(57)【要約】【課題】密封性に優れると共にラミネート強度が強く、リチウム電池の包装体としたときに水分透過量が少なく、特に耐電解液性に優れた積層体及びその製造方法を提供することである。【解決手段】外層、アルミニウム箔、内層からなると共に前記アルミニウム箔の前記内層側の面に少なくとも化成処理層を設けた積層体において、前記内層の前記化成処理層面と当接する樹脂層が酸変性オレフィン樹脂からなると共に前記化成処理層面と前記酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムをサーマルラミネーション法で貼合したことを特徴とする積層体。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、アルミニウム箔、内層からなると共に前記アルミニウム箔の前記内層側の面に少なくとも化成処理層を設けた積層体において、前記内層の前記化成処理層面と当接する樹脂層が酸変性オレフィン樹脂からなると共に前記化成処理層面と前記酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムをサーマルラミネーション法で貼合したことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂からなる単層フィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたプロピレン樹脂からなる単層フィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項４】
前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂と１以上のエチレン樹脂とからなる共押出しフィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項５】
前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたプロピレン樹脂層と１層以上のプロピレン樹脂層とからなる共押出しフィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項６】
前記共押出しフィルムの前記不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂ないしプロピレン樹脂が少なくとも５μｍの厚さであることを特徴とする請求項４、５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記内層が２５μｍ以上の厚さであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記アルミニウム箔の前記外層側の面に化成処理層を設けたことを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項９】
外層と少なくとも一方の面に化成処理層を設けたアルミニウム箔の他方の面とを貼合する工程と、酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムからなる内層を前記化成処理層が前記酸変性オレフィン樹脂の軟化点以上融点以下の温度となるように加熱すると共に前記内層の前記酸変性オレフィン樹脂が前記化成処理層と当接するようにしてサーマルラミネーション法で貼合して中間積層体とする工程と、前記中間積層体を前記酸変性オレフィン樹脂の融点以上の温度に加熱する工程とからなることを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池、特に電解質（液体や固体電解質）を有するリチウム電池の外装体として使用される密封性、防湿性、耐内容物性に優れた積層体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リチウム電池とは、リチウム二次電池ともいわれ、電解質として固体高分子、ゲル状高分子、液体などからなり、リチウムイオンの移動で起電する電池であって、正極・負極活物質が高分子ポリマーからなるものを含むものである。リチウム２次電池の構成は、正極集電材（アルミニウム、ニッケル）／正極活性物質層（金属酸化物、カーボンブラック、金属硫化物、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子正極材料）／電解質（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、炭酸ジメチル、エチレンメチルカーボネート等のカーボネート系電解液、リチウム塩からなる無機固体電解質、ゲル電解質）／負極活性物質層（リチウム金属、合金、カーボン、電解液、ポリアクリロニトリルなどの高分子負極材料）／負極集電材（銅、ニッケル、ステンレス）からなるリチウム電池本体およびそれらを包装する外装体等からなる。リチウムイオン二次電池は、その高い体積効率、重量効率から電子機器、電子部品、特に携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラなどに広く用いられている。
【０００３】
前記リチウム電池の外装体としては、金属板や金属箔などをプレス成形加工し、円柱状や直方体状とした金属製の缶が生産性や品質の安定性から一般的に用いられているが、金属製の缶を用いた場合には電池自体の形状や意匠性において制約が多い上に、この金属製の缶からなる電池を搭載する電子機器、電子部品内の該電池収納部の形状や意匠性にも制約が課せられ、結果として電子機器や電子部品自体の形状が意図する形状にできないといった問題があり、電子機器や電子部品のさらなる小型化や軽量化の障害となっていた。また、他方において、金属製の缶からなる電池は電池が高温下で使用されて内部圧力が異常に高まった場合、爆発、発火が起こるまで外装体が耐えるために危険であるといった問題があった。
