(57)【要約】【課題】バンドが閉じた状態からばね力によって外側に急激に揺動して停止する際の、電子部品の損傷や雑音の発生を抑える。【解決手段】ウエアラブル電子機器の機器本体２とバンド４は剛体であり、バンド４はスピーカ部４ｂを内蔵し、ヒンジ部５によって揺動可能に機器本体２に取り付けられており、コイルばねによって、外側に開く方向に付勢されている。バンド４にはバンド側ダンパー１３が、機器本体２には機器本体側ダンパー１４が設けられている。機器本体側ダンパー１４の中間部は機器本体２に対して相対的に移動可能である。バンド４が閉じた状態で押しボタン１２が押されると、ばね力で外側に開き、バンド側ダンパー１３が機器本体側ダンパー１４の中間部に当接して撓み変形させながら受け止められた後で、バンド４は側端面２ｄに当接して揺動が停止する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体である機器本体と、
前記機器本体に揺動可能に取り付けられている、剛体であるバンドと、
前記バンドを前記機器本体の外側方向に開くように付勢するばね部材と、
前記バンドと前記機器本体の接続部分に設けられており、前記ばね部材に付勢された前記バンドの一部が前記機器本体に当接する時の衝撃を緩和させる弾性部材である、前記バンドに設けられているバンド側ダンパーと前記機器本体に設けられている機器本体側ダンパーの少なくとも一方を有するウエアラブル電子機器。
【請求項２】
前記バンド側ダンパーと、前記ばね部材に付勢された前記バンドの一部が前記機器本体に当接する時に前記バンド側ダンパーを受け止める前記機器本体側ダンパーの両方を有している請求項１に記載のウエアラブル電子機器。
【請求項３】
前記機器本体側ダンパーは、少なくとも前記バンド側ダンパーを受け止める部分が前記機器本体に対して相対的に移動可能である請求項２に記載のウエアラブル電子機器。
【請求項４】
前記バンドは電子部品を内蔵している請求項１〜３のいずれか１項に記載のウエアラブル電子機器。
【請求項５】
前記機器本体と前記バンドの少なくとも１つは音響部品を内蔵している請求項１〜４のいずれか１項に記載のウエアラブル電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕などに装着されるウエアラブル電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、腕時計などのウエアラブル電子機器は、機器本体に取り付けられているバンドを用いて腕などに装着可能な構成になっている。従来最も一般的であったウエアラブル電子機器は、皮や合成樹脂等からなる可撓性を有するバンド、または多数の駒を連結して構成されたバンドを有し、これらのバンドを腕などに巻くようにして装着する構成である。しかし、近年のウエアラブル電子機器においては、複雑な電子機器を構成するためにバンドにも電子部品を内蔵させることがあり、電子部品の筐体となるように、硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドを有する構成のものがある。また、デザイン上の要請や電子機器の用途に基づいて、ウエアラブル電子機器に、前記したのと同様に硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドが設けられる場合もある。
【０００３】
特開２００２−１９９９１５号公報には、硬質材からなる剛体の機器本体の両側に、硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドがヒンジ部によって揺動可能に取り付けられた構成のウエアラブル電子機器が開示されている。このウエアラブル電子機器は、機器本体の内側表面に接するように腕を配置した状態で１対のバンドを機器本体の内側に向けてそれぞれ揺動させることにより、機器本体と１対のバンドに囲まれた空間を狭くして、この空間内に位置する腕に装着することができる構成である。そして、バンドはばね部材によって外側に向けて付勢されており、バンドが内側に揺動した装着状態から押しボタンが押されると、ばね力によって瞬時にバンドが開く構成である。