(57)【要約】【解決手段】電子振動発生装置１は、電気伝導率の大きい本体３ａからなる電子振動発生体３と、電子振動発生体３に光を放射する光源２と、気体が供給される被処理装置（例えば、汚水処理装置や燃焼装置など）の気体流路と電子振動発生体３との間に介在させた導電体とを備え、電子振動発生体３の振動が導電体を介して被処理装置の気体流路に伝達される。【効果】電子振動発生体３の振動を被処理装置の気体流路に伝達するだけでよいため、電子振動発生装置１を被処理装置の気体流路に対し簡易に設置することができるばかりではなく、酸素や空気などの気体を容易に活性化させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導率の大きい本体からなる電子振動発生体を備え、この電子振動発生体に光源からの光を放射すると、気体が供給される被処理装置の気体流路とこの電子振動発生体との間に介在させた導電体を介してこの電子振動発生体の振動が被処理装置の気体流路に伝達されることを特徴とする気体処理装置。
【請求項２】
電気伝導率の大きい本体からなる電子振動発生体と、この電子振動発生体に光を放射する光源と、気体が供給される被処理装置の気体流路とこの電子振動発生体との間に介在させた導電体とを備え、この電子振動発生体の振動がこの導電体を介して被処理装置の気体流路に伝達されることを特徴とする気体処理装置。
【請求項３】
前記光源は、１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を含む光を発生することを特徴とする請求項２に記載の気体処理装置。
【請求項４】
前記電子振動発生体においては、イオン結晶半径の小さい表面体を本体に付着し、その表面体は１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質を有し、その表面体に光源から光を放射することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の気体処理装置。
【請求項５】
前記電子振動発生体の本体は、電気伝導率の大きい物質にイオン結晶半径の小さい物質を混ぜて含めた表層体を備え、その表層体は１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質を有し、その表層体に光源から光を放射することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の気体処理装置。
【請求項６】
前記被処理装置は汚水を処理槽に供給して処理する汚水処理装置であって、前記気体流路は、この汚水処理装置の処理槽に接続された空気供給路、または、この汚水処理装置の処理槽内で生じる空気室であることを特徴とする請求項３または請求項４または請求項５に記載の気体処理装置。
【請求項７】
前記被処理装置は燃料と空気とを混合させて燃焼させる燃焼装置であって、前記気体流路はこの燃焼装置に空気を供給する空気供給路であることを特徴とする請求項３または請求項４または請求項５に記載の気体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理装置の気体流路を通る気体の性質を改良する気体処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水の性質は水の中に溶解している塩類の種類や濃度によって違うが、それよりも水それ自体の性質が大きく影響する。その性質は水分子の電子の状態である電子雲の形状により異なり、その形状を変えれば水の性質も違ってくる。一般に、ポテンシャルエネルギーの損失やエントロピーの減少を伴うエネルギー準位の高い電子の状態では、水の中に溶解しているイオンや荷電粒子の静電引力が小さくなり、例えば水と金属との間の界面で電位差の中和分散効果が起こり、水の中のイオンや懸濁物質が界面から分散してスケールの発生が阻害される。
【０００３】
従来、このようなスケール発生防止原理を利用したものとして、一般にハイドロトリーターと呼ばれているものがある。このハイドロトリーターは陰極である外筒シンリダー部の中心部にチタンの陽極棒が配置された電極構造部と、外筒シリンダー部上に位置する電子場発生装置とからなり、水が両電極間を通過する間に与えられる微弱電流によって水の性質が変えられるようになっている。この水処理技術は一般に電子場処理法と呼ばれ、各種分野に応用されている。