【０００４】
そこで、柔軟性を有するために電子機器や電子部品の適当な空間に合わせた形状とすることができ、電子機器や電子部品自体の形状をある程度自由に設計することができ、さらなる小型化、軽量化を図ることができる、あるいは、熱接着部で密封されるために電池が高温下で使用されて内部圧力が異常に高まった場合、内部圧力を熱接着部が剥離して逃がすことができる安全弁として機能するために電池としての機能は失われるものの金属製缶からなる外装体に比べて爆発、発火の危険性を少なくすることができるなどの理由から、プラスチックフィルム、アルミニウム等の金属箔を積層した後述するような構成からなる積層体を用いて、たとえば、この積層体を製袋加工して周縁熱接着部で図２（ａ）に示すように袋状〔図２（ａ）上はピロータイプの包装袋であるが三方タイプ、四方タイプ等の包装袋であってもよい〕にして、リチウム電池本体（図示せず）の正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納し、開口部を熱接着して密封するなりした図２（ｂ）に示す袋タイプ、あるいは、前記積層体を図３（ａ）に示すようにプレス成形して凹部を形成し、この凹部に前記リチウム電池本体（図示せず）の正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納すると共に別途用意したシート状の前記積層体（図示せず）で前記凹部を被覆すると共に四周縁を熱接着して密封するなりした図３（ｂ）に示すエンボスタイプの外装体（以下、包装体と呼称する）からなるリチウム電池が用いられるようになってきた。なお、図２、３上で示す符号１’は積層体、符号Ｄはリチウム電池、符号Ｓは熱接着部、Ｔは金属端子を示す。
【０００５】
前記包装体には、リチウム電池として求められる物性、すなわち、防湿性、密封性、耐突刺し性、絶縁性、耐熱・耐寒性、耐電解質性（耐電解液性）、耐腐蝕性（電解質の劣化や加水分解により発生するフッ酸に対する耐性）等が必要不可欠なものとして求められる。その結果、前記包装体としては耐突刺し性や外部との通電を阻止するための外層、防湿性を確保するためのアルミニウム等の金属箔からなるバリアー層、密封性を確保するための内層で構成される積層体が一般的には用いられる。各層間の接着強度（以下、ラミネート強度と呼称する）が十分でない場合、たとえば、前記バリアー層と前記内層とのラミネート強度が十分でないと外部から水分が浸入する原因となり、リチウム電池を構成する電解質と浸入した水分とが反応してフッ化水素を生成し、これが前記バリアー層を腐蝕して前記バリアー層と前記内層との間にデラミネーションが発生し易いといった問題、また、たとえば、前記外層と前記バリア−層とのラミネート強度が十分でないと上記したエンボスタイプの包装体において、エンボス加工時に前記外層と前記バリア−層との間にデラミネーションが発生する虞があるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、特開２００１−１７６４６２号公報において、アルミニウム等の金属箔からなるバリアー層の両面にリン酸クロメート処理からなる化成処理層を形成し、この化成処理層の内層側の面に酸変性ポリプロピレン樹脂のエマルジョンをロールコート法等の方法を用いて塗布乾燥し、到達温度１７０〜２００℃の条件で加熱（焼付け）して固形分として２〜５ｇ／ｍ２の酸変性ポリプロピレン樹脂皮膜を形成し、この酸変性ポリプロピレン樹脂皮膜面とキャストポリプロピレンフィルムから内層とをサーマルラミネーション法で貼合した積層体（ポリマー電池用包装材料）を提案し、上記した一般的な仕様に比べて前記バリアー層と前記内層との間のラミネート強度が強く、水分透過量の少ない積層体（ポリマー電池用包装材料）を得ることができた。
【０００７】
しかしながら、前記酸変性ポリプロピレン樹脂皮膜の形成は、焼付けに時間がかかり生産効率が悪いといった問題や、耐電解液性に対して一定の成果が得られたものの、十二分に満足できる耐性までには至っているものではなく、さらなる改善を図ることとした。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、密封性に優れると共にラミネート強度が強く、リチウム電池の包装体としたときに水分透過量が少なく、特に耐電解液性に優れた積層体及びその製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、外層、アルミニウム箔、内層からなると共に前記アルミニウム箔の前記内層側の面に少なくとも化成処理層を設けた積層体において、前記内層の前記化成処理層面と当接する樹脂層が酸変性オレフィン樹脂からなると共に前記化成処理層面と前記酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムをサーマルラミネーション法で貼合したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の積層体において、前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂からなる単層フィルムであることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の積層体において、前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたプロピレン樹脂からなる単層フィルムであることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂と１以上のエチレン樹脂とからなる共押出しフィルムであることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、前記内層が不飽和カルボン酸でグラフト変性されたプロピレン樹脂層と１層以上のプロピレン樹脂層とからなる共押出しフィルムであることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６記載の本発明は、請求項４、５のいずれかに記載の積層体において、前記共押出しフィルムの前記不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂ないしプロピレン樹脂が少なくとも５μｍの厚さであることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７記載の本発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体において、前記内層が２５μｍ以上の厚さであることを特徴とするものである。
