(57)【要約】【目的】海上の船舶内で産業廃棄物を最終処理すると、各産業廃棄物や一般ごみは、海上で最終処理までを行うために、量的に処理能力に限界があると共に処理設備や人材に限界があり処理効率に問題があると共に最終処理物の配給がうまく行かないという問題がある。【構成】廃棄物を粉砕機等で最終処理直前の状態にする中間処理装置と、その中間処理された中間処理物を収納する収納庫とよりなり、寄港毎に廃棄物を積み込んでは順次に中間処理を行うことができる廃棄物の海上処理船としたことを特徴とする。さらに、処理船に積み込んだ廃棄物を、最終処理直前状態までの中間処理を行い、原形より縮小した状態の中間処理物にすると共に素材別に分別してそれぞれ収納庫に分別収納し、航行中にこの中間処理を行いながら順次寄港して中間処理を続け、この中間処理物を最終処理場付近の港におろすことを特徴とする廃棄物の処理システムである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を粉砕機等で最終処理直前の状態にする中間処理装置と、それにより中間処理された中間処理物を収納する収納庫とよりなり、寄港毎に廃棄物を積み込んで順次上記中間処理を行いその中間処理物を順次に収納することができることを特徴とする廃棄物の海上処理船。
【請求項２】
廃船から機関部品や艤装品等を外した船体を粉砕する粉砕装置と、その粉砕された中間処理物を収納する収納庫と、上記機関部品の収納庫と、艤装品その他の収納庫とを有し、さらに廃船を回収して本船まで曳航する回収船を有することを特徴とする廃船の海上処理船。
【請求項３】
廃車や家電製品等から部品取りを行ったそれら部品を収納する収納庫と、スクラップ部分を圧縮する圧縮機と、その圧縮されたスクラップを収納する収納庫と、廃棄処分される部材を粉砕機等で最終処理直前の状態にする中間処理装置と、それにより中間処理された中間処理物を収納する収納庫とを有することを特徴とする廃棄物の海上処理船。
【請求項４】
処理船に積み込んだ廃棄物を、最終処理直前状態までの中間処理を行い、原形より縮小した状態の中間処理物にすると共に素材別に分別してそれぞれ収納庫に収納し、航行中にこの中間処理を行いながら順次寄港して中間処理を続け、この中間処理物を最終処理場付近の港におろすことを特徴とする廃棄物の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物や一般ごみ等の廃棄物を海上で処理したりリサイクル品に処分したりする処理船およびその処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車、廃棄船、タイヤもしくは家庭ごみ等は、一般に業者や自治体によって回収が行われて処理されている。例えば、家庭ごみ等の一般廃棄物は、排出者が分別を行い、これを回収して再資源化工程と焼却工程とによって処理する方法が採られている。
【０００３】
また、自動車は解体業者が分解して部品取りを行い、それら部品を分別してそれぞれの業者に分配している。
また、ＦＲＰ製の廃船やタイヤ等の処理もその廃棄物は処理場へ運搬されて処理され、リサイクル品は分別されて分配される。
このように、各種の廃棄物は、いずれも大規模な収集工程、処理工程、リサイクル品の分配工程および焼却、化学処理もしくはバイオ処理等による残渣の運搬工程等と大規模な解体設備および焼却設備によって行われている。
【０００４】
そこで、産業廃棄物を船舶によって海上で処理しようとする技術がある（特許文献１）。
また、ＦＲＰ廃船の処理を船舶によって海上で処理しようとする技術がある（特許文献２）。
また、生ごみを船舶によって海上処理の技術がある（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１８８３３３号
【特許文献２】
特開２００２−１９５５３０号
【特許文献３】
特開平１１−１７１６７６号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、各種産業廃棄物や一般ごみは、海上で最終処理までを行うために、量的に処理能力に限界があると共に処理設備や人材に限界があり処理効率に問題があると共に最終処理物の配給がうまく行かないという問題がある。
【０００７】