【０００４】
また、このハイドロトリーター以外にも、一般にマグネットミキサーと呼ばれている水処理技術が開発されている。このマグネットミキサーは水がミキサーにより回転されながら磁場内を通過するものである。その通過時、ファラデーの法則により形成された電界により、水中に含まれるスケール生成物が電気化学的に変化し、スケール生成の主因であるプラスイオンとマイナスイオンとの電子結合エネルギーが弱められ、既に付着しているスケールが徐々に微粉化して剥離除去されるようになっている。
【０００５】
前述したハイドロトリーターやマグネットミキサーにおいては、いずれも両電極間や磁場内に水を通過させなければならないため、それらを配管途中に組み込む必要があり、それらの取付け及び取外し等の配管工事が大変面倒であった。例えばハイドロトリーターやマグネットミキサーを既存の水処理施設に設置する場合に、既存の施設に合わせたそれぞれの配管作業を行わなければならなかった。
【０００６】
ところで、前述したハイドロトリーターの原理を換言すれば、分子中の位置に応じた波動を持つ電子に対し外部から波動を与えることにより、電子がそれに感応して違った波動に変化し、この電子の波動の変化が電子の位置の変化を意味する。即ち、水の電子の波動の変化は波動の増幅と考えられ、電子の位置がより外側に移って水の電子はより高いエネルギー準位の軌道に遷移した状態となる。そして、前述したようにスケールの発生が阻害されるのである。
【０００７】
このような点に鑑み、本出願人は、下記特許文献１にかかる水処理装置を提供している。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２８８２８９７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１を含む前記各種水処理装置は、被処理装置の水流路を通る水の性質を改良する効果を奏するものの、被処理装置の気体流路を通る気体（例えば、酸素や空気など）の性質を改良し得るものではない。そのため、有効な気体処理装置が望まれていた。
【００１０】
本出願人は、気体処理装置について模索した結果、被処理装置の気体流路を通る気体（例えば、酸素や空気など）の性質を改良し得るとともに、被処理装置の気体流路に対し簡易に設置し得る有効な気体処理装置を提供することができた。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１〜３）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる気体処理装置は、下記のように構成されている。
【００１２】
この気体処理装置は、電気伝導率の大きい本体（３ａ，２２）からなる電子振動発生体（３，２０）を備えている。この電子振動発生体（３，２０）に光源（２等）からの光を放射すると、気体（例えば、酸素や空気など）が供給される被処理装置の気体流路とこの電子振動発生体（３，２０）との間に介在させた導電体（６，９ａ，１１ａ，１５ａ，１７ａ，１８，１９）を介してこの電子振動発生体（３，２０）の振動が被処理装置の気体流路に伝達される。
【００１３】
請求項２の発明にかかる気体処理装置は、下記のように構成されている。
この気体処理装置は、電気伝導率の大きい本体（３ａ，２２）からなる電子振動発生体（３，２０）と、この電子振動発生体（３，２０）に光を放射する光源（２等）と、気体（例えば、酸素や空気など）が供給される被処理装置の気体流路とこの電子振動発生体（３，２０）との間に介在させた導電体（６，９ａ，１１ａ，１５ａ，１７ａ，１８，１９）とを備え、この電子振動発生体（３，２０）の振動がこの導電体（６等）を介して被処理装置の気体流路に伝達される。
【００１４】
請求項１〜２の発明では、電子振動発生体（３，２０）の振動を被処理装置の気体流路に伝達するだけでよいため、気体処理装置を被処理装置の気体流路に対し簡易に設置することができるばかりではなく、酸素や空気などの気体を容易に活性化させることができる。
【００１５】
請求項３の発明において、請求項２の発明にかかる光源は、１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を含む光を発生する。この発明では、１０−６〜１０−４ｍぐらいの波長帯の光で振動が大きくなり、酸素や空気などの気体をより一層容易に活性化させることができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提として下記のように構成されている。