バンドが外側に開いてほぼ水平な状態になると、バンドの一部が機器本体に当接して、揺動が停止されてバンドが開いた状態に保持される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９９９１５号公報（図６〜８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来のウエアラブル電子機器において、電子部品がバンドに内蔵されている場合には、バンドが内側に閉じた状態から外側に開いた状態へとばね力によって急激に揺動して停止する際に、強い衝撃が電子部品に加わる。この動作がたびたび繰り返されて衝撃を繰り返し受けると、ついには電子部品が破損してしまう。特に、バンドの先端付近に重い電子部品が存在すると、遠心力が作用して電子部品に大きな力が加わるため破損し易い。
【０００６】
また、特許文献１には、ウエアラブル電子機器の例として、マイクロフォン部とスピーカ部を内蔵した通信機器が挙げられている。このような通信機器の場合、バンドが内側に閉じた状態から外側に開いた状態へとばね力によって急激に揺動して停止する際の衝撃音、具体的には、バンドと機器本体との当接によって生じる衝撃音が、マイクロフォン部によって拾われて、例えば通信相手に雑音として伝わってしまう。バンドを開く際にマイクロフォン部をオフにしておくと雑音の発生は問題にならないが、マイクロフォン部のオン・オフを自動的に制御する機構を追加すると、ウエアラブル電子機器の構成が非常に複雑になる。バンドを開く際にはマイクロフォン部を手動でオフにすることが望ましいが、このような対策は使用者に多大な負担を強いることになるとともに、確実性に乏しい。
【０００７】
そこで本発明の目的は、バンドが閉じた状態から外側に開いた状態にばね力によって急激に揺動して停止する構成において、バンドに電子部品が内蔵されていてもその電子部品の損傷を抑えることができ、また、マイクロフォン部を内蔵していても雑音の発生を抑えることができるウエアラブル電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のウエアラブル電子機器は、剛体である機器本体と、機器本体に揺動可能に取り付けられている、剛体であるバンドと、バンドを機器本体の外側方向に開くように付勢するばね部材と、バンドと機器本体の接続部分に設けられており、ばね部材に付勢されたバンドの一部が機器本体に当接する時の衝撃を緩和させる弾性部材である、バンドに設けられているバンド側ダンパーと機器本体に設けられている機器本体側ダンパーの少なくとも一方を有することを特徴とする。この構成によると、バンドが閉じた状態から外側に開いた状態にばね力によって急激に揺動して停止する際の衝撃を、ダンパーによって吸収できる。
【０００９】
特に、バンド側ダンパーと、ばね部材に付勢されたバンドの一部が機器本体に当接する時にバンド側ダンパーを受け止める機器本体側ダンパーの両方を有していると、衝撃吸収の効果が大きい。
【００１０】
機器本体側ダンパーは、少なくともバンド側ダンパーを受け止める部分が機器本体に対して相対的に移動可能であることが好ましい。その場合、機器本体側ダンパーがバンド側ダンパーに押されて移動することによって、衝撃をより緩和させることができる。
【００１１】
本発明は、バンドは電子部品を内蔵している場合に、その電子部品の損傷を抑えることができて特に効果的である。
【００１２】
また、本発明は、機器本体とバンドの少なくとも一方は音響部品を内蔵している場合に、衝撃音に起因する雑音の発生を抑えることができて特に効果的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明のウエアラブル電子機器の一実施形態である、腕装着型の携帯型電話機１が、図１に示されている。まず、この携帯型電話機１の基本構成について説明する。
【００１５】
