(57)【要約】【課題】非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れた生分解性樹脂組成物、並びに、特に耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野等に好適に使用可能な成形体及びＯＡ機器の提供。【解決手段】本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸と該ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂とシリコーン系添加剤と乳酸系ポリエステルとを含有する。本発明の成形体は、ポリ乳酸とシリコーン系添加剤とを少なくとも含有してなり、シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが０．９〜１．１である。本発明のＯＡ機器は、前記成形体を有してなる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、該ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂と、シリコーン系添加剤と、乳酸系ポリエステルとを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
他の生分解性樹脂が、結晶性樹脂から選択される請求項１に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸とシリコーン系添加剤とを少なくとも含有してなり、シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが０．９〜１．１であることを特徴とする成形体。
【請求項４】
燃焼後においては、Ｙ／Ｘが１．３以上である請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐衝撃性、曲げ弾性率等に優れ、更に難燃性にも優れた生分解性樹脂組成物、並びに、耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野においてエンジニアリングプラスチックとして好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、樹脂組成物は、筐体等として各種電気製品に使用されている。しかし、樹脂組成物は、廃棄処分時に燃焼すると高熱より燃焼炉を傷め、また、ダイオキシン等の有毒ガスを発生し、土中に埋めても分解されないため、廃棄処分が容易でなく、環境問題を引き起こす可能性があるという問題がある。
２００１年４月から「使用済み電気製品リサイクル法」が施行され、現在、ＴＶ（テレビジョン）等の大型電気製品の回収が開始されているが、回収された大型電気製品の殆どは、リサイクルされることがなく、法的規制もないことから不燃ゴミとして廃棄処分されている。一方、小型電気製品の場合、一般に大型電気製品に比し販売数が多いため、全体として多量の不燃ゴミが発生する。したがって、大型・小型の如何に拘らず、電気製品の廃棄処分は、現在、深刻な社会問題となっている。
【０００３】
近年、この社会問題を解決する策として、生分解性樹脂が注目されている。前記生分解性樹脂とは、使用後は自然界において微生物が関与して低分子化合物に、最終的には水と二酸化炭素とに分解されるプラスチックのことである（生分解性プラスチック研究会、ＩＳＯ／ＴＣ−２０７／ＳＣ３）。前記生分解性樹脂は、微生物に分解・消化可能であるため、廃棄−回収のサイクルを生態系システム中に組み込むことができ、環境への負荷が小さいことから、最近では、特に電気・電子・ＯＡ分野においてもその使用が望まれてきている。
【０００４】
ところで、これらの分野において使用される部品、例えば、パーソナルコンピュータ部品等には、一般に高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ−２からＶ−０）や耐衝撃性が要求される。このような要求を充たす部品材料として、透明性、硬度、成形性、生分解性等の点で優れるポリ乳酸が注目されている。
しかし、前記ポリ乳酸を前記分野に使用する樹脂組成物に使用した場合、該樹脂組成物の難燃性の向上が困難であるという大きな問題がある。一般の樹脂組成物の難燃性を向上させる技術は知られているが、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物の難燃性の向上を可能とする技術、該樹脂組成物をエンジニアリングプラスチックとして汎用化可能とする技術は未だ提供されていないのが現状である。
【０００５】
前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、一般的に使用される難燃剤である、臭素化ビスフェノールＡのカーボネート誘導体のオリゴマー乃至ポリマーを配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、この場合、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性が低下してしまい、該成形体に割れ等が生じてしまうという問題がある。また、臭素を含むハロゲン系化合物を難燃剤として配合するため、燃焼時にハロゲンを含むガスが生じ、環境を悪化させるおそれがあるという問題がある。
【０００６】
