(57)【要約】【課題】発呼者が伝達したいメッセージを、被呼者に確実にかつ迅速にメッセージを届けることができる。【解決手段】伝達したい音声メッセージを蓄積する伝言音声蓄積部１７を備えて、交換網と接続される複数の局線３を収容する電話装置、例えばボタン電話装置１が、被呼者となる個人の所有する複数の電話番号、例えば固定電話番号と携帯電話番号とを宛先情報複数登録部１３に予め登録している。伝言音声蓄積部１７に蓄積された音声メッセージを送出する際に宛先電話番号として登録される複数の電話番号それぞれに局線３ａ，３ｂそれぞれを割当ててほぼ同時に自動発呼し、このうち最初に応答した一つの電話番号に対応する局線（例えば）３ａのみに音声メッセージを送出している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方に少なくとも一つの電話回線を収容接続し他方に交換網と接続される複数の局用回線を収容して呼接続要求を受けた際に受けた要求に基づいて回線相互間の通話路を形成し、前記電話回線から伝言送出の要求を受けた際に当該伝言を伝言音声蓄積部に記録し、記録した伝言を所定時期に宛先に送出するメッセージ送出機能付き電話装置において、複数の電話番号を有する被呼者に対応し複数の前記電話番号を予め登録した宛先情報複数登録部を設け、当該電話番号の一つを宛先として呼接続要求を受け、この呼接続を試みて宛先と接続不能であった際に、更に伝言サービスの要求を受けた場合には、前記伝言音声蓄積部に発呼者端末を接続して発呼者の伝言を記録した後、所定の時期に前記宛先情報複数登録部に登録された複数の電話番号それぞれに複数の前記局用回線それぞれを用いて発呼し、最初の応答のみを受付けてこの局用回線に蓄積された伝言を送出する制御部を備えることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項２】
請求項１において、複数の電話番号は少なくとも同一被呼者の固定電話番号及び携帯電話番号であることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項３】
請求項１において、前記制御部は、宛先との不接続条件を、接続途中回線輻輳による話中、被呼者端末の通話中、及び不応答のうちの一つとすることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項４】
請求項３において、前記制御部は、宛先が不応答で接続不能となる状態を、所定の不応答検出時間経過により判定することを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項５】
請求項４において、前記制御部は、宛先が不応答で接続不能の際の前記伝言サービスを、所定の不応答検出時間経過により要求されることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項６】
請求項１において、前記制御部は、更に受ける前記伝言サービスを発呼者から受ける特殊番号ダイヤルにより要求されることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項７】
請求項１において、前記制御部は、所定の時期の発呼で宛先と再度の接続不能となった場合には、前記所定時期の発呼を繰返すことを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項８】
請求項７において、前記制御部は、接続不能による発呼回数を計測するカウンタを更に設け、所定の計数値を設定して、前記カウンタ値が設定値に達した際にはこの呼に関するすべての設定を抹消して発呼者にこれを通知することを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項９】
請求項１において、前記制御部は最初に応答した以外の局用回線を終話処理により解放することを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【請求項１０】
