(57)【要約】【課題】監視対象設備のパラメータの伝達範囲を広くすることができるとともに、パラメータ伝達のインパクトを強くする。【解決手段】監視対象設備のパラメータを測定し、測定パラメータを送出するパラメータ測定送出装置１と、送出されたパラメータを受信するサーバー２と、サーバー２から送出されるメールを受信する複数台の携帯電話３とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末（３）のうち１個以上に送信するに際し、前記少なくとも２個の監視者用端末（３）のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでは、以下の動作を繰り返すことを特徴とする遠隔監視方法。
最初の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、最後の監視者用端末（３）への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末（３）に異常通知を送信する。
【請求項２】
同一の前記監視者用端末（３）に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信する、請求項１に記載の遠隔監視方法。
【請求項３】
前記監視者用端末（３）のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末（３）に通知する、請求項１または請求項２に記載の遠隔監視方法。
【請求項４】
監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末（３）に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持し、前記異常通知を受信した監視者用端末（３）に前記トレンドデータを表示させることを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項５】
前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行う、請求項４に記載の遠近監視方法。
【請求項６】
第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持し、監視者用端末（３）に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させることを特徴とする遠近監視方法。
【請求項７】
前記監視者用端末（３）として有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有するものを用い、前記表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させる、請求項４から請求項６のいずれかに記載の遠近監視方法。
【請求項８】
前記監視対象設備のパラメータの測定は、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定する、請求項４から請求項７のいずれかに記載の遠近監視方法。
【請求項９】
前記監視者用端末（３）として、無線通信可能なものを用いる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の遠近監視方法。
【請求項１０】
前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により集中管理システム（２）に送信し、該集中管理システム（２）と前記監視者用端末（３）との間の情報の送受信を無線通信により行う、請求項９に記載の遠隔監視方法。
【請求項１１】
前記監視者用端末（３）として、無線通信可能かつ前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末を用いる、請求項９または請求項１０に記載の遠隔監視方法。
【請求項１２】
監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末（３）のうち１個以上に送信する異常監視送信装置（１）と、前記異常通知を受信する少なくとも２個の監視者用端末装置（３）とを有し、前記異常監視送信装置（１）は、前記少なくとも２個の監視者用端末（３）のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでの間、最初の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末（３）に異常通知を送信し、最後の監視者用端末（３）への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末（３）に異常通知を送信する動作を反復させる反復制御手段を含むことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項１３】
前記反復制御手段は、同一の前記監視者用端末（３）に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信する、請求項１２に記載の遠隔監視装置。
【請求項１４】
前記反復制御手段は、前記監視者用端末（３）のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末（３）に通知する、請求項１２または請求項１３に記載の遠隔監視装置。
【請求項１５】
監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末（３）に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持する異常監視送信装置（１）（２）と、前記異常通知を受信する監視者用端末装置（３）とを有し、前記異常監視送信装置（２）は、前記異常通知を受信した監視者用端末（３）に前記トレンドデータを表示させるトレンドデータ表示手段を含むことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項１６】
