(57)【要約】【課題】シート材を分離する傾斜部材が摩耗しにくいようにする。【解決手段】給送装置１は、底板５１に積載されたシート材の最上位のシート材に圧接してそのシート材を繰り出す給送ローラ５４と、その給送ローラ５４に圧接すると共にその給送ローラ５４により繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面５６ａを有する傾斜部材５６とを備えている。その傾斜部材５６は、少なくとも傾斜面５６ａと当接面５６ｂの部分を、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレン（ＰＥ）で形成することにより、摩耗しにくいようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部材に積載されたシート材の最上位のシート材に圧接して該シート材を繰り出す給送ローラと、該給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、前記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
前記傾斜部材は、少なくとも前記傾斜面と前記給送ローラに圧接する部分がポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンで形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
大量のシート材を積載可能な積載板と、該積載板を水平状態で昇降させる機構と、該機構により上昇されることにより給紙位置に達した前記積載板上に積載されたシート材に圧接回転することによりシート材を繰り出す給送ローラと、該給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、前記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
前記傾斜部材は、少なくとも前記傾斜面と前記給送ローラに圧接する部分がポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンで形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
シート積載部材に積載されたシート材の最上位のシート材に圧接して該シート材を繰り出す給送ローラと、該給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、前記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
前記傾斜部材は、少なくとも前記傾斜面と前記給送ローラに圧接する部分が、金属、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイのいずれかの材料で形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
大量のシート材を積載可能な積載板と、該積載板を水平状態で昇降させる機構と、該機構により上昇されることにより給紙位置に達した前記積載板上に積載されたシート材に圧接回転することによりシート材を繰り出す給送ローラと、該給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、前記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
前記傾斜部材は、少なくとも前記傾斜面と前記給送ローラに圧接する部分が、金属、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイのいずれかの材料で形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
前記傾斜部材は、前記傾斜面と前記給送ローラに圧接する部分のみが、金属、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイのいずれかの材料で形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、給送したシート材の先端を傾斜部材の傾斜面に突き当てることにより１枚に分離する給送装置とそれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、傾斜部材の傾斜面にシート材の先端を突き当てることにより、給送したシート材を１枚に分離する給送装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１３９１９７号公報（第４頁、第４図）
【０００４】
上記文献には、分離傾斜部を有する分離ガイド（傾斜部材）と、その分離ガイドのシート給送方向下流側に設けた突き当て手段である高摩擦部材とによりシート分離手段を構成し、その高摩擦部材を分離ガイドに板バネ等弾性部材を介して支持している点が記載されている。
