(57)【要約】【課題】車両の時刻情報の信頼性を確保し、車両単体で正確な車両貸出処理と車両返却処理を実行する車両共同利用システムを提供する。【解決手段】ポート到着車両がポートへ到着すると、ポート到着車両の制御部は、内部時計による最新の時刻情報を、記憶装置に記憶された該時刻情報の調整日時と共に、短距離通信装置を用いて、到着したポートに駐車された全てのポート駐車車両へ一斉同報する（Ｓ５）。ポート駐車車両では、短距離通信装置を用いて受信した時刻情報の調整日時から、ポート駐車車両の記憶装置に記憶された自己の最新の時刻情報の調整日時を減算し、所定期間より時間が経過しているか否かを判定する（Ｓ１５）。そして、その結果が所定期間より時間が経過している場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、ポート駐車車両の制御部は、受信した時刻情報及びその調整日時により、自己の時刻情報及びその調整日時を更新する（Ｓ１６）。【選択図】  図４
2004318239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、
前記車両が、
所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段と、
基準時刻情報を含んだ電波を受信する基準時刻受信手段と、
受信した基準時刻情報に基づいて、前記時計の時刻を調整する時刻情報調整手段と、
前記時計の時刻を調整した調整日時を記憶する調整情報記憶手段と、
前記駐車領域に到着した時に、前記車車間通信手段を介して、前記時刻情報調整手段により調整された時刻を、前記調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、前記他車両へ一斉同報する時刻情報同報手段と
を備えたことを特徴とする車両共同利用システム。
【請求項２】
所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、
前記車両が、
所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段と、
前記車車間通信手段を介して、前記他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信すると共に、前記他車両から受信した前記調整日時と自身が記憶している前記時計の時刻を調整した調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、前記時計の時刻及び該時刻の調整日時を、前記他車両から受信した時刻及び該時刻の調整日時へ更新する時刻情報更新手段と
を備えたことを特徴とする車両共同利用システム。
【請求項３】
所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、
前記車両が、
所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段と、
基準時刻情報を含んだ電波を受信する基準時刻受信手段と、
受信した基準時刻情報に基づいて、前記時計の時刻を調整する時刻情報調整手段と、
前記時計の時刻を調整した調整日時を記憶する調整情報記憶手段と、
前記駐車領域に到着した時に、前記車車間通信手段を介して、前記時刻情報調整手段により調整された時刻を、前記調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、前記他車両へ一斉同報する時刻情報同報手段と、
前記車車間通信手段を介して、前記他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信すると共に、前記他車両から受信した前記調整日時と前記調整情報記憶手段により記憶された前記調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、前記時計の時刻及び該時刻の調整日時を、前記他車両から受信した時刻及び該時刻の調整日時へ更新する時刻情報更新手段と
を備えたことを特徴とする車両共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出す車両共同利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出す車両共同利用システムにおいては、複数の利用者に対し、駐車領域に駐車された車両を効率良く貸出すことを目的として様々な提案が行われている。
例えばその中の１つでは、車両を管理する管制室に会員として登録された利用者は、与えられた会員ＩＤ番号を記憶したスマートカード（ＩＣカード）により共有車両を利用する。この時、共有車両の制御部は、利用者がスマートカードを用いて共有車両へアクセスしたら、入力された会員ＩＤ番号が正規ユーザであるか否かを判定する。もし、入力された会員ＩＤ番号が正規ユーザである場合、共有車両の利用を許可すると共に、利用時間や利用燃料の計測を開始する。
【０００３】