機器本体２の両側部に１対のバンド３，４が取り付けられている。機器本体２は、詳細には図示しないが、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体２ａ内に、電話や時計や計算機等としての主な機能を有する回路本体部（図示せず）と、表示手段である表示パネル部２ｂなどが内蔵された構成である。一方のバンド３は、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体３ａ内に、機器本体２の回路本体部に対する信号入力などを行うための押しボタンやキースイッチ等の入力部３ｂと、マイクロフォン部３ｃなどが内蔵された構成である。他方のバンド４は、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体４ａ内に、スピーカ部４ｂなどが内蔵された構成である。このように、機器本体２と１対のバンド３，４は、少なくとも主要部が硬質材からなる剛体である。
【００１６】
バンド３，４は、ヒンジ部５によってそれぞれ揺動可能に機器本体２に取り付けられている。バンド３，４が外側に開いた状態が図１（ａ），（ｂ），２（ａ），４（ａ）に、バンド３，４が内側に向けて揺動した状態が図１（ｃ），２（ｂ），４（ｂ）に示されている。図１（ｃ）に示すようにバンド３，４が機器本体２の内側方向に揺動した時に、携帯型電話機１は、機器本体２とバンド３，４に囲まれた空間内に存在する腕Ａなどに装着される。
【００１７】
図２，３を参照して、ヒンジ部５について、バンド３との接続部分を例示して説明する。なお、説明は省略するが、バンド４との接続部分におけるヒンジ部５も、バンド３との接続部分に設けられているものと実質的に同一の構造である。
【００１８】
図３に示すように、バンド３の先端部には連結用凹凸部６が形成されており、機器本体２の側面部には、連結用凹凸部６と係合するほぼ相補する形状の連結用凹凸部７が形成されている。連結用凹凸部６，７にはそれぞれバンド３の長手方向に直交する穴部６ａ，７ａが形成されており、連結用凹凸部６，７が互いに係合した状態にあるときに、穴部６ａ，７ａは一直線上に並ぶ。そして、この一直線上に並べられた穴部６ａ，７ａに揺動軸８ａ，８ｂが挿入されて固定されている。図２に示すように、バンド３の連結用凹凸部６の一部には、側面から見て円柱状の凸部６ｂが設けられており、機器本体２の連結用凹凸部７には、この円柱状の凸部６ｂに対応して、円柱状の凸部６ｂが部分的に嵌合する、側面から見て略半円柱状の切り欠き部７ｂが設けられている。すなわち、バンド３の円柱状の凸部６ｂが、機器本体２の略半円柱状の切り欠き部７ｂに、部分的に嵌合された状態で互いに相対的に揺動可能に取り付けられている。こうして、バンド３は揺動軸８ａ，８ｂを中心として揺動可能に機器本体２に取り付けられている。この機構全体を指してヒンジ部５と称する。なお、穴部６ａ，７ａが連結用凹凸部６，７を貫通する貫通孔を構成する場合には、その貫通孔に１本の揺動軸を貫通させることによってバンド３が１本の揺動軸を中心として揺動可能に機器本体２に取り付けられる構成としてもよい。
【００１９】
本実施形態では、このヒンジ部５に、バンド３を機器本体２に対して外側に開く方向に付勢するコイルばね９が設けられている。すなわち、図３に示すように、コイルばね９は揺動軸８ａの外周に巻き付けられ、その両端９ａ，９ｂが機器本体２とバンド３にそれぞれ固定されている。なお、コイルばね９に代えて、板ばねやねじりばね等の他のばねやゴムなどの弾性部材によって、バンド３に外側へ向かう付勢力を付与する構成であってもよい。
【００２０】
バンド３の連結用凹凸部６の少なくとも一部は、前記の通り、図２に示す円柱状の凸部６ｂになっている。この凸部６ｂには、外周面から中心部へ向かう半径方向の穴部６ｃが設けられている。そしてこの穴部６ｃ内には、係止ピン１０と、係止ピン１０を穴部６ｃの外側へ向けて付勢する圧縮ばね１１が挿入されている。一方、機器本体２の連結用凹凸部７の略半円柱状の切り欠き部７ｂには、バンド３が外側に開いたときに係止ピン１０が挿入される係止用凹部７ｃが設けられている。なお、この係止用凹部７ｃの内壁はウレタン樹脂やシリコン樹脂等の弾性材料によって形成されており、係止ピン１０が繰り返し当たっても、内壁が欠けたり傷ついたりするおそれは最低限に抑えられる。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して外側に開いた状態では、前記したように係止ピン１０が係止用凹部７ｃに挿入されると同時に、機器本体２の筐体２ａの側端面２ｄが、側面から見て円柱状の凸部６ｂの根元に位置する凹部６ｅに嵌合して、互いに支持し合う。ただし、凹部６ｅの内面と側端面２ｄとが必ずしも常に密着する必要はなく、間隙が残る構成であっても構わない。
