(57)【要約】【目的】良好な光学補償効果を有する位相差フィルム、およびその製造方法の実現。【構成】光照射と加熱による分子運動とそれに基づく分子配向により複屈折を誘起する材料（＝複屈折誘起材料）に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料の光吸収波長と異なる波長に光吸収を有しかつ複屈折誘起材料に光吸収により励起したエネルギを転移可能な材料（＝エネルギ転移材料）を複屈折誘起材料に添加することによって良好な光学補償効果を有する位相差フィルムを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射や加熱により分子運動を生じ、それに基づく分子配向により複屈折を誘起する複屈折誘起材料に、光照射操作および加熱冷却操作を加え作製する位相差フィルムの製造方法であって、
少なくとも  前記複屈折誘起材料の光吸収波長域と異なる波長域に光吸収性を有し、かつ光吸収により励起したエネルギを前記複屈折誘起材料に転移可能なエネルギ転移材料を、あらかじめ前記複屈折誘起材料に添加することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１において製造される前記位相差フィルム内に、３次元的な分子配向を誘起させることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記複屈折誘起材料は、化学式９で示される構造を有する化合物、ないしは該化合物と化学式１０および／または化学式１１で示される化合物を混合した材料であることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【化１】
2004170595.tif 000016
但し、ｘ：ｙ＝１００〜０：０〜１００、ｎ＝１〜１２、ｍ＝１〜１２、ｊ＝１〜１２、Ｘ，Ｙ＝ｎｏｎｅ、−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−ｏｒ−Ｃ６Ｈ４−、Ｗ１，Ｗ２＝化学式１または化学式２または化学式３または化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８で表される構造である。
【化２】
2004170595.tif 000017
【化３】
2004170595.tif 000018
【化４】
2004170595.tif 000019
【化５】
2004170595.tif 000020
【化６】
2004170595.tif 000021
【化７】
2004170595.tif 000022
【化８】
2004170595.tif 000023
【化９】
2004170595.tif 000024
但し、−Ｒ１〜−Ｒ１１＝−Ｈ、ハロゲン基、−ＣＮ、アルキル基またはメトキシ基などのアルキルオキシ基、またはそれらを弗化した基、−Ｒ１２＝メチル基、エチル基などのアルキル基、またはそれらを弗化した基である。
【化１０】
2004170595.tif 000025
【化１１】
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但し、ｏ＝０〜１２、ｐ＝０〜１２、ｑ＝０〜１２、Ｘ，Ｙ＝ｎｏｎｅ、−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−ｏｒ−Ｃ６Ｈ４−、Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６＝化学式１または化学式２または化学式３または化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８で表される構造またはメタクリロイル基、アクリロイル基、クロトニル基などである。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法において、前記エネルギ転移材料の添加量が前記複屈折誘起材料に対して０．０５ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下であることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする、位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置等で偏光板による視野角特性を改善するため用いられる位相差フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
位相差フィルムは、互いに垂直な主軸方向に振動する直線偏光成分を透過させ、この二成分間に必要な位相差を与える複屈折性を有するフィルムである。このような位相差フィルムは液晶表示分野にも活用されてきており、特に負の複屈折性を有する液晶性材料を傾斜ないしはベンド配向させた位相差フィルムは液晶表示装置の視野角拡大に有効な光学補償フィルムとして利用されてきている。このような位相差フィルムによって大幅な視野角拡大効果が得られてはいるが、液晶表示装置を見る方向によっては光学補償効果が十分得られずＣＲＴの代替としては対応できていないのが実状である。