また、共有車両が目的地へ到着したら、共有車両の制御部は、走行距離、利用時間、消費燃料の計算を行い、これらの情報から料金表を参照して利用料金を求め、管制室へ送信する。そして、利用料金は、管制室に設けられた管理装置の精算処理部を介して、利用者毎に指定された金融機関の口座により精算する。このように、従来の車両共同利用システムでは、車両単体で車両貸出処理と車両返却処理の両方を実行し、複数の利用者に対し、駐車領域に駐車された車両を効率良く貸出すことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７９３１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようなシステムでは、車両単体で車両貸出処理と車両返却処理の両方を実行することを可能としているため、課金処理に利用する貸出時刻及び返却時刻は、自車両に搭載された時計の時刻情報に基づいて管理されている。この時計の時刻は、定期的にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）衛星や管制室等からの受信電波にのせられた基準時刻情報に基づいて調整される。
しかし、駐車領域が地下や屋内等、ＧＰＳ衛星や管制室等からの電波を受信できない場所に配置され、該駐車領域に車両が長期間駐車される場合、車両の時計の時刻修正が行われず、時刻にずれが生じてくる。その結果、他車両と自車両との間、あるいは管制室と自車両との間の時刻に時差が発生することにより、貸出時刻及び返却時刻に基づく利用実績データの信頼性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、貸出及び返却の際に利用される車両の時刻情報の信頼性を確保し、車両単体で正確な車両貸出処理と車両返却処理の両方を実行することができる車両共同利用システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る車両共同利用システムは、所定の駐車領域（例えば実施の形態のポート５０）に駐車された車両（例えば実施の形態の共有車両２）を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計（例えば実施の形態の内部時計４０）の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、前記車両が、所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段（例えば実施の形態の短距離通信アンテナ２３及び短距離通信装置２４）と、基準時刻情報を含んだ電波を受信する基準時刻受信手段（例えば実施の形態のステップＳ１）と、受信した基準時刻情報に基づいて、前記時計の時刻を調整する時刻情報調整手段（例えば実施の形態のステップＳ２）と、前記時計の時刻を調整した調整日時を記憶する調整情報記憶手段（例えば実施の形態のステップＳ３）と、前記駐車領域に到着した時に、前記車車間通信手段を介して、前記時刻情報調整手段により調整された時刻を、前記調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、前記他車両へ一斉同報する時刻情報同報手段（例えば実施の形態のステップＳ４からステップＳ５）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
以上の構成を備えた車両共同利用システムは、車両に備えられた基準時刻受信手段が例えばＧＰＳ衛星や車両を管理する管制室から基準時刻情報を含んだ電波を受信すると共に、時刻情報調整手段が、受信した基準時刻情報に基づいて時計の時刻を調整し、時刻を調整した調整日時を調整情報記憶手段が記憶する。そして、該車両が駐車領域に到着した時に、時刻情報同報手段が、時刻情報調整手段により調整された時刻を、調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、車車間通信手段を介して、例えば自身と同一の駐車領域に存在する他車両へ一斉同報することにより、駐車領域に駐車中の他車両へ正確な時刻情報を、その調整日時と共に通知することができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る車両共同利用システムは、所定の駐車領域（例えば実施の形態のポート５０）に駐車された車両（例えば実施の形態の共有車両２）を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計（例えば実施の形態の内部時計４０）の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、前記車両が、所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段（例えば実施の形態の短距離通信アンテナ２３及び短距離通信装置２４）と、前記車車間通信手段を介して、前記他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信すると共に、前記他車両から受信した前記調整日時と自身が記憶している前記時計の時刻を調整した調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、前記時計の時刻及び該時刻の調整日時を、前記他車両から受信した時刻及び該時刻の調整日時へ更新する時刻情報更新手段（例えば実施の形態のステップＳ１１からステップＳ１６）とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
以上の構成を備えた車両共同利用システムは、車両に備えられた時刻情報更新手段が、車車間通信手段を介して、他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信することにより、他車両から受信した時刻の調整日時と自車両に備えられた時計の時刻の調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、自車両の時計の時刻及び該時刻の調整日時を、他車両から受信した最新の時刻及び該時刻の調整日時へ更新することができる。