また、上記ＦＲＰ廃船の場合は、その回収が一度陸上げしてから船に積むもので、そのＦＲＰ廃船が大きくしかも重量があるために、河川や陸上からＦＲＰ廃船に近付ける位置にクレーンを配置し、そのクレーンによって陸上に待機している運搬車に積み込んで１艘ずつ回収し、それを港の処理船まで運搬しており、それに使用するクレーンおよび運搬車の輸送が多大な輸送負担であると共に経済負担でもある。
【０００８】
また、自動車や家電製品においても同様であり、その廃棄物が大きくしかも重量があるために、運搬車による輸送は多大な輸送負担であると共に経済負担となる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、廃棄物を粉砕機等で最終処理直前の状態にする中間処理装置と、その中間処理された中間処理物を収納する収納庫とよりなり、寄港毎に廃棄物を積み込んでは順次に中間処理を行いその中間処理物を順次に収納することができる廃棄物の海上処理船としたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、処理船に積み込んだ廃棄物を、最終処理直前状態までの中間処理を行い、原形より縮小した状態の中間処理物にすると共に素材別に分別してそれぞれ収納庫に分別収納し、航行中にこの中間処理を行いながら順次寄港して中間処理を続け、この中間処理物を最終処理場付近の港におろすことを特徴とする廃棄物の処理システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
第１実施の形態例
図１は説明図である。
本実施の形態例は、ＦＲＰ廃船の処理船およびその処理システムである。
【００１２】
まず、処理船について説明する。
図において、１は大型の船による処理船であり、その中にＦＲＰ製の廃船を粉砕する処理装置２が搭載されている。この粉砕する処理装置２は、どのような装置でもよく、例えば、機関部品や艤装品を外したＦＲＰ船体をいきなり細かく粉砕する大型の粉砕装置でもよく、また、船体を幾つかに分解し、それらを板体にし、さらにその板体を細片にし、さらにその細片を粉砕するというように段階的に処理する装置であってもよく、既存の各種粉砕装置およびこれから開発される粉砕装置を用いることができる。
【００１３】
さらに、船内には粉砕されたＦＲＰの収納庫３、エンジン等の機関部品の収納庫４、艤装品その他の収納庫５等がある。なお、これら収納庫は積み卸しの作業性を考慮するとコンテナがよい。６はクレーンを示す。
７は回収船であり、処理船１に載せるか曳航するかして必要に応じて処理船１から離れて単独で運航できるものである。
【００１４】
つぎに、上記の処理船１によるＦＲＰ製の廃船の処理を説明する。
ＦＲＰ製の廃船は上記の如く一般に河川の河口付近や港に停泊している。
そこで、連絡を受けた処理船１はその現場付近の沖に停泊し、河川に入り込める回収船７によって河川に放置されている廃船や港に放置されている廃船を回収し、曳航して処理船１に運ぶことができ、これによって、廃船を陸上げすることなく水（海）上から直接曳航して処理船１のクレーン６によって船上に載せることができる。
【００１５】
このようにして回収したＦＲＰ製の廃船を載せた処理船１は、次の廃船の連絡を受けている場所に航行する。その航行中や停泊中に回収した廃船を処理船１上で解体し、解体された機関部品は中間処理物として収納庫４に納め、また、艤装品その他の部品も同様に中間処理物として収納庫５に納める。
また、ＦＲＰの船本体は、上記処理装置２によって粉砕して中間処理物とし、それを焼却処理や化学処理等の最終処理直前の状態の中間処理物として収納庫３に納める。
【００１６】
以上のようにＦＲＰ製の廃船は、処理船１に積み込むとできるだけ速やかに解体を始め、廃船をそのままの嵩張った状態ではなく非常に細分された状態で部材毎にそれぞれの収納庫に分別して収納し、積載効率よく大量に収納するものである。
このようにして廃船を回収した処理船１は、ＦＲＰ製の廃船を上記の中間処理をしながら航行し、回収と分別・細分化の中間処理を繰り返しながら最終的には各収納庫内の中間処理物を焼却処理や化学処理等の最終処理をする最終処理場が利用できる港に航行して収納庫内の中間処理物をおろして再び回収・処理の航行を行う。なお、寄港する場合、各港と処理船１との間でオークションを行い、条件のよい港に寄港するようにしてもよい。
【００１７】
