(57)【要約】【課題】蓋体の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、更に、蓋体と容器体との着脱構造を簡素化することができ、それだけ製作を容易に行うことができて製作コストを低減することができる。【解決手段】容器体１の開口部に蓋体２を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸４を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部６を設け、該蓋体の対向側部にそれぞれ操作体７を支軸により起倒回動自在に設け、該操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部１０を設け、該各操作体の起倒位置を規制する位置規制機構１１を設けてなる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部を設け、該蓋体の対向側部にそれぞれ操作体を支軸により起倒回動自在に設け、該操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部を設け、該各操作体の起倒位置を規制する位置規制機構を設けてなることを特徴とする両開き容器。
【請求項２】
上記位置規制機構として、上記蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な起立規制部を設け、該操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の両開き容器。
【請求項３】
上記操作体を上記蓋体に固定する解除可能なロック機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の両開き容器。
【請求項４】
上記容器体の対向側部にそれぞれ上記蓋体の対向側部を覆う起立壁部を設け、該起立壁部に上記枢軸を架設してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の両開き容器。
【請求項５】
上記操作体に指掛切欠部を設けると共に上記蓋体に該指掛切欠部に対向して指挿入凹部を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の両開き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば釣魚やジュース缶、ビール缶、食品の保冷容器、その他の物品の収納容器として用いられる両開き容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の両開き容器として、容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、蓋体は容器体の両側部の左右いずれの側部からも開閉することができ、かつ、蓋体を容器体から取り外すこともできる構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、蓋体と容器体との着脱構造が複雑化し易く、それだけ製作が厄介であって製作コストが高くなることがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部を設け、該蓋体の対向側部にそれぞれ操作体を支軸により起倒回動自在に設け、該操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部を設け、該各操作体の起倒位置を規制する位置規制機構を設けてなることを特徴とする両開き容器にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記位置規制機構として、上記蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な起立規制部を設け、該操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記操作体を上記蓋体に固定する解除可能なロック機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記容器体の対向側部にそれぞれ上記蓋体の対向側部を覆う起立壁部を設け、該起立壁部に上記枢軸を架設してなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記操作体に指掛切欠部を設けると共に上記蓋体に該指掛切欠部に対向して指挿入凹部を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１２はそれぞれ本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図８は第一形態例、図９乃至図１０は第二形態例、図１１は第三形態例、図１２は第四形態例である。
【０００８】
図１乃至図８の第一形態例において、１は容器体、２は蓋体であって、それぞれ合成樹脂により製作されて内部に断熱材が配置され、蓋体２は容器体１の開口部に着脱及び両側開閉自在に被嵌され、容器体１の両側部間に持手３を起倒自在に跨設している。
【０００９】
この場合、上記容器体１の対向側部にそれぞれ上記蓋体２の対向側部を覆う平面コ状の起立壁部１ａ・１ａを設け、起立壁部１ａ・１ａに枢軸４・４をそれぞれ架設し、蓋体２の対向側部にそれぞれ指挿入凹部５・５を形成し、蓋体２の対向側部にそれぞれ枢軸４・４の上部側に係脱可能な軸受部６・６・６・６を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ操作体７・７を支軸８・８・８・８により起倒回動自在に設け、操作体７・７に指掛切欠部９・９を設け、かつ、操作体７・７に水平倒伏時に上記枢軸４・４の下部側に係合すると共に操作体７・７の起立時に枢軸４・４から離脱可能な対向一対の係止受部１０・１０・１０・１０を設け、操作体７・７の起倒位置を規制する位置規制機構１１を設けて構成している。尚、図４の如く、図中左右の起立壁部１ａ・１ａ間に一本の枢軸４を通し状態で架設しているが、図中左側及び右側に、分断した形状の枢軸４・４をそれぞれ架設して中間部分に枢軸４が存在しない構造とすることもある。
【００１０】
この場合、上記記位置規制機構１１として、上記蓋体２に上記係止受部１０・１０・１０・１０に当接して上記操作体７・７の起立位置Ｋを規制可能な当接面１２ａ・１２ａをもつ対向一対の起立規制部１２・１２・１２・１２を設け、かつ、操作体７・７に起倒回動時に起立規制部１２・１２・１２・１２の圧接角面１２ｂ・１２ｂに圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体７・７の水平倒伏位置Ｔを規制可能な対向一対の倒伏規制部１３・１３・１３・１３を設けて構成している。
