(57)【要約】【課題】本発明は、第三者への情報の漏洩を一段と防止できるようにする。【解決手段】本発明は、所定の通信プロトコルで用いられる所定の情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数Ｄ１を生成し、当該擬似乱数Ｄ１に対して、当該擬似乱数Ｄ１の情報量を減量する信号処理を施して当該擬似乱数Ｄ１における乱数列の状態を変化させた部分乱数Ｄ３又はハッシュ値Ｄ４を生成するようにしたことにより、部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）が送信中に不当に入手された場合であっても、当該部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）に基づいてその生成源の擬似乱数Ｄ１を求めさせずに第三者による擬似乱数Ｄ１の推測を阻止することができ、かくして、第三者への情報の漏洩を一段と防止することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルで用いられる情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数を生成する擬似乱数生成手段と、
上記擬似乱数生成手段により生成された上記擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより上記擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成するフィルタ手段と
を具えることを特徴とする擬似乱数生成装置。
【請求項２】
上記フィルタ手段は、
上記所定の信号処理として上記擬似乱数における乱数列の情報量を減量することにより、上記乱数列変化情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の擬似乱数生成装置。
【請求項３】
上記フィルタ手段は、
上記所定の信号処理として上記擬似乱数における乱数列の一部分を抽出することにより、上記乱数列変化情報としての部分乱数を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の擬似乱数生成装置。
【請求項４】
上記フィルタ手段は、
上記所定の信号処理として上記擬似乱数を所定の一方向性関数アルゴリズムに従って変換することにより、上記乱数列変化情報としてのハッシュ値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の擬似乱数生成装置。
【請求項５】
上記フィルタ手段は、
上記所定の信号処理として上記擬似乱数における乱数列の一部分を抽出することにより、上記乱数列変化情報としての部分乱数を生成する第１のフィルタ手段と、
上記所定の信号処理として上記擬似乱数を所定の一方向性関数アルゴリズムに従って変換することにより、上記乱数列変化情報としてのハッシュ値を生成する第２のフィルタ手段と、
上記第１のフィルタ手段又は第２のフィルタ手段への上記擬似乱数の入力を受信側の要求に応じて切り換える擬似乱数入力切換手段と
を具える特徴とする請求項１に記載の擬似乱数生成装置。
【請求項６】
上記フィルタ手段は、
受信側の要求に応じて、上記擬似乱数における乱数列の一部分を抽出する抽出箇所を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の擬似乱数生成装置。
【請求項７】
所定の通信プロトコルで用いられる情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数を生成する第１のステップと、
上記擬似乱数生成手段により生成された上記擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより上記擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成する第２のステップと
を具えることを特徴とする擬似乱数生成方法。
【請求項８】
所定の通信プロトコルで用いられる情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数を生成する擬似乱数生成手段と、
上記擬似乱数生成手段により生成された上記擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより上記擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成するフィルタ手段と、
上記フィルタ手段により生成された上記乱数列変化情報を上記通信プロトコルに準拠して生成される送信パケットの識別情報として伝送路を介して送信する送信手段と
を具えることを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は擬似乱数生成装置、擬似乱数生成方法及び送信装置に関し、例えばインターネットを介して情報を送信する送信装置に設けられた擬似乱数生成装置に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、擬似乱数生成装置は、一般的には例えば線形合同生成法（Ｌｉｎｅａｒ  Ｃｏｎｇｒｕｅｎｔｉａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ）  に従って出力された擬似乱数を再度入力として用いて順次擬似乱数を生成するようになされている。
【０００３】
また擬似乱数生成装置は、擬似乱数を生成する際に用いる多項式を選択可能に決定し得るＭＡＳＫ値を用いることで、当該擬似乱数が生成されている間にラン・レート（ｒａｎ  ｒａｔｅ）を増大し、生成中の擬似乱数における列のランダム度を改善するようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１０３０３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる擬似乱数生成装置においては、擬似乱数における列のランダム度を改善しているものの、当該擬似乱数の出力結果を入力として次の擬似乱数を生成しているので、所定の時点における擬似乱数が第三者に入手された場合、当該擬似乱数に基づいて擬似乱数の生成手法を推測され易く、第三者に情報の漏洩が比較的大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点に考慮してなされたもので、第三者への情報の漏洩を一段と防止し得る送信装置及び送信方法を提案しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の通信プロトコルで用いられる情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数を生成し、当該生成された擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成する。