前記電子振動発生体（３）においては、イオン結晶半径の小さい表面体（３ｂ）を本体（３ａ）に付着し、その表面体（３ｂ）は１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質を有し、その表面体（３ｂ）に光源（２等）から光を放射する。この赤外線放射物質については、例えば、表面体（３ｂ）の表面側に付着したり、表面体（３ｂ）内に混ぜて含ませる。この発明では、１０−６〜１０−４ｍぐらいの波長帯の光で振動が大きくなり、酸素や空気などの気体をより一層容易に活性化させることができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提として下記のように構成されている。
前記電子振動発生体（２０）の本体は、電気伝導率の大きい物質にイオン結晶半径の小さい物質を混ぜて含めた表層体（２２）を主体としたものである。その表層体（２２）は１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質を有し、その表層体（２２）に光源（２等）から光を放射する。この赤外線放射物質については、例えば、表層体（２２）の表面側に付着したり、表層体（２２）内に混ぜて含ませる。この発明では、１０−６〜１０−４ｍぐらいの波長帯の光で振動が大きくなり、酸素や空気などの気体をより一層容易に活性化させることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項３または請求項４または請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
前記被処理装置は汚水を処理槽（８，９，１０等）に供給して処理する汚水処理装置である。前記気体流路は、この汚水処理装置の処理槽（曝気槽９）に接続された空気供給路（空気供給管１１内）、または、この汚水処理装置の処理槽（曝気槽９）内で生じる空気室である。この発明では、汚水処理装置において、空気中の酸素を活性化させて好気性微生物の働きを活発にし、汚水の浄化能力を向上させて汚泥の水質を改善することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項３または請求項４または請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
前記被処理装置は燃料と空気とを混合させて燃焼させる燃焼装置（１３，１６）である。前記気体流路はこの燃焼装置（１３，１６）に空気を供給する空気供給路（給気ブロワ１５，１７内）である。この発明では、燃焼装置（１３，１６）において、空気中の酸素を活性化させて燃焼反応を改善して燃焼効率を向上させることができる。
【００２０】
第８の発明は、請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明を前提として下記のように構成されている。
前記導電体は、電子振動発生体（３）に接続した第一導電体（６）と、被処理装置の気体流路に近接する第二導電体（１８）とを備え、この第二導電体（１８）にこの第一導電体（６）を接続した。
【００２１】
第９の発明においては、請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明、または第８の発明にかかる電子振動発生体（３，２０）に面する磁石（７）を設けている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の第一実施形態にかかる空気処理装置及びその応用例について図１（ａ）、図２（ａ）及び図３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、電子振動発生装置１においては、光源２と電子振動発生体３とを備え、この電子振動発生体３及び電流制限器４が電源５に対し電線６により直列接続されている。この電線６においては絶縁接続線６ａが引き出されて接続部６ｂが設けられている。
【００２４】
