(57)【要約】      （修正有）【課題】引き裂き強度、溶断シール強度に優れており、柔軟で溶断シール包装等の自動充填包装用フィルムとして好適な生分解性ポリエステルフィルムを得る。【解決手段】分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）下記一般式（３）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）からなり、重量平均分子量が４０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜５０重量％、及び、分子鎖が、下記一般式（４）〜（６）で示される繰返し単位：−ＣＯ−Ｒ４−ＣＯ−      （４）（式中、Ｒ４炭素数０〜８の二価脂肪族基を表す。）−ＣＯ−Ｒ５−ＣＯ−      （５）（式中、Ｒ５炭素数８〜１２の二価芳香族基を表す。）−Ｏ−Ｒ６−Ｏ−          （６）（式中、Ｒ６は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）からなる、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）５〜５０重量％からなる生分解性ポリエステル組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し単位（３）１〜２５モル％（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、繰返し単位（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）であり、重量平均分子量が４０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜５０重量％、及び、
分子鎖が、下記一般式（４）〜（６）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ４−ＣＯ−      （４）
（式中、Ｒ４炭素数０〜８の二価脂肪族基を表す。）
−ＣＯ−Ｒ５−ＣＯ−      （５）
（式中、Ｒ５炭素数８〜１２の二価芳香族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ６−Ｏ−          （６）
（式中、Ｒ６は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し単位（４）２０〜９５モル％および繰返し単位（５）８０〜５モル％（繰返し単位（４）と（５）の合計は１００モル％であり、繰返し単位（４）と（５）の合計と繰返し単位（６）の量は実質的に等しい。）の芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）５〜５０重量％（但し、（ａ）と（ｂ）の合計は１００重量％である。）からなることを特徴とする生分解性ポリエステル組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、該脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の重合中間体である重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部のジイソシアネート化合物を反応させて高分子量化されたものである請求項１記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）との組成物１００重量部に対してポリ乳酸系重合体（ｃ）が３０重量部以下添加されてなる請求項１又は２に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項４】
一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である請求項１〜３の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項５】
一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜４の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項６】
一般式（３）が、ε−カプロラクトンの開環した基である請求項１〜５の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項７】
一般式（４）が、アジピン酸残基又はコハク酸残基である請求項１〜６の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項８】
一般式（５）が、テレフタル酸残基である請求項１〜７の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項９】
一般式（６）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜８の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項１０】
ポリ乳酸系重合体（ｃ）が、Ｄ体を５〜５０％含むポリ乳酸共重合体である請求項１〜９の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物から得られる生分解性ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生分解性ポリエステルフィルムからなる包装用フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包装用フィルムからなる包装袋。
【請求項１４】
包装袋が溶断シール包装袋である請求項１３に記載の包装袋。
【請求項１５】
包装袋の口部に、請求項１に記載の芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）からなるチャックが接合されてなる請求項１３又は１４の何れかに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟で、且つ引き裂き強度、ヒートシール性、溶断シール強度に優れた溶断シール包装等の自動充填包装用フィルムを得るに好適な生分解性ポリエステル組成物、それからなる生分解性ポリエステルフィルム及び包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自然環境中で生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが上市されており、その用途として包装用フィルムなどがある。
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、延伸あるいは高結晶化させたフィルムあるいは成形品は、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、硬くあるいは脆いために成形品の伸度は低く、無延伸の薄いフィルムは包装用として実用性はない。また、ＰＬＡ単独のフィルムは生分解性が遅い。ＰＢＳおよびＰＥＳは融点が１００℃付近で十分な耐熱性を有するが、生分解速度が小さく、実用的には不充分であり、また機械的性質では柔軟性に欠ける。ＰＣＬは柔軟性に優れるものの、融点６０℃と耐熱性が低いために用途が限定されているが、生分解速度は非常に速い。
【０００３】