【０００８】
この場合、乱数列変化情報が第三者に入手された場合であっても、当該乱数列変化情報については擬似乱数における乱数列の状態を変化させているので、第三者に対しては乱数列変化情報に基づいてその生成源である擬似乱数の推測を阻止することができる。
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）全体構成
図１において、１は全体として本発明を適用した送受信システムを示し、送信装置２、受信装置３及び通信妨害装置４がインターネット５に接続されており、当該送信装置２と受信装置３とがインターネット５を介して各種データの授受を行い得るようになされている。
【００１１】
送信装置２は、送信対象データを所定長のデータ片に分割し、当該データ片に対して所定の通信プロトコルに従ってパケット暗号化処理を施し、その結果順次生成される送信パケットＰＫ（ＰＫ１、ＰＫ２、……）を受信装置３へ送信する。
【００１２】
受信装置３は、送信装置２から送信される送信パケットＰＫを受信し、その送信パケットＰＫに対して当該送信装置２と同一の通信プロトコルに従ってパケット復号処理を施し、その結果復元されるデータ片を例えば内部メモリ（図示せず）に記憶する。
【００１３】
通信妨害装置４は、受信装置３に対してサービス妨害（ＤｏＳ：Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ）行為を行うようになされており、具体的には送信装置２から受信装置３へ送信される送信パケットＰＫ（ＰＫ１、ＰＫ２、……）を監視し、当該送信中の送信パケットＰＫ（ＰＫ１、ＰＫ２、……、又はＰＫｎ）を不当に入手し、当該入手した送信パケットＰＫの内容を変更した送信パケット（以下、これを内容変更パケットと呼ぶ）ＦＰＫを生成し、これを大量に複製した後に順次受信装置３へ送信する。
【００１４】
ここで、受信装置３は、通信妨害装置４から送信される内容変更パケットＦＰＫを大量に受信すると、サービス妨害行為に対する対策（以下、これをサービス妨害対策と呼ぶ）の開始を要求する要求データＤＮａを生成し、これを送信装置２へ送信する。
【００１５】
この場合、送信装置２は、受信装置３から送信される要求データＤＮａを受信した以降に順次生成した送信パケットＰＫについては、受信装置３だけに識別させるための識別情報をサービス妨害対策として付加し、その結果順次得られる送信パケット（以下、これを、妨害対策パケットと呼ぶ）ＢＭＰＫ（ＢＭＰＫ１、ＢＭＰＫ２……）を順次受信装置３へ送信する。
【００１６】
かかる妨害対策パケットＢＭＰＫは、送信装置２から受信装置３へ送信される際に通信妨害装置４によって不当に入手された場合であっても、当該妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報の生成パターンの解読がされないようになされている。
【００１７】
受信装置３は、送信装置２から送信される妨害対策パケットＢＭＰＫ及び通信妨害装置４から送信される内容変更パケットＦＰＫのうち、当該妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報に基づいて当該妨害対策パケットＢＭＰＫだけを復元し、その結果得られるデータ片を内部メモリ（図示せず）に記憶し得るようになされている。
【００１８】
また受信装置３は、通信妨害装置４から送信される内容変更パケットＦＰＫが少なくなると、サービス妨害対策の停止を要求する要求データＤＮｂを生成し、これを送信装置２へ送信する。
【００１９】
この場合、送信装置２は、受信装置３から送信される要求データＤＮｂを受信した以降に順次生成した送信パケットＰＫについては識別情報を付加することなくそのまま受信装置３へ送信する。
【００２０】
このように送受信システム１は、当時装置である正規の送信装置２と受信装置３との間で複数の送信パケットＰＫをインターネット５を介して送受信中に、受信装置３における内容変更パケットＦＰＫの受信状況に応じて要求データＤＮ（ＤＮａ、ＤＮｂ）を介して識別情報の付加の有無を送信装置２に要求するようになされており、当該内容変更パケットＦＰＫの受信数が多い場合にのみ、通信妨害装置４によって生成パターンの解読不可能な識別情報が付加された妨害対策パケットＢＭＰＫを送信装置２と受信装置３との間で送受信し得るようになされている。
【００２１】
（２）送信装置の構成
図２に示すように、送信装置２は、メッセージ処理部１１、パケット生成部１２及び通信部１３によって構成されており、インターネット５及び通信部１３を順次介して要求データＤＮを入力するようになされている。
【００２２】
メッセージ処理部１１は、サービス妨害対策の開始を要求する要求データＤＮａが与えられたときからサービス妨害対策の停止を要求する要求データＤＮｂが与えられるまでの期間（以下、これをサービス妨害対策期間と呼ぶ）だけ各種処理を実行する。
【００２３】
従ってメッセージ処理部１１は、自身の処理負荷及び消費電力を低減し、その結果、送信装置２全体における処理負荷及び消費電力としても低減し得るようになされている。
【００２４】
メッセージ処理部１１の擬似乱数生成部２０は、要求データＤＮａを受けると、通信プロトコルで用いられる暗号鍵情報等の所定の情報に基づいて導出された導出結果をシードとし、例えば線形合同生成法に従って得られる出力結果を入力として３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１（Ｄ１ａ  、Ｄ１ｂ、……）を順次生成してカウンタ部２１及びフィルタ部２２に与える。
【００２５】
