(57)【要約】【課題】所望の光感度を有し、優れた画像品質が得られるという良好な電子写真特性を示すとともに、結着樹脂中における分散性に優れた光導電性有機顔料、及び当該該光導電性有機顔料を用いた光導電性有機顔料分散液を提供すること。また、電子写真感光体の光感度を露光光源が必要とする光感度に容易に適合させることが可能で、良好な画像品質が得られる電子写真感光体および電子写真装置を提供すること。【解決手段】粒子状コアを核として、その表面に光導電性を有する有機顔料を付着させたことを特徴とする光導電性有機顔料、当該光導電性有機顔料を含む光導電性有機顔料分散液、並びに、それを用いた電子写真感光体及び電子写真装置である。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状コアを核として、その表面に光導電性を有する有機顔料を付着させたことを特徴とする光導電性有機顔料。
【請求項２】
前記光導電性を有する有機顔料の付着量が前記粒子状コア１００質量部に対して１〜１００質量部であることを特徴とする請求項１に記載の光導電性有機顔料。
【請求項３】
平均長軸径が５〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光導電性有機顔料。
【請求項４】
形状が球体または楕円体状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
【請求項５】
前記粒子状コアが、無機微粒子からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
【請求項６】
前記粒子状コアが、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、水酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナから選択される１種以上の無機微粒子からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
【請求項７】
粒子状コア表面に中間被覆物が被覆され、該中間被覆上に光導電性を有する有機顔料を付着させたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
【請求項８】
前記粒子状コア表面に被覆される中間被覆物が、アルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンからなることを特徴とする請求項７に記載の光導電性有機顔料。
【請求項９】
前記粒子状コア表面に被覆される中間被覆物が、アルミニウムの水酸化物、アルミニウムの酸化物、ケイ素の水酸化物及びケイ素の酸化物より選ばれる少なくとも一種からなることを特徴とする請求項７または８に記載の光導電性有機顔料。
【請求項１０】
前記光導電性を有する有機顔料がフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載の光導電性有機顔料を含有することを特徴とする光導電性有機顔料分散液。
【請求項１２】
導電性支持体上に感光層を積層させてなる電子写真感光体において、感光層が請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載された光導電性有機顔料を含有する電子写真感光体。
【請求項１３】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有し、電荷発生層に前記光導電性有機顔料を含有することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
電子写真感光体と該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電された電子写真感光体を像様露光し該電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、該トナー像を記録材に転写する転写手段と、を有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体が、請求項１２または請求項１３に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は光導電性有機顔料、光導電性有機顔料分散液、それを用いた電子写真感光体および電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、白黒およびフルカラーの複写機、プリンター、ＦＡＸ、デジタル複合機等に使用される電子写真感光体としては、無機感光体、有機感光体などが知られているが、中でも有機感光体は環境汚染対策として有効であり、高生産性及び低コスト性などの利点を有していることから、電子写真感光体の主流となっている。さらに、有機感光体においては、電荷発生材料、結着樹脂、溶剤、増感剤などの材料の選択によって感色性を自在にコントロールできることから、これらの材料について幅広い検討がなされている。
【０００３】
一方、感光層を電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した積層型電子写真感光体が提案されている。
【０００４】
この積層型電子写真感光体においては、適用される電子写真プロセスに応じた所要の感度、画質特性，維持性等が要求されるが、これらの諸特性は電荷発生材料の感度、化学的・物理的安定性や分散性により影響を受ける。
また、電子写真感光体に用いられる電荷発生材料としては、多環キノン系顔料、ぺリレン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン系顔料などの光導電性有機顔料が知られている。有機顔料は無機材料に比べて合成が容易で、しかも適当な波長域に光導電性を示す化合物を選択できるバリエーションが拡大されたことなどから数多くの光導電性有機顔料が提案されている。
【０００５】
これらの光導電性有機顔料を電荷発生材料として用いる場合は、各種合成法により得られる顔料の粗結晶に対して、粉砕処理、アシッドペーステイング処理、溶剤処理、熱処理などを行い、その結晶型を変換したり、粒径を制御することによって、電荷発生材料としての感度、帯電性、暗減衰、環境特性、サイクル特性といった感光体特性や、製造工程における分散性、塗布適性などが付与される。
【０００６】