このように、脂肪族ポリエステルのホモポリマーではフィルムとして利用するには種々の限界があるが、例えば特許２９９７７５６号記載のポリブチレンサクシネート−ポリカプロラクトン共重合体のように、脂肪族ポリエステル共重合体中にカプロラクトンユニットを導入することにより、実用的な柔軟性と適度な生分解性を実現することができ、また、カプロラクトンユニットの含有量を制御することにより、融点を８０℃以上として十分な耐熱性を保持することと、生分解性を制御することが可能であることが見出されている（特許文献１）。
【０００４】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている（特許文献２）。
【０００５】
上記樹脂を使用した包装用のフィルムは透明性、柔軟性に優れるものの溶断シール包装時には、ＭＤ方向の溶断シール部、即ちセンターシール部に肉やせ及び溶融、固化による再結晶化が生じてもろくなるため、溶断シール部での強度が小さく、雑誌等の印刷物のような重量物を包装するには適していなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特許２９９７７５６号（請求項１〜３、実施例１〜５）
【特許文献２】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報（請求項、発明の開示の項の最終段落、表ＶＩＩ−１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明性の良好な生分解性ポリエステルフィルム、特に引き裂き強度、溶断シール強度に優れており、柔軟で溶断シール包装等の自動充填包装用フィルムとして好適な生分解性ポリエステルフィルム及びそれに使用する生分解性ポリエステル組成物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、例えば、特定の脂肪族ジカルボン酸−脂肪族ジオール−脂肪族ラクトンからなる脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と、脂肪族ジカルボン酸−芳香族ジカルボン酸−脂肪族ジオールからなる芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）とからなる組成物を使用することにより、かかる問題点を解決しうることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
下記一般式（３）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し単位（３）１〜２５モル％（一般式（１）〜（３）で、繰返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、繰返し単位（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である。）であり、重量平均分子量が４０，０００以上である脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜５０重量％、及び、
分子鎖が、下記一般式（４）〜（６）で示される繰返し単位：
−ＣＯ−Ｒ４−ＣＯ−      （４）
（式中、Ｒ４炭素数０〜８の二価脂肪族基を表す。）
−ＣＯ−Ｒ５−ＣＯ−      （５）
（式中、Ｒ５炭素数８〜１２の二価芳香族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ６−Ｏ−          （６）
（式中、Ｒ６は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し単位（４）２０〜９５モル％および繰返し単位（５）８０〜５モル％（繰返し単位（４）と（５）の合計は１００モル％であり、繰返し単位（４）と（５）の合計と繰返し単位（６）の量は実質的に等しい。）の芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）５〜５０重量％（但し、（ａ）と（ｂ）の合計は１００重量％である。）からなることを特徴とする生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第２は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）が、該脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の重合中間体である重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部のジイソシアネート化合物を反応させて高分子量化されたものである本発明の第１記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第３は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）との組成物１００重量部に対してポリ乳酸系重合体（ｃ）が３０重量部以下添加されてなる本発明の第１又は２に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第４は、一般式（１）が、コハク酸残基及び／又はアジピン酸残基である本発明の第１〜３の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第５は、一般式（２）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜４の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第６は、一般式（３）が、ε−カプロラクトンの開環した基である本発明の第１〜５の何れか１項に記載の二軸延伸積層フィルムを提供する。
本発明の第７は、一般式（４）が、アジピン酸残基又はコハク酸残基である本発明の第１〜６の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。本発明の第８は、一般式（５）が、テレフタル酸残基である本発明の第１〜７の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第９は、一般式（６）が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜８の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第１０は、ポリ乳酸系重合体（ｃ）が、Ｄ体を５〜５０％含むポリ乳酸共重合体である本発明の第１〜９の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物を提供する。
本発明の第１１は、本発明の第１〜１０の何れか１項に記載の生分解性ポリエステル組成物から得られる生分解性ポリエステルフィルムを提供する。
本発明の第１２は、本発明の第１１に記載の生分解性ポリエステルフィルムからなる包装用フィルムを提供する。
本発明の第１３は、本発明の第１２に記載の包装用フィルムからなる包装袋を提供する。
本発明の第１４は、包装袋が溶断シール包装袋である本発明の第１３に記載の包装袋を提供する。