前記異常監視送信装置（１）は、前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行う、請求項１５に記載の遠近監視装置。
【請求項１７】
第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持する異常監視送信装置（１）（２）と、該異常監視送信装置（２）からのデータを受信する監視者用端末（３）とを有し、前記異常監視送信装置（２）は、監視者用端末（３）に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させるトレンドデータ表示手段を含むことを特徴とする遠近監視装置。
【請求項１８】
前記監視者用端末（３）は、有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有し、該表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させてある、請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の遠近監視装置。
【請求項１９】
前記異常監視送信装置（１）は、前記監視対象設備のパラメータの測定を、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定する、請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の遠近監視装置。
【請求項２０】
前記監視者用端末（３）は、無線通信可能なものである、請求項１２から請求項１９のいずれかに記載の遠近監視装置。
【請求項２１】
前記異常監視送信装置（１）による前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により受信する集中管理システム（２）をさらに含み、該集中管理システム（２）は、前記監視者用端末（３）との間の情報の送受信を無線通信により行う、請求項２０に記載の遠隔監視装置。
【請求項２２】
前記監視者用端末（３）は、無線通信可能かつ、前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末である、請求項２０または請求項２１に記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視方法およびその装置に関し、さらに詳細にいえば、監視対象設備のパラメータを測定し、パラメータ測定結果に基づく表示を監視者用端末において達成するようにした遠隔監視方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における携帯電話の普及は著しく、このように普及した携帯電話を用いて遠隔監視を行うようにしたシステムが提案され始めている。そして、このようなシステムにおいては、特定の携帯電話に対して情報を伝達する機能を具備している。また、採用する情報としては、１種類の情報が単独で採用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特定の１台の携帯電話のみに対して情報を伝達する場合には、何らかの原因で携帯電話を操作できないような場合に、実際には情報の伝達が達成できないという不都合がある。
【０００４】
このような不都合を解消させるために、複数の携帯電話に対して情報を伝達することが考えられる。しかし、複数の個人に対して同時に情報を伝達する場合には、情報伝達範囲を広くすることができる反面、各個人に対するインパクトが弱くなってしまうという不都合がある。
【０００５】
具体的には、例えば、何らかの対処が必要なことを示す情報を伝達する場合において、情報伝達範囲を広くすれば、情報の伝達漏れを大幅に低減することができる。しかし、その反面、各個人は、情報の伝達を受けるのが自分だけではない可能性があることを知っているのであるから、情報の伝達を受けた場合であっても、誰かが必要な対処を行うことを期待してしまい、必要な対処が迅速には行われず、最悪の場合には、情報の伝達が行われたにも拘らず必要な対処がまったく行われないという不都合がある。
【０００６】
また、１種類の情報を単独で採用するのであるから、情報がノイズなどの影響を受けているような場合に、間違った情報を伝達することになってしまい、しかも、情報が間違ったものであるか否かを判定することもできないという不都合がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、監視対象設備のパラメータの伝達範囲を広くすることができるとともに、パラメータ伝達のインパクトを強くすることができる遠隔監視方法およびその装置を提供することを第１の目的とし、ノイズなどの影響を受けているか否かを判定することができる遠隔監視方法およびその装置を提供することを第２の目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遠隔監視方法は、監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末のうち１個以上に送信するに際し、前記少なくとも２個の監視者用端末のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでは、以下の動作を繰り返す方法である。
最初の監視者用端末に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末に異常通知を送信し、最後の監視者用端末への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末に異常通知を送信する。
【０００９】
請求項２の遠隔監視方法は、同一の前記監視者用端末に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信する方法である。
【００１０】
請求項３の遠隔監視方法は、前記監視者用端末のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末に通知する方法である。
