(57)【要約】【課題】自動販売機等の検出装置でエリア内の携帯電話の認識を行うとともに、当該エリア内またはエリア間における携帯情報端末所持者の行動パターンを収集してマーケティング情報を得る。【解決手段】一定のエリア内の携帯情報端末の滞留情報や、２以上のエリア間の携帯情報端末の移動情報を収集して携帯情報端末所持者の行動パターンを収集し、行動予測を行ったりこれに基づいた最適な情報配信を可能にする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内の個々の携帯情報端末の存在を識別可能な検出手段を用いて、
第１の時点での前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得するステップと、
第２の時点での前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得するステップと、
前記第１の時点で得られた第１の識別情報と、第２の時点で得られた第２の識別情報とを比較するステップと、
前記比較により、特定の携帯情報端末の当該エリアにおける滞留情報を取得するステップと、
前記携帯情報端末の滞留情報をマーケティング情報として収集・蓄積するステップとからなる携帯情報端末の滞留情報を利用したマーケティング情報取得方法。
【請求項２】
前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報の取得は前記第１および第２の時点の他に、第３以上の時点での識別情報の取得ステップを追加した請求項１記載の携帯情報端末の滞留情報を利用したマーケティング情報取得方法。
【請求項３】
所定の２以上のエリア内のそれぞれの携帯情報端末の存在を識別可能な検出手段を用いて、
第１のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得するステップと、
第２のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得するステップと、
第１のエリアで得られた第１の識別情報と、一定時間経過後の第２のエリアで得られた第２の識別情報とを比較するステップと、
前記比較結果から携帯情報端末所持者の第１のエリアから第２のエリアへの移動を検出し、行動パターン情報として収集・蓄積するマーケティング情報取得方法。
【請求項４】
前記に加えて第３以上のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得するステップを追加し、
前記第１および第２のエリアとともに第３以上のエリアへの行動を検出し、行動パターン情報として収集・蓄積する請求項３記載のマーケティング情報取得方法。
【請求項５】
所定のエリア内の携帯情報端末の存在を認識可能な検出装置において、
前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を検出装置内の第１のテーブルに登録する第１の登録ステップと、
一定時間が経過した後に、前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を検出装置内の第２テーブルに登録する第２の登録ステップと、
前記第１と第２のテーブルを比較して双方のテーブルに登録された識別情報を有する携帯情報端末を当該エリアの滞留情報として登録するマーケティング情報取得方法。
【請求項６】
少なくとも第１のエリア内の携帯情報端末の存在を認識可能な第１の検出装置と、第２のエリア内の携帯情報端末の存在を認識可能な第２の検出装置とからなり、
前記第１の検出装置において、前記第１のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を第１の検出装置内の第１のテーブルに登録するステップと、
前記第２の検出装置において、前記第２のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を第２の検出装置内の第２のテーブルに登録するステップと、
前記第１の検出装置の第１のテーブルの情報と所定時間経過後の第２のテーブルの登録情報とを比較し、前記第１のエリアと第２のエリアの双方で認識された携帯情報端末の識別情報を第１のエリアから第２のエリアへの移動情報として登録するマーケティング情報取得方法。
【請求項７】
