(57)【要約】【課題】所定の観察位置以外からも画像を視認可能な画像表示装置を提供する。【解決手段】バックライト８１０からの光を左眼用画像領域及び右眼用画像領域に透過させ、この透過した各画像領域からの光を観察者の左眼及び右眼に独立して入光させる光学手段と、立体画像を表示する際には観察者の両眼に視差を生じさせる立体表示用画像を、観察者に平面画像を見せる際には両眼に視差を生じさせない平面表示用画像を、表示領域に表示する画像視差切換手段とを備え、液晶パネル８０４を照射するとともに、照射光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域を透過して観察者の両眼に入光させる補助光源８１４と、観察者に立体画像を見せる際にはバックライト８１０を点灯し、観察者に平面画像を見せる際には補助光源８１４を点灯させる。【選択図】    図１
2004264338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトに照射されるとともに、表示領域に左眼用画像領域及び右眼用画像領域をそれぞれ備えてなる液晶パネルと、
前記バックライトからの光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域に透過させ、この透過した各画像領域からの光を観察者の左眼及び右眼に独立して入光させる光学手段と、
観察者に立体画像を見せる際には両眼に視差を生じさせる立体表示用画像を、観察者に平面画像を見せる際には両眼に視差を生じさせない平面表示用画像を、前記表示領域に表示する画像視差切換手段と、
を備えた画像表示装置において、
前記液晶パネルを照射するとともに、照射光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域を透過して観察者の両眼に入光させる補助光源と、
観察者に立体画像を見せる際には前記バックライトを点灯し、観察者に平面画像を見せる際には前記補助光源を点灯させる光源制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像視差切換手段が、観察者に見せる画像を立体画像から平面画像に切り替える際には、前記画像視差切換手段によって立体表示用画像の表示を平面表示用画像の表示に切り換えた後に、前記光源制御手段によって前記補助光源を点灯させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像視差切換手段が、観察者に見せる画像を平面画像から立体画像に切り換える際には、前記光源制御手段によって前記補助光源を消灯させた後に、前記画像視差切換手段によって平面表示用画像の表示を立体表示用画像の表示に切り換えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光源制御手段は、補助光源を点灯する際に、前記バックライトを消灯又は減光することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記光源制御手段は、補助光源を点灯する際に、前記バックライトも点灯させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記補助光源は、前記バックライトよりも輝度が高いことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記バックライトは、前記液晶パネルと補助光源との間に配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記補助光源は、面光源で構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項９】
観察者の存在を検出する観察者検出手段を備え、前記光源制御手段は、前記観察者検出手段により観察者の存在が検出されないときに、前記補助光源を点灯させることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を立体的に表示可能な画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、液晶表示器などを用いて、視差のある右眼用画像と左眼用画像を表示し、立体的な画像（３次元画像）を表示する画像表示装置が知られている（特開平１０−６３１９９号公報など）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−６３１９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、観察者に立体画像を見せることだけを意図しているので、視野角を狭く設定している。