一方、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、燃焼時に有害ガスが発生し難く、耐熱性、安全性等に優れたシリコーン化合物を難燃剤として配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、前記シリコーン化合物の場合、これを単独で添加しただけでは大きな難燃効果が得られないため、一般には多量に添加する必要がある。その結果、該樹脂組成物の成形性、混練性等が劣化し、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性等が劣化することがあり、コスト面でも不利であり、実用的ではないという問題がある。例えば、ポリ乳酸を含む各種樹脂とシリコーン系添加剤とを含む樹脂組成物が開示されているが（例えば、特許文献１参照）、この場合、前記シリコーン系添加剤を単独で添加するため難燃性向上効果が十分ではなく、また、樹脂の溶液中で前記シリコーン系添加剤をゾルゲル法で作製しつつ相溶させるため、調製が容易でない等の問題がある。
【０００７】
また、前記ポリ乳酸には、一般に、脆さや加工性が十分ではなく、工業的な用途が限定されるという問題がある。このポリ乳酸の脆さを改善するために従来より様々な検討が行われてきており、その中でもポリマー改質の一般的な方法であって透明性を損なわず柔軟性を付与する方法として、可塑剤の使用が早くから検討されてきた。
例えば、ポリ乳酸に乳酸オリゴマーやラクタイドを添加して柔軟化する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、ポリ乳酸と可塑剤とを含む樹脂組成物も開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、高分子系可塑剤として、ポリカプロラクトンなどのポリエステル類や、ポリエーテル類が報告されている（例えば、特許文献４参照）。また、ポリエーテル類がポリ乳酸の可塑剤として有用であることが開示されている（例えば、特許文献５参照）。また、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなる脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸を主体とするポリマーの軟質化を目的とする可塑剤として有用であることが開示されている（例えば、特許文献６参照）。また、ポリ乳酸に低融点のポリエステルを共重合し、更にこれと類似な構造を有するコポリマー又はホモポリマーを添加したポリ乳酸組成物が開示されている（例えば、特許文献７参照）。また、乳酸系ポリエステルを可塑剤として使用する方法が開示されている（例えば、特許文献８参照）。
【０００８】
しかしながら、これらはいずれも樹脂組成物の難燃性向上を考慮しておらず、これらの樹脂組成物に実用性を考慮して難燃剤を添加した場合には、十分な物理的特性、特に耐衝撃性が得られないという問題がある。したがって、前記ポリ乳酸は、環境負荷の小さな優れた生分解性樹脂であるにも拘らず、該ポリ乳酸を使用した樹脂組成物における難燃性と耐衝撃性とを両立させる技術がないため、該樹脂組成物については未だ汎用されるに至っていないのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−３１９５３２号公報
【特許文献２】
米国特許第５１８０７６５号明細書
【特許文献３】
特開平４−３３５０６０号公報
【特許文献４】
特開平８−１９９０５２号公報
【特許文献５】
特開平８−２８３５５７号公報
【特許文献６】
特開平９−１３７０４７号公報
【特許文献７】
特開２００１−３３５６２３号公報
【特許文献８】
特開２００２−１６７４９７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れた生分解性樹脂組成物、並びに、特に耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野において好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、後述の付記１から２０に記載した通りである。
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、該ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂と、シリコーン系添加剤と、乳酸系ポリエステルとを含有することを特徴とする。該生分解性樹脂組成物は、非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れる。前記生分解性樹脂組成物において、前記シリコーン系添加剤がアルキル基含有難燃剤から選択される場合には、難燃性が顕著に優れる。本発明の成形体は、ポリ乳酸とシリコーン系添加剤とを少なくとも含有してなり、シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが０．９〜１．１であることを特徴とする。該成形体は、非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れる。
本発明のＯＡ機器は、本発明の成形体を有してなることを特徴とする。該ＯＡ機器は、非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（生分解性樹脂組成物）
