(57)【要約】【課題】転写紙等の記録体の両面にワンパス方式で画像を形成し、しかも、片面処理を実施する場合の無駄なエネルギー消費を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写紙Ｐにトナー像を転写せしめる転写手段として、第１転写ユニット１５と第２転写ユニットとを有する両面転写手段を用いた。また、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面処理の場合には、定着装置３０において、互いに当接しながら順方向に回転する第１加熱ローラ３０ａ、第２加熱ローラ３０ｂのうち、第１面に接触する方の前者のローラの表面温度を、両面処理のときよりも低くする制御を実施させるようにした。【選択図】　図１
2004077843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体を加熱してその両面に可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段の記録体に対する加熱温度を制御する加熱温度制御手段とを用いて記録体の両面に画像を形成し、記録体の第１面及び第２面に画像を形成する両面処理と、記録体の片面として該第２面だけに画像を形成する片面処理とを切替可能に構成された画像形成装置において、上記片面処理の場合には、上記第１面に対する加熱温度を上記両面処理の場合よりも低くする制御を実施させるように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記両面処理や片面処理で、上記第１面に対する加熱温度を上記第２面に対する加熱温度よりも低くする制御を実施させるように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
第１発熱手段から発した熱によって上記第１面を加熱する第１加熱手段と、第２発熱手段から発した熱によって上記第２面を加熱する第２加熱手段とを有し、且つ、上記片面処理において該第１発熱手段の発熱を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
第１発熱手段から発した熱によって上記第１面を加熱する第１加熱手段と、第２発熱手段から発した熱によって上記第２面を加熱する第２加熱手段とを有し、且つ、上記片面処理において、該第１発熱手段を発熱させながら、該第１加熱手段による第１面の加熱温度を上記両面処理の場合よりも低い温度に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置であって、
上記第１面に転写せしめる可視像については、少なくとも１つの中間転写体を介在させることで、上記第２面に転写せしめる可視像よりも多くの転写工程を経由させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
上記片面処理の場合には、上記両面処理の場合よりも上記第２加熱手段の加熱能力を高めるように制御する加熱能力制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆるワンパス方式で記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転写紙等の記録体の両面に画像を形成する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、そのもう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面に画像が転写された記録体を定着手段に一度だけ通す方式である。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
【０００３】
かかるワンパス方式を実現する画像形成装置としては、特開平１−２０９４７０号公報に記載のものが知られている。この画像形成装置（以下、公報装置という）は、像担持体たるドラム上の感光体に静電潜像を形成した後、これを可視像たるトナー像に現像する。このようにして得たトナー像を、前段転写部、後段転写部に順次通していく。具体的には、まず、感光体と中間転写ベルトとが対向する前段転写部で、感光体上のトナー像を中間転写ベルト上に静電的に中間転写する。次いで、このトナー像を中間転写ベルトの無端移動に伴って再び前段転写部に進入させるタイミングに同期させるように、感光体上に別のトナー像を形成する。また、このタイミングに合わせて、記録体を前段転写位置に送り込む。送り込まれた記録体は、その第１面に中間転写ベルト上のトナー像を接触させた状態で、その第２面に感光体上のトナー像が静電的に転写される。このとき、中間転写ベルト上のトナー像は、感光体側からベルト表面側に向かう静電力を受けるため、記録体の第１面に転写されることはない。前段転写部を通過した記録体は、転写されなかった方のトナー像に接触した状態で、中間転写ベルトの無端移動に伴って後段転写部に進入する。そして、中間転写ベルトと所定の間隙を介して対向している転写チャージャによって第２面にチャージがかけられることで、それまで転写されずにいた中間転写ベルト上のトナー像が第１面に転写される。この転写により、記録体に対する両面転写が完了する。両面転写後の記録体は、互いに当接しながら順方向に回転する定着ローラ対を有する定着手段を通過する際に加熱されて、両面のトナー像がそれぞれ定着せしめられる。以上のようなプロセスを経ることで、記録体を定着手段にスイッチバックさせることなく、その両面に画像を形成することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この画像形成装置では、記録体の一方の面（第２面）だけに画像を形成する片面処理を実施する場合に、定着手段による加熱エネルギーを無駄に消費するおそれがあった。具体的には、片面処理では、トナー像を記録体の一方の面だけに定着させればよく、両面に定着させる場合に比べて少ない加熱量で足りる。にもかかわらず、記録体の両面に画像を形成する両面処理と同じ条件で定着を実施すると、加熱エネルギーを過剰に消費することになる。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものである。そして、その目的とするところは、記録体の両面にワンパス方式で画像を形成し、しかも、片面処理を実施する場合の無駄なエネルギー消費を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体を加熱してその両面に可視像を定着せしめる定着手段と、該定着手段の記録体に対する加熱温度を制御する加熱温度制御手段とを用いて記録体の両面に画像を形成し、記録体の第１面及び第２面に画像を形成する両面処理と、記録体の片面として該第２面だけに画像を形成する片面処理とを切替可能に構成された画像形成装置において、上記片面処理の場合には、上記第１面に対する加熱温度を上記両面処理の場合よりも低くする制御を実施させるように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記両面処理や片面処理で、上記第１面に対する加熱温度を上記第２面に対する加熱温度よりも低くする制御を実施させるように、上記加熱温度制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、第１発熱手段から発した熱によって上記第１面を加熱する第１加熱手段と、第２発熱手段から発した熱によって上記第２面を加熱する第２加熱手段とを有し、且つ、上記片面処理において該第１発熱手段の発熱を停止させることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、第１発熱手段から発した熱によって上記第１面を加熱する第１加熱手段と、第２発熱手段から発した熱によって上記第２面を加熱する第２加熱手段とを有し、且つ、上記片面処理において、該第１発熱手段を発熱させながら、該第１加熱手段による第１面の加熱温度を上記両面処理の場合よりも低い温度に制御することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の画像形成装置であって、上記第１面に転写せしめる可視像については、少なくとも１つの中間転写体を介在させることで、上記第２面に転写せしめる可視像よりも多くの転写工程を経由させることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置であって、上記片面処理の場合には、上記両面処理の場合よりも上記第２加熱手段の加熱能力を高めるように制御する加熱能力制御手段を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
これらの画像形成装置においては、両面転写手段によって両面に可視像が転写された記録体を定着手段に通すことにより、記録体の両面にワンパス方式で画像を形成することができる。
また、記録体の第１面に可視像が形成されず、第２面だけに可視像が形成される片面処理の場合には、記録体の第１面に対する加熱温度を両面処理の場合よりも低くする。かかる構成では、可視像の定着が必要な第２面を適切な加熱温度で加熱して第２面に該可視像を定着せしめる一方で、可視像の定着が不要な第２面に対する加熱温度を両面処理の場合よりも低くして記録体全体に対する加熱量を抑えることが可能になる。よって、片面処理を実施する場合の無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの概略構成図である。図において、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、例えば、直径１０〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されたものである。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化せしめられて次の画像形成が可能になる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。
【０００９】
先に示した図１において、上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には露光装置７が配設され、その更に下方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像データ処理装置Ｅ１は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。また、露光装置７の筐体には、その上方に配設された各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから落下してくるトナーによる内部部品の汚染を防止するために、図示しないシール部材が設けられている。
【００１０】
上記画像データ処理装置Ｅ１の図中下側には、第１紙収容カセット２６ａ、第２紙収容カセット２６ｂ、これらカセットにそれぞれ個別に組み込まれた給紙ローラ２７ａ，ｂ、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。レジストローラ対２８は、第１レジストローラ２８ａと第２レジストローラ２８ｂとを有している。記録体収容手段たる２つの紙収容カセット（２６ａ、ｂ）は、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７ａ，ｂが当接している。これら給紙ローラ２７ａ，ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが記録体供給路たる給紙路３５に向けて送られる。そして、給紙路３５の最下流側に配設されているレジストローラ対２８のローラ間に至る。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。なお、プリンタ１００の下方には、多量の転写紙Ｐをストックしている給紙バンク１０１が設けられており、ここからも転写紙Ｐが給紙路３５に向けて送り出されるようになっている。
【００１１】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、第１中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる第１転写ユニット１５が配設されている。この第１転写ユニット１５は、第１中間転写ベルト８の他、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、２次転写バックアップローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。第１中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。上記第１中間転写ベルト８は、１次転写バイアスによる静電転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、樹脂フィルムやゴムなどからなる５０〜５００［μｍ］の厚みのベルト基体に、低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗率は、１０５〜１０１５［Ω／□］の範囲に調整されている。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００１２】
