(57)【要約】【課題】デジタルデータに基づいた赤外線走査露光による製版が可能であり、良好な機上現像性を有し、しかも、高感度で高耐刷の感熱性平版印刷版を提供する。【解決手段】親水性支持体上に、オキセタン化合物を内包するマイクロカプセルを含有する画像形成層を有することを特徴とする感熱性平版印刷版。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、オキセタン化合物を内包するマイクロカプセルを含有する画像形成層を有することを特徴とする感熱性平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、親水性支持体上に親水性の画像形成層を有する感熱性平版印刷版に関する。より詳しくは、デジタルデータに基づいた赤外線走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものはそのまま印刷機に装着して機上現像による製版が可能な感熱性平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年進展が目覚ましいコンピュータ・ツウ・プレートシステム用版材については、多数の研究がなされている。その中で、一層の工程合理化と廃液処理問題の解決を目指すものとして、露光後、現像処理することなしにそのまま印刷機に装着して印刷できる平版印刷版材が研究され、種々の方法が提案されている。
【０００３】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷版材を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷版材の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷版材を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷版材は、湿し水やインキ溶剤に可溶な画像形成層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性のため、赤外線露光による画像形成能を有することが必要である。
【０００４】
上記のような機上現像性を有する平版印刷版材として、例えば、特許文献１（日本特許第２９３８３９７号明細書）には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体の微粒子を分散させた画像形成層を親水性支持体上に設けた感熱性平版印刷版が記載されている。この感熱性平版印刷版では、赤外線レーザー露光による熱で熱可塑性疎水性重合体の微粒子が溶融合体して、インキ受容性の画像部となる重合体ブロックが画像形成層中に形成される。露光後そのまま印刷機シリンダーに版を取り付け、湿し水および／またはインキを供給することにより画像形成層の未露光部が除去され、製版される。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００１−２９３９７１号公報）には、熱可塑性微粒子ポリマー、熱反応性基を有する微粒子ポリマー及び熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセルの少なくともいずれか一つを含有する感熱層（画像形成層）を有する感熱性平版印刷版が、機上現像性が良好であり、高感度、かつ高耐刷性を有することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３（特開２００２−０２９１６２号公報）、特許文献４（特開２００２−０４６３６１号公報）には、ビニルオキシ基又はエポキシ基を有するカチオン重合性の化合物を内包するマイクロカプセル、親水性樹脂及び酸前駆体を含有する画像形成層を有する機上現像型の感熱性平版印刷版によって、良好な耐刷性が得られることが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献５（特開２００２−１３７５６２号公報）には、ラジカル重合性基を有する化合物を内包するマイクロカプセル、親水性樹脂及び感熱性ラジカル発生剤を含有する画像形成層を有する機上現像型の感熱性平版印刷版によって、良好な耐刷性が得られることが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
日本特許第２９３８３９７号明細書
【特許文献２】
特開２００１−２９３９７１号公報
【特許文献３】
特開２００２−０２９１６２号公報
【特許文献４】
特開２００２−０４６３６１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１３７５６２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、より効率的な製版、より安定した印刷を行うためには、上記従来技術ではまだ不十分であり、さらなる感度及び耐刷性の向上が求められた。
本発明の目的はこの要求に応えることである。すなわち、良好な機上現像性を有し、しかも高感度で高耐刷の感熱性平版印刷版を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、親水性支持体上に、オキセタン化合物を内包するマイクロカプセルを含有する画像形成層を有することを特徴とする感熱性平版印刷版によって解決された。
【００１１】
本発明者は、鋭意研究を行った結果、優れたカチオン重合性、および耐薬品性や耐衝撃性などに優れた硬化物を与える性質を有するオキセタン化合物をマイクロカプセルの内包物とすることが、感熱性平版印刷版の高感度化および高耐刷化に極めて有効であることを新たに見出し、本発明に至った。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
［画像形成層］
本発明の画像形成層に含有されるオキセタン化合物は、オキセタニル基を有するカチオン重合性の化合物である。このオキセタニル基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基を好適なものとして挙げることができる。中でも、下記一般式（Ｉ）で表されるオキセタニル基が好ましい。式中Ｘは、水素原子または炭素数６以下のアルキル基を表す。
【００１３】
【化１】
2004255659.tif 000002
【００１４】
本発明のオキセタン化合物は、上記オキセタニル基を少なくとも１個有するが、２個以上有することがより好ましい。また、本発明のオキセタン化合物としては、同一分子内にオキセタニル基と共に、エポキシ基、ビニルオキシ基などの他のカチオン重合性基を有する化合物も好適である。
上記オキセタニル基を含め、複数のカチオン重合性基を有することによって有効に熱架橋することができ、本発明の効果を容易に得られる。
【００１５】
本発明に好適なオキセタニル基を２個以上有する化合物としては、下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示す化合物が挙げられる。
