(57)【要約】【課題】含塵空気を掃除機本体に導く吸塵風路部を折った状態で掃除する際の吸塵性能を向上できる電気掃除機用管継手を提供することにある。【解決手段】相対的に上流側と下流側とに配置される第１、第２の吸塵管２２，２３を連通状態に接続する管継手１７であって、互いに連通する第１、第２の接続管部３３，４４とトーションばね（付勢手段）とを備える。第１接続管部３３は第１の吸塵管２２に着脱可能に接続され、第２接続管部４４は第２の吸塵管２３に着脱可能に接続される。トーションばねは、管継手１７を中心に両吸塵管２２，２３が折られた際に、両接続管部３３，４４が作る折れ角βが大きくなるように両吸塵管２２，２３を付勢する。この付勢力で、吸塵風路部１５が折られた状態で、吸込み口体２５を被掃除面に押し付けるようにしたことを特徴としている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに着脱可能に接続される複数の吸塵管、これら吸塵管の内で最上流端に位置される吸塵管を有した吸込み口体、及び一端に前記各吸塵管の内で最下流端に位置される吸塵管を有し他端が電動送風機を内蔵した掃除機本体の吸込み口に接続される吸塵ホースを備えた吸塵風路部に着脱可能に取付けられて、前記各吸塵管の内で相対的に上流側と下流側とに配置される第１、第２の吸塵管を連通状態に接続する電気掃除機用管継手であって、
前記第１の吸塵管に着脱可能に接続される第１接続管部を有した第１継手部材と、
前記第１接続管部に連通しかつ前記第２の吸塵管に着脱可能に接続される第２接続管部を有して、前記第１継手部材に対して回動可能に組合わされた第２継手部材と、
前記両継手部材にわたって設けられ、前記第１、第２の接続管部をこれらが作る折れ角が大きくなるように付勢する付勢手段と、
を具備している電気掃除機用管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機用管継手において、前記付勢手段が、前記第１継手部材に係止される一端と、前記第２継手部材に係止される他端と、これら両端間に設けられたコイル部とを有するトーションばねで作られている。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気掃除機用管継手において、前記第１、第２の吸塵管が互いの延長線上に配置されるように前記第１、第２の継手部材を保持するとともに、前記第１、第２の接続管部が作る折れ角を複数段階に変更して前記第１、第２の吸塵管が互いの延長線上から外れて位置するように前記第１、第２の継手部材を保持する角度調整手段を備え、前記付勢手段は、前記角度調整手段が前記第１、第２の継手部材を保持しない状態下で動作が可能となるように設けられている。
【請求項４】
請求項１から３の内のいずれか１項に記載の電気掃除機用管継手において、前記角度調整手段が、
前記第１、第２の継手部材の内の一方の継手部材に設けられた第１の角度規制部と、
他方の継手部材に取付けられて、前記第１の角度規制部に係合して前記折れ角を拘束する拘束位置及び前記第１の角度規制部から外れて前記折れ角を拘束しない非拘束位置にわたって移動可能な第２の角度規制部と、
この第２の角度規制部が前記拘束位置に保持されるように前記第２の角度規制部を付勢する付勢体と、
を備えている。
【請求項５】
請求項１から４の内のいずれか１項に記載の電気掃除機用管継手において、前記第１、第２の接続管部の内の一方に清掃具が取付けられ、この清掃具が、前記一方の接続管部の先端開口から突出しない格納位置と、前記先端開口から突出する使用位置とにわたって移動可能に設けられている。
【請求項６】
電動送風機が内蔵された掃除機本体と、
互いに着脱可能に接続される複数の吸塵管、これら吸塵管の内で最上流端に位置される吸塵管を有した吸込み口体、及び前記各吸塵管の内で最下流端に位置される吸塵管を一端に有し他端が前記掃除機本体の吸込み口に接続される吸塵ホースを備えた吸塵風路部と、
前記請求項１から５の内のいずれか１項に記載の管継手と、
を具備している電気掃除機。
【請求項７】
電動送風機が内蔵された掃除機本体と、
塵を吸込む吸込み開口が形成された吸込み口体と、
この吸込み口体と前記掃除機本体とを連通する吸塵風路部と、
この吸塵風路部の上流側部位と下流側部位との間に設けられ、前記上流側部位と下流側部位とを連通状態に接続する管継手と、
を具備する電気掃除機であって、
前記管継手が、
前記吸塵風路部の上流側部位に接続された第１接続管部を有した第１継手部材と、
前記第１接続管部に連通しかつ前記吸塵風路体の下流側部位に接続された第２接続管部を有して、前記第１継手部材に対して回動可能に組合わされた第２継手部材と、
前記両継手部材にわたって設けられ、前記第１、第２の接続管部をこれらが作る折れ角が大きくなるように付勢する付勢手段と、
を具備している電気掃除機。
【請求項８】
請求項７に記載の電気掃除機において、前記付勢手段が、前記第１継手部材に係止される一端と、前記第２継手部材に係止される他端と、これら両端間に設けられたコイル部とを有するトーションばねで作られている。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電気掃除機において、前記上流側部位と下流側部位とが互いの延長線上に配置されるように前記第１、第２の継手部材を保持するとともに、前記第１、第２の接続管部が作る折れ角を複数段階に変更して前記上流側部位と下流側部位とが互いの延長線上から外れて位置するように前記第１、第２の継手部材を保持する角度調整手段を備え、前記付勢手段は、前記角度調整手段が前記第１、第２の継手部材を保持しない状態下で動作が可能となるように設けられている。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気掃除機において、前記角度調整手段が、