上記第１中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。第１中間転写ベルトを張架している２次転写バックアップローラ１２は、後述の第２中間転写ベルト１６に食い込むような配設位置になっている。このような食い込み配置により、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とをそれぞれ周長方向に広く当接させる２次転写ニップが形成されている。この２次転写ニップは、ワンパス方式の両面転写を実現するための前段転写部である。第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、２次転写ニップにおいて第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト８は、そのおもて面（ループ外面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、その裏面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。
【００１３】
かかる構成の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像器に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。これらトナーボトルの図中右側方には、プリンタ本体内の空気を外部に排出する冷却ファンＦ１が配設され、本体内の温度の過昇を防いでいる。
【００１４】
また、第１転写ユニット１５の図中右側方には、第２中間転写ベルト１６を張架しながら無端移動せしめる第２転写ユニット２５が配設されている。この第２転写ユニット２５は、第２中間転写ベルト１６の他、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３、廃トナー収容器２４などを備えている。また、ニップ拡張ローラ１９、２次転写ローラ１７、テンションローラ２０、第２クリーニングバックアップローラ２１、３次転写バックアップローラ２２なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら５つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。上述した第１転写ユニット１５の２次転写バックアップローラ１２は、ニップ拡張ローラ１９と２次転写ローラ１７との間の第２中間転写ベルト１６架橋部分に食い込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層が被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。第２転写ユニット２５におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００１５】
上述したレジストローラ対２８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第１面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、２次転写ニップにおいてニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像である場合に、レジストローラ対２８は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップにおいて転写紙Ｐの第２面に２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれている第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに２次転写されるわけではない。上記第２中間転写ベルト１６は、このような静電的な２次転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミドやポリアミドイミドなどからなる厚み５０〜５００［μｍ］のベルト基体に、フッ素などの低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４になっている。また、表面抵抗率が１０５〜１０１５［Ω／□］に調整されている。
【００１６】
上述の第１転写ユニット１５において、２次転写バックアップローラ１２は、第１中間転写ベルト８を、その移動方向がほぼ反転するような形状で張架している。そして、移動方向を反転させつつある第１中間転写ベルト部分を第２中間転写ベルト１６に当接させて２次転写ニップを形成している。よって、２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、後段転写部である３次転写部に送られる。この３次転写部では、第２中間転写ベルト１６の３次転写バックアップローラ２２による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して配設されている。第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐは、この３次転写部を通過する際に、転写チャージャ２３によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。これにより、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に３次転写されてフルカラー画像になる。
【００１７】
以上のようにして両面転写を実現する本プリンタ１００では、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２５との組合せにより、記録体たる転写紙Ｐの両面に可視像たる４色トナー像を静電転写する両面転写手段が構成されている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９，１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する静電転写方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００１８】