【００１１】
請求項３の発明に係る車両共同利用システムは、所定の駐車領域（例えば実施の形態のポート５０）に駐車された車両（例えば実施の形態の共有車両２）を利用者へ貸出すと共に、前記車両に備えられた時計（例えば実施の形態の内部時計４０）の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、前記車両が、所定の範囲内において他車両との間で情報を送受信可能な車車間通信手段（例えば実施の形態の短距離通信アンテナ２３及び短距離通信装置２４）と、基準時刻情報を含んだ電波を受信する基準時刻受信手段（例えば実施の形態のステップＳ１）と、受信した基準時刻情報に基づいて、前記時計の時刻を調整する時刻情報調整手段（例えば実施の形態のステップＳ２）と、前記時計の時刻を調整した調整日時を記憶する調整情報記憶手段（例えば実施の形態のステップＳ３）と、前記駐車領域に到着した時に、前記車車間通信手段を介して、前記時刻情報調整手段により調整された時刻を、前記調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、前記他車両へ一斉同報する時刻情報同報手段（例えば実施の形態のステップＳ４からステップＳ５）と、前記車車間通信手段を介して、前記他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信すると共に、前記他車両から受信した前記調整日時と前記調整情報記憶手段により記憶された前記調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、前記時計の時刻及び該時刻の調整日時を、前記他車両から受信した時刻及び該時刻の調整日時へ更新する時刻情報更新手段（例えば実施の形態のステップＳ１１からステップＳ１６）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
以上の構成を備えた車両共同利用システムは、時刻情報同報手段が、時刻情報調整手段により調整された時刻を、調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、車車間通信手段を介して、例えば自身と同一の駐車領域に存在する他車両へ一斉同報することにより、駐車領域に駐車中の他車両へ正確な時刻情報を、その調整日時と共に通知することができる。一方、時刻情報更新手段が、車車間通信手段を介して、他車両から時刻及び該時刻の調整日時を受信することにより、他車両から受信した調整日時と調整情報記憶手段により記憶された自車両の時計の時刻の調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、自車両の時計の時刻及び該時刻の調整日時を、他車両から受信した最新の時刻及び該時刻の調整日時へ更新することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
（管制室）
図１において、管制室１は、ポートと呼ばれる駐車領域に駐車され、利用者に共同で利用される共有車両２の予約や配車、利用料金の請求等、車両の共同利用を管理する車両管理装置を備えた車両共同利用システムの管理センタである。
共有車両２は、管制室１に会員として登録された利用者Ａ３が、携帯端末４から管制室１に予約を入れることにより、出発・到着ポート、期日、時刻、車種等の車両を特定する情報を指定して車両を確保する”予約乗り”と呼ばれる方法と、管制室１に会員として登録された利用者Ｂ５が、所持するスマートカード６により直接空いている車両を利用する”直乗り”と呼ばれる方法の２通りの方法により利用される。
【００１４】
また、通信網７は、利用者Ａ３の所持する携帯端末４と管制室１や、共有車両２と管制室１を接続するための通信網であって、例えばＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）等を用いた移動体通信網による無線通信、インターネットや公衆回線網を介した有線通信により情報の送受信を行う。
また、車車間通信網８は、低電力高周波（ＬＰＲＦ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）の短距離通信装置（トランシーバ）を各共有車両２に備えることで、近距離の共有車両２同士間で無線通信を行う通信網である。
【００１５】
なお、共有車両２は、管制室１の下で１台以上が管理されるものとする。また、利用者Ａ３、利用者Ｂ５は、何人いても良い。
更に、携帯端末４は、インターネット等のコンピュータネットワークや公衆回線網に対する接続機能を持った端末であり、無線通信により接続される、携帯電話やパーソナル・ハンディフォン・システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）を含む携帯端末、あるいは移動通信端末に限らず、有線通信により接続される端末も含むものとする。更に、上述の有線、あるいは無線通信を用いた端末において、簡易型のコンピュータネットワーク接続機能を持った端末も含むものとする。
【００１６】
また、管制室（車両管理装置）１は、制御部１１と、会員マスタ１２と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴マスタ１６と、予約マスタ１７と、通信装置１８と、精算処理部１９と、ネットワーク２０とから構成されている。