前記第１、第２の継手部材の内の一方の継手部材に設けられた第１の角度規制部と、
他方の継手部材に取付けられて、前記第１の角度規制部に係合して前記折れ角を拘束する拘束位置及び前記第１の角度規制部から外れて前記折れ角を拘束しない非拘束位置にわたって移動可能な第２の角度規制部と、
この第２の角度規制部が前記拘束位置に保持されるように前記第２の角度規制部を付勢する付勢体と、
を備えている。
【請求項１１】
請求項７から１１の内のいずれか１項に記載の電気掃除機において、前記下流側部位に前記第１の接続管部が分離できないように設けられているとともに、前記上流側部位に対して前記第２の接続管部が着脱可能であって、この第２の接続管部に清掃具が取付けられ、この清掃具が、前記第２の接続管部の先端開口から突出しない格納位置と、前記先端開口から突出する使用位置とにわたって移動可能に設けられている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被掃除面から吸引する含塵空気を掃除機本体に導く吸塵風路部に所望により取付けて使用される管継手、及びこの管継手を備える電気掃除機、若しくは前記管継手と同様な機能を有した管継手を含んだ吸塵風路部を備える電気掃除機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ソファやベッドの下などを掃除するにあたり、延長管を横たえたり、腰を屈せずとも容易に掃除できるようにするために、所定の角度に折り畳み得るように構成した延長管が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１の延長管は、下部延長管と上部延長管とを相対的に所定の角度に折り畳まれるように関節部で結合するとともに、関節部を選択的に折り畳めるように調節するロック調節手段を備えている。
【０００４】
これにより、関節部の両端に連結された上部延長管と下部延長管が一直線状を維持する状態と、上部延長管と下部延長管とが所定の角度に折られた状態とのいずれかを選択できる。すなわち、ロック調節手段のロック部材をこれと係合するロック突起方向に付勢するスプリングに抗して延長管の軸方向に移動させて、このロック部材の噛み合い部とロック突起との噛み合いを外すことにより、関節部の第１管体と第２管体との回転の拘束を解除して、上部延長管と下部延長管とを所定の角度折られた状態に折り畳むことができる。そして、この状態から上、下部延長管が一直線状となるように加圧することにより、スプリングの力で噛み合い部にロック部材を自動的に噛み合わせて、上、下部延長管を一直線状に固定できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５３４５６号公報（段落００１０、００１１、００６７−００７５、図２−図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１は、上、下延長管を関節部を中心に所定の角度に折った状態とすることによって、ベッドの下などを掃除するのに有用である。ところで、吸込み口体を被掃除面に押し付ける力は、上、下延長管を介して伝えられるので、関節部が被掃除面に支持されずに上、下延長管が折られた状態で使用される特許文献１の構成では、上、下延長管が直線状になっている場合に比較して、関節部に斜め下向きの力が加えられる。このため、被掃除面に接している吸込み口体を支点として関節部が押し下げられることに伴って、吸込み口体が斜め上向きに傾いて被掃除面から浮き易い傾向がある。しかも、関節部が被掃除面に支持される場合には、上延長管から斜め下向きに加えられる力を吸込み口体に下向きの力として伝え難く、吸込み口体を被掃除面に確実に押し付けることが困難である。そして、こうした不具合を改善する技術を特許文献１は教示していないので、ベッドの下などを掃除する場合の吸塵性能が低下し易い。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、含塵空気を掃除機本体に導く吸塵風路部を折った状態として掃除をする際の吸塵性能を向上できる電気掃除機用管継手及び電気掃除機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、互いに連通する第１、第２の接続管部を個別に有して回動可能に組合わされた第１、第２の継手部材と、両継手部材にわたって設けられた付勢手段とを備える。第１接続管部は、相対的に上流側と下流側とに配置される第１、第２の吸塵管の内の第１の吸塵管に着脱可能に接続され、第２接続管部は第２の吸塵管に着脱可能に接続される。付勢手段は、第１、第２の接続管部をこれらが作る折れ角が大きくなるように付勢する機能を有している。
【０００９】
吸塵風路部において相対的に上流側と下流側とに配置される第１の吸塵管と第２の吸塵管との間に、これら両吸塵管を接続する本発明の管継手を必要に応じて取付け、この管継手を中心に第１、第２の吸塵管を折り曲げることによって、吸塵風路部を脚付きの家具の下等を掃除するのに適合させることができる。この場合、第１、第２の接続管部が作る折れ角が小さくなるほど、付勢手段の付勢力が大きくなり、その力で、管継手より上流側の吸塵管を介して吸込み口体を被掃除面に押し付けることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００１１】
図１〜図３中符号１１はキャニスタ形の電気掃除機を示している。電気掃除機１１は、掃除機本体１２と、この本体１２に含塵空気を導く吸塵風路部１５と、管継手１７とを備えている。管継手１７は、アタッチメントとして用意され必要に応じて吸塵風路部１５に組合わせて使用される。
【００１２】