カウンタ部２１は、擬似乱数生成部２０から擬似乱数Ｄ１が順次与えられる毎に内部カウンタを「１」ずつ繰り上げると共に、当該内部カウンタの繰り上げ数に対応するシーケンシャルな番号（以下、これをシーケンス番号と呼ぶ）Ｄ２をメッセージ生成部２３に与える。
【００２６】
フィルタ部２２は、図３に示すように、擬似乱数入力切換部３０、第１のフィルタ部３１及び第２のフィルタ部３２によって構成されており、擬似乱数生成部２０から与えられる擬似乱数Ｄ１を擬似乱数入力切換部３０に入力する。
【００２７】
入力擬似乱数入力切換部３０は、受信装置３から送信される要求データＤＮａの要求が与えられる毎に、擬似乱数生成部２０から与えられる擬似乱数Ｄ１の入力経路を第１のフィルタ部３１又は第２のフィルタ部３２に切り換えるようになされている。
【００２８】
第１のフィルタ部３１は、擬似乱数入力切換部３０から与えられる３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１の上位１６ビットを抽出することにより当該擬似乱数Ｄ１の一部分でなる部分乱数Ｄ３を生成し、これをメッセージ生成部２３（図２）に与える。
【００２９】
従って第１のフィルタ部３１は、部分乱数Ｄ３が第三者によって不当に入手された場合であっても、当該部分乱数Ｄ３については擬似乱数における一部分の乱数列の情報量を破棄しているので、当該部分乱数Ｄ３に基づいて当該擬似乱数生成部２０における線形合同生成法の生成手法の推測を困難にすることができ、その結果、当該不当に入手した部分乱数Ｄ３に対応する擬似乱数Ｄ１以降の生成を回避することができるようになされている。
【００３０】
一方、フィルタ部３２は、擬似乱数入力切換部３０から与えられる擬似乱数Ｄ１を所定の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムに従って変換することにより当該擬似乱数Ｄ１における乱数列の情報量よりも減量されたハッシュ値Ｄ４を生成し、これをメッセージ生成部２３（図２）に与える。
【００３１】
従って第２のフィルタ部３２は、ハッシュ値Ｄ４が第三者によって不当に入手された場合であっても、当該ハッシュ値Ｄ４については擬似乱数における乱数列の情報量を減量しているので、当該ハッシュ値Ｄ４に基づいて当該擬似乱数生成部２０における線形合同生成法の生成手法の推測を困難にすることができ、その結果、当該不当に入手したハッシュ値Ｄ４に対応する擬似乱数Ｄ１以降の生成を回避することができるようになされている。
【００３２】
このようにフィルタ部２２は、擬似乱数Ｄ１自体の情報量を減量することにより、擬似乱数生成部２０における線形合同生成法の生成手法の推測を困難にし得るようになされている。
【００３３】
これに加えてフィルタ部２２の第１のフィルタ部３１においては、擬似乱数Ｄ１の上位１６ビットを抽出するといった簡易な処理によって擬似乱数における乱数列の情報量を減量することにより、当該第１のフィルタ部３１自身の処理負荷を第２のフィルタ部３２に比して格段に低減し得るようになされている。
【００３４】
メッセージ生成部２３は、図４に示すように、カウンタ部２１から与えられるシーケンス番号Ｄ２を、フィルタ部２２から与えられる部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）の例えば先頭に付加することにより識別情報Ｄ５を生成し、これをパケット生成部１２に与える。
【００３５】
パケット生成部１２は、内部メモリから読み出した又は外部から供給された送信対象データ（図示せず）を所定長でなる複数のデータ片に分割する。
【００３６】
ここで、パケット生成部１２は、サービス妨害対策期間以外の場合、例えばＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）  と呼ばれる通信プロトコルに従って、データ片に対してＤＥＳ−ＣＢＣ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  −  Ｃｉｐｈｅｒ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎｉｎｇ）と呼ばれる暗号化処理を施すことにより暗号化データ片を生成した後にＩＰｖ６ヘッダを付加し、その結果生成される送信パケットＰＫを通信部１３を介して受信装置３（図１）へ送信する。
【００３７】
これに対してパケット生成部１２は、サービス妨害対策期間の場合、図５に示すように、データ片に対して暗号化処理を施して暗号化データ片を生成した後、メッセージ処理部１１から与えられる識別情報Ｄ５を終点オプションヘッダとして未符号化状態で付加し、さらにＩＰｖ６ヘッダを付加し、その結果生成される妨害対策パケットＢＭＰＫを通信部１３を介して受信装置３へ送信する。
【００３８】
因みに、終点オプションヘッダには、識別情報Ｄ５の他に当該終点オプションヘッダのデータ長を表す拡張ヘッダ長や、当該識別情報Ｄ５のデータ長を表すオプションデータ長等も付加される。
【００３９】
このように送信装置２は、サービス妨害対策期間の場合にのみ、部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）と、シーケンス番号Ｄ２との組み合わせの対応関係を通信妨害装置４に知られることもなく、かつこれら組み合わせが２度と同一の状態となることはない識別情報Ｄ５が付加された妨害対策パケットＢＭＰＫを送信し得るようになされている。
【００４０】
従って送信装置２は、第三者の通信妨害装置４には到底推測不可能な情報として、また受信装置３に対しては識別させるにあたって信頼性の高い情報として生成された識別情報Ｄ５を付加した妨害対策パケットＢＭＰＫを送信することができるようになされている。
【００４１】
ところでメッセージ処理部１１の送信処理においては、送信装置２内のプログラム格納用メモリ（図示せず）に予め格納された所定の識別情報生成プログラムを読み出して送信装置２内のワークメモリ（図示せず）上に展開した送信装置２内のＣＰＵ（図示せず）と、当該メッセージ処理部１１とが協動することによって実現するようになされており、当該送信処理手順について以下のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
図６に示すように、メッセージ処理部１１は、受信装置３から送信される要求データＤＮａを受信すると、ルーチンＲＴ１の開始ステップＳＰ０から次のステップＳＰ１へ移る。
