(57)【要約】【課題】各種の有機性廃棄物処理装置における、例えば環境負荷削減効果を定量的に確認することのできる環境負荷低減量算定システムを提供する。【解決手段】有機性廃棄物の種別とその量を入力して有機性廃棄物を埋立または焼却処理した際に発生する環境負荷成分（ＣＯ２）の量を算定する（第１の算定手段）。また廃棄物処理装置を用いて上記有機性廃棄物を非環境負荷成分（ＣＨ４）に変換する際に要するエネルギ量と、上記非環境負荷成分が持つエネルギ量を算定する（第２の算定手段）。そして前記第１の算定手段にて求められた環境負荷成分の量と前記第２の算定手段で求められたエネルギ量とから、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換した際に低減される環境負荷成分の量を求める（削減量算定手段）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物の成分に関する情報を記憶した廃棄物データベースと、
有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換する廃棄物処理装置の仕様を記憶した処理装置データベースと、
処理対象とする有機性廃棄物の種別とその量を入力し、前記廃棄物データベースを参照して当該有機性廃棄物を埋立または焼却処理した際に発生する環境負荷成分の量を算定する第１の算定手段と、
前記処理装置データベースを参照して当該有機性廃棄物を前記廃棄物処理装置を用いて非環境負荷成分に変換する際に要するエネルギ量を算定すると共に、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物から得られる非環境負荷成分が持つエネルギ量を算定する第２の算定手段と、
前記第１の算定手段にて求められた環境負荷成分の量と前記第２の算定手段で求められたエネルギ量とから、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換した際に低減される環境負荷成分の量を求める削減量算定手段と
を具備したことを特徴とする環境負荷低減量算定システム。
【請求項２】
前記環境負荷成分はＣＯ２成分であり、前記非環境負荷成分はＣＨ４成分またはＣ成分である請求項１に記載の環境負荷低減量算定システム。
【請求項３】
前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換する廃棄物処理装置は、有機性廃棄物をメタン発酵させてメタンガス化するメタン化システムまたは有機性廃棄物を炭化処理する炭化システムからなる請求項１に記載の環境負荷低減量算定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換した際の環境負荷成分の低減量を、例えばＣＯ２発生量の低減効果を定量的に評価するに適した環境負荷低減量算定システムに関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
環境問題の１つにＣＯ２発生量の低減があり、従来より種々の検討がなされている。またＣＯ２の発生量を低減するべく、例えばＣＯ２の発生源である有機性廃棄物をメタン発酵させてメタンガス化したり、或いは炭化する等してＣＯ２を発生することのない成分、具体的にはＣＨ４やＣに変換するシステムの開発が進められている（例えば特許文献１，２を参照）。
【０００３】
一方、省エネルギシステムにおけるエネルギ使用量を監視し、そのランニングコスト削減額とＣＯ２削減量を監視するシステムも提唱されている（例えば特許文献３を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４７２４７号公報
【特許文献２】
特開平１１−３２３３４５号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３８０２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら特許文献３に示されるシステムにおいては、基本的に都市ガスや電力等のエネルギ消費量に基づいたＣＯ２排出量と、火力発電した電力等のエネルギ発生量に基づいたＣＯ２排出量との差からＣＯ２削減量を算定したり、或いはＣＯ２を発生することのない燃料電池や太陽光等の自然エネルギを利用した場合、そのエネルギ量に相当する上記ＣＯ２発生量をＣＯ２削減量として算定しているに過ぎない。
【０００６】
これ故、特許文献１，２に示されるような有機性廃棄物に対する処理装置（システム）を開発しても、この処理装置（システム）を用いて有機性廃棄物を処理した場合における効果を、特にＣＯ２削減効果を定量的に確認することができないのが実情である。
