持シート５ｆに担持（静電吸着）された記録材Ｐ上に転写される。このようにして、記録材担持シート５ｆに静電吸着し搬送された記録材Ｐには、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー画像が順次重畳転写され、フルカラー画像を形成する。
【００２５】
このようにして４色のトナー画像の転写を終了すると、記録材Ｐを転写ドラム５ａから分離爪８ａ、分離押し上げコロ８ｂ及び分離帯電器５ｈの作用によって分離する。分離された記録材Ｐは定着器９に搬送され、定着器９の定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂ間の定着ニップで加熱、加圧されて表面にフルカラー画像が定着される。フルカラー画像が定着された記録材Ｐは、搬送パス切替えガイド１９を介して排紙トレイ２６に排出される。
【００２６】
一方、上記のトナー画像転写後に感光ドラム１表面に残留している転写残トナーなどは、クリーニング装置６によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２７】
また、記録材Ｐの両面に画像を形成する場合には、記録材Ｐが定着器９を通過後、すぐに搬送パス切換ガイド１９を駆動し、上記のように一方の面に画像が定着された記録材Ｐを、搬送縦パス２０を介して反転パス２１ａに一旦導いた後、反転ローラ２１ｂの逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させて表裏反転された状態で両面搬送パス２１ｃに搬送される。そして、再給紙ローラ２９より、再び上述した画像形成工程によってもう一方の面に画像を形成した後、排紙トレイ２６に排出される。
【００２８】
また、転写ドラム５ａの記録材担持シート５ｆ表面は、トナーなどの粉体の飛散及び付着、記録材Ｐ上のオイルの付着などにより汚染されるが、ファーブラシ５ｍと、これに記録材担持シート５ｆを介して対向するバックファーブラシ５ｊとの作用、また、オイル除去ローラ５ｎと、これに記録材担持シート５ｆを介して対向するバックアップブラシ５ｋの作用により清掃される。
【００２９】
また、本実施の形態では、転写ドラム５ａの外側に偏心カム５ｐとカムフォロワ５ｉを有しており、偏心カム５ｐを回転動作させ、転写ドラム５ａと一体化しているカムフォロワ５ｉを作動させることにより、転写ドラム５ａ表面の記録材担持シート５ｆと感光ドラム１とのギャップを任意に設定可能な構成としており、画像形成時以外においては、転写ドラム５ａを感光ドラム１から離している。
【００３０】
上記した本実施の形態における画像形成装置（フルカラーのデジタル複写機）内には、例えば図２に示すような、複数の半導体集積回路５１、ＡＬ電解コンデンサ５２、トランジスタやダイオード等の半導体素子（不図示）、抵抗（不図示）、及びこれらの動作を制御する制御装置（ＣＰＵ）５３等が実装されているプリント基板５０やユニット（不図示）が複数実装されている。更に、上記の各プリント基板５０には、サーミスタ等の温度センサ５４がＡＬ電解コンデンサ５２近傍に実装されている。
【００３１】
図３に示すように、温度センサ５４の一方の端子は基準電圧Ｖｒｅｆに接続され、他方の端子は抵抗５６にて接地されるとともに、Ａ／Ｄ変換器５５に入力される。Ａ／Ｄ変換器５５の出力は、同一プリント基板５０上に実装されている上記の制御装置（ＣＰＵ）５３により読み出され、このプリント基板５０上のＡＬ電解コンデンサ５２近傍の温度変化が一定時間毎に検出される。検出された温度情報（温度データ）とその累積時間は、同一プリント基板５０上に実装されているメモリ５７に格納（記憶）される。
【００３２】
メモリ５７内でのデータ構成としては、例えば図４に示すように、アドレス＊＊＊１番地には温度が２５℃〜３０℃であった累積時間（図では００３３）を記憶し、アドレス＊＊＊２番地には温度が３０℃〜３５℃であった累積時間（図では０１４５）を記憶し、アドレス＊＊＊３番地には温度が３５℃〜４０℃であった累積時間（図では０Ａ０３）を記憶し、アドレス＊＊＊４番地には温度が４０℃〜４５℃であった累積時間（図では０１１３）を記憶といった具合に順次記録し、ヒストグラムを作成する。
【００３３】
この温度推移データより、上記のプリント基板５０上の温度に依存して寿命が変わるデバイス（半導体集積回路５１、ＡＬ電解コンデンサ５２、トランジスタやダイオード等の半導体素子など）における、上記の各温度範囲での消費寿命から残存寿命を算出することが可能となる。