上記３次転写バックアップローラ２２は、第２中間転写ベルト１６をほぼ９０［°］に折り曲げるような形状で張架している。このような張架形状では、上記３次転写部を通過した転写紙Ｐの先端側が第２中間転写ベルト１６の折れ曲がり地点付近でベルトから離間して、ベルトの折れ曲がり前の移動方向（図中矢印Ｄ方向）に延出する。この移動方向側には、定着手段たる定着装置３０が配設されている。よって、第２中間転写ベルト１６から離間した転写紙Ｐは、定着装置３０内に送られる。
【００１９】
上記定着装置３０は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する第１定着ローラ３０ａ，第２定着ローラ３０ｂを有している。これらは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有している。そして、第１定着ローラ３０ａは、転写紙Ｐの第１面に接触しながら回転して第１面を加熱する。また、第２定着ローラ３０ｂは、転写紙Ｐの第２面に接触しながら回転して第２面を加熱する。転写紙Ｐが加熱されると、転写紙Ｐの第１面、第２面に保持されている第１トナー像、第２トナー像中のトナーが軟化して、それぞれ紙面の微妙な凹凸に馴染んでいく。そして、後の冷却によって硬化して転写紙Ｐ上に定着する。定着装置３０は、転写紙Ｐを２つの定着ローラ間に挟み込んで両面側から加熱することで、片面側だけから加熱してその両面を昇温せしめる場合に比べ、トナー像を効率良く両面に定着させることができる。
【００２０】
上記第１定着ローラ３０ａ、第２定着ローラ３０ｂの線速については、給紙路３５から第２転写ユニット２５外への通紙速度であるプロセス線速よりも、５［％］程度遅い速度に設定されている。このことにより、先端側が２つの定着ローラ間に挟み込まれた転写紙Ｐを定着ローラの回転に伴って引っ張って、その後端側を第２中間転写ベルト１６上で引きずってしまうことによる第１トナー像の乱れを抑えることができる。また、転写紙Ｐをプロセス線速よりも遅い線速で定着ニップに通過させて、第１トナー像及び第２トナー像をより確実に定着させることができる。
【００２１】
上記定着装置３０と通過した転写紙Ｐは、反転ガイド部材３１に沿って移動して反転した後、排紙ローラ対３２を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００２２】
上記第１定着ローラ３０ａ、第２定着ローラ３０ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、上記ボトル収容器５４の図中右側方に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、各定着ローラの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、それぞれの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。よって、本プリンタ１００では、定着手段の記録体に対する加熱温度を制御する加熱温度制御手段が構成されている。
【００２３】
上記３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、第２クリーニングバックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、表面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。クリーニングによって第２クリーニング装置１８に回収された転写残トナーは、スクリュウ部材等によって廃トナー収容器に落とし込まれる。廃トナー収容器２４を第２クリーニング装置１８とは別に設けることで、廃トナーの取り扱い性を向上させることができる。
【００２４】
上記第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００２５】
上記第１中間転写ベルト８を定着装置３０からの放射熱によって昇温させてしまう場合には、第１中間転写ベルト８を冷却する冷却手段を設けることが望ましい。この冷却手段の配設位置については、第１ベルトクリーニング装置３０によってクリーニングされた後、各１次転写ニップに進入する前のベルト部分をクリーニングできる位置にする。このような位置にすることで、定着装置３０の熱を、第１中間転写ベルト８を介して各感光体に伝えてしまうことによる感光体劣化や画質劣化を抑えることができる。なお、冷却手段としては、第１中間転写ベルト８に接触しながらそれを冷却する冷却部材を用いる方法や、送風によって冷却する方法などが挙げられる。但し、後者の方法では、送風によって生じせしめた乱流によって未定着のトナー像を乱すおそれがあるので、装置内部での気流について考慮する必要がある。また、冷却部材としては、ヒートパイプを用いるとよい。
【００２６】
本プリンタ１００のように、感光体等の像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成した可視像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び像担持体に可視像を形成して中間転写体上の可視像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、可視像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数の可視像をそれぞれに対応する像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成速度を大幅に速めることができる。
【００２７】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記３次転写部で転写紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を下に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタ１００は、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面処理を実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面処理においても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２８】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第２トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐに至る過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体ドラム上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるのである。これに対し、第１トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体ドラム上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００２９】
