(57)【要約】【課題】本発明は、波長４００〜７００ｎｍの範囲における分光光度計の透過率の振幅の変化量を規定することにより、液晶表示部のコントラストを低下させることのない偏光膜用支持体フィルムおよびそれを用いた偏光板を提供する。【解決手段】ΔＴ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍｉｎ×１００で表される光の透過率の振幅の変化量ΔＴが７％以下である偏光膜用支持体フィルムである。ただし、Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎはそれぞれ波長４００〜７００ｎｍの範囲内における最大透過率（％）、最小透過率（％）である。また、厚みが０．１５μｍ以下、屈折率が１．４２〜１．５３の範囲である低屈折率層Ａ層と厚みが２０μｍ以上、屈折率１．５３〜１．８の範囲である高屈折率層Ｂ層で構成されたＡ／Ｂ積層構造またはＡ／Ｂ／Ａ積層構造を有する偏光膜用支持体フィルムである。また、これらを用いた偏光板である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される光の透過率の振幅の変化量ΔＴが７％以下である偏光膜用支持体フィルム。
ΔＴ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍｉｎ×１００    （１）
（ただし、Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎはそれぞれ波長４００〜７００ｎｍの範囲内における最大透過率（％）、最小透過率（％）である）
【請求項２】
厚みが０．１５μｍ以下、屈折率が１．４２〜１．５３の範囲である低屈折率層Ａ層と厚みが２０μｍ以上、屈折率１．５３〜１．８の範囲である高屈折率層Ｂ層で構成されたＡ／Ｂ積層構造またはＡ／Ｂ／Ａ積層構造を有する偏光膜用支持体フィルム。
【請求項３】
Ｂ層がポリエステルである請求項１または２に記載の偏光膜用支持体フィルム。
【請求項４】
Ｂ層の主配向軸と偏光膜の偏光方向が、０°±１０°、または９０°±１０°の関係に保たれている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光膜用支持体フィルム。
【請求項５】
式（２）で表されるレターデーション（Ｒｅ）が  ４００ｎｍ以下または１０００ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光膜用支持体フィルム。
Ｒｅ＝Δｎ・ｄ                （２）
（ただし、Δｎは、波長λ＝５９０ｎｍにおけるフィルム面内方向の複屈折であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。）
【請求項６】
全光線透過率が８８％以上、かつヘイズが２％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光膜用支持体フィルム。
【請求項７】
１５０℃で１０分間熱処理した後の熱収縮率が３％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光膜用支持体フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光膜用支持体フィルムからなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板に関し、具体的には偏光特性を発現させる偏光膜が積層された支持体フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴ産業機器の発展につれて、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に比べ、薄型軽量、低消費電力、高画質の利点を有するＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式やＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式の液晶ディスプレイＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の需要が急速に伸び続けている。特に表示部の薄型軽量化の要望は強く、研究開発が進められてきが、従来型の表示部の光学部材の構成は非常に複雑かつ多くの工程を要するため、ほぼ限界値に達していた。しかし、最近、従来型の光学部材の偏光板とは異なる新規偏光板の登場により従来の工程数を大幅に簡略できるため、薄型軽量化の可能性はさらに広がりつつある（例えば、非特許文献１、２参照）。
【０００３】
ここで偏光板とは、ＬＣＤの透過光に明暗をつけるためや色相を変化させるための機能を有する必要不可欠な光学部材の事である。
【０００４】
従来型の偏光板は、通常、図１に示す如く、偏光フィルム１、表面保護フィルム２、粘着剤層３、離型フィルム４より構成される。偏光フィルム１は、沃素、二色性染料などの偏光素子をポリビニルアルコール系フィルムの如き親水性フィルムなどに吸着配向せしめた偏光軸と吸着軸とを有する偏光子が、上下よりセルロース系フィルムで被覆された構造か、或いは上下両面がアクリル系樹脂でコーティングされた構造をとる。この非晶性高分子による積層構造のため、偏光フィルム１の厚みは数百μ以上が必要とされていた。