【００１６】
上記請求項１〜７のいずれかに記載の構成とすることにより、ラミネート強度が強く、水分透過量が少なく、特に耐電解液性に優れた積層体とすることができる。また、上記請求項６記載の構成とすることにより、包装体とした際の熱接着強度（ヒートシール強度）において十分な強度を得ることができるために、不飽和カルボン酸でグラフト変性されたエチレン樹脂ないしプロピレン樹脂の使用量を少なくすることができ、それだけ安価な積層体とすることができる。また、上記請求項７記載の構成とすることにより、前記積層体を用いて内層同士を熱接着（ヒートシール）して包装体とした際に、熱接着部からの内容物の洩れがなく、また、内容物から発生するガスで内圧が上昇しても破袋することがない十分なヒートシール強度を得ることができる。通常、このヒートシール強度は１５ｍｍ幅で３０Ｎ以上あれば十分であるが、内層の厚さが２５μｍ未満では、前記ヒートシール強度が得られない場合があり、内容物の洩れや内圧の上昇による破袋の発生の虞が生じる。
【００１７】
また、請求項８記載の本発明は、請求項１記載の積層体において、前記アルミニウム箔の前記外層側の面に化成処理層を設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、エンボスタイプの包装体においてもプレス加工時に前記外層と前記アルミニウム箔との間のデラミネーションの発生を防止することができる。
【００１８】
また、請求項９記載の本発明の積層体の製造方法は、外層と少なくとも一方の面に化成処理層を設けたアルミニウム箔の他方の面とを貼合する工程と、酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムからなる内層を前記化成処理層が前記酸変性オレフィン樹脂の軟化点以上融点以下の温度となるように加熱すると共に前記内層の前記酸変性オレフィン樹脂が前記化成処理層と当接するようにしてサーマルラミネーション法で貼合して中間積層体とする工程と、前記中間積層体を前記酸変性オレフィン樹脂の融点以上の温度に加熱する工程とからなることを特徴とするものである。このような積層体の製造方法を採ることにより、水分透過量が少なく、かつ、耐電解液性に対して満足できる耐性を有する積層体を生産効率よく製造することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかる積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図、図２はリチウム電池に用いる包装体の一実施例を説明する図、図３はリチウム電池に用いる包装体の他の実施例を説明する図であり、図中の１、１’は積層体、１０は外層、２０は化成処理層、３０はアルミニウム箔、４０は接着層、５０は内層をそれぞれ示す。
【００２０】
図１は本発明にかかる積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図であって、積層体１は外層１０と化成処理層２０を両面に設けたアルミニウム箔３０の一方の面とが接着層４０を介して貼合され、前記アルミニウム箔３０の他方の面に、前記化成処理層２０と当接する樹脂層が酸変性オレフィン樹脂からなると共に前記化成処理層面と前記酸変性オレフィン樹脂の単層フィルムないし前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂との共押出しフィルムからなる内層５０をサーマルラミネーション法で貼合したものである。
【００２１】
最初に前記外層１０について説明する。前記外層１０としては、アルミニウム箔３０を保護し、特に突刺しのような外力に対する耐性を向上させて、アルミニウム箔３０の穴開きや破断を防止することを目的として設けられるものであって、単層であって複層であっても構わないが、特に単層である場合はそれ自体で上記目的を達成する必要があり、機械的強度に優れると共に少なくとも包装体とする際の熱接着温度（ヒートシール温度）に対する寸法安定性が要求され、これらを考慮すると二軸方向に延伸した、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート等のポリエステルフィルム、ないし、二軸方向に延伸した、たとえば、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドフィルムが適当であるが、本発明の積層体をエンボスタイプの包装体とする場合には、二軸延伸ポリエステルフィルムに比べて伸びが大きい二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましい。このように前記外層１０を単層で形成する場合、少なくともその厚さは６μｍ以上が適当である。この理由としては、６μｍより厚さが薄いと、それ自体にピンホールが存在する可能性があると共に外力に対するアルミニウム箔３０の保護効果が減少し、特にプレス成形をするエンボスタイプの包装体にあってはアルミニウム箔３０にピンホールや破断が発生し易く成形不良を起こし易いからであり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、前記外層１０が単層であれ、複層であれ、２５μｍより厚い場合は外力に対するアルミニウム箔３０の保護という点で顕著な効果が認められず、体積および重量エネルギー密度を低下させると共に、費用対効果の面からも使用しない方が望ましい。