ちなみに有機性廃棄物には、各種工場から排出される産業廃棄物のみならず、一般家庭から排出される生ゴミ、更には下水汚泥等が含まれ、その種類は千差万別である。またこれらの有機性廃棄物の種類によって、その有機性廃棄物を処理する上述した処理装置（システム）の仕様も大きく異なる。この為、有機性廃棄物処理装置（システム）の有用性を定量的に評価することが非常に困難である。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、各種の有機性廃棄物処理装置（システム）を導入した際の有用性を、例えばＣＯ２削減効果を定量的に確認することのできる環境負荷低減量算定システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するべく本発明に係る環境負荷低減量算定システムは、有機性廃棄物の成分に関する情報を記憶した廃棄物データベースと、有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換する廃棄物処理装置の仕様を記憶した処理装置データベースとを備え、
特に処理対象とする有機性廃棄物の種別とその量を入力し、前記廃棄物データベースを参照して当該有機性廃棄物を埋立または焼却処理した際に発生する環境負荷成分の量を算定し（第１の算定手段）、また前記処理装置データベースを参照して当該有機性廃棄物を前記廃棄物処理装置を用いて非環境負荷成分に変換する際に要するエネルギ量を算定すると共に、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物から得られる非環境負荷成分が持つエネルギ量を算定する（第２の算定手段）。そして前記第１の算定手段にて求められた環境負荷成分の量と前記第２の算定手段で求められたエネルギ量とから、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換した際に低減される環境負荷成分の量を求める（削減量算定手段）ことを特徴としている。
【０００９】
ちなみに前記有機性廃棄物が発生する環境負荷成分は、例えばＣＯ２成分であり、また廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物から得られる非環境負荷成分はＣＨ４成分またはＣ成分である（請求項２）。
また前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換する廃棄物処理装置は、例えば有機性廃棄物をメタン発酵させてメタンガス化するメタン化システムまたは有機性廃棄物を炭化処理する炭化システムからなる（請求項３）。
【００１０】
このような環境負荷低減量算定システムによれば、有機性廃棄物の種類に応じてその有機性廃棄物を処理する廃棄物処理装置を用いたときの、当該廃棄物処理装置を運転するに必要なエネルギ量とこの廃棄物処理装置にて生成される変換物質（有機性廃棄物を処理して得られる非環境負荷成分）が持つエネルギ量とが前記処理装置データベースに記憶された廃棄物処理装置の仕様に基づいて求められる。同時に前記有機性廃棄物をそのまま埋立または焼却処理した際に当該有機性廃棄物から発生する環境負荷成分の量が前記有機物データベースに記憶された各種の有機性廃棄物の成分に関する情報に従って求められる。
【００１１】
従って前記削減量算定手段においては、有機性廃棄物が発生する環境負荷成分（例えばＣＯ２）の量と、廃棄物処理装置の運転に要するエネルギ量および廃棄物処理装置にて生成可能なエネルギ量とから、前記廃棄物処理装置を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分に変換した際に低減される環境負荷成分の量を容易に、しかも定量的に求めることが可能となる。
【００１２】
尚、上記エネルギ量については、例えば重油燃料量に換算し、この重油燃料をエネルギ源として燃焼させた場合に該重油燃料が発生する環境負荷成分（例えばＣＯ２）の量として求めて上述した環境負荷削減量の算出に用いるようにすれば良い。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る環境負荷低減量算定システムについて、有機性廃棄物からのＣＯ２発生量を削減する場合を例に説明する。