【００２２】
係止ピン１０の係止用凹部７ｃへの挿入と、側端面２ｄの凹部６ｅへの嵌合とによって、バンド３は、機器本体２に対して外側に開いた状態で保持される。このとき、バンド３に対して機器本体２の内側方向揺動させようとする力がある程度加わっても、係止ピン１０が係止用凹部７ｃから脱出しないため、バンド３は内側へ揺動できず、開いた状態に保たれる。また、バンド４と機器本体２との接合部分にも、前記したのと同様な構成のヒンジ部５や、係止ピン１０および係止用凹部７ｃや、凹部６ｅおよび側端面２ｄなどが設けられているので、バンド４も、機器本体２に対して外側に開いた状態で保持される。
【００２３】
従って、図１（ａ），（ｂ）に示すように、この携帯型電話機１は、バンド３，４が機器本体２の両側に広がって、ほぼ直線的に並んだ状態で保持される。その結果、例えば、使用者によって、バンド３の入力部３ｂのキースイッチ等の操作が行われた場合などに、操作時の衝撃や振動がバンド３，４や機器本体２に加わったとしてもこれらがふらつくおそれがなく、安定した操作が行なえる。バンド３，４が開いた状態の携帯型電話機１は、ある程度の長さを有する略直線の両端にスピーカ部４ｂとマイクロフォン部３ｃが位置し、受話器として非常に取り扱い易い形態に維持され得る。
【００２４】
ただし、係止ピン１０の先端部が丸みを帯びた形状であり、係止用凹部７ｃの端縁部が凹部の内側に向けて傾斜した形状であると、バンド３，４に対して機器本体２の内側方向にある程度大きな力が加わると、係止ピン１０の丸みを帯びた先端部が傾斜した端縁部を越えて、係止ピン１０が係止用凹部７ｃから脱出することができる。従って、バンド３，４が機器本体２の外側に開いた状態で、バンド３，４に対して機器本体２の内側方向に小さな力が加わっても動かないが、ある閾値より大きな力が加わると、バンド３，４が機器本体２に対して揺動可能な状態に戻る構成になる。
【００２５】
また、機器本体２の切り欠き部７ｂには、バンド３が内側にある程度閉じたときに係止ピン１０が挿入されるもう１つの係止用凹部７ｅが設けられている。係止用凹部７ｅは、貫通孔７ｆを介して、機器本体の外側表面の開口部７ｄに連通している。そして、開口部７ｄ内には押しボタン１２が挿入され、押しボタン１２は、貫通孔７ｆを貫通する連結部材１５によって、係止用凹部７ｅ内に挿入されている、貫通孔７ｆより大径の大径部１６に連結されている。従って、押しボタン１２は、大径部１６が円柱状の凸部６ｂに当接する下降位置と、大径部１６が係止用凹部７ｅの上面に当接する上昇位置との間で、図２上下方向に移動可能である。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して所定の角度だけ内側に閉じた状態で、係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入されることによって、バンド３は、機器本体２に対してある程度内側に閉じた状態で保持される。このとき、係止ピン１０が大径部１６を持ち上げて、押しボタン１２は上昇位置に来る。この状態で、バンド３に対して機器本体２の外側方向へ揺動させようとする力が加わっても、係止ピン１０が係止用凹部７ｅから脱出しないため、バンド３は外側へ揺動できず、閉じた状態に保たれる。バンド４と機器本体２との接合部分にも、前記したのと同様な係止ピン１０および係止用凹部７ｅが設けられているので、バンド４も、機器本体２に対して内側にある程度閉じた状態で保持される。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して内側に閉じた状態では、前記したように係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入されると同時に、機器本体２の筐体２ａの内側表面２ｃから内側に突出する当接部２ｅが、側面から見て円柱状の凸部６ｂの根元に位置するもう１つの凹部６ｄに嵌合して、互いに支持し合う。ただし、凹部６ｄの内面と当接部２ｅとが必ずしも常に密着する必要はなく、間隙が残る構成であっても構わない。