【００２２】
また、エンボスタイプの包装体とする場合にあっては、プレス成形時に金型に対して前記積層体１が部分的に密着するのを防止して厚みムラ（厚みバラツキ）のない均一なプレス成形品を得る目的（プレス成形時の成形性を向上させる目的）で前記外層１０の表面に、たとえば、流動パラフィンなどの炭化水素系、ステアリン酸などの脂肪酸系、ステアリルアミドなどの脂肪酸アミド系、金属石鹸、天然ワックス、シリコーンなどの滑剤を適当な溶媒で溶液化するなどの塗布可能な状態にして、たとえば、グラビアコート法、ロールコート法、あるいは、パターン状に形成する場合にはグラビア印刷法等の周知の塗布法で滑剤層を形成してもよいものである。
【００２３】
次に、前記アルミニウム箔３０について説明する。前記アルミニウム箔３０としては、外部から電池内部に特に水蒸気が浸入するのを防止するために設けられるものであって、水蒸気バリアー性の確保と加工時の加工適性を考慮すると、２０〜８０μｍの厚さのものが適当である。２０μｍより厚さが薄い場合は、アルミニウム箔単体のピンホールが危惧され、水蒸気の浸入の危険性が高くなり、８０μｍより厚さ厚い場合は、アルミニウム箔のピンホールに顕著な効果が認められず、水蒸気バリアー性の更なる向上が期待できず、逆に体積および重量エネルギー密度を低下させると共に費用対効果の面からも使用しない方が望ましい。
【００２４】
また、前記アルミニウム箔３０は鉄分を０．３〜９．０重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％含有したものが鉄分を含有しないものと比較して延展性に優れると共に折り曲げに対するピンホールの発生が少なく、特にプレス成形時に偏肉のない均一な成形品が得られるためにエンボスタイプの包装体に好適である。なお、鉄含有量が０．３重量％未満ではピンホール発生の防止や延展性において効果が認められず、鉄含有量が９．０重量％超ではアルミニウム箔として柔軟性が阻害されるために製袋加工時の製袋適性が低下する。
【００２５】
また、前記アルミニウム箔３０は冷間圧延で製造されるが、焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性、腰の強さ、硬さが変化するが、本発明に用いるアルミニウム箔は焼きなましをしていない硬質処理品よりも多少ないし完全に焼きなまし処理をした軟質傾向にあるアルミニウム箔がよい。また、柔軟性、腰の強さ、硬さを決めるアルミニウム箔の焼きなまし条件は、包装体（袋タイプやエンボスタイプ）のタイプにより適宜決めればよいものである。
【００２６】
次に、前記アルミニウム箔３０の両面に設ける前記化成処理層２０について説明する。前記化成処理層２０は、前記アルミニウム箔３０と前記外層１０および前記内層５０とを強固に接着させてプレス成形時のデラミネーションを防止すると共に、前記アルミニウム箔３０の前記内層５０側の面を電解液、あるいは、電解液の加水分解により発生するフッ酸から保護するために設けるものである。また、前記化成処理層２０は、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、塗布型クロメート処理等のクロム系化成処理、あるいは、ジルコニウム、チタン、リン酸亜鉛等の非クロム系（塗布型）化成処理等により前記アルミニウム箔３０面に形成されるものである。なお、上記した化成処理の中では、連続処理が可能であると共に水洗工程が不要で処理コストを安価にすることができるという点から塗布型化成処理が最も好ましい。この塗布型化成処理は、たとえば、フェノールやポリアクリル酸等の水溶性高分子と３価クロム化合物とフッ化物とリン酸とからなるクロム系水性処理液、あるいは、フェノールやポリアクリル酸等の水溶性高分子とジルコニウム塩とからなる非クロム系水性処理液を用いて、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等の周知の塗布法でアルミニウム箔面に塗布し、乾燥する処理である。なお、前記乾燥条件は前記アルミニウム箔３０の表面温度が１７０〜２００℃以上に到達する条件で行って皮膜形成する。また、前記塗布型化成処理の前に、予めアルミニウム箔の前記塗布型化成処理を施す面に、たとえば、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法、酸活性化法等の周知の脱脂処理法で処理を施しておく方が、前記塗布型化成処理の機能を最大限に発現させると共に、長期間維持することができる点から好ましい。なお、前記アルミニウム箔３０の前記外層１０側に設ける前記化成処理層２０は、袋タイプの包装体とする場合にあっては、設けなくてもよいものである。
【００２７】
次に前記内層５０について説明する。前記内層５０としては、単層でも複層でもよいのであって、要するに前記化成処理層２０と当接する樹脂層が酸変性オレフィン樹脂からなるオレフィン樹脂フィルムであればよいものである。この理由としては、前記化成処理層２０と前記内層５０とを強固に接着させるために、本発明の積層体は前記外層１０と前記アルミニウム箔３０とを前記接着層４０を介して貼合し、その後に前記化成処理層２０が前記酸変性オレフィン樹脂の軟化点以上融点以下の温度となるように適宜な加熱処理方法、たとえば、熱ロール接触式、熱風式、近ないし遠赤外線等の１ないし２以上の加熱処理方法で加熱して前記化成処理層２０と前記内層５０とをサーマルラミネーション法で貼合して中間積層体とし、その後に該中間積層体を上記したような適宜な加熱処理方法で前記酸変性オレフィン樹脂の融点以上となるように再加熱する二段階加熱処理方法を採るからである。
【００２８】