【００３４】
上記のプリント基板５０上には各種のデバイス（半導体集積回路５１、ＡＬ電解コンデンサ５２、トランジスタやダイオード等の半導体素子など）が実装されているが、その中でＡＬ電解コンデンサ５２の温度環境と寿命について考察する。ＡＬ電解コンデンサ５２は、その寿命は周囲温度が１０℃低下すると２倍になること（以下、１０℃２倍則という）が知られている。また、設計段階においては、実際の使用動作環境として最悪条件（この場合は最大使用動作可能温度）を想定して製品寿命をまっとうできるように部品を選定している。
【００３５】
上記した画像形成装置においては、装置の設置場所における温度が最大使用動作可能温度であり、かつ、連続で画像形成（印字）する場合に、プリント基板５０上のＡＬ電解コンデンサ５２の周囲温度が最大になり、その時を想定して設計されることは当然である。
【００３６】
しかしながら、実際の市場における各画像形成装置（複写機、プリンタなど）では、装置の設置環境の温度、画像形成動作の頻度等はそれぞれ異なり、各画像形成装置におけるプリント基板５０上のＡＬ電解コンデンサ５２の周囲温度は、その装置固有になる。例えば、あるユーザは空調の効いた環境に設置して使用し、別のユーザは連続画像形成の頻度が低い条件で使用する。これらの使用条件の場合においては、ＡＬ電解コンデンサ５２の周囲温度は、最悪設置環境、最悪動作条件時に比べて１０℃以上低くなることは充分にありえる（むしろその場合のほうが多い）。
【００３７】
上記のような条件の場合には、ＡＬ電解コンデンサ５２の寿命は最悪設置環境、最悪動作条件時に比べて約２倍になるので、市場より回収した画像形成装置（複写機、プリンタなど）内のＡＬ電解コンデンサについては充分にリユース可能である。
【００３８】
即ち、図２、図３に示したようにＡＬ電解コンデンサ５２の周囲温度を温度センサ５４により測定し、Ａ／Ｄ変換器５５、制御装置（ＣＰＵ）５３によってメモリ５７に温度変化の累積時間を記憶する。そして、メモリ５７内にデータ構成された各温度での累積時間（図４参照）を元に上記した１０℃２倍則を適用して算出される、消費してしまった寿命（消費寿命）を、制御装置（ＣＰＵ）５３によって算出し、この結果から残存寿命を算出するする。
【００３９】
更に、画像形成装置（複写機、プリンタなど）内の各プリント基板上の電気部品や各ユニットが持っている初期残存寿命から上記消費寿命を引くことで、残存寿命を精度良く推定することができる。そして、推定した残存寿命を、画像形成装置の内部又は外部に設けたメモリ、ハードディスク等の記憶装置に保存し、製品回収時にリユース可能かどうかを判断する判断目安として用いる。
【００４０】
これにより、リユース品として再出荷できる画像形成装置を判別でき、リユース可能品の割合を高めることが可能となる。
【００４１】
ところで、上記のようにして画像形成装置の残存寿命を推定する構成では、画像形成装置内における全てのプリント基板上の電気部品やユニット類の温度をそれぞれ測定する温度センサを持っていることが前提となっている。しかしながら、寿命のある電気部品全ての温度環境を測定するには、膨大な数量の温度センサとセンサ出力データを処理する装置が必要となり、コスト的に非常に不利である。
【００４２】
そこで、本発明の実施の形態１では、画像形成装置内における全てのプリント基板上の電気部品の温度を測定することなく、少数のプリント基板上の電気部品の温度データから全てのプリント基板上の電気部品の温度変化を正確に予測して、画像形成装置の残存寿命を低コストで正確に推定できるようにした。
【００４３】
以下、本実施の形態における直接温度検出をしていないプリント基板上の電気部品の温度変化を予測する方法について説明する。
【００４４】
画像形成装置の設定動作条件としては、白黒画像出力／カラー画像出力、画像が印字される記録材（記録媒体）のサイズ（Ａ３、Ａ４など）、記録材の種類（厚紙、薄紙など）、片面印字／両面印字、給紙／排紙箇所、周囲温度、等がある。そして、これらの条件が決まると印字継続時間（印字枚数）に応じて、画像形成装置内の温度分布は、予め分かっている温度分布に向かって収束していく。
【００４５】
また、上記の設定動作条件は無数に存在するわけでもなく、前記各設定動作条件の温度分布特性（飽和時の温度）を記憶装置に予め保存しておくことは可能である。
【００４６】