また、このような位相差フィルムは、特開平７−２８７１１９号、特開平７−２８７１２０号、特開平１０−２７８１２３号公報に記載されているように、ラビング、ＳｉＯ斜方蒸着、光照射などの方法によって配向処理された配向膜上にディスコチック液晶のような負の屈折率楕円体である液晶材料を配列させてなる。このディスコチック液晶はトリフェニレン骨格のような構造からなり、波長分散が大きいためか液晶表示装置に装着した場合に視野角において左右方向で表示が黄色味がかり、画質が低下してしまうという問題点がある。また、このような配向膜を用いる方法では、配向材料の塗布乾燥工程、配向膜の配向処理工程、配列させる液晶材料の塗布乾燥工程、液晶材料の配列処理工程などの工程が必要となり工程が煩雑になるなどの問題もある。
このような工程の煩雑さを解決する方法として光照射により位相差を発現させる方法が挙げられる。このような方法として、特開平７−１６８０２０号や特開平７−２０７０３７号に光異性化するアゾベンゼン部を含む高分子のシートに光照射し光軸の傾いた負の一軸性を有する位相差フィルムが提案されているが、このフィルムでも上、アゾベンゼンの光異性化を利用しているため耐熱性などの面で実用性に欠けると考えられる。また、特開平１１−１６０７０８号にもアゾベンゼン誘導体が置換された２色光異性化反応性の液晶性配向材料に光照射する方法が挙げられているが、光照射による複屈折の発現の確認のみに留まっており実用性に関する記載は一切ない。また、特開平１１−１８３７２２号に光反応性置換基を有する液晶性材料の膜に光照射し、照射光の照射方向への射影方向が得られるフィルムのフィルム面内の進相軸方向または遅相軸方向と一致し、該進相軸または遅相軸を傾斜軸とした場合のレタデーション値の傾斜角依存性が法線方向に対して非対称である位相差フィルムが記載されている。しかしながら、このような、進相軸または遅相軸を傾斜軸とした場合のレタデーション値の傾斜角依存性が法線方向に対して非対称にするのみでは、液晶表示装置に装着したときに視野角における左右方向で表示が黄色味掛かるなど画質が低下してしまうという問題点があり光学補償効果は十分でない。これら従来技術に対し、本発明者は、特願２００２−１１４４９０号、特願２００２−１１４４９１号に、光照射または光照射と加熱冷却により複屈折を誘起する材料に光照射するまたは光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムおよびその製造法を提案した。しかしながら、これらの方法では、大きな位相差を得るため膜厚を厚くすると材料自体の光吸収が強いため照射光がフィルムの内部ないしは対向面まで届かず、該部分での配向を十分誘起することができず、配向の乱れによるヘイズの発生や位相差の低下の原因となり、液晶表示装置などに用いる光学補償フィルムとして用いた場合、コントラストの低下を引起すなどの問題があった。また、これを解決するための方法として特開２００２−９０５３９号に記載した光透過性の基材に塗布し塗布面側と基材裏面側から光照射する方法を利用できるが、この方法でも２方向から光照射するため製造装置および工程が煩雑になるなどの問題点がある。
【特許文献１】
特開平７−１６８０２０号
【特許文献２】
特開平７−２０７０３７号
【特許文献３】
特開平１１−１６０７０８号
【特許文献４】
特開平１１−１８３７２２号
【特許文献５】
特開平１１−１８９６６５号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＴＮ型液晶表示装置の視野角特性を改善する、即ち、着色現象、階調反転を低減する位相差フィルムおよびその位相差フィルムの工業的な製造方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、光照射と加熱による分子運動とそれに基づく分子配向により複屈折を誘起する材料（＝複屈折誘起材料）に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造方法において、複屈折誘起材料の光吸収波長と異なる波長域に光吸収を有しかつ複屈折誘起材料に光吸収により励起したエネルギを転移可能な材料（＝エネルギ転移材料）を、複屈折誘起材料に添加することによって上記課題を解決することができることを見い出し発明にいたった。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の詳細を説明する。
本発明は、複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造方法において、複屈折誘起材料にエネルギ転移材料を添加することを特徴とする。
本発明の位相差フィルムの製造方法としては、本発明者が、特開平１１−１８９６６５号特許公報、特願２０００−４００３５６号で記載したような、光照射と加熱冷却により複屈折を生じる材料を用いることができる。これらの材料としては、化学式１から化学式８で示されるようなシンナモイル基、カルコン基、シンナミリデン基、β−（２−フリル）アクリロイル基（または、それらの誘導体）などの感光性基と液晶性高分子のメソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基とを結合した構造を含む側鎖を有し、炭化水素、アクリレート、メタクリレート、シロキサンなどの構造を主鎖に有する化学式９で表されるような重合体を挙げることができる。該重合体は同一の繰り返し単位からなる単一重合体または構造の異なる側鎖を有する単位の共重合体でもよく、あるいは感光性基を含まない側鎖を有する単位を共重合させることも可能である。