本発明の第１５は、包装袋の口部に、本発明の第１に記載の芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）からなるチャックが接合されてなる本発明の第１３又は１４の何れかに記載の包装袋を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る高分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、分子鎖が、前記一般式（１）〜（３）で示される繰返し単位からなり、繰り返し単位（１）及び（２）の量が、それぞれ４９．５〜３７．５モル％、繰り返し単位（３）の量が、１〜２５モル％（繰り返し単位（１）と（２）の量は実質的に等しく、（１）、（２）及び（３）の量の合計は１００モル％である）であり、重量平均分子量が４０，０００以上、通常、７０，０００〜３５０，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００の範囲である。
【００１１】
繰り返し単位（３）の量が１モル％より小さい場合は、得られるポリマーは結晶性が高く柔軟性のない硬いものとなり、さらに生分解性の点でも速度が遅く不十分のものとなる。また、２５モル％より大きい場合は、得られるポリマーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きである。
高分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の上記繰返し単位（３）の量は、１〜２５モル％、好ましくは１〜１５モル％、さらに好ましくは１〜１２モル％、特に好ましくは１〜１０モル％である。
二種以上の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を混合使用してもよい。
【００１２】
上記のような高分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、また、上記組成からなり、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）が、該共重合体（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部のジイソシアネート化合物により連結されて、重量平均分子量が４０，０００以上となるようにしたものであってもよい。
【００１３】
（Ａ）成分
式（１）の脂肪族ジカルボン酸残基を与える（Ａ）成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノまたはジエステル体が挙げられ、下記一般式（１’）で表される。
Ｒ１４−ＯＣＯ−Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ１５        （１’）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ１４およびＲ１５は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ１４およびＲ１５は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ１で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）６−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。
【００１４】
Ｒ１４およびＲ１５が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。
Ｒ１４およびＲ１５で示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ１４およびＲ１５で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
中でも、Ｒ１４およびＲ１５は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチル等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００１５】
（Ｂ）成分
式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（Ｂ）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールは下記一般式（２’）で表わされる。
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ                      （２’）
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。
【００１６】
（Ｃ）成分
式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（Ｃ）成分としては、下記一般式（３’）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又は下記一般式（３”）で表されるラクトン類が挙げられる。
Ｒ１６ＯＣＯ−Ｒ３−ＯＨ      （３’）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ１６は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
【００１７】
【化１】
2004244553.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
式（３’）で、二価脂肪族基Ｒ３としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。Ｒ１６は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００１９】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が結合した環状二量体エステル（ラクチド）であることができる。その具体例としては、グリコール酸から得られるグリコリドや、乳酸から得られるもの等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
【００２０】
ラクトン類としては、前記一般式（３”）で表されるものを挙げることができる。
式（３”）における二価脂肪族基Ｒ３としては、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル等を挙げることができる。中でも、ε−カプロラクトンが好ましい。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００２１】
上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の３成分の重合反応によって低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）を合成する場合には、合成工程は、使用する原料の種類によって、例えば、前半の脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程とに分けることができる。
エステル化工程は８０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２４０℃、さらに好ましくは１４５℃〜２３０℃の反応温度で、０．５〜５時間、好ましくは１〜４時間、７６０〜１００Ｔｏｒｒの条件下で行うことが望ましい。触媒は、必ずしも必要としないが、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いてもよい。