一方に少なくとも一つの電話回線を収容接続し他方に交換網と接続される複数の局用回線を収容し、呼接続要求を受けた際に受けた要求に基づいて回線相互間の通話路を形成すると共に、前記電話回線から伝言送出の要求を受けた際に当該伝言を記録し、記録した伝言を所定時期に宛先に送出するメッセージ送出機能付き電話装置において、複数の電話番号を有する被呼者に対応し複数の前記電話番号を予め登録する登録手段と、蓄積されたメッセージを送出する際に宛先電話番号として登録される複数の電話番号それぞれに局用回線それぞれを割当ててすべての局用回線にほぼ同時に発呼する発呼手段と、このうち応答した一つの電話番号に対応する局用回線のみにメッセージを送出する送出手段を備えることを特徴とするメッセージ送出機能付き電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方に少なくとも一つの電話回線を収容接続し他方に交換網と接続される複数の局用回線を収容し、呼接続要求を受けた際に受けた要求に基づいて回線相互間の通話路を形成すると共に、前記電話回線から伝言送出の要求を受けた際に当該伝言を伝言音声蓄積部に記録し、記録した伝言を所定時期に宛先に送出するメッセージ送出機能付き電話装置に関し、特に、一つの電話装置に接続される電話端末の何れからでも、宛先不応答の際でも確実かつ迅速に相手先にメッセージを伝達することができるメッセージ送出機能付き電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のメッセージ送出機能付き電話装置では、複数の相手先番号を指定し、更に指定時刻に繰返して自動発呼するメッセージ発呼機能付き電話機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この技術では、図７に示されるように、複数の電話番号が蓄積される電話番号蓄積部１０７、発呼時間計数部１０６、音声蓄積部１０５、及びこれら各部にバスライン１０４を介して結ばれる制御部１０９を有している。制御部１０９は、発呼時間計数部１０６が所定の時間を計数した際に電話番号蓄積部１０７に登録されている電話番号を読み出して発呼する。ここで、被呼者が応答した際に、制御部１０９は音声蓄積部１０５に蓄積された送話音声ラインに送出する。
【０００４】
被呼者が応答しなかった際に制御部１０９は、終話動作実行後、一つの手段で再度発呼を繰返し、他の手段で電話番号蓄積部１０７から別の登録電話番号を読み出し、この電話番号に対して上述した動作を繰返して実行している。
【０００５】
上述した特許文献１の技術では、電話機が、複数の電話番号に対して発呼し、予め蓄積された同一メッセージを送出している。従って、メッセージを蓄積しこれを送出する機能が電話機にあり、電話機原価が高くなることを回避できない。
【０００６】
電話機原価を抑制できる方式として、電話機でなく、電話網が音声蓄積装置を備えてメッセージを受取るメッセージ登録方式が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
この技術で、この電話網に接続する端末は、呼出す相手先と接続できなかった場合に、発呼者が再発呼する手間を省くことを目的として、発呼の際に電話網に送出した着呼者ダイヤル情報を一時記憶し、引き続き発呼者からメッセージ登録要求を受けた際に、音声蓄積装置と接続する選択信号を送出して音声蓄積装置との通話路を自動設定し、引続き、予め記憶する発呼者の端末番号及び制御信号並びに一時記憶した着呼者ダイヤル情報を自動送出する。こうして蓄積されたメッセージは、音声蓄積装置により、所定時間の後に被呼者電話機を呼出して送出される。
【０００８】
ここで、音声蓄積装置を備える電話網は、キーテレホンのようなボタン電話装置又は構内自動交換機（ＰＡＢＸ）という電話装置に置換えることができる。従って、特許文献１の電話機が備えるメッセージ発呼機能をボタン電話装置又は構内自動交換機に備えて、電話機原価の低減を実現することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６３−２９００５２号公報（図）
【００１０】
【特許文献２】
特開昭５９−０６２２６４号公報（図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のメッセージ送出機能付き電話装置の機能では、交換網と接続される複数の局用回線を収容する電話装置であっても、宛先を付して交換網に発呼して呼接続要求をし、接続できなかった場合には所定時間経過後に自動的に呼出し、宛先が応答するまで呼出しを繰返す。しかし、なお、確実にかつ迅速に蓄積メッセージの伝達ができないという問題点がある。