このようにして、図５に示す如く、広範囲（例えば関東地方から東北地方にかけてとか関西地方から九州にかけてとか日本全域とかさらには外国までも含む範囲。）を航海しながらＦＲＰ製の廃船を陸上げすることなく水（海）上から直接処理船１に回収し、しかもその処理船１上で集中的に分別・細分化の中間処理を行うことによって焼却処理や化学処理等の最終処理直前の状態の中間処理物として陸上げすることができ、最終処理直前状態までの陸上における各種中間処理工程をなくし、それに伴う陸上における輸送工程および騒音問題もなくすことができる。
【００１８】
特に、一般に廃棄物を運ぶ場合には、どの道路を使用するかまで許可を得なくてはならないもので、広域処理になると自治体をまたがるためにさらなる輸送道路の住民許可の問題が発生するが、本発明の海上処理においてはそのような収集と運搬に対する問題は発生しない。
また、このように集中的に大量に中間処理を行うことにより、陸上における最終処理が集約的に行えることになり、最終処理に伴う環境問題、最終処理場の確保、処理費用、輸送等の問題の解決がはかれる。
【００１９】
第２実施の形態例
図２は説明図である。
本実施の形態例は、古タイヤの処理船およびその処理システムである。
まず、処理船について説明する。
この処理船は上記第１実施の形態例に用いた処理船に以下の構成が組み込まれたものでもよく、また以下の構成よりなる専用の処理船でもよい。
【００２０】
図において、１１は大型の船による処理船であり、その中にタイヤを粉砕する処理装置１２が搭載されている。この粉砕する処理装置１２は、どのような装置でもよく、タイヤを直接細かく粉砕する大型の粉砕装置でもよく、また、タイヤ幾つかに分割し、それらを細片にし、さらにその細片を粉砕するというように段階的に処理する装置であってもよいもので、既存の各種粉砕装置およびこれから開発される粉砕装置を用いることができる。なお、タイヤは細かく粉砕しないで、細片状態で再使用される場合があり、その再使用の目的に応じた大きさの細片に処理することができる。
【００２１】
１３は粉砕されたタイヤの収納庫、１４は各種細片の収納庫である。これら収納庫は積み卸しの作業性を考慮するとコンテナがよい。１５はタイヤ受入れホッパである。
つぎに、上記の処理船１１によるタイヤの処理を説明する。
タイヤ販売店や自動車販売店から使用済の古タイヤを自動車によって回収して港に運び、保管しておく。
【００２２】
そこで、連絡を受けるか定期的に運航されるかしてその港に寄港した処理船１１にそれら古タイヤを積み込む。
このようにして古タイヤは処理船１１に積み込まれるとできるだけ速やかに処理装置１２で粉砕されて最終処理直前状態の中間処理物とし、原形の嵩張った状態ではなく非常に細分された状態にして各種細片毎にそれぞれの収納庫に分けて収納され、積載効率よく大量に収納される。
【００２３】
このようにして古タイヤを回収した処理船１１は処理装置１２でそれらのタイヤを処理しながら航行して以降も回収と粉砕処理を繰り返しながら最終的には各収納庫内の中間処理物をリサイクル品や再使用品にする最終処理を行う処理場が利用できる港に航行して収納庫内の中間処理物をおろして再び次の回収・処理の航行を行う。なお、寄港する場合、各港と処理船１１との間でオークションを行い、条件のよい港に寄港するようにするとよい。
【００２４】
このようにして、図５に示す如く、海岸に沿って上記と同様に広範囲を航海しながら古タイヤを海上で最終処理直前状態の中間処理物に処理し、しかもその処理船１１上で集中的に中間処理を行うことによって溶解処理等の最終処理直前状態で陸上げすることができ、最終処理直前までの陸上における各種中間処理工程をなくし、それに伴う陸上における輸送工程および騒音問題をなくすことができる。
【００２５】
また、このように集中的に大量に処理することにより、陸上における最終処理が集約的に行えることになり、最終処理に伴う環境問題、最終処理場の確保、処理費用、輸送等の問題の解決がはかれる。
第３実施の形態例
図３は説明図である。
【００２６】
本実施の形態例は、廃車された自動車の処理船およびその処理システムである。
まず、処理船について説明する。
この処理船も上記第１実施の形態例に用いた処理船に以下の構成が組み込まれたものでもよく、また以下の構成よりなる専用の処理船でもよい。
【００２７】
図において、２１は大型の船による処理船であり、その中に廃車から部品取りを行う作業場２２がある。
部品取りにより取り出された各部品を中間処理物とし、スクラップにしてよい鉄部材は圧縮機２３で圧縮して鉄の塊のスクラップとしてこれも中間処理物とする。