【００２８】
従って、この携帯型電話機１は、図１（ｃ）に示すようにバンド３，４が機器本体２の内側に閉じた状態で保持され、機器本体２とバンド３，４に囲まれる空間に位置する使用者の腕Ａなどを締め付けるようにして装着可能である。このようにして、腕Ａなどに一旦装着された後は、バンド３，４の外側への揺動が防止されて、離脱不能に保持される。そのため、前記したようにバンド３，４を機器本体２の内側に閉じた時に、バンド３，４が、一般的な使用者の腕Ａを適切な力で締め付けて、離脱不能かつ使用者の腕に強い圧迫感を与えない程度に、機器本体２とバンド３，４に囲まれる空間を狭める位置に保持されるように、係止用凹部７ｅおよび係止ピン１０の位置は設定される。
【００２９】
図２（ｂ）に示すようにバンド３を機器本体２の内側に閉じた状態において、使用者が機器本体２の外側表面から押しボタン１２を押し下げると、大径部１６が係止ピン１０を押圧し、係止ピン１０は圧縮ばね１１のばね力に抗して穴部６ｃ内に潜り込む。すると、係止ピン１０と係止用凹部７ｅの係合が解除され、バンド３は揺動可能になる。そして、バンド３は、コイルばね９のばね力によって、瞬時に揺動して機器本体２の外側に開いた状態（図２（ａ）参照）になる。なお、バンド４に関しても同様な構造が設けられている。従って、本実施形態の携帯型電話機１は、バンド３，４が機器本体２の内側に閉じて腕に装着された状態（図１（ｃ），２（ｂ），４（ｂ）参照）から、機器本体２の外側表面の押しボタン１２を押すことにより、瞬時にバンド３，４を開いて（図１（ａ），（ｂ），２（ａ），４（ａ）参照）、腕Ａなどから取り外すことができる。
【００３０】
図１，２，４に示すように、本実施形態では、機器本体２の内側表面２ｃに内側に向けて突出している当接部２ｅが設けられている。なお、本明細書全体において、機器本体２の「外側表面」とは、表示パネル部２ｂが位置する面で使用時に外部に露出する面であり、機器本体２の「内側表面２ｃ」とは、表示パネル部２ｂの反対側の面で使用時に内側に位置して腕Ａなどの被装着部に対向する面である。
【００３１】
前記した通り、バンド３，４が機器本体２の内側に閉じられると、係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入され、当接部２ｅの端面と凹部６ｄの内面とが当接する位置で、バンド３，４の内側への揺動は停止する（図２（ｂ），４（ｂ）参照）。
【００３２】
ここで、当接部２ｅの作用について改めて説明する。バンド３，４があまり内側へ揺動し過ぎると、例えば、機器本体２内の回路本体部や表示パネル部２ｂと、バンド３，４内の入力部３ｂやマイクロフォン部３ｃやスピーカ部４ｂなどの電気的接続を行うための図示しない電気接続手段や、ヒンジ部５に含まれる様々な部材に過剰な負荷がかかって損傷するおそれがあり、また、図２に示す係止ピン１０が何らかの理由で係止用凹部７ｅから外れた場合に、バンド３，４の内側方向への過度の揺動によって係止ピン１０が外部に飛び出してしまうおそれがある。従って、バンド３，４の、機器本体２の内側方向への揺動範囲を小さくすることが望まれる。そこで、機器本体２の側面部の内側表面２ｃに当接部２ｅを設け、この当接部２ｅがバンド３，４の一部と当接した時点で、それ以上のバンド３，４の内側への揺動を禁止する構成が採用されている。しかも、バンド３，４の内側への揺動の比較的早い段階（具体的には揺動角度が約９０度程度の時点）で当接部２ｅがバンド３，４に当接して揺動を禁止するように、当接部２ｅは機器本体２の内側表面２ｃよりも内側へ突出した位置に設けられている。このような構成により、当接部２ｅが、いわゆる度当たり（ストッパー）として作用して、バンド３，４の内側への揺動を約９０度程度に抑制して、部品の損傷や係止ピン１０の露出を防いでいる。
【００３３】
一方、バンド３，４が機器本体２の外側に開かれると、係止ピン１０が係止用凹部７ｃに挿入され、側端面２ｄと凹部６ｅの内面とが当接する位置で、バンド３，４の外側への揺動は停止する（図２（ａ），４（ａ）参照）。
【００３４】