一般に、光導電性有機顔料を電荷発生材料として用いる電子写真感光体の感度は、使用する顔料によりほぼ確定してしまうため、電子写真感光体の設計の際には、電子写真プロセスが要求する感度に見合った顔料の選択が必要となる。しかしながら、場合によっては、電子写真プロセスの要求感度と電子写真感光体の感度が必ずしも一致せず、細線の太りや細り、又はかぶりや濃度不足といった問題を発生する場合があり、高品位な画像形成を達成するためには、電荷発生材料の選択に制限があった。さらに、個人ユーザーや小規模なオフィス等の市場で使用される汎用の小型レーザー・プリンター及び高解像度を要求されるフルカラー・プリンター／複写機用の電子写真感光体については、高感度の電子写真感光体を用いた場合、解像度の低下や、中間調の再現性が悪化するという問題を有しているため、高感度の顔料をそのまま電荷発生材料として使用するのには制限があった。
【０００７】
電子写真感光体を所望の感度に調整するためには、例えば電荷発生材料を樹脂分散系で用いる場合、使用する結着樹脂または溶剤を変更したり、顔料と樹脂の混合比を変更する等の方法が知られているが、これらの方法は感光体の構成上または生産上の制約を受け、使用できるものが限定されるため、実際に要求された感度に調整することは難しい。
【０００８】
一方、複数の顔料を混合して用いることによって、感度調整を行うことも報告されている。例えば、特開昭６２−２７２２７２号公報には、α型及びβ型チタニルフタロシアニン顔料を用いることが、または特開平２−１８３２６１号公報には、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．６°、１０．２°、１２．６°、１３．２°、１５．２°、１６．２°、１８．４°、２２．５°、２４．２°、２５．４°及び２８．７°に回折ピークを与える結晶を有するチタニルフタロシアニン顔料と２７．３°にピークを与える結晶型を有するチタニルフタロシアニン顔料とを混合することが記載されており、異なる結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を混合し、その混合比率を変化させてその感度を調整することが知られている。また、特開平２−２８０１６９号公報には、チタニルフタロシアニン顔料に無金属フタロシアニン顔料、銅フタロシアニン顔料等の異種のフタロシアニン顔料を混合し、感度を調整することが示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６２−２７２２７２号
【特許文献２】
特開平２−１８３２６１号
【特許文献３】
特開平２−２８０１６９号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の公報等に示される電子写真感光体は、感度調整範囲が必ずしも十分ではなく、顔料ロットにより感度がばらついて感度調整が難しくなったり、樹脂分散系で使用する際に、分散性や分散液の保管安定性が実用上満足できるものではなかったり、繰り返し使用時の電位変動が大きい、さらに、高湿および低湿環境下での特性が大きく変動する等の問題があった。また、製造工程が複雑化したり、コスト・アップするといった問題を有していた。そこで感光体に用いられる光導電性有機顔料の感度制御因子等を把握し、さまざまな光感度への要望に適応できる光導電性有機顔料の出現が望まれている。
【００１１】
本願発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本願発明の目的は、所望の光感度を有し、優れた画像品質が得られるという良好な電子写真特性を示すとともに、結着樹脂中における分散性に優れた光導電性有機顔料、及び当該該光導電性有機顔料を用いた光導電性有機顔料分散液を提供することにある。また本願発明の他の目的は、電子写真感光体の光感度を露光光源が必要とする光感度に容易に適合させることが可能で、良好な画像品質が得られる電子写真感光体および電子写真装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、光導電性の有機顔料を粒子状コアの表面に付着させた微粒子構造の光導電性有機顔料を電子写真感光体の電荷発生材料として使用することにより、感度調整範囲が広くて顔料ロットによる感度ばらつきが少なく、分散性に優れ、良好な画像品質が得られることを確認するとともに、本願発明の上記目的が達成されることを見出し、本願発明を解決するに至った。
すなわち、本願発明の光導電性有機顔料、光導電性有機顔料分散液、それを用いた電子写真感光体および電子写真装置は以下の通りである。
【００１３】
＜１＞　粒子状コアを核として、その表面に光導電性を有する有機顔料を付着させたことを特徴とする光導電性有機顔料。
＜２＞　前記光導電性を有する有機顔料の付着量が前記粒子状コア１００質量部に対して１〜１００質量部であることを特徴とする＜１＞に記載の光導電性有機顔料。
＜３＞　平均長軸径が５〜１０００ｎｍであることを特徴とする＜１＞または２に記載の光導電性有機顔料。
＜４＞　形状が球体または楕円体状であることを特徴とする＜１＞乃至＜３＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
＜５＞　前記粒子状コアが、無機微粒子からなることを特徴とする＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
＜６＞　前記粒子状コアが、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、水酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナから選択される１種以上の無機微粒子からなることを特徴とする＜１＞乃至＜５＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
＜７＞　粒子状コア表面に中間被覆物が被覆され、該中間被覆上に光導電性を有する有機顔料を付着させたことを特徴とする＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
＜８＞　前記粒子状コア表面に被覆される中間被覆物が、アルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンからなることを特徴とする＜７＞の光導電性有機顔料。
＜９＞　前記粒子状コア表面に被覆される中間被覆物が、アルミニウムの水酸化物、アルミニウムの酸化物、ケイ素の水酸化物及びケイ素の酸化物より選ばれる少なくとも一種からなることを特徴とする＜７＞または＜８＞に記載の光導電性有機顔料。