前記に加えて、取得したマーケティング情報に基づいて、前記いずれかのエリア内の携帯情報端末に対して情報を配信するステップを有する請求項１〜６記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定のエリア内の携帯電話等の携帯情報端末の存在情報を利用してマーケティング情報を取得するとともに、これらの携帯情報端末に対して最適な情報を提供する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
街頭に設置される自動販売機の利便性を向上させる先行技術として、特開２００２−１３３５０４号公報がある。
【０００３】
この先行技術では、自動販売機管理センターに設けたサーバに自動販売機利用者の携帯電話よりネットワークを介して送られた自動販売機所在位置問い合わせに対し、予め作成され自動販売機管理センターに置かれた自動販売機所在位置表示地図より利用者位置近傍の地図を検出してサーバよりネットワークを介して利用者の携帯電話のディスプレイ上に表示させる技術が開示されている。
すなわち、携帯電話を所持する利用者と自動販売機との位置関係をセンターで管理することにより、利用者に対して最適な情報を提供するようにしたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３３５０４号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のようにセンター側で携帯端末所持者の位置情報と自動販売機の位置情報とを把握するシステムではセンターの負荷が大きくなり、迅速に携帯情報端末所持者に対して的確な情報を配信することが難しいことを本発明者は見い出した。
【０００６】
すなわち、エリアに限定した情報配信を携帯情報端末所持者に対して迅速かつ的確に行うためには、自動販売機自体にエリア認識機能を持たせて当該エリアに進入したり通過する携帯情報端末所持者に対して情報配信を可能としなければ意味がないことを見い出したのである。
【０００７】
しかしだからといって自動販売機に単一のエリア認識機能を持たせて当該エリア内で認識された全ての携帯情報端末に対して画一的かつ一律な情報を配信したとしても、それが先を急ぐ単なる通行人である場合には、情報配信の効果は殆どないことも併せて見い出した。
【０００８】
さらに、最適な情報配信を行うためには、エリア内に入ってきたユーザに対してピンポイントで情報配信を行うだけでなく、ユーザの進行方向やユーザが立ち寄る可能性があるエリアを推測して先回りした情報の配信を行う必要のあることを本発明者は見い出した。
【０００９】
すなわち、本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、自動販売機等の街頭設置機器や室内の検出装置でエリア認識を行うとともに、当該エリア内またはエリア間における携帯情報端末所持者の行動パターンをマーケティング情報として取得するとともに、これらの行動パターンに基づいた最適な情報配信を行うことを技術的課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明は以下の手段を採用した。
【００１１】
すなわち、第１の解決手段は、所定のエリア内の個々の携帯情報端末の存在を識別可能な検出手段を用いて、第１の時点での前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得し、第２の時点での前記エリア内に存在する携帯情報端末の識別情報と比較して、特定の携帯情報端末の当該エリアにおける滞留情報を取得し、これをマーケティング情報として収集・蓄積するものである。
【００１２】
なお、識別する時点は前記第１および第２の他に第３以上の時点で前記エリア内で携帯情報端末の存在を識別してもよい。これによりより緻密なマーケティング情報の取得が可能となる。
【００１３】
また、第２の解決手段は、所定の２以上のエリア内のそれぞれの携帯情報端末の存在を識別可能な検出手段を用いて、第１のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得し、一定時間経過後に第２のエリア内に存在する携帯情報端末の識別情報を取得し、これらを比較して、携帯情報端末所持者の第１のエリアから第２のエリアへの移動を検出し、行動パターン情報、すなわちマーケティング情報として収集・蓄積するものである。