その高摩擦部材は、シート材との摩擦係数が、シート材間の摩擦係数及び分離傾斜部とシート材との摩擦係数よりも大きくなるようにしている。したがって、給送ローラ（ピックアップローラ）により２枚以上のシート材が給送されると、そのシート材の先端が分離傾斜部に当接することにより１枚に分離され、最上位のシート材のみが搬送されていく。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように給送ローラにより給送したシート材を分離傾斜部を利用して１枚に分離する給送装置の中には、その給送ローラを傾斜部材に接触させているものもある。そのような構成のものでは傾斜部材が給送ローラから摩擦による負荷を受けるため、それが摩耗しやすいという問題点があった。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、シート材を分離する傾斜部材が摩耗しにくいようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、シート積載部材に積載されたシート材の最上位のシート材に圧接してそのシート材を繰り出す給送ローラと、その給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、上記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
上記傾斜部材は、少なくとも上記傾斜面と給送ローラに圧接する部分がポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンで形成されているようにしたものである。
また、大量のシート材を積載可能な積載板と、その積載板を水平状態で昇降させる機構と、その機構により上昇されることにより給紙位置に達した上記積載板上に積載されたシート材に圧接回転することによりシート材を繰り出す給送ローラと、その給送ローラに圧接すると共にその給送ローラにより繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材とを備え、上記傾斜面の部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する給送装置において、
上記傾斜部材は、少なくとも上記傾斜面と給送ローラに圧接する部分がポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンで形成されているようにするとよい。
さらに、上記傾斜部材は、少なくとも傾斜面と給送ローラに圧接する部分が、金属、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイのいずれかの材料で形成されているようにしてもよい。
そして、その傾斜部材は、上記傾斜面と給送ローラに圧接する部分のみが金属、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイのいずれかの材料で形成されているようにしてもよい。
さらに、上記いずれかの給送装置を備えた画像形成装置も提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明による給送装置の一実施形態例を示す縦断面図、図２は同じくその給送装置の全体構成を示す分解斜視図、図３は同じくその給送装置に設けられている傾斜部材の取付構造を説明するための分解斜視図、図４は同じくその給送装置を備えた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
図４に示す画像形成装置である複写機は、複写機本体３１内に設けている光学読取系３２により読み取った画像データを基にして、光書込系３３が作像系３４に設けている感光体ドラム３５上に潜像を形成し、その潜像を作像系３４の現像装置３６がトナーにより可視像としている。
複写機本体３１の下部には給送装置１が設けてあり、その給送装置１から給送した記録紙であるシート材Ｐは、搬送ローラ対７によって搬送路３７を搬送されて作像系３４に至り、そこで感光体ドラム３５上の可視像（トナー像）が転写される。
【０００８】
その可視像が転写されたシート材Ｐは、定着装置３８に搬送されてそこで可視像が定着された後、排紙ローラ対３９により外部の排紙トレイ４０に排出される。また、両面画像形成時には、シート材Ｐは図示しない排紙分岐爪により反転搬送路４１から両面装置４２へ向けて搬送され、両面トレイ４３に一旦格納された後に進行方向が逆転されて、両面搬送路４４から再び作像系３４に送り込まれて裏面に画像が形成され、定着装置３８を通って排紙トレイ４０上に排出される。なお、図４では図面を簡略化するため、給送装置１は１個のみを示したが、必要に応じてサイズの異なる複数個の給送装置を設けることも可能である。また、この給送装置を有する画像形成装置は複写機に限るものではなく、ファクシミリ，プリンタ等にも何等支障なく適用することができる。
【０００９】
給送装置１は、図１に示すようにシート積載部材である底板５１に積載されたシート材（図示を省略している）の最上位のシート材に圧接してそのシート材を繰り出す給送ローラ５４と、その給送ローラ５４に圧接すると共にその給送ローラ５４により繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面５６ａを有する傾斜部材５６とを備えており、傾斜面５６ａの部分で複数枚のシート材を１枚ずつ分離する。
そして、この実施の形態では、傾斜部材５６全体をポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレン（ＰＥ）で形成している。なお、傾斜部材５６は、少なくとも傾斜面５６ａと給送ローラ５４に圧接する部分となる当接面５６ｂの部分が、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレン（ＰＥ）で形成されていればよい。