【００１１】
請求項４の遠隔監視方法は、監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持し、前記異常通知を受信した監視者用端末に前記トレンドデータを表示させる方法である。
【００１２】
請求項５の遠隔監視方法は、前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行う方法である。
【００１３】
請求項６の遠近監視方法は、第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持し、監視者用端末に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させる方法である。
【００１４】
請求項７の遠近監視方法は、前記監視者用端末として有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有するものを用い、前記表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させる方法である。
【００１５】
請求項８の遠近監視方法は、前記監視対象設備のパラメータの測定を、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定する方法である。
【００１６】
請求項９の遠近監視方法は、前記監視者用端末として、無線通信可能なものを用いる方法である。
【００１７】
請求項１０の遠近監視方法は、前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により集中管理システムに送信し、該集中管理システムと前記監視者用端末との間の情報の送受信を無線通信により行う方法である。
【００１８】
請求項１１の遠隔監視方法は、監視者用端末として、前記無線通信可能かつ前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末を用いる方法である。
【００１９】
請求項１２の遠隔監視装置は、監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末のうち１個以上に送信する異常監視送信装置と、前記異常通知を受信する少なくとも２個の監視者用端末装置とを有し、前記異常監視送信装置は、前記少なくとも２個の監視者用端末のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでの間、最初の監視者用端末に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末に異常通知を送信し、最後の監視者用端末への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末に異常通知を送信する動作を反復させる反復制御手段を含むものである。
【００２０】
請求項１３の遠隔監視装置は、前記反復制御手段として、同一の前記監視者用端末に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信するものを採用するものである。
【００２１】
請求項１４の遠隔監視装置は、前記反復制御手段として、前記監視者用端末のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末に通知するものを採用するものである。
【００２２】
請求項１５の遠隔監視装置は、監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持する異常監視送信装置と、前記異常通知を受信する監視者用端末装置とを有し、前記異常監視送信装置は、前記異常通知を受信した監視者用端末に前記トレンドデータを表示させるトレンドデータ表示手段を含むものである。
【００２３】
請求項１６の遠隔監視装置は、前記異常監視送信装置として、前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行うものを採用するものである。
【００２４】
請求項１７の遠近監視装置は、第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持する異常監視送信装置と、該異常監視送信装置からのデータを受信する監視者用端末とを有し、前記異常監視送信装置は、監視者用端末に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させるトレンドデータ表示手段を含むものである。
【００２５】
請求項１８の遠近監視装置は、前記監視者用端末として、有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有し、該表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させてあるものを採用するものである。
【００２６】
請求項１９の遠近監視装置は、前記異常監視送信装置として、前記監視対象設備のパラメータの測定を、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定するものを採用するものである。
【００２７】
請求項２０の遠近監視装置は、前記監視者用端末として、無線通信可能なものを採用するものである。
【００２８】
請求項２１の遠近監視装置は、前記異常監視送信装置による前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により受信する集中管理システムをさらに含み、該集中管理システムとして、前記監視者用端末との間の情報の送受信を無線通信により行うものを採用するものである。
【００２９】
請求項２２の遠隔監視装置は、前記監視者用端末として、無線通信可能かつ、前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末を採用するものである。
【００３０】
【作用】