掃除機本体１２の本体ケース１２ａには、図示しない電動送風機等が内蔵されているとともに、この電動送風機の吸込み側に位置して集塵部が設けられている。集塵部は例えば本体ケース１２ａに対して着脱されるフィルタを有している。本体ケース１２ａには、床面等の被掃除面に沿う掃除機本体１２の移動を容易にするための車輪及びキャスタが取付けられているとともに、集塵部に連通する吸込み口１３が設けられている。
【００１３】
吸塵風路部１５は、互いに着脱可能に接続される複数の吸塵管２１〜２４と、吸込み口体２５と、吸塵ホース２６とを備えている。吸塵管２１〜２４はいずれも硬質材料例えば硬質合成樹脂製である。
【００１４】
吸塵ホース２６は、可撓性を有して容易に変形可能であり、その先端となる長手方向一端に吸塵管２４を有している。この吸塵管２４は、互いに接続された各吸塵管２１〜２４の内で最も下流側に位置される管である。この吸塵管２４は、吸塵風路体１５を操作するための握り管として機能するものであり、そのために本実施形態では吸塵管２４がハンドル部２４ａを有している。ハンドル部２４ａは含塵空気を導く吸塵風路から外れて、吸塵風路から独立して設けられている。ハンドル部２４ａには電動送風機に対する運転指令を与える操作部（図示しない）が設けられる。なお、ハンドル部２４ａを省略して吸塵管２４を直接握るようにしてもよい。
【００１５】
吸塵ホース２６はその長手方向他端に硬質合成樹脂製の接続管２７を有している。この接続管２７は吸込み口１３に取外し可能に接続されている。
【００１６】
吸塵管２４より上流側に配設される他の吸塵管２１〜２３の内で、吸塵管２２、２３は２本継ぎ形の延長管として用いられる。下流側吸塵管２３の下流側端部は吸塵管２４に着脱可能に接続できる。下流側吸塵管２３の上流側端部と上流側吸塵管２２の下流側端部とは着脱可能に接続できる。又、上流側吸塵管２２の下流側端部は吸塵管２４に着脱可能に接続できる。
【００１７】
吸込み口体２５はその底壁に被掃除面の塵を吸込むための吸込み開口（図示しない）を有している。この吸込み口体２５が有する吸塵管２１は、延長管等への接続管として使用されるものであって、吸込み口体２５の後部に幅方向中央部に位置して上下方向に起倒できるように回動可能に取付けられている。吸塵管２１は、互いに接続された各吸塵管２１〜２４の内で最も上流側に位置される管である。この吸塵管２１の下流側端部は、吸塵管２４に着脱可能に接続できるとともに、上流側吸塵管２２の上流側端部又は下流側吸塵管２３の上流側端部にも着脱可能に接続できる。
【００１８】
このため、管継手１７を使用しない場合には、各吸塵管２１〜２４を接続することによって直線状に組立てられる吸塵風路部１５を介して吸込み口体２５と吸塵ホース２６とを連通させて、電気掃除機１１を使用できる。なお、吸込み口体２５に、吸込風によって回転される回転清掃体を内蔵したり、モータ及びこの動力で回転される回転清掃体を内蔵することは妨げない。
【００１９】
管継手１７は、各吸塵管２１〜２４の内で相対的に上流側と下流側に配置される吸塵管同士を連通状態に接続するために使用される。この管継手１７は、図１に示すように吸塵管２２、２３同士を接続したり、図２に示すように吸塵管２３、２４同士を接続したり、図３に示すように吸塵管２１、２２同士を接続することができ、この接続は掃除場所に応じて使用者によって選択される。
【００２０】
図１の場合、上流側吸塵管は吸塵管２２であり、下流側吸塵管は吸塵管２３である。図２の場合、上流側吸塵管は吸塵管２３であり、下流側吸塵管は吸塵管２４である。図３の場合、上流側吸塵管は吸塵管２１であり、下流側吸塵管は吸塵管２２である。このため、本明細書においては、相対的に上流側と下流側に隣接して配置される吸塵管の内で、上流側吸塵管を第１の吸塵管と称し、下流側吸塵管を第２の吸塵管と称し、或いは、吸塵風路部１５において相対的に上流側と下流側に隣接する部位の内で、上流側に位置される部位を上流側部位と称し、下流側に位置される部位を下流側部位と称する。
【００２１】
図４〜図１０を参照して管継手１７について説明する。この管継手１７は、第１継手部材３１と、第２継手部材４１と、角度調整手段５１と、掃除面保護部材として機能するローラ６１と、清掃具７１、付勢手段として使用される例えばトーションばね６５とを備えている。
【００２２】
第１継手部材３１は、硬質合成樹脂により成形された半割状の一対の部材要素の開放面同士を互いに合わせて、これら部材要素を組立てることによって形成され、収容部３２と、この収容部３２から突出された第１接続管部３３とを有している。第１継手部材３１は管継手１７の外郭をなしている。収容部３２は例えば円筒形状をなし、その軸方向に対して直交する方向に第１接続管部３３が一体に突設されている。第１接続管部３３は第１の吸塵管又は第２の吸塵管に着脱可能に接続できるように作られている。
【００２３】
第１接続管部３３は収容部３２に連通されている。収容部３２にはその周方向に所定角度に渡って延びる管通し部３４が第１接続管部３３に対向して設けられている。この管通し部３４は、図５に示すように一対の前記部材要素の縁に開放する溝３４ａ同士を合わせることによって形成されている。図５中符号３４ｂは管通し部３４の両端をなす溝３４ａの奥端からなる回動規制縁を示している。
【００２４】
図４及び図５中符号３５は第１接続管部３３の外面の一部に軸方向に沿ってねじ止めされる配線カバーを示している。このカバー３５は吸込み口体２５に至る電線が必要である場合に、この電線を覆い隠し、かつ、図示しないが各吸塵管２１〜２４の夫々に配線される電線との接続を担う端子ピン又はピン受け端子が取付けられるようになっている。なお、電線を設けない場合には配線カバー３５は省略できる。
【００２５】
収容部３２の軸方向両端壁の夫々にはその中央部から外側円筒部３６が一体に突設されている。これらの円筒部３６の根元部外周面には、周方向に延びる係止溝、たとえば環状溝３８が設けられている。