後半の重縮合工程は、反応系を減圧しながら反応温度を高めて２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で終了することが望ましく、最終的には１８０℃〜２７０℃、好ましくは１９０℃〜２４０℃の反応温度で減圧度３Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下とすることが望ましい。この工程では、一般的なエステル交換反応触媒を用いる方が好ましく、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いる。この範囲より触媒量が少なくなると反応がうまく進行せず、反応に長時間を要するようになる。一方、この範囲より多くなると重合時のポリマーの熱分解、架橋、着色等の原因となり、また、ポリマーの成形加工において熱分解等の原因となり好ましくない。
合成工程において、脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程との両者において用いることのできる触媒としては、以下のような具体例を挙げることができるが、これらの触媒は単独で用いても、２種以上組合せて用いてもよい。
触媒としては、ＷＯ  ０２−４４２４９号公報に記載のものが使用可能である。
【００２２】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）を合成する工程において、原料（Ａ）成分および（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式（ｉ）に合致するように選択することが望ましい。
１．０≦［Ｂ］／［Ａ］≦２．０              （ｉ）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分のモル数、［Ｂ］は（Ｂ）成分のモル数を表す。）
［Ｂ］／［Ａ］の値が１より小さいと、所望の分子量の脂肪族ポリエステル共重合体を得ることが難しいだけでなく、生成する脂肪族ポリエステル共重合体のカルボン酸末端の割合が高くなるため加水分解反応を受けやすくなる。また［Ｂ］／［Ａ］の値が２より大きくなるにつれて、生成する脂肪族ポリエステル共重合体のカルボン酸末端の割合が小さくなるため、耐加水分解性に優れたものが得られるが、一方、高分子量体を得るために除去すべき（Ｂ）成分の量が多くなるために、長時間の反応が必要となる。
本発明では、最終的に実用的なフィルム強度を有する脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を得るために、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（ａ’）にジイソシアネート化合物を加えて重量平均分子量を４０，０００以上に高めるようにしてもよい。
【００２３】
上記ジイソシアネート化合物としては、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ−（ＣＨ２）４−ＣＨ（−ＮＣＯ）（−ＣＯＯＣＨ３）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。またウレタン結合を含む脂肪族ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が前記共重合体（ａ）の範囲と同じであるが、４０，０００以上、通常７０，０００〜３５０，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００の範囲のものである。
【００２４】
上記において、原料（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（ｉｉ’）に合致するように選択することが好ましい。
０．０１≦［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］）≦０．２５  （ｉｉ’）
（式中、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］は、それぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の使用モル数を示す。）
上記式中の［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］）は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）又は（ａ’）中に含まれる成分（Ｃ）のモル分率を表す。
成分（Ｃ）のモル分率は、好ましくは０．０１５〜０．１５、より好ましくは０．０２５〜０．１２、特に好ましくは０．０２５〜０．１０である。
【００２５】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、重量平均分子量が４０，０００以上、通常、７０，０００〜３５０，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００の範囲である。
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）の融点は、好ましくは８５〜１２０℃、さらに好ましくは９０〜１１０℃である。また、融点と分解温度との差は１００℃以上と大きく、熱成形も容易である。
上記脂肪族ポリエステル共重合体において、特に、前記一般式（１）〜（３）におけるＲ１およびＲ２が（ＣＨ２）２または（ＣＨ２）４で、Ｒ３が（ＣＨ２）５であるものは、融点が高くかつ結晶性の高いものである。
【００２６】
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）は、分子量５００以下のオリゴマーを含むものであってもよいが、その場合は、２０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５，０００ｐｐｍ以下、特には１０，０００ｐｐｍ以下にしておく必要がある。
【００２７】
芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）
本発明に係る芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）は、前記一般式（４）〜（６）で示される繰返し単位からなる。
芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）において、脂肪族ジカルボン酸残基である繰返し単位（４）は、２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、更に好ましくは４０〜６０モル％であり、芳香族ジカルボン酸残基である繰返し単位（５）が、５〜８０モル％、好ましくは７０〜３０モル％、更に好ましくは６０〜４０モル％であり、及び脂肪族ジオール残基である繰返し単位（６）は、上記脂肪族ジカルボン酸残基および芳香族ジカルボン酸残基の合計に実質的に等しい。
【００２８】
かかる芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）としては、融点が、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは７０〜１７０℃、特に好ましくは１００〜１６０℃の範囲にある。また、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）との組成物で、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２９】