【００１４】
なお、第３以上のエリアを設けてより多数のエリアからの携帯情報端末の識別情報を取得することでさらに緻密なマーケティング情報の取得が可能となる。
【００１５】
前記第１の解決手段によれば、携帯情報端末を所持する所持者が同一エリア内にどの程度立ち止まっているか等の情報をマーケティング情報として得ることができる。
【００１６】
また、第２の解決手段によれば、２つのエリア間の携帯情報端末所持者の移動履歴を取得することにより、人の行動パターンをマーケティング情報として得ることができる。これにより、第１のエリアから第２のエリアへの人の移動比率が高い場合には、第１のエリアにいる人は第２のエリアに移動する可能性が高いと予想され、行動パターンを予測することができ、その行動パターンに対して最適な情報を配信することも可能となる。
【００１７】
なお、第１および第２の解決手段のいずれも検出装置等のハードウエアは単一の装置を用いてもよく、時間・エリア毎に複数の装置を設置してもよい。
【００１８】
なお、本発明において、検出装置によるエリア内の携帯情報端末の認識は、いわゆるホットスポットと呼ばれる無線ＬＡＮによる端末装置認識技術や、ブルートゥースと呼ばれる近距離端末認識技術を用いることができる。
【００１９】
前者の無線ＬＡＮはインターネット等の汎用ネットワークに接続する際に、専用線やダイアルアップと異なり、常時接続で使用可能なＬＡＮを構成する技術であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の仕様に準拠したネットワークアダプタを装着可能なパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等が提案されている。
【００２０】
また、後者のブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）とはノートパソコン、携帯電話、ＰＤＡなどのモバイル機器やその他、種々の電子機器同士をケーブルの代替として１０ｍ以内の近距離でつなぐ使用周波数帯は２．４ＧＨｚ（ＩＳＭバンド帯）  の通信規格である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の概念を示す図である。
【００２３】
同図において、街頭設置機器である自動販売機（ＢＭ）には無線ＬＡＮ通信部が設けられており（図２参照）、所定のエリア（ＡＲＥＡ）内に存在するデバイス（ここでは携帯情報端末）のＩＤを登録可能なデバイステーブルを有している。
【００２４】
図２は、前記自動販売機のデバイス認識機能部の構成を示したものであり、無線ＬＡＮ通信部はエリア（ＡＲＥＡ）内の携帯情報端末（ここではＡ〜Ｃ）を認識可能となっている。
【００２５】
端末ＩＤ認識部は、無線ＬＡＮ通信部を介して認識された携帯情報端末のＩＤを認識する機能部であり、ここで認識された携帯情報端末のＩＤは、デバイステーブルに登録されるようになっている。
【００２６】
なお、本実施形態では、認識された携帯情報端末のＩＤとともに、認識時刻、フラグが（Ｆ）が登録可能となっている。認識時刻は、当該エリア内に存在する携帯情報端末を最初に認識した時刻が登録されるようになっており、当該登録された時刻から一定時間が経過するまではフラグ（Ｆ）が１を維持するようになっており、電波障害等により当該携帯情報端末が一時的に認識できなくなった場合であっても、当該フラグが立っている場合（Ｆ＝１）には、当該ＩＤはテーブル上から削除されないようになっている。このフラグの保持時間はたとえば３０秒〜１分程度に設定しておくことができる。
【００２７】
端末ＩＤ認識部は、タイマからの時間情報によって、携帯情報端末毎の当該エリア（ＡＲＥＡ）内の滞留時間を認識できるようになっている。
【００２８】
すなわち、端末ＩＤ認識部は、一定時間毎にテーブルの状態を監視し、たとえばテーブル上で認識時刻から所定時間以上（たとえば３分以上）存在が確認されたＩＤを有する携帯情報端末は、その所持者がエリア（ＡＲＥＡ）内で待ち合わせをしていたり、買い物で迷っている場合であると判定できるので、情報配信判定部は、そのような滞留時間の長い携帯情報端末に対して情報配信部を通じて情報データベース（ＤＢ）より配信情報を読み出して無線ＬＡＮ通信部から情報を送信する。
【００２９】