【００２６】
収容部３２の内周面には、図５に一部を示すリブ３７が周方向に沿って一体に設けられている。これらのリブ３７は、第２継手部材４１を安定した状態に支持するとともに、両継手部材３１、４１同士の接触個所を限定してこれら継手部材３１、４１の相対的回転を円滑に行わせるために設けられている。
【００２７】
硬質合成樹脂により成形された第２継手部材４１は、第１継手部材３１に対して回動可能に組合わされ、後述の第２接続管部４４を除いて収容部３２内に収容されている。図５に示すように第２継手部材４１は、円形の両端壁４２にわたる半円弧状壁部４３を有しているとともに、この円弧状壁部４３から一体に突設された第２の接続管部４４を有している。第２接続管部４４は第１の吸塵管又は第２の吸塵管に着脱可能に接続できるように作られている。
【００２８】
第２継手部材４１の内部は第１継手部材３１の内部と連通されているとともに、第２接続管部４４は第２継手部材４１の内部に連通されている。したがって、第１、第２の接続管部３３、４４は互いに連通されている。両端壁４２は外側円筒部３６を収容部３２の内側から塞ぐ壁として機能し、リブ３７を摺動する円弧状壁部４３は管通し部３４を収容部３２の内側から塞ぐ壁として機能する。
【００２９】
円弧状壁部４３に対して直角な方向に突出する第２の接続管部４４は管通し部３４を遊挿して第１継手部材３１外に突出されている。この第２の接続管部４４の突出基部が前記回動規制縁３４ｂに当たることによって、両継手部材３１、４１の相対的回動が規制されるようになっている。本実施形態の場合には、図１０図に示すように第１、第２の接続管部３３、４４が直線上に配置された状態から、６０°の回動角度αの範囲内を両継手部材３１、４１が相対的に回動できるように設定してある。
【００３０】
図４及び図５中符号４５は第２接続管部４４の外面の一部に軸方向に沿ってねじ止めされる配線カバーを示している。このカバー４５は吸込み口体２５に至る電線が必要である場合に、この電線を覆い隠し、かつ、図示しないが各吸塵管２１〜２４の夫々に配線される電線との接続を担う端子ピン又はピン受け端子が取付けられるようになっている。なお、電線を設けない場合には配線カバー４５は省略できる。
【００３１】
両端壁４２の夫々にはその中央部から内側円筒部４６が一体に突設されている。これらの円筒部４６は、外側円筒部３６と略同じ突出長さであって、これら円筒部３６内に個別に挿入されている。内外両円筒部３６、４６間は弾性変形可能な環状のシール材４７によって気密を保持されている。シール材４７は内側円筒部４６の外周面に取付けられているが、これに代えて外側円筒部３６の内周面に取り付けてもよい。
【００３２】
両端壁４２の夫々には内側円筒部４６内に位置する回り止め部４８が一体に突設されている。図５に示すように回り止め部４８は、例えば中空でかつ十字形状をなしており、その先端は開放されている。
【００３３】
第１のばねであるトーションばね６５は、図９に示すように一端６５ａ、他端６５ｂ、及びこれら両端を一体に接続するコイル部６５ｃとを有している。一端６５ａはコイル部６５ｃの軸方向に沿って延びており、他端はコイル部６５ｃの径方向に沿って外側に延びている。コイル部６５ｂは、１．５ターン以上好ましくは複数巻きされていて、好ましくは１０ターン以下に巻かれている。この巻数は、ばねの材料、線径、及び許容角度（前記両端６５ａ、６５ｂが作る角度θ）等に応じて前記巻数の範囲で適宜選定される。
【００３４】
しかし、トーションばね６５の配置上の制約を受けない範囲で可能な限り巻数は多くすることが望ましく、こうして巻数を増やすほど、ばね定数を下げて許容角度θを大きくできる点で有利である。付勢手段としてトーションばね６５を用いる構成は、そのコイル部６５ｃの巻数によって、ばね定数を小さくできることに伴い、後述のように吸込み口体２５を被掃除面に押し付ける力のばらつきや変動を抑制するのに有利であるとともに、前記押し付けに過不足を生じないようにする設計的な自由度が高い点で好ましい。
【００３５】
このトーションばね６５は、第１、第２の継手部材３１、４１にわたって設けられている。具体的には、図６及び図７に示すように内側円筒部４６の外周にコイル部６５ｃを巻装し、内側円筒部４６の外周に軸方向に沿って延びるように設けた孔や溝からなるばね受け部（図示しない）に一端６５ａを挿入して係止し、更に、外側円筒部３６に設けた溝からなるばね受け部６６（図８参照）に他端６５ｂを係止して、トーションばね６５が第１、第２の継手部材３１、４１間に設置されている。このように設置されたトーションばね６５は、第１、第２の接続管部３３、４４が直線状に配置された標準状態では、ばね荷重を両継手部材３１、４１に与えないようになっている。なお、後者のようにばね荷重を与える場合には、前記標準状態に両接続管部３３、４４が支持されるようにする適当なストッパを両継手部材３１、４１に設けるとよい。
【００３６】
角度調整手段５１は、第１の角度規制部５２と、操作部５３と、第２の角度規制部５４と、付勢体例えばコイルばね５５とを備えている。
【００３７】
第１の角度規制部５２は第１継手部材５２に設けられている。詳しくは、外側円筒部３６の先端部外周に、その周方向に沿って一定間隔で一体に突設された多数の歯部で、第１角度規制部５２が作られている。これらの規制部５２は図８に示すように周方向に相対向する斜状面（テーパ面又は湾曲面）５２ａを有している。これにより、周方向に隣接した第１角度規制部５２相互間の溝５２ｂがその奥側（具体的には外側円筒部３６の先端側）から入口に向けて（具体的には端壁４２に向けて）次第に広がっていて、第２角度規制部５４との噛合いが円滑に行われるようになっている。
【００３８】