上記繰返し単位（４）を与える脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体としては次のものを例示できる。
上記脂肪族ジカルボン酸は、一般に２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、とくに４〜６個の炭素原子を有する。ジカルボン酸は線状であっても枝分れしていてもよいし、環状（脂環式）であってもよい。環状の脂肪族ジカルボン酸は、通例７〜１０個の炭素原子を有するようなもの、とくに８個の炭素原子を有するようなものである。又、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸も使用することができる。
かかる脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等が挙げられる。それらの中でもアジピン酸が好ましい。
上記脂肪族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、例えば、上記脂肪族ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステルが挙げられる。ジカルボン酸の無水物も同様に使用することができる。
又、脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたはその２種以上からなる混合物として使用することもできる。
特に好ましくは、アジピン酸またはそのアルキルエステルのようなエステル形成誘導体またはそれの混合物が使用される。
【００３０】
上記繰返し単位（５）を与える芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体としては次のものを例示できる。
本発明に係わる芳香族ジカルボン酸としては、一般に８〜１２個の炭素原子を有するようなもの、とくに８個の炭素原子を有するようなものが挙げられる。具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸ならびにそのエステル形成誘導体を例示できる。
芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、上記芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等が挙げられる。
特に好ましくは、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートのようなそのエステル形成誘導体が使用される。
又、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたはその２種以上からなる混合物として使用することもできる。
【００３１】
上記繰返し単位（６）を与える脂肪族ジオールまたはその誘導体としては、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の脂肪族ジオール、または５〜１０個の炭素原子を有する環状の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００３２】
かかる脂肪族ジオールとしては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類、及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラヒドロフラン、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。かかる脂肪族ジオールは、異なる脂肪族ジオールの混合物も使用することができる。
【００３３】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体（ｂ）は、上記脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分の他に、例えば、５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩に代表されるスルホネート基を有するジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体のアルカリ金属塩もしはアルカリ土類金属塩などのスルホネート基含有化合物；グリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、Ｄ−、Ｌ−ジラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などに代表されるグリコール酸、Ｄ−、Ｌ−、Ｄ，Ｌ−乳酸、６−ヒドロキシヘキサン酸及びその環式誘導体、ならびに、例えば３−ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリラクチドなどに代表されるそのオリゴマーおよびポリマーなどのヒドロキシカルボン酸；２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールなどに代表されるアミノ−Ｃ２〜Ｃ６−アルカノール、４−アミノメチルシクロヘキサンメタノール、アミノシクロペンタノール、アミノシクロヘキサノールに代表されるアミノ−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカノール、またはこれらの混合物などのアミノ−Ｃ２〜Ｃ１２−アルカノールまたはアミノ−Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルカノール；１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン”ＨＭＤ”）などに代表されるジアミノ−Ｃ１〜Ｃ８−アルカン；２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニル）メタン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）エタン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）プロパンまたは１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ブタン、１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼンなどに代表される２，２′−ビスオキサゾリン；バリン、ロイシン、イソロイシン、トレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、リシン、アラニン、アルギニン、アスパルテーム酸、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、プロリン、セリン、チロシン、アスパラギン、グルタミンに代表される天然のアミノ酸；あるいは、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、ポリエーテルトリオール、グリセリン、トリメシン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物およびヒドロキシイソフタル酸などに代表されるエステルを形成することができる基、例えばヒドロキシル基および／またはカルボキシル基を少なくとも３個有している化合物；トルイレン−２，４−ジイソシアネート、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネートまたはキシリレン−ジイソシアネート、トリ（４−イソシアノフェニル）メタンなどの芳香族ジイソシアネート、ｎ−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートなどのイソシアネート化合物；及び、１，４−ブタンジオール−ジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオール−ジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ジビニルエーテルなどのジビニルエーテルなどの鎖延長剤等を共重合成分として含んでいてもよい。