【化１２】
2004170595.tif 000002
【化１３】
2004170595.tif 000003
【化１４】
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【化１５】
2004170595.tif 000005
【化１６】
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【化１７】
2004170595.tif 000007
【化１８】
2004170595.tif 000008
【化１９】
2004170595.tif 000009
【化２０】
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但し、−Ｒ１〜−Ｒ１１＝−Ｈ、ハロゲン基、−ＣＮ、アルキル基またはメトキシ基などのアルキルオキシ基、またはそれらを弗化した基、−Ｒ１２＝メチル基、エチル基などのアルキル基、またはそれらを弗化した基であり、ｘ：ｙ＝１００〜０：０〜１００、ｎ＝１〜１２、ｍ＝１〜１２、ｊ＝１〜１２、Ｘ，Ｙ，＝ｎｏｎｅ、−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−ｏｒ−Ｃ６Ｈ４−、Ｗ１，Ｗ２＝化学式１または化学式２または化学式３または化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８で表される構造である。
また、メソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基を有する結晶性または、液晶性を有する化学式１０ないしは化学式１１に示す低分子化合物を混合することもできる。混合する低分子化合物は、単一の化合物のみとは限らず複数種の化合物を混合することも可能である。
【化２１】
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【化２２】
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但し、ｏ＝０〜１２、ｐ＝０〜１２、ｑ＝０〜１２、Ｘ，Ｙ＝ｎｏｎｅ、−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−ｏｒ−Ｃ６Ｈ４−、Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６＝化学式１または化学式２または化学式３または化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８で表される構造またはメタクリロイル基、アクリロイル基、クロトニル基などである。
更には、液晶性を損なわない程度に配向性を向上させるための配向助剤や耐熱性を向上させるための架橋剤を添加することや、液晶性を損なうことなく液晶性を示さない単量体を感光性の重合体に共重合してもかまわない。
本発明で複屈折誘起材料に添加するエネルギ転移材料の特性と、その機能について図３、図４を参照して説明する。
図３は、横軸に照射光の波長をとり縦軸には照射光の波長別の相対分光強度をとった照射光スペクトルを細線で示すととともに、この照射光に対する複屈折誘起材料およびエネルギ転移材料の吸収強度をそれぞれ、一点鎖線および太実線で示し例示したものである。この例では、複屈折誘起材料の光吸収強度が波長ｈν１をピークとしているのに対して、エネルギ転移材料では、より長波長のｈν２に光吸収強度のピークを有する材料が用いられる。
図４に、複屈折誘起材料とエネルギ転移材料のエネルギ準位を並べ示し、エネルギ転移材料から複屈折誘起材料へのエネルギ転移を模式的に説明する。
光吸収により、複屈折誘起材料およびエネルギ転移材料は、それぞれ基底状態Ｓ０、Ｓ´０から異なるエネルギ準位の励起一重項状態Ｓ１、Ｓ´１に励起する。複屈折材料の励起一重項状態Ｓ１のエネルギ準位は大きく照射光のｈν１の波長域にのみ光吸収を有し、より長波長の光は吸収されない。これに対し、エネルギ転移材料の光吸収による励起一重項状態Ｓ´１のエネルギは、複屈折誘起材料の励起一重項状態Ｓ１より小さく複屈折誘起材料に吸収されない長波長ｈν２の光を吸収することができる。
エネルギ転移材料の分子内では、光吸収により生じた励起一重項状態がよりエネルギ準位の低い励起三重項状態Ｔ´１へ移る傾向が生じ、この励起三重項状態Ｔ´１が複屈折誘起材料の励起三重項状態Ｔ１とエネルギ準位が略等しい材料の場合、効果的にエネルギ転移材料から複屈折誘起材料へのエネルギ移動が起こる。このような経路のエネルギ移動によって、複屈折誘起材料はそれ自身が光吸収を有さない波長の光でも反応を進行するようになる。