＜１０＞　前記光導電性を有する有機顔料がフタロシアニン顔料であることを特徴とする＜１＞乃至＜９＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料。
＜１１＞　＜１＞乃至＜１０＞のいずれかに記載の光導電性有機顔料を含有することを特徴とする光導電性有機顔料分散液。
＜１２＞　導電性支持体上に感光層を積層させてなる電子写真感光体において、前記感光層が＜１＞乃至＜１０＞のいずれかに記載された光導電性有機顔料を含有する電子写真感光体。
＜１３＞　前記感光層が電荷発生材料と電荷輸送層と有し、前記電荷発生層に前記光導電性有機顔料を含有することを特徴とする＜１２＞に記載の電子写真感光体。
＜１４＞　電子写真感光体と該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電された電子写真感光体を像様露光し該電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、該トナー像を記録材に転写する転写手段と、を有する電子写真装置において、前記電子写真感光体が、＜１２＞または＜１３＞に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明について詳細に説明する。
（光導電性有機顔料）
本願発明において、光導電性有機顔料の核として用いられるコアは粒子状であり、その粒子表面に、光導電性を有する有機顔料が付着させられる。
上記光導電性を有する有機顔料の付着量は上記粒子状コア１００質量部に対して１〜１００質量部、好ましくは５〜５０質量部の範囲が選択される。上記光導電性を有する有機顔料の付着量が１質量部未満の場合には、粒子状コア表面への有機顔料の均一な付着が困難となり、感度が不十分となるほか、良好な分散性が得られない。また、付着量が１００質量部を越える場合には、有機顔料の付着量が多くなるため粒子表面から有機顔料が脱離しやすくなり、その結果、ビヒクル中や樹脂組成物中への分散性や安定性が低下する。
【００１５】
本願発明の光導電性有機顔料は、平均長軸径が５〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍの範囲の微粒子であることが好ましい。平均長軸径が５ｎｍより短いと、粒子が小さすぎて粒子表面への有機顔料の付着が困難であり、１０００ｎｍより長いと結着樹脂中での分散性が悪化する。また、光導電性有機顔料の形状は、球体または楕円体状であることが好ましい。
さらに、本願発明に係る粒子状コアの材質は、無機微粒子であることが好ましく、特に、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、水酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナから選択される１種以上の無機微粒子が採用される。
【００１６】
本願発明において採用できる前記光導電性を有する有機顔料としては、特に制限はなく、多環キノン顔料、ぺリレン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料等の公知の有機系顔料があげられるが、これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、チタニルフタロシアニン顔料、銅フタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、バナジルフタロシアニン顔料、クロロインジウムフタロシアニン顔料、ジクロロスズフタロシアニン顔料などのフタロシアニン顔料は、レーザー・プリンターやフルカラー複写機等のデジタル記録用感光体における電荷発生材料用の有機顔料として選択できる。
【００１７】
また、本願発明は、上記粒子状コア表面に中間被覆物を被覆し、該中間被覆上に有機顔料を付着させることもできる。上記中間被覆物を粒子状コア表面に設けることにより、粒子状コアと有機顔料の接着性を改善することができる。
上記粒子状コア表面に被覆される中間被覆物としては、アルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物又はポリシロキサンなどの有機化合物のほか、アルミニウムの水酸化物、アルミニウムの酸化物、ケイ素の水酸化物及びケイ素の酸化物などの無機化合物が選択される。
【００１８】
本願発明における光導電性有機顔料は、芯粒子である粒子状コアとアルコキシシラン、ポリシロキサン、アルミニウムの水酸化物、アルミニウムの酸化物、ケイ素の水酸化物及びケイ素の酸化物より選ばれる少なくとも一種からなる上記中間被覆物原料を混合し、該粒子状コアの表面を上記中間被覆物によって被覆し、次いで被覆された粒子と上記有機顔料を混合することによって得ることができる。
【００１９】
上記粒子状コア表面へのアルコキシシラン又はポリシロキサンによる被覆は、粒子とアルコキシシランの溶液又はポリシロキサンとを機械的に混合攪拌したり、粒子状コアにアルコキシシランの溶液又はポリシロキサンを噴霧しながら機械的に混合攪拌すればよい。添加したアルコキシシラン又はポリシロキサンによる被覆は、粒子状コアとアルコキシシランの溶液又はポリシロキサンとを機械的に混合攪拌したり、粒子状コアにアルコキシシランの溶液又はポリシロキサンを噴霧しながら機械的に混合攪拌すればよい。添加したアルコキシシラン又はポリシロキサンは、ほぼ全量が粒子状コアの粒子表面に被覆される。
なお、被覆されたアルコキシシランは、その一部が被覆工程を経ることによって生成するアルコキシシランから生成するオルガノシラン化合物として被覆されていてもよい。この場合においてもその後の有機顔料の付着に影響することはない。アルコキシシラン又はポリシロキサンを均一に粒子状コアの粒子表面に被覆するためには、粒子状コアの凝集をあらかじめ粉砕機を用いて解きほぐしておくことが好ましい。また、本願発明は上記中間被覆物が、アルコキシシラン又はポリシロキサン以外の中間被覆物原料を使用した場合にも，上記と同様の方法により得ることができる。
【００２０】
粒子状コアと前記有機顔料との混合攪拌、粒子状コアと前記中間被覆物との混合攪拌、前記有機顔料と粒子状コア表面に中間被覆物を被覆されている粒子状コアとの混合攪拌をするための機器としては、粉体層にせん断力を加えることのできる装置が好ましく、殊に、せん断、へらなで及び圧縮が同時に行える装置、例えば、ホイール型混練機、ボール型混練機、ブレード型混練機、ロール型混練機を用いることができる。本願発明の実施にあたっては、ホイール型混練機がより効果的に使用できる。