かかる芳香族ポリエステル共重合体（ｂ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。又、芳香族ポリエステル共重合体（ｂ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社から商品名ＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）として販売されている。
【００３４】
ポリ乳酸系重合体（ｃ）
本発明の生分解性ポリエステル組成物に任意成分として添加されるポリ乳酸系重合体（ｃ）としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
また、ポリ乳酸系重合体（ｃ）の種類としては、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸共重合体であり、好ましくはＤ体含有率が５〜５０％、特に好ましくは１０〜２０％の範囲にあるポリ乳酸共重合体である。ポリ乳酸系重合体（ｃ）としてかかる範囲の共重合体を用いることにより、靭性に富んだ成形品が得られる。
ポリ乳酸系重合体（ｃ）の融点は１６０℃以下、好ましくは非晶質のものである。
ポリ乳酸系重合体（ｃ）を添加することにより、オリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を用いた場合には、得られるフィルムからのオリゴマーのブリードアウトを抑制できるという副次的効果を有する。又、ポリ乳酸系重合体（ｃ）は生分解性速度を制御したり物性を調節する目的でも使用される。
【００３５】
生分解性ポリエステル組成物
本発明の生分解性ポリエステル組成物は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）９５〜５０重量％、好ましくは８９〜５５重量％、及び芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）５〜５０重量％、好ましくは１１〜４５重量％の範囲にある。芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）の量が、５重量％未満では、得られるフィルムの耐引裂き性が改良されないおそれがあり、一方、５０重量％を超えると、得られるフィルムのグロスが低下したり、強度が低くなり、且つ少しの応力（外力）で伸びやすいフィルムとなるおそれがある。
又、前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）としてオリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を用いた場合には、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）を混合することにより、得られるフィルムからのオリゴマーのブリードを抑制する副次的効果を有するが、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）の混合量が５重量％未満では、その効果が発揮できないおそれがある。
【００３６】
本発明の生分解性ポリエステル組成物は、前記ポリ乳酸系重合体（ｃ）を脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）１００重量部に対して、３０重量部以下、好ましくは５〜２５重量部加えることにより、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）を加えることに起因するフィルムのグロスの低下を防ぐことができ、又、前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）としてオリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を用いた場合には、得られるフィルムからのブリードを抑制することができるという副次的効果を有する。
【００３７】
添加剤
本発明の生分解性ポリエステル組成物には、必要に応じて添加剤を加えることができる。
添加剤としては種々公知の添加剤、例えば耐熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、抗菌剤、防臭剤、着色剤等を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。かかる添加剤としては、具体的には以下のものを例示できる。
【００３８】
滑剤としては、具体的には、炭化水素系、脂肪酸系、高級アルコール系、多価アルコール系、脂肪族アミド系、金属石鹸系、エステル系等、種々公知の滑剤を、生分解性ポリエステル組成物に、樹脂成分に対して（以下、同様。）０．０１〜１重量％添加しておくと、更にスリップ性が改良されたフィルムが得られるので好ましい。これらの中でもエルカ酸アミドとポリエチレングリコールとの併用系にするとフィルム成形時直後とその後の裁断加工時、更には印刷、ラミネート、製袋加工時等の作業性をバランス良く改善することができる。
また、ステアリン酸等の高級脂肪酸と後述の帯電防止剤、特にステアリルジエタノールアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリンモノオレート等の、多価アルコールの高級脂肪酸部分エステル等の非イオン系界面活性剤と併用することにより、帯電防止性とスリップ性に優れた生分解性ポリエステル積層フィルムが得られる。
【００３９】
ブロッキング防止剤としては、具体的には、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや更には金属アルコキシドを焼成する等して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等を例示できる。かかる公知のブロッキング防止剤を生分解性ポリエステル組成物に、０．０１〜１重量％添加しておくと、更に耐ブロッキング性が改良されたフィルムが得られるので好ましい。これらの中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルが耐ブロッキング性、透明性の面から特に好ましい。
かかるブロッキング防止剤の粒子径は０．１〜７μｍのものが好ましい。
【００４０】
帯電防止剤としては、種々公知のもの、例えば、第四級アンモニウム化合物に代表されるカチオン系界面活性剤、アルキルスルホン酸塩に代表されるアニオン系界面活性剤、多価アルコールの部分脂肪酸エステル、脂肪アミンまたは脂肪アミドのエチレンオキサイド付加物等に代表される非イオン系界面活性剤等が挙げられる。更に、具体的には、多価アルコールの部分脂肪酸エステルとしては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート等のグリセリンモノ脂肪酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリオレート等のソルビタン脂肪酸エステル、脂肪アミンまたは脂肪アミドのエチレンオキサイド付加物としては、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン、ステアリルジエタノールアミン等が挙げられる。かかる帯電防止剤の生分解性ポリエステル組成物に対する添加量は、通常、０．０１〜１重量％の範囲にある。