請求項１の遠隔監視方法であれば、監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末のうち１個以上に送信するに際し、前記少なくとも２個の監視者用端末のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでは、
最初の監視者用端末に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末に異常通知を送信し、最後の監視者用端末への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末に異常通知を送信する
処理を反復するので、異常を通知する範囲を広くすることができるとともに、他の監視者用端末からの応答がないことを明確にして異常通知に対する対処を確実に行わせることができる。
【００３１】
請求項２の遠隔監視方法であれば、同一の前記監視者用端末に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信するのであるから、請求項１の作用に加え、同一の前記監視者用端末に対する異常通知を確実化することができる。
【００３２】
請求項３の遠隔監視方法であれば、前記監視者用端末のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末に通知するのであるから、請求項１または請求項２の作用に加え、いずれかの監視者用端末が監視対象設備についての情報閲覧に伴って他の監視者用端末による情報閲覧が不要であることを知らせることができる。
【００３３】
請求項４の遠隔監視方法であれば、監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持し、前記異常通知を受信した監視者用端末に前記トレンドデータを表示させるのであるから、連続測定結果によっては異常値が得られた場合に、トレンドデータを表示させることによって、パラメータの推移の傾向を簡単に把握させることができ、ひいては、ノイズなどに起因して異常値が得られたか否かなどを判定することができる。
【００３４】
請求項５の遠隔監視方法であれば、前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行うのであるから、請求項４の作用に加え、測定装置の個数の増加を防止することができる。
【００３５】
請求項６の遠近監視方法であれば、第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持し、監視者用端末に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させるのであるから、両監視対象設備のパラメータのトレンドデータに基づいて、両監視対象設備のパラメータに影響を及ぼす原因を推定することができる。
【００３６】
請求項７の遠近監視方法であれば、前記監視者用端末として有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有するものを用い、前記表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させるのであるから、請求項４から請求項６のいずれかの作用に加え、十分に多いトレンドデータの表示を可能にすることができる。
【００３７】
請求項８の遠近監視方法であれば、前記監視対象設備のパラメータの測定は、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定するのであるから、ノイズなどの影響を低減できるほか、請求項４から請求項７のいずれかと同様の作用を達成することができる。
【００３８】
請求項９の遠近監視方法であれば、前記監視者用端末として、無線通信可能なものを用いるのであるから、異常通知、トレンドデータの通知を無線で行うことができるほか、請求項１から請求項８のいずれかと同様の作用を達成することができる。
【００３９】
請求項１０の遠近監視方法であれば、前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により集中管理システムに送信し、該集中管理システムと前記監視者用端末との間の情報の送受信を無線通信により行うのであるから、集中管理システムの介在により監視者用端末との間の情報の送受信が可能な範囲を広げることができるほか、請求項９と同様の作用を達成することができる。
【００４０】
請求項１１の遠隔監視方法であれば、前記監視者用端末として、無線通信可能かつ前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末を用いるのであるから、トレンドデータを保存して十分に長期間にわたるトレンドデータの検証を簡単に達成できるほか、請求項９または請求項１０と同様の作用を達成することができる。
【００４１】
請求項１２の遠隔監視装置であれば、異常監視送信装置によって、監視対象設備のパラメータを測定し、異常値が得られた場合に、異常通知を電子メールにて、少なくとも２個の監視者用端末のうち１個以上に送信するに当たって、反復制御手段によって、前記少なくとも２個の監視者用端末のうち、いずれか１個からの前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があるか、第１の所定の回数または時間にわたって異常通知を発信するまでの間、最初の監視者用端末に異常通知を送信し、その後、第２の所定の時間の経過後に次の監視者用端末に異常通知を送信し、以降、順次、別の監視者用端末に異常通知を送信し、最後の監視者用端末への異常通知の送信後は再び最初の監視者用端末に異常通知を送信する動作を反復させることができる。
【００４２】
したがって、異常を通知する範囲を広くすることができるとともに、他の監視者用端末からの応答がないことを明確にして異常通知に対する対処を確実に行わせることができる。
【００４３】
請求項１３の遠隔監視装置であれば、前記反復制御手段として、同一の前記監視者用端末に対して、第２の所定回数に達するまで連続して所定の時間間隔で繰り返し異常通知を送信するものを採用するのであるから、請求項１２の作用に加え、同一の前記監視者用端末に対する異常通知を確実化することができる。