本実施形態では、図４に示すように、バンド４の円柱状凸部６ｂにバンド側ダンパー１３が設けられ、機器本体２の筐体２ａに機器本体側ダンパー１４が設けられており、バンド３が機器本体２に対して外側に開いた状態では、バンド側ダンパー１３が機器本体側ダンパー１４に受け止められている。これらの詳細な構成について説明する。
【００３５】
バンド側ダンパー１３と機器本体側ダンパー１４はいずれもウレタンゴム等の弾性材からなる。バンド側ダンパー１３は、突出ピン状の形状で、バンド４の円柱状凸部６ｂに埋め込まれるように取り付けられており、バンド４の揺動に合わせて機器本体２の切り欠き部７ｂに設けられた溝７ｇ内を摺動可能である。そして、機器本体２の切り欠き部７ｂには、バンド４が外側に開いた時に溝７ｇを通って移動したバンド側ダンパー１３が当接する位置に、機器本体側ダンパー１４が取り付けられている。
【００３６】
図５〜７に示すように、機器本体側ダンパー１４は、略凹字状の薄いシート材からなり、段部１４ａおよび孔部１４ｂが設けられている。そして、機器本体２の切り欠き部７ｂのダンパー取付位置には、フック状の係止部７ｈが設けられている。機器本体側ダンパー１４は、係止部７ｈが孔部１４ｂを貫通して段部１４ａに係合することによって、機器本体２に取り付けられている。機器本体用ダンパー１４は、係止部７ｈによって保持されているが、接着されておらず、機器本体２に対して相対的に移動可能である。特に、孔部１４の間の中間部はあまり規制されずに弾性運動可能である。
【００３７】
このような構成であるため、バンド４が、内側に閉じた状態から、前記した通り押しボタン１２が押されてコイルばね９のばね力によって瞬時に揺動して外側に開いた状態になると、バンド側ダンパー１３が溝７ｇ内を摺動する。そして、バンド４が側端面２ｄに当接して揺動が停止させられる前に、バンド側ダンパー１３が機器本体側ダンパー１４の中間部に当接する。そして、機器本体側ダンパー１４の中間部が、バンド側ダンパー１３に押されて撓み変形しながら、バンド側ダンパー１３を受け止める。その後で、バンド４は側端面２ｄに当接する。従って、バンド４が揺動して急激に停止する衝撃は、バンド側ダンパー１３と機器本体側ダンパー１４の弾性部材同士の当接によってほとんど吸収される。特に、機器本体側ダンパー１４の中間部がバンド側ダンパー１３に押されて移動することによって、衝撃をより緩和させることができる。その結果、バンド４が側端面２ｄに当接することによる衝撃は、従来に比べて大幅に軽減し、マイクロフォン部３ｃによって拾われるほど大きな衝撃音は発生せず、雑音は発生しない。また、バンド４を外側に開いて急激に停止させる動作を多数繰り返したとしても、１回１回の衝撃が緩和されているので、バンド４に内蔵されているスピーカ部４ｂなどの電子部品が破損することが防げる。
【００３８】
なお、機器本体側ダンパー１４は可撓性の薄いシート材からなるので、撓み変形させながら、段部１４ａを容易に係止部７ｈに係合させて固定することができる。機器本体側ダンパー１４を、機器本体に接着剤などによって固着する構成にすることもできるが、衝撃を効果的に吸収するためには、少なくともバンド側ダンパー１３が当接する中間部は移動可能な状態に保持することが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、バンド４にのみバンド側ダンパー１３を設け、機器本体２の、それと対向する位置にのみ機器本体側ダンパー１４を設けているが、バンド３にもバンド側ダンパー１３を設け、機器本体２の、それと対向する位置にも機器本体側ダンパー１４を設けてもよい。バンド側ダンパー１３をバンド３，４のどちら側に設けるかは、実際のバンド３，４の寸法や内蔵する電子部品の種類や重さや内蔵位置等に応じて適宜に選択され、もちろん、両方のバンド３，４にバンド側ダンパー１３を設ける構成としてもよい。そして、バンド側ダンパー１３と当接可能な位置に、機器本体側ダンパー１４を設けることが好ましい。ただし、バンド側ダンパー１３と機器本体側ダンパー１４のいずれか一方のみを設ける構成も、本発明の範囲に含まれる。
【００４０】