【００４１】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）、必要に応じて加えられるポリ乳酸系重合体（ｃ）、及び／又は添加剤との混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的には原料樹脂ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。
【００４２】
本発明の生分解性ポリエステルフィルムは、上記で得られた混練物をＴ−ダイフィルム成形方法、インフレーションフィルム成形方法、カレンダーフィルム成形方法、押出ラミネートフィルム成形方法等により成形して得られる。
【００４３】
本発明の生分解性ポリエステルフィルムは、厚みが５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４４】
前記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）としてオリゴマーを２０，０００ｐｐｍ以下含む脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）を用いた場合には、上記で得られたフィルムを、アニール処理を行うことにより、更にオリゴマーのブリードアウトを効果的に抑制することができる。
アニール処理温度としては、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）あるいは必要に応じて加えられるポリ乳酸系重合体（ｃ）の量（組成比）にもよるが、通常、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲にある。アニール処理温度が３０℃未満では、オリゴマーのブリードアウトの更なる抑制効果は認められない場合があり、６０℃より高すぎるとフィルムが軟かくなりすぎてブロッキングするおそれがある。
アニール処理時間としては、温度にもよるが、通常、１０時間以上、好ましくは２４〜４８０時間、さらに好ましくは７２〜３６０時間である。アニール処理時間が１０時間未満では、オリゴマーの更なるブリードアウトの抑制効果が発現しないおそれがある。上限は特には限定されないが、４８０時間を超えると抑制効果の発現が飽和する。
【００４５】
本発明のフィルムは、次の特徴を有する。
光学特性として、ヘーズ（ＨＺ）：３０％以下、好ましくは２５％以下である。
光学特性として、平行光線透過率（ＰＬＴ）：６０％以上、好ましくは６５％以上である。
グロス：３０％以上、好ましくは５０％以上である。
引裂強度（ＭＤ、ＴＤとも）：１１０ｍＮ以上、好ましくは１２０ｍＮ以上である。
ヤング率（ＭＤ、ＴＤとも）：２００〜１０００ＭＰａ、好ましくは３００〜８００ＭＰａの範囲にある。
引張り強さ（ＭＤ）：３０ＭＰａ以上、好ましくは４０ＭＰａ以上である。
引張り強さ（ＴＤ）：１５ＭＰａ以上、好ましくは３０ＭＰａ以上である。
伸び（ＭＤ）：５０％以上である。
伸び（ＴＤ）：５０％以上である。
降伏点応力（ＭＤ）：１５ＭＰａ以上、好ましくは２０ＭＰａ以上である。
降伏点応力（ＴＤ）：１０ＭＰａ以上、好ましくは２０ＭＰａ以上である。
【００４６】
本発明のフィルムとしては、シート、フィルム、テープを含む。またフィルムは単層でも用いられるが、他の基材との積層体であってもよい。積層フィルムを得る場合には、本発明の生分解性ポリエステル組成物から得られるフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出フィルムとしてよい。また予め得られた基材に該組成物を押出しラミネートして積層フィルムとしてもよいし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合わせて積層フィルムとしてもよい。尚、基材としてはポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルから得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等が挙げられる。基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材は１層でも２層以上としてもよい。
本発明のフィルムは透明性に優れており、２次成形して宅配物及び郵便物搬送用の溶断シール包装体、精密部品、パソコン、家電製品、車シート等の保護フィルム、食品用、特に野菜や乾物、菓子類とくにスナック菓子類、衣料、医薬品、カセットやビデオテープ等の各種包装用、及び分解性ゴミ袋、水切り袋、孔あきフィルム、農業用マルチ（防草）フィルム、植生フィルム、ベタ掛けフィルム、根巻きシート、排水シート、養生シート、緩衝シート、緩衝材、カード等に加工することができる。
【００４７】
本発明のフィルムは、ヒートシール性、溶断シール強度に優れるので上記のように一般の包装用フィルムとして有用であるが、中でも、溶断シールを伴なう溶断シール包装用フィルムとして、特に雑誌等の重量物の溶断シール包装用フィルムとして好適に用い得る。
又、本発明のフィルムは、包装袋の形状で使用することもできる。その際、包装袋の口部に、前記芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）からなるチャック（ファスナー、ジッパー）を接合することにより、開閉が容易な包装袋とすることができる。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
フィルム原料
（ａ）脂肪族ポリエステル共重合体
ＰＣＢＳ−１１：ダイセル化学工業（株）社製、コハク酸−１，４−ブタンジオール−ε−カプロラクトン三元共重合体、カプロラクトン含有量４モル％、Ｍｗ２２万（ＧＰＣ測定における標準ポリスチレン換算分子量）、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）０．９ｇ／１０分、Ｔｍ１０４℃、密度１．２４ｇ／ｃｍ３、オリゴマー含有率６９００重量ｐｐｍ。
（ｂ）芳香族系ポリエステル共重合体
ＰＢＡ／Ｔ：ＢＡＳＦ社製、商品名ＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）、アジピン酸−テレフタル酸−１，４−ブタンジオール（テレフタル酸４６モル％、アジピン酸５４モル％）、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）３ｇ／１０分、Ｔｍ１１２℃、密度１．２６ｇ／ｃｍ３。
（ｃ）ポリ乳酸系重合体
ＰＬＡＣ：三井化学（株）社製、ポリ乳酸共重合体、Ｄ−乳酸含有量１１％、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）２．６ｇ／１０分、非晶性、Ｔｇ５５℃。
【００５０】
樹脂添加剤
エルカ酸アミド（ＥＡ）：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３
シリカ（ＳＩ）：富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ）