ここで、制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）を備えたコンピュータシステムにおいて車両管理制御プログラムを実行し、管制室１の全体の動作を管理することにより、共有車両２の貸出、返却処理を実行する。
【００１７】
また、会員マスタ１２は、会員として登録された各利用者の登録データを記録するデータベースである。
車両マスタ１４は、共有車両２を管理するために、車種や装備、駐車位置等を含めた各共有車両に関する状態を記録したデータベースである。
ポートマスタ１５は、共有車両２を管理するために、駐車台数や駐車車両番号等を含めた各ポートに関する状態を記録したデータベースである。
貸出履歴マスタ１６は、共有車両２の利用履歴を記録したデータベースである。
【００１８】
また、予約マスタ１７は、”予約乗り”における利用者Ａ３による車両予約を管理するために、予約情報を記録したデータベースである。
通信装置１８は、管制室１が、通信網７を介して、携帯端末４と車両の貸出予約に係わる情報を送受信したり、共有車両２と車両の貸出、及び返却に係わる情報、すなわち、車両管理データを送受信したりするためのインタフェース部である。なお、管制室１と共有車両２との間の車両管理データの送受信は、無線通信により行われる。
【００１９】
また、精算処理部１９は、例えば、各利用者毎に複数金融機関の１つの口座や、１つの金融機関の複数口座等、費用請求先毎に区別した複数の利用履歴毎の車両利用料金とその合計金額を記録し、金融機関（図示せず）を通じて費用の精算を行う。
そして、ネットワーク２０は、管制室１内で、上述の制御部１１と、会員マスタ１２と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴マスタ１６と、予約マスタ１７と、通信装置１８と、精算処理部１９とを接続し、データの送受信を行うためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する通信網である。
【００２０】
（共有車両）
次に、図面を用いて、本実施の形態で用いられる共有車両２について説明する。
図２は、共有車両２の構成を示すブロック図であって、図２において、共有車両２は、広域通信アンテナ２１と、広域通信装置２２と、短距離通信アンテナ２３と、短距離通信装置２４と、カード用アンテナ２５と、カードリーダ２６と、制御部２７と、会員リスト２８と、ドアロック機構２９とを備えている。
【００２１】
また、共有車両２は、メイン電源制御機構３０と、モニタ表示部３１と、操作部３２と、キースイッチ３３と、返却ボタン３４と、記憶装置３５と、料金表３６と、車速パルス検出器３７と、Ａ／Ｄ変換器３８と、燃料計３９とを備えている。
更に、共有車両２は、内部時計４０と、ＧＰＳアンテナ４１と、ＧＰＳ受信機４２と、タグ用アンテナ４３と、ＩＤタグリーダ４４とを備えている。
【００２２】
共有車両２は、ポートと呼ばれる駐車領域の、ロットと呼ばれる１台分の駐車スペースに停められており、広域通信アンテナ２１に接続された広域通信装置２２を介して、管制室１の通信装置１８と無線通信を行い、管制室１と各種データを交換する。
また、共有車両２は、短距離通信アンテナ２３に接続された低電力高周波の短距離通信装置２４を用いて、同一のポート内に駐車された他の共有車両２との間で車車間通信網８を構成し、相互に各種データを交換することもできる。
【００２３】
また、共有車両２は、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が、例えば非接触読み書き方式のスマートカード６を共有車両２に設けられたカード用アンテナ２５へかざすと、カードリーダ２６により読み取られた信号を、共有車両２の動作を管理する制御部２７へ通知する。
【００２４】
一方、共有車両２には、管制室１に会員として登録された各利用者の登録データを記録する会員マスタ１２の複製である会員リスト２８があり、制御部２７は、会員リスト２８の記録内容とカードリーダ２６により読み取られた信号の内容とを照合し、車両の貸出の判断を行う。なお、会員リスト２８の記録内容は、定期的に会員マスタ１２の記録内容との照合が行われ、内容の改廃が実行される。
【００２５】
また、利用者に対する共有車両２の貸出許可が下りると、ドアロック機構２９がドアキーの開錠を行い、メイン電源制御機構３０がイグニッション回路を使用可とする。
利用者Ａ３、または利用者Ｂ５は、共有車両２の貸出時に、モニタ表示部３１に表示された指示に従い、必要事項を操作部３２から制御部２７へ入力し、キースイッチ３３を押して共有車両２のイグニッションをＯＮにして共有車両２の利用を開始する。また、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５は、共有車両２をポートへ返却する時に、ポートにおいて返却ボタン３４を押して返却処理を行う。
【００２６】
なお、上述のスマートカード６は、記録されたＩＤ番号が読み書きでき、そのカードの中だけで簡単な意志決定ができるプロセッサを含むＩＣが搭載されたＩＤ端末であって、本実施の形態では、ＩＤ番号を共有車両２へ通知するために用いるＩＤ端末は、非接触、または接触読み書き方式のＩＣカードの他、共有車両２側の読み取り装置が対応すれば、非接触、接触読み書き方式に限らず、磁気カード、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等、記録されたＩＤ番号が読み書きできるものであれば何を用いても良い。
【００２７】