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、該ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂と、シリコーン系添加剤と、乳酸系ポリエステルとを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１３】
前記ポリ乳酸としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリ乳酸の分子量としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
【００１４】
前記ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、天然物由来生分解性樹脂、化学合成生分解性樹脂などが挙げられる。
【００１５】
前記天然物由来生分解性樹脂としては、例えば、キチン・キトサン、アルギン酸、グルテン、コラーゲン、ポリアミノ酸、バクテリアセルロース、プルラン、カードラン、多糖類系副産物、デンプン、変性デンプン、微生物産生ポリエステル（バイオポリエステル）、などが挙げられる。
【００１６】
前記化学合成生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族・芳香族ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、これらの誘導体などが挙げられる。
前記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ３−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ３−ヒドロキシバレエート等のポリヒドロキアルカノエート系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、これらの誘導体などが挙げられる。
【００１７】
前記ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐衝撃性等の特性に劣る前記ポリ乳酸と併用させることにより、その相乗効果で前記耐衝撃性等の特性を向上させることができる点で、結晶性樹脂から選択されるものが好ましく、該結晶性樹脂の中でも、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート及びこれらの誘導体から選択されるものが特に好ましい。
【００１８】
前記他の生分解性樹脂の前記生分解性樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリ乳酸１００質量部に対し、１０〜１０００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部であるのがより好ましい。
前記含有量が、１０質量部未満であると、該生分解性樹脂組成物による成形体の耐衝撃性等の機械的強度の向上効果が十分でないことがあり、１０００質量部を超えると、耐熱性等が低下することがある。
【００１９】
前記シリコーン系添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものの中から適宜選択することができ、これらの中でも、難燃性向上効果に優れる点でアルキル基含有難燃剤などが好適に挙げられる。
前記アルキル基含有難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルキルシロキサン、アルキルフェニルシロキサンなどから合成されたシリコーン樹脂などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記シリコーン系添加剤としては、市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよく、該市販品としては、例えば、信越シリコーン社製Ｘ４０−９８０５、ダウコーニング・シリコーン社製ＭＢ５０−３１５、ＧＥ東芝社製ＸＣ９９−５６６４、などが挙げられる。
【００２０】
前記シリコーン系添加剤の前記生分解性樹脂組成物における含有量としては、例えば、樹脂成分１００質量部に対し、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部であるのがより好ましい。
前記含有量が、１質量部未満であると、該生分解性樹脂組成物による成形体の難燃性が十分でないことがあり、２０質量部を超えると、該成形体の物理的強度が低下し、外観も劣化することがある。
【００２１】
前記乳酸系ポリエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記生分解性樹脂組成物が該乳酸系ポリエステルを含有していると、該生分解性樹脂組成物においては、該乳酸系ポリエステルによって前記シリコーン系添加剤が前記ポリ乳酸中に均一に分散し、その結果、耐衝撃性、曲げ特性、更には難燃性が向上する。このため、この場合、該生分解性樹脂による成形体における耐衝撃性と曲げ特性とを、更には難燃性とを向上させ、これらを両立させることができる。また、火災等の条件下において、前記ポリ乳酸、前記シリコーン系添加剤及び前記乳酸系ポリエステルが互いに脱水架橋反応を起こし、断熱性炭化層（ｃｈａｒ）を生成するため、また、前記シリコーン系添加剤が前記成形体表面に染み出すため、該成形体表面の難燃性を向上させることができる。
【００２２】