【００４３】
ステップＳＰ１においてメッセージ処理部１１は、擬似乱数入力切換部３０により、例えば擬似乱数Ｄ１の入力経路を第２のフィルタ部３２（図３）から第１のフィルタ部３１に切り換え、次のステップＳＰ２へ移る。
【００４４】
ステップＳＰ２においてメッセージ処理部１１は、擬似乱数生成部２０により３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１を生成し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００４５】
ステップＳＰ３においてメッセージ処理部１１は、第１のフィルタ部３１により、例えば３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１の上位１６ビットを抽出することにより部分乱数Ｄ３を生成し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００４６】
ステップＳＰ４においてメッセージ処理部１１は、カウンタ部２１により、内部カウンタを「１」だけ繰り上げ、当該内部カウンタの現在の繰り上げ数に対応するシーケンス番号Ｄ２を生成し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ５においてメッセージ処理部１１は、ステップＳＰ３で生成された部分乱数Ｄ３の先頭に、ステップＳＰ４で生成されたシーケンス番号Ｄ２を付加することにより識別情報Ｄ５を生成し、これをパケット生成部１２に与えた後、次のステップＳＰ６へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ６においてメッセージ処理部１１は、サービス妨害対策の停止を要求する要求データＤＮｂを受けたか否かを判定する。
【００４９】
ここで肯定結果が得られると、このことは受信装置３において内容変更パケットＦＰＫを受信しなくなった又は当該内容変更パケットＦＰＫの受信数が少なくなったことを表しており、このときメッセージ処理部１１は、次のステップＳＰ８へ移って、識別情報生成処理を終了する。
【００５０】
これに対して否定結果が得られると、このことは未だ受信装置３において内容変更パケットＦＰＫ（図１）の受信数が多いことを表しており、このときメッセージ処理部１１は、次のステップＳＰ７へ移る。
【００５１】
ステップＳＰ７においてメッセージ処理部１１は、パケット生成部１２におけるパケット暗号化処理が終了したか否かを判定する。
【００５２】
ここで否定結果が得られると、このことは未だパケット生成部１２が全てのデータ片に対してパケット暗号化処理を実行していないことを表しており、このときメッセージ処理部１１は、ステップＳＰ２へ戻って再び擬似乱数Ｄ１を生成する。
【００５３】
これに対して否定結果が得られると、このことは既にパケット生成部１２が全てのデータ片に対してパケット暗号化処理を実行し終わったことを表しており、このときメッセージ処理部１１は、次のステップＳＰ８へ移って、識別情報生成処理を終了する。
【００５４】
（３）受信装置の構成
図７に示すように、受信装置３は、通信部４１、パケット入力切換部４２、メッセージ判定部４３、パケット復号部４４及び攻撃計測部４５によって構成されており、通信部４１を介してパケット（送信パケットＰＫ、妨害対策パケットＢＭＰＫ又は内容変更パケットＦＰＫ）を受信し、これをパケット入力切換部４２に与える。
【００５５】
パケット入力切換部４２は、サービス妨害対策の開始を送信装置２に要求した際に通知される妨害対策開始通知データＤ１１を受けた場合には、当該送信装置２から送信される妨害対策パケットＢＭＰＫ（内容変更パケットＦＰＫ）をメッセージ判定部４３に与える。
【００５６】
これに対してパケット入力切換部４２は、サービス妨害対策の停止を送信装置２に要求した際に通知される妨害対策停止通知データＤ１２を受けた場合には、当該送信装置２から送信される送信パケットＰＫ（内容変更パケットＦＰＫ）をパケット復号部４４に与える。
【００５７】
パケット復号部４４は、送信側と同一の通信プロトコルであるＩＰｓｅｃに従って、パケット入力切換部４２又はメッセージ判定部４３から与えられる送信パケットＰＫに対してパケット復号処理を施し、当該復号の際に例えば本来得られるべきハッシュ値が求められない等の復号エラーが生じなかった場合、当該復号の結果復元されるデータ片を例えば内部メモリ（図示せず）に記憶する。
【００５８】
これに対してパケット復号部４４は、復号エラーが生じた場合、送信パケットＰＫの内容が変更された内容変更パケットＦＰＫであると判定し、当該内容変更パケットＦＰＫを破棄すると共に、内容変更パケットＦＰＫを検出した旨を検出通知データＤ１３として攻撃計測部４５に与える。
【００５９】
攻撃計測部４５は、カウンタを有し、パケット復号部４４又はメッセージ判定部４３から与えられる検出通知データＤ１３を受ける毎に当該カウンタを順次「１」ずつ繰り上げると共に、当該カウンタにおける所定の単位時間当たりの繰り上げ数（以下、これを単位攻撃回数と呼ぶ）を内部クロックに基づいて計測する。
【００６０】
かかる単位攻撃回数は、その数値が大きい場合には内容変更パケットＦＰＫを大量に受信している、すなわちサービス妨害行為の規模が大きいことを表し、これに対して当該数値が小さい場合にはサービス妨害行為の規模が比較的小さいことを表す。
【００６１】
ここで攻撃計測部４５は、カウンタの単位攻撃回数が所定の閾値よりも大きくなったとき、サービス妨害対策の開始を要求する要求データＤＮａを通信部４１を介して送信装置２へ送信すると共に、妨害対策開始通知データＤ１１をパケット入力切換部４２及びメッセージ判定部４３に与える。
【００６２】
これに対して攻撃計測部４５は、カウンタの単位攻撃回数が所定の閾値よりも小さくなったとき、サービス妨害対策の停止を要求する要求データＤＮｂを通信部４１を介して送信装置２へ送信すると共に、妨害対策停止通知データＤ１２をパケット入力切換部４２及びメッセージ判定部４３に与える。
【００６３】
メッセージ判定部４３は、妨害対策開始通知データＤ１１を受けてから妨害対策停止通知データＤ１２を受けるまでの期間（すなわちサービス妨害対策期間）だけ各種処理を実行する。
【００６４】