このようなエネルギ転移材料は、フォトレジストなどに使われてきたような感光性基に対して光反応の増感作用を有するものが挙げられる。複屈折誘起材料の感光性基としてシンナモイル基を用い、照射する光源に高圧水銀灯を用いた場合は、シンナモイル基が吸収を有さない波長３６５ｎｍ付近に吸収を有する４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンなどを適宜使用することができる。これら化合物を添加する手段として、複屈折誘起材料に混合し相溶、分散させることや、複屈折誘起材料を重合する際にこれら化合物と同一もしくは類似した構造を含有した重合性の化合物を共重合させる方法が挙げられる。添加される化合物は、シンナモイル基に由来する光吸収波長より長波長側に吸収を有し、フィルム表面より入射した照射光のうちシンナモイル基に吸収されずにフィルム深部で到達する照射光のより長波長の光を吸収し、該光吸収により励起したエネルギを複屈折誘起材料の感光性基であるシンナモイル基へ転移し光反応を促進することができる。光反応の増感作用を有する化合物のエネルギ転移は、光反応の増感作用を有する化合物の励起三重項状態から複屈折誘起材料の感光性基の励起三重項状態へのエネルギ転移であり、電子交換相互作用を必要するため化合物同士の電子雲の重なりができる程度に近接した分子にのみエネルギ転移（デクスター転移）する。このため、偏光した光を照射したときに誘起する光吸収による励起エネルギは、その異方性を保ったまま複屈折誘起材料にエネルギ転移すると考えられる。このため、照射した偏光の電界振動方向でのみ増感され、光反応の異方性を乱すことなく促進することができる。このことにより、増感作用を有する化合物用いてもフィルム深部での分子の配向を増強させ位相差の増強とヘイズの低減を実現できる。
【０００６】
このように、エネルギ転移材料を添加することによりフィルム深部での分子の配向を増強させ位相差の増強とヘイズの低減を実現できる。フィルム深部まで光反応を促進するためには、添加する化合物の濃度を調節する必要があり、これらは分子−分子間のエネルギ転移が起こるための分子間距離が近くなるように勘案して添加されおり、その量は一般に１０重量％以上である。それにたいして本発明では請求項１または請求項２または請求項３の位相差フィルムおよびその製造法では、５％以下の添加量で充分な光増感反応が得られることを見出した。これは、本発明における、複屈折フィルムの作製が光増感反応と、分子運動に基づく配向の双方が関連しているためであると思われる。また、本発明の位相フィルムまたはその製造法では、エネルギ転移材料の過剰な添加は、フィルム深部までの照射光の到達を妨げ該部分で未反応となるため位相差の増強やヘイズの低減を実現できなくなるうえ、材料自体の液晶性を損ない分子配向を妨げ位相差の低下につながる原因となる。このことから、添加されるエネルギ転移材料の添加量は、添加する化合物の種類やその吸光係数にもよるが０．０５ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下が好ましく、更には、０．０５ｗｔ％以上、３ｗｔ％以下が好ましい。
【０００７】
本発明の位相フィルムの製造例としては、照射する光の偏光度や照射角度によって複屈折性を調整された、光学的に１軸性の異方性を有するフィルム、光学的に２軸性の異方性を有するフィルム、それら屈折率楕円体がフィルム面に対して傾斜した配置にあるフィルム、本発明者が提案した特願平２００２−１１４４９０号に記載されているような、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを有する２軸性の屈折率楕円体を想定し、該屈折率楕円体をＹ軸を回転軸として回転させ、更にＸ軸を回転軸として回転させた複屈折性を有する位相差フィルム、または、本発明者が提案した特願平２００２−１１４４９１号に記載されているような、Ｘ軸とＹ軸の成す面をフィルム面内としＺ軸を厚さ方向とした場合に、Ｘ軸方向に主屈折率ｎｘ、Ｙ軸方向に主屈折率ｎｙ、Ｚ軸方向に主屈折率ｎｚを有する第１の屈折率楕円体（ここで第１の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚである）と、第１の屈折率楕円体をＹ軸を回転軸として回転させ、更にＺ軸を回転軸として回転させた方向に主屈折率ｎｘ´ｎｙ´ｎｚ´を有する第２の屈折率楕円体（ここで第２の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ´＞ｎｙ´≧ｎｚ´である）とを併せてなる複屈折性を有していることを特徴とする位相差フィルムを挙げることができる。但し、これに限定されるものではない。
本発明の位相差フィルムの実施例において用いた感光性重合体の原料化合物および低分子化合物に関する合成方法を以下に示す。
【０００８】
（単量体１）
４，４’−ビフェニルジオールと２−クロロエタノールを、アルカリ条件下で加熱することにより、４−ヒドロキシ−４’−ヒドロキシエトキシビフェニルを合成した。この生成物に、アルカリ条件下で１，６−ジブロモヘキサンを反応させ、４−（６−ブロモヘキシルオキシ）−４’−ヒドロキシエトキシビフェニルを合成した。次いで、リチウムメタクリレートを反応させ、４−ヒドロキシエトキシ−４’−（６−メタクリロイルヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。最後に、塩基性の条件下において、塩化シンナモイルを加え、化学式１２に示される単量体１を合成した。
【化２３】
2004170595.tif 000013
【０００９】
（単量体２）