操作部５３は、硬質合成樹脂製であって、外側円筒部３６に被嵌するキャップ状に形成されている。操作部５３の端壁５３ａの中央部内面には回り止め部５６が一体に突設されている。この回り止め部５６は前記回り止め部４８に対応した形状であり、例えば回り止め部４８の内側に嵌合される十字形状をなしている（図５参照）。図６及び図７に示すように操作部５３は、回り止め部４８、５６を軸方向に移動可能な状態に嵌合させて第２継手部材４１に支持されている。これにより、操作部５３は、第２継手部材４１の周方向には単独で動くことがなく、第２継手部材４１と一体に回動可能で、かつ、軸方向には第２継手部材４１に対して移動可能に設けられている。なお、回り止め部４８、５６は、互いに摺動可能に嵌合する角軸又は角筒で作ってもよく、或いは嵌合関係を持たずに近接する平面を有する平行な軸で作ってもよい。
【００３９】
操作部５３の周壁５３ｂの開口端近傍の内面には、開口端縁５３ｃで端壁４２側から覆われて第２の角度規制部５４が一体に設けられている。第２の角度規制部５４は、前記内面に、その周方向に沿って一定間隔で一体に突設された多数の歯部で作られている。これらの規制部５４は図８に示すように周方向に相対向する斜状面（テーパ面又は湾曲面）５４ａを有している。これにより、周方向に隣接した第２角度規制部５４相互間の溝５４ｂがその奥側（具体的には開口端縁５３ｃ側）から入口に向けて（具体的には端壁５３ａに向けて）次第に広がっていて、第１角度規制部５２との噛合いが円滑に行われるようになっている。
【００４０】
第２継手部材４１の端壁４２と操作部５３の端壁５３ａとの間には、第２のばねであるコイルばね５５が圧縮状態に挟設されている。これにより、操作部５３は第２継手部材４１から離れる方向に常に付勢されている。操作部５３の周壁５３ｂの開口端縁５３ｃは環状で内側に突出されている。この開口端縁５３ｃは、第１の角度規制部５２に対して端壁４２側から接離可能である。
【００４１】
第１の角度規制部５２への開口端縁５３ｃの引っ掛かりによって、コイルばね５５の付勢力で操作部５３が脱落することが妨げられている。この状態では第１、第２の角度規制部５２、５４は互いに噛合っている。第２角度規制部５４が第１角度規制部５２に噛合った状態では、両継手部材３１、４１の相対的回動が妨げられる。このように第２角度規制部５４が第１角度規制部５２に噛合う位置を拘束位置と称する。そして、操作部５３をコイルばね５５に抗して押し込むことによって、第１角度規制部５２との噛合いを解除して第１角度規制部５２から外れた位置に第２角度規制部５４を配置できる。この非噛合い状態では、両継手部材３１、５１の相対的回動が自由になる。このように第２角度規制部５４が第１角度規制部５２から外れた位置を非拘束位置と称する。
【００４２】
図５〜図７中符号５７は操作部５３の周壁５３ｂに取付けられた係止軸を示している。この係止軸５７は、例えば軸回りに回転させることによって、周壁５３ｂの内側に突出する使用位置と、周壁５３ｂの内側に突出しない非使用位置とにわたって周壁５３ｂの半径方向に沿って進退されるものである。係止軸５７はその進退によって前記環状溝３８に挿脱可能であるが、通常は非使用位置に配置された状態に保持されている。
【００４３】
図６及び図７に示すようにローラ６１は操作部５３の周壁５３ｂに形成された溝に嵌合して、操作部５３に対して回転可能に設けられている。ローラ６１の外径は第１継手部材３１の最大径をなす収容部３２の外径より大きい。ローラ６１は、硬質な合成樹脂や硬質ゴム等により形成されている。ローラ６１の少なくとも外周部を硬質ゴム製とすることは、被掃除面に過負荷を与えずにこの面の傷付きをより有効に抑制できる点で好ましい。
【００４４】
図４に示すように清掃具７１は、ベース７２に清掃部材体７３を取付けて形成されている。清掃部材７３は、図示例ではブラシ毛であるが、スポンジやフェルト、或いは軟質ブレードであってもよい。清掃具７１は、第１、第２の接続管部３３、４４の内の一方、例えば第１接続管部３３に移動可能に取付けられている。図示例では、コの字状のベース７２を第１接続管部３３に枢軸７４を介して枢着することにより、図４（Ａ）に示す格納位置と図４（Ｂ）に示す使用位置とにわたって移動可能に設けられている。格納位置では清掃部材７３が第１接続管部３３の先端開口から前方に突出しない状態に保持され、使用位置では清掃部材７３が第１接続管部３３の先端開口から前方に突出した状態に保持されるものである。又、清掃具７１の移動は使用者の手作業により行われるとともに、この清掃具７１は格納位置及び使用位置の夫々において、図示しない位置決め手段によって不用意に回動されないないように保持される。
【００４５】
以上説明した構成の管継手１７を、延長管として使用される吸塵管２２、２３間に取付けるには、例えば、第１接続管部３３を吸塵管２２の下流側端部に差し込み接続するとともに、第２接続管部４４を吸塵管２３の上流側端部に差し込み接続することによって、第１、第２の吸塵管を管継手１７によって連通状態に接続できる。
【００４６】
通常、管継手１７は、その角度規制部５２、５３の噛合い（この状態を図６に示す。）によって、第１、第２の接続管部３３、４４が図９中実線に示すように直線状となる標準状態に保持される。この状態で管継手１７を介して吸塵管２２、２３が接続された状態が図１（Ａ）に示されており、両吸塵管２２、２３は、互いの延長線上に配置されて一直線になっている。このため、両吸塵管２２、２３を直接接続して吸塵風路部１５を組立てて掃除をする場合と同様な形態で掃除をすることができる。
【００４７】
ところで、図１（Ｂ）のようにソファＡなどのような脚付きの家具の下を掃除する場合には、管継手１７で接続された上、下流側の吸塵管２２、２３を管継手１７を中心に折り曲げて使用すればよい。この場合、第１の折り曲げ使用形態と第２の折り曲げ使用形態とがあリ、これらの形態は使用者によって選択される。