そのため、観察者以外の人は、画像が見えないか極めて暗く見えるような状態となる。このような画像表示装置では、画像表示装置の前に設定された所定の観察位置以外から観察する人に対して、画像表示装置の前に呼び寄せるためのデモ的な表示を行う場合に、光学系の構造の都合により広い視野角が出せないという問題があり、したがって、画像表示装置の特徴を観察者に訴求する際の障害となる可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、所定の観察位置以外からも画像を視認可能な画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、バックライトに照射されるとともに、表示領域に左眼用画像領域及び右眼用画像領域をそれぞれ備えてなる液晶パネルと、前記バックライトからの光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域に透過させ、この透過した各画像領域からの光を観察者の左眼及び右眼に独立して入光させる光学手段と、観察者に立体画像を見せる際には観察者の両眼に視差を生じさせる立体表示用画像を、観察者に平面画像を見せる際には両眼に視差を生じさせない平面表示用画像を、前記表示領域に表示する画像視差切換手段と、を備えた画像表示装置において、
前記液晶パネルを照射するとともに、照射光を前記左眼用画像領域及び右眼用画像領域を透過して観察者の両眼に入光させる補助光源と、観察者に立体画像を見せる際には前記バックライトを点灯し、観察者に平面画像を見せる際には前記補助光源を点灯させる光源制御手段とを備える。
【０００７】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記画像視差切換手段が、観察者に見せる画像を立体画像から平面画像に切り替える際には、前記画像視差切換手段によって立体表示用画像の表示を平面表示用画像の表示に切り換えた後に、前記光源制御手段によって前記補助光源を点灯させる。
【０００８】
また、第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、前記画像視差切換手段が、観察者に見せる画像を平面画像から立体画像に切り換える際には、前記光源制御手段によって前記補助光源を消灯させた後に、前記画像視差切換手段によって平面表示用画像の表示を立体表示用画像の表示に切り換える。
【０００９】
また、第４の発明は、前記第１ないし第３の発明のいずれか一つにおいて、前記光源制御手段は、補助光源を点灯する際に、前記バックライトを消灯又は減光する。
【００１０】
また、第５の発明は、前記第１ないし第３の発明のいずれか一つにおいて、前記光源制御手段は、補助光源を点灯する際に、前記バックライトも点灯させる。
【００１１】
また、第６の発明は、前記第１ないし第５の発明のいずれか一つにおいて、前記補助光源は、前記バックライトよりも輝度が高い。
【００１２】
また、第７の発明は、前記第１ないし第６の発明のいずれか一つにおいて、前記バックライトは、前記液晶パネルと補助光源との間に配置される。
【００１３】
また、第８の発明は、前記第１ないし第７の発明のいずれか一つにおいて、前記補助光源は、面光源で構成される。
【００１４】
また、第９の発明は、前記第１ないし第８の発明のいずれか一つにおいて、観察者の存在を検出する観察者検出手段を備え、前記光源制御手段は、前記観察者検出手段により観察者の存在が検出されないときに、前記補助光源を点灯させる。
【００１５】
【発明の効果】
したがって、第１の発明は、立体表示用画像を表示する際には左眼用と右眼用の光を独立して照射するバックライトで、明瞭な立体画像を表示し、平面表示用画像を表示する際には、左眼用画像領域及び右眼用画像領域を透過して観察者の両眼に入光させる補助光源で、視野角の広い平面画像を表示することができ、観察者の位置に応じた最適な画像（立体表示用画像または平面表示用画像）を表示することができる。
【００１６】
また、第２の発明は、立体表示用画像の表示を平面表示用画像の表示に切り換えた後に、前記光源制御手段によって前記補助光源を点灯させるので、視野角が拡大する補助光源によって左眼用画像と右眼用画像が両眼に届くのを防いで立体表示用画像でクロストークが生じるのを防ぎ、観察者に違和感を与えることなく立体表示用画像から平面表示用画像への切り替えを行うことができる。
【００１７】
また、第３の発明は、補助光源を消灯してから立体表示用画像へ切り換えるようにしたので、補助光源の点灯により左眼用画像及び右眼用画像の両方の画像が両眼に届くので、まず、補助光源を消灯させることで、観察者の両眼にはバックライトからの光が届くようにしてから、立体表示用画像へ切り換えることで、左眼用画像と右眼用画像のクロストークが発生するのを確実に防止でき、観察者に違和感を与えることなく平面表示用画像から立体表示用画像への切り替えを円滑に行うことができる。