前記電子振動発生体３は電線６に接続された本体３ａと、その表面側に付着された表面体３ｂとからなる。この本体３ａは、自由電子や不対電子を多く持ち電気伝導率の大きい物質からなり、具体的には銀、銅、アルミ、金、鉄等の金属やそれらの化合物及び合金や電気カーボン等であって、電気伝導率の逆数である抵抗は２０℃で０〜２００（単位１０−６Ω・ｃｍ）の範囲であることが好ましい。この表面体３ｂは、イオン結晶半径の小さい物質例えばフッ素で処理したフッ化物であって、具体的にはプラスイオンとしてのイオン結晶半径で０．０７〜１．３０（単位１０−１０ｍ）の範囲であることが好ましく、実際には銀をフッ素ガスまたはフッ化水素等の中に入れて処理したものを利用している。
【００２５】
前記電流制限器４は、抵抗、コンデンサー、コイル等であって、実際にはコンデンサーとコイルを利用している。前記電源５としては、直流でも交流でもよく、電圧や交流周波数に影響されず、実際には交流１２〜２１０Ｖを利用している。前記電線６及びその接続線６ａは導電体であればよく、実際には銅線を利用している。
【００２６】
前記光源２としては、１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を含む光を効率良く放射するものが好ましい。光源２として赤外線ヒーターを利用した場合には熱が発生し易く寿命が短い欠点があるので、小型化、長寿命化及び低消費電力化の観点から、光源２として赤外発光ダイオードや半導体レーザー等が良い。実際には、白色発光ダイオードや、波長が３００×１０−９〜１０−６ｍの半導体レーザーを利用している。
【００２７】
前記表面体３ｂについては、１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質からなる赤外線放射体を表面側に貼着したり、粉にした前記赤外線放射物質を接着剤（例えば透明接着剤）に混ぜたものを表面側に接着したり、粉にした前記赤外線放射物質を表面体３ｂ内に混ぜて含ませたりする。この赤外線放射物質としては、例えば、カーボン（黒鉛）、または、竹や木やヤシガラ等からなる炭、または、赤外線発生セラミックスなどがある。
【００２８】
光源２からの光が電子振動発生体３においてその表面体３ｂの表面側に放射されると、その結晶格子が振動し、それに伴い自由電子も同じ振動をする。その振動は１０−６〜１０−４ｍぐらいの波長帯の光で大きくなり、１．５×１０−６〜５０×１０−６ｍの波長帯の光、特に３×１０−６〜３０×１０−６ｍの波長帯の光で顕著である。この場合、電子振動発生体３においてその本体３ａの電気伝導率が大きいほど、又その表面体３ｂのイオン結晶半径が小さいほど、振動し易い。そして、自由電子を電流の流れに入れると、その振動は電線６及びその接続線６ａを伝導し易くなる。なお、前記電子振動発生体３において、表面体３ｂは必ずしも必要ではなく、本体３ａに光を放射してもよい。
【００２９】
前記電子振動発生体３において、その本体３ａには光が放射される表面側（表面体３ｂ）に対し反対側になる裏面に対し磁石７（永久磁石や電磁石）を付着または近接させてもよい。その場合、磁石７のＮ極側を本体３ａの裏面に対向させる。この磁石７により、電子振動発生体３における振動発生効率を高めることができる。
【００３０】
図２（ａ）に示す汚水処理装置（被処理装置）においては、汚水が調整槽８に流入し、調整槽８内の汚水がポンプ８ａにより一定量ずつ曝気槽９に供給されて処理された後、曝気槽９内の活性汚泥が沈澱槽１０に送られて沈澱汚泥と分離水とに分けられ、沈澱汚泥が貯留されるとともに、分離水が放流される。この曝気槽９（処理槽）には空気供給管１１（空気供給路、気体供給路）が接続され、給気ブロワ１２により送られた気体としての空気（酸素）が空気供給管１１を通ってこの曝気槽９内に供給される。
【００３１】
前記電子振動発生装置１は前記曝気槽９及び空気供給管１１に取り付けられ、この電子振動発生装置１の接続部６ｂがこの曝気槽９の外壁９ａ（導電体）及び空気供給管１１の外壁１１ａ（導電体）に接続されている。前述したように、この電子振動発生体３の表面体３ｂに光が当たると、この電子振動発生体３からは自由電子による結晶格子の振動が生じる。その振動は、電子振動発生装置１の接続部６ｂから前記曝気槽９の外壁９ａ及び空気供給管１１の外壁１１ａを介して、曝気槽９内で生じる空気室（空気流路、気体流路）や、空気供給管１１内の空気流路（気体流路）で空気中の酸素原子を振動させる。この場合、自由電子の振動が酸素原子の共振周波数と合って酸素原子を振動させ、酸素原子の電子の軌道が変化してその電子を異なる波動に変え、酸素原子の電子をより高いエネルギー準位の軌道に遷移させる。従って、酸素が活性化してその性質が変わり、好気性微生物の働きが活発になり、汚水の浄化能力が向上して汚泥の水質が改善される。図２（ｄ）に示す表は、活性汚泥処理前と、上記電子振動発生装置１を取り付けていない状態における活性汚泥処理後と、上記電子振動発生装置１を取り付けた状態における活性汚泥処理後とについて、それぞれ、沈澱汚泥の水質を測定した結果を示す。その結果、汚水の浄化能力が向上して汚泥の水質が改善されていることが分かる。