従ってメッセージ判定部４３は、自身の処理負荷及び消費電力を低減し、その結果、受信装置３全体における処理負荷及び消費電力としても低減し得るようになされている。
【００６５】
メッセージ判定部４３の識別情報検出部５１は、妨害対策開始通知データＤ１１を受けると、パケット入力切換部４２から与えられる妨害対策パケットＢＭＰＫ（図５）を受け取る。
【００６６】
そして識別情報検出部５１は、妨害対策パケットＢＭＰＫに識別情報Ｄ５が付加されていない場合には、当該妨害対策パケットＢＭＰＫを内容変更パケットＦＰＫであると判定し、当該内容変更パケットＦＰＫを破棄すると共に、検出通知データＤ１３を攻撃計測部４５に与える。
【００６７】
これに対して識別情報検出部５１は、妨害対策パケットＢＭＰＫ（図５）に識別情報Ｄ５が付加されている場合には、当該妨害対策パケットＢＭＰＫを情報抽出部５２、シーケンス番号抽出部５３及び正当性検査部５６に与える。
【００６８】
情報抽出部５２は、識別情報検出部５１から与えられる妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報Ｄ５（図４）のうち部分乱数Ｄ３（ハッシュ値Ｄ４）を抽出し、これを正当性検査部５６に与える。
【００６９】
シーケンス番号抽出部５３は、識別情報検出部５１から与えられる妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報Ｄ５のうち、シーケンス番号Ｄ２を抽出し、これを擬似乱数生成部５４に与える。
【００７０】
擬似乱数生成部５４は、送信装置２における擬似乱数生成部２０と同一の線形合同生成法を有し、シーケンス番号抽出部５３から与えられるシーケンス番号Ｄ２に該当する３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１４を生成し、これを比較用情報生成部５５に与える。
【００７１】
比較用情報生成部５５は、図３で上述したフィルタ部２２の構成と同一の構成を有し、攻撃計測部４５から妨害対策開始通知データＤ１１が与えられる毎に、当該フィルタ部２２における入力切換と対応して第１のフィルタ部又は第２のフィルタ部に切り換えるようになされている。
【００７２】
そして比較用情報生成部５５は、例えば擬似乱数生成部５４から与えられる３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１４の上位１６ビットを抽出することにより部分乱数Ｄ３と比較するための比較用部分乱数Ｄ１５を生成し、これを正当性検査部５６に与える。
【００７３】
正当性検査部５６は、比較用情報生成部５５から与えられる比較用部分乱数Ｄ１５と、フィルタ抽出部５２から与えられる部分乱数Ｄ３とを照合する。
【００７４】
ここで正当性検査部５６は、一致しない判定結果が得られた場合、識別情報検出部５１から与えられる妨害対策パケットＢＭＰＫを、実際にはパケットの内容が変更された内容変更パケットＦＰＫであると判定し、当該内容変更パケットＦＰＫを破棄すると共に、検出通知データＤ１３を攻撃計測部４５に与える。
【００７５】
これに対して正当性検査部５６は、一致する判定結果が得られた場合、識別情報検出部５１から与えられる妨害対策パケットＢＭＰＫのうち識別情報Ｄ５だけを破棄し、その結果得られる送信パケットＰＫをパケット復号部４４に与える。
【００７６】
このようにメッセージ判定部４３は、送信パケットＰＫに未符号化状態で付加された識別情報Ｄ５に基づいて、パケット復号部４４に復号させる前に、当該識別情報Ｄ５の有無を判定する又は識別情報Ｄ５を照合結果の同一性の有無を判定する簡易な処理のみで内容変更パケットＦＰＫを検出し得るようになされている。
【００７７】
従ってメッセージ判定部４３は、通信妨害装置４から大量の内容変更パケットＦＰＫを受信した場合であっても、当該大量の内容変更パケットＦＰＫをそれぞれ復号するまでもなく処理負荷の小さい簡易な処理によって当該内容変更パケットＦＰＫを破棄することができ、これにより受信装置３における処理負荷を格段に低減することができるようになされている。
【００７８】
ところでメッセージ判定部４３の識別情報判定処理においては、識別情報生成プログラムに対応する識別情報判定プログラムが予め受信装置３内のプログラム格納用メモリ（図示せず）に格納されており、当該識別情報判定プログラムを受信装置３内におけるワークメモリ（図示せず）上に読み出して展開した受信装置３内のＣＰＵ（図示せず）と、メッセージ判定部４３とが協動して実現するようになされており、当該識別情報判定処理手順について以下のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
図８に示すように、メッセージ判定部４３は、攻撃計測部４５から妨害対策開始通知データＤ１１を受けると、ルーチンＲＴ２の開始ステップＳＰ１０から次のステップＳＰ１１へ移る。
【００８０】
ステップＳＰ１１においてメッセージ判定部４３は、識別情報検出部５１により、妨害対策パケットＢＭＰＫを受け取ったか否かを判定する。
【００８１】
ここで否定結果が得られると、このことは未だパケット入力切換部４２から妨害対策パケットＢＭＰＫを受け取っていないことを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、当該妨害対策パケットＢＭＰＫを受け取るまで待ち受ける。
【００８２】
これに対して肯定結果が得られると、このことはパケット入力切換部４２から妨害対策パケットＢＭＰＫを受け取ったことを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００８３】
ステップＳＰ１２においてメッセージ判定部４３は、識別情報検出部５１により、ステップＳＰ１１で受け取った妨害対策パケットＢＭＰＫに識別情報Ｄ５（図５）が付加されているか否かを判定する。
【００８４】
ここで否定結果が得られると、このことはサービス妨害の開始を送信装置２に要求したにもかかわらず識別情報Ｄ５が付加されていないので、ステップＳＰ１１で受け取った妨害対策パケットＢＭＰＫが実際には送信パケットＰＫの内容を変更した不当な内容変更パケットＦＰＫであることを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００８５】