【０００５】
また、表面保護フィルム２はポリエステルフィルムのように透湿性が少なく、伸び等の変形が少ない透明なプラスチックフィルムからなる。表面保護フィルム２と偏光フィルム１は接着剤（図示省略）により接着されており、該接着剤には表面保護フィルム２とは強固に接着するが、偏光フィルム１とは経日でも容易に剥離し得るものが使用される。粘着剤層３は偏光フィルム１を液晶セル（図示省略）に粘着するために設けられるもので感圧型粘着剤等よりなるが、図１に示す偏光板の状態では粘着剤層の外側には離型フィルムが接着されている。離型フィルム４には、透明性、強度、耐熱性、平面性などの点に優れることから、二軸配向ポリエステルフィルム（以下、単に「ポリエステルフィルム」ともいう）が用いられる。
【０００６】
一方、塗布された液晶塗料内の分子鎖が自己配向することによって偏光特性が発現するため、現在では２通りの利用方法が開発されている（例えば、非特許文献３参照）。第一に、直接液晶セルに塗布し偏光板の役割を果たす場合、第二に透明導電性材料が積層されたプラスチックフィルム上に塗布すること事により偏光板となる場合である。後者の偏光板は、図２に示すが如く、支持体フィルム５、透明導電性層６、偏光膜７、粘着剤層８、離型フィルム９より構成される。支持体フィルム５は、透明性、耐熱性、強度などの点で優れるポリエステルフィルムが主に用いられる。透明導電性層６は、その優れた透明性と伝導率を有するＩＴＯ（Ｉｎｄｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ）などが用いられる。偏光膜７は、水溶性の液晶塗料を塗布し、乾燥することにより得られるためサブミクロンレベルの薄膜化が可能である。
【０００７】
【非特許文献１】Ｙ．  Ｂｏｂｒｏｖ，  Ｃ．  Ｃｏｂｂ，  Ｐ．  Ｌａｚａｒｅｖ，  Ｐ．  Ｂｏｓ，  Ｄ．    Ｂｒｙａｎｄ，  Ｈ．  Ｗｏｎｄｅｒｌｙ，  ”Ｌｙｏｔｒｏｐｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ”，  Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，  Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ＵＳＡ，  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ，  Ｍａｙ  １６−１８  ２０００，  Ｖｏｌ．  ＸＸＸＩ，  １１０２−１１０７．
【０００８】
【非特許文献２】Ｌ．Ｉｇｎａｔｏｖ，  Ｐ．Ｌａｚａａｒｅｖ，  Ｎ．Ｏｖｃｈｉｎｎｉｋｏｖａ，  ”  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ  ：  Ｏｐｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｈｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ．Ｔｈｅｒｍｏｓｔａｂｉｌｉｔｙ”，  Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，  Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ＵＳＡ，  ＳＩＤ，  Ｍａｙ  １６−１８  ２０００，    Ｖｏｌ．  ＸＸＸＩ，  ８３４−８３８．
【０００９】
【非特許文献３】Ｙ．Ｂｏｂｒｏｖ，  Ｐ．Ｌａｚａｒｅｖ，  Ｄ．ＭｃＭｉｒｔｒｙ  ａｎｄ  Ｓ．Ｒｅｍｉｚｏｖ，  ”Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｖａ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ  Ｉｎ  ＬＣＤ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｌｉｎｅ”，  Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．  Ｓｅｍｉｎａｒ  ＆  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ，  Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，  ＵＳＡ，  ＳＩＤ  Ｊｕｎｅ５−８  ２００１．