【００１６】
Ａ−〔−（Ｏ−Ｒ２）ｎ−Ｏ−Ｒ〕ｍ        （ＩＩ）
Ａ−〔−Ｂ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ〕ｍ                （ＩＩＩ）
【００１７】
ここで、Ａはｍ価の炭化水素基又はヘテロ環基を示し、Ｂは−ＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＯ−、又は−ＣＯ−を示し、Ｒは下記のオキセタニル基含有基を示し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキレン基又は単結合を示し、ｎは０又は１〜１０の整数、ｍは２〜６の整数を示す。下式のＸは、一般式（Ｉ）のＸと同義である。
【００１８】
【化２】
2004255659.tif 000003
【００１９】
一般式（ＩＩ）で示される化合物は、例えば、多価アルコールもしくは多価フェノールとハロゲン化アルキルオキセタン類との反応により合成することができる。
【００２０】
以下の具体例では、上記ＲにおいてＸがエチル基である下記構造をエチルオキセタニルメチル基と呼び、構造式中ではＲ１で表す。
【００２１】
【化３】
2004255659.tif 000004
【００２２】
具体例としては、エチレングリコールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、１，３−ブタンジオールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、テトラメチレングリコールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ネオペンチルグリコールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールエタントリス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ヘキサンジオールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、１，４−シクロヘキサンジオールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールトリス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ソルビトールテトラキス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ソルビトールペンタキス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、ペンタエチレングリコールペンタキス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）エーテル、トリメチロールプロパンビス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）エーテル、ペンタエリスリトールビス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）エーテル、ペンタエリスリトールトリス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）エーテル、１，２−ビス（エチルオキセタニルメトキシメトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（エチルオキセタニルメトキシエトキシ）ベンゼン、並びに以下の構造式（Ｍ−１）〜（Ｍ−４５）で示される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
【化４】
2004255659.tif 000005
【００２４】
【化５】
2004255659.tif 000006
【００２５】
【化６】
2004255659.tif 000007
【００２６】
【化７】
2004255659.tif 000008
【００２７】
【化８】
2004255659.tif 000009
【００２８】
【化９】
2004255659.tif 000010
【００２９】
【化１０】
2004255659.tif 000011
【００３０】
【化１１】
2004255659.tif 000012
【００３１】
一方、一般式（ＩＩＩ）（Ｂ＝−ＣＯＯ−の場合）で示される化合物は多価カルボン酸もしくは多価カルボン酸誘導体とハロゲン化アルキルオキセタン類もしくはヒドロキシアルキルオキセタン類とを用いて公知の反応により製造することができる。
【００３２】
具体的には、テレフタル酸ビス（エチルオキセタニルメチル）、イソフタル酸ビス（エチルオキセタニルメチル）、テレフタル酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、フタル酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、イソフタル酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、フタル酸ジプロピレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、テレフタル酸ジプロピレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、イソフタル酸ジプロピレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、マレイン酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、フマル酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル、イタコン酸ジエチレンビス（エチルオキセタニルメチル）エーテル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、一般式（ＩＩＩ）（Ｂ＝−ＮＨＣＯＯ−の場合）で示される化合物はヒドロキシアルキルオキセタン類とイソシアナート基を有する化合物との反応により合成される。
【００３４】
具体的には、トリフェニルメタントリイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、２，４−トリレンジイソシアナートの２量体、ナフタレン−１，５−ジイソシアナート、ｏ−トリレンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等のポリイソシアナート型、トリレンジイソシアナートとトリメチロールプロパンの付加体、ヘキサメチレンジイソシアナートと水との付加体、キシレンジイソシアナートとトリメチロールプロパンとの付加体等のポリイソシアナートアダクト型等を挙げることができる。
【００３５】
更に本発明に好適に用いられるオキセタン化合物として、側鎖または末端にオキセタニル基を有するポリマーを挙げることができる。具体例としては、下記のポリマーが挙げられる。
【００３６】
【化１２】
2004255659.tif 000013
【００３７】
【化１３】
2004255659.tif 000014
【００３８】
上記の他、下記のオキセタン化合物も好適である。オキセタニル基と他のカチオン重合性基との両方を有する化合物は、下記の低分子化合物の他に、側鎖に両基を有するポリマーも好適なものとして挙げられる。
【００３９】
【化１４】
2004255659.tif 000015
【００４０】
本発明のオキセタン化合物は、マイクロカプセルに内包されて画像形成層に添加される。本発明においては、上記オキセタン化合物と共に、特開２００２−０２９１６２号公報および特開２００２−０４６３６１号公報に記載のビニルオキシ基を有する化合物（ビニルエーテル化合物）及びエポキシ基を有する化合物から選ばれる少なくとも一つのカチオン重合性化合物をマイクロカプセルに内包して画像形成層に添加することも好ましい態様である。
【００４１】
オキセタン化合物又はオキセタン化合物と上記の他のカチオン重合性化合物との混合物をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、英国特許第９９０４４３号、米国特許第３２８７１５４号明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号などの公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系あるいは尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。
【００４３】
本発明のマイクロカプセルは、その合成時に、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤を分散媒中に添加することができる。この溶剤によって、内包された化合物のマイクロカプセル外への拡散が促進される。
このような溶剤としては、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚および内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類等が好ましい。
【００４４】
具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどがあるが、これらに限られない。またこれらの溶剤を２種以上用いても良い。
マイクロカプセル分散液には溶解しないが、前記溶剤を混合すれば溶解する溶剤も用いることができる。添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、適性値より少ない場合は、画像形成が不十分となり、多い場合は分散液の安定性が劣化する。通常、塗布液の５〜９５質量％が有効であり好ましい範囲は、１０〜９０質量％、より好ましい範囲は１５〜８５質量％である。
【００４５】
上記のオキセタン化合物を含有するマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましいが、その中でも０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．０８〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度および経時安定性が得られる。
【００４６】
上記マイクロカプセルの画像形成層への添加量は、固形分換算で、画像形成層固形分の５０質量％以上が好ましく、７０〜９８質量％がより好ましい。この範囲内で、良好な画像形成ができ、良好な耐刷性が得られる。
【００４７】
本発明の画像形成層にマイクロカプセルを含有させる場合には、内包物が溶解し、かつ壁材が膨潤する溶剤をマイクロカプセル分散媒中に添加することができる。このような溶剤によって、内包された熱反応性基を有する化合物の、マイクロカプセル外への拡散が促進される。このような溶剤としては、マイクロカプセル分散媒、マイクロカプセル壁の材質、壁厚及び内包物に依存するが、多くの市販されている溶剤から容易に選択することができる。例えば架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。
【００４８】
具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどがあるが、これらに限られない。またこれらの溶剤を２種以上用いても良い。マイクロカプセル分散液には溶解しないが、前記溶剤を混合すれば溶解する溶剤も用いることができる。
【００４９】
このような溶剤の添加量は、素材の組み合わせにより決まるものであるが、通常、塗布液の５〜９５質量％が有効であり好ましい範囲は、１０〜９０質量％、より好ましい範囲は１５〜８５質量％である。
【００５０】
本発明の画像形成層には、機上現像性や画像形成層自体の皮膜強度向上のため親水性樹脂を含有させることができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、アミド基などの親水基を有するものが好ましい。また、親水性樹脂は、マイクロカプセルに内包される親油性化合物が有する熱反応性基と反応し架橋することによって画像強度が高まり、高耐刷化されるので、熱反応性基と反応する基を有することが好ましい。例えば、親油性化合物がビニルオキシ基又はエポキシ基を有する場合は、親水性樹脂としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などを有するものが好ましい。中でも、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有する親水性樹脂が好ましい。
【００５１】
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、ソヤガム、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のホモポリマー及びコポリマー、２−メタクロイルオキシエチルホスホン酸のホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００５２】
上記親水性樹脂の画像形成層への添加量は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
また、上記親水性樹脂は印刷機上で未露光部が機上現像できる程度に架橋して用いてもよい。架橋剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などのアルデヒド類、Ｎ−メチロール尿素やＮ−メチロールメラミン、メチロール化ポリアミド樹脂などのメチロール化合物、ジビニルスルホンやビス（β−ヒドロキシエチルスルホン酸）などの活性ビニル化合物、エピクロルヒドリンやポリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリアミド、ポリアミン、エピクロロヒドリン付加物、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂などのエポキシ化合物、モノクロル酢酸エステルやチオグリコール酸エステルなどのエステル化合物、ポリアクリル酸やメチルビニルエーテル／マレイン酸共重合物などのポリカルボン酸類、ホウ酸、チタニルスルフェート、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃｒ塩などの無機系架橋剤、変性ポリアミドポリイミド樹脂などが挙げられる。その他、塩化アンモニウム、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の架橋触媒を併用できる。
【００５４】
本発明の画像形成層には、感度を高めるため、光を熱にする機能の光熱変換剤が含有される。光熱変換剤としては、赤外線、中でも近赤外線（波長７００〜２０００ｎｍ）を吸収する物質であればよく、種々の公知の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子を用いることができる。
【００５５】
例えば、特開２００１−３０１３５０号公報、特開２００２−１３７５６２号公報、日本印刷学会誌、３８卷３５〜４０頁（２００１）「新イメージング材料、２．近赤外線吸収色素」等に記載の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子が好適に用いられる。顔料及び金属微粒子は、必要に応じて、公知の表面処理を施したものを用いることがでる。
【００５６】
染料又は色素として、より具体的には、米国特許第４７５６９９３号明細書、同第４９７３５７２号明細書、特開平１０−２６８５１２号公報、同第１１−２３５８８３号公報、特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報、特開２００１−３４７７６５号公報等に記載のシアニン色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム及びチオピリリウム塩系染料、ジチオール金属錯体、フタロシアニン色素等が挙げられる。特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、フタロシアニン色素が挙げられる。
【００５７】
顔料としては、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。中でもカーボンブラックが好適である。
【００５８】
金属微粒子としてはＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｇｅ及びＰｂの微粒子が好ましく、Ａｇ、Ａｕ及びＣｕの微粒子がより好ましい。
【００５９】
光熱変換剤を画像形成層に添加する場合、マイクロカプセルに内包した形で添加してもよいし、マイクロカプセル外の親水性媒質中に添加してもよい。以下に、特に好適な光熱変換剤の具体例を示す。（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１１）は、親水性媒質中に添加するのに好適な親水性の光熱変換剤であり、（ＩＲ−２１）〜（ＩＲ−２９）は、ポリマー微粒子又はマイクロカプセル中に含有させるのに好適な親油性の光熱変換剤である。しかし、本発明はこれらに限定されない。
【００６０】
【化１５】
2004255659.tif 000016
【００６１】
【化１６】
2004255659.tif 000017
【００６２】
【化１７】
2004255659.tif 000018
【００６３】
【化１８】
2004255659.tif 000019
【００６４】
光熱変換剤の添加割合は、画像形成層固形分の１〜５０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。これらの範囲で、画像形成層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【００６５】
本発明の画像形成層は、前記オキセタニル基の反応を開始又は促進する酸を熱によって発生する酸前駆体を含有することができる。また、酸前駆体から発生した酸で変色する染料と組み合わせて焼き出し系を形成できる。かかる酸前駆体としては、ＰＳ版の焼き出し画像形成用やマイクロレジスト分野で使用されている公知の酸発生剤、光カチオン重合の光開始剤等が挙げられる。
【００６６】
より具体的には、特開２００２−２９１６２号公報、特開２００２−４６３６１号公報、特開２００２−１３７５６２号公報などに記載のトリハロメチル置換へテロ環化合物に代表される有機ハロゲン化合物、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、オニウム塩（例えばヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩など）を挙げることができる。またこれらの酸を発生する基又は化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物を用いることもできる。以下に化合物例を挙げるが、これらに限定されない。
【００６７】
【化１９】
2004255659.tif 000020
【００６８】
【化２０】
2004255659.tif 000021
【００６９】
【化２１】
2004255659.tif 000022
【００７０】
【化２２】
2004255659.tif 000023
【００７１】
【化２３】
2004255659.tif 000024
【００７２】
上記酸前駆体は２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、酸前駆体の画像形成層への添加は、画像形成層塗布液への直接添加でも、マイクロカプセル中に含有させた形での添加でもよい。画像形成層中の酸前駆体の含有量は、画像形成層全固形分の０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【００７３】
本発明の画像形成層には、焼き出し画像生成のため、酸によって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。
【００７４】
具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ［保土ケ谷化学（株）製］、オイルブルー＃６０３［オリエント化学工業（株）製］、オイルピンク＃３１２［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッド５Ｂ［オリエント化学工業（株）製］、オイルスカーレット＃３０８［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＯＧ［オリエント化学工業（株）製］、オイルレッドＲＲ［オリエント化学工業（株）製］、オイルグリーン＃５０２［オリエント化学工業（株）製］、スピロンレッドＢＥＨスペシャル［保土ケ谷化学工業（株）製］、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシステアリルアミノ−４−ｐ−Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アミノ−フェニルイミノナフトキノン、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１−β−ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等の染料やｐ，ｐ’，ｐ”−ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタン（ロイコクリスタルバイオレット）、Ｐｅｒｇａｓｃｒｉｐｔ  Ｂｌｕｅ  ＳＲＢ（チバガイギー社製）等のロイコ染料が挙げられる。
【００７５】
上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチル）アミノ−フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチルー７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メトキシ−７−アミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−（４−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−クロロフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７−ベンジルアミノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−７，８−ベンゾフロオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−ザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、などが挙げられる。
【００７６】
酸によって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、画像形成層固形分に対して０．０１〜１０質量％の割合である。
【００７７】
本発明の画像形成層には、さらに必要に応じて上記以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、耐刷力を一層向上させるために多官能ラジカル重合性モノマーを画像形成層マトリックス中に添加することができる。この多官能モノマーとしては、マイクロカプセル中に入れられるモノマーとして例示したものを用いることができる。なかでも好ましいモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどを挙げることができる。
【００７８】
上記ラジカル重合性モノマーを用いた場合は、画像形成層塗布液の調製中又は保存中において不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、画像形成層固形分の０．０１〜５質量％が好ましい。
【００７９】
また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸やその誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で画像形成層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸やその誘導体の添加量は、画像形成層固形分の０．１〜約１０質量％が好ましい。
【００８０】
また、本発明の画像形成層には、皮膜の強化や表面粗面化による界面接着性の強化などのため、無機微粒子を添加することができる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム又はこれらの混合物などが好適な例として挙げられる。また、無機微粒子の平均粒径は５ｎｍ〜１０μｍのものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１μｍである。
このような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物などの市販品として容易に入手できる。無機微粒子の画像形成層への含有量は、画像形成層の全固形分の２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。
【００８１】
また、本発明の画像形成層には、画像形成層の分散安定性、製版及び印刷性能向上や塗布性の向上のため、特開平２−１９５３５６号公報、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報及び特願２００１−１６９７３１号明細書に記載されているノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性又はフッ素系の界面活性剤を添加することができる。これらの界面活性剤の好適な添加量は、画像形成層全固形物の０．００５〜１質量％である。
【００８２】
さらに、本発明の画像形成層には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えることができる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【００８３】
本発明の画像形成層は、必要な上記各成分を溶剤に溶かして塗布液を調製し、塗布される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００８４】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像形成層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。この範囲より塗布量が少なくなると、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす画像形成層の皮膜特性は低下する。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【００８５】
［オーバーコート層］
本発明の感熱性平版印刷版は、保存時の親油性物質による汚染や取り扱い時の手指の接触による指紋跡汚染等から親水性の画像形成層表面を保護するため、画像形成層上に、特開２００１−１６２９６１号公報、特開２００２−１９３１８号公報に記載の水溶性樹脂を含有するオーバーコート層を設けることができる。
【００８６】
オーバーコート層に用いられる水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルロース等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩又はアミン塩、等を挙げることができる。目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８７】
上記のオーバーコート層には、感度を向上させるため光熱変換剤を含有させることができる。好ましい光熱変換剤としては、水溶性の赤外線吸収色素が挙げられる。例えば、前記の画像形成層の説明中に示した（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−１１）が好適に用いられる。
【００８８】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【００８９】
さらに、上記オーバーコート層には、積み重ね保存時のプレート間や合い紙とのくっつきを防止するため、特開２００１−３４１４４８号公報記載のフッ素原子及びケイ素原子のうちいずれかを有する化合物を含有することができる。
【００９０】
本発明のオーバーコート層の乾燥塗布量は、０．１〜４．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１．０４．０ｇ／ｍ２がより好ましい。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、親油性物質による画像形成層の汚染を防止できる。
【００９１】
［支持体］
本発明に用いられる親水性支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【００９２】
該アルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにはアルミニウム又はアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。しかし、本発明に適用されるアルミニウム板は、従来から公知公用の素材のアルミニウム板をも適宜に利用することができる。
【００９３】
本発明で用いられる上記の基板の厚みは０．０５ｍｍ〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００９４】
アルミニウム板を使用するに先立ち、表面の粗面化、陽極酸化などの表面処理をすることが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び画像形成層との接着性の確保が容易になる。
【００９５】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸などの酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。上記の如き方法による粗面化は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。
【００９６】
粗面化されたアルミニウム板は必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液を用いてアルカリエッチング処理がされ、さらに中和処理された後、所望により耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。
【００９７】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。形成される酸化皮膜量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ２、特に１．５〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００９８】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報や特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。
【００９９】
上記親水化処理のための好適な親水性化合物として、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属珪酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などが挙げられる。
【０１００】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１０１】
上記本発明の支持体には、画像形成層を塗布する前に、必要に応じて、特開２００１−３２２３６５号公報に記載の、例えばホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層、又は例えばカルボキシメチルセルロース、デキストリン、ポリアクリル酸などの含有する有機下塗層が設けることができる。また、この下塗層には、前記赤外線吸収色素を含有させることができる。
【０１０２】
［製版及び印刷］
本発明の感熱性平版印刷版は、印刷に先立って、熱により画像（潜像）が形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザーによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられる。なかでも、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザー、ＹＡＧレーザー等の固体高出力赤外線レーザーによる露光が好ましい。
【０１０３】
潜像形成された本発明の感熱性平版印刷版は、それ以上の処理なしに印刷機に装着することができる。インキと湿し水を用いて印刷を開始すると、未露光部の画像形成層が除去され、露光部にインキが着肉して印刷が開始される。
【０１０４】
また、本発明の感熱性平版印刷版は、印刷機の版胴上に取り付けた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、続いて機上現像し、印刷するシステムにも用いられる。
また、本発明の感熱性平版印刷版は、水または適当な水溶液を現像液とする現像をした後、印刷に用いることもできる。
【０１０５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
［支持体の製造］
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ  ０．３０質量％、Ｓｉ  ０．１０質量％、Ｔｉ０．０２質量％、Ｃｕ  ０．０１３質量％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。  次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１０７】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。次いで、支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和してスマット除去処理を行った。さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミニウムウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を作成した。
【０１０８】
その後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミニウムウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。以上のように作製した支持体の中心線表面粗さＲａは０．２５μｍであった。
【０１０９】
［マイクロカプセル（１）の合成］
油相成分として、オキセタン化合物（本明細書記載のＭ−１５）４．５ｇ、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体（三井武田ケミカル（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ、マイクロカプセル壁材）５ｇ、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン（株）製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材）３．７５ｇ、赤外線吸収色素（本明細書記載のＩＲ−２７）１．５ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂（株）製アニオン界面活性剤）０．１ｇを酢酸エチル１８．４ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製ポリビニルアルコール）の４質量％水溶液３７．５ｇを調製した。ホモジナイザーを用いて、油相成分及び水相成分を１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン（５官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤）０．３８ｇを水２６ｇに溶解したものを添加し、水冷しながら３０分さらに６５℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２２．６質量％、平均粒径は３００ｎｍであった。
【０１１０】
［マイクロカプセル（２）の合成］
上記マイクロカプセル（１）の合成においてオキセタン化合物４．５ｇの代わりに、上記オキセタン化合物３．６ｇおよびエポキシ化合物０．９ｇ（下記構造）を用いた以外は、マイクロカプセル（１）の合成例と全く同様にしてマイクロカプセル（２）を合成した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２３．２質量％、平均粒径は２６０ｎｍであった。
【０１１１】
【化２４】
2004255659.tif 000025
【０１１２】
［マイクロカプセル（３）の合成］
上記マイクロカプセル（１）の合成においてオキセタン化合物４．５ｇの代わりに、上記オキセタン化合物３．６ｇおよびビニルエーテル化合物０．９ｇ（下記構造）を用いた以外は、マイクロカプセル（１）の合成例と全く同様にしてマイクロカプセル（３）を合成した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２２．８質量％、平均粒径は３１０ｎｍであった。
【０１１３】
【化２５】
2004255659.tif 000026
【０１１４】
［マイクロカプセル（４）の合成］
上記マイクロカプセル（１）の合成においてオキセタン化合物の代わりに、下記構造の比較化合物を用いた以外は、マイクロカプセル（１）の合成例と全く同様にして比較用のマイクロカプセル（４）を合成した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２３．５質量％、平均粒径は２８０ｎｍであった。
【０１１５】
【化２６】
2004255659.tif 000027
【０１１６】
実施例１〜３及び比較例１
上記製造例で得た支持体上に、合成例のマイクロカプセル（１）〜（４）を含有する下記の組成よりなる画像形成層塗布液をバー塗布し、オーブンで１００℃、６０秒の条件で乾燥し、画像形成層の乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ２の感熱性平版印刷版を作製した。
【０１１７】
（画像形成層塗布液）
水                                                                                                      ３５．４ｇ
マイクロカプセル液                                                    １２．３ｇ
酸前駆体（本明細書記載のＡＩ−７）                      ０．３０ｇ
メガファックＦ−１７１                                      ０．０３ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製、フッ素系界面活性剤  ）
【０１１８】
このようにして得られた感熱性平版印刷版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザーを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、版面エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ２及び３００ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した後、現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付け、湿し水（富士写真フイルム（株）製ＩＦ１０２の４容量％水溶液）を供給した後、インキ（大日本インキ化学工業（株）製ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｈ））を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。
その結果、全ての感熱性平版印刷版について問題なく機上現像することができ、印刷可能であった。各プレートで得られた印刷枚数を表１に記載した。
【０１１９】
【表１】
2004255659.tif 000028
【０１２０】
上記の結果から、オキセタン化合物を内包するマイクロカプセルを用いた感熱性平版印刷版は、機上現像が良好であり、露光量が少ない条件でも良好な耐刷性を有することが分かった。すなわち、高感度、高耐刷であることが分かった。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明によれば、デジタルデータに基づいた赤外線走査露光による製版が可能であり、良好な機上現像性を有し、しかも、高感度で高耐刷の感熱性平版印刷版を提供できる。