【００１２】
その理由は、一つの局用回線により、一つの宛先電話番号のみを繰返して呼接続要求しているからである。上述した特許文献１で、複数の電話番号に対して発呼しているが、接続された全ての電話番号に同一メッセージが送出される同報システムである。すなわち、例えば、複数のメンバーに会議招集をかける場合などである。従って、電話装置は、メンバーそれぞれに発呼者から入力された一つの宛先電話番号のみに基づいて発呼している。
【００１３】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、被呼者に確実にかつ迅速にメッセージを届けることができるメッセージ送出機能付き電話装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
近年、電話端末利用者は、家庭に固定電話番号の電話端末を備える以外に、携帯電話機を所有している。また、企業においてもデスクの固定電話機以外に企業内連絡用及び個人用の携帯電話端末を所有する個人が多い状況にある。
【００１５】
本発明によるメッセージ送出機能付き電話装置は、交換網と接続される複数の局用回線を収容する電話装置、例えば、ボタン電話装置、構内自動交換機などであり、被呼者となる個人それぞれの所有する複数の電話番号が予め登録されている。このような構成の電話装置は、蓄積されたメッセージを送出する際に宛先電話番号として登録される複数の電話番号それぞれに局用回線それぞれを割当ててすべての局用回線にほぼ同時に発呼し、このうち応答した一つの電話番号に対応する局用回線のみにメッセージを送出するものである。
【００１６】
このような構成により、固定電話機が呼出された際に離れていて、応答できなかった場合でも、次には、予め登録されている固定電話機と携帯電話機とが呼出されるので、直ちにいずれか一方で応答してメッセージを受取ることができる。
【００１７】
本発明の具体的な構成の一つは、複数の電話番号を有する被呼者に対応し複数の前記電話番号を予め登録した宛先情報複数登録部を設け、制御部は、当該電話番号の一つを宛先として呼接続要求を受け、この呼接続を試みて宛先と接続不能であった際に、更に伝言サービスの要求を受けた場合には、前記伝言音声蓄積部に発呼者端末を接続して発呼者の伝言を記録した後、所定の時期に前記宛先情報複数登録部に登録された複数の電話番号それぞれに前記局用回線それぞれを用いて発呼し、最初の応答のみを受付けてこの局用回線に蓄積された伝言を送出している。
【００１８】
複数の電話番号は、例えば、同一被呼者の固定電話番号及び携帯電話番号である。
【００１９】
制御部は、宛先との不接続条件を、接続途中回線輻輳による話中、被呼者端末の通話中、及び不応答のうちの一つとし、宛先が不応答で接続不能となる状態を、所定の不応答検出時間経過により判定することが好ましい。また、制御部は、宛先が不応答で接続不能の際の前記伝言サービスを、所定の不応答検出時間経過により要求されることが望ましい。
【００２０】
制御部は、更に受ける前記伝言サービスを発呼者から受ける特殊番号ダイヤルにより要求されることができる。また、制御部は最初に応答した以外の局用回線を終話処理により解放することが望ましい。
【００２１】
制御部は、所定の時期の発呼で宛先と再度の接続不能となった場合には、前記所定時期の発呼を繰返すことが望ましい。この際、制御部は、接続不能による発呼回数を計測するカウンタを更に設け、所定の計数値を設定して、前記カウンタ値が設定値に達した際にはこの呼に関するすべての設定を抹消して発呼者にこれを通知することが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
上述したように、電話装置は、電話網との間で複数の局用回線（以後、局線と略称する）を接続するキーテレホン、構内自動交換機などであり、本実施の形態ではボタン電話装置を取上げる。また、装置間で授受する信号メッセージを「信号」とし、蓄積する伝達メッセージを「伝言」とし、また音声案内用のメッセージを「音声案内」とし、それぞれが区別される。
【００２４】
図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図面では、本発明に係る部分が主として示され、その他は省略されている。
【００２５】