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の偏光板は、１００μｍ以下の薄膜化が可能であるが、液晶表示部の偏光板として用いるとコントラストの低下を招く不具合が生じている。かかる事情に鑑み、本発明は表示部のコントラストを低下させることのない偏光膜用支持体フィルムおよび偏光板を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶表示部のコントラストを低下させる主因は、透明フィルムである支持体の表裏面で生じる光干渉現象であることを見出した。この現象による可視光領域の透過率の変化量、具体的には、波長に対する透過率の振動曲線を抑えることによって、液晶表示部のコントラストを低下させにくい偏光膜用支持体フィルムを完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、式（１）で表される光の透過率の振幅の変化量ΔＴが７％以下である偏光膜用支持体フィルムである。
ΔＴ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍｉｎ×１００    （１）
ただし、Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎはそれぞれ波長４００〜７００ｎｍの範囲内における最大透過率（％）、最小透過率（％）である。
【００１３】
また、厚みが０．１５μｍ以下、屈折率が１．４２〜１．５３の範囲である低屈折率層Ａ層と厚みが２０μｍ以上、屈折率１．５３〜１．８の範囲である高屈折率層Ｂ層で構成されたＡ／Ｂ積層構造またはＡ／Ｂ／Ａ積層構造を有する偏光膜用支持体フィルムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、更に詳細に説明する。
【００１５】
本発明の第１発明にかかる偏光膜用支持体フィルムは、式（１）で定義される波長４００〜７００ｎｍの範囲における分光光度計の透過率の振幅の変化量が７％以下であることが必要である。
ΔＴ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍｉｎ×１００    （１）
但し、式（１）で、ΔＴは透過率の振幅の変化量（％）、Ｔｍａｘは最大透過率（％）、Ｔｍｉｎは最小透過率（％）である。
【００１６】
ここでの分光光度計とは、バンドパスフィルタを光が通過することによって赤外から紫外領域まで波長１ｎｍ毎の光線透過率が測定可能な装置のことをいう。例えば、本装置を用いて透明フィルムを測定した場合、光の干渉現象が原因で通常、図３に示すような透過率の波長分散結果が得られる。このような透過率の振動曲線の波長４００〜７００ｎｍにおける（１）式で定義された透過率の変化量が７％より大きいと、液晶表示部のコントラストの低下を招く。より好ましくは、０％以上３％以下である。
【００１７】
すなわち、本発明の第２発明に係る偏光膜用支持体フィルムは、光干渉現象、フィルム表面の光反射を抑え、薄型化の観点から低屈折率層（以下、Ａ層と称することがある）と高屈折率層（以下、Ｂ層と称することがある）から構成されたＡ／Ｂの２層構造、もしくはＡ／Ｂ／Ａの３層構造を有することが必要である。ここで、Ａ層は、厚みが０．１５μｍ以下、屈折率が１．４２〜１．５３であることが好ましく、Ｂ層は、厚みが２０μｍ以上、屈折率１．５３〜１．８であることが好ましい。かかるＡ／Ｂ２層、Ａ／Ｂ／Ａ３層構造は、例えば、異種ポリマーをそれぞれ矩形積層部を備えた２層合流ブロックによりＴ台口金等を用いた共押出し、もしくは基層部であるＢ層の片面、両面に塗布層としてＡ層を積層させることによって作製される。
【００１８】
Ａ層として用いられる物質は、厚みが０．１５μｍ以下で用いたときに透明性を示し、かつその屈折率が１．４２〜１．５３であれば良い。しかし、一般に光学部材として用いられる支持体フィルムは種々用途によって異なるが、表面改質を必要とするような場合は、Ａ層がそれに相当しても良い。例えば、光学部材としての透明性を極限レベルまで引き上げるためには、Ｂ層を実質的に無粒子にし、Ａ層にのみ易滑性を付与できる程度に粒子を含有させることによって光散乱によるヘイズを抑制し、透明性かつ易滑性を達成する。この観点からＡ層の表面のＲａ、Ｒｔが、それぞれ１０ｎｍ以上１８ｎｍ以下、１００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、Ｒａ、Ｒｔが、それぞれ１１ｎｍ以上１６ｎｍ以下、１２０ｎｍ以上４００ｎｍ未満である。ここで、Ｒａ、Ｒｔとは、それぞれ中心線平均粗さ、最大粗さの事である。Ｒａは、粗さ曲線からその中心の方向に測定長さＬ部分をとり、この抜き取りの中心線をＸ軸、縦軸をＹとし、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表したとき、下記式で与えられる。
【００１９】
【数１】
2004226734.tif 000002
【００２０】
また、Ｒｔは、粗さ曲線の測定長さ内における最大の山と最深の谷の距離を表す。Ｒａが１８ｎｍを越えると表面が荒れ気味となり、光の散乱が大きくなり、また、Ｒｔが１００ｎｍ未満であると空気の抜け具合が低下する傾向となり、滑りが悪くなる傾向にあり、現実的に製膜が難しいため好ましくない。
【００２１】
Ｒａ，Ｒｔを上記した値に制御する方法は特に限定されないが、例えば、前述した粒子の粒径とＡ層の厚みを適宜選択することで達成することができる。
【００２２】