【００１８】
また、第４の発明は、補助光源を点灯する際にバックライトを消灯又は減光することで、光源の発熱を抑制して装置の耐久性の向上を図るとともに、電力消費を抑制して省エネルギーの推進を図ることができる。
【００１９】
また、第５の発明は、補助光源を点灯する際に、バックライトも点灯させるので、液晶パネルを透過する光量を増大することで平面表示用画像を表示する際の視野角を拡大することができる。
【００２０】
また、第６の発明は、補助光源はバックライトよりも輝度が高いので、平面表示用画像を表示する際の視野角を拡大することができる。
【００２１】
また、第７の発明は、バックライトは、液晶パネルと補助光源の間に配置されるので、補助光源に邪魔されることなく左眼用と右眼用の光を液晶パネルへ入射させることができる。
【００２２】
また、第８の発明は、補助光源が、面光源で構成されるため、さらに光量を増大させて、平面表示用画像を表示する際の視野角を拡大できる。
【００２３】
また、第９の発明は、観察者検出手段により観察者の存在が検出されないときに、補助光源を点灯させることで視野角を広げ、立体表示用画像よりも広い範囲で観察者に画像を視認させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用する画像表示装置８の一例を示しており、光源８０１（主光源）は、発光素子８１０、偏光フィルタ８１１、フレネルレンズ８１２によって構成されている。
【００２６】
主光源となる発光素子（バックライト）８１０には白色発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点光源を用いたり、冷陰極管等の線光源を水平に配置して構成されている。偏光フィルタ８１１は、左側領域８１１ａと右側領域８１１ｂとで透過する光の偏光が異なる（例えば、左側領域８１１ａと右側領域８１１ｂとで透過する光の偏光を９０度ずらす）ように設定されている。フレネルレンズ８１２は一側面に同心円上の凹凸を有するレンズ面を有している。
【００２７】
発光素子８１０から放射された光は、偏光フィルタ８１１によって一定の偏光の光のみが透過される。すなわち、発光素子８１０から放射された光のうち、偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを通過した光と、右側領域８１１ａを通過した光とが異なる偏光の光としてフレネルレンズ８１２に照射される。後述するように、偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを通過した光は観察者の右眼に到達し、右側領域８１１ａを通過した光は観察者の左眼に到達するようになっている。
【００２８】
なお、発光素子と偏光フィルタを用いなくても、異なる偏光の光を異なる位置から照射するように構成すればよく、例えば、異なる偏光の光を発生する発光素子を二つ設けて、異なる偏光の光を異なる位置からフレネルレンズ８１２に照射するように構成してもよい。
【００２９】
偏光フィルタ８１１を透過した光はフレネルレンズ８１２に照射される。フレネルレンズ８１２は凸レンズであり、フレネルレンズ８１２では発光素子８１０から拡散するように放射された光の光路を略平行に屈折し、微細位相差板８０２を透過して、液晶表示パネル８０４に照射する。
【００３０】
このとき、微細位相差板８０２を透過して照射される光は、上下方向に広がることがないように出射され、液晶パネル８０４に照射される。すなわち、微細位相差板８０２の特定の領域を透過した光が、液晶表示パネル８０４の特定の表示単位の部分を透過するようになっている。
【００３１】
また、液晶表示パネル８０４に照射される光のうち、偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを通過した光と左側領域８１１ｂを通過した光とは、異なる角度でフレネルレンズ８１２に入射し、フレネルレンズ８１２で屈折して左右異なる経路で液晶表示パネル８０４から放射される。
【００３２】
液晶表示パネル８０４は、２枚の透明板（例えば、ガラス板）の間に所定の角度（例えば、９０度）ねじれて配向された液晶が配置されており、例えば、ＴＦＴ型の液晶表示パネルを構成している。液晶表示パネルに入射した光は、液晶に電圧が加わっていない状態では、入射光の偏光が９０度ずらして出射される。一方、液晶に電圧が加わっている状態では、液晶のねじれが解けるので、入射光はそのままの偏光で出射される。
【００３３】
液晶表示パネル８０４の光源８０１側には、微細位相差板８０２及び偏光板８０３（第２偏光板）が配置されており、観察者側には、偏光板８０５（第１偏光板）が配置されている。