【００２８】
これら部品取りされた再使用用の各部品の中間処理物およびスクラップをそれぞれ収納する収納庫２４、さらにシートやカーペット等の内の廃棄処分する部材を焼却等の最終処理直前状態の中間処理物にする粉砕等の中間処理装置とその中間処理物を収納する収納庫等がある。なお、これら収納庫は積み卸しの作業性を考慮するとコンテナがよい。図面中、２５はエレベータ、２６はクレーンを示す。
【００２９】
つぎに、上記の処理船２１による廃車の処理を説明する。
廃車は回収して所定の港に運び、保管しておく。
そこで、連絡を受けるか定期的に運航されるかしてその港に寄港した処理船２１にそれら廃車を積み込む。
このようにして処理船２１に積み込まれた廃車は、できるだけ速やかに順次に作業場２２で部品取り作業が行われ、取り出された部品は中間処理物とし、各部分毎に分別された状態でそれぞれの収納庫に分けて収納される。
【００３０】
また、スクラップにされる車体等は圧縮機２３で圧縮して鉄の塊のスクラップにして原形の嵩張った状態ではなく極めて縮小された中間処理物として収納庫に収納される。これによって、積載効率をよくして大量の収納を可能にする。
このようにして廃車を回収した処理船２１は順次上記の中間処理を行いながら航行し、各港に寄港しながら回収と部品取り・スクラップ等の中間処理を続け、最終的には各収納庫内の中間処理物を最終処理することができる最終処理場近くの港に航行して収納庫内の中間処理物をおろしてさらにつぎの回収・処理の航行を続ける。なお、寄港する場合、各港と処理船２１との間でオークションを行い、条件のよい港に寄港するようにしてもよい。
【００３１】
このようにして、図５に示す如く、海岸に沿って上記と同様に広範囲を航海しながら廃車を海上で部品取りおよびスクラップ等の中間処理をし、しかもその処理船２１上で集中的にそれらの処理を行うことによって、それら中間処理物を引き受ける最終業者に渡す状態で陸上げすることができる。これによって最終処理直前状態までの陸上における各種中間処理工程をなくし、それに伴う陸上における輸送工程および騒音問題もなくすことができる。
【００３２】
また、このように集中的に大量に処理することにより、陸上における最終処理が集約的に行えることになり、最終処理に伴う環境問題、最終処理場の確保、処理費用、輸送等の問題の解決がはかれる。
なお、上記の処理は廃車に限らず、家電製品も同様にして処理することができるものである。この場合も、処理船は上記の処理船に処理装置の構成が組み込まれたものでもよく、また専用の処理船でもよい。
【００３３】
第４実施の形態例
図４は説明図である。
本実施の形態例は、家庭から排出される一般ごみ等の一般廃棄物および産業廃棄物の処理船およびその処理システムである。
家庭ごみ等の一般廃棄物は、排出者が分別を行い、これを回収して再資源化工程と焼却工程とによって処理する方法が採られている。
【００３４】
一般に廃棄物は集約して処理することによりきわめて効率的となり、しかも公害の発生問題も少なくなる。そこで、本発明は上記各実施の形態例と同様に一般廃棄物の最終処理を全国に幾つかに集約させて処理することを考えた。
分別排出が行われている分別ごみは、いくつかの分別方法があるが、一般にはガラスや金属等の資源ごみ、プラスチックの資源ごみ、紙や木等の燃えるごみ、生ごみ等に分別されている。
【００３５】
このような一般廃棄物を取り扱う処理船について説明する。
この処理船も上記第１実施の形態例に用いた処理船に以下の構成が組み込まれたものでもよく、また以下の構成よりなる専用の処理船でもよい。
図において、３１は大型の船による処理船であり、その中に分別された上記各ごみを処理する処理庫３２ａ、３２ｂ、３２ｃ等がある。さらに、その処理庫３２ａ、３２ｂ、３２ｃ等で処理された処理済廃棄物や処理の必要のないごみを収納する収納庫３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、３３ｆ等がある。なお、これら収納庫は積み卸しの作業性を考慮するとコンテナがよい。
【００３６】
つぎに、上記の処理船３１による処理を説明する。
上記一般廃棄物は分別された状態で回収されて所定の港に運び、保管しておく。
そこで、連絡を受けるか定期的に運航されるかしてその港に寄港した処理船３１にそれら金属、ガラス、プラスチック、燃えるごみ、生ごみに分別された廃棄物をそれぞれの処理庫３２ａ、３２ｂ、３２ｃ内に積み込まれる。