図５は、温度センサにて直接温度検出しているプリント基板上の電気部品やユニット類の任意の場所（Ａ点）の温度変化を表しており、Ｆ（Ａ）で表される点線は、初期温度（測定可能）と画像形成装置の上記の設定動作条件により決まる飽和時の温度（記憶装置に格納されているデータ）より算出可能な温度変化予測線、Ｇ（Ａ）で表される実線は、上記の任意の場所（Ａ点）の実測温度データ（実測温度変化）を表している。
【００４７】
図５に示すように、ある時刻でのＦ（Ａ）の値（温度変化）をａ、Ｇ（Ａ）の値（温度変化）をａ’とすると、両者は完全には一致しない。その要因の例としては、以下のような場合等が考えられる。
【００４８】
即ち、設定動作条件として、この画像形成装置で実際に使用した記録材の種類（厚紙、薄紙など）のデータがないために、類似種類の記録材のデータを用いていた。また、画像形成装置の空冷ファンを有する排気ダクトに設けたフィルタの経時的な目詰まりなどによる空冷条件の変化、電気部品などの消耗による発熱条件、放熱条件の変化、等々様々である。
【００４９】
一方、図６は、温度センサにて直接温度検出していないプリント基板上の電気部品やユニット類の任意の場所（Ｂ点）の予測される温度変化を表しており、Ｆ（Ｂ）で表される点線は、初期温度（測定不可能）と画像形成装置の上記した設定動作条件により決まる飽和時の温度（記憶装置に格納されているデータ）より算出可能な温度変化予測線であり、Ｇ’（Ｂ）で表される実線は、上記の任意の場所（Ｂ点）の補正された予測温度データ（予測温度変化）を表している。
【００５０】
このＧ’（Ｂ）で表される予測温度データ（予測温度変化）は、図５に示したＦ（Ａ）で表される温度変化予測線とＧ（Ａ）で表される実測温度データ（実測温度変化）に基づいて補正を加えることで得ることができる。
【００５１】
即ち、上記の任意の場所（Ｂ点）の予測温度変化をＧ’（Ｂ）、初期温度と画像形成装置の上記した設定動作条件により決まる飽和時の温度より予測される温度変化をＦ（Ｂ）、図５に示すある時刻でのＦ（Ａ）の値をａ、Ｇ（Ａ）の値をａ’とすると、Ｇ’（Ｂ）は、
Ｇ’（Ｂ）＝Ｆ（Ｂ）＊（ａ’／ａ）…（１）
で求めることができる。
【００５２】
よって、上記の式（１）から上記の任意の場所（Ｂ点）の初期温度さえ分かれば、このＢ点での温度が予測可能である。このＢ点における初期温度の予測は、以下の（ａ）〜（ｄ）の方法によって可能となる。
【００５３】
（ａ）画像形成装置の電源のＯＦＦ状態が所定時間以上継続した場合は、外気温度と同一とする。
【００５４】
（ｂ）スタンバイ（画像形成動作待機）状態が所定時間以上継続した場合は、上記の図５、図６に基づいて説明した方法により予測する。
【００５５】
（ｃ）所定の画像形成条件が所定の時間以上継続した場合には、上記の図５、図６に基づいて説明した方法により予測する。
【００５６】
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）以外の場合には、上記（ａ）〜（ｃ）の各場合のうち最も直近のデータより、上記の図５、図６に基づいて説明した方法を繰り返すことで予測する。
【００５７】
上記（ａ）〜（ｃ）の場合については、非常に良い近似データを得ることができる。また、（ｄ）の場合については誤差が累積することが予測されるが、実際には、上記（ａ）〜（ｃ）の状態のいずれかになる頻度はきわめて高いので、その時に誤差がリセットされることにより、誤差が大きくなることはない。
【００５８】
上記（ａ）〜（ｄ）と上記式（１）に基づく上記の直接温度測定していない任意の場所（Ｂ点）における温度の予測値の算出は、図７に示すように、画像形成装置の任意の各プリント基板５０ａ〜５０ｎ上の各温度センサ５４ａ〜５４ｎからのセンサ出力（温度データ）が入力される制御装置（ＣＰＵ）５８によって行うことができる。
【００５９】
即ち、制御装置（ＣＰＵ）５８は、メモリ５９に予め記憶されているデータテーブル（図５、図６に示したような温度変化のデータ）と、任意の各プリント基板５０ａ〜５０ｎ上の各温度センサ５４ａ〜５４ｎから出力されるセンサ出力（温度データ）とを取り込み、上記（ａ）〜（ｄ）と上記式（１）に基づいて、上記の直接温度測定していない任意の場所（Ｂ点）における温度の予測値を精度良く算出する。
【００６０】
このように本実施の形態では、直接温度検出していない任意の場所（Ｂ点）の温度変化を正確に予測することが可能となるので、画像形成装置内の全てのプリント基板上の電気部品の温度を測定することなく、一部（少数）のプリント基板上の電気部品の温度検出データから全てのプリント基板上の電気部品の温度変化を正確に予測することができるので、画像形成装置の残存寿命を正確に推定できる。