前記乳酸系ポリエステルの具体例としては、特開２００１−３３５６２３号公報、特開２００２−１６７４９７号公報等において開示されているような、乳酸とジカルボン酸とジオールとを共重合したものなどが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００２３】
前記乳酸系ポリエステルの前記生分解性樹脂組成物における含有量としては、例えば、樹脂成分１００質量部に対し、１〜５０質量部が好ましく、５〜２０質量部であるのがより好ましい。
前記含有量が、１質量部未満であると、該生分解性樹脂組成物による成形体の耐衝撃性が十分でないことがあり、５０質量部を超えると、該成形体の曲げ強度等の物理的強度が低下し、外観も劣化することがある。
【００２４】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、樹脂組成物に使用される公知の添加剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、充填材、シリコーン系添加剤以外の難燃剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、可塑剤、などが挙げられる。
これらは、本発明の効果を害しない範囲内で適宜選択した量を使用することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記充填材としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水酸化アルミニウム、アルミニウム、炭酸石灰、珪酸石灰、炭素、二硫化モリブデン、タルク、マイカ、モンモリロナイト、カオリン、グラファイト、カーボンブラック等のカーボン材、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化珪素、二酸化珪素等の金属酸化物、各種繊維材などが好適に挙げられる。
前記各種繊維材としては、例えば、麻繊維、キチン・キトサン、椰子殻繊維、及びこれらから誘導された短繊維乃至粉体、ガラス繊維、カーボン繊維などが挙げられる。
これらの充填材は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記充填材の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、繊維状物質、微粒状物質などが好ましい。
【００２６】
前記難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、酸化マグネシウム等の金属塩、金属水酸化物、赤りん等のりん系化合物などが挙げられる。これらの中でも、無機系難燃剤が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記抗菌剤は、前記添加剤が抗菌性を有しない場合に好適に使用することができ、該抗菌剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するもの、微生物のタンパク質の生合成を阻害するもの、核酸の生合成を阻害するもの、細胞膜のイオン透過性を変化させるもの、細胞膜を破壊するもの、金属イオン類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ペニシリン、セファロスポリン等のβ−ラクタム系化合物などが挙げられる。
前記微生物のタンパク質の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ピューロマイシン、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン、ストレプトマイシンなどが挙げられる。
前記核酸の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アゼセリン、アクリジン、アクチノマイシンＤ、バドマイシン、リファマイシンなどが挙げられる。
前記細胞膜のイオン透過性を変化させるものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、パリノマイシン、グラミシジンＡ、ノナクチン、モネンシン等のイオノフォアなどが挙げられる。
前記細胞膜を破壊するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、クロロクレゾール、キシロール等のフェノール類、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩、クロロヘキシジン等のビグアニド類、チロシジン、グラミシジンＳ、ポリミキシン等の環状ペプチド、などが挙げられる。
前記金属イオン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、鉄イオン及びその錯体化合物などが挙げられる。
【００２９】
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエーテルなどが挙げられる。
【００３０】
本発明の生分解性樹脂組成物は、成形性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、各種形状、構造、大きさの成形体とすることができ、以下の本発明の成形体、ＯＡ機器等に特に好適に使用することができる。
【００３１】
（成形体）