有機性廃棄物からのＣＯ２発生量の削減は、図１にその概念を示すように、有機性廃棄物をメタン発酵処理してメタンガス（ＣＨ４）化したり、或いは有機性廃棄物を炭化処理して炭化物（Ｃ）を生成することで、有機性廃棄物を埋立または焼却処理した際に発生するＣＯ２そのものを無くすことによって達せられる。この有機性廃棄物に対するメタン発酵処理や炭化処理の手法およびその処理装置（システム）については前述した特許文献１，２等に詳しく紹介される通りである。
【００１４】
さて本発明に係る環境負荷低減量算定システムは、図２にその概略構成を示すように、各種の有機性廃棄物の成分に関する情報を記憶した有機物データベース１と、メタン発酵処理装置や炭化処理装置等の有機性廃棄物を非環境負荷成分（ＣＨ４やＣ）に変換する廃棄物処理装置（システム）の仕様を記憶した処理装置データベース２とを備える。またこの環境負荷低減量算定システムは、各種有機性廃棄物や重油燃料等からのＣＯ２排出量に関する排出係数を記憶したＣＯ２排出係数データベース３を備える。
【００１５】
ちなみに上記有機物データベース１は、生ゴミや畜糞、更には下水汚泥等の各種の有機性廃棄物について、例えばその元素分析値（組成比）やＴＳ（全固形物；Ｔｏｔａｌ  Ｓｏｌｉｄ）濃度、有機物量を示すＶＳ（揮発物；Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｏｌｉｄ）濃度、ＶＳ分解率等を図３に示すようにテーブル化して登録したものからなる。また処理装置データベース２は、例えば乾式メタン発酵システムを用いて上述した有機性廃棄物を処理した際のバイオガス収率やメタンガス収率等を、図４に示すようにテーブル化して登録したものからなる。更に処理装置データベース２には、特に図示しないが炭化装置（システム）を用いて上記各有機性廃棄物を炭化処理した際に生成される炭の量に関する情報、例えば畜糞を炭化したときに炭素（Ｃ）として固定し得る量（割合）等の情報が登録される。尚、ＣＯ２排出係数データベース３については、例えば環境省施行令排出係数一覧を適用するようにしても良い。またこれらのデータベース１，２にそれぞれ登録される情報を一纏めにして１つのデータベースに登録しておくことも勿論可能である。
【００１６】
さてこのようなデータベース１，２，３を備えた環境負荷低減量算定システムが特徴とするところは、コンピュータ等からなるデータ処理装置によって構成される環境負荷（ＣＯ２）削減量演算部１０に廃棄対象とする有機性廃棄物の種類とその量とを入力し、その入力情報に基づいて前記各データベース１，２，３を参照して所定の廃棄物処理装置（システム）を用いて上記有機性廃棄物を処理した場合の環境負荷（ＣＯ２）削減量を後述するように定量的に算出し、これを環境負荷（ＣＯ２）削減効果を示すデータとして出力することを特徴としている。
【００１７】
即ち、前記環境負荷（ＣＯ２）削減量演算部１０は、前記入力情報に従って廃棄物データベース１から廃棄対象とする有機性廃棄物の成分等に関する情報を取得する廃棄物情報取得手段１１、上記有機性廃棄物を前記廃棄物処理装置（システム）の仕様を前記処理装置データベースから取得する処理仕様取得手段１２を備える。そして処理効果計算手段１３においては、前記廃棄物データベース１から取得した有機性廃棄物に関する情報と前記処理装置データベース２から取得した廃棄物処理装置（システム）の仕様とに従い、該廃棄物処理装置（システム）を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分（ＣＨ４やＣ）に変換した際の環境負荷（ＣＯ２）の削減量を計算するものとなっている。
【００１８】
この処理効果計算手段１３における環境負荷（ＣＯ２）の削減量の計算は、基本的には有機性廃棄物を埋立または焼却処理した際に、この有機性廃棄物から発生する環境負荷成分（ＣＯ２）の量を、前記廃棄物処理装置（システム）を用いて前記有機性廃棄物を非環境負荷成分（ＣＨ４やＣ）に変換することによって当該有機性廃棄物から生じることがなくなった環境負荷成分（ＣＯ２）の量として求めることによってなされる。換言すれば処理効果計算手段１３は、有機性廃棄物から発生する環境負荷成分（ＣＯ２）の量を、当該有機性廃棄物を廃棄物処理装置（システム）を用いて処理することによって削減される環境負荷成分の量として求めている（第１の計算手段）。
【００１９】
またエネルギ計算手段１４は、前記廃棄物処理装置（システム）を用いて前述した有機性廃棄物を非環境負荷成分（ＣＨ４やＣ）に変換する際に要するエネルギ量を求めると共に、更に該廃棄物処理装置（システム）を用いて得られた非環境負荷成分がメタンガス（ＣＨ４）によって代表される重油等の化石燃料が代替エネルギとなり得る場合には、その発生エネルギ量を求めている（第２の計算手段）。そして廃棄物処理装置（システム）における使用エネルギ量と、この廃棄物処理装置（システム）が生成した非環境負荷成分（ＣＨ４）が有する発生エネルギ量との差を、上記非環境負荷成分（ＣＨ４）を廃棄物処理装置（システム）の代替エネルギとして利用した場合に削減される二次的な環境負荷成分の量として求めている。