シート材は、底部に底板５１の一端を支軸５１ａにより回動可能に支持したカセット６１内に収納され、そのカセット６１は図２に示すように周囲に高さの低い壁面を有する浅い筺状の収納部本体６０に、側面の開口部６０ｂを通して着脱自在に装着される。
底板５１は、カセット６１の底面との間に係着された圧縮ばね５３により、図１で右方側となる自由端側が常時上方へ付勢されている。
【００１０】
給送ローラ５４は、圧縮ばね５３により先端側が上昇された状態にある底板５１上に積載されたシート材の最上位のものに圧接し得るように設けられており、この給送ローラ５４には、傾斜部材５６の当接面５６ｂ（図３も参照）が圧縮ばね５５の付勢力により圧接している。
その傾斜部材５６は、図３に示すように、左右両側面に突設したリブ５６ｄ，５６ｄが収納部本体６０側のガイドレール５８，５８に摺動自在にガイドされて給送ローラ５４に圧接する方向に平行移動可能に装着されており、下部には抜け止め用の一対のフック５６ｆ，５６ｆを延設し、それらが収納部本体６０の図示しない係止部に係合して上昇限が規制されている。傾斜部材５６の下流側には、図１に示したように給送ローラ５４により繰り出されたシート材を図４に示した画像形成装置の作像系３４へ搬送する搬送ローラ対７（図１では簡略化のため１個のみ図示している）が回転自在に軸支されている。
なお、この傾斜部材５６の平行移動手段は、傾斜部材５６側にガイドレールを、収納部本体６０側にリブを設けても差支えない。
【００１１】
次に、経時におけるシート材の分離給送性能を確認するために行った実験結果について説明する。
実験条件は、下記で行った。
傾斜部材の材質：ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）の３種
分離圧Ｑ（傾斜部材を給送ローラに押圧する押圧力）：２．９９Ｎ
給送ローラ材料：ＥＰＤＭ
分離時線速：１３３．５ｍｍ／ｓｅｃ
搬送時線速：６６．７５ｍｍ／ｓｅｃ
給紙圧：３．９０／５．９０Ｎ（用紙積載下限／上限）Ｓｃｈｍｉｄｔ給紙圧ｍａｘ値
分離圧の作用線のシート材繰り出し方向に対する角度θ１＝７６°
傾斜部材の傾斜面がシート材繰り出し方向に対してなす角度θ２＝６０°
環境温度：室温
測定時期：６万枚迄は５千枚給送毎に磨耗量を測定、６万枚を超えて１８万枚までは１万枚毎に磨耗量を測定
シート材の給送パターン：連続コピー５千枚／日
評価紙（使用するシート材）：北米紙ＬＴサイズ、表面の平滑度が粗い用紙を選定し紙先端のバリ方向は上下交互にセット
【００１２】
上記の条件で行った実験結果を、線図にして図５に示す。
図５において、傾斜部材が摩耗することにより不送りが発生するラインを摩耗スレッシュラインとし、その摩耗スレッシュラインを合否の判断基準とした。なお、この実施の形態での摩耗スレッシュラインは、傾斜部材の摩耗量が初期に対して０．２ｍｍ摩耗した時点としている。
実験結果は、傾斜部材の材料をＰＥ及びＰＢＴにしたものは、摩耗スレッシュライン以下になるまでには約１１万枚の通紙を要しており、十分な耐摩耗性を有する。しかしながら、傾斜部材の材料をＰＣにしたものは、約１万枚程の通紙で摩耗スレッシュラインを下回ってしまい、耐摩耗性の劣る点が明らかになった。
この実験結果から明らかなように、図１に示した傾斜部材５６は、少なくともその傾斜面５６ａと当接面５６ｂの部分をポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレン（ＰＥ）で形成すれば、１０万枚程度の通紙という長期間不送りを発生させないようにすることができる。
【００１３】
したがって、このように給送ローラ５４が傾斜部材５６の当接面５６ｂに接触して回転する構成であるために耐摩耗性の問題が生じやすい構成の給送装置であっても、その傾斜部材５６をポリブチレンテレフタレート（アロイも含む）又はポリエチレン（アロイも含む）の材料で形成すれば、通常の使用において問題が生じない程度の耐摩耗性が得られる。
また、ポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンの樹脂を使用すれば、傾斜部材５６全体を一体成形で製作することができるので安価にもなる。さらに、図３で説明したばね性を持たせてスナップフィットさせる一対のフック５６ｆ，５６ｆも一体に形成することができるので、例えばその一対のフック部分を樹脂で形成し、そのフックを除く他の部分を金属で形成してそれらをネジ止めで組付けて傾斜部材を構成するようにした場合に比べて、組付けコストも含めたトータルコストを下げることができる。
なお、図５には傾斜部材をＰＣ、ＰＥ及びＰＢＴの各材料でそれぞれ形成したものを使用した場合の不送りの発生割合（図中にはＮＦレートと記載）についても示した。その図５におけるＰＢＴ・ＮＦレートの線図では、煩雑となるため２万５千枚〜６万枚の間の５千枚ごとの□印のプロット（いずれも０％）の図示を省略している。
【００１４】
図６は大量のシート材を積載可能な大量給紙装置を備えた画像形成装置の実施形態を示す全体構成図である。
この画像形成装置であるデジタル複写機は、図６で右方下部に給送装置として機能する大量給紙装置１０を装着している。その大量給紙装置１０には、大量のシート材Ｐを積載可能な積載板２３と、その積載板２３を水平状態で昇降させる機構２４と、その機構により給紙位置まで上昇された積載板２３上に積載されたシート材Ｐに圧接回転することによりシート材Ｐを同図で左方に繰り出す給送ローラ５４と、その繰り出されたシート材の先端が突き当たる傾斜面を有する傾斜部材５６（図１等で説明したものと同様のもの）とを備えており、その傾斜面の部分で複数枚のシート材Ｐを１枚ずつ分離する。