【００３４】
微細位相差板８０２は、透過する光の位相を変える領域が、微細な間隔で繰り返して配置されている。
【００３５】
具体的には、光透過性の基材に、微細な幅の１／２波長板８２１が設けられた領域８０２ａと、１／２波長板８２１の幅と同一の微細な間隔で、１／２波長板８２１が設けられていない領域８０２ｂとが微細な間隔で繰り返して設けられている。
【００３６】
すなわち、微細な間隔で設けられた１／２波長板によって透過する光の位相を変える領域８０２ａと、１／２波長板８２１が設けられていないために透過する光の位相を変えない領域８０２ｂとが微細な間隔で繰り返して設けられている。この１／２波長板８２１は、透過する光の位相を変化させる位相差板として機能している。
【００３７】
１／２波長板８２１は、その光学軸を偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを透過する光の偏光軸と４５度傾けて配置して、右側領域８１１ａを透過した光の偏光軸を９０度回転させて出射する。すなわち、右側領域８１１ａを透過した光の偏光を９０度回転させて、左側領域８１１ｂを透過する光の偏光と等しくする。すなわち、１／２波長板８２１が設けられていない領域８０２ｂは左側領域８１１ｂを通過した、偏光板８０３と同一の偏光を有する光を透過する。そして、１／２波長板８２１が設けられた領域２ａは右側領域１１ａを通過した、偏光板８０３と偏光軸が直交した光を、偏光板８０３の偏光軸と等しくなるように回転させて出射する。
【００３８】
この微細位相差板８０２の偏光特性の繰り返しは、液晶表示パネル８０４の表示単位と略同一のピッチとして、表示単位毎（すなわち、表示単位の横方向の水平ライン毎）に透過する光の偏光が異なるようにする。よって、液晶表示パネル８０４の表示単位の水平ライン（走査線）毎に対応する微細位相差板８０２の偏光特性が異なるようになって、水平ライン毎に出射する光の方向が異なる。
【００３９】
あるいは、微細位相差板８０２の偏光特性の繰り返しは、液晶表示パネル８０４の表示単位のピッチの整数倍のピッチとして、微細位相差板８０２の偏光特性が複数の表示単位毎（すなわち、複数の表示単位の水平ライン毎）に変わるようにして、複数の表示単位毎に透過する光の偏光が異なるように設定してもよい。この場合において、液晶表示パネル８０４の表示単位の水平ライン（走査線）の複数本毎に微細位相差板の偏光特定が異なって、水平ラインの複数本毎に出射する光の方向が異なるようになる。
【００４０】
このように、微細位相差板８０２の偏光特性の繰り返し毎に異なる光を液晶表示パネル８０４の表示素子（水平ライン）に照射する必要があるため、微細位相差板８０２を透過して液晶表示パネル８０４に照射される光は、上下方向の拡散を抑制したものである必要がある。
【００４１】
すなわち、微細位相差板８０２の光の位相を変化させる領域８０２ａは、偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを透過した光を、左側領域８１１ｂを透過した光の偏光と等しい傾きの光に変えて透過する。また、微細位相差板８０２の光の位相を変化させない領域８０２ｂは、偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを透過した光をそのまま透過する。そして微細位相差板８０２を出射した光は、左側領域８１１ｂを透過した光と同じ偏光を有して、液晶表示パネル８０４の光源側に設けられた偏光板８０３に入射する。
【００４２】
偏光板８０３は第２偏光板として機能し、偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを透過した光と同一の偏光の光を透過する偏光特性を有する。すなわち、偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを透過した光は第２偏光板８０３を透過し、偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを透過した光は偏光軸を９０度回転させられて第２偏光板８０３を透過する。また、偏光板８０５は第１偏光板として機能し、偏光板８０３と９０度異なる偏光の光を透過する偏光特性を有する。
【００４３】
このような微細位相差板８０２、偏光板８０３及び偏光板８０５を液晶表示パネル８０４に貼り合わせて、微細位相差板８０２、偏光板８０３、液晶表示パネル８０４及び偏光板８０５を組み合わせて画像表示装置を構成する。このとき、液晶に電圧が加わった状態では、偏光板８０３を透過した光は偏光板８０５を透過する。一方、液晶に電圧が加わっていない状態では、偏光板８０３を透過した光は偏光が９０度ねじれて液晶表示パネル８０４から出射されるので、偏光板８０５を透過しない。