【００２１】
上記ホイール型混練機としては、具体的に、エッジランナー（「ミックスマラー」、「シンプソンミル」、「サンドミル」と同義語である）、マルチマル、ストッツミル、ウエットパンミル、コナーミル、リングマラー等があり、好ましくはエッジランナー、マルチマル、ストッツミル、ウエットパンミル、リングマラーであり、より好ましくはエッジランナーである。上記ボール型混練機としては、具体的に、振動ミル等がある。上記ブレード型混練機としては、具体的に、ヘンシェルミキサー、プラネタリーミキサー、ナウタミキサー等がある。上記ロール型混練機としては、具体的に、エクストルーダー等がある。
【００２２】
混合攪拌時における条件は、粒子状コアの粒子表面に前記中間被覆物ができるだけ均一に被覆されるように、線荷重は１９．６〜１９６０Ｎ／ｃｍ（２〜２００ｋｇ／ｃｍ）、好ましくは９８〜１４７０Ｎ／ｃｍ（１０〜１５０ｋｇ／ｃｍ）、より好ましくは１４７〜９８０Ｎ／ｃｍ（１５〜１００ｋｇ／ｃｍ）、処理時間は５〜１２０分、好ましくは１０〜９０分の範囲で処理条件を適宜調整すればよい。なお、攪拌速度は２〜２０００ｒｐｍ、好ましくは５〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは１０〜８００ｒｐｍの範囲で処理条件を適宜調整すればよい。
【００２３】
アルコキシシラン又はポリシロキサンなどの前記中間被覆物の添加量は、粒子状コア１００質量部に対して０．１５〜４５質量部が好ましい。０．１５質量部未満の場合には、有機顔料を十分付着させることが困難である。０．１５〜４５質量部の添加によって、有機顔料を十分付着させることができるので、必要以上に添加する意味がない。
【００２４】
次いで、前記中間被覆物を被覆した粒子状コアに有機顔料を添加し、混合攪拌して、中間被覆に有機顔料を付着させる。必要により更に、乾燥乃至加熱処理を行ってもよい。
【００２５】
有機顔料は、少量ずつを時間をかけながら、殊に５〜６０分間程度をかけて添加するのが好ましい。上記有機顔料の添加量は上記粒子状コア１００質量部に対して１〜１００質量部、好ましくは５〜５０質量部の範囲となるように調節される。
【００２６】
混合攪拌時における条件は、有機顔料が均一に付着するように、線荷重は１９．６〜１９６０Ｎ／ｃｍ（２〜２００Ｋｇ／ｃｍ）、好ましくは９８〜１４７０Ｎ／ｃｍ（１０〜１５０Ｋｇ／ｃｍ）、より好ましくは１４７〜９８０Ｎ／ｃｍ（１５〜１００Ｋｇ／ｃｍ）、処理時間は５〜１２０分、好ましくは１０〜９０分の範囲で処理条件を適宜調整すれがよい。なお、攪拌速度は２〜２０００ｒｐｍ、好ましくは５〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは１０〜８００ｒｐｍの範囲で処理条件を適宜調整すればよい。
【００２７】
（電子写真感光体）
次に、本願発明により得られる光導電性有機顔料を電子写真感光体の電荷発生材料として使用する場合について説明する。
本願発明により得られる光導電性有機顔料は、電子写真感光体の感光層が単層構造のもの、あるいは電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層構造のもの等の如何なるものにも適用することができる。
以下においては好適な実施形態である積層型電子写真感光体を中心に説明する。
【００２８】
本願発明の電子写真感光体における導電性基体としては従来から使用されている如何なるものを用いてもよい。
例えば、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチック又はガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよいし、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等が用いることができる。
また、導電性基材の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
また、導電性基体の表面は、必要に応じて、画質に影響のない範囲で各種の処理を行うことができる。例えば、表面の陽極酸化処理、液体ホーニング等による粗面化処理、薬品処理、着色処理等を行うことができる。
積層型感光体の場合には、導電性基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とが積層された感光層が設けられるが、その積層の順序はいずれが基体側にあってもよい。
【００２９】
電荷発生層は、前述の本願発明の光導電性有機顔料を含有する光導電性有機顔料分散液より形成される。本願発明の光導電性有機顔料分散液は、上記本願発明の光導電性有機顔料及び適当な結着樹脂溶液より構成される。
結着樹脂には、公知のものを適宜使用できる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。
光導電性有機顔料と結着樹脂の配合（質量）比は、４０：１〜１：４、好ましくは２０：１〜１：２である。光導電性有機顔料の比率が高すぎると塗布液の安定性が低下し、一方、低すぎると光感度が低下するので、上記の範囲に設定することが好ましい。
【００３０】
光導電性有機顔料の分散に使用される溶剤としては、結着樹脂を溶解するものの中から適宜選択することができる。例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【００３１】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
また、分散手段としては、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ボールミル、ダイノーミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コボールミル、ロールミル等の方法が利用できる。また、塗布方法としては、ブレードコーテイング法、ワイヤーバーコーテイング法、スプレーコーテイング法、浸漬コーテイング法、ビードコーテイング法、カーテンコーテイング法等を用いることができる。
【００３２】
電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍの範囲、好ましくは０．０３〜２μｍの範囲である。
【００３３】
電荷輸送層は、主に電荷輸送材料と結着樹脂より構成され、電荷輸送材料は公知のものが適宜使用できる。