図１に示されたメッセージ送出機能付き電話装置では、ボタン電話装置１が識別符号「ＬＭＮ」の電話端末を含む複数の電話端末２と局線「ａ，ｂ」を含む複数の局線３とを収容している。識別符号は、ボタン電話装置１として電話端末毎に付与されており、例えば電話番号でもよい。
【００２６】
ボタン電話装置１は、中央制御部１０、端末ＩＦ（インタフェース）１１、局線ＩＦ１２、宛先情報複数登録部１３、発信情報記憶部１４、応答検出部１５、案内音声登録部１６、伝言音声蓄積部１７、タイマ１８、及び自動発呼カウンタ１９を備えている。
【００２７】
中央制御部１０は、例えばプログラム制御によるプロセッサユニットであり、上記構成要素と接続してボタン電話装置１の全体を制御するもので、後にフローチャートを参照して説明するように、発呼、終話、不応答確認、音声案内、伝言蓄積、伝言発送などの処理機能を有している。端末ＩＦ１１は、電話端末「ＬＭＮ」を含む電話端末２を収容し、局線ＩＦ１２は局線「ａ，ｂ，・・」を含む局線３を収容する。
【００２８】
宛先情報複数登録部１３には、一人の被呼者が有し局線発信される複数の電話番号が宛先電話番号として予め登録される。例えば、図２に示されるように、個人名称「ＡＢＣ」に対応して第一宛先電話番号に固定電話機に対して付与される固定電話番号、また第二宛先電話番号として携帯電話機に付与される携帯電話番号、それぞれが登録されている。また、個人名称「ＤＥＦ」に対応して、第一宛先電話番号に固定電話機に対して付与される電話番号「Ａ」また第二宛先電話番号に電話番号「Ｂ」それぞれが登録されている。登録の方法は周知の何れの方法でもよい。個人名称領域は空欄であってもよいが、記録することにより登録確認の際に便利である。
【００２９】
登録は被呼者となるユーザが自分で行なってもよいが、発呼者となるユーザが例えば顧客である被呼者を登録してもよい。ここでは、固定電話機及び携帯電話機の一台ずつとしたが、他の組合わせでもよい。
【００３０】
図３に示される発信情報記憶部１４は、識別符号「ＬＭＮ」を有する電話端末「ＬＭＮ」が電話網を介して名称「ＤＥＦ」に発呼し、伝言蓄積を要求された場合の例である。電話端末「ＬＭＮ」が電話番号「Ａ」により発呼して名称「ＤＥＦ」の被呼者が不応答の場合、後述するように、蓄積した伝言を自動発呼する際の電話番号「Ｂ」を宛先情報複数登録部１３からこの場所に転記する。この領域には応答があった場合、記号「Ｒ」が複数の宛先電話番号のうち、応答電話番号の一つにマークされる。また、後述する自動発呼連続回数が記録される。
【００３１】
応答検出部１５は、局線３から受ける応答信号、例えば課金信号により応答を検出する。案内音声登録部１６は、電話端末２と接続された際に送出する案内音声を予め登録している。例えば、ボタン電話装置１が発呼者の電話端末２から伝言サービス要求のための伝言特番ダイヤルを受けた場合、中央制御部１０は、この電話端末２を案内音声登録部１６に接続し、案内音声登録部１６から発呼者に伝言を要求する「メッセージを蓄積しますので、ピー音の後にお話しください」という合成音声を送出させることができる。
【００３２】
伝言音声蓄積部１７は、例えばＲＡＭであり、発呼者と接続され、発呼者が電話端末２から入力する音声を伝言として蓄積する。タイマ１８は、不応答と判断する時間を予め設定してこれを検出する不応答検出タイマと、自動発呼間隔を予め設定してこれを検出する自動発呼タイマとに用いられる。
【００３３】
自動発呼カウンタ１９は、自動発呼を連続して繰返す際にその繰返し回数を計測して中央制御部１０に通知する。中央制御部１０は予め定められた設定回数に達した際に、例えば所定の終話処理を行なう。
【００３４】
次に、図４から図６までに、図１から図３までを併せ参照して中央制御装置１０の主要動作手順について説明する。この動作手順では、途中の発呼者のオンフック操作による終話手順、又は障害による動作手順など、本発明と直接関係ない手順については、省略されている。
【００３５】
電話端末２「ＬＭＮ」が、オフフックにより発呼し、局線発信される電話番号「Ａ」によりダイヤル発信したものとする。
【００３６】
中央制御装置１０は、端末ＩＦ１１で電話端末２「ＬＭＮ」のオフフックを検出した際に、発呼者の電話端末２「ＬＭＮ」から識別符号「ＬＭＮ」を知り、電話端末２「ＬＭＮ」を発信情報記憶部１４に接続して発呼者識別番号「ＬＭＮ」の領域を設定する。次いで、中央制御装置１０は、電話端末２「ＬＭＮ」からダイヤル発信された被呼者の電話番号「Ａ」を受付けするので、これを発信情報記憶部１４に記憶（手順Ｓ１）する。