【００４４】
デフューザ８０６は、第１偏光板８０５の前面側（観察者側）に取り付けられており、液晶表示パネルを透過した光を上下方向に拡散する拡散手段として機能する。具体的には、縦方向にかまぼこ状の凹凸が繰り返し設けられたレンチキュラーレンズを用い液晶表示パネルを透過した光を、上下に拡散する。
【００４５】
なお、レンチキュラーレンズに代わって、横方向に比して縦方向により強い拡散指光性を持つマット状拡散面を設けたものであってもよい。液晶パネル８０４透過まで上下方向の拡散を抑制したことにより視野角が狭くなっていることを改善することができる。
【００４６】
さらに、主光源となる発光素子８１０の奥には、補助光源８１４が配置される。この補助光源８１４は、例えば、複数の電球あるいは複数の発光素子（ＬＥＤやＥＬ）等で構成され、多くの観察者に画像を視認させたい場合などで点灯し、液晶表示パネル８０４の透過光量を増大することで画像表示装置８の画面の視野角を拡大するものである。
【００４７】
したがって、補助光源８１４からの光は、偏光フィルタ８１１を通過する必要はなく、フレネルレンズ８１２、微細位相差板８０２及び偏光板８０３から液晶表示パネル８０４を透過して、偏光板８０５、デフューザ８０６を経て観察者や、観察者の近傍にいる遊技店従業員などに到達する。
【００４８】
そして、補助光源８１４からの光は、そのほとんどが偏光フィルタ８１１を通過していない拡散光であるため、液晶表示パネル８０４の全体に照射して表示装置８の画面の輝度を向上させ、２次元画像の視野角を拡大することができる。
【００４９】
図２は、本発明の実施の形態の画像表示装置の駆動回路を示すブロック図である。
【００５０】
本発明の実施の形態の画像表示装置８を駆動するための主制御回路１００には、ＣＰＵ１０１、プログラムなどを予め格納したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１の動作時にワークエリアとして使用されるメモリであるＲＡＭ１０３が設けられている。これらのＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３はバス１０８によって接続されている。このバス１０８はＣＰＵ１０１がデータの読み書きをするために使用するアドレスバス及びデータバスから構成されている。
【００５１】
また、外部との入出力を司る通信インターフェース１０５、入力インターフェース１０６及び出力インターフェース１０７が、バス１０８に接続されている。通信インターフェース１０５は、所定の通信プロトコルに従ってデータ通信を行うためのデータ入出力部である。入力インターフェース１０６、出力インターフェース１０７は、画像表示装置８に表示する画像データを入出力する。
【００５２】
入力インターフェース１０６には、画像表示装置８を視認可能な範囲で、かつ、立体画像を観察可能な位置に観察者がいるか否かを検出する観察者検出センサ３００が接続される。この観察者検出センサ３００は、赤外線センサやモーションセンサ、あるいは座席などに設けた圧力センサ等で構成される。
【００５３】
また、バス１０８には、表示制御回路１５０のグラフィック・ディスプレイ・プロセッサ（ＧＤＰ）１５６が接続されている。ＧＤＰ１５６は、ＣＰＵ１０１によって生成された画像データを演算し、ＲＡＭ１５３に設けられたフレームバッファに書き込んで、画像表示装置８に対して出力する信号（ＲＧＢ、Ｖ  ＢＬＡＮＫ、Ｖ＿ＳＹＮＣ、Ｈ＿ＳＹＮＣ）を生成する。ＧＤＰ１５６には、ＲＯＭ１５２及びＲＡＭ１５３が接続されており、ＲＡＭ１５３には、ＧＤＰ１５６が動作するためのワークエリア及び表示データを記憶するフレームバッファが設けられている。また、ＲＯＭ１５２には、ＧＤＰ１５６が動作するために必要なプログラム及びデータが記憶されている。
【００５４】
また、ＧＤＰ１５６には、ＧＤＰ１５６にクロック信号を供給する発振器１５８が接続されている。発振器１５８が生成するクロック信号は、ＧＤＰ１５６の動作周期を規定し、ＧＤＰ１５６から出力される同期信号（例えば、Ｖ＿ＳＹＮＣ、Ｖ  ＢＬＡＮＫ）の周期を生成する。
【００５５】
ＧＤＰ１５６から出力されるＲＧＢ信号は、γ補正回路１５９に入力されている。このγ補正回路１５９は、画像表示装置８の信号電圧に対する照度の非線形特性を補正して、画像表示装置８の表示照度を調整して、画像表示装置８に対して出力するＲＧＢ信号を生成する。
【００５６】
合成変換装置１７０は、右眼用フレームバッファ、左眼用フレームバッファ及び立体視用フレームバッファが設けられており、ＧＤＰ１５６から送られてきた右眼用画像を右眼用フレームバッファに書き込み、左眼用画像を左眼用フレームバッファに書き込む。そして、右眼用画像と左眼用画像とを合成して立体視用画像を生成して立体視用フレームバッファに書き込んで、立体視用画像データをＲＧＢ信号として画像表示装置８に出力する。
【００５７】
この右眼用画像と左眼用画像との合成による立体視用画像の生成は、微細位相差板２の１／２波長板２１の間隔毎に、右眼用画像と左眼用画像と組み合わせる。具体的には、本実施の形態の画像表示装置８の微細位相差板２の１／２波長板２１は液晶表示パネル４の表示単位の間隔で配置されているので、液晶表示パネル４の表示単位の横方向ライン（走査線）毎に右眼用画像と左眼用画像とが交互に表示されるように立体視用画像を表示する。
【００５８】
Ｌ信号出力中にＧＤＰ１５６から送信されてきた左眼用画像データを左眼用フレームバッファに書き込み、Ｒ信号出力中にＧＤＰ１５６から送信されてきた右眼用画像データを右眼用フレームバッファに書き込む。そして、左眼用フレームバッファに書き込まれた左眼用画像データと、右眼用フレームバッファに書き込まれた右眼用画像データとを走査線一本毎読み出して、立体視用フレームバッファに書き込む。
【００５９】
画像表示装置８内には液晶ドライバ（ＬＣＤ  ＤＲＶ）１８１、バックライトドライバ（ＢＬ  ＤＲＶ）１８２、補助光源８１４を駆動するランプドライバ１８３が設けられている。液晶ドライバ（ＬＣＤ  ＤＲＶ）１８１は、合成変換装置１７０から送られてきたＶ  ＢＬＡＮＫ信号、Ｖ＿ＳＹＮＣ信号、Ｈ＿ＳＹＮＣ信号及びＲＧＢ信号に基づいて、液晶表示パネルの電極に順次電圧をかけて、液晶表示パネルに立体視用の合成画像を表示する。
【００６０】
バックライトドライバ１８２は、ＧＤＰ１５６から出力されたＤＴＹ＿ＣＴＲ信号に基づいて主光源８０１の発光素子（バックライト）８１０と補助光源８１４に加わる電圧のデューティー比をそれぞれ変化させて、液晶表示パネル８０４の明るさを変化させる。なお、発光素子８１０を制御するＤＴＹ＿ＣＴＲ信号（デューティ比）と、補助光源８１４を制御するデューティ比は独立したものである。
【００６１】
また、ランプドライバ１８３は、ＣＰＵ１５１からの制御信号（ＬＭＰ＿ＣＴＲ）に応じて補助光源８１４の点灯、消灯を制御する。
【００６２】
図３は、画像表示装置８の光学系を示す平面図である。
【００６３】
発光素子８１０から放射された光は偏光フィルタ８１１を透過して放射状に広がっている。光源から放射された光のうち偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを透過した光（一点鎖線で光路の中心を示す）は、フレネルレンズ８１２に到達し、フレネルレンズ８１２で光の進行方向を変えられて、微細位相差板８０２、偏光板８０３、液晶表示パネル８０４、偏光板８０５を略垂直（やや右側から左側）に透過して左眼に至る。
【００６４】
一方、発光素子８１０から放射された光のうち偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを透過した光（破線で光路の中心を示す）は、フレネルレンズ８１２に到達し、フレネルレンズ８１２で光の進行方向を変えられて、微細位相差板８０２、偏光板８０３、液晶表示パネル８０４、偏光板８０５を略垂直（やや左側から右側）に透過して右眼に至る。
【００６５】
このように、発光素子８１０から放射され偏光フィルタ８１１を透過した光を、光学手段としてのフレネルレンズ８１２によって、液晶表示パネル８０４に略垂直に照射するようにしている。すなわち、発光素子８１０、偏光フィルタ８１１及びフレネルレンズ８１２によって、偏光面が異なる光を略垂直に、かつ、異なる経路で液晶表示パネル８０４に照射する光源８０１を構成し、液晶表示パネル８０４を透過した光を異なる経路で放射して、左眼又は右眼に到達させる。
【００６６】
そして、図３において、図中波線で示す位置が奥行き方向での立体画像観察位置として設定される。この立体画像観察位置は、観察者の左眼に偏光フィルタ８１１の右側領域８１１ａを透過した光のみが入り、かつ、観察者の右眼に偏光フィルタ８１１の左側領域８１１ｂを透過した光のみが入って、立体画像を認識可能な基準位置である。なお、観察者の左眼と右眼の間隔には個人差があるため、立体画像観察位置は左右の眼の間隔の平均値などから決められたものであり、実際には、図中一点鎖線で示すように、画像表示装置８の奥行き方向に対して、所定の範囲が立体画像視認可能範囲となる。なお、画像表示装置８の水平方向（図中上下方向）の立体画像観察位置は、図３の場合では画像表示装置８の中央と正対する位置である。
【００６７】
すなわち、液晶表示パネル８０４の走査線ピッチと、微細位相差板８０２の偏光特性の繰り返しピッチとを等しくして、液晶表示パネル８０４の走査線ピッチ毎に異なる方向から到来した光が照射され、異なる方向に光を出射する。
【００６８】
一方、補助光源８１４からの光は、そのほとんどが偏光フィルタ８１１を通過せず、拡散光のままフレネルレンズ８１２、微細位相差板８０２、偏光板８０３、液晶表示パネル８０４、偏光板８０５、デフューザ８０６を通って観察者側に到達する。したがって、上述の偏光フィルタ８１１を通過した光とは異なり、３次元画像を構成することがなく、補助光源８１４からの光は２次元画像を表示する。なお、この２次元画像を視認可能な範囲は、補助光源８１４から液晶表示パネル８０４、偏光板８０５、デフューザ８０６を透過した光が視認できる範囲であり、立体画像視認可能範囲よりも極めて広い範囲となる。
【００６９】
図４は、ＧＤＰ１５１で行われる制御のフローチャートで、所定の時間間隔（例えば、垂直同期信号の周期１６．７ｍｓｅｃ＝１／６０秒毎など）で実行されるものである。
【００７０】
まず、ステップＳ１では、観察者検出センサ３００からの信号を読み込んで、観察者が立体画像視認可能範囲内にいるか否かを検出し、今回の検出結果が前回の検出結果から変化したか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ２では、観察者の状態の変化に応じて条件分岐を行う。まず、観察者の状態に変化がなく、かつ、観察者が立体画像視認可能範囲にいない場合にはステップＳ３に進み、同様に観察者の状態に変化がなく、かつ、観察者が立体画像視認可能範囲にいる場合にはステップＳ１１に進む。そして、観察者の状態に変化がある場合では、観察者の状態が「いない」から「いる」に変化したときにはステップＳ６に進み、また、観察者の状態が「いる」から「いない」に変化した場合には、ステップＳ８に進む。
【００７２】
観察者が立体画像視認可能範囲にいない場合で、観察者の状態が変化していないステップＳ３では、タイマの値を更新（例えば、インクリメント）してから、ステップＳ４でタイマの値が所定値となったか否かを判定する。そして、タイマの値が所定値になった場合にはステップＳ５に進んで、後述するような光源コントロール処理を行う一方、タイマの値が所定値になっていなければそのまま処理を終了する。
【００７３】
観察者が立体画像視認可能範囲にいる場合で、観察者の状態が変化していないステップＳ１１では、所定のデューティ比で主光源の発光素子８１０を点灯制御を行う。
【００７４】
一方、観察者の状態が「いない」から「いる」に変化したステップＳ６では、補助光源８１４を消灯して主光源８１０のみを点灯した後に、ステップＳ７へ進んで画像表示装置８に表示する画像を視差のない平面表示用画像（２次元画像）から視差のある立体画像（立体表示用画像）に切り換える。
【００７５】
また、観察者の状態が「いる」から「いない」に変化したステップＳ８では、画像表示装置８に表示する画像を視差のある立体画像（立体表示用画像）から視差のない平面表示用画像（２次元画像）に切り換えた後に、ステップＳ９にて補助光源８１４を点灯して、液晶パネル８０４を透過する光量を増大する。
【００７６】
そして、ステップＳ１０では、タイマを初期化（例えば、０リセット）して処理を終了する。
【００７７】
なお、上記ステップＳ５で行われる光源コントロール処理は、タイマの値が所定値を経過すると、補助光源８１４を消灯して光源の発熱及び電力消費を抑制する。
【００７８】
あるいは、タイマの値が所定値を経過すると、補助光源８１４を点滅させることで、平面表示用画像の表示を継続しながらも、光源の発熱及び電力消費を抑制することができる。なお、複数の発光体で構成される補助光源８１４では、発光制御をグループ化して、交互に点滅させても良い。
【００７９】
以上の制御により、画像表示装置８の立体画像視認可能範囲に観察者が「いない」状態から「いる」状態へ変化すると、補助光源８１４を消灯してから平面表示用画像から立体表示用画像に切り換えられて、主光源の発光素子８１０のみが点灯して所定の位置にいる観察者に立体画像を提供できる。
【００８０】
このとき、補助光源８１４を消灯してから立体表示用画像へ切り換えるようにしたので、補助光源８１４の点灯により左眼用画像及び右眼用画像の両方の画像が両眼に届くので、まず、補助光源８１４を消灯させることで、観察者の両眼には主光源の発光素子８１０からの光が届くようにしてから、立体表示用画像へ切り換えることで、左眼用画像と右眼用画像のクロストークが発生するのを確実に防止でき、観察者に違和感を与えることなく平面表示用画像から立体表示用画像への切り替えを円滑に行うことができる。
【００８１】
一方、画像表示装置８の立体画像視認可能範囲に観察者が「いる」状態から「いない」状態へ変化すると、表示する画像を立体表示用画像から平面表示用画像に切り換えてから、補助光源８１４を点灯する。
【００８２】
補助光源８１４の点灯により、画像表示装置８の画面の輝度（液晶パネルの光量）が増大するとともに、補助光源８１４からの偏光フィルタ８１１を通過しない拡散光によって、画像表示装置８の視野角が増大し、立体画像視認可能範囲外にいる観察者にも平面表示用画像を提供することができ、デモンストレーション画像など、不特定の観察者に見てもらいたい画像を効果的に表示することができる。
【００８３】
このとき、立体表示用画像を平面表示用画像に切り換えてから補助光源８１４を点灯するようにしたので、拡散光である補助光源８１４によって左眼用画像と右眼用画像が両眼に届くのを防いで、立体表示用画像でクロストークが生じるのを防ぎ、観察者に違和感を与えることなく立体表示用画像から平面表示用画像への切り替えを行うことができる。
【００８４】
そして、「いない」状態が所定時間を超えて継続すると、光源コントロール処理により補助光源８１４の消灯または点滅により、光源の発熱及び電力消費を抑制できる。
【００８５】
このように、観察者の有無に応じて立体表示用画像と平面表示用画像を切り換えるとともに、画像の種類に応じて補助光源８１４を点灯するようにしたので、左眼用と右眼用の光を独立して照射する主光源の発光素子８１０と、拡散光を照射して視野角の広い補助光源８１４の特性を適宜使い分けて、観察者の位置に応じた最適な画像（立体表示用画像または平面表示用画像）を表示することができる。
【００８６】
また、補助光源８１４は、主光源の発光素子８１０よりも奥、換言すれば、補助光源８１４とフレネルレンズ８１２の間に主光源の発光素子８１０を配置したので、立体表示用画像を表示する際には、主光源の発光素子８１０の光を補助光源８１４によって遮られることなく、そのままフレネルレンズ８１２及び液晶パネル８０４に照射することができ、発光素子８１０からの光を効率よく観察者へ伝え、明瞭な立体画像を提供することができる。
【００８７】
このように、本実施形態においては、平面画像を表示する際に、補助光源８１４と主光源８１０とを同時に点灯させるようにしているので、液晶パネル８０４を透過する光量が増大することで視野角を拡大することができ、平面表示用画像を視認可能な範囲を広げることが可能となる。
【００８８】
なお、補助光源８１４を点灯させるときに、主光源の発光素子８１０を消灯または減光してもよく、この場合では、平面表示用画像の表示を補助光源８１４のみで行うことにより、主光源の発光素子８１０の発熱及び電力消費を抑制して装置の耐久性の向上と、省エネルギの推進を図ることが可能となる。
【００８９】
なお、上記実施形態において、補助光源８１４の輝度は主光源の発光素子８１０の輝度よりも高くすることが好ましく、それぞれの光源に用いる発光素子の種類、発光素子の個数、発光素子に供給する電流または電圧、発光素子の点滅デューティ比などを適宜選定することが求められる。
【００９０】
また、平面表示用画像を表示する際に、補助光源８１４と主光源の発光素子８１０を同時に点灯する場合では、液晶パネル８０４を透過する光量が増大するので、視野角を増大することができ、平面表示用画像を視認可能な範囲を拡大することが可能となる。
【００９１】
また、上記実施形態において、主光源である発光素子８１０の駆動を所定のデューティ比としたが、観察者が立体画像視認可能範囲に「いる」場合では発光素子８１０を最大輝度で駆動するようにしても良い。
【００９２】
また、補助光源８１４は、図５で示すように、面光源８１４Ａとしてもよく、この場合、平面表示用画像表示時の輝度を向上させて、視野角を拡大することができる。
【００９３】
今回開示した実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び内容の範囲での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の画像表示装置の光学系を示す分解斜視図である。
【図２】同じく制御系を示すブロック図である。
【図３】同じく光学系の平面図である。
【図４】光源制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】他の形態を示す画像表示装置の光学系を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
８  画像表示装置
１０１  ＣＰＵ
１５６  ＧＤＰ
１８１  ＬＣＤドライバ
１８２  バックライトドライバ
８０１  光源（主光源）
８１０  発光素子
８１１  偏光フィルタ
８１２  フレネルレンズ
８１４  補助光源
８０２  微細位相差板
８０３  偏光板
８０４  液晶表示パネル
８０５  偏光板
８０６  デフューザ
【図１】
2004264338.tif 000003
【図２】
2004264338.tif 000004
【図３】
2004264338.tif 000005
【図４】
2004264338.tif 000006
【図５】
2004264338.tif 000007