また、記憶装置３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、共有車両２毎に割り当てられた車両のＩＤ番号を予め記憶していると共に、各利用者が入力した利用者のＩＤ番号やＰＩＮを一時記憶する。
更に、料金表３６は、共有車両２の利用に対する料金体系を記録したデータベースである。
また、共有車両２の走行中は、車速パルス検出器３７から、共有車両２の走行状態を表す車速パルス信号が制御部２７へ通知されており、更に、制御部２７には、Ａ／Ｄ変換器３８を介して燃料計３９が接続され、制御部２７は、これにより燃料の消費具合を確認する。
【００２８】
従って、制御部２７は、車速パルス検出器３７の車速パルスから計算した走行距離と、燃料計３９の値から計算した消費燃料とから、料金表３６を参照して利用料金を計算し、記憶装置３５に記憶された車両のＩＤ番号や、各利用者が入力した利用者のＩＤ番号やＰＩＮと共に管制室１へ送信する。管制室１側では、これを貸出履歴として貸出履歴マスタ１６へ記録する。
【００２９】
また、内部時計４０は、共有車両２の貸出日時、返却日時、利用時間等を計算する際に利用される時計であって、内部時計４０の時刻情報は、ＧＰＳアンテナ４１に接続されたＧＰＳ受信機４２によってＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）衛星から受信された電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正される。また、内部時計４０の時刻情報を調整した調整日時は、記憶装置３５へ一時記憶され、現在の内部時計４０が示す時刻情報の信頼性を判断する尺度として用いられる。
【００３０】
なお、広域通信装置２２を介して管制室１等から、基準時刻情報を含む電波を受信できる場合、共有車両２は、基準時刻情報を取得するためにＧＰＳアンテナ４１とＧＰＳ受信機４２とを備えなくても良く、内部時計４０の時刻情報は、広域通信装置２２によって受信された電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正される。
【００３１】
また、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４は、ポートに駐車された共有車両２が、ポートの中のロットを識別するための装置である。
タグについて図３を用いて説明すると、図３に示すように、ポート５０には共有車両２を駐車するためのロット５１が複数設けられており、それぞれのロット５１には、ポート５０やロット５１に個別に割り当てられたＩＤ番号を送出する装置であるＩＤタグ５２が設置されている。
【００３２】
ＩＤタグ５２は、タグ用アンテナ４３との間で、例えば電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式、静電結合方式、光伝送方式等のいずれかにより、ポート５０やロット５１毎に固有のＩＤ番号をやりとりし、共有車両２は、タグ用アンテナ４３で受信した信号をＩＤタグリーダ４４で読み取ることにより、自分が駐車したポートやロットの位置を把握する。なお、図３に示すように、ＩＤタグ５２は、ロット５１の対角に２個配置され、共有車両２の前止め、後止めに対応し、タグ用アンテナ４３は、ＩＤタグ５２に近い方の前方片隅か後方片隅（図３では前方左隅）に配置される。
【００３３】
また、共有車両２が駐車したポートやロットの位置を把握するしくみは、ＩＤタグ５２に限らず、ＥＴＣ（自動料金収受システム）に利用する送受信機や、ＧＰＳを用いた位置検知手段であっても良い。
【００３４】
（共有車両貸出、返却動作）
次に、本実施の形態の車両共同利用システムの車両貸出、返却動作を図１、図２、図３を参照して簡単に説明する。
管制室１に会員として登録された利用者Ａ３、または利用者Ｂ５は、スマートカード６を所持し、これにより、共有車両２を利用する。
共有車両２の制御部２７は、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が、スマートカード６により共有車両２へアクセスしたら、カードリーダ２６により、スマートカード６に記録された会員ＩＤ（利用者ＩＤ）を読み取り、受信した会員ＩＤで会員リスト２８を検索し、会員ＩＤが正規ユーザであるか否かを判定する。
【００３５】
そして、受信した会員ＩＤが正規ユーザである場合、共有車両２の制御部２７は、ドアロック機構２９へ、ドアアンロック信号を出力し、モニタ表示部３１へＰＩＮ入力画面を表示する。次に、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が操作部３２よりＰＩＮを入力すると、入力されたＰＩＮが、予め利用者Ａ３、または利用者Ｂ５に対して付与され、会員リスト２８に記録されたＰＩＮと一致するか否かを判定する。また、入力されたＰＩＮが、予め利用者Ａ３、または利用者Ｂ５に対して付与され、会員リスト２８に記録されたＰＩＮと一致する場合、内部時計４０に基づく貸出時刻の設定と、車速パルスカウンタ及び貸出時燃料の設定を行う。なお、各項目の設定は、”貸出時刻＝現在時刻”、”車速パルスカウンタ＝リセット”、”貸出時燃料＝燃料計の現在値”とする。
【００３６】