また、このエリア（ＡＲＥＡ）に長く滞留している携帯情報端末が多い場合には、広告を配信するターゲットが多数存在するエリアとみることができ、マーケティング情報として有効な情報が得られる。
【００３０】
この処理手順をフロー図で示したものが図３である。
【００３１】
すなわち、同図では、まず無線ＬＡＮ通信部を通じて、端末ＩＤ認識部がエリア（ＡＲＥＡ）内で通信可能なデバイス（携帯情報端末）が存在するか否かを検索する（ステップ３０１）。ここで、新たなデバイス（携帯情報端末、ここでは端末Ａ〜Ｃ）が認識された場合にはデバイステーブルにこれらを登録する（ステップ３０２〜３０３）。
【００３２】
次に、タイマにより時間監視を行い、一定時間（たとえば３分）経過後に、端末ＩＤ認識部は無線ＬＡＮ通信部を介して当該エリア（ＡＲＥＡ）内に存在しなくなったデバイス（携帯情報端末）を検索する（ステップ３０４）。ここでは端末ＡとＣとが既に当該エリア（ＡＲＥＡ）に存在しなくなっている。ここでは、端末ＡおよびＣの所持者は単に当該エリア（ＡＲＥＡ）を通過したに過ぎない通行人であると判断できる。端末ＩＤ認識部は、このように存在しなくなった端末ＩＤ（ＡおよびＣ）をデバイステーブルから削除する（ステップ３０５）。
【００３３】
そして、端末ＩＤ認識部は当該エリア（ＡＲＥＡ）に滞留している携帯情報端末Ｂを認識し（ステップ３０６）、情報配信判定部に通知する。
【００３４】
情報配信判定部は、このＩＤを有する携帯情報端末（ここでは端末Ｂ）に対して既に情報配信を行ったか否かを判断し（ステップ３０７）、未配信である場合には情報配信部が情報データベース（ＤＢ）から情報を読み出して、無線ＬＡＮ通信部より当該端末Ｂに対して情報配信を行う。
【００３５】
図４は、本発明の第２の実施形態の概念を示す図である。
この第２の実施形態では、自動販売機（ＢＭ）が２つの認識エリア（ＡＲＥＡ１およびＡＲＥＡ２）を有しており、エリア毎に図２で説明したものと同様のデバイステーブル（Ｔ１，Ｔ２）を有している。
【００３６】
これらのデバイステーブル（Ｔ１，Ｔ２）の変化を示したものが図６である。
【００３７】
また、エリア毎の認識手順をフロー図で示したものが図５である。
【００３８】
まず、第１の無線ＬＡＮ通信部は、第１のエリア（ＡＲＥＡ１）で通信可能なデバイス（携帯情報端末）を検索する（ステップ５０１）。ここではたとえば端末Ａ〜Ｅが認識されており、この内容でテーブルＴ１が更新される（ステップ５０２、図６のＴ１の左側図）。
【００３９】
次に、第１の端末ＩＤ認識部は、一定時間毎にテーブルＴ１の差分を検出する（ステップ５０３）。ここでは、図６のＴ１の右図に示すように、当該エリア（ＡＲＥＡ１）から端末ＢおよびＤが居なくなり、その代わりに端末Ｊがこのエリアに入ってきている。
【００４０】
次に第２の無線ＬＡＮ通信部は、第２のエリア（ＡＲＥＡ２）で通信可能なデバイス（携帯情報端末）を検索する（ステップ５０４）。ここではたとえば端末Ｇ〜Ｊが認識されており、この内容でテーブルＴ２が更新される（ステップ５０５、図２のＴ１の左側図）。
【００４１】
次に、第２の端末ＩＤ認識部は、一定時間毎にテーブルＴ２の差分を検出する（ステップ５０６）。ここでは、図６のＴ２の右図に示すように、当該エリア（ＡＲＥＡ２）から端末ＧおよびＪが居なくなり、その代わりに端末ＢとＫがこのエリアに入ってきている。
【００４２】
第２の端末ＩＤ認識部は、第１の端末ＩＤ認識部からテーブルＴ１の変化情報（差分）を受信し、自身のテーブルＴ２の変化情報（差分）と比較する。
【００４３】
この結果、第１のエリア（ＡＲＥＡ１）と第２のエリア（ＡＲＥＡ２）を連続して通過したのは、端末ＢおよびＪであることが認識できる（ステップ５０７）。
【００４４】
次に、情報配信部は、この端末ＢおよびＪに対して情報を配信する（ステップ５０８）。
【００４５】
このように、本実施形態では、２つのエリア（ＡＲＥＡ１→ＡＲＥＡ２）を連続して通過した携帯情報端末（端末ＢおよびＪ）の所持者に対してのみ情報を配信することができる。
【００４６】
図７は、本発明の第３の実施形態の概念を示す図である。
【００４７】
同図では、エリアが３つ（ＡＲＥＡ１〜３）に分割されており、各エリアは図２で示したようなデバイス認識機能部を有している。
【００４８】
ただし、デバイステーブルはデバイス毎（携帯情報端末毎）に設けられており、図９に示すように当該デバイスがどのエリアからどのエリアに移動したかが記録されるようになっている。