本願発明に使用できる電荷輸送性物質としては、例えば２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質。あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００３４】
本願発明に使用できる結着樹脂には、公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリメタクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリオレフィン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。
【００３５】
電荷輸送材料と結着樹脂の配合（質量）比は、５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３である。電荷輸送材料の比率が高すぎると電荷輸送層の機械的強度が低下し、一方、低すぎると感度が低下するので、上記の範囲に設定するのが好ましい。また、電荷輸送材料が成膜性を有するものを用いる際には、上記結着樹脂は使用しなくてもよい。
電荷輸送層は、上記電荷輸送材料と結着樹脂とを適当な溶剤に溶解し、塗布することによって形成されるが、これらの塗布方法としては、上記の電荷発生層におけると同様の方法が用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍの範囲であり、好ましくは１０〜４０μｍの範囲に形成することが好ましい。
【００３６】
本願発明の製造方法により得られる電子写真感光体において、感光層が単層構造の場合には、感光層は本願発明の光導電性有機顔料及び電荷輸送材料が結着樹脂に分散された光導電層より形成される。この際、電荷輸送材料としては、上記の電荷輸送層の説明において記載したものが適宜使用でき、また、結着樹脂としては、上記電荷輸送層の説明において記載したものと同様なものを使用でき、感光層は上記したいずれかの方法により形成することができる。
その際、電荷輸送材料と結着樹脂との配合（質量）比は、１：２０〜５：１に設定するのが好ましく、また、光導電性有機顔料と電荷輸送材料との配合（質量）比は、１：１０〜１０：１に設定することが好ましい。
【００３７】
また、本願発明においては、必要に応じて、感光層と導電性基体との間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、基体からの不必要な電荷の注入を阻止するために有効なものであり、感光体の帯電性を向上させる作用を有している。さらに、感光層と基体との接着性を向上させる作用も有している。
【００３８】
下引き層としては、例えば、アルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリアクリル酸、セルロース類、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機金属化合物、シランカップリング剤等の公知のものを用いることができる。
下引き層の膜厚は０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲で使用されるのが最も効果的である。
【００３９】
前記感光層上には、必要に応じて、保護層を形成してもよい。該保護層は導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成される。導電性材料としては、ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン等の金属酸化物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、この保護層に用いる結着樹脂としては、上記結着樹脂として例示したものや導電性ポリマー等を使用することができる。上記保護層は、その電気抵抗が１０９〜１０１４Ω・ｃｍとなるように構成することが好ましい。この保護層の膜厚は０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの範囲に設定される。
【００４０】
（電子写真装置）
本願発明の電子写真感光体は、レーザー・プリンター、ＬＥＤプリンター、ＣＲＴプリンター、フルカラー・プリンター等の各種プリンターや、複写機、ＦＡＸ、デジタル複合機、フルカラー複写機等のデジタル式電子写真装置に適用することが可能である。
【００４１】
本願発明の電子写真装置は、例えば、前記本願発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電された電子写真感光体を像様露光し該電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、該トナー像を記録材に転写する転写手段と、を有する構成である。また、露光手段が電子写真感光体に帯電部材を接触させて帯電させる構成であることが好適である。
【００４２】
ここで、図面を参照しつつ本願発明の電子写真装置を説明する。図３は本願発明の電子写真装置の一実施形態を示すものである。
【００４３】
図３に示す電子写真装置は、前記本願発明の電子写真感光体１を搭載したものであり、電子写真感光体１を帯電させる帯電装置３と、帯電装置３により帯電される電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成する露光装置４と、露光装置４により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置５と、現像装置５により形成されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置６と、クリーナー装置８、定着装置７とを備えている。
【００４４】
電子写真感光体１以外の帯電装置３、像露光装置４、現像装置５、転写装置６、クリーナー装置８等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
本願発明に使用できる帯電装置３としては、例えば導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの公知の帯電装置があげられる。
【００４６】
本願発明に使用できる露光装置４としては、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ，液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置があげられる。