プリンタ１００の筺体の一部は、側方カバー５０となっている。この側方カバー５０は、回動軸５０ａを中心に回動自在に構成され、第２転写ユニット２５と廃トナー収容器２４と、定着装置３０とを内包している。そして、回動軸５０ａを中心に図中時計回りに回転せしめられることで、プリンタ本体から見開かれた状態になる。この状態では、側方カバー５０とともに回転した第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、２つの紙収容カセット２６ａ，ｂから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。このことにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。また、第２クリーニング装置１８や廃トナー収容器２４の交換も可能になる。
【００３０】
本プリンタ１００は、図３に示すように、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）２００などから送られてくる画像情報信号に基づいて画像を形成する。図３では、パソコン２００とプリンタ１００とを通信ケーブルによって接続した画像形成システムの例を示したが、無線方式による接続を採用してもよい。プリンタ本体の前面左隅には、タッチパネル等からなる操作表示器５１が固定されている。ユーザーは、この操作表示器５１のディスプレイに現れるガイド表示に従って、作像プロセス条件や用紙条件等の各種パラメータを入力することができる。上述の片面処理と、両面処理との切替については、この操作表示器５１に用意されているモード切替ボタンを操作することによって行う。
【００３１】
プリンタ本体の前面には、前扉５２が開閉自在に設けられている。前扉５２が開かれると、図示しない上記第１転写ユニット（１５）を支持する支持体５３が大きく露出する。この支持体５３は、図示しないガイドレール上をプリンタ本体の前後方向にスライド移動可能に構成され、プリンタ本体内から前面側に向けて引き出されることで、上記第１転写ユニット（１５）を露出させる。そして、この露出により、上記第１転写ユニットの保守点検作業を容易にしている。また、前扉５２が開かれると、支持体５３の上方に配設されたボトル収容器５４内のトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの端面が露出する。それぞれ端面を露出させたトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、ボトル収容器５４に対してプリンタ前後方向に着脱可能される。前扉５２を開けば、プリンタ本体に対するトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの前後方向への着脱が可能になる構成である。スタック部４０が形成されているプリンタ本体上面を開閉自在な上扉とし、これを開いてトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを上下方向に着脱するといった構成ではない。このため、オプションの図示しないスキャナ装置をプリンタ１００の上方に配設してコピー機を構成する場合でも、トナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱することができる。２つの紙収容カセット２６ａ，ｂは、前扉５２の下方に配設され、前後方向のスライド移動によってプリンタ本体から着脱されるように構成されている。前扉５２を開いても、紙収容カセット２６ａ，ｂの着脱や、操作表示器５１への入力の操作性を損ねることはない。
【００３２】
次に、本実施形態に係るプリンタ１００の特徴的な構成について説明する。
両面処理において、第２加熱手段たる上記第２定着ローラ３０ｂは、これに接触する転写紙Ｐの第２面に担持されている上記第２トナー像のトナーを十分に軟化させ得る値にその表面温度が制御される。また、第１加熱手段たる上記第１定着ローラ３０ａも、これに接触する転写紙Ｐの第１面に担持されている上記第１トナー像のトナーを十分に軟化させ得る値にその表面温度が制御される。ところが、片面処理においては、転写紙Ｐの第１面に上記第１トナー像が形成されないので、第１定着ローラ３０ａによって第１トナー像のトナーを軟化させる必要がない。それにもかかわらず、第１トナー像のトナーを軟化させるのに十分な値に第１定着ローラ３０ａの表面温度を制御してしまうと、エネルギーを無駄に消費してしまうことになる。そこで、上記制御部Ｅ２は、片面処理において、第１定着ローラ３０ａの表面温度を両面処理の場合よりも低く制御するように構成されている。
【００３３】
なお、片面処理においては、上記３次転写部における第１トナー像の３次転写が不要になる。そこで、本プリンタ１００は、片面処理の場合に第２転写ユニット２５の転写チャージャ２３を不作動にするように構成されている。これによって３次転写部で転写紙Ｐに無駄なチャージをかけないことによっても、片面処理における無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【００３４】
また、転写紙Ｐを第１定着ローラ３０ａ、第２定着ローラ３０ｂによって両面側から加熱する例について説明したが、何れか一方の側から加熱させるようにしてもよい。この場合、その一方の側が第１面側であるか第２面側であるかにかかわらず、片面処理時の加熱温度を両面処理時よりも低くすることで、転写紙Ｐの第１面に対する加熱温度も低くすることができる。
【００３５】
また、転写紙Ｐを加熱部材である第１定着ローラ３０ａや第２定着ローラ３０ａとの接触によって加熱する例について説明したが、光照射や熱風照射によって非接触方式で加熱するようにしてもよい。但し、加熱部材を接触させる直接方式を採用することで、非接触方式よりも消費エネルギー量を少なくし得るのが一般的である。また、直接方式では、加熱部材を無端移動させるなどして、転写紙Ｐに搬送力を付与しながら加熱処理を施すことができるので、搬送力付与部材と加熱手段とを別々に設ける場合に比べて省スペース化を図ることができる。