【００４８】
第１の折り曲げ使用形態を得るには、まず、両操作部５３を互いに近付くようにコイルばね５５を縮めながら押し込むことにより、両角度規制部５２、５３の噛合いが外れた状態とする。これにより、第１、第２の継手部材３１、４１は相対的回動を妨げられない状態となる。つまり、これらは互いに相手に拘束されることなく所定角度範囲にわたって自由に回動可能となる。つぎに、この状態で操作部５３に取付けられている係止軸５７を操作して、その先端部を第１継手部材３１の環状溝３８に夫々挿入する。それによって、両継手部材３１、４１が相対的に回動可能となった状態に保持される（この状態を図７に示す。）。
【００４９】
こうしたセット作業後、被掃除面に吸込み口体２５を接触させたまま管継手１７を被掃除面に押し付ける方向に押し下げる。これによって、トーションばね６５を捩りながら、吸塵管２２、２３とともに第１、第２の接続管部３３、４４が鈍角の折れ角β（図１０など参照）を形成した状態に折れるようになる。このため、折れ角βに応じてトーションばね６５に蓄えられるばね力で、吸塵管２２、２３を元の状態に戻す方向に付勢できる。
【００５０】
この場合、第２接続管部４４に接続されている吸塵管２３は使用者によって持たれている吸塵管２４で支持されているので、吸塵管２３及び第２接続管部４４は動かないように保持されている。しかし、管継手１７より上流側に位置されて吸込み口体２５に連通されている接続管２２及び第１接続管部３３は、図１（Ｂ）に符号Ｆで示す付勢力で被掃除面に寄るように付勢される。
【００５１】
これにより、吸塵風路部１５の途中が折れている状態であるにも拘らず、吸込み口体２５を被掃除面に押し付けることができる。この押し付け作用は、前記折れ角βが小さくなるほど強くなるとともに、管継手１７が、被掃除面に接触しても、しなくても発揮される。図１（Ｂ）の状態は管継手１７のローラ６１が被掃除面に接触するまで吸塵管２２、２３を折った場合を示しており、こうした状態での掃除形態の詳細については後述する第２の折り曲げ使用形態の場合と同様である。
【００５２】
以上の手順で得た第１の折り曲げ使用形態のままで吸塵風路部１５の前進・後退を繰返して吸込み口体２５を押し引きすることにより、ソファＡの下等を掃除できる。この時、吸塵管２３に斜め下向きの力がどのように作用していても、既述のようにトーションばね６５で吸込み口体２５が被掃除面に押し付けられていて、この吸込み口体２５が被掃除面に対して斜めに浮くことが防止されるので、ソファＡの下等であっても吸塵性能を向上できる。
【００５３】
しかも、この掃除においては、吸塵風路部１５が中間で折れ曲がっているので、ソファＡの下を掃除する際に、ソファＡと吸塵風路部１５との接触を抑制しつつ吸込み口体２５をソファＡの下方空間の奥まで移動させることが可能である。なお、この場合、仮に管継手１７及び吸塵管２２が被掃除面から浮いていて、斜めの吸塵管２２がソファＡと競ることがあっても、それに応じて折り角βが小さくなるように吸塵管２３を押し下げることによって、競らなくすることが可能である。このため、吸塵風路部１５を横たえる必要がないとともに、使用者が腰をかがめるとしてもそれが軽度で済むので、使用者の疲労を軽減できる。これにより、無理なくソファＡの下を隅々まで容易に掃除できる。
【００５４】
前記係止軸５７を操作して環状溝３８から外した場合には、トーションばね６５の付勢力によって、第１、第２の接続管部３３、４４が前記標準状態になるように押し戻される。
【００５５】
又、第２の折り曲げ使用形態を得るには、両操作部５３を互いに近付くようにコイルばね５５を縮めながら押し込むことにより、両角度規制部５２、５３の噛合いが外れた状態とする。これにより、第１、第２の継手部材３１、４１は相対的回動を妨げられない状態となる。つまり、これらは互いに相手に拘束されることなく所定角度範囲にわたって自由に回動可能となる。
【００５６】
このため、第１、第２の継手部材３１、４１を所望角度回動させた状態で、操作部５３から手を離すことに伴い、コイルばね５５の付勢力で操作部５３が押し戻される。これにより、第２継手部材４１にこれと一体に回動するように接続された操作部５３の角度規制部５４が、第１継手部材３１の角度規制部５２間の溝５２ｂにぴったりと嵌合されるとともに、角度規制部５２が角度規制部５４間の溝５４ｂにぴったりと嵌合される。
【００５７】
こうして、両角度規制部５２、５４が噛合って両継手部材３１、４１が相対的に回動できないように拘束される。このため、これら継手部材３１、４１の接続管部３３、４４に嵌合して接続されている吸塵管２２、２３は、互いの延長線上から外れて位置され、図１（Ｂ）に示すように折れ曲がった角度を保持する。
【００５８】
この場合、両角度規制部５２、５４がいずれも多数の歯部を周方向に並べて作られているので、これらの噛合い場所を選択することによって、両接続管部３３、４４の折れ角β（図１０参照）及び管継手１７で接続された吸塵管２２、２３の折れ角β（前記両接続管部３３、４４の角度βと同じ）を、複数段階に変更できる。これにより、ソファＡの幅や脚の長さ、或いは使用者の背丈や手の長さによるハンドル部２４ａの高さ位置に対して、使用者が掃除上適当と考える折れ角βを選択することがきる。
【００５９】
このように互いに隣接する上、下流側の吸塵管２２、２３を所望の折れ角βにしてソファＡの下を掃除できる。このため、吸塵風路部１５を横たえる必要がないとともに、使用者が腰をかがめるとしてもそれが軽度で済むので、使用者の疲労を軽減できる。これにより、無理なくソファＡの下を隅々まで容易に掃除できる。
【００６０】