【００４７】
本願発明に使用できる現像装置５としては、一成分系、ニ成分系等の正規又は反転現像剤を用いる公知の現像装置があげられる。
【００４８】
本願発明に使用できる転写装置６としては、ベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等の公知の転写帯電装置があげられる。
【００４９】
上記転写装置としては紙、ＯＨＰ等の記録媒体に直接転写する方式だけではなく、中間転写媒体に一次転写した後、記録媒体に２次転写する中間転写方式を利用した中間転写装置を用いることもできる。
この中間転写媒体としては、導電性支持体上にゴム、エラストマー、樹脂等から形成される弾性層と少なくとも１層の被服層を設けた構造のものがあげられる。また、形状は、ローラー状、ベルト状等があげられる。使用される材料は、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素樹脂等の樹脂に対して、導電性のカーボン粒子や金属粉等を分散混合させたもの等があげられる。
【００５０】
なお、図３においては、電子写真感光体を１本使用する装置について示したが、本願発明の電子写真装置としては、感光体を色の数だけ複数有するいわゆるタンデム方式の電子写真装置としてもよい。例えば、図３に示す装置のうち、電子写真感光体１、帯電装置３、露光装置４、現像装置５、クリーナー装置８を備えたユニットを中間転写媒体の周りに複数（例えば４つ）備えたものとすることが出来る。各ユニットにおいて作成されたトナー像は中間転写体上に重ねて一次転写され、最終的に一次転写されたトナー像は記録媒体上に２次転写され、さらに定着装置により記録媒体上に定着され画像形成される。
【００５１】
特にタンデム方式の複数の電子写真感光体として、それぞれ本願発明の電子写真感光体を使用した場合、各色間での感光体の感度を調整可能となるため、各感光体間での感度のバラツキからくるカラー画像特有の色むらの発生を抑制するのに特に有利となる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例および比較例に基づいて本願発明をより具体的に説明するが、本願発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断らない限り「部」は「質量部」を意味する。
【００５３】
−合成例１（Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の合成）−
１，３−ジイミノイソインドリン３０部及び三塩化ガリウム９．１部をジメチルスルホキシド２３０部中にて、１６０℃において６時間攪拌しながら反応させ、赤紫色結晶を得た。次いで、ジメチルスルホキシドにより洗浄した後、イオン交換水で洗浄後乾燥して、Ｉ型クロロガリウムフタロシアニンの粗結晶２８部を得た。得られたＩ型クロロガリウムフタロシアニンの粗結晶１０部を６０℃に加熱した硫酸（濃度９７％）３００部に十分に溶解し、２５％アンモニア水６００部とイオン交換水２００部の混合溶液中に滴下して結晶を析出させた後これをろ過し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びイオン交換水で洗浄後乾燥して、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン８部を得た。
得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン５部をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８０部とともに、３０℃で１００時間撹拌処理を行った。次いで、イオン交換水を用いて洗浄後乾燥して、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４．５部を得た。得られたＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の粉末Ｘ線回折図を図１に示す。尚、Ｘ線回折図の測定は、粉末法によりＣｕＫα特性Ｘ線を用いて、以下の条件で行った。
【００５４】
使用測定器　　　　　：理学電機社製Ｘ線回折装置Ｍｉｎｉｆｌｅｘ
Ｘ線管球　　　　　　：Ｃｕ
管電流　　　　　　　：１５ｍＡ
スキャン速度　　　　：５．０ｄｅｇ．／ｍｉｎ
サンプリング間隔　　：０．０２ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：３５ｄｅｇ．
ステップ角度（２θ）：０．０２ｄｅｇ．
【００５５】
−合成例２（ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料の合成）−
合成例１で得たＩ型クロロガリウムフタロシアニン５部を、直径１２ｍｍのアルミナ製ビーズ５０部とともにアルミナ製ポットに入れた。これを振動ミル（ＭＢ−１型、中央化工機社製）に装着し、これを１００時間乾式粉砕してクロロガリウムフタロシアニン結晶４．５部を得た。得られたクロロガリウムフタロシアニン結晶４部とジメチルスルホキシド３０部とを、ボールミルを用いて、室温で２４時間分散した後、イオン交換水で洗浄し、ろ別した。次いで、６０℃において４８時間真空乾燥することにより一次粒子径が０．１μｍ弱のＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料３．６部を得た。得られたＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料の粉末Ｘ線回折図を、図２に示す。
【００５６】
［実施例１−（１）］
平均粒径約１６ｎｍのシリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ１３０：ＡＥＲＯＳＩＬ社製）１００部をエッジランナー「ＭＰＵＶ−２型」（製品名、株式会社松本鋳造鉄工所製）に投入し、メチルトリエトキシシラン（商品名：ＴＳＬ８１２３：東芝シリコーン株式会社製）２部を４部のエタノールで混合希釈して得られるメチルトリエトキシシラン溶液を、エッジランナーを稼動させながら上記シリカ微粒子に添加し、撹拌速度４０ｒｐｍ、線荷重は２００Ｎ／ｃｍで３０分間混合攪拌を行った。次に、合成例１で得たＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１０部を、エッジランナーを稼動させながら１０分間かけて添加し、更に撹拌速度４０ｒｐｍ、線荷重は２００Ｎ／ｃｍで２０分間、混合攪拌を行い、メチルトリエトキシシラン被覆膜の上にＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を被覆させることにより、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を表面に被覆した光導電性有機顔料の微粒子を得た。電子顕微鏡写真観察の結果、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料単独の一次粒子がほとんど認められないことから、顔料のほぼ全量がメチルトリエトキシシランから生成するオルガノシラン化合物被覆膜に付着していることが認められた。