【００３６】
両面処理において、第１定着ローラ３０ａの表面温度と、第２定着ローラ３０ｂの表面温度との差を大きくし過ぎると、転写紙Ｐの第１面と第２面とで画像の光沢性の違いを目立たせるなど、画質に大きな差が生じてしまう。よって、互いの表面温度差をある程度小さくすることが望ましい。しかしながら、両方の表面温度を全く同じ値にする必要はない。むしろ、ある程度の差を設けた方が、有利な場合もある。例えば、第１定着ローラ３０ａの表面温度を、第２定着ローラ３０ｂよりも１０［℃］低く設定したとする。すると、転写紙Ｐの第１面は、第１定着ローラ３０ａによって第２定着ローラ３０ｂの表面温度よりも１０［℃］低い温度まで直接加熱される。しかし、この温度で加熱が終了するとは限らない。転写紙Ｐとして普通紙などの厚みの比較的薄いものを用いた場合には、第２定着ローラ３０ｂによって直接加熱される第２面側からの熱伝導によって第１面を更に加熱することができる。よって、表面温度差を適切な値に留めれば、両面に画質の差を殆ど生ずることなく、省エネルギー化を図ることができる。そこで、上記制御部Ｅ２は、両面処理において（ひいては片面処理においても）、第１定着ローラ３０ａの表面温度を第２定着ローラ３０ｂの表面温度よりも低く制御するように構成されている。例えば、両面処理において、第１定着ローラ３０ａ、第２定着ローラ３０ｂの表面温度を、それぞれ１６０［℃］、１７０［℃］に制御する。そして、片面処理において、第２定着ローラ３０ｂの表面温度を同様に１７０［℃］に制御する一方で、第１定着ローラ３０ａの表面温度を１６０［℃］よりも更に低く制御を実施するのである。
【００３７】
なお、本発明者らの鋭意研究によれば、転写紙Ｐとして普通紙を用いた場合に、第１面と第２面とに２０［℃］よりも大きな加熱温度差を設けると、両面の画像間に光沢性の差が認められるようになることがわかった。よって、両面処理において、第１定着ローラ３０ａ、第２定着ローラ３０ｂの表面温度差を２０［℃］以下に留めることが望ましい。
【００３８】
本プリンタ１００は、上述のように、転写紙Ｐの第１面に転写する上記第１トナー像に対して、転写紙Ｐの第２面に転写する上記第２トナー像よりも１回多く転写工程を経由させている。このように第１トナー像に転写工程を多く経由させることで、同一のプロセスユニット群（６Ｙ〜Ｋ）で形成した第１トナー像、第２トナー像を、それぞれ転写紙Ｐの反対側の面に対向せしめて転写することができる。よって、それぞれを形成するための専用のプロセスユニット群（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を設けることによるコストアップを回避することができる。
【００３９】
図４は、本プリンタ１００の電気回路の一部を示すブロック図である。図において、制御部Ｅ２は、図示しないＣＰＵ（演算手段）やＲＡＭ（記憶手段）等から構成されている。これには、上記第１定着ローラ（３０ａ）、第２定着ローラ（３０ｂ）の表面温度をそれぞれ検知する第１温度検知手段７０、第２温度検知手段７１が接続されている。また、受信部７２、上記操作表示器５１、第１電源スイッチ７４、第２電源スイッチ７６、補助スイッチ７７なども接続されている。上記受信部７６は、パソコン２００からの信号を受信して制御部Ｅ２に送る。これらの他、電気回路内には、発熱電源７３、第１発熱手段７５、第２発熱手段７８などが配設されている。
【００４０】
上記第１発熱手段７５、第２発熱手段７８は、それぞれ上記第１定着ローラ（３０ａ）、第２定着ローラ（３０ｂ）に内包されて発熱する。第１発熱手段７５は、その定格電力が３００［Ｗ］になっており、それに電源を供給する発熱電源７３に第１電源スイッチ７４を介して接続されている。一方、第２発熱手段７８は、定格電力６００［Ｗ］の第２主発熱手段７８ａと、定格電力３００［Ｗ］の第２副発熱手段とを有している。第２主発熱手段７８ａは、第２電源スイッチ７６を介して発熱電源７３に接続されている。また、第２副発熱手段７８ｂは、第２電源スイッチ７６と補助スイッチ７７とを介して発熱電源７３に接続されている。
【００４１】
上記制御部Ｅ２は、ユーザーによって両面処理が指定された場合、第１温度検知手段７０から送られてくる第１定着ローラ表面温度の検知結果と、予め記憶している第１目標値Ｔ１とを比較する。そして、比較結果に基づいて第１電源スイッチ７４を入り切りさせて、第１発熱手段７５に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、上記第１定着ローラ（３０ａ）の表面温度を第１目標値Ｔ１付近に維持する。これに対し、片面処理が指定された場合、第１定着ローラ（３０ａ）の表面温度を第１目標値Ｔ１よりも低くするような制御を行う。これにより、無駄なエネルギー消費が抑えられる。
【００４２】
また、上記制御部Ｅ２は、両面処理、片面処理の何れが指定された場合でも、第２温度検知手段７１から送られてくる第２定着ローラ表面温度の検知結果と、予め記憶している第２目標値Ｔ２とを比較する。そして、比較結果に基づいて第２電源スイッチ７６を入り切りさせて、第２主発熱手段７８ａや第２副発熱手段７８ｂに対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、上記第２定着ローラ（３０ｂ）の表面温度を第２目標値Ｔ２付近に維持する。但し、両面処理が指定された場合には補助スイッチ７７を切るのに対し、片面処理が指定された場合には補助スイッチ７７を入れる。よって、片面処理が指定された場合には、第２主発熱手段７８ａだけに電源が供給される。両面処理、片面処理の何れにおいても、第２定着ローラ表面温度が第２目標値Ｔ２付近に維持されることに変わりはない。しかし、片面処理の場合には、第２発熱手段７８の定格電力が６００［Ｗ］から９００（６００＋３００）［Ｗ］にアップするため、第２定着ローラ（３０ｂ）の加熱能力が高められることになる。よって、制御手段Ｅ２は、片面処理のときには両面処理のときよりも第２定着ローラ（３０ｂ）の加熱能力を高めているのである。
【００４３】