【００３７】
中央制御装置１０は、受付けた電話番号「Ａ」が局線発信であることを識別して空きの局線３ａに発呼すると共に、タイマ１８を不応答検出タイマとして始動（手順Ｓ２）する。
【００３８】
この結果、被呼者から局線３ａを介し応答検出部１５に応答信号の受付け（手順Ｓ３のＹＥＳ）があった場合、先の不応答検出タイマを初期化し、かつ発信情報を消去（手順Ｓ４）する。この手順での発信情報は、他のサービスに利用する場合、この呼の終話処理まで消去しなくてもよい。この手順と同時に、電話端末２「ＬＭＮ」と局線３ａとの間の通話路を形成して、発呼者と被呼者との通話状態を形成する。更に、終話信号の受付けにより終話処理される通常の通話処理手順（手順Ｓ５）が実行される。
【００３９】
上記手順Ｓ３が「ＮＯ」で応答信号を受付けする以前に、伝言特番受付け（手順Ｓ６のＹＥＳ）又は不応答検出タイマ時限への到達（手順Ｓ７のＹＥＳ）の何れかが発生した場合、中央制御装置１０は、不応答検出タイマを初期化すると共に局線３ａを解放（手順Ｓ１１）する。この手順と同時に、中央制御装置１０は、一方で、発呼者の電話端末２「ＬＭＮ」からの受信路を伝言音声蓄積部１７の所定領域に接続して伝言蓄積路を形成すると共に、他方で発呼者の電話端末２「ＬＭＮ」への送信路を案内音声登録部１６に接続して伝言案内路を形成し、案内音声登録部１６から伝言送出要求を案内する案内音声を送出（手順Ｓ１２）する。
【００４０】
この結果、発呼者の電話端末２「ＬＭＮ」から伝言音声蓄積部１７の所定領域に届いた音声が伝言として蓄積（手順Ｓ１３）される。伝言が終了した際に発呼者はオンフックにより終話する。また、上記伝言特番は、予めボタン電話装置１として設定されたもので、番号以外のボタン操作による手順でもよい。
【００４１】
従って、中央制御装置１０は、端末ＩＦ１１でオンフック信号を受付けした電話端末２「ＬＭＮ」の解放処理（手順Ｓ１４）を実行する。
【００４２】
上記手順Ｓ６及び上記手順Ｓ７が共に「ＮＯ」で事態に何の変化も生じなかった場合、手順は、上記手順Ｓ３に戻り、繰返される。
【００４３】
上記手順Ｓ１４で電話端末２「ＬＭＮ」の解放処理が終了した際に、中央制御装置１０は、タイマ１８で自動発呼タイマを始動すると共に、発信情報記憶部１４から受信宛先の電話番号「Ａ」を、宛先情報複数登録部１３で検索し、宛先情報の複数登録を確認（手順Ｓ２１）する。
【００４４】
図２の例では、電話番号「Ａ」が電話番号「Ｂ」と登録されているので、複数登録（手順Ｓ２２のＹＥＳ）である。従って、中央制御装置１０は、登録されている電話番号「Ｂ」を発信情報記憶部１４に転記（手順Ｓ２３）して、上記自動発呼タイマの時限到達（手順Ｓ２４）を待つ。上記手順Ｓ２２が「ＮＯ」で複数登録がない場合、上記手順Ｓ２３は省略される。
【００４５】
手順Ｓ２４が「ＹＥＳ」で自動発呼タイマの時限に到達した場合、中央制御装置１０は、自動発呼タイマを初期化（手順Ｓ２５）すると共に、一つの空き局線（例えば）３ａに上述の電話番号「Ａ」で発呼し、タイマ１８を不応答検出タイマとして始動（手順Ｓ２６）する。上述する形態では、宛先電話番号が複数登録（手順Ｓ２７のＹＥＳ）されているので、次の電話番号「Ｂ」で次の局線３ｂに発呼（手順Ｓ２８）して応答信号の受付け（手順Ｓ２９のＹＥＳ）を待つ。
【００４６】
上記手順Ｓ２７が「ＮＯ」で宛先情報複数登録部１３に登録されていない単独の電話番号の場合、上記手順Ｓ２８は省略される。
【００４７】
この手順Ｓ２９が「ＮＯ」で応答信号の受付け以前に不応答検出タイマが時限に到達（手順Ｓ３０のＹＥＳ）した場合、中央制御装置１０は、自動発呼カウンタ１９をカウントアップ（手順Ｓ３１）し、この計数値と予め設定された設定値とを比較（手順Ｓ３２）する。
【００４８】
この手順Ｓ３２が「ＮＯ」で計数値が設定値未満である場合、中央制御装置１０は、不応答検出タイマを初期化し、かつ発呼対応の局線３ａ，３ｂを解放（手順Ｓ３３）し、手順を上記手順Ｓ２１に戻して繰り返す。
【００４９】
この手順Ｓ３２が「ＹＥＳ」で計数値が設定値に到達した場合、中央制御装置１０は、関連する呼設定をすべて解放しかつ初期化（手順Ｓ３４）して、伝言が伝達できなかった旨を、発呼者の電話端末２「ＬＭＮ」に通知する。この通知はどのような手段であってもよい。周知の手段を用いることができる。