【００６１】
よって、低コストでリユース品として再出荷できる画像形成装置の割合を高めることができる。
【００６２】
〈実施の形態２〉
本実施の形態では、図８に示すように、全てのプリント基板のうちの任意のプリント基板５０ａ…５０ｎにそれぞれ設けた温度センサ５４ａ…５４ｎからのセンサ出力（温度情報（温度データ））を、データ送信装置６０を介して画像形成装置の外部に設けた制御手段としてのデータベースや各種コンピュータネットワークに温度情報（温度データ）を送信するようにした。画像形成装置の他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６３】
このように本実施の形態では、実施の形態１で得られる効果以外に、データ送信装置６０を介して画像形成装置の外部に設けた制御手段としてのデータベースや各種コンピュータネットワーク（制御装置）に複数のプリント基板の温度情報（温度データ）を送信することにより、複数の画像形成装置の残存寿命を集中管理することができる。
【００６４】
〈実施の形態３〉
上記した実施の形態１では、プリント基板上の電気部品の温度を予測するときに初期温度の初期値を予測し、飽和点での温度分布データを用いて、温度検出をしていないプリント基板上の電気部品の温度を予測するようにしたが、本実施の形態では、注目している任意のプリント基板上の電気部品の周囲数点の温度の平均値を用いて、温度検出をしていないプリント基板上の電気部品の温度を予測するようにした。画像形成装置の他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
このように本実施の形態では、実施の形態１の場合よりも温度変化の予測精度が少し低下するが、より低コストで画像形成装置の残存寿命を推定できる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像形成装置内の全ての基板又は／及びユニット上の電気部品の温度を測定することなく、一部の基板又は／及びユニット上の電気部品の温度検出データから全ての基板又は／及びユニット上の電気部品の温度変化を正確に予測することができるので、画像形成装置の残存寿命を正確に推定できる。よって、低コストでリユース品として再出荷できる画像形成装置の割合を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のプリント基板を示す斜視図。
【図３】実施の形態１におけるプリント基板上の電気部品の温度を検出するためのブロック図。
【図４】図３に示した実施の形態１におけるメモリ内でのデータ構成を示す図。
【図５】温度センサにて直接温度検出しているプリント基板上のＡ点の温度変化示す図。
【図６】温度センサにて直接温度検出していないプリント基板上のＢ点の予測される温度変化示す図。
【図７】実施の形態１におけるプリント基板上の電気部品の温度変化を予測し、画像形成装置の残存寿命を推定するための説明図。
【図８】実施の形態２におけるプリント基板上の電気部品の温度変化を予測し、画像形成装置の残存寿命を推定するための説明図。
【符号の説明】
１　　　　感光ドラム（像担持体）
２　　　　コロナ帯電器
３　　　　露光装置
４ｙ　　　イエロー現像器
４ｃ　　　シアン現像器
４ｍ　　　マゼンタ現像器
４Ｂｋ　　ブラック現像器
５　　　　転写装置
９　　　　定着器
５０、５０ａ、５０ｎ　　　　プリント基板（基板）
５１　　　半導体集積回路（電気部品）
５２　　　ＡＬ電解コンデンサ（電気部品）
５３　　　制御装置
５４　　　温度センサ（環境検知手段）
５５　　　Ａ／Ｄ変換器
５７　　　メモリ（記憶手段）
５８　　　制御装置（制御手段）
５９　　　メモリ（記憶手段）
６０　　　データ送信装置（送信手段）
【図１】
2004045640.tif 000003
【図２】
2004045640.tif 000004
【図３】
2004045640.tif 000005
【図４】
2004045640.tif 000006
【図５】
2004045640.tif 000007
【図６】
2004045640.tif 000008
【図７】
2004045640.tif 000009
【図８】
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