４，４’−ビフェニルジオールと１，６−ジブロモヘキサンを、アルカリ条件下で加熱することにより、４−ヒドロキシ−４’−（６−ブロモヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。この生成物に、リチウムメタクリレートを反応させ、４−ヒドロキシ−４’−（６−メタクリロイルヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。次いで、４−ヒドロキシエトキシ−４’−（６−メタクリロイルヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。最後に、塩基性の条件下において、ｐ−メトキシ桂皮酸クロライドを加え、化学式１３に示される単量体２を合成した。
【化２４】
2004170595.tif 000014
【００１０】
（重合体１）
単量体１をテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合することにより感光性の重合体１を得た。この重合体１は、４７−７５℃の温度領域において、液晶性を呈した。
【００１１】
（重合体２）
単量体１をテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合することにより感光性の重合体２を得た。この重合体２も液晶性を呈した。
【００１２】
（低分子化合物１）
４，４’−ビフェニルジオールと６−ブロモヘキサノールを、アルカリ条件下で反応させ、４，４’−  ビス（６−ブロモヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。次いで、塩基性の条件下において、メタクリル酸クロライドを加え反応させ、生成物を再結晶することにより化学式１４に示される低分子化合物１を合成した。
【化２５】
2004170595.tif 000015
【００１３】
図１には、本発明の位相差フィルムの製造方法（装置）を、例を挙げて示す。紫外線ランプ（１２）、集光鏡（１３）、平面鏡（１４、１４´）、インテグレータレンズ（１５）、コリメーターレンズ（１６）などから構成されている通常用いられている光照射装置の光路中ないしは光照射装置と被照射サンプル（１１）の間に、非偏光性の紫外線を所望の偏光度に変換する素子（１７）を介して被照射サンプルに任意の方法で照射する。
実施例１から実施例３は、本発明の製造方法により光軸の傾いた位相差フィルムまたは異方性を有するフィルムを作製した実施例である。
【００１４】
（実施例１）  ４．６８重量％の重合体１、１．２重量％の低分子化合物１および０．１２重量％（重合体１と低分子化合物の総重量に対し２重量％）の市販（東京化成）の４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンをシクロヘキサノンに溶解し塗布溶液を調製した。該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約１．５μｍの厚さの塗布膜を作製した。
該基材を水平面に対して５５度傾け、塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度（ここで、偏光度は、完全偏光成分／（完全偏光成分＋非偏光成分）×１００％である。）が６３．５％の紫外線を、完全偏光成分の電界振動方向が照射面の傾斜軸に対して４５°回転させて水平面に対し垂直方向から室温で２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。更に、配向を固定するために５００ｍＪ／ｃｍ２の非偏光性の紫外光を照射した。このように作製した位相差フィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して９０ｎｍであった。また、目視によるヘイズは目立たず実用に耐え得るものであった。
【００１５】
（実施例２）  ４．６８重量％の重合体１、１．２重量％の低分子化合物１および０．１２重量％（重合体１と低分子化合物の総重量に対し２重量％）の市販（東京化成）のミヒラーケトンをシクロヘキサノンに溶解し塗布溶液を調製した。該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約１．５μｍの厚さの塗布膜を作製した。
該基材を水平面に対して５５度傾け、塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度が６３．５％の紫外線を、完全偏光成分の電界振動方向が照射面の傾斜軸に対して４５°回転させて水平面に対し垂直方向から室温で２００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。このように作製した位相差フィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して９６ｎｍであった。また、目視によるヘイズは目立たず実用に耐え得るものであった。
【００１６】
（実施例３）  ９．８重量％の重合体２と０．２重量％の市販（東京化成）の４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンをジクロロエタンに溶解し塗布溶液を調製した。該溶液をガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、約３００ｎｍの厚さの塗布膜を作製した。