本発明の成形体は、ポリ乳酸とシリコーン系添加剤とを少なくとも含有してなり、シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが、０．９〜１．１であることを必要とし、０．９５〜１．０５が好ましい。
【００３２】
前記Ｙ／Ｘ値が、前記数値範囲外であると、前記ポリ乳酸と前記シリコーン系添加剤との相溶性が低く、該シリコーン系添加剤の分散性が十分でなく、０．９未満であると、難燃性が十分でなく、１．１を超えると、該成形体の表面に前記シリコーン添加剤が偏在しているため、該シリコーン添加剤がブリーディングし易く、外観や成形性が劣化する。
【００３３】
前記シリコン原子濃度は、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定することができ、例えば、ＥＳＣＡＬＡＢ２５０（ＶＧサイエンティフィック社製）などを使用することにより測定することができる。
【００３４】
また、前記燃焼後における前記Ｙ／Ｘが、１．３以上であるのが好ましく、１．５以上であるのがより好ましい。
前記燃焼後における前記Ｙ／Ｘが、１．３未満であると、燃焼時において、成形体表面に前記シリコーン系添加剤が染み出しが十分でなく、難燃性が十分でないことがある。
【００３５】
前記成形体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリ乳酸、該ポリ乳酸を除く前記他の生分解性樹脂、前記シリコーン系添加剤、前記乳酸ポリエステル等を含有する生分解性樹脂組成物などが好適に挙げられ、本発明の前記生分解性樹脂組成物がより好適に挙げられる。
前記成形体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
前記成形体の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の成形方法の中から適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダ成形、熱成形、流動成形、積層成形、などが挙げられる。これらの中でも、成形体をパソコンの筐体等の電子部品などととして使用する場合には、フィルム成形、押出成形及び射出成形から選択されるいずれかであるのが好ましい。
【００３７】
本発明の成形体は、成形性に優れ、使用時における耐衝撃性、曲げ強度、難燃性等の諸特性に優れ、また、生分解性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、例えば、パソコンの筐体、表面に配線が設けられた電気回路基板等をはじめとして各種電気製品、電子部品などとして好適に使用することができる。
【００３８】
（ＯＡ機器）
本発明のＯＡ機器は、本発明の前記成形体を有してなること以外は、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ等については適宜選択することができる。
前記ＯＡ機器の具体例としては、例えば、パソコンの筐体、配線基板、などが好適に挙げられる。
前記ＯＡ機器としては、樹脂で形成されている部分における前記成形体の占める割合が大きい程、廃棄等の面で好ましい。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４０】
（１）ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）、（２）他の生分解性樹脂（ポリブチレンサクシネート；昭和高分子社製、ビオノーレ１０２０）、（３）乳酸系ポリエステル（重量平均分子量＝５０，０００、乳酸：コハク酸：プロピレングリコール＝５０：３０：２０の共重合体（合成法は特開２００１−３３５６２３号公報の記載に準ずる）、及び（４）シリコーン系添加剤とを配合し、生分解性樹脂組成物を調製した。
なお、前記シリコーン系添加剤としては、ＤＣ４−７０８１（メタクリル基含有ポリメチルシロキサン）、ＭＢ５０−３１５（ポリカーボネート＋ポリジメチルシロキサン）、ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＣ９９−Ｂ５６６４（フェニルシリコーン）、信越シリコーン社製：Ｘ４０−９８０５（メチルフェニル系シリコーン）、の４種を使用した。
この生分解性樹脂組成物を射出成形機内で温度１８０℃に保持して溶融混練した後、平板金型を用いて射出成形し、成形体を得た。
【００４１】
得られた成形体について、アイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、シリコン原子数、及び難燃性を以下のようにして評価した。即ち、
前記アイゾット衝撃強度測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に基づいて評価した。前記曲げ弾性率は、曲げ強度特性試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３）に基づいて評価した。前記シリコン原子濃度は、ＥＳＣＡＬＡＢ２５０（ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて測定した。なお、前記樹脂全体に占めるシリコン原子濃度をＸ％とし、プラスチック表面から１０μｍ以内のシリコン原子濃度をＹ％とした。
【００４２】
前記難燃性は、ＵＬ９４Ｖに基づいて評価した。該ＵＬ９４Ｖは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。なお、難燃性を示さないものは、「ＮＯＴ  ９４Ｖ」とした。