【００３７】
このようにして分別されて積み込まれるとできだけ速やかに、金属は鉄とアルミニウムのように種類別に分別され、それぞれの処理庫３２ａ内に収納されてそれぞれ圧縮されて収納庫３３ａ、３３ｂに収納される。
また、ガラスは処理庫３２ｂ内に収納すると、細かく粉砕して収納庫３３ｃに収納する。
【００３８】
プラスチックも必要に応じて種類別して処理庫３２ｃ内で粉砕してそれぞれの収納庫３３ｄに収納する。紙等の燃えるごみも収納庫３３ｅに収納する。
生ごみは燃えるごみとして処理してもよいが、航海に時間があるために、その時間を利用して有機肥料として利用できるように処理してもよい。いずれにせよ生ごみの収納庫３３ｆに収納する。
【００３９】
このように、積み込まれた廃棄物は順次に原形の嵩張った状態ではなく細かくされて各廃棄物毎にそれぞれの収納庫に分けて収納され、積載効率よく大量に収納されることになる。
このようにして廃棄物を回収した処理船３１はそれら廃棄物を中間処理しながら航行を続け、以降も回収と処理を繰り返しながら最終的には各収納庫内の中間処理物を最終処理する最終処理場付近の港に航行して収納庫内の中間処理物をおろして再び次の回収・処理の航行を行う。なお、寄港する場合、上記と同様に各港と処理船３１との間でオークションを行い、条件のよい港に寄港するようにしてもよい。
【００４０】
このようにして、これも図５に示す如く、海岸に沿って上記と同様に広範囲を航海しながら廃棄物を海上で中間処理し、しかもその処理船３１上で集中的にそれらの処理を行うことによって、それら中間処理物を引き受ける最終処理業者に渡す状態で陸上げすることができ、最終処理直前までの陸上における各種中間処理工程をなくし、それに伴う陸上における輸送工程および騒音問題もなくすことができる。
【００４１】
また、このように集中的に大量に処理することにより、陸上における最終処理が集約的に行えることになり、最終処理に伴う環境問題、最終処理場の確保、処理費用、輸送等の問題の解決がはかれる。
なお、分別回収されていない廃棄物については、通常の分別処理を行った後に上記の作業を行うことになる。
【００４２】
以上の上記各実施の形態例で述べた最終処理とは焼却処理、化学処理等による廃棄処理、リサイクル処理および再利用処理等をいう。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、各種廃棄物は、処理船に積み込まれて直ちに粉砕処理等の最終処理の直前の状態までの中間処理を行い、原形より極めて縮小した状態にして収納庫に分別収納し、この中間処理を航行中に行いながら順次寄港して中間処理を続け、このようにした中間処理物を最終処理場のある港におろすようにしたことにより、その最終処理場で集約的に最終処理が行えることになり、これによって全国の最終処理場の数を極端に少なくすることができ、しかも集中的に大量処理を行うために公害の発生が少ないという効果を有する。
【００４４】
また、最終処理を集約して行えるために、地域処理が不要となり、最終処理を引き受ける自治体による有料のごみ処理の受け入れが可能となりごみ処理問題の解決の一助となる効果を有する。
さらに、リサイクル品や再利用品の集中管理が可能となるために、流通経路が単純化され、輸送手段が極めて簡略化されると共に効率化される効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態例の説明図
【図２】第２実施の形態例の説明図
【図３】第３実施の形態例の説明図
【図４】第４実施の形態例の説明図
【図５】船の運航状態の説明図
【符号の説明】
１  処理船
２  処理装置
３  収納庫
４  収納庫
５  収納庫
６  クレーン
７  回収船
１１  処理船
１２  処理装置
１３  収納庫
１４  収納庫
１５  ホッパ
２１  処理船
２２  作業場
２３  圧縮機
２４  収納庫
２５  エレベータ
２６  クレーン
３１  処理船
３２  処理庫
３３  収納庫
【図１】
2004268710.tif 000003
【図２】
2004268710.tif 000004
【図３】
2004268710.tif 000005
【図４】
2004268710.tif 000006
【図５】
2004268710.tif 000007