前記内層５０を構成する前記酸変性オレフィン樹脂としては、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂、エチレンないしプロピレンとアクリル酸、または、メタクリル酸との共重合体、あるいは、金属架橋ポリオレフィン樹脂等を用いることができるが、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂がより好ましい。この理由としては、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂はエチレンないしプロピレンとアクリル酸、または、メタクリル酸との共重合体等の酸変性ポリオレフィンに比べて、耐熱性に優れるからである。前記内層５０は前記酸変性オレフィン樹脂単層からなるフィルムであってもよいが、前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂からなる共押出しフィルムであってもよく、
【００２９】
また、前記内層５０は前記酸変性オレフィン樹脂単層からなるフィルムであってもよいが、前記酸変性オレフィン樹脂と１以上のオレフィン樹脂（以下、一般オレフィン樹脂と呼称する）からなる共押出しフィルムであってもよく、前記一般オレフィン樹脂としては、エチレン樹脂として、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体等を挙げることができ、また、プロピレン樹脂として、ホモタイプポリプロピレン、ランダムタイプポリプロピレン、ブロックタイプポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等を挙げることができる。
【００３０】
前記内層５０の総厚としては、２５μｍ以上あればよく、好ましくは３０〜５０μｍである。２５μｍより薄いと十分なヒートシール強度を得ることができないために、内容物の洩れや内圧上昇による破袋の虞は生じる。尚、コストや体積および重量エネルギー密度を考慮すると、内層５０の総厚としては１００μｍ以下とすることが望ましい。また、前記内層５０を共押出しフィルムとする場合にあっては、前記酸変性オレフィン樹脂の厚さとしては、５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上である。５μｍ未満であると十分なヒートシール強度が得られない。
【００３１】
また、前記接着層４０としては、ポリオール成分とイソシアネート成分からなる２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて周知のドライラミネーション法で形成すればよい。前記ポリオール成分としては、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等を挙げることができ、イソシアネート成分としては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＰＩＤＩ、ＸＤＩ等のジイソシアネートおよびこれらを出発原料とする変性体を挙げることができ、その厚さとしては２〜５μｍ、好ましくは３〜４μｍである。
【００３２】
なお、通常、リチウム電池は、図２、３に示すように蓄電された電気を取出すためのアルミニウムやニッケル等の金属端子が外部に突設されるが、本発明の積層体を用いた包装体においては最内層が酸変性オレフィン樹脂の場合には、金属端子部を十分に密封することができるが、最内層がオレフィン樹脂の場合には、前記最内層と前記金属端子との双方と熱接着可能な、たとえば、酸変性オレフィン樹脂からなるフィルムを前記最内層と前記金属端子との間に介在させることにより、金属端子部を十分に密封することができるものである。
【００３３】
【実施例】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
まず、予め、フェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理（リン酸クロメート処理）して両面に化成処理層を有するアルミニウム箔（４０μｍ厚さ）の一方の面と２５μｍ厚さの二軸延伸ナイロンフィルムとを２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介して貼合して一次積層体を作製した。
【００３４】
実施例１
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に５０μｍ厚さの不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン（以下、Ｒ−ＰＰａと呼称する）フィルムを前記化成処理層面が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１８０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００３５】
実施例２
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に５０μｍ厚さの不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性線状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥａと呼称する）フィルムを前記化成処理層面が１１０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１６０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００３６】
実施例３