この掃除において吸塵管２２、２３の折り曲げ中心となる管継手１７が有しているローラ６１が、被掃除面に接するので、管継手１７より上流側に配置されて被掃除面に沿う吸塵管２２が、被掃除面を摺ることがないとともに、ローラ６１の回転により、吸塵風路部１５を軽い力で押し引きしてソファＡの下を掃除できる。この点でも掃除がし易い。
【００６１】
しかも、吸塵風路部１５を押し動かす操作において、吸塵管２３を介して斜め下向きに加えられる力の前方への分力でローラ６１を回転させて前方へ移動させ易いとともに、ローラ６１を介して被掃除面で前記力の一部を受けるので、上流側の吸塵管２２を介して吸込み口体が被掃除面から浮くように傾けられることも防止できる。従って、ソファＡの下を掃除するに当たり吸塵作用が低下することもない。
【００６２】
更に、ローラ６１は、管継手１７の外郭をなしている第１継手部材３１が被掃除面に接することを妨げるとともに、回転して被掃除面を摺らないので、被掃除面に過負荷を与えてこの面を傷付けることを抑制できる。なお、ローラ６１を削除する代わりに、管継手１７の外郭（第１継手部材３１）の収容部３２外面に、被掃除面より軟質で被掃除面に対して良好な滑り性を有する材料例えばフェルト等を装着しても、同様に被掃除面を傷付けることを抑制できる。
【００６３】
図２に示すように互いに隣接する上、下流側の吸塵管２３、２４を管継手１７で接続するとともに、吸塵管２２、２３を直線状となるように直接嵌合して使用できる。この場合には、管継手１７から吸込み口体２５に至る直線距離が長くなるので、脚付きで幅が広い家具であるベッドＢ等の下を掃除する場合に好適である。
【００６４】
図３に示すように互いに隣接する上、下流側の吸塵管２１、２２を管継手１７で接続するとともに、吸塵管２２〜２４が直線状となるようにこれらを直接嵌合して使用できる。この場合にも、管継手１７から吸込み口体２５に至る直線距離が長くなるので、棚Ｃなどの高所被掃除面を掃除する場合に好適である。この際には、使用角度に応じて予め管継手１７において吸塵管２１、２２の折れ角を定めて使用することもできるが、次ぎのようにすれば、より便利である。つまり、操作部５３に取付けられている係止軸５７を操作して、その先端部を第１継手部材３１の環状溝３８に夫々挿入することによって、吸塵管２２に対する吸込み口体２５の回転を自由にする。このようにすれば、吸込み口体２５の自重によって、その吸込み開口を高所被掃除面に適合させることが可能となるので、高所被掃除面に対する吸塵風路部１５の角度などの自由度が大きく、掃除し易い。
【００６５】
以上の掃除で折れ角βの選択を行う際の操作部５３の操作において、両角度規制部５２、５４の噛合いを外す場合、片手で左右一対の操作部５３を掴んで両操作部５３を互いに近付くようにに押し込むことにより行え、他方の手で管継手１７を支えることを要しないので、片手操作でできる。これとともに、両角度規制部５２、５４を噛合わせる場合には、操作部５３から手を離すことによりコイルばね５５の付勢力で自動的になされる。したがって、管継手１７の取扱い操作が容易である。
【００６６】
更に、吸込み口体２５を使わずに壁際やサッシュの溝等を掃除する場合には、その際に最も上流側となる吸塵管、好適には吸塵管２２、２３を外して吸塵管２４を用いて、そこに管継手１７を接続して行えばよい。この場合、管継手１７の第２接続管部４４を吸塵管２４に差し込み接続することにより、最上流端に開口する第１接続管部３３に取付けられている清掃具７１を、図４（Ｂ）に示すように使用位置に回動して配置して掃除を行う。これにより、清掃部材７３で塵を掻き出しながら第１接続管部３３の先端開口を通して吸塵を行わせることができる。
【００６７】
管継手１７の一方の接続管部３３には以上のように清掃具７１が取付けられているので、以上のようにサッシュの溝等を掃除する場合において、吸塵管２４等に対する管継手１７の接続の向きを、管継手１７の清掃具７１を目安として指定できる。このため、吸塵管２４等に対する接続間違いを抑制可能である。
【００６８】
図１１及び図１２は本発明の第２実施形態を示し、図１３は本発明の第３実施形態を示し、図１４は本発明の第４実施形態を示している。これらの実施形態は、基本的には第１実施形態と同じであるので、構成が同じ部分ないしは構成は多少異なるが機能が同じ部分には、第１実施形態の該当部分と同じ符号を付して、その説明を省略し、以下、第１実施形態とは異なる部分について説明する。
【００６９】
第２実施形態では、上、下流に隣接した吸塵管２２、２３の内で下流側部位となる下流側吸塵管２３の上流側端部に、管継手１７の第２接続管部３３を分離できないように固定して一体化している。なお、この固定に代えて、第２接続管部３３を有した継手部材を吸塵管２３に一体に成形することも可能である。したがって、管継手１７は、アタッチメントではなく吸塵風路部１５の一構成部品として設けられている。以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。
【００７０】
これにより、第２実施形態では、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す使用形態を、掃除場所に応じて選択して掃除することができる。図１１（Ａ）は第１実施形態の図１（Ａ）に相当し、図１１（Ｂ）は第１実施形態の図１（Ｂ）に相当する。したがって、この第２実施形態においても本発明の課題を解決できる。又、この第２実施形態では、吸塵風路部１５の一構成部品をなす管継手１７は、第１接続管部３３を上流側部位である吸塵管２２に分離不能に設けるとともに、第２接続管部４４を下流側部位である吸塵管２３に分離不能に設けてもよい。
【００７１】