また、基層部であるＢ層にポリエステルフィルムなどの表面が結晶配向した材料を用いた場合は、各種塗料、接着剤、インキなどの接着性に乏しいため、Ａ層としてポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂をプライマー層として設ける方法により、易接着性を達成する。例えば、ポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２ジカルボン酸、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジメチレングリコール、ジエチルグリコール、１，４−ブタジオール、ネオペンチルグリコール、から選ばれた共重合体などである。また、これを水系樹脂とした塗液として用いる場合、水溶性化を容易にし、ポリエステル樹脂の接着性を向上させるためにカルボン酸塩基やスルホン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれた共重合体などである。また、水系樹脂とした塗液として用いる場合、親水性基を有するモノマ（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸及びその塩など）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作製されたアクリル樹脂が用いられることが好ましい。また、塗布性を向上させるために架橋剤などが含有されていても良い。架橋剤は、架橋反応を起こす化合物であれば特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリカップリング剤などがある。
【００２３】
Ａ層の厚みは、支持体フィルムの表裏面で引き起こす光干渉現象を抑制する観点から０．５μｍ以上０．１５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．８μｍ以上０．１２μｍ以下である。また、Ｂ層の厚みは、偏光膜用支持体フィルムとして腰の強さを付与する観点から２０μｍ以上が好ましい。より好ましくは、５０μｍ以上２００μｍ未満である。
【００２４】
本発明の偏光膜用支持体フィルムに用いられるＢ層として好適であるポリエステルフィルムの製造方法は特に限定されないが、腰の強さを引き出す点で延伸による配向結晶化を付与する製造方法が好ましい。例えば、上記溶融ポリマーを押出機に供給して、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度で延伸する方法などで得ることができる。この際の延伸の方法は、公知の如く長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法で行えばよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行なってもよい。本発明によれば、延伸温度及び延伸倍率はいくらであっても良いが、通常のポリエステルフィルムの場合、延伸温度は８０℃以上１３０℃以下であり、延伸倍率は２倍以上５倍以下が好ましい。次いで、この延伸されたフィルムを熱処理する。この熱処理は、延伸温度より高く、融点より低い温度で行うのが一般的である。通常のポリエステルの場合、１３０℃ないし２３０℃の範囲で行うのが好ましい。この際、フィルムの熱寸法安定性を付与するために弛緩熱処理を施すことも好ましい。
【００２５】
本発明の偏光膜用支持体フィルムのＢ層の主配向軸と偏光膜の偏光方向が、０°±１０°、もしくは９０°±１０°の関係に保たれていることが好ましい。主配向軸とは、面内で分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことである。この方位が、偏光膜の偏光方向と一致もしくは、９０°の±１０°の誤差範囲の関係に保たれるように設置することによって、複屈折による光干渉現象を抑制し、液晶表示部のコントラストの低下を防ぐ効果がある。複屈折とは、ニ軸配向ポリエステルフィルムなどのフィルム長手方向と幅方向で屈折率が異なる異方性物質（複屈折体）に光が入射すると、光は２方向に分かれて進み、物が二重に見える現象のことをいう。
【００２６】
本発明の偏光膜用支持体フィルムは、物質自体の複屈折現象を抑える観点からレターデーション（Ｒｅ）が  ０ｎｍ以上４００ｎｍ以下または１０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることが好ましい。
Ｒｅ＝Δｎ・ｄ      （２）
ただし、式（２）で、Δｎは、波長λ＝５９０ｎｍにおけるフィルム面内方向の複屈折であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００２７】
レターデーションが４００ｎｍ以下であると、複屈折による光の干渉現象を抑えるため好ましい。より好ましくは、１００ｎｍ以下である。
【００２８】