ステップＳＰ１３においてメッセージ判定部４３は、識別情報検出部５１により、ステップＳＰ１２で内容変更パケットＦＰＫであると判定した妨害対策パケットＢＭＰＫを破棄すると共に、検出通知データＤ１３を攻撃計測部４５に与えた後、次のステップＳＰ２１へ移る。
【００８６】
これに対してステップＳＰ１２で肯定結果が得られると、このことはステップＳＰ１１で受け取った妨害対策パケットＢＭＰＫが真に正当なパケットの候補となり得ることを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００８７】
ステップＳＰ１４においてメッセージ判定部４３は、情報抽出部５２により、妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報Ｄ５（図４）のうち例えば部分乱数Ｄ３を抽出し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００８８】
ステップＳＰ１５においてメッセージ判定部４３は、シーケンス番号抽出部５３により、妨害対策パケットＢＭＰＫに付加された識別情報Ｄ５のうちシーケンス番号Ｄ２を抽出し、次のステップＳＰ１６へ移る。
【００８９】
ステップＳＰ１６においてメッセージ判定部４３は、擬似乱数生成部５４により、ステップＳＰ１５で抽出したシーケンス番号Ｄ２に該当する３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１４を生成し、次のステップＳＰ１７へ移る。
【００９０】
ステップＳＰ１７においてメッセージ判定部４３は、比較用情報生成部５５により、ステップＳＰ１６で生成された３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１４の上位１６ビットを抽出することにより比較用部分乱数Ｄ１５を生成し、次のステップＳＰ１８へ移る。
【００９１】
ステップＳＰ１８においてメッセージ判定部４３は、正当性検査部５６により、ステップＳＰ１４で抽出した部分乱数Ｄ３と、ステップＳＰ１７で生成した比較用部分乱数Ｄ１５とを照合することにより一致するか否かを判定する。
【００９２】
ここで肯定結果が得られると、このことはステップＳＰ１１で受け取った妨害対策パケットＢＭＰＫが当該パケットにおける内容に変更のない真に正当なものであることを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、次のステップＳＰ１９へ移る。
【００９３】
ステップＳＰ１９においてメッセージ判定部４３は、正当性検査部５６により、ステップＳＰ１８で判定した正当な妨害対策パケットＢＭＰＫのうち識別情報Ｄ５だけを破棄し、その結果得られる送信パケットＰＫをパケット復号部４４に与えた後、次のステップＳＰ２１へ移る。
【００９４】
これに対してステップＳＰ１８で否定結果が得られると、ステップＳＰ１１で受け取った妨害対策パケットＢＭＰＫが実際には当該パケットにおける内容に変更のある不当な内容変更パケットＦＰＫであることを表わしており、このときメッセージ判定部４３は、次のステップＳＰ２０へ移る。
【００９５】
ステップＳＰ２０においてメッセージ判定部４３は、正当性検査部５６により、ステップＳＰ１８で内容変更パケットＦＰＫであると判定した妨害対策パケットＢＭＰＫを破棄すると共に、検出通知データＤ１３を攻撃計測部４５に与えた後、次のステップＳＰ２１へ移る。
【００９６】
ステップＳＰ２１においてメッセージ判定部４３は、攻撃計測部４５から妨害対策停止通知データＤ１２を受けたか否かを判定する。
【００９７】
ここで否定結果が得られると、このことは未だサービス妨害対策期間であり、従って送信装置２では識別情報Ｄ５の付加された妨害対策パケットＢＭＰＫが送信されていることを表しており、このときメッセージ判定部４３は、ステップＳＰ１１に戻って再び妨害対策パケットＢＭＰＫを待ち受ける。
【００９８】
これに対して肯定結果が得られると、このことはサービス妨害対策期間ではなく、従って送信装置２では識別情報Ｄ５の付加しない送信パケットＰＫが送信されていることを表しており、このときメッセージ判定部４３は、自身の動作を停止して休止状態となり、次のステップＳＰ２２に移って、識別情報判定処理を終了する。
【００９９】
（４）動作及び効果
以上の構成において、メッセージ処理部１１は、擬似乱数生成部２０により、所定の通信プロトコルとして例えばＩＰｓｅｃ  で用いられる所定の情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数Ｄ１を生成する。
【０１００】
次いでメッセージ処理部１１は、フィルタ部２２により、当該擬似乱数生成部２０で生成された擬似乱数Ｄ１について、当該擬似乱数Ｄ１の情報量を減量する信号処理として、擬似乱数Ｄ１の上位１６ビットを抽出するか或いは擬似乱数Ｄ１を所定の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムに従って変換することにより、当該擬似乱数Ｄ１における乱数列の状態を変化させた部分乱数Ｄ３又はハッシュ値Ｄ４を生成するようにした。
【０１０１】
従ってメッセージ処理部１１は、第三者に対しては擬似乱数Ｄ１と、部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）との対応関係を到底知ることのない識別情報Ｄ５として生成できるので、当該識別情報Ｄ５が例えば送信中に不当に入手された場合であっても、当該部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）に基づいてその生成源の擬似乱数Ｄ１を求めることができず、従って第三者による擬似乱数Ｄ１の推測を阻止することができる。
【０１０２】
これに加えてメッセージ処理部１１は、部分乱数Ｄ３を生成する第１のフィルタ部３１と、ハッシュ値Ｄ４を生成する第２のフィルタ部３２への入力経路を、受信側としての受信装置３からの要求がある毎に擬似乱数入力切換部３０によって切り換えるようにしたことにより、当該受信装置３からの要求に応じて部分乱数Ｄ３とハッシュ値Ｄ４とを交互に生成するので当該要求毎にデータ構成の異なる識別情報Ｄ５を生成することができ、第三者による擬似乱数Ｄ１の推測を一段と阻止することができる。
【０１０３】