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に５μｍ厚さのＬＬＤＰＥａと５５μｍ厚さの線状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと呼称する）からなる２層共押出しフィルムを前記化成処理層面に前記ＬＬＤＰＥａが当接するようにすると共に前記化成処理層面が１１０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１６０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００３７】
実施例４
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に１０μｍ厚さのＲ−ＰＰａと２０μｍ厚さのランダムポリプロピレン（以下、Ｒ−ＰＰと呼称する）からなる２層共押出しフィルムを前記化成処理層面に前記Ｒ−ＰＰａが当接するようにすると共に前記化成処理層面が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１８０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００３８】
実施例５
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に５μｍ厚さのＲ−ＰＰａと２０μｍ厚さのホモポリプロピレン（以下、Ｈ−ＰＰと呼称する）と１０μｍ厚さのＲ−ＰＰからなる３層共押出しフィルムを前記化成処理層面に前記Ｒ−ＰＰａが当接するようにすると共に前記化成処理層面が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１８０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００３９】
実施例６
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に１０μｍ厚さの不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ホモポリプロピレン（以下、Ｈ−ＰＰａと呼称する）と２０μｍ厚さのＨ−ＰＰとからなる２層共押出しフィルムを前記化成処理層面に前記Ｈ−ＰＰａが当接するようにすると共に前記化成処理層面が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーション法で貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を１８０℃となるように再加熱して本発明の積層体を得た。
【００４０】
比較例１
上記で作製した一次積層体の化成処理層面に
Ｒ−ＰＰａ粒子をトルエン中に分散して２５重量％としたディスパージョンを用いてロールコート法で塗布すると共に１８０℃で乾燥して５μｍ厚さのＲ−ＰＰａ皮膜を形成し、その後に前記Ｒ−ＰＰａ皮膜が１４０℃となるように加熱して前記Ｒ−ＰＰａ皮膜面に３０μｍ厚さのＲ−ＰＰフィルムをサーマルラミネーション法で貼合して比較例とする積層体を得た。
【００４１】
上記で作製した実施例１〜６、および、比較例１についてラミネート強度、耐電解液性、水分透過量を下記評価方法で評価し、その結果を表１に纏めて示した。
【００４２】
【表１】
2004074419.tif 000003
※）ラミネート強度：
アルミニウム箔の化成処理層と内層間の接着強度をテンシロンを用いて、５０ｍｍ／分の引張り速度で測定した。尚、測定値は２０サンプルの平均値である。
※）耐電解液性：
３ｇの電解液〔６フッ化リン酸リチウムを混合液〔エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）に溶解し、１モル／リットルの６フッ化リン酸リチウム溶液としたもの〕を充填した内寸が３０×５０ｍｍでヒートシール幅が７ｍｍの三方シール袋を８５℃の恒温槽に３３６時間保存した後のアルミニウム箔の化成処理層と内層間の接着強度をテンシロンを用いて、５０ｍｍ／分の引張り速度で測定した。尚、測定値は２０サンプルの平均値である。
※）水分透過量：
３ｇの混合液〔エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）〕を充填した内寸が３０×５０ｍｍでヒートシール幅が７ｍｍの三方シール袋を６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１４４０時間保存し、水分増加量をカールフィッシャー法で測定した。なお、測定値は５サンプルの平均値である。
【００４３】
表１からも明らかなように、実施例１〜６の積層体は比較例１に比べて、特に耐電解液に対して耐性を有し、ラミネート強度の低下の極めて少ない積層体とすることができた。
【００４４】
【発明の効果】
以上縷々説明したように、本発明の積層体は、密封性に優れると共にラミネート強度が強く、リチウム電池の包装体としたときに水分透過量が少なく、特に耐電解液性に優れるという極めて顕著な効果を奏するものである。また、本発明の積層体の製造方法は、上記した顕著な効果を奏する積層体を生産効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる積層体の一実施例の層構成を図解的に示す図である。
【図２】リチウム電池に用いる包装体の一実施例を説明する図である。
【図３】リチウム電池に用いる包装体の他の実施例を説明する図である。
【符号の説明】
１、１’　　　　　　　　　　　積層体
１０　　　　　　　　　　　　　外層
２０　　　　　　　　　　　　　化成処理層
３０　　　　　　　　　　　　　アルミニウム箔
４０　　　　　　　　　　　　　接着層
５０　　　　　　　　　　　　　内層
【図１】
2004074419.tif 000004
【図２】
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【図３】
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