【００４４】
請求項１４の遠隔監視装置であれば、前記反復制御手段として、前記監視者用端末のいずれかから前記監視対象設備についての情報閲覧の要求があったときは、この事実を他の監視者用端末に通知するものを採用するのであるから、請求項１２または請求項１３の作用に加え、いずれかの監視者用端末が監視対象設備についての情報閲覧に伴って他の監視者用端末による情報閲覧が不要であることを知らせることができる。
【００４５】
請求項１５の遠隔監視装置であれば、異常監視送信装置によって、監視対象設備のパラメータを連続測定し、異常値が得られた場合には異常通知を監視者用端末に対して送信するとともに、前記監視対象設備の前記パラメータを所定の間隔で間欠測定してトレンドデータとして保持することができる。そして、トレンドデータ表示手段によって、前記異常通知を受信した監視者用端末に前記トレンドデータを表示させることができる。
【００４６】
したがって、連続測定結果によっては異常値が得られた場合に、トレンドデータを表示させることによって、パラメータの推移の傾向を簡単に把握させることができ、ひいては、ノイズなどに起因して異常値が得られたか否かなどを判定することができる。
【００４７】
請求項１６の遠隔監視装置であれば、前記異常監視送信装置として、前記監視対象設備のパラメータの前記連続測定と前記間欠測定とを同一の測定装置の出力に基づいて行うものを採用するのであるから、請求項１５の作用に加え、測定装置の個数の増加を防止することができる。
【００４８】
請求項１７の遠近監視装置であれば、異常監視送信装置によって、第１の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第１のトレンドデータとして保持し、第２の監視対象設備のパラメータを所定の間隔で間欠測定して第２のトレンドデータとして保持する。そして、トレンドデータ表示手段によって、監視者用端末に前記第１および第２のトレンドデータを同時表示させることができる。
【００４９】
したがって、両監視対象設備のパラメータのトレンドデータに基づいて、両監視対象設備のパラメータに影響を及ぼす原因を推定することができる。
【００５０】
請求項１８の遠近監視装置であれば、前記監視者用端末として、有限数のドットマトリクスにて表示する表示デバイスを有し、該表示デバイスの時間軸方向の１ドットに対応する時間間隔を前記間欠測定の前記所定の間隔に一致させてあるものを採用するのであるから、請求項１５から請求項１７のいずれかの作用に加え、十分に多いトレンドデータの表示を可能にすることができる。
【００５１】
請求項１９の遠近監視装置であれば、前記異常監視送信装置として、前記監視対象設備のパラメータの測定を、前記監視対象設備に関連する液体を液体槽にポンプによりくみ上げ、前記液体槽における前記液体を被検体として測定することにより行ない、前記間欠測定の間隔を、前記液体槽内における同一の液体の滞留時間の０．５〜２０倍の範囲内に設定するものを採用するのであるから、ノイズなどの影響を低減できるほか、請求項１５から請求項１８のいずれかと同様の作用を達成することができる。
【００５２】
請求項２０の遠近監視装置であれば、前記監視者用端末として、無線通信可能なものを採用するのであるから、異常通知、トレンドデータの通知を無線で行うことができるほか、請求項１２から請求項１９のいずれかと同様の作用を達成することができる。
【００５３】
請求項２１の遠近監視装置であれば、前記異常監視送信装置による前記監視対象設備のパラメータの測定結果を無線通信により受信する集中管理システムをさらに含み、該集中管理システムとして、前記監視者用端末との間の情報の送受信を無線通信により行うものを採用するのであるから、集中管理システムの介在により監視者用端末との間の情報の送受信が可能な範囲を広げることができるほか、請求項２０と同様の作用を達成することができる。
【００５４】
請求項２２の遠隔監視装置であれば、前記監視者用端末として、無線通信可能かつ、前記トレンドデータの保存または印刷が可能な端末を採用するのであるから、トレンドデータを保存して十分に長期間にわたるトレンドデータの検証を簡単に達成できるほか、請求項２０または請求項２１と同様の作用を達成することができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の遠隔監視方法およびその装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００５６】
図１は本発明の遠隔監視方法が適用される遠隔監視システムの一実施形態を示す概略図である。
【００５７】
この遠隔監視システムは、監視対象設備のパラメータを測定し、測定パラメータを送出するパラメータ測定送出装置１と、送出されたパラメータを受信するサーバー２と、サーバー２から送出されるメールを受信する複数台の携帯電話３とを有している。
【００５８】
前記パラメータ測定送出装置１は、監視対象設備のあらかじめ設定されたパラメータを測定するとともに、測定パラメータに基づいて異常発生の有無を判定し、パラメータ測定結果を所定時間間隔で送出し、異常発生と判定したことに応答して直ちに必要なデータを送出するものである。
【００５９】
前記サーバー２は、本発明の遠隔監視方法の対象となる携帯電話３を特定するデータ、携帯電話３にダウンロードすべき処理ソフトウエア、本発明の遠隔監視方法を実行する遠隔監視ソフトウエアなどを有するとともに、データを保存するメモリ装置２‘を有している。
【００６０】
前記携帯電話３は、サーバー２からダウンロードした処理ソフトウエアに基づく処理を行って表示画面に可視的表示を行うとともに、必要に応じてサーバー２に対するリクエスト処理を行うものである。
【００６１】
図２は図１の遠隔監視システムの動作を概略的に示す図である。
【００６２】
サーバー２は、異常発生と判定されたことに応答して必要なデータをパラメータ測定送出装置１から受け取った場合に、複数台の携帯電話３のそれぞれに対して所定の順序で選択的にメールを伝送する。
【００６３】