各項目の設定が完了したら、共有車両２の制御部２７は、メイン電源制御機構３０へ、エンジン始動許可信号を出力する。また、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が共有車両２の利用を開始したか否かを知るために、共有車両２の制御部２７は、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４による駐車場検出がＯＦＦになったか否かを判定する。そして、共有車両２が出発地のポート５０のロット５１を離れＩＤタグ５２が検出できなくなると、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４による駐車場検出がＯＦＦになるので、共有車両２が走行を開始したと判断する。なお、走行中は車速パルス検出器３７によって、常に車速パルスが共有車両２の制御部２７へ通知され、制御部２７はこれを計数して、共有車両２の走行距離等を計測する。
【００３７】
一方、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１へ到着したか否かを知るために、共有車両２の制御部２７は、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４による駐車場検出がＯＮになったか否かを判定し、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１に到着することにより、ＩＤタグ５２が検出できるようになるのを待つ。
そして、共有車両２が目的地のポート５０のロット５１に到着し、ＩＤタグ５２が検出できるようになると、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４による駐車場検出がＯＮになるので、共有車両２の制御部２７は、返却ボタン３４に、”返却可能”を表すランプを点灯する。
【００３８】
次に、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が返却ボタン３４をＯＮにして、共有車両２の返却を行うと、共有車両２の制御部２７は、内部時計４０に基づく返却時刻の設定と、車速パルスカウンタ及び返却時燃料の設定を行う。なお、各項目の設定は、”返却時刻＝現在時刻”、”車速パルスカウンタ＝リセット”、”返却時燃料＝燃料計の現在値”とする。
そして、各項目の設定が完了したら、共有車両２の制御部２７は、走行距離、利用時間、消費燃料の計算を行い、これらの情報から料金表３６を参照して利用料金を求めると共に、モニタ表示部３１へ、計算した料金データの表示を行う。
【００３９】
次に、共有車両２の制御部２７は、カードリーダ２６にデータが有るか否かを判定して、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が、スマートカード６と共に共有車両２から離れるのを待つ。そして、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が、スマートカード６と共に共有車両２から離れたら、共有車両２の制御部２７は、ドアロック機構２９へ、ドアロック信号を出力し、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、管制室１へ返却完了信号を送信する。なお、返却完了信号には、共有車両２を利用した利用者Ａ３、または利用者Ｂ５の会員ＩＤと、共有車両２の貸出日時、返却日時、利用時間、利用料金、走行距離、消費燃料等を含むものとする。
【００４０】
一方、管制室１の制御部１１は、共有車両２から返却完了信号が送信されると、貸出履歴マスタ１６に記録された貸出リストへ、共有車両２を利用した利用者Ａ３、または利用者Ｂ５の会員ＩＤと、共有車両２の貸出日時、返却日時、利用時間、利用料金、走行距離、消費燃料等を書き込む。また、月末などの締めの処理を行う場合、会員マスタ１２と貸出履歴マスタ１６の記録内容から、精算処理部１９を介して、金融機関の利用者毎に指定された口座に対し、料金請求処理を行う。
【００４１】
（時刻調整動作）
このように、本実施の形態の車両共同利用システムでは、共有車両２の内部時計４０により、貸出日時、返却日時、利用時間等を算出するため、内部時計４０の時刻情報は、少なくとも各共有車両２の間で同一である必要があると共に、管制室１との間でも同一であることが望ましい。
通常は、前述したように、内部時計４０の時刻情報は、ＧＰＳ受信機４２によって受信された電波、あるいは広域通信装置２２によって受信された電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正される。
【００４２】
しかし、上述のポート５０の中に、外部からの電波の受信ができない地下や屋内等に設置されたものがある場合、該ポート５０に長期間駐車された共有車両２では、その内部時計４０の時刻情報を、ＧＰＳ受信機４２によって受信された電波、あるいは広域通信装置２２によって受信された電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正することができない。
【００４３】
以下に、このような場合に対処することができる内部時計４０の時刻調整動作について、図面を参照して説明する。
図４は、ポート５０へ到着しようとする共有車両２（以下、ポート到着車両とする。）の時刻調整時の動作と、ポート５０に駐車中の共有車両２（以下、ポート駐車車両とする。）の時刻調整時の動作を示すフローチャートである。
図４において、まずポート到着車両の制御部２７は、ＧＰＳ受信機４２、あるいは広域通信装置２２によって、基準時刻情報を含む電波を受信しているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４４】