以上の説明においては、ウエアラブル電子機器の一例として腕装着型の携帯型電話機１について詳述したが、これに限定されず、腕時計、コンピュータ、通信機、測定器など、腕などに取り付けられる様々な機器において本発明を採用することができる。機器本体２やバンド３，４等の詳細な構成については、前記した実施形態は単なる一例に過ぎず、何ら限定するものではない。また、被装着部としては使用者の腕Ａが最も一般的であると考えられるが、これに限定されず、足、指、胴、首などあらゆる部位に取り付けられる機器について本発明を採用することが可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によると、バンドが閉じた状態から外側に開いた状態にばね力によって急激に揺動して停止する構成のウエアラブル電子機器において、バンドの揺動停止時の衝撃がダンパーによって吸収される。従って、バンドに電子部品が内蔵されていたとしても、その電子部品の損傷を抑えることができ、また、衝撃音を大幅に軽減できるので、このウエアラブル電子機器にマイクロフォン部が内蔵されていたとしても、雑音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明のウエアラブル電子機器の一実施形態である携帯型電話機の、バンドが開いた状態の平面部、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はそのバンドが閉じた状態の正面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す携帯型電話機のバンドが開いた状態の要部拡大断面図、（ｂ）はそのバンドが閉じた状態の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す携帯型電話機の、機器本体とバンドとの接合部分を示す拡大平面図である。
【図４】（ａ）は図１に示す携帯型電話機のバンドが開いた状態の、図２（ｂ）とは異なる位置で切断した一部切断拡大図、（ｂ）は、そのバンドが閉じた状態の一部切断拡大図である。
【図５】図１に示す携帯型電話機の、機器本体側ダンパーを示す拡大平面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す機器本体側ダンパーを機器本体に取り付け前の状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）はその取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図５に示す機器本体側ダンパーを機器本体に取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
１          携帯型電話機
２          機器本体
２ａ        筐体
２ｂ        表示パネル部
２ｃ        内側表面
２ｄ        側端面
２ｅ        当接部
３，４      バンド
３ａ，４ａ  筐体
３ｂ        入力部
３ｃ        マイクロフォン部
４ｂ        スピーカ部
５          ヒンジ部
６，７      連結用凹凸部
６ａ，７ａ  穴部
６ｂ        円柱状の凸部
６ｃ        穴部
６ｄ，６ｅ  凹部
７ｂ        半円柱状の切り欠き部
７ｃ        係止用凹部
７ｄ        開口部
７ｅ        係止用凹部
７ｆ        貫通孔
７ｇ        溝
７ｈ        係止部
８ａ，８ｂ  揺動軸
９          コイルばね
１０        係止ピン
１１        圧縮ばね
１２        押しボタン
１３        バンド側ダンパー
１４        機器本体側ダンパー
１４ａ      段部
１４ｂ      孔部
１５        連結部材
１６        大径部
Ａ          腕
【図１】
2004283397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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