第３実施形態では、上、下流に隣接した吸塵管２３、２４の内で下流側部位となる下流側吸塵管２４の上流側端部に、管継手１７の第２接続管部３３を分離できないように固定して一体化している。なお、この固定に代えて、第２接続管部３３を有した継手部材を吸塵管２４に一体に成形することも可能である。したがって、管継手１７は、アタッチメントではなく吸塵風路部１５の一構成部品として設けられている。以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。
【００７２】
これにより、第３実施形態では、図１３に示す使用形態を、掃除場所に応じて選択して掃除することができる。図１３は第１実施形態の図２に相当する。したがって、この第３実施形態においても本発明の課題を解決できる。
【００７３】
第４実施形態では、上、下流に隣接した吸塵管２１、２２の内で下流側部位となる下流側吸塵管２２の上流側端部に、管継手１７の第２接続管部３３を分離できないように固定して一体化している。なお、この固定に代えて、第２接続管部３３を有した継手部材を吸塵管２２に一体に成形することも可能である。したがって、管継手１７は、アタッチメントではなく吸塵風路部１５の一構成部品として設けられている。また、この第４実施形態では管継手１７にローラは用いられていない。以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。
【００７４】
これにより、第４実施形態では、図１４に示す使用形態を、掃除場所に応じて選択して掃除することができる。図１４は第１実施形態の図３に相当する。したがって、この第４実施形態においても本発明の課題を解決できる。
【００７５】
なお、第２〜第４実施形態において清掃具７１を省略する場合には、管継手１７を上流側部位となる第１の吸塵管に接続管部３３を固定し又は一体に作り、この管継手１７の第２接続管を、前記第１の吸塵管の下流側に隣接して下流側部位をなす第２の吸塵管に着脱可能に接続するようにしてもよい。
【００７６】
本発明は前記各実施形態には制約されない。例えば、各角度規制部は多数の歯部が並べて作られる構成ではなく、第１継手部材と操作部との一方に設けられて多数の歯を有したラチェットと、他方に設けられて前記ラチェットの歯が引っ掛かる単位又は複数の係止凸部とで形成することもできる。或いは、第１継手部材の外側円筒部を例えば１６角形等の正多角筒状するとともに、これに対応させて操作部の周壁を正多角筒状として、外側円筒部に対する形操作部の周壁の嵌め合いを周方向に複数選択できる構成とてもよい。更に、操作部は、左右一対ではなく、片側だけに設けても良いが、前記実施形態のようにした場合には、継手管の形状が対称となるので外観上好ましい。
【００７７】
又、第２〜第４実施形態のようにして実施する場合、例えばハンドル部２４ａに引き金状の等の継手管操作子を設けて、この操作子の操作をワイヤーなどで管継手に伝え、このワイヤー等の伝達要素に管継手の操作部を連動させることによって、操作部を遠隔操作により動かすようにすることも可能である。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、含塵空気を掃除機本体に導く吸塵風路部を折った状態で掃除をする際に吸込み口体を被掃除面側に付勢できるので、吸塵性能を向上できる電気掃除機用管継手及び電気掃除機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る電気掃除機の第１の使用形態を示す側面図。（Ｂ）は第１実施形態に係る電気掃除機の第２の使用形態を示す側面図。
【図２】第１実施形態に係る電気掃除機の第３の使用形態を示す側面図。
【図３】第１実施形態に係る電気掃除機の第４の使用形態を示す側面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は第１実施形態に係る電気掃除機に用いられる管継手を夫々異なる状態で示す斜視図。
【図５】図４の管継手を分解して示す斜視図。
【図６】図４の管継手を角度規制が機能している状態で示す断面図。
【図７】図４の管継手を角度規制が機能していない状態で示す断面図。
【図８】図４の管継手が備える第１、第２の角度規制部相互の関係を分解して示す斜視図。
【図９】図４の管継手が有するトーションばねの一部を示す斜視図。
【図１０】図４の管継手を示す側面図。
【図１１】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る電気掃除機の第１の使用形態を示す側面図。（Ｂ）は第２実施形態に係る電気掃除機の第２の使用形態を示す側面図。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は第２実施形態に係る電気掃除機に用いられる管継手を夫々異なる状態で示す斜視図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る電気掃除機の一使用形態を示す側面図。
【図１４】第４実施形態に係る電気掃除機の一使用形態を示す側面図。
【符号の説明】
１１…電気掃除機、１２…掃除機本体、１３ａ…吸込み口、１５…吸塵風路部、１７…管継手、２１〜２４…吸塵管、２５…吸込み口体、２６…吸塵ホース、３１…第１継手部材（外郭）、３３…第１の接続管部（上流側部位）、３８…環状溝（係止溝）、４１…第２継手部材、４４…第２の継手管部（下流側部位）、５１…角度調整手段、５２…第１の角度規制部、５３…操作部、５４…第２の角度規制部、５５…コイルばね、５７…係止軸、６１…ローラ（掃除面保護部材）、６５…トーションばね（付勢手段）、６５ａ…トーションばねの一端、６５ｂ…トーションばねの他端、６５ｃ…トーションばねのコイル部、、７１…清掃具、β…折れ角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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