このように加熱能力を高めるのは、次に説明する理由による。即ち、転写紙Ｐに対してその第２面だけに画像を形成する片面処理では、第１中間転写ベルト８上に上記第２トナー像だけが形成される。このため、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像を第２中間転写ベルト１６上に２次転写してから転写紙Ｐの第１面に３次転写するといったことが行われない。そして、複数の転写紙Ｐに対して片面処理を施す片面連続プリント時には、２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト８から転写紙Ｐの第２面への第２トナー像の転写が連続的に行われる。このような連続的な転写では、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像との同期を待って転写紙Ｐを２次転写ニップに送るといったことが行われず、転写紙Ｐが連続的に送られることになる。このため、定着装置（３０）への供給紙間隔が飛躍的に短くなる。そして、定着装置（３０）内において、転写紙Ｐの第２面によって第２定着ローラ（３０ｂ）の熱を奪う頻度が増大する。この増大により、奪われる熱量が第２発熱手段７８の発熱量を上回り、第２定着ローラ表面温度が第２目標値Ｔ２まで昇温されなくなるおそれがある。そうなると、加熱温度不足による第２トナー像の定着不良が発生してしまう。そこで、片面処理の場合には、第２定着ローラ（３０ｂ）の加熱能力を高めて、転写紙Ｐの第２面を確実に加熱させるようにしているのである。
【００４４】
なお、両面処理のときに、３００［Ｗ］の第１発熱手段７５と、６００［Ｗ］の第２主発熱手段７８ａとの組合せによって第１面側、第２面側をそれぞれ異なる加熱能力にする例について説明した。しかしながら、第１面側、第２面側をそれぞれ同じ加熱能力にしてもよい。
【００４５】
次に、上記実施形態に係るプリンタ１００に、より特徴的な構成を付加した各実施例装置について説明する。
［第１実施例装置］
転写紙Ｐの第２面に対する加熱については、当然ながら第１面側から加熱するよりも第２面側から加熱する方が、効率が良く且つ少ないエネルギー量で済む。よって、第１面に対する加熱の必要がない片面処理においては、第２面側からの加熱だけを実施する場合に、無駄なエネルギー消費を最も有効に抑えることができる。第１面側からの加熱も併用すると、たとえ第１定着ローラ表面温度を両面処理のときよりも低い温度で昇温させて省エネルギー化を図ったとしても、無駄なエネルギーロスがでてしまう。
【００４６】
そこで、本第１実施例装置は、片面処理のときに第１発熱手段７５の発熱を停止させ、上記第２定着ローラ（３０ｂ）による加熱だけを行うようになっている。具体的には、片面処理のときには、制御部Ｅ２が第１定着ローラ表面温度にかかわらず、第１電源スイッチ７４を切るようになっている。これにより、第１発熱手段７５に対する電源供給が停止して、第１発熱手段が発熱を停止する。
【００４７】
［第２実施例装置］
上述の第１変形例装置では、第１発熱手段７５の発熱を停止させて片面処理における無駄なエネルギー消費を最も有効に抑えることができる一方で、次のようなデメリットがある。即ち、片面処理において、第１発熱手段７５の発熱を停止した第１定着ローラ（３０ａ）は、第２定着ローラ（３０ｂ）から直接又は転写紙Ｐを介した熱伝達を受けるため、その表面温度が機内温度よりも高く維持される。しかし、第２定着ローラ（３０ｂ）に比べれば、その表面温度は遙かに低い値である。このように第１定着ローラ（３０ａ）の表面温度を低くした状態で、両面処理を開始してしまうと、第１トナー像の定着不良を生じたり、転写紙Ｐの両面で画質に著しい差を引き起こしたりといった問題が生ずる。よって、このような問題を回避すべく、両面処理の開始に先立って、ウオーミングアップが必要になる。第１発熱手段７５への電源供給を再開して、第１定着ローラ（３０ａ）の表面温度を所望の値まで高めるというウオーミングアップである。かかるウオーミングアップの実施は、ユーザーを長時間待たせることになる。
【００４８】
そこで、本第２変形例装置は、片面処理において、第１発熱手段７５を発熱させながら、第１定着ローラ（３０ａ）の表面温度を両面処理の場合よりも低い温度に制御するようになっている。具体的には、片面処理のときには、制御部Ｅ２が第１定着ローラ表面温度にかかわらず、第１電源スイッチ７４を入れる。また、上記第１目標値Ｔ１（例えば１６０℃）に代えて、これよりも低い値の第１目標値Ｔ１’（例えば１５０℃）を用いる。そして、この第１目標値Ｔ１’と、第１定着ローラ表面温度との比較結果に基づいて、第１電源スイッチ７４を入り切りして、第１定着ローラ表面温度を第１目標値Ｔ１’付近に維持する。
【００４９】
なお、本発明者らは鋭意研究により、次のようなことを確認している。即ち、せっかく第１発熱手段７５を発熱させても、上記表面温度差を５０［℃］より大きくした設定では、第１発熱手段７５を発熱させない場合と同様に、ウオーミングアップ時間が長くなってしまうのである。よって、片面処理における上記表面温度差については、５０［℃］以下に留めることが望ましい。
【００５０】
図５は、本第２変形例装置の定着装置３０を示す要部構成図である。定着装置３０は、上記第１定着ローラ（３０ａ）の代わりに、第１定着ベルトユニット３０ａ’を有している。この第１定着ベルトユニット３０ａ’は、加熱ベルトを複数の張架ローラによって張架しながら無端移動させる。これら張架ローラのうち、何れか１つは図示しない第１発熱手段を内包しており、加熱ベルトを張架しながら昇温せしめる。第２定着ローラ３０ｂは、互いに隣り合う２つの張架ローラ間を架橋している加熱ベルト部分に食い込んでベルト長さ方向に大きく延在する定着ニップを形成している。このような構成の第１定着ベルトユニット３０ａ’では、次に説明する理由により、上記第１定着ローラ（３０ａ）よりも熱容量を小さくすることができる。即ち、互いに当接する２つの加熱部材によって形成された定着ニップに転写紙Ｐを通してそれに両面定着を施す場合、ある程度の加熱時間を確保し得るように、定着ニップをある程度長く形成する必要がある。そして、２つの加熱部材として実施形態のような第１定着ローラ（３０ａ）、第２定着ローラ（３０ｂ）を用いる場合、少なくとも何れか一方のローラの表面を大きな厚みの弾性材料（例えばゴム）で被覆する必要がある。弾性材料をもう一方との当接によって柔軟に変形させて、定着ニップを所望の長さにするためである。このように大きな厚みの弾性材料には、多くの熱を蓄積させてしまうため、熱容量がある程度大きくなってしまう。これに対し、定着ベルトユニットと、これに当接する定着ローラとを用いる場合には、加熱ベルトを定着ローラ周面の一部に巻き付けることで定着ニップの長さを確保することができる。このため、定着ローラに弾性材料を被覆する必要がなく、被覆するにしてもその厚みを大幅に低減することができる。また、加熱ベルトを昇温せしめる張架ローラについても同様である。加熱ベルトに対しては蓄熱させることになるが、ある程度厚みの小さいものを用いることで、２つの定着ローラを当接させる場合に比べ、熱容量を小さくすることができるのである。
【００５１】
