(57)【要約】【課題】コンピュータ等のデジタルデータから赤外線走査露光による直接製版が可能で、現像ラチチュード及び耐刷性が優れた感光性平版印刷版を提供する。【解決手段】親水化処理が施された支持体上に、（Ａ）樹脂、（Ｂ）ノボラック樹脂、及び（Ｃ）光熱変換物質を含有する赤外線感光性層を有する感光性平版印刷版であって、該樹脂が、少なくとも、（１）一般式（Ｉ）で示されるカルボキシル基を有するモノマーと、（２）（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーを共重合成分とする樹脂であり、該支持体が、塩酸を主体とする酸性水溶液中で電気化学的な粗面化処理を行った支持体であることを特徴とする感光性平版印刷版。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水化処理が施された支持体上に、（Ａ）樹脂、（Ｂ）ノボラック樹脂、及び（Ｃ）光熱変換物質を含有する赤外線感光性層を有する感光性平版印刷版であって、該樹脂が、少なくとも、（１）下記一般式（Ｉ）で示されるモノマーと、（２）（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマとを共重合成分として有する樹脂であり、該支持体が、塩酸を主体とする酸性水溶液中で電気化学的な粗面化処理を施された支持体であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【化１】
2004264747.tif 000018
式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。Ｘはアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【化２】
2004264747.tif 000019
式中、Ｙは２価の連結基、Ａｒはアリーレン基を表す。
【請求項２】
前記親水化処理が施された支持体が、アルミニウム板の表面を順に、（ａ）アルカリ水溶液中でエッチング処理し、（ｂ）酸性水溶液中でデスマット処理し、（ｃ）液温１５〜４５℃の塩酸を主体とする水溶液中で２００〜１０００Ｃ／ｄｍ２の電気量で、電流密度２５〜１２０Ａ／ｄｍ２の交流又は直流を用いて電気化学的に粗面化処理し、（ｄ）アルカリ水溶液中でエッチング処理し、（ｅ）酸性水溶液中でデスマット処理し、（ｆ）陽極酸化処理して陽極酸化皮膜を形成させて製造した支持体であることを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】
前記塩酸を主体とする酸性水溶液が、塩化水素を１〜２０ｇ／ｌ含有する水溶液に塩化アルミニウムを１質量％から飽和の範囲で添加したものであることを特徴とする請求項２記載の感光性平版印刷版。
【請求項４】
前記親水化処理が施された支持体の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が、０．３〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の感光性平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性平版印刷版に関し、さらに詳しくはコンピュータ等のデジタルデータから赤外線レーザを用いて直接製版できるいわゆるダイレクト製版用のポジ型感光性平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザの発展は目覚ましく、特に近赤外から赤外に発光領域をもつ固体レーザ・半導体レーザは、高出力かつ小型の装置が容易に入手できるようになっている。これらのレーザは、平版印刷の分野においては、コンピュータ等のデジタルデータから直接製版する際の露光光源として非常に有用である。
【０００３】
このような近赤外から赤外領域のレーザを光源とする画像記録材料として、特許文献１（特開平７−２８５２７５号公報参照）には、クレゾール樹脂のような結着剤と光を吸収して熱を発生する物質に、キノンジアジド化合物のような熱分解性であり、かつ分解しない状態では、前記結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質を含むポジ型感光性平版印刷版が提案された。これは、赤外線レーザの露光により、露光部分において、前記光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、露光部の溶解性を発現させるヒートモードの感光性平版印刷版であり、画像露光後アルカリ水溶液で現像すると露光部のみが溶解除去され、支持体表面が露出するというというものである。この場合、未露光部（画像部）は親油性の記録層（感光層）が残存するためインキ受容部になり、露光部（非画像部）は親水性の支持体表面が露出するため、水を保持しインキ反発部になる。
【０００４】
また、特許文献２（特開平１０−２８２６４３号公報参照）には、光熱変換物質及びアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物が有機酸を含むことで未露光部の残膜率が改善されることが記載されている。
さらに、特許文献３（特開２００１−３２４８０８号公報参照）には、光熱変換物質と、ノボラック樹脂とアクリル樹脂を特定の重量比で含有したものとを含むポジ型感光性組成物が記載されており、高感度でかつ未露光部の残膜率が向上したものが得られている。
しかしながら、上記の従来技術は、現像液の活性度の変化した時の処理性（現像ラチチュード）及び耐刷性の点で未だ不十分であり、改善が望まれていた。
【０００５】
上記問題を種々検討した結果、（Ａ）樹脂、（Ｂ）ノボラック樹脂、（Ｃ）光熱変換物質を含有し、（Ａ）樹脂が、少なくとも、（１）下記一般式（Ｉ）で表されるモノマーと、（２）（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種とを共重合成分として有することを特徴とする赤外線感光性組成物を画像形成層に用いた赤外線感光性平版印刷版によって、活性度の落ちた疲労現像液での処理性（現像ラチチュード）及び耐刷性に優れる特性が得られることが分かった（特願２００２−８１０４４明細書参照）。
【０００６】
【化３】
2004264747.tif 000002
【０００７】
式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。Ｘはアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【０００８】
【化４】
2004264747.tif 000003
式中、Ｙは２価の連結基、Ａｒはアリーレン基を表す。
【０００９】
しかしながら、上記技術によってもなお、種々の使用条件に対応可能な使いやすい版材への要求に対しては、まだ現像ラチチュード及び耐刷性が不十分であった。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２８５２７５号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８２６４３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３２４８０８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記さらなる課題を解決することである。すなわち、コンピュータ等のデジタルデータから赤外線走査露光による製版が可能で、現像ラチチュード及び耐刷性をより一層向上させた感光性平版印刷版を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、上記明細書に記載の感光性平版印刷版の支持体として、塩酸を主体とする酸性水溶液中で電気化学的な粗面化処理を行った支持体を用いることにより、上記目的を達成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１３】
１．親水化処理が施された支持体上に、（Ａ）樹脂、（Ｂ）ノボラック樹脂、及び（Ｃ）光熱変換物質を含有する赤外線感光性層を有する感光性平版印刷版であって、該樹脂が、少なくとも、（１）下記一般式（Ｉ）で示されるモノマーと、（２）（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーとを共重合成分として有する樹脂であり、該支持体が、塩酸を主体とする酸性水溶液中で電気化学的な粗面化処理を施された支持体であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【００１４】
【化５】
2004264747.tif 000004
式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表す。Ｘはアリーレン基または下記構造のうちのいずれかを表す。
【００１５】
【化６】
2004264747.tif 000005
式中、Ｙは２価の連結基、Ａｒはアリーレン基を表す。
【００１６】
２．前記親水化処理が施された支持体が、アルミニウム板の表面を順に、（ａ）アルカリ水溶液中でエッチング処理し、（ｂ）酸性水溶液中でデスマット処理し、（ｃ）液温１５〜４５℃の塩酸を主体とする水溶液中で２００〜１０００Ｃ／ｄｍ２の電気量で、電流密度２５〜１２０Ａ／ｄｍ２の交流又は直流を用いて電気化学的に粗面化処理し、（ｄ）アルカリ水溶液中でエッチング処理し、（ｅ）酸性水溶液中でデスマット処理し、（ｆ）陽極酸化処理して陽極酸化皮膜を形成させて製造した支持体であることを特徴とする前記１記載の感光性平版印刷版。
【００１７】
３．前記塩酸を主体とする酸性水溶液が、塩化水素を１〜２０ｇ／ｌ含有する水溶液に塩化アルミニウムを１質量％から飽和の範囲で添加したものであることを特徴とする前記２記載の感光性平版印刷版。
【００１８】
４．前記親水化処理が施された支持体の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が、０．３〜０．５μｍであることを特徴とする前記１から前記３のいずれかに記載の感光性平版印刷版。
なお、本発明において用いられる「中心線平均粗さ（Ｒａ）」とは、ＪＩＳ表示「算術平均粗さ（Ｒａ）」と同義である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の感光性平版印刷版は、支持体および赤外線感光性層（以下では、単に感光層という）に特徴を有している。以下、それらについて、詳細に説明する。
【００２０】
〔支持体〕
本発明の親水化処理が施された支持体は、塩酸を主体とする酸性水溶液中で電気化学的な粗面化処理を行った支持体であることを特徴とする。この支持体は、好ましくは、アルミニウム板の表面を、（ａ）第１化学的エッチング処理、（ｂ）  第１デスマット処理、（ｃ）  塩酸を主体とする水溶液中での電気化学的な粗面化処理、（ｄ）第２化学的エッチング処理、（ｅ）第２デスマット処理、及び（ｆ）陽極酸化処理を、好ましくは更に（ｇ）親水化処理を、この順に施されて製造された支持体である。以下、支持体の材質及び（ａ）〜（ｇ）の表面処理について詳しく説明する。
【００２１】
本発明に使用される支持体はアルミニウム板が好ましく、該アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、又はアルミニウムがラミネート又は蒸着されたプラスチックフィルムの中から選ばれる。該アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ガリウムなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下が好ましい。
【００２２】
本発明に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精練技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来から公知公用の素材のもの、例えばＪＩＳ  Ａ  １０５０、ＪＩＳ  Ａ  １１００、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３、ＪＩＳ  Ａ  ３００５、ＪＩＳ  Ａ  ３００４などを適宜利用することが出来る。本発明に用いられるアルミニウム板の厚みは、およそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。
【００２３】
（ａ）第１化学的エッチング処理：第１化学的エッチング処理は、酸性又はアルカリ水溶液中でエッチング処理が行なわれる。この第１化学的エッチング処理は、交流電圧を用いた電気化学的に粗面化処理の前処理として行なわれるもので、圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等を除去することを目的としている。かかる化学的エッチング方法の詳細については、米国特許第３８３４３９８号明細書などに記載されている。酸性水溶液に用いられる酸としては、特開昭５７−１６９１８号公報に記載されているように、弗酸、弗化ジルコン酸、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸等があり、これらを単独又は組み合わせて用いることができる。酸性水溶液の濃度は、０．５〜８０質量％が好ましく、特に５〜５０質量％が好ましい。酸性水溶液中に溶解しているアルミニウムイオンの濃度は０．５〜５質量％が好ましい。
【００２４】
アルカリ水溶液に用いられるアルカリとしては、特開昭５７−１６９１８号公報に記載されているように、水酸化カリウム、第３燐酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等がある。これらを単独又は組み合わせて用いることができる。アルカリ水溶液の濃度は、５〜３０質量％が好ましく、特に２０〜３０質量％が好ましい。アルカリ水溶液中に溶解しているアルミニウムイオンの濃度は０．５〜３０質量％が好ましい。酸性又はアルカリ水溶液によるエッチングは、液温３０〜９０℃で１〜１２０秒処理するのが好ましい。エッチング処理の量は、１〜３０ｇ／ｍ２  溶解することが好ましく、１．５〜２０ｇ／ｍ２  溶解することがより好ましい。
上記第１化学的エッチング処理の中で、アルカリ水溶液中でのエッチング処理が特に好ましい。
【００２５】
（ｂ）  第１デスマット処理：前記第１化学的エッチングを、アルカリ性の水溶液を用いて行った場合には、一般にアルミニウムの表面にスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸又はこれらの内の２以上の酸を含む混酸で処理するデスマット処理を施すことが好ましい。デスマット時間は１〜３０秒が好ましい。液温は常温〜７０℃で実施される。この電気化学的な粗面化処理のデスマット処理は省略することもできる。また、電気化学的な粗面化処理で用いる電解液のオーバーフロー廃液を使用することもできる。電気化学的な粗面化処理で用いる電解液のオーバーフロー廃液を使用するときは、デスマット処理の後の水洗工程は省略してもよいが、アルミニウム板が乾いてデスマット液中の成分が析出しないように濡れたままの状態でアルミニウム板をハンドリングする必要がある。
【００２６】
（ｃ）  塩酸を主体とする水溶液中での電気化学的な粗面化処理：塩酸を主体とする水溶液は、通常の交流又は直流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いるものを使用でき、塩化水素濃度１〜１００ｇ／ｌ、好ましくは１〜２０ｇ／ｌの塩酸水溶液に、塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素イオンを有する塩素化合物を１ｇ／ｌ〜飽和まで添加し、アルミニウムイオンを１〜１５ｇ／ｌ、より好ましくは４〜１１ｇ／ｌ含有させて得られたものを用いることが好ましい。また塩酸を主体とする水溶液には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。液温は１０〜６０℃が好ましく、１５〜４５℃がさらに好ましい。
【００２７】
交流又は直流を用いた電気化学的粗面化処理において、印加される電圧は１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖがさらに好ましい。電流密度（ピーク値）は２０〜２００Ａ／ｄｍ２が好ましく、２５〜１２０Ａ／ｄｍ２がさらに好ましい。電気量は、全処理工程を合計して１０〜２０００Ｃ／ｄｍ２が好ましく、２００〜１０００Ｃ／ｄｍ２がさらに好ましい。周波数は１０〜２００Ｈｚが好ましく、４０〜１５０Ｈｚがさらに好ましい。電解に使用する電流波形は、正弦波、矩形波、台形波、鋸歯状歯等、求める粗面化形状により適宜選択されるが、正弦波又は矩形波が好ましい。
【００２８】
（ｄ）第２化学的エッチング処理：第２化学的エッチング処理は、塩酸を主体とする水溶液中で、交流を用いた電気化学的な粗面化で生成したスマット成分を速やかに除去する目的で行われる。エッチング量は０．５〜１０ｇ／ｍ２  が好ましい。エッチングに用いる水溶液の組成、温度、処理時間などは、第１化学的エッチング処理に記載した範囲から選択される。なかでも、アルカリ水溶液中でのエッチング処理が好ましい。
【００２９】
（ｅ）第２デスマット処理：アルミニウム板表面の軽度なエッチングを行った場合、その表面に不溶解物すなわちスマットが生成する。このスマットは、燐酸、硫酸、硝酸、クロム酸及びこれらの混合物で洗浄することにより除去することができる。第２デスマット処理の条件は、第１デスマット処理に記した条件から選ぶことができる。とくに硫酸を主体とする水溶液を用い、液温２５〜７０℃で処理することが好ましい。
【００３０】
（ｆ）陽極酸化処理：さらに表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならば、いかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度１〜６０Ａ／ｄｍ２  、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。
【００３１】
硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度は５〜３０質量％で使用され、２０〜６０℃の温度範囲で５〜２５０秒間電解処理される。この電解液には、アルミニウムイオンが含まれている方が好ましい。さらにこのときの電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ２  が好ましい。リン酸法の場合には、５〜５０質量％の濃度、３０〜６０℃の温度で、１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ２  の電流密度で処理される。
【００３２】
陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２  以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ２  の範囲である。この範囲内で、実用上満足できる非画像部の耐傷性が得られる。
【００３３】
（ｇ）親水化処理：本発明において、上記陽極酸化処理の後に、従来知られている親水化処理法を用いることが好ましい。このような親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号明細書に開示されているようなアルカリ金属珪酸塩（例えば、珪酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体が珪酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか、又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が用いられる。これらの中で、本発明において特に好ましい親水化処理は珪酸塩処理であ。珪酸塩処理について、以下に説明する。
【００３４】
前記の如き陽極酸化処理を施したアルミニウム板は、アルカリ金属珪酸塩の濃度が０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３である水溶液に、例えば１５〜８０℃で０．５〜１２０秒浸漬される。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨが１０より低いと液はゲル化し１３．０より高いと酸化皮膜が溶解されてしまう。
この親水化処理に用いられるアルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなどが挙げられる。アルカリ金属珪酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。
なお、上記の水溶液にアルカリ土類金属塩もしくは第ＩＶＢ族金属塩を配合してもよい。アルカリ土類金属塩としては、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウムのような硝酸塩や、硫酸塩、塩酸塩、燐酸塩、酢酸塩、蓚酸塩、ホウ酸塩などの水溶性の塩が挙げられる。第ＩＶＢ族金属塩として、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、蓚酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムなどを挙げることができる。アルカリ土類金属塩もしくは、第ＩＶＢ族金属塩は単独又は２以上組み合わせて使用することができる。
これらの金属塩の好ましい範囲は０．０１〜１０質量％であり、更に好ましい範囲は０．０５〜５．０質量％である。珪酸塩処理により、アルミニウム板表面上の親水性が一層改善されるため、印刷の際、インクが非画像部に付着しにくくなり、汚れ性能が向上する。
【００３５】
支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号公報記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ３  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ２  Ｈ５  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ３  Ｈ７  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ４  Ｈ９  ）４  などの珪素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから与られる金属酸化物の被覆層が耐現像性に優れており特に好ましい。
【００３６】
〔感光層〕
以下、本発明の感光層について、詳細に説明する。
まず、（Ａ）樹脂（以下（Ａ）成分とすることもある）について説明する。
本発明の感光層に用いられる（Ａ）樹脂は、少なくとも、（１）一般式（Ｉ）で表されるモノマーの少なくとも１種と、（２）（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種とを共重合成分として有するものである。（それぞれの共重合成分を▲１▼共重合成分、▲２▼共重合成分ということもある。）
なお、本明細書において、アクリル及びメタアクリルを総称して（メタ）アクリルという。「共重合成分として、（メタ）アクリル酸エステルを含む」という時、アクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステルの少なくともいずれかを含むことを意味する。後述の（メタ）アクリルアミド誘導体についても同様である。
【００３７】
本発明に用いられる（Ａ）樹脂の▲１▼共重合成分は、一般式（Ｉ）で表されるモノマーの少なくとも１種で構成されるものである。
【００３８】
【化７】
2004264747.tif 000006
【００３９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表す。好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
また、Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基又は下記構造を表す。
【００４０】
【化８】
2004264747.tif 000007
【００４１】
式中、Ｙは２価の連結基を表す。Ａｒはアリーレン基を表す。Ｙ、Ａｒは置換基を有していてもよい。
Ｙが表す２価の連結基としては、置換基を有していてもよいアルキレン基、アリーレン基、イミド基、アルコキシ基が挙げられる。  これらの置換基としては、アルキル基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
一般式（Ｉ）で表されるモノマーの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
【化９】
2004264747.tif 000008
【００４３】
【化１０】
2004264747.tif 000009
【００４４】
一般式（Ｉ）で表されるモノマーの（Ａ）樹脂中の含有量は、好ましくは１〜９０モル％、より好ましくは２〜５０モル％、更に５〜３０モル％であることが好ましい。含有量が１モル％以上であれば良好なアルカリ現像性が得られ、また９０モル％以下であれば残膜率も良好である。
【００４５】
（Ａ）樹脂の▲２▼共重合成分は、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる少なくとも１種で構成されるものである。▲２▼共重合成分は、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル誘導体及びスチレン誘導体から選ばれる１種で構成されていてもよいし、これらのうちの任意の２種で構成されていてもよいし、３種以上で構成されていてもよい。即ち、例えば、（メタ）アクリル酸エステルから選ばれた２種と、スチレン誘導体から選ばれる２種の計４種という構成でもよい。
【００４６】
本発明の▲２▼共重合成分の（メタ）アクリル酸エステルは、置換又は無置換のアルキルエステル又はアリールエステル等である。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられる。またアリール基としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ベンジル等が挙げられる。アルキル基またはアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。
本発明のアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｉｓｏ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチルを用いることが好ましい。
また、本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステルは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリル酸エステルの（Ａ）樹脂中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に１０〜８０モル％であることが好ましい。
【００４７】
本発明の▲２▼共重合成分を構成しうる（メタ）アクリルアミド誘導体としては、（メタ）アクリルアミドの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｃ）で表されるものが好ましい。
【００４８】
【化１１】
2004264747.tif 000010
【００４９】
［式中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。但し、Ｒ２とＲ３は共に水素原子となることはない。］
【００５０】
上記のＲ１は水素原子又はアルキル基を示す。好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
上記のＲ２及びＲ３における炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられる。
また、炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル等が挙げられる。アルキル基またはアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、ジメチルアミノ基、エチレンオキサイド基、ビニル基、ｏ−カルボキシベンゾイルオキシ基などが挙げられる。但し、Ｒ２とＲ３は共に水素原子となることはない。
（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されない。
【００５１】
（ｃ−１）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド
（ｃ−２）  Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド
（ｃ−３）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド
（ｃ−４）  Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド
（ｃ−５）  Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド
（ｃ−６）  Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
（ｃ−７）  Ｎ−イソプロピルアクリルアミド
（ｃ−８）  Ｎ−メチルメタクリルアミド
（ｃ−９）  Ｎ−フェニルメタクリルアミド
（ｃ−１０）Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド
【００５２】
▲２▼共重合成分において、（メタ）アクリルアミド誘導体は単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
（メタ）アクリルアミド誘導体の（Ａ）樹脂中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％であることが好ましい。
【００５３】
次に本発明の▲２▼共重合成分を構成しうるスチレン誘導体としては、スチレンの誘導体であれば特に限定されないが、下記一般式（ｂ）で表されるものが好ましい。
【００５４】
【化１２】
2004264747.tif 000011
【００５５】
［式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６〜Ｒ１０は水素原子又は置換基を示す。］
【００５６】
上記式中Ｒ４、Ｒ５及びＲ６〜Ｒ１０の置換基としては特に限定されないが、アルキル基、アリール基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子等が挙げられる。また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６〜Ｒ１０は結合して環を形成していてもよい。
スチレン誘導体の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００５７】
（ｂ−１）    ４−ブロモスチレン
（ｂ−２）    β−ブロモスチレン
（ｂ−３）    ４−クロロ−α−メチルスチレン
（ｂ−４）    ３−クロロスチレン
（ｂ−５）    ４−クロロスチレン
（ｂ−６）    ２，６−ジクロロスチレン
（ｂ−７）    ２−フルオロスチレン
（ｂ−８）    ３−フルオロスチレン
（ｂ−９）      ４−フルオロスチレン
（ｂ−１０）  メチルスチレン
（ｂ−１１）  ビニルトルエン
（ｂ−１２）  ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン
【００５８】
【化１３】
2004264747.tif 000012
【００５９】
上記の他にもスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等が挙げられる。以上に挙げたスチレン誘導体は、単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
スチレン誘導体の（Ａ）樹脂中の含有量は、好ましくは０〜９５モル％、より好ましくは５〜９０モル％、更に２０〜８０モル％であることが好ましい。
【００６０】
以上の共重合成分▲１▼及び▲２▼を含む（Ａ）樹脂はそれ自体で好ましい物性、例えば、好ましい現像許容度をもたらすが、更に、第三の共重合成分を共重合させる事によりその他の諸物性を改善または修飾することができる。その諸物性には、例えば、耐薬品性、耐刷性、感度、現像性等が含まれる。第三の共重合成分としては、アクリロニトリル、マレイミド、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン等があげられる。
【００６１】
本発明の（Ａ）樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜２００，０００更に好ましくは１０，０００〜１２０，０００、特に好ましくは２０，０００〜８０，０００のものが用いられる。上記範囲において良好な塗膜及び現像性が得られる。
共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
また、本発明に用いる（Ａ）樹脂は、本発明の感光層に用いる際、その感光層全固形分中、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、更に２質量％〜３０質量％であることが好ましい。４０質量％以下とすることでバーニング時の耐刷性も良好となる。
【００６２】
次に、本発明に係る前記（Ｂ）ノボラック樹脂について詳細に説明する。
本発明に用いるノボラック樹脂としては、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。
【００６３】
また更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３−８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体が挙げられる。また、その重量平均分子量が５００以上であることが好ましく、１，０００〜７００，０００であることがより好ましい。また、その数平均分子量が５００以上であることが好ましく、７５０〜６５０，０００であることがより好ましい。分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であることが好ましい。
【００６４】
また、本発明に用いるノボラック樹脂は、本発明の感光層に用いる際、その感光層全固形分中、１０質量％〜９５質量％であることが好ましく、更に２０質量％〜９０質量％であることが好ましい。含有量が１０質量％以下の場合、バーニング処理による耐刷向上効果が低くて使用できない場合がある。
【００６５】
本発明の感光層には、更にノボラック樹脂以外の水不溶アルカリ水可溶性樹脂（以下、アルカリ可溶性樹脂という）を添加することが好ましい。
【００６６】
アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシスチレン、ポリハロゲン化ヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、ハイドロキノンモノメタクリレート共重合体の他、特開平７−２８２４号公報記載のスルホニルイミド系ポリマー、特開平７−３６１８４号公報記載のカルボキシル基含有ポリマーなどが挙げられる。その他特開昭５１−３４７１１号公報に開示されているようなフェノール性水酸基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号に記載のスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂や、ウレタン系の樹脂等、種々のアルカリ可溶性の高分子化合物も用いることができる。これらのアルカリ可溶性高分子化合物は、重量平均分子量が５００〜２０，０００で数平均分子量が２００〜６０，０００のものが好ましい。かかるアルカリ可溶性の高分子化合物は１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよく、感光層全重量の８０質量％以下の添加量で用いられる。
【００６７】
更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用することは画像の感脂性を向上させる上で好ましい。かかるアルカリ可溶性樹脂は、通常、感光層全重量の９０質量％以下の添加量で用いられる。本発明において、他のアルカリ可溶性樹脂として、特に好ましくは、フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性イミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物が挙げられる。
【００６８】
本発明の感光層には、（Ｃ）光熱変換剤（以下、（Ｃ）成分ともいう）を添加する。
【００６９】
本発明において用いられる（Ｃ）光熱変換剤は、赤外光を吸収し熱を発生する物質であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料のほか、赤外線吸収顔料として知られる種々の顔料もしくは、例示した以外の赤外線吸収染料を用いることができる。
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００７０】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００７１】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００７２】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の記録層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると感光層の均一性の点で好ましくない。
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００７３】
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
本発明において、これらの顔料、もしくは染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００７４】
そのような赤外光、若しくは近赤外光を吸収する顔料としてはカーボンブラックが好適に用いられる。
また、赤外光、若しくは近赤外光を吸収する染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号、等の各公報や米国特許第４９７３５７２号明細書に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の各公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の各公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等の公報に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料、米国特許５，３８０，６３５号明細書に記載のジヒドロペリミジンスクアリリウム染料等を挙げることができる。
【００７５】
また、前記染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号各公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＶ  −６２Ａ等は特に好ましく用いられる。
【００７６】
また、前記染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
これらの顔料若しくは染料は、前記記録層全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは３．１〜１０質量％の割合で前記感光層中に添加することができる。
顔料若しくは染料の添加量が０．０１質量％以上であれば感度も良好であり、また５０質量％以下であれば記録層の均一性及び耐久性も充分である。
これらの染料若しくは顔料は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、本発明の熱分解性でありかつ分解しない状態ではアルカリ可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層に隣接する層へ添加するのが望ましい。また、染料若しくは顔料とアルカリ可溶性高分子化合物は同一の層が好ましいが、別の層でも構わない。
【００７７】
次に本発明の感光層に添加することのできる他の成分について説明する。
本発明の感光層中には、更に必要に応じて、感度を高めるための環状酸無水物、フェノール類、有機酸類を添加することができる。また、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤、画像着色剤としての染料、その他のフィラーなどを加えることができる。
【００７８】
環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているように無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ〜Δ４〜テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸等がある。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００７９】
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、ホスフィン酸類、リン酸エステル類、カルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類の感光層中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【００８０】
露光後、直ちに可視像を得るための焼き出し剤としては、露光によって発生する熱によって酸を放出する酸発生剤と、酸と塩を形成して色調を変える有機染料との組み合わせを挙げることができる。
【００８１】
酸発生剤としては、例えば、特開昭５０−３６２０９号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニド；特開昭５３−３６２２３号公報に記載されているトリハロメチル−２−ビロンやトリハロメチル−ｓ−トリアジン；特開昭５５−６２４４４号公報に記載されている種々のｏ−ナフトキノンジアジド化合物；特開昭５５−７７７４２号公報に記載されている２−トリハロメチル−５−アリール−１，３，４−オキサジアゾール化合物；ジアゾニウム塩などを挙げることができる。
これらの化合物は、単独または混合して使用することができ、その添加量は、感光層全重量に対し、０．３〜１５質量％の範囲が好ましい。
【００８２】
本発明における、感光層中には、上記酸発生剤の発生する酸性物質と相互作用することによってその色調を変える有機染料が少なくとも一種類以上用いられる。
このような有機染料としては、ジフェニルメタン系、トリアリールメタン系、チアジン系、オキサジン系、フェナジン系、キサンテン系、アントラキノン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系の色素を用いることができる。具体的には次のようなものである。
【００８３】
ブリリアントグリーン、エオシン、エチルバイオレット、エリスロシンＢ、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、フェノールフタレイン、１，３−ジフェニルトリアジン、アリザリンレッドＳ、チモールフタレイン、メチルバイオレット２Ｂ、キナルジンレッド、ローズベンガル、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、オレンジＩＶ、ジフェニルチオカルバゾン、２，７−ジクロロフルオレセイン、パラメチルレッド、コンゴーレッド、ベンゾプルプリン４Ｂ、α−ナフチルレッド、ナイルブルー２Ｂ、ナイルブルーＡ、フエナセタリン、メチルバイオレット、マラカイトグリーン、パラフクシン、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルピンク＃３１２〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッド５Ｂ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルスカーレット＃３０８〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＯＧ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルレッドＲＲ〔オリエント化学工業（株）製〕、オイルグリーン＃５０２〔オリエント化学工業（株）製〕、スピロンレッドＢＥＨスペシャル〔保土谷化学工業（株）製〕、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ〔保土谷化学工業（株）製〕、
【００８４】
パテントピュア−ブルー〔住友三国化学工業（株）製〕、スーダンブルーＩＩ〔ＢＡＳＦ社製〕、ｍ−クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ファーストアッシドバイオレットＲ、スルホローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボキシアニリノ−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、２−カルボステアリルアミノ−４−ｐ−ジヒドロオキシエチル−アミノ−フェニルイミノナフトキノン、ｐ−メトキシベンゾイル−ｐ′−ジエチルアミノ−ｏ′−メチルフェニルイミノアセトアニリド、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン、１〜β〜ナフチル−４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノ−５−ピラゾロン等。
【００８５】
特に好ましい有機染料は、トリアリールメタン系染料である。トリアリールメタン系染料では、特開昭６２−２９３２４７１号公報、特許第２９６９０２１号公報に示されているような対アニオンとしてスルホン酸化合物を有するものが特に有用である。
これらの染料は単独又は混合して使用することができ、添加量は感光層の総重量に対して０．３〜１５質量％が好ましい。また必要に応じて他の染料、顔料と併用でき、その使用量は染料及び顔料の総重量に対して７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
【００８６】
その他本発明の感光層中には、画像のインキ着肉性を向上させるための、疎水基を有する各種樹脂、例えばオクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｔ−ブチルフェノール・ベンズアルデヒド樹脂、ロジン変性ノボラック樹脂、及びこれら変性ノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル等；塗膜の可撓性を改良するための可塑剤、例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、ブチルグリコレート、リン酸トリクレジル、アジピン酸ジオクチル等、種々の目的に応じて各種添加剤を加えることができる。これらの添加量は感光層全重量に対して、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００８７】
更に本発明の感光層中には、皮膜の耐摩耗性を更に向上させるための公知の樹脂を添加できる。これらの樹脂としては、例えばポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ナイロン、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等があり、単独または混合して使用することができる。添加量は感光層全重量に対して、２〜４０質量％の範囲が好ましい。
【００８８】
また、本発明における感光層中には、現像のラチチュードを広げるために、特開昭６２−２５１７４０号公報や、特開平４−６８３５５号公報に記載されているような非イオン性界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、アモーゲンＫ（商品名、第一工業製薬（株）製、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型）、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、レボン１５（商品名、三洋化成（株）製、アルキルイミダゾリン系）などが挙げられる。
上記非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤の感光層中に占める割合は０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量％である。
【００８９】
塗布面質の向上；本発明における感光層中には、塗布面質を向上するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。
好ましい添加量は、感光層全重量のの０．００１〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。
【００９０】
また本発明における感光層中には黄色系染料、好ましくは４１７ｎｍの吸光度が４３６ｎｍの吸光度の７０％以上ある黄色系染料を添加することができる。
【００９１】
本発明の感光層は、上記感光層成分を、有機溶剤の単独あるいは混合したものに溶解または分散し、支持体に塗布、乾燥して設けられる。
有機溶剤としては、公知慣用のものがいずれも使用できるが、沸点４０℃〜２００℃、特に６０℃〜１６０℃の範囲のものが、乾燥の際における有利さから選択される。
【００９２】
かかる有機溶剤としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−またはイソ−プロピルアルコール、ｎ−またはイソ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メトキシベンゼン等の炭化水素類、エチルアセテート、ｎ−またはイソ−プロピルアセテート、ｎ−またはイソ−ブチルアセテート、エチルブチルアセテート、ヘキシルアセテート等の酢酸エステル類、メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼン等のハロゲン化物、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジオキサン、ジメチルジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
【００９３】
エチレングリコール、メチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ジエチルセロソルブ、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブ、ブチルセロソルブアセテート、メトキシメトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール等の多価アルコールとその誘導体、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。塗布溶液中の固形分の濃度は、２〜５０質量％とするのが適当である。
【００９４】
本発明の感光層の塗布方法としては、例えばロールコーティング、ディップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアコーティング、グラビアオフセットコーティング、ホッパーコーティング、ブレードコーティング、ワイヤドクターコーティング、スプレーコーティング等の方法が用いられ、乾燥後の重量にして０．３〜４．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が小さくなるにつれて画像を得るための露光量は小さくて済むが、膜強度は低下する。塗布量が大きくなるにつれ、露光量を必要とするが感光膜は強くなり、例えば、印刷版として用いた場合、印刷可能枚数の高い（高耐刷の）印刷版が得られる。
【００９５】
支持体上に塗布された感光液の乾燥は、通常加熱された空気によって行われる。加熱は３０℃〜２００℃、特に４０℃〜１４０℃の範囲が好適である。乾燥の温度は乾燥中一定に保たれる方法だけでなく段階的に上昇させる方法も実施し得る。また、乾燥風は除湿することによって好結果が得られる場合もある。加熱された空気は、塗布面に対し０．１ｍ／秒〜３０ｍ／秒、特に０．５ｍ／秒〜２０ｍ／秒の割合で供給するのが好適である。
【００９６】
〔有機下塗層〕
本発明においては、感光層を塗設する前に、親水化処理が施された支持体上に有機下塗層（以下では、単に下塗層という）を設けることが非画像部の感光層残りを減らす上で好ましい。かかる下塗層に用いられる有機化合物としては例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、二種以上混合して用いてもよい。
【００９７】
また、有機下塗層にオニウム基を有する化合物を含有することも好ましい。オニウム基を有する化合物は特開２０００−１０２９２号、特開２０００−１０８５３８号等の各公報に詳述されている。
その他ポリ（ｐ−ビニル安息香酸）などで代表される構造単位を分子中に有する高分子化合物群の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができる。
より具体的にはｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリエチルアンモニウム塩との共重合体、ｐ−ビニル安息香酸とビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとの共重合体などがあげられる。
【００９８】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。
【００９９】
これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨを調節し、ｐＨ１〜１２の範囲で使用することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。さらにこの溶液には、下記一般式（ａ）で示される化合物を添加することもできる。
一般式（ａ）
（ＨＯ）ｘ−Ｒ５−（ＣＯＯＨ）ｙ
但し、Ｒ５は置換基を有してもよい炭素数１４以下のアリーレン基を表し、ｘ，ｙは独立して１から３の整数を表す。上記一般式（ａ）で示される化合物の具体的な例として、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、１０−ヒドロキシ−９−アントラセンカルボン酸などが挙げられる。有機下塗層の乾燥後の被覆量は、１〜１００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは２〜７０ｍｇ／ｍ２である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、１００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【０１００】
〔露光及び現像処理〕
本発明の感光性平版印刷版の露光光源としては、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザが好ましい。
本発明においては、レーザ照射後すぐに現像処理を行っても良いが、レーザ照射工程と現像工程の間に加熱処理を行うことが好ましい。加熱処理の条件は、８０℃〜１５０℃の範囲内で１０秒〜５分間行うことが好ましい。この加熱処理により、レーザ照射時、記録に必要なレーザエネルギーを減少させることができる。本発明の感光性平版印刷版は、必要に応じて加熱処理を行った後、現像処理される。
【０１０１】
本発明の感光性平版印刷版の現像処理に適用することのできる現像液は、ｐＨが９．０〜１４．０の範囲、好ましくは１２．０〜１３．５の範囲にある現像液である。現像液（以下、補充液も含めて現像液と呼ぶ）には、従来知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤が挙げられる。これらのアルカリ水溶液は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
上記のアルカリ水溶液のうち、本発明による効果が発揮される現像液は、一つは、塩基としてケイ酸アルカリを含有した、又は塩基にケイ素化合物を混ぜてケイ酸アルカリとしたものを含有した、所謂「シリケート現像液」と呼ばれるｐＨ１２以上の水溶液であり、もう一つのより好ましい現像液は、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖（緩衝作用を有する有機化合物）と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」である。
【０１０３】
前者においては、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率（一般に〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ２Ｏ〕のモル比で表す）と濃度によって現像性の調節が可能であり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報に開示されているような、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が１．０〜１．５（即ち〔ＳｉＯ２〕／〔Ｎａ２Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ２の含有量が１〜４質量％のケイ酸ナトリウムの水溶液や、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているような、〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ〕が０．５〜０．７５（即ち〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ２Ｏ〕が１．０〜１．５）であって、ＳｉＯ２の濃度が１〜４質量％であり、かつ該現像液がその中に存在する全アルカリ金属のグラム原子を基準にして少なくとも２０％のカリウムを含有している、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液が好適に用いられる。
【０１０４】
また、ケイ酸アルカリを含有せず、非還元糖と塩基とを含有した所謂「ノンシリケート現像液」としては、特開平８−３０５０３９号公報に記載の現像液が好適である。この現像液は、（イ）非還元糖から選ばれる少なくとも一種の糖類（例えば、Ｄ−ソルビットなど）および（ロ）少なくとも一種の塩基を含有し、ｐＨが９．０〜１３．５の範囲であることを特徴とし、この現像液を用いて感光性平版印刷版の現像処理を行うと、感光層の表面を劣化させることがなく、かつ感光層の着肉性をより良好な状態に維持することができる。
【０１０５】
また、本発明に用いられる現像液として、特開平６−２８２０７９号公報記載の現像液も使用できる。これは、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属を示す）のモル比が０．５〜２．０の珪酸アルカリ金属塩と、水酸基を４以上有する糖アルコールに５モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物を含有する現像液である。
【０１０６】
上記現像液で現像処理された感光性平版印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャーや保護ガム液で後処理を施される。本発明の感光性平版印刷版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
製版・印刷業界では、露光済みの感光性平版印刷版の安定な現像作業のため、自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽及びスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【０１０８】
本発明の感光性平版印刷版は、上記自動現像機による処理の他、感光性平版印刷版１枚ごとに新しい処理液を供給する処理方式、いわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【０１０９】
本発明の感光性平版印刷版においては、画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、公知の方法によって行うことができる。
【０１１０】
以上のようにして本発明の感光性平版印刷版より得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理を施すことができる。バーニング処理は、公知の方法で行うことができる。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１１１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
〔支持体の作製例〕
（支持体（ａ））
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ  Ａ  １０５０）を苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温６０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗し、１０ｇ／ｌ硝酸で中和洗浄後、水洗した。これを印加電圧Ｖａ＝２０Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、塩化水素濃度１５ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温３０℃の水溶液中で、４００Ｃ／ｄｍ２の電気量で電気化学的な粗面化処理を行い、水洗した。次に、苛性ソーダ濃度３０ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度１０ｇ／ｌ、液温４０℃で１０秒間エッチング処理を行い、流水で水洗した。次に、硫酸濃度１５質量％、液温３０℃の硫酸水溶液中でデスマット処理を行い、水洗した。さらに、液温２０℃の１０質量％硫酸水溶液中、直流にて電流密度６Ａ／ｄｍ２の条件下で、陽極酸化皮膜量が２．５ｇ／ｍ２相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム１．０質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、親水性処理した支持体（ａ）を作製した。
この支持体（ａ）の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４３μｍであった。
【０１１３】
（支持体（ｂ））
上記支持体（ａ）の作製工程において、珪酸ナトリウムによる親水化処理だけを省略したものを支持体（ｂ）とした。Ｒａ値は、支持体（ａ）と同じ０．４３μｍであった。
【０１１４】
（支持体（ｃ））
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質：ＪＩＳ  Ａ  １０５０）を平均粒径約２．１μｍのパミストンと水の懸濁液をアルミニウム板の表面に供給しながら、以下に示す回転ナイロンブラシにより、ブラシグレイニング処理した。第１ブラシは毛長１００ｍｍ、毛径は０．９５ｍｍ、植毛密度７０本／ｃｍ２であり、第２ブラシは毛長８０ｍｍ、毛径は０．２９５ｍｍ、植毛密度６７０本／ｃｍ２であった。ブラシロールの回転はいずれも２００ｒｐｍであった。ブラシグレイニングに引き続きよく水洗した後、液温６０℃の１０質量％苛性ソーダ水溶液に２５秒間浸漬してエッチングし、さらに流水で水洗後、２０質量％硝酸で中和洗浄、水洗した。これをＶａ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて、１１質量％硝酸水溶液中で１６０Ｃ／ｄｍ２の電気量で電気化学的な粗面化処理を行い、水洗した。引き続いて、１質量％水酸化ナトリウム水溶液に液温４０℃で３０秒間浸漬後、３０質量％の硫酸水溶液中に６０℃で４０秒間浸漬してデスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件下で、陽極酸化皮膜量が２．５ｇ／ｍ２相当となるように陽極酸化処理し、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム１．０質量％水溶液で３０℃において１０秒間処理し、親水性処理した支持体（ｃ）を作製した。
この支持体（ｃ）の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．４３μｍであった。
【０１１５】
〔下塗り層の形成〕
このようにして得られた支持体（ａ）〜支持体（ｃ）に、下記下塗液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥して下塗層を設けた。下塗層の乾燥塗布量は１７ｍｇ／ｍ２であった。また、比較のため、下塗層を設けない場合のテストも行った。
【０１１６】
（下塗り液組成）
・下記化合物                                            ０．３ｇ
・メタノール                                        １００ｇ
・水                                                    １ｇ
【０１１７】
【化１４】
2004264747.tif 000013
【０１１８】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
前記のようにして得られた下塗層を有する支持体に、以下の感光液を塗布し、１５０℃のオーブンで１分間乾燥後、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２の感光層を有するポジ型感光性平版印刷版を得た。
【０１１９】
2004264747.tif 000014
【０１２０】
【化１５】
2004264747.tif 000015
【０１２１】
得られた感光性平版印刷版の現像ラチチュード、耐刷性、バーニング処理後の耐刷性について、下記の方法で評価した。その結果を表１に示す。
【０１２２】
〔現像ラチチュードの評価〕
得られた感光性平版印刷版に、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度９ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでテストパターンを画像状に描き込んた。
その後、下記組成のアルカリ現像液を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサー９００Ｈを用い、液温を３０℃に保ち、現像時間２０秒で現像した。この時、画像部が溶出されず、かつ、非画像部に現像不良の感光層残膜に起因する汚れや着色がなく、良好に現像が行えた現像液の電導度の一番高いものと、一番低いものの差を、現像ラチチュードとして評価した。
【０１２３】
＜アルカリ現像液Ａ組成＞
・ＳｉＯ２・Ｋ２Ｏ（Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１／１（モル比））        ４．０質量部
・クエン酸                                                ０．５質量部
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル                  ０．７質量部
（重量平均分子量１，０００）
・パイオニンＣ−１５８−Ｇ（竹本油脂（株）製）            ０．０２質量部
・水                                                        ７０．０質量部
【０１２４】
＜アルカリ現像液Ｂ組成＞
・Ｄ−ソルビット                                          ２．５質量部
・水酸化ナトリウム                                        ０．８５質量部
・ポリエチレングリコールラウリルエーテル                  ０．５質量部
（重量平均分子量１，０００）
・パイオニンＣ−１５８−Ｇ（竹本油脂（株）製）            ０．０２質量部
・水                                                    ７０質量部
【０１２５】
〔耐刷性の評価〕
上記現像ラチチュード評価と同様の方法で、画像部が溶出されず、かつ、非画像部に現像不良の感光層残膜に起因する汚れや着色がなく、良好に現像が行える電導度の現像液を用いて得られた平版印刷版を、（株）小森コーポレーション製リスロン印刷機で、大日本インキ化学工業（株）製ＧＥＯＳ（Ｎ）墨インキを用いて印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。
アルカリ現像液Ａでもアルカリ現像液Ｂでも同様な結果が得られたが、ここではアルカリ現像液Ｂでの結果を示す。
【０１２６】
〔バーニング処理後の耐刷性の評価〕
上記耐刷性の評価同様に現像して得られた平版印刷版の版面を富士写真フイルム（株）製のバーニング整面液ＢＣ−３で拭いた後、約２４０℃で７分間、バーニング処理を行った。その後、水洗し、富士写真フイルム（株）製ガムＧＵ−７を水で体積を２倍に希釈した液で版面を処理した。
その後、耐刷性の評価同様に、（株）小森コーポレーション製リスロン印刷機で、大日本インキ化学工業（株）製ＧＥＯＳ（Ｎ）墨インキを用いて印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、バーニング処理後の耐刷性を評価した。結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2004264747.tif 000016
【０１２８】
表１に記載の（Ａ）樹脂に用いた共重合モノマーを以下に示す。
モノマーａ：一般式（Ｉ）で表されるモノマー
例示化合物ａ−１〜ａ−３６
モノマーｂ：スチレン誘導体
例示化合物ｂ−１〜ｂ−１７
モノマーｃ：アクリルアミド誘導体
例示化合物ｃ−１〜ｃ−１０
モノマーｄ：アクリル酸エステル
ｄ−１：アクリル酸メチル
ｄ−２：メタクリル酸メチル
ｄ−３：メタクリル酸エチル
ｄ−４：メタクリル酸ｉｓｏ−プロピル
ｄ−５：メタクリル酸ｎ−ブチル
【０１２９】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜１１は、比較例１〜５に比べ、現像ラチチュードに優れ、更に、耐刷性が優れていることが判った。
【０１３０】
実施例１２〜１６
〔支持体（ｄ）〜（ｈ）の作製〕
前記支持体（ａ）の作製手順において、電気化学的な粗面化処理の電気量を変化させることにより、表面粗さを変更した表５に示す親水性処理が施された支持体（ｄ）〜（ｈ）を作製した。
【０１３１】
〔感光性平版印刷版の作製〕
実施例１と全く同じ下塗液、感光液を用い、同様な方法で、下塗層、感光層を前記支持体（ｄ）〜（ｈ）上に設けて表２に示す感光性平版印刷版を作製した。
作製した感光性平版印刷版について、実施例１〜１１と同様な方法で、現像ラチチュード及び耐刷性を評価した。結果を表２に示す。
【０１３２】
【表２】
2004264747.tif 000017
【０１３３】
表２から、支持体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が、０．２６〜０．６８の範囲で、優れた現像ラチチュードと耐刷性を示すことが判った。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明によると、コンピュータ等のデジタルデータから赤外線走査露光による直接製版が可能で、現像ラチチュード及び耐刷性の優れた感光性平版印刷版を提供できる。