【００５７】
［実施例１−（２）〜（５）］
実施例１−（１）と全く同じ方法で、微粒子表面にＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を被覆した光導電性有機顔料を４回繰り返して作製し、それぞれ実施例１−（２）〜（５）とした。
【００５８】
［実施例２−（１）〜（３）］
実施例１−（１）において、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の添加量をそれぞれ２０部、５０部、９０部に変更したした以外は、実施例１−１と同様にして微粒子表面にＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を被覆した光導電性有機顔料を作製し、それぞれ実施例２−（１）〜（３）とした。
【００５９】
［実施例３−（１）］
実施例１−（１）において、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の代わりに合成例２で作製したＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料を使用した以外は、実施例１−▲１▼と同様にして微粒子表面にＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料を被覆した光導電性有機顔料を作製した。
【００６０】
［実施例３−（２）〜（５）］
実施例３−（１）と全く同じ方法で、微粒子表面にＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料を被覆した光導電性有機顔料を４回繰り返して作製し、それぞれ実施例３−（２）〜（５）とした。
【００６１】
［比較例１−（１）〜（４）］
合成例１と全く同じ方法で、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を４回繰り返して作製し、それぞれ比較例１−（１）〜（４）とした。
【００６２】
［比較例２−（１）〜（４）］
合成例２と全く同じ方法で、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料を４回繰り返して作製し、それぞれ比較例２−（１）〜（４）とした。
【００６３】
［比較例３−▲１▼〜▲４▼］
α型チタニルフタロシアニン顔料及びβ型チタニルフタロシアニン顔料の質量比を９０：１０、７０：３０、５０：５０、３０：７０として混合し、α型チタニルフタロシアニン顔料とβ型チタニルフタロシアニン顔料の混合顔料を作製し、それぞれ比較例３−（１）〜（４）とした。
【００６４】
［実施例Ａ−（１）］
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）８部をｎ−ブチルアルコール１５２部に溶解させた溶液に、トリブトキシジルコニウムアセチルアセトネートの５０％トルエン溶液（商品名：ＺＣ−５４０、松本交商社製）１００部、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０部及びｎ−ブチルアルコール１３０部を混合した溶液を、前述のポリビニルブチラール樹脂溶液中に加え攪拌して、下引き層用の塗布液を作製した。この塗布液を５０μｍ厚のアルミニウムシート上に浸漬塗布し、１５０℃において１０分間加熱乾燥し、１．０μｍ厚の下引き層を形成した。一方、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１部を酢酸ｎブチル１００部に溶解させた溶液と実施例１−（１）で得られたＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子１部を混合し、ガラスビーズとともに、３時間サンドミルで分散し、電荷発生層形成用塗布液を調整した。得られた塗布液を前記下引き層の上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥し、０．２０μｍ厚の電荷発生層を形成した。
次に、形成された電荷発生層の上に電荷輸送層を形成した。電荷輸送材料として、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン　５部を電荷輸送材料とし、ポリカーボネートＺ樹脂５部とともに、モノクロロベンゼン４０部に溶解させ、得られた溶液を浸漬塗布装置によって、前記電荷発生層上に塗布し、１２０℃で４０分間加熱乾燥して、２０μｍ厚の電荷輸送層を形成し、電子写真感光体シートを作製した。また、８４ｍｍφ×３４７ｍｍのアルミニウムパイプを湿式ホーニング処理して、中心線平均粗さＲａが０．１８μｍとなるように粗面化し、この上に上記下引き層用塗布液、電荷発生層形成用塗布液そして電荷輸送層用塗布液を順次塗布して電子写真感光体ドラムを作製した。
【００６５】
［実施例Ａ−（２）〜（５）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、実施例１−（２）〜（５）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ実施例Ａ−（２）〜（５）とした。
【００６６】
［実施例Ｂ−（１）〜（３）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、実施例２−（１）〜（３）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ実施例Ｂ−（１）〜（３）とした。
【００６７】
［実施例Ｃ−（１）〜（５）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、実施例３−（１）〜（５）のＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料微粒子を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ実施例Ｃ−（１）〜（５）とした。