なお、図５では、２つの加熱部材のうち、転写紙Ｐの第１面を加熱する方を定着ベルトユニットに構成した例を示したが、両方を定着ベルトユニットにしてもよい。また、一方を定着ベルトユニットにする場合には、図５に示したように、第１面を加熱する第１定着ベルトユニット３０ａ’を設けることが望ましい。片面処理と両面処理とで加熱部材の表面温度の切り替えが必要になる方をより熱容量の小さな定着ベルトユニットにすることで、より迅速に表面温度を変化させることができるからである。
【００５２】
これまで、像担持体としてドラム状の感光体を用いたプリンタ１００や実施例装置について説明したが、ベルト上の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。また、中間転写体については、ベルト方式のものに限られず、ローラ方式などもものでも良い。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、フルカラー画像を形成する例について説明したが、１つの感光体（像担持体）を用いて単色画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式のプリンタについて説明したが、直接記録方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間転写体や記録体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。本発明に係る画像形成装置の直接記録方式では、トナー飛翔装置から飛翔したトナーが付着せしめられる中間転写体が像担持体としての機能を発揮することになる。
【００５３】
以上、実施形態に係るプリンタ１００や各実施例装置においては、転写紙Ｐの第１面に対する加熱温度である第１定着ローラ（又は加熱ベルト）表面温度を、次のようにする制御が実施される。即ち、両面処理や片面処理において、第１定着ローラ表面温度を、転写紙Ｐの第２面に対する加熱温度である第２定着ローラ表面温度よりも低くする制御である。このような制御を実施することで、表面温度差を適切な値に留めた場合には、転写紙Ｐの両面に画質の差を殆ど生ずることなく、省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
また、第１実施例装置においては、第１発熱手段７５の発熱によって転写紙Ｐの第１面を加熱する第１定着ローラ（３０ａ）と、第２発熱手段７８の発熱によって転写紙Ｐの第２面を加熱する第２定着ローラ（３０ｂ）とを定着装置（３０）に有している。そして、片面処理のときには、第１発熱手段７５の発熱を停止させるようになっている。第１定着ローラ（３０ａ）と第２定着ローラ（３０ｂ）とを有することで、両面処理のときには転写紙Ｐを両面側から加熱して、片面側から加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。更に、片面処理のときに第１発熱手段の発熱を停止させることで、転写紙Ｐに対して第２面側からの加熱だけを施して、無駄なエネルギー消費を最も有効に抑えることができる。
【００５５】
また、第２実施例装置においては、第１発熱手段の発熱によって転写紙Ｐの第１面を加熱する第１定着ベルトユニット（３０ａ’）と、第２発熱手段７８の発熱によって転写紙Ｐの第２面を加熱する第２定着ローラ（３０ｂ）とを定着装置（３０）に有している。そして、片面処理のときには、第１発熱手段を発熱させながら、第１定着ベルトユニット（３０’）による転写紙Ｐの第１面の加熱温度を両面処理のときよりも低い温度に制御するようになっている。第１定着ベルトユニット（３０ａ’）と第２定着ローラ（３０ｂ）とを有することで、両面処理のときには転写紙Ｐを両面側から加熱して、片面側から加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。更に、片面処理のときに第１面の加熱温度を両面処理のときよりも低い温度に制御することで、両面処理の開始に先立つウオーミングアップの実施によるユーザーの待機時間を短縮することができる。
【００５６】
また、プリンタ１００や各実施例装置においては、転写紙Ｐの第１面に転写する第１トナー像については、第２中間転写ベルト１６を介在させることで、第２面に転写する第２トナー像よりも多くの転写工程を経由させている。そして、このことにより、同一のプロセスユニット群（６Ｙ〜Ｋ）で形成した第１トナー像、第２トナー像を、それぞれ転写紙Ｐの反対側の面に対向せしめて転写している。よって、第１トナー像、第２トナー像を形成するための専用のプロセスユニット群それぞれ別に設けることによるコストアップを回避することができる。
また、片面処理の場合には、両面処理の場合よりも第２加熱手段７８の加熱能力を高めるように制御する加熱能力制御手段たる制御部Ｅ２を備えている。このことにより、定着装置（３０）への供給紙間隔が飛躍的に短くなる片面処理のときに、第２定着ローラ表面温度を第２目標値Ｔ２まで昇温させることができなくなることによる第２トナー像の定着不良を抑えることができる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１、２、３、４、５又は６の発明によれば、記録体の両面にワンパス方式で画像を形成し、しかも、片面処理を実施する場合の無駄なエネルギー消費を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタと、これに接続されるパソコンとによる画像形成システムを示す斜視図。
【図４】プリンタ１００の電気回路の一部を示すブロック図。
【図５】第２変形例装置の定着装置を示す要部構成図。
【符号の説明】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ　感光体（像担持体）
３０　　　　　　　定着装置（定着手段）
３０ａ　　　　　　第１定着ローラ（第１加熱手段）
３０ｂ　　　　　　第２定着ローラ（第２加熱手段）
７０　　　　　　　第１温度検知手段（加熱温度制御手段の一部）
７１　　　　　　　第２温度検知手段（加熱温度制御手段の一部）
７５　　　　　　　第１発熱手段
７８　　　　　　　第２発熱手段
Ｅ２　　　　　　　制御部（加熱温度制御手段の一部、加熱能力制御手段）
【図１】
2004077843.tif 000003
【図２】
2004077843.tif 000004
【図３】
2004077843.tif 000005
【図４】
2004077843.tif 000006
【図５】
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