このデジタル複写機は、装置本体２の上部に自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２０を、左方にステイプル装置２１等を備えた後処理装置３０を装着している。
そして、その装置本体２内の下部に、給紙カセットをそれぞれ多段に配置した給紙部２２を設け、その給紙部２２の上方にドラム状の感光体ドラム１８を有する作像部を配設している。
【００１５】
このデジタル複写機は、用紙の片面のみに画像を形成する片面コピー時には、給紙部２２の用紙サイズに応じて選択された給紙段の給紙カセット、あるいは大量給紙装置１０からシート材Ｐが給紙され、そのシート材Ｐは対のローラからなるレジストローラ３で一旦停止され、感光体ドラム１８上に所定の画像形成プロセスを経て形成された画像（トナー像）と正確なタイミングを合わせて、レジストローラ３により転写ベルト４のある転写に搬送される。
そして、そこで感光体ドラム１８上のトナー像がシート材Ｐに転写され、そのシート材Ｐ上のトナー像は定着装置５で定着される。
その後そのシート材Ｐは、画像面が上を向く表面排紙が選択されているときには、そのまま搬送路を水平方向に図６で左方に搬送され、その際に反転入口センサ１１がそのシート材Ｐを検出するが、搬送経路上に上下方向に対向させて配置している上部反転分岐爪１９と下部反転分岐爪８は共に動作しない。したがって、シート材Ｐは、そのまま真っすぐ進んで機外の排出トレイ２５上に排出される。
【００１６】
また、画像面が下を向く裏面排紙が選択されているときには、上部反転分岐爪１９と下部反転分岐爪８を共に動作させて回動位置を切り換えるので、画像が片面に形成されたシート材Ｐは、上側の反転路３２又は下側の反転路２９に導かれる。
その際に、上部反転分岐爪１９と下部反転分岐爪８は、どちらを先に動作させてもよいが、連続コピー時にはその上部反転分岐爪１９と下部反転分岐爪下８を交互に動作させることにより、上下の反転路３２と２９とを交互に使用する。
それにより、反転動作時に先行するシート材と後続のシート材とが干渉するのを防止することができる。
そして、上部反転分岐爪１９を先に動作させた場合には、それによって上側の反転路３２に送りこまれたシート材は、正逆両方向に回転方向が切替可能なモータに接続された上部スイッチバックローラ１３により更に搬送される。そのシート材の後端を、分岐位置を過ぎた位置に配設されている反転センサ１２が検出すると、今度は上部スイッチバックローラ１３が逆回転する。
したがって、そのシート材は、再び上部反転分岐爪１９のある分岐位置に戻るが、この分岐部分は可逆方向へはシート材が搬送されないように構成されているので、そのシート材は図６で左方に進んで、後処理装置３０内の搬送路を通って排出トレイ２５上に反転排紙される。
【００１７】
そして、続く２枚目のシート材があるときには、そのシート材は回動位置が切り換えられた下部反転分岐爪８により下側の反転路２９へ案内され、下部スイッチバックローラ１４の逆回転により後処理装置３０内の搬送路に向けて搬送され、それが排出トレイ２５上に反転排紙される。
このようにして、反転排紙でシート材を連続的に搬送しても、このデジタル複写機では先行するシート材と後続するシート材とが干渉することがない。
次に、シート材の表裏両面に画像を形成する両面コピー時の動作は、片面（表面）に画像を形成するまでの動作は、上述した片面コピー時と同じであるが、その後でそのシート材が排紙入口センサ２６に検出されると、その排紙入口センサ２６の直後に設けている両面分岐爪６を動作させて回動位置を、直進を阻止する方向に切り換える。
それにより、シート材は左部水平搬送ローラ１５ａ，１５ｂのある搬送路に導びかれる。その左部水平搬送ローラ１５ａ，１５ｂは、正逆両方向に回転可能なモータに接続されており、シート材の後端が両面分岐爪６を過ぎると所定のタイミングで逆回転し、シート材を今度は図６で右方に搬送する。
【００１８】
この左部水平搬送ローラ１５ａが設けられている分岐部は、可逆方向へは搬送されないように構成されているので、シート材は図６で右方に搬送され、それが右部水平搬送ローラ１６に搬送が引き継がれて搬送される。
そのシート材は、先端が両面センサ１７に検出されると、右部水平搬送ローラ１６の回転が停止されることにより搬送が停止される。
そして、所定のタイミングで裏面の画像形成信号が出力されると、両面センサ１７の部分で停止されていたシート材は同図で右方に再び搬送され、それがレジストローラ３を介して再び感光体ドラム１８のある位置に搬送され、今度は裏面に画像（トナー像）が形成される。
そのシート材は、定着装置５で裏面の画像が定着された後に、反転入口センサ１１により検知されるが、両面に画像が形成された後は上部反転分岐爪１９及び下部反転分岐爪８は共にシート材を直進方向に案内する回動位置のままであるので、そのまま直進して、後処理装置３０内の搬送路を通って排出トレイ２５上に排出される。
【００１９】
図７は傾斜部と支持部の２体構造にした傾斜部材の例を示す外観斜視図、図８は同じくその傾斜部材の傾斜部と支持部を分離した状態を示す分解斜視図である。