携帯電話３は、サーバー２からメールを受け取った場合に、サーバー２からダウンロードしたソフトウエアを起動し、必要に応じてサーバー２に対するリクエスト処理を行う。
【００６４】
リクエスト処理が行われた場合には、サーバー２は携帯電話３の認証処理を行い、リクエストの受信確認を行い、データ配信処理を行う。
【００６５】
このデータ配信処理に応答して携帯電話３は、配信データに基づく画面表示を行う。
【００６６】
次いで、具体例に基づいて詳細に説明する。
【００６７】
図３は、３つの水路における測定場所を示す図であり、第１の水路における測定場所がＡ点およびＢ点に、第２の水路における測定場所がＣ点、Ｄ点、およびＥ点に、第３の水路における測定場所がＦ点に、それぞれ設定されている。そして、３つの水路が合流した最終出口も測定場所に設定されている。
【００６８】
また、Ａ点における測定パラメータをＰＨ値、および油に、Ｂ点、Ｃ点、Ｆ点における測定パラメータをＰＨ値、油、有害物、および濁度に、Ｄ点、Ｅ点における測定パラメータをＰＨ値に、最終出口における測定パラメータをＰＨ値、油、およびＴＯＣ（ＴｏｔＡｌ  ＯｒｇＡｎｉＣ  ＣＡｒｂｏｎ）に設定している。
【００６９】
図４はＡ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【００７０】
このパラメータ測定送出装置は、水中ポンプＰによって水路から水を吸入してサンプルタンクに導き、再び水路に戻すようにしているとともに、サンプルタンクにおいてＰＨ値および油膜の測定を行うようにしている。ここで、ＰＨ値は、ガラス電極内の内部液とサンプル水の電位差を測定しＰＨを算出するＰＨ計（例えば、ＰＨ８ＥＦＰｋＣｌ補給形のＰＨ２００インテリジェント２線式ＰＨ伝送器／横河電機製）を用いて計測され、油膜は、水面から離して反射率の測定を行う油膜計（例えば、油膜検知器ＯＦ−１０型／電気化学計器株式会社製）を用いて計測される。また、水中ポンプＰの揚水量は、例えば８０Ｌ／ｍｉｎ（バルブ制御後４０〜６０Ｌ／ｍｉｎ）に設定され、サンプルタンクの容量が例えば５０Ｌに設定され、サンプルタンクにおける滞留時間が例えば約１ｍｉｎに設定される。ここで、および以下において、滞留時間は、液体槽の容量を単位時間当たりの液体流入量で除算して得られる時間である。
【００７１】
図５はＢ点、Ｃ点、Ｆ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【００７２】
このパラメータ測定送出装置は、図４と同様にＰＨ値および油膜の測定のための構成を有しているほかに、水中ポンプＰによって水路から吸入された水の一部を濁度サンプルタンクに導き濁度計により濁度を測定した後に再び水路に戻すようにしているとともに、水中ポンプＰによって水路から吸入された水の他の一部を有害物質計に導いた後に再び水路に戻すようにしている。ここで、濁度は、水面に光を当て、透過光・反射光を取り除いた散乱光を測定する濁度計（例えば、ＴＢ４００Ｇ表面散乱形濁度計／横河電気製）を用いて計測され、有害物質は、水槽内に取り付けたセンサーにより魚の活動時に水中で発生する電位（活動電位）を検出し、一定の平均値として「活動量」を算出し、この活動量が上下限を越えたとき魚に異常が発生したと判断する有害物質計（例えば、魚を用いた水質連続監視装置ユニレリーフＬ４型／ユニチカ製）を用いて計測される。また、濁度サンプルタンクへの給水量を例えば１０Ｌ／ｍｉｎに設定し、濁度サンプルタンクの容量を例えば１０Ｌに設定し、濁度サンプルタンクの滞留時間を例えば約１ｍｉｎに設定し、有害物質計の魚槽容量を例えば２０Ｌに設定し、有害物質計の滞留時間を約４ｍｉｎに設定している。
【００７３】
図６はＤ点、Ｅ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【００７４】
このパラメータ測定送出装置は、水路に直接ＰＨ計を設置することにより構成されている。
【００７５】
図７は最終出口におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【００７６】
このパラメータ測定送出装置は、図４と同様のサンプルタンク（油膜計サンプルタンク）と油膜計が設けられているほか、水中ポンプＰによって水路から吸入された水の一部を共通サンプルタンクに導き、共通サンプルタンクからの水の一部をＰＨ計が設けられたＰＨサンプルタンクに、他の一部をＴＯＣ計に、それぞれ導いた後に、再び水路に戻すようにしている。ここで、ＴＯＣは、無機性炭素を除去後、高温触媒存在下で有機炭素を燃焼させることにより、有機炭素を二酸化炭素に変換し、これを赤外線分析計により検出するＴＯＣ計（例えば、ＴＯＣ自動分析装置ＴＯＣ−６１０／東レエンジニアリング製）を用いて計測される。また、共通サンプルタンク、ＰＨサンプルタンクへの給水量を例えば１０Ｌ／ｍｉｎに設定し、ＴＯＣ計への給水量を例えば０．２Ｌ／１５ｍｉｎに設定し、共通サンプルタンク、ＰＨサンプルタンクの容量を例えば１０Ｌに設定し、共通サンプルタンク、ＰＨサンプルタンクの滞留時間を約１ｍｉｎに設定し、ＴＯＣ計の測定頻度を１回／１５ｍｉｎに設定している。
【００７７】
以上から分かるように、ＰＨ計、油膜計、濁度計に関しては、約１分でサンプルタンク内が置換される。そして、パラメータ計測データの更新周期を１分ごとに設定することにより、誤報と異常との区別を分かりやすくできる。
【００７８】
図８は異常が発生した場合における異常通知の一例を説明する概略図である。なお、異常は、例えば、パラメータ測定データと所定の比較結果により検出される。また、図８は、担当者１のための携帯電話と担当者２のための携帯電話に異常通知を行う場合を示している。
【００７９】
異常が発生した場合には、担当者１に対して、間隔を１分に設定して３回だけ異常通知（警報通知）が行われ、その後、担当者２に対して、間隔を１分に設定して３回だけ異常通知が行われ、その後、上記の動作が反復される。そして、警報通知を見たことを確認した場合に、上記の異常通知が中断される。
【００８０】
したがって、異常通知を担当者に迅速に通知することができ、異常を見落とすという不都合を防止できる。また、同時に全ての担当者に異常通知メールを送ると、誰が対応すべきかが明確でなくなってしまい、誰かが対応しているであろうと考えて対応が遅れてしまうという不都合が発生するが、図８のようにすることにより、責任を明確にすることができ、対応の遅れを防止することができる。