【００１１】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、容器体１の対向側部にそれぞれ枢軸４・４を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ枢軸４・４に係脱可能な軸受部６・６を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ操作体７を支軸８により起倒回動自在に設け、操作体７に水平倒伏時に上記枢軸４に係合すると共に起立時に枢軸４から離脱可能な係止受部１０を設け、各操作体７の起倒位置を規制する位置規制機構１１を設けてなるから、図６から図７の如く、一方の操作体７を支軸８を中心として起立回動させることにより係止受部１０は枢軸４から離脱し、図８の如く、一方の操作体７を引き上げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として開口傾動し、この操作体７を下げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として閉口傾動し、又、他方の操作体７を引き上げることにより反対側のヒンジ機構蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として開口傾動し、この操作体７を下げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として閉口傾動し、かつ、両操作体７・７を起立回動させることにより、両係止受部１０・１０は枢軸４・４からそれぞれ離脱し、蓋体２を容器体１から取り外すことができ、これにより容器体１の開口部に蓋体２を着脱及び両側開閉自在に被嵌することができ、かつ、この操作体７の起倒位置を位置規制機構により規制することができ、このため、蓋体２の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、更に、蓋体２と容器体１との着脱構造を簡素化することができ、それだけ製作を容易に行うことができて製作コストを低減することができる。
【００１２】
又、この場合、上記位置規制機構１１として、上記蓋体２に上記係止受部１０に当接して上記操作体７の起立位置Ｋを規制可能な起立規制部１２を設け、操作体７に起倒回動時に起立規制部１２に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体７の水平倒伏位置Ｔを規制可能な倒伏規制部１３を設けてなるから、操作体７の起倒位置Ｋ・Ｔを規制することができ、このため、蓋体２の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、更に、蓋体２と容器体１との着脱構造を簡素化することができ、それだけ製作を容易に行うことができて製作コストを低減することができる。
【００１３】
又、この場合、上記容器体１の対向側部にそれぞれ上記蓋体２の対向側部を覆う起立壁部１ａを設け、起立壁部１ａに上記枢軸４を架設してなるから、起立壁部１ａにより蓋体２を覆うことにより蓋体２の不測の起倒回動を防ぐことができ、又、この場合、上記操作体７に指掛切欠部９を設けると共に蓋体２に指掛切欠部９に対向して指挿入凹部５を設けてなるから、操作体７の起倒回動を容易に行うことができる。
【００１４】
図９乃至図１０の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記蓋体２に持手３を起倒自在に設けると共に操作体７・７を上記蓋体２に固定する解除可能なロック機構１４・１４を設け、このロック機構１４・１４として、操作体７・７に係止部材１５・１５・１５・１５を摺動自在に設け、蓋体２に係止部材１５・１５・１５・１５に係止可能な差込部１６・１６・１６・１６を形成し、しかして、係止部材１５・１５・１５・１５の突出摺動により係止部材１５・１５・１５・１５を差込部１６・１６・１６・１６に差し込むことにより操作体７・７を蓋体２に固定すると共に係止部材１５・１５・１５・１５の後退摺動により係止部材１５・１５・１５・１５を差込部１６・１６・１６・１６から抜き外すことにより蓋体２に対する操作体７・７の固定を解除するように構成している。
【００１５】
この第二形態例にあっては、操作体７を上記蓋体２に固定する解除可能なロック機構１４を設けてなるから、操作体７の不測の起立回動を防ぐことができ、一層使用の安全性を高めることができると共に容器体１に持手３を取り付けた第一形態例と異なり、持手３を持ち上げた時の容器体１の荷重は蓋体２及び枢軸４を介して操作体の係止受部１０に掛かることになるが、操作体７は蓋体２に固定されるので、安全に使用することができる。
【００１６】
図１１の第三形態例は別例構造を示し、この場合、容器体１に大小二個の蓋体２・２をそれぞれ第一形態例と同様な構造により着脱及び両側開閉自在に被嵌し、第二形態例と同様なロック機構１４を設けて構成したものであり、又、図１２の第四形態例も別例構造を示し、この場合、容器体１に大小三個の蓋体２・２・２をそれぞれ第一及び第二形態例と同様な構造により着脱及び両側開閉自在に被嵌して構成したものである。
【００１７】
この第三及び第四形態例にあっても、上記第一及び第二形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、容器体１、蓋体２、枢軸４、操作体７、支軸８、位置規制機構１１、起立規制部１２、ロック機構１４の形態や構造等は適宜変更して設計される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、両側の操作体をそれぞれ支軸を中心として起立回動させることにより係止受部はそれぞれ枢軸から離脱し、蓋体は反対側の枢軸と軸受部と係止受部からなるヒンジ機構を中心として開閉口傾動すると共に両操作体を起立回動させることにより、両係止受部は枢軸からそれぞれ離脱し、蓋体を容器体から取り外すことができ、これにより容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌することができ、かつ、この操作体の起倒位置を位置規制機構により規制することができ、このため、蓋体の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、更に、蓋体と容器体との着脱構造を簡素化することができ、それだけ製作を容易に行うことができて製作コストを低減することができる。
【００２０】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記位置規制機構として、上記蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な起立規制部を設け、操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなるから、操作体の起倒位置を規制することができ、このため、蓋体の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができ、更に、蓋体と容器体との着脱構造を簡素化することができ、それだけ製作を容易に行うことができて製作コストを低減することができる。
【００２１】
又、請求項３記載の発明にあっては、操作体を上記蓋体に固定する解除可能なロック機構を設けてなるから、操作体の不測の起立回動を防ぐことができ、一層使用の安全性を高めることができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記容器体の対向側部にそれぞれ上記蓋体の対向側部を覆う起立壁部を設け、起立壁部に上記枢軸を架設してなるから、起立壁部により蓋体を覆うことにより蓋体の不測の起倒回動を防ぐことができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記操作体に指掛切欠部を設けると共に蓋体に指掛切欠部に対向して指挿入凹部を設けてなるから、操作体の起倒回動を容易に行うことができる。
【００２２】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の全体平面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の部分断面図である。
【図１１】本発明の実施の第三形態例の全体平面図である。
【図１２】本発明の実施の第四形態例の全体平面図である。
【符号の説明】
１　容器体
２　蓋体
４　枢軸
６　軸受部
８　支軸
１０　係止受部
１１　位置規制機構
１２　起立規制部
１３　倒伏規制部
１４　ロック機構
１５　係止部材
１６　差込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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