上記を樹脂組成物中に、樹脂分に対してそれぞれ１０００重量ｐｐｍ添加した。
【００５１】
本発明における各種測定方法は以下の通りである。
（１）オリゴマー含有率（ｐｐｍ）：上記ポリマーのＧＰＣ測定において、クロロホルム溶媒にて標準ポリスチレン換算分子量５００以下のものの、全体に対する面積比率で求めた。
（２）ブリードアウトの官能評価：無延伸フィルムの表面を指先でこすり、指への付着の程度で評価した。付着が殆どないものを○、付着が微少あるものを△、付着が多く明らかに通常の用途に使用不可のものを×で表した。
（３）ヘーズ（ＨＺ）：日本電色工業製ＮＤＨ−３００Ａを使用して、無延伸フィルムのくもり度を測定した。測定値は５回の平均値である。
（４）平行光線透過率（ＰＬＴ）：日本電色工業製ＮＤＨ−３００Ａを使用して、無延伸フィルムの平行光線透過率を測定した。測定値は５回の平均値である。
（５）引張り特性：試験片として、無延伸フィルムからＭＤ方向又はＴＤ方向の短冊状フィルム片（長さ１５０ｍｍ、巾１５ｍｍ）を採取して、チャック間距離１００ｍｍで、引張試験を行い、降伏点及び破断点における強度（応力）（ＭＰａ）、伸び（％）、ヤング率（ＭＰａ）を求めた。なお、伸び（％）はチャック間距離の変化とした。
測定条件は以下の通りである。
使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５
クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分で行った。）
測定値は５回の平均値である。
（６）溶断シール強度
無延伸フィルムを使用して、溶断式連続製袋機にて、速度５０００セット／時でＡ４大ノートを自動充填して評価した。上下部分（流れ方向を上とした）の溶断シールは角度９０°の溶断刃を３１０℃に加熱し、背貼り部分は半月型の鏝を３００℃に加熱してシールした。
得られた包装袋の上部、下部および背貼り部から幅１５ｍｍのサンプルを切り出し、溶断シール部の強度をオリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５を用いて、３００ｍｍ／分の引張り速度で引張り、最大強度を溶断シール強度とした。
（７）ヒートシール強度
ＰＬＡＣ−２からなる延伸倍率３．０×３．０、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムにウレタン系接着剤（武田薬品工業製：商品名タケラックＡ９６８（２０％）＋タケラックＡ８（２０％）＋酢酸エチル（６０％））を用い、無延伸フィルムをドライラミネートして厚さ５７〜５８μｍの積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの無延伸フィルム面を重ね合わせて、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧１ｋｇ／ｃｍ２、１秒の条件下で熱融着（ヒートシール）した。尚、加熱は上側のみとした。次いで、熱融着した積層フィルムをオリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５を用いて幅１５ｍｍの熱融着したサンプルを３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度をヒートシール強度とした。
【００５２】
［実施例１〜４、比較例１および２］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）及び芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）を表１に示す割合で、予め溶融混練して生分解性ポリエステル組成物を得た。
上記で得た生分解性ポリエステル組成物を用い、Ｔ−ダイフィルム成形機を使用して厚さ３０μｍの無延伸フィルムを得た。
フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2004244553.tif 000003
【００５４】
表１から明らかなように、生分解性ポリエステル組成物における芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）の量を増すことにより無延伸フィルムの引裂強度が大幅に改良されることが分る（実施例１〜４、比較例１）。
又、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）から得られる無延伸フィルムはオリゴマーのブリードアウトが生じる（比較例１）のに対し、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）を添加することによりオリゴマーのブリードアウトが抑制されることが分る（実施例１〜４）。
【００５５】
［実施例５〜９、および参考例１〜３］
上記脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）及び乳酸系重合体（ｃ）を表２に示す割合で、予め溶融混練して生分解性ポリエステル組成物を得た。
上記で得た生分解性ポリエステル組成物を用い、Ｔ−ダイフィルム成形機を使用して厚さ３０μｍの無延伸フィルムを得た。フィルムの評価結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
表２から明らかなように、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）からなる生分解性ポリエステル組成物に乳酸系重合体（ｃ）を加えた生分解性ポリエステル組成物から得られる無延伸フィルムは、グロスが優れることが分る（実施例６と実施例２、及び実施例５と実施例７との比較）。
又、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）から得られる無延伸フィルムはオリゴマーのブリードアウトが生じる（比較例１）のに対し、芳香族系ポリエステル共重合体（ｂ）と乳酸系重合体（ｃ）を添加することによりオリゴマーのブリードアウトが抑制されることが分る（実施例５〜８）。
【００５８】
［実施例１０、１１］
実施例７で得られた無延伸フィルムに、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリ乳酸フィルムをウレタン系接着剤（武田薬品工業製：商品名タケラックＡ９６８（２０％）＋同Ａ８（２０％）＋酢酸エチル（６０％））を用いラミネートして積層フィルムを作成した。該積層フィルムは所定の大きさに切断した積層フィルム片を、幅方向に二つ折りにして、下部及び側部となる部分を溶断シールして、上部に開口部を有する包装袋とした。
別途、前記ＰＢＡ／Ｔ樹脂を使用して、噛み合ってチャックとなる凸状部を有する帯と凹状部を有する帯を作成した。
上記積層フィルム片の上部となる部分の無延伸フィルム面側に、上記凸状部を有する帯と凹状部を有する帯を、それぞれ熱融着させてチャック付き積層フィルム片を得、幅方向に二つ折りにして、下部及び側部となる部分を溶断シールして、上部にチャック付き開口部を有する包装袋とした。該包装袋のチャックを繰り返し開閉したが、チャック部は、しなやかであり、また積層フィルムから剥がれることはなかった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、透明性の良好な生分解性ポリエステルフィルム、特に溶断シール強度、ヒートシール強度、引き裂き強度に優れており、柔軟で溶断シール包装等の自動充填包装用フィルムとして好適な生分解性ポリエステルフィルムが得られる。