【００３２】
前記電子振動発生装置１については、上記曝気槽９の外壁９ａや空気供給管１１の外壁１１ａに限らず、上記曝気槽９及び空気供給管１１におけるそのほかの空気流路部分や、上記曝気槽９及び空気供給管１１以外の好気性処理槽や空気供給路に取り付けてもよい。
【００３３】
図３（ａ）に示す蒸気ボイラー（被処理装置としての燃焼装置）においては、ガスバーナー１３が本体１４に取り付けられ、このガスバーナー１３で給気ブロワ１５から供給された気体としての空気（酸素）とガス（燃料）とが混合されて本体１４内で燃焼する。
【００３４】
前記電子振動発生装置１は前記ガスバーナー１３の給気ブロワ１５に取り付けられ、この電子振動発生装置１の接続部６ｂがこの給気ブロワ１５の外壁１５ａ（導電体）に接続されている。前述したように、この電子振動発生体３の表面体３ｂに光が当たると、この電子振動発生体３からは自由電子による結晶格子の振動が生じる。その振動は、電子振動発生装置１の接続部６ｂから前記給気ブロワ１５の外壁１５ａを介して、給気ブロワ１５内の空気流路（気体流路）で空気中の酸素原子を振動させる。この場合、自由電子の振動が酸素原子の共振周波数と合って酸素原子を振動させ、酸素原子の電子の軌道が変化してその電子を異なる波動に変え、酸素原子の電子をより高いエネルギー準位の軌道に遷移させる。従って、酸素が活性化してその性質が変わり、燃料の炭化水素と酸素との燃焼反応が改善されてボイラー効率が向上する。図３（ｅ）の表に示すように、上記電子振動発生装置１を取り付けていない状態Ａ，Ｂと、上記電子振動発生装置１を取り付けた状態Ｃ，Ｄとについて、それぞれ、連続運転中で蒸気発生量が安定している時間帯に所定時間、燃料使用量やボイラー給水量などを測定した。そして、その燃料使用量やボイラー給水量などに基づき所定計算式により入力エネルギーと出力エネルギーとを算出し、さらに、その入力エネルギーと出力エネルギーとに基づき所定計算式によりボイラー効率を算出した。その結果、図３（ｅ）の表に示すようにボイラー効率が改善されていることが分かる。
【００３５】
前記電子振動発生装置１については、上記給気ブロワ１５の外壁１５ａに限らず、上記ガスバーナー１３で給気ブロワ１５以外の空気供給路（気体供給路）や、この給気ブロワ１５に接続された空気供給管（気体供給管）の外壁に取り付けてもよい。また、図３（ｂ）に示すように、給気ブロワ１７から供給された空気（酸素）とオイル（燃料）とが混合されて燃焼するオイルバーナー１６（被処理装置としての燃焼装置）において、前記電子振動発生装置１の接続部６ｂをこの給気ブロワ１７の外壁１７ａ（導電体）に接続してもよい。そのほか、酸化反応を利用した他の燃焼装置に接続してもよい。
【００３６】
次に、本発明の第一実施形態の別例にかかる空気処理装置及びその応用例について図２（ｂ）及び図３（ｃ）を参照して説明する。
図２（ｂ）に示す曝気槽９の外壁９ａ及び空気供給管１１の外壁１１ａ（導電体）や、図３（ｃ）に示すガスバーナー１３及びオイルバーナー１６における給気ブロワ１５，１７の外壁１５ａ，１７ａ（導電体）に導電体１８を近接させ、前記電子振動発生装置１の接続部６ｂをこの導電体１８に接続してもよい。この場合、導電体１８と外壁９ａ，１１ａ，１５ａ，１７ａとの間には例えば約３０ｍｍ以下の空間１９を開ける。自由電子による結晶格子の振動は、この導電体１８とこの空間１９とこの外壁９ａ，１１ａ，１５ａ，１７ａとを介して空気に伝わり、前述した場合と同様に空気を改善することができる。
【００３７】
次に、本発明の第二実施形態にかかる空気処理装置及びその応用例について図１（ｂ）（ｃ）（ｄ）、図２（ｃ）及び図３（ｄ）を参照して説明する。