【００２０】
具体的にはエネルギ計算手段１４は、廃棄物処理装置（システム）により生成される非環境負荷成分を該廃棄物処理装置（システム）を運転するに必要なエネルギの代替エネルギとして用いたとき、これによって削減し得るエネルギ量を求めている。そしてこのエネルギ量を、前記排出係数データベース３から求められる環境省施行令排出係数一覧に従って、例えば同じ量のエネルギを重油を燃焼させて得る場合に、その重油から発生する環境負荷成分（ＣＯ２）の量に換算し、この換算した環境負荷成分（ＣＯ２）の量を、前述した該廃棄物処理装置（システム）を用いて有機性廃棄物を処理した際に削減される二次的な環境負荷成分の量としている。
【００２１】
このようにして第１の計算手段および第２の計算手段にてそれぞれ求められる環境負荷成分（ＣＯ２）の低減量が総合的に集計されて、前述した有機性廃棄物を所定の廃棄物処理装置（システム）を用いて非環境負荷成分に変換したときの環境負荷成分の削減量が定量的に求められ、その定量的なデータが環境負荷成分の削減効果として提示出力される。
【００２２】
具体的には、例えば食品加工工場から廃棄される食品を乾式メタン発酵システムを用いてメタン発酵処理し、これによってバイオガスを発生させる場合を例に説明すると、図５にその処理手順を示すように、先ず有機性廃棄物に関する入力情報に従って廃棄物の量を計算する（ステップＳ１）。例えば１日当たり５トンの有機性廃棄物が発生するものとすると、１年間における廃棄物総量が
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として求められる。
【００２３】
一方、有機性廃棄物の種別に従って前記廃棄物データベース１および処理装置データベース２から当該有機性廃棄物のガス収率（１トン当たりの原料から発生するバイオガス量またはメタンガス量）が、例えば［４５０Ｎｍ３／ｔｏｎ］として求められる（ステップＳ２）。ちなみに入力された有機性廃棄物の種類についての情報が前記廃棄物データベース１に登録されていない場合には、同じ種類に属する有機性廃棄物において、そのＴＳ値またはＶＳ値に近い有機性廃棄物に着目し、当該有機性廃棄物の総重量（ｗｅｔ）に対するガス収率を用いるようにすれば良い。また有機性廃棄物が複数の混合物である場合には、その混合率でガス収率を補正して用いるようにすれば良い。
【００２４】
具体的には有機性廃棄物が、廃棄物データベース１に登録された食品Ｘと食品Ｙとの混合物からなり、その混合比率が［２：８］であるような場合には、処理装置データベース２から求められる食品Ｘのバイオガス収率［３８２Ｎｍ３／ｔｏｎ］と、食品Ｙのバイオガス収率［４６７Ｎｍ３／ｔｏｎ］とから、そのバイオガス収率を
2004283754.tif 000004
として求めるようにすれば良い。
【００２５】
尚、同種の有機性廃棄物であっても、例えば生ゴミに代表されるようにそのガス収率に違いが得るような場合には、有機物データベース１に示される原料の成分中の似たものを選んで、そのガス収率を用いるようにすれば良い。この場合には、有機性廃棄物に関する情報として入力されるＴＳ値またはＶＳ値とデータベース１に登録されているＴＳ値またはＶＳ値とを比較し、更にその元素成分（組成）の分析値をデータベース１に登録されている元素成分（組成）と比較する。そして最も似ている成分（有機性廃棄物）についてのガス収率を求めるようにすれば良い。
【００２６】
しかる後、その有機性廃棄物を所定の処理装置（システム）を用いて処理した場合の余剰ガスの発生量を求める（ステップＳ３）。具体的には乾式メタン発酵システムを用いた場合に有機性廃棄物から生成されるバイオガスの発生量と、当該乾式メタン発酵システムを運転するに必要なバイオガス量（メタン発酵を促す上での加温に必要なバイオガス量）とから、その余剰ガス量を
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として求める。尚、バイオガス使用量は、処理装置データベース２から装置の仕様として求められるものである。
【００２７】
次いで上述した如く求められる余剰ガス量を、そのガス量に相当する重油量に換算する（ステップＳ４）。例えばバイオガスとして［３６３，４５０Ｎｍ３／年］のメタンガス（ＣＨ４）が生成される場合には、その重油換算量として［４０７，０００Ｌ／年］が求められる。