ステップＳ１において、基準時刻情報を含む電波を受信している場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、ポート到着車両の制御部２７は、受信した電波に含まれる基準時刻情報により、内部時計４０の時刻情報を更新する（ステップＳ２）と共に、時刻情報を調整（更新）した調整日時（タイムスタンプ）を記憶装置３５に一時記憶し（ステップＳ３）、次のステップＳ４へ進む。
また、ステップＳ１において、基準時刻情報を含む電波を受信していない場合（ステップＳ１のＮＯ）、まずポート到着車両の制御部２７は、何もせず次のステップＳ４へ進む。
【００４５】
ステップＳ４では、ポート到着車両の制御部２７が、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４による駐車場検出がＯＮになったか否かを判定し、ポート到着車両がポート５０のロット５１へ到着したか否かを判定する（ステップＳ４）。
もし、ステップＳ４において、ポート到着車両がポート５０のロット５１へ到着していない場合（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ１へ戻り、上述の動作を繰り返し、ポート到着車両がポート５０へ到着するのを監視する。
【００４６】
一方、ステップＳ４において、ポート到着車両がポート５０のロット５１へ到着している場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、ポート到着車両の制御部２７は、該ポート５０へ到着する前に調整された、内部時計４０による最新の時刻情報を、到着したポート５０に駐車された全てのポート駐車車両へ届くように、記憶装置３５に一時記憶された該時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）と共に、短距離通信装置２４を用いて、短距離通信アンテナ２３から一斉同報する（ステップＳ５）。
【００４７】
一方、ポート駐車車両では、短距離通信アンテナ２３に接続された短距離通信装置２４に、ポート到着車両からの受信データがあるか否か（ポート到着車両から送信された電波を受信したか否か）を判定し（ステップＳ１１）、もし受信データがなければ（ステップＳ１１のＮＯ）、ステップＳ１１の動作を繰り返し、ポート到着車両から送信された電波を受信するのを監視する。
【００４８】
また、ステップＳ１１において、ポート到着車両からの受信データがある場合（ポート到着車両から送信された電波を受信した場合）（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ポート駐車車両の短距離通信装置２４が受信処理を行うと共に（ステップＳ１２）、ポート駐車車両の制御部２７は、受信したデータが、最新の時刻情報と該時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）を含む時刻調整情報か否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４９】
もし、ステップＳ１３において、受信したデータが時刻調整情報ではなかった場合（ステップＳ１３のＮＯ）、ポート駐車車両の制御部２７は、受信データの内容に該当する処理を行い（ステップＳ１４）、ステップＳ１１へ戻り、上述の動作を繰り返し、ポート到着車両から送信された電波を受信するのを監視する。
【００５０】
また、ステップＳ１３において、受信したデータが時刻調整情報であった場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ポート駐車車両の制御部２７は、受信した時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）から、ポート駐車車両の記憶装置３５に一時記憶された自己の最新の時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）を減算し、所定期間より時間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５１】
もし、ステップＳ１５において、受信した時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）から自己の最新の時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）を減算し、所定期間より時間が経過していない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、ポート駐車車両の制御部２７は、ステップＳ１１へ戻り、上述の動作を繰り返し、ポート到着車両から送信された電波を受信するのを監視する。
【００５２】
一方、ステップＳ１５において、受信した時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）から自己の最新の時刻情報の調整日時（タイムスタンプ）を減算し、所定期間より時間が経過している場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ポート駐車車両の制御部２７は、受信した時刻情報及びその調整日時（タイムスタンプ）により、自己の内部時計４０の時刻情報及びその調整日時（タイムスタンプ）を更新する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１１へ戻り、上述の動作を繰り返し、新たにポート到着車両から送信された電波を受信するのを監視する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、共有車両２の制御部２７が、基準時刻受信手段と、時刻情報調整手段と、調整情報記憶手段と、時刻情報同報手段と、時刻情報更新手段とを含んでいる。