この傾斜部材６６は、図１に示した給送装置１に、傾斜部材５６に替えて装着が可能なものであり、傾斜面６７ａと給送ローラに圧接する部分となる当接面６７ｂが形成されている傾斜部６７を、金属あるいは高価ではあるが優れた耐久性（耐摩耗性）を有するポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）又はポリイミド（ＰＩ），ポリイミドの樹脂材料アロイ（ＰＡＩ）のいずれかの材料で形成し、それ以外の支持部６８は安価な例えば、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のプラスティック材料で形成している。
この傾斜部材６６は、例えば図８に示したように両面テープ６５を使用して支持部６８に取り付けたり、ネジを使用して固定したりする。
【００２０】
支持部６８の両側面には、リブ６８ａ，６８ａ（左右で若干形状は異なるが同一の符号を付してある）を突設し、それを図３で説明した収納部本体６０側のガイドレール５８，５８に摺動自在にガイドされるようにしている。また、この支持部６８の図８で下部には、抜け止め用の一対のフック６８ｂ，６８ｂ（左右で若干形状は異なるが同一の符号を付してある）を延設し、それらが収納部本体６０に形成している図示しない係止部に係合して固定されるようにしている。
図９は各種の材料でそれぞれ形成した傾斜部材を使用した給送装置で不送りが発生する時期を調べた実験結果を示す線図である。
この実験では、傾斜部材を、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリイミドの樹脂材料アロイ（ＰＡＩ）、金属としてアルミニウム（Ａｌ）の各材料で形成し、それを実際に給送装置に組付けてシート材の給送を行い、不送りが発生する時期を調べた。給送装置全体の構成は図１で説明したものを使用した。
なお、不送りが発生する摩耗スレッシュラインの設定は、図５で説明した実験の場合と同様に、傾斜部材の摩耗量が初期に対して０．２ｍｍ摩耗した時点とした。
実験結果は、傾斜部材の材料をＰＥＥＫ、ＰＩ、ＰＡＩで形成したものをそれぞれ使用した各給送装置では、いずれもシート材の通紙枚数が９０万枚を越えてから摩耗スレッシュラインを切るようになった（不送りが発生する摩耗量に達した）。一方、Ａｌの材料で形成した傾斜部材を使用した給送装置では、シート材の通紙枚数が１００万枚を過ぎても摩耗スレッシュラインに至る摩耗量にはならなかった。
【００２１】
このように、図７及び図８に示した傾斜部材６６は、少なくとも傾斜面６７ａと給送ローラに圧接する部分となる当接面６７ｂの部分がポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイの何れかの材料で形成されていれば、十分な耐摩耗性が得られる。同様に、その傾斜部材６６の少なくとも傾斜面６７ａと当接面６７ｂの部分をアルミニウム、あるいはそのアルミニウムと同等の耐摩耗性を有する金属を使用して形成すれば、十分な耐摩耗性が得られる。
したがって、低コストを優先させるよりも耐久性を重要視する場合には、上述した比較的高価なポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリイミドの樹脂材料アロイ等の材料を使用して図７に示した傾斜部材６６の傾斜部６７を形成するとよい。また、その傾斜部６７をアルミニウム等の金属で形成し、支持部６８はＰＢＴもしくはＰＥで形成するようにすれば、全体として比較的安価にしながら耐久性も向上させることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による給送装置とそれを備えた画像形成装置によれば、傾斜部材が摩耗しにくいので、長期に亘って良好な分離性能を維持することができると共に不送りが発生しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による給送装置の一実施形態例を示す縦断面図である。
【図２】同じくその給送装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】同じくその給送装置に設けられている傾斜部材の取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図４】同じくその給送装置を備えた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図５】傾斜部材の材質をＰＣ、ＰＥ、ＰＢＴにした給送装置の分離給送性能を確認するために行った実験結果を示す線図である。
【図６】大量のシート材を積載可能な大量給紙装置を備えた画像形成装置の実施形態を示す全体構成図である。
【図７】傾斜部と支持部の２体構造にした傾斜部材の例を示す外観斜視図である。
【図８】同じくその傾斜部材の傾斜部と支持部を分離した状態を示す分解斜視図である。
【図９】各種の材料でそれぞれ形成した傾斜部材を使用した給送装置で不送りが発生する時期を調べた実験結果を示す線図である。
【符号の説明】
１：給送装置　　　　　　　　　１０：大量給紙装置
２３：積載板　　　　　　　　　２４：昇降させる機構
５１：底板（シート積載部材）　５４：給送ローラ
５６，６６：傾斜部材　　　　５６ａ，６７ａ：傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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