【００８１】
ただし、担当者２に異常通知メールが送られている間に担当者１が応答すると、それ以降はいずれの担当者にも異常通知メールが送られないようにすることが好ましい。また、いずれかの担当者が応答した場合には、他方の担当者が異常通知メールに気づいて対応すべくログイン（または閲覧）した時点で、既に対応のための閲覧が行われたことがわかるように内容を変更してもよい。もちろん、既に対応が行われたことを示すメールを他方の担当者に送るようにしてもよい。
【００８２】
図９は、データの更新周期を１分ごとにする状態において異常が発生した場合であって、休日夜間にＰＨ、濁度異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。なお、異常警報は、測定器から発信されるので今システムのデータの更新周期とは関係なく異常メールが通知される。
【００８３】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、警報の内容を確認し、ステップＳＰ４において、警報発生場所のトレンドを確認する。
【００８４】
そして、トレンドが図１０中（Ａ）に示すとおりである場合には、瞬間的に異常値になったけれどもすぐに正常値に復帰したことが分かるので、ステップＳＰ５において、出動せずに様子を観察する。この結果、変化がなければ（ステップＳＰ６）、後日機器点検を行う（ステップＳＰ７）。逆に、警報が頻発する場合には（ステップＳＰ８）、危機の点検、洗浄を行う（ステップＳＰ９）。
【００８５】
逆に、トレンドが図１０中（Ｂ）に示すとおりである場合には、異常排水が流れたことが分かるので、ステップＳＰ１０において、現場へ急行し、ステップＳＰ１１において、処置対応（例えば、異常発生箇所の調査、異常排水の流出防止および処理）を行う。
【００８６】
したがって、異常メールを受信した場合であっても、トレンドデータを参照することによって、その後の対処を異ならせることができる。
【００８７】
図１１は、データの更新周期を１分ごとにする状態において異常が発生した場合であって、休日夜間に油異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【００８８】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、警報の内容を確認し、ステップＳＰ４において、警報発生場所のトレンドを確認する。
【００８９】
そして、トレンドが図１２中（Ａ）（Ｂ）に示すとおりである場合には、瞬間的に異常値になったけれどもすぐに正常値に復帰したことが分かるので、ステップＳＰ５において、出動せずに様子を観察する。この結果、変化がなければ（ステップＳＰ６）、トレンドが図１２中（Ａ）に示すとおりである場合に、後日機器点検を行い（ステップＳＰ７）、トレンドが図１２中（Ｂ）に示すとおりである場合（水中ポンプの揚水量が変化して液面の高さが変動したことに起因して測定値が乱れている場合）に、翌日機器点検を行い（ステップＳＰ８）。逆に、警報が頻発する場合には（ステップＳＰ９）、危機の点検、洗浄を行う（ステップＳＰ１０）。
【００９０】
逆に、トレンドが図１２中（Ｃ）に示すとおりである場合には、異常排水が流れたことが分かるので、ステップＳＰ１１において、現場へ急行し、ステップＳＰ１２において、処置対応（例えば、異常発生箇所の調査、異常排水の流出防止および処理）を行う。
【００９１】
したがって、異常メールを受信した場合であっても、トレンドデータを参照することによって、その後の対処を異ならせることができる。
【００９２】
図１３は、休日夜間にＴＯＣ異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。なお、ＴＯＣ計は１回／１５ｍｉｎの頻度で測定を行っており、また、警報において下限値はなく上限値を２回連続で越えたときだけ警報がなるようにしている。
【００９３】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、警報の内容を確認し、ステップＳＰ４において、警報発生場所のトレンドを確認する。
【００９４】
そして、トレンドが図１４中（Ａ）に示すとおりである場合には、異常値が２回測定分で通常に戻っていることから、機器の異常またはごみなどの汚れによる異常と判定できるので、ステップＳＰ５において、出動せずに様子を観察する。この結果、変化がなければ（ステップＳＰ６）、後日機器点検を行い（ステップＳＰ７）、逆に、警報が頻発する場合には（ステップＳＰ８）、機器の点検、洗浄を行う（ステップＳＰ９）。
【００９５】
逆に、トレンドが図１４中（Ｂ）に示すとおりである場合には、異常排水が流れたことが分かるので、ステップＳＰ１０において、現場へ急行し、ステップＳＰ１１において、処置対応（例えば、異常発生箇所の調査、異常排水の流出防止および処理）を行う。
【００９６】
したがって、異常メールを受信した場合であっても、トレンドデータを参照することによって、その後の対処を異ならせることができる。
【００９７】
休日夜間に有害物質異常が発生した場合には、有害物質計は機器異常による誤報はほとんどないので、異常があれば現場へ急行する。なぜならば、有害物質計は魚の活動電位を測定し、その１分間の平均値が「活動量」となり、その活動量の上限値と下限値を設定し、その設定を外れた場合に警報が鳴るからである。
【００９８】
図１５はトレンドの２点比較処理を行う場合の処理を説明する処理フロー図である。なお、この２点は、同一の水路の上流、下流であり、２点間の排水の到達所要時間は既知である。
【００９９】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、トレンドを確認する。
【０１００】