【００５０】
上記手順Ｓ２９が「ＹＥＳ」で応答検出部が応答信号を受付けした場合、中央制御装置１０は、シーケンシャルな受付けでは最初の、または同時受付けでは所定の最優先順位の、局線（例えば）３ａを応答回線として残し、これ以外の局線３ｘで実行されている発呼を中止して対応する局線３ｘを解放する。また、同時に、中央制御装置１０は、不応答検出タイマを初期化（手順Ｓ４１）して、この応答局線３ａの送信路を伝言音声蓄積部１７の伝言送出路に接続して蓄積されている伝言を送出（手順Ｓ４２）する。
【００５１】
伝言を聴取した応答先から局線３ａを介して終話信号を受付けした際に、中央制御装置１０は、所定の終話処理（手順Ｓ４３）を実行する。
【００５２】
上記説明では、伝言蓄積への移行手順を「応答信号受付け以前」の伝言特番受付け又は不応答検出タイマ時限到達の場合としたが「局線輻輳の回線話中」又は「被呼者話中」における伝言特番受付け又は不応答検出タイマ時限到達の場合も含めることができる。また、伝言特番受付け及び不応答検出タイマ時限到達の何れか一方のみで伝言蓄積動作に移行してもよい。
【００５３】
上記説明では、蓄積伝言送出のための自動発呼回数を、自動発呼カウンタを設けて計測しているが、自動発呼カウンタを設けずに応答があるまで繰返す手順であってもよい。また、複数の電話番号が登録されている場合では少ない回数、単独の電話番号には多い回数又は無制限回数と、切換えることもできる。これにより被呼者に対するメッセージ伝達の確実性が向上する。
【００５４】
上記説明では、図示された機能ブロックおよび手順を参照しているが、機能の分離併合による配分または手順の前後入替えなどの変更は上記機能を満たす限り自由であり、上記説明が本発明を限定するものではなく、更に、複数局用回線を収容する電話装置の全般に適用可能なものである。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、発呼者が伝達したいメッセージを、被呼者に確実にかつ迅速にメッセージを届けることができるという効果を得ることができる。
【００５６】
その理由は、伝達したい音声メッセージの蓄積機能を有し、交換網と接続される複数の局用回線を収容する電話装置、例えば、ボタン電話装置、構内自動交換機などに、被呼者となる個人それぞれの所有する複数の電話番号が予め登録されているからである。このような構成により、蓄積された音声メッセージを送出する際に宛先電話番号として登録される複数の電話番号それぞれに局用回線それぞれを割当ててすべての局用回線にほぼ同時に発呼し、このうち最初に応答した一つの電話番号に対応する局用回線のみにメッセージを送出できるからである。すなわち、固定電話機が呼出された際に離れていて、応答できなかった場合でも、次には、予め登録されている固定電話機と携帯電話機とが呼出されるので、最初の自動発呼で直ちにいずれか一方で応答してメッセージを受取ることができる機会が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による機能ブロックの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１における宛先情報複数登録部の実施の一形態を示す図である。
【図３】図１における発信情報記憶部の実施の一形態を示す図である。
【図４】図１の中央制御部における伝言蓄積手順の実施の一形態を示すフローチャートである。
【図５】図４に続く中央制御部における被呼者に対する自動発呼手順の実施の一形態を示すフローチャートである。
【図６】図５に続く中央制御部における蓄積伝言送出手順の実施の一形態を示すフローチャートである。
【図７】従来の機能ブロックの一例を示す図である。
【符号の説明】
１    ボタン電話装置
２    電話端末
３、３ａ、３ｂ    局線
１０    中央制御部
１１    端末ＩＦ
１２    局線ＩＦ
１３    宛先情報複数登録部
１４    発信情報記憶部
１５    応答検出部
１６    案内音声登録部
１７    伝言音声蓄積部
１８    タイマ
１９    自動発呼カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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