また、フィルムの光学的異方性を測定する装置としては、他にマイクロ波分子配向計が挙げられる。この場合、測定値であるＭＯＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｒａｔｉｏ）値が１．０以上１．２以下であることが好ましい。ＭＯＲ値とは、マイクロ波透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）である。このような値にフィルムの面内方向の位相差を設定するフィルム製造方法としては、未延伸もしくは、等方的な二軸配向フィルムによって達成される。先に述べたレターデーションが４００ｎｍ以下に相反して、１０００ｎｍ以上の値を取ることも偏光膜用支持体フィルムとして好ましい。低レターデーションほど複屈折による光干渉抑制効果はないが、逆にレターデーションを大きくすることによっても光干渉を抑制する観点から、より好ましくは１３００ｎｍ以上である。ＭＯＲ値では、１．４以上が好ましい。レターデーションは、フィルムの厚みに比例するために余り厚すぎても実用上の薄膜化の利点から離れてしまうため、上限は２００００ｎｍ以下であることが好ましい。ＭＯＲ値では、７以下が好ましい。
【００２９】
また、光学部材として必要不可欠である透明性の観点から偏光膜支持体フィルムの全光線透過率が８８％以上、かつヘイズが２％以下であることが好ましい。
【００３０】
全光線透過率８８％以上、かつヘイズが２％以下であるフィルムの光学特性は、主にフィルム自体の樹脂特性に依存するが、易滑剤としての粒子の選択及び透明低屈折率層のコーティングなどの表面改質を行うことによって適宜達成される。熱によるフィルムのそりなどによる液晶表示部の熱寸法安定性が必要な観点から、１気圧、１５０℃の熱処理条件で１０分間曝されたときの偏光膜支持体用フィルムの熱処理前後のフィルム長手方向及び幅方向の熱収縮率が、ともに３％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明のフィルムのＢ層の主原料としては樹脂が使用される。ここで用いられる樹脂は、従来の液晶表示部を構成する透明部材であるＩＴＯを蒸着したガラス板、偏光子を両側からサンドしたセルロース系フィルムに代替されるものであるため、透明性、低複屈折、寸法安定性は当然ながら、さらに薄型を可能とするための特性である機械的強度（腰の強さ）が求められる。透明性、低複屈折を満たす材料としては、ポリメタクリル酸メチル、トリアセテート、ポリ−４−メチルペンテン、ポリスチレン、ポリカーボーネートが挙げられる。特に吸湿膨張係数、熱膨張係数、経時収縮などの寸法安定性と薄型化を可能とする腰の強さの点でポリカーボネートが好ましく用いられる。ここでいうポリカーボネートとは、炭酸エステルを構造単位に持つもので、その中でビスフェノールＡからなる芳香族ポリカーボネートを意味する。
【００３２】
一方、薄型化を最優先としたときは、その腰の強さの点で最も優れる樹脂として、ポリエステルが好ましい。ここでいうポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体の重合により得られるポリエステルである。ここで、主たるとは、５０モル％以上であることを言う。
【００３３】
このような芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも好ましくはテレフタル酸とイソフタル酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００３４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３５】
本発明において、ポリエステルとして、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリエチレン−２，６−ナフタレート及びその共重合体、ポリブチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリブチレンナフタレート及びその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレート及びその共重合体等を挙げることができ、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。これらのポリエステルは単独ポリマとして使用しても良いし、本発明効果を損なわない範囲で、共重合やブレンド体で使用しても良い。
【００３６】
本発明のフィルムの基材層であるＢ層の主原料として使用する樹脂の製造方法は、特に限定されない。例えば、本発明で好ましく使用されるポリエステルは、次に掲げる方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等を用いることもできる。
【００３７】
本発明におけるポリエステルには、必要に応じてさらに難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。滑材としては、有機、無機滑材を用いることができる。その形状としては、凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コンペイト状粒子、鱗片状粒子などの形状粒子を使うことができる。また、その材質としては、例えば、無機系としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク、酸化マグネシウム等を、有機系としては、ポリイミド系樹脂、オレフィンあるいは変性オレフィン系樹脂、架橋ないし無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋ないし無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等の樹脂、また有機滑材としてステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミドなどの各種アミド化合物を挙げることができる。