【００４３】
【表１】
2004161790.tif 000002
【００４４】
前記「残炎時間」とは、着火源を遠ざけた後における、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さを意味し、前記「ドリップによる綿の着火」とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかを意味し、「なし」はこの着火がないことを意味し、「あり」はこの着火があることを意味する。
【００４５】
（実験１）
前記生分解性樹脂組成物において前記（３）乳酸系ポリエステルを使用せず、前記（２）他の生分解性樹脂の配合量を、前記（１）ポリ乳酸と質量比１：１とし、前記（４）シリコーン系添加剤の含有量を、樹脂成分１００質量部に対し５質量部とした場合について評価した。結果を表２に示した。
【００４６】
【表２】
2004161790.tif 000003
【００４７】
表２の結果より、前記シリコーン系添加剤を添加するだけで、いずれの場合も曲げ弾性率が低減して柔軟性は向上したものの、難燃性が十分ではなく、Ｘ４０−９８０５を使用した場合に僅かに向上したに過ぎなかった。
【００４８】
（実験２）
実験１において、前記（３）乳酸系ポリエステルを１０質量部添加した以外は、実験１と同様にし、実験１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００４９】
【表３】
2004161790.tif 000004
【００５０】
表３の結果より、本発明の生分解性樹脂組成物を用いた成形体は、いずれもアイゾット衝撃強度が顕著に改善され、曲げ弾性率が低減して柔軟性が向上し、更に前記シリコーン系添加剤として、ＭＢ５０−３１５、ＸＣ９９−５６６４及びＸ４０−９８０５を使用した場合には十分な難燃性（Ｖ−２）を示した。
【００５１】
（実験３）
実験２において、樹脂成分として前記（１）ポリ乳酸と前記（２）他の生分解性樹脂との質量比１：１の混合物を前記（１）ポリ乳酸のみにした以外は、実験２と同様にし、実験２と同様の評価を行った。結果を表４に示した。
【００５２】
【表４】
2004161790.tif 000005
【００５３】
（実験４）
実験１において、前記（２）他の生分解性樹脂としての、ポリブチレンサクシネート；昭和高分子社製、ビオノーレ１０２０を、ポリカプロラクトン；ダイセル化学工業社製、プラクセルＨ５に変えた以外は、実験１と同様にし、実験１と同様の評価を行った。結果を表５に示した。
【００５４】
【表５】
2004161790.tif 000006
【００５５】
表５の結果より、前記シリコーン系添加剤を添加するだけで、いずれの場合も曲げ弾性率が低減して柔軟性は向上したものの、難燃性が十分ではなく、Ｘ４０−９８０５を使用した場合に僅かに向上したに過ぎなかった。
【００５６】
（実験５）
実験４において、前記（３）乳酸系ポリエステルを１０質量部添加した以外は、実験４と同様にし、実験４と同様の評価を行った。結果を表６に示した。
【００５７】
【表６】
2004161790.tif 000007
【００５８】
表６の結果より、本発明の生分解性樹脂組成物を用いた成形体は、いずれもアイゾット衝撃強度が顕著に改善され、曲げ弾性率が低減して柔軟性が向上し、更に前記シリコーン系添加剤として、ＸＣ９９−５６６４及びＸ４０−９８０５を使用した場合には十分な難燃性（Ｖ−２）を示した。
【００５９】
（実験６）
実験１において、前記（２）他の生分解性樹脂としての、ポリブチレンサクシネート；昭和高分子社製、ビオノーレ１０２０を、ポリヒドロキシブチレート；三菱ガス化学社製、ビオグリーンに変えた以外は、実験１と同様にし、実験１と同様の評価を行った。結果を表７に示した。
【００６０】
【表７】
2004161790.tif 000008
【００６１】
表７の結果より、前記シリコーン系添加剤を添加するだけで、いずれの場合も曲げ弾性率が低減して柔軟性は向上したものの、難燃性が十分ではなく、Ｘ４０−９８０５を使用した場合に僅かに向上したに過ぎなかった。
【００６２】
（実験７）
実験６において、前記（３）乳酸系ポリエステルを１０質量部添加した以外は、実験６と同様にし、実験６と同様の評価を行った。結果を表８に示した。
【００６３】
【表８】
2004161790.tif 000009
【００６４】
表８の結果より、本発明の生分解性樹脂組成物を用いた成形体は、いずれもアイゾット衝撃強度が顕著に改善され、曲げ弾性率が低減して柔軟性が向上し、更に前記シリコーン系添加剤として、ＭＢ５０−３１５、ＸＣ９９−５６６４及びＸ４０−９８０５を使用した場合には十分な難燃性（Ｖ−２）を示した。
【００６５】
上記各実験の結果より、本発明の生分解性樹脂組成物は、曲げ弾性率が更に低減され、耐衝撃性に顕著に優れていたが、これらの中でも、前記シリコーン系添加剤として特にアルキル基含有難燃剤であるＭＢ５０−３１５（ジメチルシロキサン）、Ｘ４０−９８０５（メチルフェニルシリコーン）をそれぞれ使用した場合には難燃性の向上効果が顕著であった。これは、該アルキル基含有難燃剤（シリコーン系添加剤）と前記ポリ乳酸との相溶性が向上し、該アルキル基含有難燃剤（シリコーン系添加剤）の生分解性樹脂組成物中での分散性が向上し、該アルキル基含有難燃剤（シリコーン系添加剤）が均一に分散したことと、燃焼時に該アルキル基含有難燃剤（シリコーン系添加剤）がブリーディングして表面の難燃性が向上したことによるものと推測された。また、この場合、断熱性炭化層の生成も顕著であり、前記アルキル基含有難燃剤（シリコーン系添加剤）と前記乳酸系ポリエステルとが同時に存在することにより、架橋反応による炭化層形成が促進されたものと推測された。