以上の構成によれば、所定の通信プロトコルで用いられる所定の情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数Ｄ１を生成し、当該擬似乱数Ｄ１に対して、当該擬似乱数Ｄ１の情報量を減量する信号処理を施して当該擬似乱数Ｄ１における乱数列の状態を変化させた部分乱数Ｄ３又はハッシュ値Ｄ４を生成するようにしたことにより、部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）が送信中に不当に入手された場合であっても、当該部分乱数Ｄ３（又はハッシュ値Ｄ４）に基づいてその生成源である擬似乱数Ｄ１の推測を阻止することができ、かくして、第三者への情報の漏洩を一段と防止することができる。
【０１０４】
（５）他の実施の形態
上述の実施の形態においては、擬似乱数生成手段としての擬似乱数生成部２０により生成された擬似乱数Ｄ１の情報量を減量することにより、乱数列変化情報としての部分乱数Ｄ３又はハッシュ値Ｄ４を生成するフィルタ手段としてのフィルタ部２２を本発明に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば擬似乱数Ｄ１の情報量を増量したり、当該擬似乱数Ｄ１の一部分を他の情報に代えたり、当該擬似乱数Ｄ１の対応する一部分同士を置き換えたり等の所定の信号処理を施すことにより乱数列変化情報を生成するフィルタ手段を本発明に適用するようにしても良く、要は、擬似乱数生成手段により生成された擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成するこの他種々のフィルタ手段を本発明に適用することができる。
【０１０５】
また上述の実施の形態においては、受信側としての受信装置３からの要求がある毎に、擬似乱数Ｄ１の一部分を抽出することにより部分乱数Ｄ３を生成する第１のフィルタ手段としての第１のフィルタ部３１と、擬似乱数Ｄ１を所定の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムに従って変換することによりハッシュ値Ｄ４を生成する第２のフィルタ手段としての第２のフィルタ部３２とを入力切換手段としての擬似乱数入力切換部３０によって切り換えるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、以下の掲げる事項のようにしても良い。
【０１０６】
１、受信装置３が第１のフィルタ部３１と第２のフィルタ部３２との切り換えを所定の命令により要求する。
２、送信装置２におけるフィルタ部２２を第１のフィルタ部３１のみの構成とし、当該第１のフィルタ部３１が受信装置３からの要求がある毎に擬似乱数Ｄ１の一部分を抽出する抽出個所を変更する。
３、上記２に掲げた構成において、第１のフィルタ部３１における擬似乱数Ｄ１の一部分を抽出する抽出個所の変更を受信装置３が所定の命令により要求する。
４、送信装置２におけるフィルタ部２２を第１のフィルタ部３１のみの構成とし、当該第１のフィルタ部３１が受信装置３からの要求がある毎に擬似乱数Ｄ１を抽出するデータ長を変更する。
５、上記４に掲げた構成において、第１のフィルタ部３１における擬似乱数Ｄ１を抽出するデータ長の変更を受信装置３が所定の命令により要求する。
６、送信装置２におけるフィルタ部２２について、一方向性ハッシュ関数アルゴリズムを少なくとも２以上有する第２のフィルタ部３２のみの構成とし、当該第２のフィルタ部３２が受信装置３からの要求がある毎に当該２以上の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムを切り換える。
７、上記６に掲げた構成において、第２のフィルタ部３２における２以上の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムの切り換えを受信装置３が所定の命令により要求する。
８、上記１〜７に掲げた事項における各種組み合わせ。
【０１０７】
以上に掲げた事項のようにすれば、受信装置３の要求に応じてそれぞれ異なる部分乱数やハッシュ値を生成することができるので第三者への情報の漏洩を格段に防止することができる。これに加えて、上記２〜７及び上記８に掲げる一部については、第１のフィルタ部３１又は第２のフィルタ部３２の構成を除く分だけフィルタ部２２或いは送信装置２全体における構成を小型化することができる。
【０１０８】
さらに上述の実施の形態においては、３２ビットでなる擬似乱数Ｄ１を生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のビット数でなる擬似乱数を生成することができる。
【０１０９】
さらに上述の実施の形態においては、疑似乱数Ｄ１における乱数列の情報量を減量させる所定の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムに従って擬似乱数Ｄ１を変換するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の一方向性関数アルゴリズムに従って擬似乱数Ｄ１を変換することができる。
【０１１０】
さらに上述の実施の形態においては、疑似乱数Ｄ１の一部分を抽出する第１のフィルタ部３１と、疑似乱数Ｄ１における乱数列の情報量を減量させる所定の一方向性ハッシュ関数アルゴリズムを用いた第２のフィルタ部３２とを設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これに加えて例えば共通鍵暗号アルゴリズムや鍵付きハッシュアルゴリズム等のこの他種々のアルゴリズムを用いた第３のフィルタ手段を設けるようにしても良い。
【０１１１】
因みにかかる共通鍵暗号アルゴリズムとしては、例えばＦＩＰＳ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）−１９７で規定されるＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いることができ、また鍵付きハッシュアルゴリズムとしては、例えばＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１８２８で規定される鍵付きＭＤ  （Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ）５を用いることができる。
【０１１２】