【００６８】
［比較例Ａ−（１）〜（４）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、比較例１−（１）〜（４）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ比較例Ａ−（１）〜（４）とした。
【００６９】
［比較例Ｂ−（１）〜（４）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、比較例２−（１）〜（４）のＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ比較例Ｂ−（１）〜（４）とした。
【００７０】
［比較例Ｃ−（１）〜（４）］
実施例Ａ−（１）において、実施例１−（１）のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料微粒子の代わりに、比較例３−（１）〜（４）のα型チタニルフタロシアニン顔料とβ型チタニルフタロシアニン顔料の混合顔料を使用した以外は、実施例Ａ−（１）と同様にして電子写真感光体シートおよび電子写真感光体ドラムを作製し、それぞれ比較例Ｃ−（１）〜（４）とした。
【００７１】
（感光体特性評価）
上記電子写真感光体シートの電子写真特性を評価するために、下記の測定を行った。静電複写紙試験装置（ＥＰＡ８２００：川口電機社製）を用いて、試料の感光体に２０ｍｍφの小面積マスクを使用し、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、−５．０ｋＶのコロナ放電により感光体を負帯電させた後、干渉フィルターを用いて７８０ｎｍに分光したハロゲンランプ光を、感光体表面上において５．０μＷ／ｃｍ２になるようにして調整して照射した。そのときの初期表面電位Ｖ０（Ｖ）とＶ０の１／２になるまでの半減露光量Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）及び帯電から１秒後の暗減衰率ＤＤＲ（％）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００７２】
（画像評価）
また、電子写真感光体ドラムをフルカラー・レーザープリンター（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ　Ｃ４１１、富士ゼロックス社製）に装着して画質評価を行った。このフルカラー・レーザープリンターは、帯電装置としてローラー帯電器（ＢＣＲ）、露光装置として７８０ｎｍの半導体レーザーを使用したＲＯＳ、現像方式として２成分系反転現像方式、転写装置としてローラー帯電器（ＢＴＲ）、転写装置としてベルト中間転写方式を採用している。このとき、電子写真感光体ドラムの感度がそれぞれ異なっているため、ＲＯＳの光量を調整して画像濃度が一定になるようにした。これらの結果を表２に示す。
【００７３】
（電荷発生層用塗布液の分散性評価）
さらに、電荷発生層用塗布液の分散性の評価を行うために、ガラスプレート上に電荷発生層を形成し、顕微鏡観察により凝集体が見られないものを良好とし、凝集体が観察されたり、塗膜表面がざらついているものを不良とした。これらの結果を表２に示す。
【００７４】
【表１】
2004123841.tif 000002
【００７５】
【表２】
2004123841.tif 000003
【００７６】
表１〜２の結果から、比較例１−（１）〜（４）で作製したＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、および比較例２−（１）〜（４）で作製したＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料は、それぞれ同一製法で作製されたにもかかわらず、感度ばらつきが大きく分散性のばらつきも大きいため、電子写真感光体の感度や画像品質のばらつきが大きいことがわかる。また、比較例３−（１）〜（４）のチタニルフタロシアニン混合顔料は、感度の調整範囲が狭く、分散性が好ましくないため、これを用いた電子写真感光体は画質に問題を生じ易いことがわかる。
【００７７】
一方、各実施例の光導電性有機顔料は、粒子状コアを核として、その表面に光導電性を有する有機顔料を付着させることによって、粒径を小さくして分散性を改善し、粒子状コアに対する有機顔料の付着感度量をコントロールすることによって、感度を広範囲に調節することができるため、電子写真プロセスに最適な感度を示し、良好な画質特性を有する電子写真感光体の製造を可能となることがわかる。
【００７８】
【発明の効果】
以上、本願発明によれば、粒子状コアを核として、その表面に光導電性を有する有機顔料を付着させた光導電性有機顔料は、感度が広範囲に調整可能であり、樹脂分散液中の分散性や分散液の保管安定性に優れ、良好な電子写真特性を有している。また、本願発明の光導電性有機顔料を含有する光導電性有機顔料分散液は、良好な分散性と塗液安定性を有している。さらに、本願発明の電子写真感光体及びそれを用いた電子写真装置は、電子写真プロセスの要求する最適感度に電子写真感光体の感度をコントロールできるため、かぶりや黒点、白点等の画質欠陥が無く、フルカラーでの出力画像においても、色むら、濃度むら、解像度低下のない、鮮明な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における合成例１で得られたＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の　粉末Ｘ線回折図である。
【図２】実施例１における合成例２で得られたＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン顔料の粉末Ｘ線回折図である。
【図３】本願発明の電子写真感光体を有する電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１：電子写真感光体、２：支持体、３：帯電部材、４：露光手段（画像入力手段）、５：現像手段、６：転写手段、７：像定着手段、８：クリーニング手段、Ｐ：用紙
【図１】
2004123841.tif 000004
【図２】
2004123841.tif 000005
【図３】
2004123841.tif 000006