より具体的には、図４のステップＳ１が基準時刻受信手段に、ステップＳ２が時刻情報調整手段に、ステップＳ３が調整情報記憶手段に、ステップＳ４からステップＳ５が時刻情報同報手段に、それぞれ相当する。また、図４のステップＳ１１からステップＳ１６が時刻情報更新手段に相当する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態の車両共同利用システムで利用される共有車両２では、ＧＰＳ受信機４２において電波が受信できる場合、あるいは広域通信装置２２において電波が受信できる場合、通常は、内部時計４０の時刻情報は、ＧＰＳ受信機４２によって受信された電波、あるいは広域通信装置２２によって受信された電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正する。一方、地下や屋内に設置されたポート５０に駐車され、ＧＰＳ受信機４２において電波が受信できない場合、あるいは広域通信装置２２において電波が受信できない場合、駐車された共有車両２は、一番後にポート５０に到着した共有車両２から、その車両の内部時計４０の時刻情報を通知してもらう。
【００５５】
具体的には、一番後にポート５０に到着した共有車両２から、短距離通信装置２４を用いて時刻情報とその調整日時が一斉同報されるので、駐車された共有車両２の制御部２７は、これを受信すると共に、自己の内部時計４０の時刻情報を調整した最新の調整日時と受信した調整日時とを比較し、所定期間より自己の調整日時の方が古い場合、受信した時刻情報及びその調整日時により、自己の内部時計４０の時刻情報及びその調整日時を更新する。
【００５６】
従って、ポート５０に駐車された共有車両２を利用者へ貸出すと共に、共有車両２に備えられた時計の時刻情報に基づいて、共有車両２の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、貸出日時、返却日時、利用時間等を算出するための共有車両２の内部時計４０の時刻情報を、少なくとも各共有車両２の間で同一とすることができるので、共有車両２の時刻情報の信頼性を確保し、共有車両単体で正確な車両貸出処理と車両返却処理を実行することができる車両共同利用システムを実現できるという効果が得られる。
【００５７】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の車両共同利用システムによれば、車両が駐車領域に到着した時に、時刻情報同報手段が、時刻情報調整手段により調整された最新の時刻を、調整情報記憶手段により記憶された該時刻の調整日時と共に、車車間通信手段を介して、例えば自身と同一の駐車領域に存在する他車両へ一斉同報することにより、駐車領域に駐車中の他車両へ正確な時刻情報を、その調整日時と共に通知することができる。
【００５８】
従って、駐車領域に駐車中の他車両は、例えばＧＰＳ衛星や車両を管理する管制室等から基準時刻情報を含んだ電波を受信しなくても、最新の時刻及び該時刻の調整日時を取得することができるという効果が得られる。
【００５９】
また、本発明の車両共同利用システムによれば、車両に備えられた時刻情報更新手段が、他車両から受信した調整日時と自車両に備えられた時計の時刻の調整日時とを比較して所定時間より経過している場合、自車両の時計の時刻及び該時刻の調整日時を、他車両から受信した最新の時刻及び該時刻の調整日時へ更新することができる。
【００６０】
従って、例えばＧＰＳ衛星や車両を管理する管制室等から基準時刻情報を含んだ電波を受信して、時計の時刻を調整することができなくても、自車両の時計の時刻を他車両の時計の時刻と同じ精度に保つことができるという効果が得られる。
【００６１】
すなわち、所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出すと共に、該車両に備えられた時計の時刻情報に基づいて、該車両の貸出処理及び返却処理を管理する車両共同利用システムにおいて、このような機能を備えた車両を利用することで、車両の時刻情報の信頼性を確保し、車両単体で正確な車両貸出処理と車両返却処理を実行することができる車両共同利用システムを実現できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態で用いられる共有車両の構成を示す図である。
【図３】同実施の形態で用いられる共有車両を駐車するためのポートを示す図である。
【図４】同実施の形態で用いられる共有車両の時刻調整動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    管制室
２    共有車両
３    利用者Ａ
５    利用者Ｂ
７    通信網
８    車車間通信網
２１    広域通信アンテナ
２２    広域通信装置
２３    短距離通信アンテナ（車車間通信手段）
２４    短距離通信装置（車車間通信手段）
２７    制御部
４０    内部時計
４１    ＧＰＳアンテナ
４２    ＧＰＳ受信機
５０    ポート（駐車領域）
Ｓ１    基準時刻受信手段
Ｓ２    時刻情報調整手段
Ｓ３    調整情報記憶手段
Ｓ４〜Ｓ５    時刻情報同報手段
Ｓ１１〜Ｓ１６    時刻情報更新手段
【図１】
2004318239.tif 000003
【図２】
2004318239.tif 000004
【図３】
2004318239.tif 000005
【図４】
2004318239.tif 000006