さらに上述の実施の形態においては、要求データＤＮを送信パケットＰＫと同一のネツトワークであるインターネット５を介して送信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要求データＤＮと送信パケットＰＫとをそれぞれ異なるネツトワークを介して送受信するようにしても良く、要は、受信装置３が識別情報ＪＰの送信パケットＰＫへの付加を送信装置２に要求した際に、当該要求に送信装置２が応じるような要求手法を選定することができる。
【０１１３】
さらに上述の実施の形態においては、インターネット５上の通信プロトコルであるＩＰｓｅｃ  に本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＳＳＨ等のインターネット上の通信プロトコル、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上の通信プロトコル、衛星放送上の通信プロトコル又は文字放送上の通信プロトコル等、他のネットワーク上におけるこの他種々の通信プロトコルに本発明を適用することができる。
【０１１４】
さらに上述の実施の形態においては、擬似乱数生成装置としての擬似乱数生成部２０及びフィルタ部２２を送信装置２内に設け、当該擬似乱数生成部２０及びフィルタ部２２により送信パケットＰＫを識別させる用途で用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の装置内にこの他種々の用途で用いるようにしても良い。
【０１１５】
さらに上述の実施の形態においては、メッセージ処理部１１（図２）における識別情報生成処理を識別情報生成プログラムによって実現すると共に、メッセージ判定部４３（図７）における識別情報判定処理を識別情報判定プログラムによって実現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該送信装置２内の各部全体の処理を当該識別情報生成プログラムによって実現するようにしても良く、また受信装置３内の各部全体の処理を当該識別情報判定プログラムによって実現するようにしても良く、当該各部をそれぞれ専用の集積回路によって実現するようにしても良い。
【０１１６】
さらに上述の実施の形態においては、プログラム格納用メモリ内に予め格納された識別情報生成プログラムに従って図６について上述した識別情報生成処理手順で識別情報生成処理を実行すると共に、当該メモリ内に予め識別情報判定プログラムに従って図８について上述した識別情報判定処理手順で識別情報判定処理を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、識別情報生成プログラム及び又は識別情報判定プログラムが格納されたプログラム格納媒体から情報処理装置にインストールすることにより当該識別情報生成処理及び又は識別情報判定処理を実行するようにしても良い。
【０１１７】
この場合、かかる識別情報生成プログラム及び又は識別情報判定プログラムを情報処理装置にインストールして実行可能な状態にするためのプログラム格納媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−ＲｅａｄＯｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。またこれらプログラム格納媒体に送信プログラム及び又は受信プログラムを格納する手段として、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線又は無線通信媒体を利用しても良く、ルータやモデム等の各種通信インターフェースを介して格納するようにしても良い。
【０１１８】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の通信プロトコルで用いられる情報に基づいて導出された導出結果をシードとして擬似乱数を生成し、当該生成された擬似乱数に対して、所定の信号処理を施すことにより擬似乱数における乱数列の状態を変化させた乱数列変化情報を生成するようにした。
【０１１９】
この場合、乱数列変化情報が第三者に入手された場合であっても、当該乱数列変化情報については擬似乱数における乱数列の状態を変化させているので、第三者に対しては乱数列変化情報に基づいてその生成源である擬似乱数の推測を阻止することができ、かくして、第三者への情報の漏洩を一段と防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した送受信システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】送信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】フィルタ部の構成を示すブロック図である。
【図４】識別情報の構成を示す略線図である。
【図５】妨害対策パケットの構成例を示す略線図である。
【図６】識別情報生成処理手順を示すフローチャートである。
【図７】受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】識別情報判定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……送受信システム、２……送信装置、３……受信装置、４……通信妨害装置、１１……メッセージ処理部、２０、５４……擬似乱数生成部、２１……カウンタ部、２２……フィルタ部、２３……メッセージ生成部、３０……擬似乱数入力切換部、３１……第１のフィルタ部、３２……第２のフィルタ部、４３……メッセージ判定部、４５……攻撃計測部、５１……識別情報検出部、５２……情報抽出部、５３……シーケンス番号抽出部、５５……比較用情報生成部、５６……正当性検査部。
【図１】
2004226852.tif 000003
【図２】
2004226852.tif 000004
【図３】
2004226852.tif 000005
【図４】
2004226852.tif 000006
【図５】
2004226852.tif 000007
【図６】
2004226852.tif 000008
【図７】
2004226852.tif 000009
【図８】
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