このようにして得られた本発明のフィルムは、偏光膜用支持体フィルムとして用いられる。
【００３８】
本発明において、フィルムの特性は以下の方法で測定した。
（１）４００〜７００ｎｍにおける分光光度計による測定：
フィルム幅方向の中央部から、長手４．０×幅３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−３４１０を用いて波長４００〜７００ｎｍの光線透過率を分解能２ｎｍ以下、走査速度１２０ｎｍ／ｍｉｎ、ゲイン３、ｒｅｓｐｏｎｓ  Ｍｅｄｉｕｍの条件で測定した。また、透過率の変化量は、下記式（１）から求めた。
ΔＴ＝（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍｉｎ×１００    ・・・（１）
（但し、式（１）で、ΔＴは透過率の振幅の変化量（％）、Ｔｍａｘは最大透過率（％）、Ｔｍｉｎは最小透過率（％）である。）
（２）レターデーション測定：
フィルムのレターデーションは、自動複屈折計（新王子製紙（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、フィルム幅方向の中央部から切り出したサンプル（長手方向４．０ｃｍ×幅方向３．５ｃｍ）について測定した。
【００３９】
（３）  ＭＯＲ値：
フィルム幅方向の中央部分を１０×１０ｃｍの寸法で切り出したものを測定サンプルとし、マイクロ波分子配向計を用いてＭＯＲ値を測定した。マイクロ波分子配向計としては、ＫＳシステムズ（株）製（現  王子計測機器（株））の分子配向計ＭＯＡ−２００１（周波数４ＧＨｚ）を用いた。
（３）可視光における光線透過率及びヘイズ
フィルム幅方向の中央部から、長手４．０×幅３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、光線透過率及びヘイズは、ヘイズメータ（スガ試験機製ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光用））を用いて測定した。
（４）表面粗さ
フィルム幅方向の中央部から、長手４．０×幅３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、表面粗さ（中心線平均粗さＲａ及び最大粗さＲｔ）は、小坂研究所製の３次元粗さ計ＳＥ−３ＡＫを用いて測定した。測定は、カットオフ値０．０８、測定長２ｍｍ、送りピッチ５μ、測定本数１０の条件で行った。
（５）熱収縮率：
フィルム幅中央部から１×１０ｃｍのサンプルを切り出し、ギアオーブン（ＴＡＢＡＩ社製ＧＨＰＳ−２２２）で１５０℃で１０分間の条件で熱処理した。その前後におけるフィルム長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の長さをそれぞれ万能投影機（７７−７ニコン社製Ｅ０４）で正確に測長することにより、熱収縮率を求めた。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
２軸混練機を用いて、外部添加剤として平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムを１重量％含有させたポリエチレンテレフタレートのペレットをマスターペレット１とした。  次に、粒子添加を行わなかったポリエチレンテレフタレートのペレットをマスターペレット２とした。
【００４１】
上記ペレット１の粒子濃度が０．０３重量％となるように、粒子添加をおこなっていないポリエチレンテレフタレートのペレットを用いて希釈した後、１８０℃で３時間乾燥し、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した。このポリマーを、基層部であるＢ層となるようにフィッシュテール型の口金よりシート状にして押出した後、静電印加キャスト法を用意して２５℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。その後、９５℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に３．３倍延伸し、続いてテンターにて幅方向に９５℃で３．５倍延伸し、さらに該テンターの後続する熱処理ゾーン２３０℃で熱処理を施すことにより厚み３０μｍのＢ層である屈折率１．６６〜１．６７のポリエステルフィルムを得た。その後、該フィルムの両面に固形濃度０．１重量％である水溶性のポリビニルアルコール液を積層膜成形塗液によるＡ層として塗布し、１５０℃１０分間の乾燥後、屈折率１．４９のポリビニルアルコールを成分とするＡ層の厚み１００ｎｍのＡ／Ｂ／Ａ３層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト良好であり、視認性の良好なものであった。