そして、図１６中（Ａ）に示すように、一方のトレンドが異常を示し、他方のトレンドが異常を示さない場合には、機器の異常と判断することができるので、ステップＳＰ３において、機器の点検を行う。逆に、図１６中（Ｂ）に示すように、両トレンドが異常を示す場合には、異常排水と判断することができるので、ステップＳＰ４において、異常排水の防止に必要な処置対応を行う。
【０１０１】
図１７は、同系列上でトレンドを比較する場合の処理の一具体例を説明する処理フロー図である。
【０１０２】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、警報の内容（Ｃ点でＰＨ異常が発生していること）を確認し、ステップＳＰ４において、Ｃ点、Ｄ点のＰＨ値のトレンドを確認する。
【０１０３】
そして、トレンドが図１８中（Ａ）に示すとおりである場合には、Ｃ点で認められたＰＨ値の異常がＤ点では現れないことから、機器の異常と判定できるので、ステップＳＰ５において、出動せずに様子を観察する。この結果、変化がなければ（ステップＳＰ６）、後日機器点検を行い（ステップＳＰ７）、逆に、警報が頻発する場合には（ステップＳＰ８）、機器の点検、洗浄を行う（ステップＳＰ９）。
【０１０４】
逆に、トレンドが図１８中（Ｂ）に示すとおりである場合には、Ｃ点およびＤ点でＰＨ値の異常が認められ、ＰＨ値の異常が実際に発生していることが分かるので、ステップＳＰ１０において、現場へ急行し、ステップＳＰ１１において、処置対応（例えば、異常発生箇所の調査、異常排水の流出防止および処理）を行う。
【０１０５】
図１９は、２つの測定点で異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【０１０６】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、Ｃ点でＰＨ異常が発生していることを確認し、ステップＳＰ４において、Ｃ点、Ｄ点のＰＨ値のトレンドを確認する。
【０１０７】
そして、トレンドが図２０中（Ａ）に示すとおりである場合には、Ｃ点で認められたＰＨ値の大きな異常がＤ点ではかなり小さくなっていることから、流れた異常排水の量が少ないと考えられ、排水処理場で更に薄まることが考えられることから異常排水の処理に手間がかからないと考えられるので、ステップＳＰ５において、異常排水の発生源の調査、およびトレンドでの下流の状態の確認を行う。
【０１０８】
逆に、トレンドが図２０中（Ｂ）に示すとおりである場合には、Ｃ点およびＤ点で同程度に大きいＰＨ値の異常が認められていることから、流れた異常排水の量が多いと考えられるので、ステップＳＰ６において、現場へ急行し、ステップＳＰ７において、異常排水の処理、および異常排水の流出防止を行い、ステップＳＰ８において、異常排水の発生源の調査、およびトレンドでの下流の状態の確認を行う。
【０１０９】
上記から分かるように、Ｃ点、Ｄ点の両方で異常が発生した場合は、Ｃ点での影響度とＤ点での影響度を比較することにより、異常排水の発生度推測することができる。すなわち、例えば、Ｃ点でトレンドのピークが大きく、Ｄ点ではトレンドのピークが小さくなっていれば水路の距離から考えて異常排水の量は少ないと考えることができる。
【０１１０】
また、トレンドが図２１中（Ａ）に示すとおりである場合には、Ｄ点でのトレンドデータには大きなＰＨ値の異常が認められるにも拘らず、Ｃ点でのトレンドデータには全くＰＨ値の異常が認められないので、異常排水の発生現場がＣ  点とＤ点との間であると考えられる。
【０１１１】
逆に、トレンドが図２１中（Ｂ）に示すとおりである場合には、Ｄ点でのトレンドデータには大きなＰＨ値の異常が認められる反面、Ｃ点でのトレンドデータには小さなＰＨ値の異常が認められるので、異常排水の発生現場がＣ  点より少し上流側で、かつ異常排水の一部がＣ点に流れ込んだと考えられる。
【０１１２】
上記のように同一水路の２点におけるトレンドデータを考慮することによって、異常排水の発生現場であり得る範囲を簡単に絞り込むことができ、異常排水の発生源の調査に必要な労力を大幅に低減することができる。
【０１１３】
図２２は、Ｃ点でＰＨ値の異常が発生した場合における対処を説明する処理フロー図である。
【０１１４】
ステップＳＰ１において、異常メールを受信し、ステップＳＰ２において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ３において、Ｃ点でＰＨ異常が発生していることを確認し、ステップＳＰ４において、Ｃ点、Ｄ点のＰＨ値のトレンドを確認する。
【０１１５】
そして、トレンドがステップＳＰ５に示すとおりであることを確認し、ステップＳＰ６において、異常排水の発生源の調査、およびトレンドでの下流の状態の確認を行う。
【０１１６】
その後、トレンドがステップＳＰ７に示すとおりであることを確認し、ステップＳＰ８において、現場へ急行し、ステップＳＰ９において、異常排水の処理、および異常排水の流出防止を行う。
【０１１７】
上記から分かるように、Ｃ点でＰＨ値の異常が発生した場合に、異常に対する処理をＤ点のトレンドデータを監視しながら行うことができ、河川への汚濁水の流出を防止することができる。この結果、対応のための作業者の人数が少ない場合であっても、迅速に対応することができる。
【０１１８】
図２３は、別の水路の点のトレンドデータを用いる処理を説明する処理フロー図である。
【０１１９】
ステップＳＰ１において、建屋で異常排水の流出があったとの通報を受け取り、ステップＳＰ２において、現場へ急行し、ステップＳＰ３において、監視ソフトウエアを起動し、ステップＳＰ４において、Ａ点およびＣ点におけるＰＨ値のトレンドデータを確認する。
【０１２０】
そして、トレンドデータがステップＳＰ５に示すとおりである場合には、Ａ点のみでＰＨ値の異常が認められているので、ステップＳＰ６において、Ａ点への流入経路の調査、およびＡ点の下流での異常排水の処置および異常排水の流出防止を行う。
【０１２１】
また、トレンドデータがステップＳＰ７に示すとおりである場合には、Ｃ点のみでＰＨ値の異常が認められているので、ステップＳＰ８において、Ｃ点への流入経路の調査、およびＣ点の下流での異常排水の処置および異常排水の流出防止を行う。
【０１２２】
さらに、トレンドデータがステップＳＰ９に示すとおりである場合には、Ａ点、Ｃ点の両点でