(57)【要約】【課題】医療機関が患者に施行した、診療行為、処方した薬などの正当性を容易に判断する。【解決手段】標準治療データベース１１には、予め支払い代行機関から認証された主訴、所見、判断、治療、プロブレムが蓄積される。カルテ情報データベース１２には、受診毎の診療行為、処方した薬などのカルテ情報が個人毎に蓄積される。医療機関３では、個人１（患者）が受診すると、標準治療データベース１１、カルテ情報データベース１２を利用して、診療する。そして、主訴、所見、判断、治療、プロブレムは、カルテ情報データベース１２に蓄積される。個人１および支払い代行機関２は、標準治療データベース１１、カルテ情報データベース１２から施行された診療行為、処方した薬などの正当性を検証する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者と、上記患者を診療する医療機関と、上記医療機関で上記患者が受診したときに、その診療費の一部または全部を支払う契約を上記患者と結ぶ支払い代行機関とが利用する医療情報システムにおいて、
支払い代行機関によって予め認証されている主訴、所見、判断、治療およびプロブレムからなる治療情報を蓄積する標準治療データベースと、
上記主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに上記標準治療データベースを利用したか否かをカルテ情報として患者毎に蓄積するカルテ情報データベースとを有し、
医療機関から診療時に上記主訴および所見に基づき上記標準治療データベースから検索された上記判断、治療およびプロブレム、並びに上記検索に用いた上記主訴および所見をカルテ情報として上記カルテ情報データベースに登録するようにしたことを特徴とする医療情報システム。
【請求項２】
上記患者に対して、
該患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項３】
上記支払い代行機関に対して、
該支払い代行機関に加入している患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項４】
上記医療機関に対して、
受診する上記患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項５】
上記医療機関では、
上記カルテ情報データベースに登録された上記カルテ情報に基づき上記患者および支払い代行機関が診療報酬を支払うための診療報酬請求明細書を作成し、
作成された上記診療報酬請求明細書を、上記医療機関から上記支払い代行機関へ電子的に送信されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項６】
上記医療機関では、
上記カルテ情報データベースに登録された上記カルテ情報に基づき上記患者および支払い代行機関が診療報酬を支払うための診療報酬請求明細書を作成し、
作成される上記診療報酬請求明細書には、上記治療およびプロブレム、並びに上記標準治療データベースを利用したか否かを記載するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療情報システム。
【請求項７】
支払い代行機関によって予め認証されている主訴、所見、判断、治療およびプロブレムからなる治療情報を蓄積する標準治療データベースと、
上記主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに上記標準治療データベースを利用したか否かをカルテ情報として患者毎に蓄積するカルテ情報データベースとを有し、
医療機関から診療時に上記主訴および所見に基づき上記標準治療データベースから検索された上記判断、治療およびプロブレム、並びに上記検索に用いた上記主訴および所見をカルテ情報として上記カルテ情報データベースに登録するようにしたことを特徴とする医療情報提供装置。
【請求項８】
上記患者に対して、
該患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項７に記載の医療情報提供装置。
【請求項９】
上記支払い代行機関に対して、
該支払い代行機関に加入している患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項７に記載の医療情報提供装置。
【請求項１０】
上記医療機関に対して、
受診する上記患者のカルテ情報を上記カルテ情報データベースから検索可能とし、
検索された上記カルテ情報を表示可能とし、
上記標準治療データベースから上記治療情報を閲覧可能とするようにしたことを特徴とする請求項７に記載の医療情報提供装置。
【請求項１１】
上記医療機関では、
上記カルテ情報データベースに登録された上記カルテ情報に基づき上記患者および支払い代行機関が診療報酬を支払うための診療報酬請求明細書を作成し、
作成された上記診療報酬請求明細書を、上記医療機関から上記支払い代行機関へ電子的に送信されるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の医療情報提供装置。
【請求項１２】
上記医療機関では、
上記カルテ情報データベースに登録された上記カルテ情報に基づき上記患者および支払い代行機関が診療報酬を支払うための診療報酬請求明細書を作成し、
作成される上記診療報酬請求明細書には、上記治療およびプロブレム、並びに上記標準治療データベースを利用したか否かを記載するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の医療情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容易にレセプトを検証し、医療機関、支払い代行機関、および患者が診療情報を自由に閲覧可能とする医療情報システムおよび医療情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
患者が医療機関で受診すると、診療録、いわゆるカルテに診療内容が記載される。そして、このカルテに基づいて、患者に施行した診療行為において、医療機関は患者に施行した施術を診療報酬点数票に基づいて診療報酬請求明細書（以下、「レセプト」と称する）が作成される。
【０００３】
なお、電子カルテシステムにおいて、保存された大量のカルテ情報を表示する際に、診療情報の全体構成を把握しながら、且つ必要な情報だけを扱うことが可能なものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、地域内の医療情報を各医療機関の間で共有する際に、通信コストの削減、レスポンスの向上、データの整合性の保証、非常時における医療機関の独立性の保持などを実現することが可能なものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３０５６７１号公報
【特許文献２】
特開平１０−４９６０８号公報
【０００６】
そして、作成されたレセプトによって、医療機関は、健康保険組合、損害保険会社、生命保険会社などに代表される支払い代行機関および患者に対する対価の請求がなされる。例えば、診療行為、自動車保険における自損時、労災の申告などに応じた支払い代行機関がレセプトに応じた診療報酬を医療機関に支払う。すなわち、結果に対する請求であり、結果に至る理由付けの説明がなされない場合が多くある。
【０００７】
レセプトには、診療報酬点数票に規定された診療行為、また薬価に基づく投薬およびその根拠となる病名が記載される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、それらの施行に至るまでの患者の症状、診療結果等はレセプトには記載されない。そのため支払い代行機関は、レセプトに記載される診療行為と病名によって医療機関の診療行為の正当性を判断せざるを得ない。
【０００９】
このため、支払い代行機関では、高額診療行為に対する検証は十分に履行するが、少額なものに関しては検証に係る人件費との兼ね合いから、ある一定の額以下の診療行為においてはその検証を省略、あるいは抜き取り等によって代用しているのが現状である。従って、全ての診療行為そのものの正当性に関して十分に検証されていないのが実情である。
【００１０】
また、患者にとっても同様で十分な説明のないまま治療を受けるケースが多発する。すなわち、患者一人当たりの診療時間は増大できないため、医療従事者の十分な説明により患者の理解、納得、同意、選択を得るようにした、いわゆるインフォームドコンセントの実現が遅延化する問題があった。
【００１１】
このインフォームドコンセントのような診療行為は現在医療従事者の裁量に任されている。そのため、同じ疾患であっても医療機関によって診療内容が異なるのが実情である。
【００１２】
また、日進月歩の進歩がある医学の世界において、広範囲となる全ての分野において最新の医療情報を常に熟知することは難しく、異なる分野の治療を施さなければならない場合、必ずしも最新の最適な治療を患者に対して施行することができるわけではないという問題があった。
【００１３】
また、レセプトを作成するためのコンピュータ（以下、「レセコン」と称する）は診療行為の正当性の確度の高い病名をレセプトに記載するという仕組みを有しており、実病名と乖離する問題があった。
【００１４】
また、正当な診療行為が記載されたレセプトが支払い代行機関によって正当な診療行為ではないと判断されると、当該レセプトが医療機関へ返戻され、正当な診療行為ではないと判断された医療報酬を医療機関から支払い代行機関へ返却しなければならないという問題があった。これは、診療内容が記載された診療録、いわゆるカルテとレセプトの乖離が原因である。
【００１５】
また、医療機関において、医療従事者が実際の診療内容をカルテに記入する。このカルテに基づいてレセプトが作成されるため、カルテが改竄されると、付け増し請求、二重請求、振替請求、架空請求など医療費が不当請求される。しかしながら、上述したように、定型化したものを除いて、病名のみで診療行為の正当性を第３者が判断することは殆ど不可能といえる。
【００１６】
しかしながら、上述した特許文献１および２においても、レセプトによる診療行為の正当性の検証、医療機関によって生じる診療内容の差、患者に対して最新の最適な治療、レセプトの実病名との乖離、医療機関への返戻、カルテの改竄並びに医療費の不正請求のような問題は解決されていない。
【００１７】
従って、この発明の目的は、支払い代行機関では、医療機関のレセプトを容易に認証でき、医療機関では診療内容を均一化でき、最新の最適な治療を患者に施行でき、医療機関、支払い代行機関、および患者が診療情報を自由に閲覧できるようにした医療情報システムおよび医療情報提供装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を達成するために請求項１の発明は、患者と、患者を診療する医療機関と、医療機関で患者が受診したときに、その診療費の一部または全部を支払う契約を患者と結ぶ支払い代行機関とが利用する医療情報システムにおいて、支払い代行機関によって予め認証されている主訴、所見、判断、治療およびプロブレムからなる治療情報を蓄積する標準治療データベースと、主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに標準治療データベースを利用したか否かをカルテ情報として患者毎に蓄積するカルテ情報データベースとを有し、医療機関から診療時に主訴および所見に基づき標準治療データベースから検索された判断、治療およびプロブレム、並びに検索に用いた主訴および所見をカルテ情報としてカルテ情報データベースに登録するようにしたことを特徴とする医療情報システムである。
【００１９】
請求項７の発明は、支払い代行機関によって予め認証されている主訴、所見、判断、治療およびプロブレムからなる治療情報を蓄積する標準治療データベースと、主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに標準治療データベースを利用したか否かをカルテ情報として患者毎に蓄積するカルテ情報データベースとを有し、医療機関から診療時に主訴および所見に基づき標準治療データベースから検索された判断、治療およびプロブレム、並びに検索に用いた主訴および所見をカルテ情報としてカルテ情報データベースに登録するようにしたことを特徴とする医療情報提供装置である。
【００２０】
患者および支払い代行機関では、受診した診療行為および処方された薬などの正当性を容易に判断することができ、医療機関では、担当医が異なる分野の治療を施さなければならない場合、最新の最適な治療を患者に対して施行することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された一実施形態の全体的構成を示す。個人または患者を参照符号１で示し、健康保険組合、損害保険会社、生命保険会社などの支払い代行機関を参照符号２で示し、病院および薬局などの医療機関を参照符号３で示し、医療情報システムを参照符号４で示す。
【００２２】
医療情報システム４は、標準治療データベース１１およびカルテ情報データベース１２から構成される。標準治療データベース１１は、患者が訴える主訴（Ｓｕｂｊｅｃｔｉｖｅ）および医療従事者、例えば医者が診察によって得られる所見（Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）の一方または両方から現在の患者の状態を判断（Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）し、患者に施行すべき治療（計画：Ｐｌａｎ）および、これらから考えられる病気および病名といったプロブレム（Ｐｒｏｂｌｅｍ）が導き出せるように構成されている。この主訴および所見の一方または両方から標準治療データベース１１から導き出される判断、治療およびプロブレムは、予め支払い代行機関２から診療行為の正当性が保証（認証）されている（矢印２０）。
【００２３】
この標準治療データベース１１で獲得した判断、治療およびプロブレムをカルテに書き込む場合、カルテ情報データベース１２には、主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに標準治療データベース１１から導き出された判断、治療およびプロブレムが書き込まれている（以下、「標準治療データベース１１を利用した」と称する）ことがカルテ情報として個人毎に登録される。すなわち、このカルテ情報データベース１２には、医療機関３で診療された履歴および標準治療データベース１１を利用した履歴が個人毎に蓄積される。
【００２４】
なお、この標準治療データベース１１を利用しても、最終的に標準治療データベース１１が導き出した判断、治療およびプロブレムをカルテ情報として登録しないようにすることも可能である。この場合、カルテ情報データベース１２には、主訴、所見、判断、治療およびプロブレムがカルテ情報として登録される。このとき、標準治療データベース１１を利用したことがカルテ情報データベース１２に登録されないことになる。または、標準治療データベース１１を利用していないことがカルテ情報データベース１２に登録されるようにしても良い。
【００２５】
まず、矢印２１で示すように、医療情報システム４を利用した診療行為については、支払い代行機関２が個人１に代わって医療機関３に診療報酬を支払うという契約を、個人１と支払い代行機関２との間で結ぶ。
【００２６】
そして、被用者は、契約内容に応じた保険料を加入している被用者の健康保険組合に支払う（矢印２２）。また、被用者の健康保険の適用を受けていない者などは、国民健康保険組合に加入し、市町村、特別区または国民健康保険組合に契約内容に応じた保険料を支払う（矢印２２）。個人１が支払い代行機関２へ支払う保険料には、医療情報システム４を利用するための利用料が含まれるようにしても良い。このように、医療機関３および医療情報システム４を利用するために割り当てられたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）およびパスワードが支払い代行機関２から個人１へ通知される。
【００２７】
このＩＤおよびパスワードは、個人１の場合、従来支払い代行機関２から発行される健康保険証に記載されている番号を代用することができる。医療機関３の場合、それぞれの医療機関が国から認可されて、国から割り当てられている医療機関コードを代用することができる。
【００２８】
また、個人１は、損害保険会社や生命保険会社など任意の支払い代行機関２とと自由に契約を結ぶことができる。
【００２９】
そして、個人１が医療機関３で受診すると（矢印２３）、医療機関３では、医療従事者が個人１を診察し、主訴、所見、判断、治療、プロブレムがカルテに記載される。このとき、医療従事者は、医療機関３から医療情報システム４が有する標準治療データベース１１にアクセスし、主訴および所見から最も考えられる判断、治療およびプロブレムを獲得することができる（矢印２４）。そして、アクセスした標準治療データベース１１から獲得した判断、治療およびプロブレムが選択されると、主訴、所見、判断、治療およびプロブレム、並びに標準治療データベース１１を利用したことがカルテ情報として医療情報システム４のカルテ情報データベース１２に登録される（矢印２５）。
【００３０】
このように、標準治療データベース１１にアクセスすることによって、担当医が異なる分野の治療を施さなければならない場合であっても、最新の最適な治療を患者（個人１）に施行することができる。
【００３１】
そして、医療機関３では、カルテ情報データベース１２に登録されたカルテに基づいてレセプトが作成される。この作成されたレセプトには、複数の治療の中から１つのプロブレムが記載され、さらに標準治療データベース１１を利用したかか否かが記載されている。そして、作成されたレセプトに基づいて医療費が個人１に請求される。
【００３２】
このとき、個人１は、支払い代行機関２から通知されたＩＤおよびパスワードを医療機関３に提示することによって、診療後レセプトに基づいて請求される医療費の一部を負担するだけで良いようになる。残りの医療費を支払い代行機関２に請求するために、医療機関３から支払い代行機関２へレセプトが送付される（矢印２６）。
【００３３】
このとき、医療機関３から支払い代行機関２へ送付されるレセプトは、各都道府県に設けられている保険基金へ一度集められる。一度集められたレセプトは、保険基金から患者（個人１）が加入している、例えば健康保険組合へ振り分けられ、送付される。
【００３４】
支払い代行機関２では、送付されたレセプトの正当性が検証される。支払い代行機関２によって、送付されたレセプトの正当性が認められると、請求された残りの医療費、いわゆる診療報酬が支払い代行機関２から医療機関３へ支払われる（矢印２７）。
【００３５】
上述したように、標準治療データベース１１を利用した治療行為は、予め支払い代行機関２から正当性が認証されている。従って、レセプトに標準治療データベース１１を利用したことが記載されていれば、支払い代行機関２では、レセプトの内容を検証することなく、診療報酬が医療機関３へ支払われる。
【００３６】
このように、予め認証されている標準治療データベース１１を利用したことがレセプトに記載されていることによって、支払い代行機関２では、従来膨大な時間を要していたレセプトの検証を省くことができる。さらに、医療機関３では、支払い代行機関２からレセプトが返戻されることがなくなる。
【００３７】
個人１は、医療情報システム４にアクセスし、カルテ情報を閲覧することや、診療情報の提供を受けることができる（矢印２８）。
【００３８】
図２を参照して、この発明が適用された医療情報システム４を説明する。クライアント用のコンピュータ３１、３２、および３３は、ネットワーク３４を介して医療情報システム４と接続される。一例として、コンピュータ３１は、個人１によって操作され、コンピュータ３２は、支払い代行機関２に設けられ、コンピュータ３３は、医療機関３に設けられる。
【００３９】
コンピュータ３１、３２、および３３は、それぞれディスプレイ、キーボード、およびマウスなどの入力装置を有する。ネットワーク３４は、インターネットでも良いし、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）などによる地域に限定的なネットワークで構成されるものであっても良い。
【００４０】
個人１、支払い代行機関２の従事者、および医療機関３の従事者がコンピュータ３１、３２、および３３を操作して、医療情報システム４にアクセスする場合、所定のアドレス、例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）またはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどを指定し、その後予めそれぞれに割り当てられたＩＤおよびパスワードを入力する。そして、医療情報システム４にアクセスすると、個人１、支払い代行機関２の従事者、および医療機関３の従事者によって操作されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）がコンピュータ３１、３２、および３３に表示される。
【００４１】
標準治療ウェブサービス３５は、接続されている標準治療データベース１１で蓄積されている情報を管理し、アプリケーションサーバ３７の要求に応じてデータをＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式へ変換してアプリケーションサーバ３７へ提供する。また、アプリケーションサーバ３７の要求に応じてＸＭＬ形式のデータを標準治療データベースへ登録する。
【００４２】
カルテ情報ウェブサービス３６は、接続されているカルテ情報データベース１２で蓄積されている情報を管理し、アプリケーションサーバ３７の要求に応じてデータをＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式へ変換してアプリケーションサーバ３７へ提供する。また、アプリケーションサーバ３７の要求に応じてＸＭＬ形式のデータをカルテ情報データベースへ登録する。
【００４３】
アプリケーションサーバ３７では、標準治療ウェブサービス３５およびカルテ情報ウェブサービス３６から供給されたＸＭＬ形式の情報を使用してＧＵＩを形成する。形成するＧＵＩは、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）記述に基づくものであっても良い。このとき、アプリケーションサーバ３７では、個人１に対しては、個人用のＧＵＩが形成され、支払い代行機関２に対しては、支払い代行機関用のＧＵＩが形成され、医療機関２に対しては、医療機関用のＧＵＩが形成される。
【００４４】
形成された個人用のＧＵＩは、ウェブサーバ３８からネットワーク３４を介してコンピュータ３１へ供給される。このように、個人１（患者）に自分のカルテ情報および診療情報などが提供される。
【００４５】
形成された支払い代行機関用のＧＵＩは、ウェブサーバ３８からネットワーク３４を介してコンピュータ３２へ供給される。このように、支払い代行機関２に送付されたレセプトに関連するカルテ情報および診療情報などが支払い代行機関２に提供される。
【００４６】
形成された医療機関用のＧＵＩは、ウェブサーバ３８からネットワーク３４を介してコンピュータ３３へ供給される。このように、医療機関３に最新の最適な治療および最新の医療情報などが提供される。
【００４７】
ここで、個人用のＧＵＩを説明する。個人１が操作するコンピュータ３１に表示されるＧＵＩには、少なくとも自分の受診毎の診療行為および候補となる病名が表示される。より具体的な例として、医療情報システム４を利用している全ての医療機関で今まで患者（個人１）が受診したときの診療行為、処方された薬、また家系的な病気の情報、特にアレルギーの有無や、過去の病歴などをカルテ情報データベース１２から検索し、コンピュータ３１に表示することができる。また、表示された診療行為または病名から標準治療データベース１１を利用することができる。このように、個人１が標準治療データベース１１を利用することによって、その診療行為の正当性を確認することができる。また、このＧＵＩに直近または当月の医療費を表示するようにしても良い。
【００４８】
次に、支払い代行機関用のＧＵＩを説明する。支払い代行機関２の従事者が操作するコンピュータ３２に表示されるＧＵＩには、少なくとも加入している個人のカルテ情報がカルテ情報データベース１２から検索され、表示することができる。また、そのカルテ情報に記載された診療行為または病名から標準治療データベース１１を利用することができる。このように、支払い代行機関２が標準治療データベース１１を利用することによって、送付されたレセプトに記載された診療行為の正当性を確認することができる。
【００４９】
そして、医療機関用のＧＵＩを説明する。医療機関３の従事者が操作するコンピュータ３３に表示されるＧＵＩには、少なくとも医療情報システム４を利用している全ての医療機関で今まで患者（個人１）が受診したときの診療行為、処方された薬、また家系的な病気の情報、特にアレルギーの有無や、過去の病歴などをカルテ情報データベース１２から検索し、表示することができる。また、表示された診療行為、薬、または病名から標準治療データベース１１を利用することができる。このように、担当医が異なる分野の治療を施さなければならない場合であっても、最新の最適な治療を患者に対して施行することができる。
【００５０】
図３のフローチャートを参照して、この医療情報システムを利用する一例の手順を説明する。まず、医療情報システム４を利用した診療行為については、支払い代行機関２が個人１に代わって医療機関３に診療報酬を支払うという契約を、個人１と支払い代行機関２との間で結ぶ。そして、契約内容に応じた保険料が個人１から支払い代行機関２へ支払われる。
【００５１】
ステップＳ１１では、個人１から支払われた保険料の中から個人１が医療情報システム４を利用するための利用料が支払い代行機関２から医療情報システム４へ支払われる。
【００５２】
個人１が医療機関３で受診すると、医療機関３では、ステップＳ２１において、医療従事者が医療情報システム４にアクセスし、標準治療データベース１１およびカルテ情報データベース１２のＧＵＩをコンピュータ３３に表示させる（ステップＳ２１）。
【００５３】
ステップＳ２２では、医療従事者が標準治療データベース１１を利用して最新の最適な診療情報および既に登録されている患者のカルテ情報が検索され、検索された最新の最適な診療情報およびカルテ情報に則って診療行為が行われる。
【００５４】
ステップＳ２３では、医療従事者が行った診療行為の結果がコンピュータ３３からカルテに入力される。入力された情報は、カルテ情報としてカルテ情報データベース１２に登録される。
【００５５】
ステップＳ２４では、カルテ情報データベース１２に登録された診療行為に基づいて、レセプトが作成される。作成されたレセプトは、医療機関３から患者（個人１）が加入している支払い代行機関２へ送付される（ＳＱ１）。すなわち、患者（個人１）に対して施行した診療行為の内容が医療機関３から支払い代行機関２へ通知される。
【００５６】
支払い代行機関２では、ステップＳ１２において、送付されたレセプトが検証される。このとき、標準治療データベース１１およびカルテ情報データベース１２を使用して、そのレセプトが照合され、検証される。
【００５７】
ステップＳ１３において、医療情報システム４の標準治療データベース１１を利用したことがレセプトに記載されている場合、患者（個人１）との契約に基づいた医療報酬の一部または全部が診療報酬として、支払い代行機関２から医療機関３へ支払われる（ＳＱ３）。また、ステップＳ１３において、医療情報システム４の標準治療データベース１１を利用したことがレセプトに記載されていない場合、または標準治療データベース１１を利用していないことがレセプトに記載されている場合、ステップＳ１４にてレセプトの正当性が検証される。
【００５８】
このステップＳ１３では、医療機関３で標準治療データベース１１を利用した履歴がカルテ情報データベース１２には蓄積されているので、容易にレセプトの記載内容の正当性を判断することができる。
【００５９】
ステップＳ１４では、レセプトに記載された内容の正当性が認められるか否かが支払い代行機関の従事者によって判断される。レセプトに記載された内容の正当性が認められると判断した場合、患者（個人１）との契約に基づいた医療報酬の一部または全部が診療報酬として、支払い代行機関２から医療機関３へ支払われる（ＳＱ３）。また、ステップＳ１４において、レセプトに記載された内容の正当性が認められないと判断した場合、当該レセプトが医療機関３へ返戻される（ＳＱ２）。
【００６０】
このように、予め支払い代行機関２によって認証されている標準治療データベース１１を利用したことがレセプトに記載されていると、支払い代行機関２では、従来必要であったレセプトの記載内容の検証を省くことができる。また、支払い代行機関２では、レセプトの記載内容を検証するときに、標準治療データベース１１を利用することができる。
【００６１】
なお、個人１は、医療機関３での受診後、医療情報システム４にアクセスして、自分自身に施行された診療行為の内容および標準治療データベース１１から得られる情報を検索し、確認することができる。
【００６２】
この実施形態において、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話を用いて、予め患者から医療機関３への通院時間および主訴を電子メールなどで送信することによって、医療機関３では、その専門分野の医者を準備することができる。また、受信した主訴はそのままデータベースに反映させるようにしても良い。このとき、データベースに反映させるために、主訴となる部分に記号やキーワードのような識別子を用いるようにしても良い。また、医療機関３が提供するいわゆるホームページから通院時間および主訴を入力するようにしても良い。
【００６３】
このようにすることによって、医療機関３における患者（個人１）の待ち時間を短くすることができ、また待合室を小さくすることができる。これによって新たに生まれたスペースに、例えば新しい機材を導入することができる。
【００６４】
この実施形態において、医療機関３から支払い代行機関２へ送付されるレセプトは、例えばネットワークを介して電子的に送付（通知）するようにしても良い。
【００６５】
この発明は、上述したこの発明の一実施形態等に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００６６】
【発明の効果】
この発明に依れば、医療従事者が患者に対して行った診療行為の結果であるカルテ情報が蓄積されたカルテ情報データベースと、患者の状態および診療に利用された標準治療データベースとを閲覧することによって、施行した診療行為の正当性を個人および支払い代行機関に提供することができる。また、支払い代行機関は、検証行為を省略することができ、医療機関への返戻をなくすことができる。
【００６７】
この発明に依れば、医療機関は、診療行為の結果であるカルテ情報をデータベースに確実に蓄積し、保存することができ、標準治療データベースを利用することによって担当医が異なる分野の治療を施さなければならない場合であっても、最新の最適な治療を患者に対して施行することができる。
【００６８】
この発明に依れば、個人は、自分自身に行われた診療行為の内容が蓄積されたカルテ情報データベースおよび標準治療データベースをいつでも検索し、閲覧することができるので、医療従事者からの説明、すなわちインフォームドコンセントを省略することができる。従って、医療機関によって生じる診療内容の差をなくすことができる。
【００６９】
この発明に依れば、医療機関では、個人と支払い代行機関との契約が解約された場合、例えば解約した個人のカルテ情報などを直ちに使用不可にすることができるので、医療機関から支払い代行機関へレセプトが送付されることはなく、そのときに施行された診療報酬の全てを個人に請求することができる。
【００７０】
この発明に依れば、個人と支払い代行機関とが契約をしている場合、請求される医療費の大部分を診療に立ち会っていない支払い代行機関が行うため、支払い代行機関に対して請求される医療費が正当であることを保証することができる。
【００７１】
この発明に依れば、支払い代行機関２では、従来月単位で行われていたレセプトの検証を、毎日検証することができる。従って、医療機関によるカルテの改竄並びに医療費の不正請求を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の全体的な構成について説明するための略線図である。
【図２】この発明が適用された医療情報システムについて説明するためのブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態の手順について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・個人、２・・・支払い代行機関、３・・・医療機関、４・・・医療情報システム、１１・・・標準治療データベース、１２・・・カルテ情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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