以上のようにして有機性廃棄物の総量と、余剰ガスの重油換算量とが求められたならば、前述したＣＯ２排出量に関する環境省施行令排出係数一覧に従って、有機性廃棄物を埋立または焼却処理したときに比較しての環境負荷（ＣＯ２）削減量を
2004283754.tif 000006
として求め、また余剰ガスの重油換算量から
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として求める。この結果、これらの相乗効果として１年当たりの環境負荷（ＣＯ２）削減量として
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を定量的に求めることが可能となる。
【００２８】
ところで有機性廃棄物からのＣＯ２の発生を防止する技術の一つに炭化処理がある。この炭化処理は、有機性廃棄物に含まれる炭素（Ｃ）成分の全てが燃焼によって酸素（Ｏ）と結合してＣＯ２となることに代えて、上記有機性廃棄物を蒸し焼きにすることにより上記炭素（Ｃ）成分の一部を炭（Ｃ）として固定する処理からなる。従って有機性廃棄物である畜糞を炭化処理する場合には、先ずその入力情報として畜糞の処理量、畜糞中の炭素割合と水素割合、更にはその含水率をそれぞれ入力する。そして図６にその処理手順を示すように、前記処理装置データベース２から畜糞に含まれる炭素（Ｃ）成分を炭（Ｃ）として固定し得る量（炭化率）を求め（ステップＳ１１）、この炭化率に従って畜糞の炭化量を計算する（ステップＳ１２）。
【００２９】
ちなみに上記炭化率ＣＲは、原料（畜糞）中における炭素（Ｃ）成分の乾物割合をＣｏ（０〜１）、原料（畜糞）中の水素（Ｈ）成分における乾物割合をＨｏ（０〜１）としたとき、原料１ｋｇ当たりに炭素として固定し得る量ＣＲとして、統計的に
ＣＲ＝Ｃｏ−αＨｏ＋β
として与えられる。但し、α，βは係数である。
【００３０】
即ち、第１１回廃棄物学会研究会講演論文集２００「Ｂ７−３有機性廃棄物の炭化処理に関する基礎数値の推定」第４１１〜４１３頁に紹介されるように、各種の有機性廃棄物における炭化処理によって原料中の水素（Ｈ）がガスに移行する量ＨＧは、原料中の水素（Ｈ）の含有量Ｈｏとの間に、概ね
ＨＧ＝α１・Ｈｏ−β１
として示される一定の相関関係があり、またガスに移行した水素量ＨＧとガスに移行する炭素（Ｃ）の量ＣＧとの間には、概ね
ＣＧ＝α２・ＨＧ−β２
なる一定の相関関係がある。従ってこれらの関係から、炭化物中に固定される炭素（Ｃ）の量ＣＲは、
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として、原料中に含まれる炭素（Ｃ）の量Ｃｏと水素（Ｈ）の量Ｈｏとから推定することができる。
【００３１】
そこで有機性廃棄物としての畜糞を炭化処理する場合には、畜糞に関する入力情報に従って原料（畜糞）中に含まれる炭素（Ｃ）の量Ｃｏと水素（Ｈ）の量Ｈｏとをそれぞれ求め、畜糞中の炭素として固定し得る量ＣＲを求める。具体的には１日当たりの畜糞量が５０ｔｏｎであり、その炭素割合が［０．３６４］、水素割合が［０．０４５］、そして含水率が７０％である場合、先ず原料１ｋｇ当たり似固定される炭素量を
ＣＲ＝［０．３６４］−α［０．０４５］＋β
として計算する（ステップＳ１２）。そしてこの炭素量ＣＲに、１日当たりの畜糞量と含水量を除く乾物割合を乗ずることで、１日当たりに炭化し得る炭素量を求める。具体的には上記係数αが［９．８７］、係数βが［０．２８７］としてそれぞれ与えられる場合には、１日当たりの畜糞炭化量を［３．１ｔｏｎ−Ｃ／日］として求める。
【００３２】
そしてこの畜糞炭化量を、ＣＯ２とＣとの分子重量比［４４／１２］を用いて換算することでＣＯ２の削減量を［１１．３ｔｏｎ−ＣＯ２／日］として求める（ステップＳ１３）。即ち、畜糞を炭化処理することによって固定した炭化量は、その畜糞に含まれる炭素（Ｃ）が燃焼等によってＣＯ２として排出されなかった量であるので、上述した如く炭素（Ｃ）として固定した量からＣＯ２の削減量を逆算する。
【００３３】
一方、この炭化処理に要するエネルギ量を、先の乾式メタン発酵処理の場合と同様に求める（ステップＳ１４）。そして炭化により固定した炭素（Ｃ）を炭化装置の代替エネルギとして利用しない場合には、そのエネルギ量に相当する重油量を求め、この重油の燃焼により発生するＣＯ２を上記ＣＯ２の削減量から減算することにより総合的なＣＯ２削減量を求める。尚、炭化装置の運転エネルギとして、太陽光等の自然エネルギを用いるような場合には、前述した如く求められるＣＯ２の削減量を、そのままＣＯ２削減効果として評価することも勿論可能である。尚、上述した例においてはエネルギ算出を重油量換算によって行ったが、他の燃料や電力量等の複数のエネルギ源に分割して換算し、その結果を集計してＣＯ２削減量を算出するようにしても良い。