【００４２】
［実施例２］
実施例１と同様に平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムの粒子濃度が０．０３重量％であるポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、８６℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に３．３倍延伸した。該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。Ａ層として次の組成の塗液Ａ、塗液Ｂ、粒子Ｃを固形分量比で、液Ａ／液Ｂ／粒子Ｃ＝１００／２５／３で混合したものを積層膜成形塗液として、該一軸延伸フィルムのコロナ放電面に塗布した。
［積層膜形成塗液］
液Ａ：下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃、屈折率１．５２）を粒子状に水に分散させた水系分散液。
・共重合成分
メチルメタクリレート          ６３重量％
メチルアクリレート            ３５重量％
アクリル酸                    １重量％
Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド    １重量％
液Ｂ：メラミン系架橋剤として、メチロール基型メラミン架橋剤（三和ケミカル（株）製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）を水に溶解した水系塗液。
粒子Ｃ：粒径８０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の水分散体。
【００４３】
続いてテンターにて幅方向に１００℃で３．７倍延伸し、さらに該テンターの後続する熱処理ゾーン２３０℃で熱処理し、幅方向に５％の弛緩処理を施すことにより厚み５０μｍのＡ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。Ｂ層の屈折率は、１．６４〜１．６６のポリエステルフィルムであった。積層膜成形塗液によるＡ層の厚みは１００ｎｍであった。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト良好であり、視認性の良好なものであった。
【００４４】
［実施例３］
Ｂ層の厚みを７５μｍにする以外、実施例２と同様にしてＡ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト良好であり、視認性の良好なものであった。
【００４５】
［実施例４］
屈折率１．５８、厚み５０μｍ、レターデーション３０ｎｍのポリカーボネートフィルムに実施例２で用いた積層塗膜液を塗布し、１５０℃１０分の乾燥後Ａ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。積層塗膜液により得られたＡ層の厚みは、１００ｎｍであった。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト良好であり、視認性の良好なものであった。
【００４６】
［実施例５］
実施例１と同様に平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムの粒子濃度が０．０３重量％であるポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、８６℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して、延伸することにより長手方向に２．８倍延伸した。該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。Ａ層として実施例２で用いた積層膜成形塗液と同様にして、該一軸延伸フィルムのコロナ放電面に塗布した。続いてテンターにて幅方向に１１０℃で３．７倍延伸し、さらに該テンターの後続する熱処理ゾーン２３０℃で熱処理を施すことにより厚み３８μｍのＡ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。Ｂ層の屈折率は、１．６３〜１．６７のポリエステルフィルムであった。積層膜成形塗液によるＡ層の厚みは１００ｎｍであった。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト良好であり、視認性の良好なものであった。
【００４７】
［比較例１］
実施例１において、積層膜成形塗液によるＡ層としてポリビニルアルコールを塗布しなかった厚み３０μｍのポリエステルフィルムを単膜構造である偏光膜用支持体フィルムとした。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト、視認性の良好なものではなかった。
【００４８】
［比較例２］