【００４９】
本実施形態では各デバイス認識部を統合するサーバが設けられており、このサーバに前記デバイステーブルが設けられている。当該サーバは汎用の情報処理装置で構成されており、各デバイス認識部と有線または無線で接続された構成となっている。
【００５０】
図８は、本実施形態の処理手順を示すフロー図である。
【００５１】
まず、サーバは全エリア（ＡＲＥＡ１〜３）の無線ＬＡＮ通信部から通信可能なデバイス（携帯情報端末）を検索する（ステップ８０１）。そして各デバイスに対応したデバイステーブルが生成されているか否かを検索し、生成されていない場合には当該デバイスに対応したデバイステーブルを生成する（ステップ８０２〜８０４）。
【００５２】
図９は、端末ＡおよびＢのデバイステーブルの例を示している。たとえば端末Ａは第２エリア（ＡＲＥＡ２）から第３エリア（ＡＲＥＡ３）に移動したことがわかる。また、端末Ｂは全てのエリア（ＡＲＥＡ１，２，３）から居なくなったことがわかる。
【００５３】
サーバは、各デバイステーブルについて所定時間毎に監視して、規定時間以上居なくなった端末については当該端末に対応するデバイステーブルを削除する（ステップ８０６〜８０７）。図９の例では端末Ｂのデバイステーブルがクリアされるようになっている。
【００５４】
サーバはこのような端末毎の一連のエリア毎の移動状況をログとしてデータベースに記録する。
【００５５】
この記録結果に基づいて携帯情報端末の所持者の行動パターンを把握することが可能となり、最適な情報配信が可能になる。
【００５６】
また、このデータベースに記録した端末毎の一連のエリア毎の移動状況は、マーケティング情報として有効活用することができる。より具体的には、デパート内で第１の売り場から第２の売り場に移動する顧客の比率を算出したり、渋谷から新宿に移動する人の割合を検出すること等が可能となり、これらは貴重なマーケティング情報となる。
【００５７】
さらに、第１エリア（ＡＲＥＡ１）から第２エリア（ＡＲＥＡ２）または第３エリア（ＡＲＥＡ３）への移動比率を統計的に収集し、もし第１エリア（ＡＲＥＡ１）から第２エリア（ＡＲＥＡ２）を経由することなく第３エリア（ＡＲＥＡ３）に移動する確率が高い場合には、第１エリア（ＡＲＥＡ１）に入った人は第３エリア（ＡＲＥＡ３）に移動する確率が高いとして、行動予測を行うことができ、この人の行動予測をマーケティング情報として活用できる。
【００５８】
これらの複数のエリア（ＡＲＥＡ１，２，３）は必ずしも連続した領域である必要はなく、たとえばデパート内の同一階上の売り場、別の階の売り場、新宿、渋谷、銀座等の繁華街毎の領域であってもかまわない。
【００５９】
なお、本実施形態では、検出装置について自動販売機を例に説明したがこれに限られるものではなく、検出手段を有するものであれば街頭または室内を問わず、いかなるものであってもよい。
【発明の効果】
本発明によれば、同一エリア内または２以上のエリア間における携帯情報端末所持者の行動パターンを収集できるため、これをマーケティング情報として有効活用することが可能になるとともに、当該行動パターンから最適な情報を配信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の概念を示す図
【図２】第１の実施形態における自動販売機のデバイス認識機能部の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態の処理手順を示すフロー図
【図４】第２の実施形態の概念を示す図
【図５】第２の実施形態のエリア毎の認識手順を示すフロー図
【図６】第２の実施形態のエリア毎のデバイステーブルの変化を示す図
【図７】第３の実施形態の概念を示す図
【図８】第３の実施形態の処理手順を示すフロー図
【図９】第３の実施形態のデバイステーブルの変化を示す図
【符号の説明】
ＢＭ  自動販売機（街頭設置機器）
ＡＲＥＡ  エリア
Ａ〜Ｋ  携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004264972.tif 000009
【図８】
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【図９】
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