【００３４】
かくして上述した如くしてＣＯ２削減量を求める環境負荷低減量算定システムによれば、有機性廃棄物の種類とその量、およびその有機性廃棄物を成敗器物を物を非環境負荷成分（ＣやＣＨ４）に変換する廃棄物処理装置（システム）の仕様に応じて、当該有機性廃棄物を廃棄物処理装置（システム）を用いて処理した場合に削減し得るＣＯ２削減量を簡易に、しかも定量的に求めることができる。従って廃棄物処理装置（システム）によるＣＯ２削減効果を定量的に評価することが可能となる。ひいては廃棄物処理装置（システム）によるＣＯ２削減能力を定量的に評価することが可能となる。
【００３５】
尚、上述した如く求められるＣＯ２削減量を、廃棄物処理装置（システム）の仕様としてその仕様書や取扱説明書、更には銘板（ラベル）等に明記しておくことも有用である。具体的には幾つかの代表的な有機性廃棄物についての廃棄物処理装置（システム）における標準的な処理量、或いは最大処理量に対するＣＯ２削減量を予め求め、これを該廃棄物処理装置（システム）の仕様の１つとして明示しておく。このようなＣＯ２削減量に関する情報が与えられれば、廃棄物処理装置（システム）を導入するに際してその処理能力を客観的に把握し、当該廃棄物処理装置（システム）が有するＣＯ２削減効果を定量的に評価することが可能となるので、実用的利点が多大である。
【００３６】
尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。ここでは環境負荷成分としてＣＯ２を例に説明したが、有機性廃棄物からのＮＯｘやＳＯｘの発生量を削減するシステムにも同様に適用することができる。また上述したメタン発酵や炭化処理のみならず、水素資化性細菌と称されるメタン菌を用いて有機性廃棄物をメタンガス化処理する装置、具体的には
ＣＯ２  ＋  ４Ｈ２  →  ＣＨ４  ＋  ２Ｈ２Ｏ
なる処理を実行する装置を用いる場合等にも同様に適用することができる。
【００３７】
また実施形態においては、有機物データベース１と処理装置データベース２とを用いて有機性廃棄物の種類に応じて、その有機性廃棄物を処理する廃棄物処理装置の情報を求めたが、各種の廃棄物処理装置に固有なデータベースを個々に構築しておくようにしても良い。この場合には、各廃棄物処理装置が処理対象とする有機性廃棄物について、そのガス収率や炭素固定率等の情報をそれぞれデータベース化しておけば良い。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各種の有機性廃棄物を所定の廃棄物処理装置を用いて処理した場合の環境負荷削減量を、特にＣＯ２削減量を定量的に求めることができるので、その環境負荷削減効果を評価する上で多大なる効果が奏せられる。更には有機性廃棄物からメタンガス等の化石燃料エネルギに代るエネルギとして利用可能な非環境負荷成分を生成する場合には、この代替エネルギ源の利用に伴うＣＯ２削減量も算出することができるので、トータル的なＣＯ２削減効果を定量的に評価することが可能となる等の実用上多大なる効果が奏せられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】有機性廃棄物の処理概念を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る環境負荷低減量算定システムの概略構成図。
【図３】図２に示すシステムにおける有機物データベースの構成例を示す図。
【図４】図２に示すシステムにおける処理装置データベースの構成例を示す図。
【図５】乾式メタン発酵処理システムを用いた場合におけるＣＯ２削減量の算定手順の例を示す図。
【図６】炭化装置を用いた場合におけるＣＯ２削減量の算定手順の例を示す図。
【符号の説明】
１  廃棄物データベース
２  処理装置データベース
３  ＣＯ２排出係数データベース（環境省施行令排出係数一覧）
１０  環境負荷（ＣＯ２）削減量演算部
１１  廃棄物情報取得手段
１２  処理仕様取得手段
１３  処理効果計算手段
１４  エネルギ計算手段
【図１】
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【図２】
2004283754.tif 000011
【図３】
2004283754.tif 000012
【図４】
2004283754.tif 000013
【図５】
2004283754.tif 000014
【図６】
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