実施例１と同様に、平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウムを１重量％含有させたポリエチレンテレフタレートのマスターペレット１と粒子添加を行わなかったポリエチレンテレフタレートのマスターペレット２を用意した。
【００４９】
上記ペレット１の粒子濃度が０．０３重量％となるように、粒子添加をおこなっていないポリエチレンテレフタレートのペレットを用いて希釈した後、１８０℃で３時間乾燥し、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した（ポリマＡ層）。さらに、もう一台の押出機２を用意し、粒子を添加をおこなっていないポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で３時間乾燥し、押出機に供給して２８０℃で溶融した（ポリマＢ層）。この二つのポリマを、それぞれ高精度濾過した後、矩形積層部を備えた２層合流ブロックにて、基層部にポリマＢ層を、片面積層部にポリマＡ層がくるように積層し、フィッシュテール型の口金よりシート状にして押出した後、静電印加キャスト法を用意して２５℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【００５０】
この未延伸フィルムを長手方向に、８５．５℃で３．３倍に延伸し、次いで幅方向に１１０の温度で３．７倍に延伸した後に２２０℃の熱処理温度で熱固定し、幅方向に４％の弛緩処理を施して、厚さ１８μｍのＡ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。Ａ／Ｂ２層構造の屈折率は、１．６４〜１．６６のポリエステルフィルムであった。Ａ層の積層厚みは、２μｍであった。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト、視認性の良好なものではなかった。
【００５１】
［比較例３］
積層膜成形塗液によるＡ層の厚みを５００ｎｍにする以外は、実施例２と同様の製造方法で厚み２５μｍのＡ／Ｂ２層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト、視認性の良好なものではなかった。
【００５２】
［比較例４］
５ｍｏｌ重量％のイソフタルスルホン酸ナトリウム塩の共重合ポリエチレンテレフタレートのペレットをマスターペレット３とした。粒子添加を行わなかったポリエチレンテレフタレートのペレットをマスターペレット２を用意した。
【００５３】
上記ペレット３を１８０℃で３時間乾燥し、ベント式二軸混練押出機１に供給し、２８０℃で溶融した（ポリマＡ層）。さらに、もう一台の押出機２を用意し、マスターペレット２を１８０℃で３時間乾燥し、押出機に供給して２８０℃で溶融した（ポリマＢ層）。この二つのポリマを、それぞれ高精度濾過した後、矩形積層部を備えた２層複合ブロックにて、基層部にポリマＢ層を、両面積層部にポリマＡ層がくるように積層し、フィッシュテール型の口金よりシート状にして押出した後、静電印加キャスト法を用意して２５℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【００５４】
この未延伸フィルムを長手方向に、８５．５℃で３．３倍に延伸し、次いで幅方向に１００の温度で３．７倍に延伸した後に２２０℃の熱処理温度で熱固定し、幅方向に４％の弛緩処理を施して、厚さ２８μｍのＡ／Ｂ／Ａ３層構造である偏光膜用支持体フィルムを得た。Ａ層単膜時の屈折率は、１．５７であり、Ｂ層の屈折率は、１．６４〜１．６６のポリエステルフィルムであった。Ａ層の積層厚みは、２μｍであった。この評価結果は、表１に示した通りであり、得られたフィルムに透明電極、さらに偏光特性を持ち合せて実装した液晶パネルは、コントラスト、視認性の良好なものではなかった。
【００５５】
【表１】
2004226734.tif 000003
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、波長４００〜７００ｎｍの範囲における分光光度計の透過率の振幅の変化量が７％以下であるので、液晶表示部のコントラストを低下させることのない偏光膜用支持体フィルムを提供することができる。また、本発明は、厚みが０．１５μｍ以下、屈折率が１．４２〜１．５３である低屈折率層Ａ層）と厚みが２０μｍ以上、屈折率１．５３〜１．８である高屈折率層Ｂ層で構成されたＡ／Ｂ積層構造またはＡ／Ｂ／Ａ積層構造を有することにより、液晶表示部のコントラストを低下させることのない偏光膜用支持体フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏光板の構造を示す概略図である。
【図２】図１とは異なる偏光板の構造を示す概略図である。
【図３】分光測定における透明フィルムの光干渉現象を示す透過率の波長分散結果である。
【符号の説明】
１：偏光フィルム
２：表面保護フィルム
３：粘着剤層
４：離型フィルム
５：支持体フィルム
６：透明導電層
７：偏光膜
８：粘着剤層
９：離型フィルム
【図１】
2004226734.tif 000004
【図２】
2004226734.tif 000005
【図３】
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