図１（ｂ）に示すカード状の電子振動発生体２０は、前記第一実施形態の電子振動発生体３と同様な働きをし、図１（ｃ）に示すように紙製の基体２１の外面全体に表層体２２が塗着されている。この表層体２２は、無定形白色粉末である酸化ベリリウムに顔料含有インキを加えて固形化したものであり、赤や青等に着色され、図示はしないが、宣伝公告用の文字や絵柄が描かれている。この表層体２２は、電気伝導率の大きい物質からなり、その詳細は第一実施形態の本体３ａについての説明を参照されたい。前記基体２１については、表層体２２に塗着できれば、鉄等でもよく、その材質は任意に変更することができる。
【００３８】
また、この表層体２２にはイオン結晶半径の小さい物質を混ぜて含ませている。この表層体２２については、１０−６〜１０−４ｍの赤外線波長を発生させる赤外線放射物質からなる赤外線放射体を表面側に貼着したり、粉にした前記赤外線放射物質を接着剤（例えば透明接着剤）に混ぜたものを表面側に接着したり、粉にした前記赤外線放射物質を表層体２２内に混ぜて含ませたりしてもよい。
【００３９】
さらに、カード状の電子振動発生体２０としては、図１（ｄ）に示すように、前記基体２１をなくし、カード全体を前記表層体２２にしてもよい。このような電子振動発生体２０は、前述したカードばかりではなく、袋や包装シートなど広く応用することができる。
【００４０】
前記電子振動発生体２０において、その表層体２２には光が放射される表面側に対し反対側になる裏面に対し磁石７（永久磁石や電磁石）を付着させてもよい。その場合、磁石７のＮ極側をこの裏面に対向させる。この磁石７により、電子振動発生体２０における振動発生効率を高めることができる。
【００４１】
図２（ｃ）に示す曝気槽９の外壁９ａ及び空気供給管１１の外壁１１ａ（導電体）や、図３（ｄ）に示すガスバーナー１３及びオイルバーナー１６における給気ブロワ１５，１７の外壁１５ａ，１７ａ（導電体）に、前述したカード状の電子振動発生体２０を貼着してもよい。このように貼着された電子振動発生体２０の表層体２２に太陽光等が放射されると、その結晶格子が振動し、それに伴い自由電子も同じ振動をする。自由電子による結晶格子の振動は、この外壁９ａ，１１ａ，１５ａ，１７ａを介して空気に伝わり、前述した場合と同様に空気を改善することができる。この基本的原理は第一実施形態の場合と同様であるため、そのほかの説明は第一実施形態を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第一実施形態にかかる空気処理装置を示す原理図であり、（ｂ）は第二実施形態にかかる空気処理装置を示す斜視図であり、（ｃ）は第二実施形態にかかる空気処理装置を示す断面図であり、（ｄ）は第二実施形態の別例にかかる空気処理装置を示す断面図である。
【図２】（ａ）は第一実施形態にかかる空気処理装置の応用例である汚水処理装置を示す原理図であり、（ｂ）は第一実施形態の別例にかかる空気処理装置の応用例である汚水処理装置の一部を示す原理図であり、（ｃ）は第二実施形態にかかる空気処理装置の応用例である汚水処理装置の一部を示す原理図であり、（ｄ）は（ａ）の汚水処理装置について空気処理装置の効果を確認するために行った実験データを示す表である。
【図３】（ａ）は第一実施形態にかかる空気処理装置の応用例である蒸気ボイラー及びそのガスバーナーを示す原理図であり、（ｂ）は第一実施形態にかかる空気処理装置の応用例であるオイルバーナーを示す原理図であり、（ｃ）は第一実施形態の別例にかかる空気処理装置の応用例である蒸気ボイラーのガスバーナー及びオイルバーナーの一部を示す原理図であり、（ｄ）は第二実施形態にかかる空気処理装置の応用例である蒸気ボイラーのガスバーナー及びオイルバーナーの一部を示す原理図であり、（ｅ）は（ａ）の蒸気ボイラーについて空気処理装置の効果を確認するために行った実験データを示す表である。
【符号の説明】
１…電子振動発装置、２…光源、３…電子振動発生体、３ａ…本体、６…電線（導電体）、９…曝気槽、９ａ…外壁（導電体）、１１…空気供給管、１１ａ…外壁（導電体）、１５…給気ブロワ、１５ａ…外壁（導電体）、１７…給気ブロワ、１７ａ…外壁（導電体）、１８…導電体、１９…空気（導電体）、２０…電子振動発生体、２２…表層体（本体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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