該基材の塗布面側から、直線偏光性の紫外線を室温で５０ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。このように作製した塗布膜の配向度Ｓ（配向度Ｓは、Ｓ＝（Ａ／／−Ａ⊥）／（Ａ／／＋２×Ａ⊥）であり、ここで、Ａ／／は、波長３２０ｎｍにおける照射した直線偏光性の紫外線の電界振動方向と平行方向の吸光度、Ａ⊥は、波長３２０ｎｍにおける照射した直線偏光性の紫外線の電界振動方向と垂直方向の吸光度である。）は、０．８０であった。
【００１７】
実施例１または実施例２で作製した位相差フィルムを、カシオ製液晶カラーテレビＥＶ−５１０の偏光シートを剥がし、液晶セルの上下面に１枚ずつ貼り合わせ、次いで、偏光シート（日東電工製  ＨＥＧ１４２５ＤＵ）を上下１枚ずつ貼り合わせた。各光学素子の軸配置は、図２のようにした。
図２において、２１、２１´は本発明の位相差フィルムであり、ａ、ａ´はその位相鎖フィルムを正面から見たときの遅相軸の方向を示し、２２は液晶セルであり、ｂ、ｂ´がプレチルト方向を示し、２３、２３´は偏光シートであり、ｃ、ｃ´がそれぞれの光透過軸方向を示している。
このような構成で液晶カラーテレビを駆動したところ、実施例１および実施例２の両方のフィルムとも左右方向で黄色味を呈することなく、大幅に視野角特性が改善され、更に、上下方向でも視野角拡大効果が確認された。
【００１８】
（比較例１）  実施例１と同様に、４．６８重量％の重合体１および１．２重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し塗布溶液を調製し、ケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）（支持体）上に約１．５μｍの厚さで塗布した。
実施例１と同様の方法で、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度が６３．５％の紫外線を６００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。このように作製した位相差フィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して４３ｎｍであった。また、ヘイズの発生も顕著であった。
【００１９】
（比較例２）  実施例３と同様に、９．８重量％の重合体２をジクロロエタンに溶解し塗布溶液を調製した。該溶液をガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、約３００ｎｍの厚さの塗布膜を作製した。
該基材の塗布面側から、直線偏光性の紫外線を室温で４０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。このように作製した塗布膜の配向度Ｓは、０．７５であった。
【００２０】
実施例１と実施例２から、複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料にエネルギ転移材料を添加することによって従来課題を解決した位相差フィルムおよびその製造法が得られることが立証された。更には、実施例１と比較例１、実施例３と比較例２の比較によると、エネルギ転移材料を添加することにより製造工程における光の照射量をも削減でき、製造コストを低減できることも判明した。
【００２１】
【発明の効果】
従来技術の位相差フィルムでは製造装置および工程が煩雑になるなどの問題があったが、本発明の、光照射と加熱による分子運動とそれに基づく分子配向により複屈折を誘起する材料（＝複屈折誘起材料）に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料の光吸収波長と異なる波長に光吸収を有しかつ複屈折誘起材料に光吸収により励起したエネルギを転移可能な材料（＝エネルギ転移材料）を複屈折誘起材料に添加することによって従来技術の問題点を解決した液晶表示装置の視野角拡大に有効な位相差フィルムおよびその製造法を提供できる。更には、製造工程における光の照射量をも削減でき製造コストを低減できる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差フィルムの製造方法を示す概念図
【図２】視野角特性評価時の光学系
【図３】照射光の相対分光強度スペクトルと、この照射光に対する複屈折誘起材料およびエネルギ転移材料の吸収強度を示す。
【図４】エネルギ転移材料から複屈折誘起材料へのエネルギ転移を模式的に示す。
【符号の説明】
１０・・・本発明に適した位相差フィルムの製造装置を示す。
１１・・・被照射材料（複屈折誘起材料）
１２・・・紫外線ランプ
２０・・・実施例評価用の光学系を示す。
２１、２１’・・・位相差フィルム
ａ、ａ’・・・遅相軸の方向を示す。
２２・・・液晶セル
ｂ、ｂ’・・・プレチルト方向を示す。
２３、２３’・・・偏光シート
ｃ、ｃ’・・・光透過軸方向を示す。
【図１】
2004170595.tif 000027
【図２】
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【図３】
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【図４】
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