【００６６】
なお、実験３において、（３）前記シリコーン系添加剤の添加量を０．０５質量部、２５質量部にしたところ、０．０５質量部の場合では、前記シリコーン系添加剤を使用しなかった場合と難燃性に差異がほとんどみられず、２５質量部の場合では、前記シリコーン系添加剤が成形時に染み出し、また、生分解性樹脂組成物が柔らかくなり過ぎて成形が困難になる傾向があった。
また、実験３において、（４）前記乳酸系ポリエステルの添加量を０．０５質量部、６０質量部にしたところ、０．０５質量部の場合では、該乳酸系ポリエステルを使用しなかった場合と難燃性に差異がほとんどみられず、６０質量部の場合では、前記シリコーン系添加剤が成形時に染み出し、また、生分解性樹脂組成物が柔らかくなり過ぎて成形が困難になる傾向があった。
【００６７】
ここで、本発明の好ましい態様を付記すると、以下の通りである。
（付記１）  ポリ乳酸と、該ポリ乳酸を除く他の生分解性樹脂と、シリコーン系添加剤と、乳酸系ポリエステルとを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
（付記２）  他の生分解性樹脂が、結晶性樹脂から選択される付記１に記載の生分解性樹脂組成物。
（付記３）  結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート及びこれらの誘導体から選択される付記２に記載の生分解性樹脂組成物。
（付記４）  他の生分解性樹脂の含有量が、ポリ乳酸１００質量部に対し、１０〜１０００質量部である付記１から３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記５）  シリコーン系添加剤が、アルキル基含有難燃剤から選択される付記１から４のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記６）  アルキル基含有難燃剤が、アルキルシロキサン及びアルキルフェニルシロキサンの少なくとも一方から合成されたシリコーン樹脂から選択される付記５に記載の生分解性樹脂組成物。
（付記７）  シリコーン系添加剤の含有量が、樹脂成分１００質量部に対し、１〜２０質量部である付記１から６のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記８）  乳酸系ポリエステルが、乳酸成分、ジカルボン酸及びジオールの３成分の共重合体である付記１から７のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記９）  乳酸系ポリエステルの含有量が、樹脂成分１００質量部に対し、１〜５０質量部である付記１から８のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記１０）  マイカ、タルク及びモンモリロナイトから選択される少なくとも１種の充填材を含有する付記１から９のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記１１）  金属塩、金属水酸化塩及びりん系化合物から選択される少なくとも１種の難燃成分を含有する付記１から１０のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記１２）  麻繊維、キチン・キトサン、椰子殻繊維、及びこれらから誘導された短繊維乃至粉体から選択される少なくとも１種の繊維成分を含有する付記１から１１のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記１３）  ガラス繊維、カーボン繊維の少なくとも１種の繊維成分を含有する付記１から１２のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
（付記１４）  ポリ乳酸とシリコーン系添加剤とを少なくとも含有してなり、シリコン原子濃度をＸ質量％とし、表面から１０μｍ以内の深さの位置におけるシリコン原子濃度をＹ質量％とすると、燃焼前においては、Ｙ／Ｘが０．９〜１．１であることを特徴とする成形体。
（付記１５）  燃焼後においては、Ｙ／Ｘが１．３以上である付記１４に記載の成形体。
（付記１６）  付記１から１３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなる付記１４又は１５に記載の成形体。
（付記１７）  フィルム成形、押出成形及び射出成形のいずれかにより成形された付記１４から１６のいずれかに記載の成形体。
（付記１８）  表面に配線が設けられ、電気回路基板として用いられる付記１４から１７のいずれかに記載の成形体。
（付記１９）  筐体として用いられる付記１４から１８のいずれかに記載の成形体。
（付記２０）  付記１４から１９のいずれかに記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、非常に良好な耐衝撃性、曲げ弾性率等を有し、更に難燃性にも優れた生分解性樹脂組成物、並びに、特に耐衝撃性、曲げ弾性率、難燃性等に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野において好適に使用可能でありかつ環境負荷の小さな成形体及びＯＡ機器を提供することができる。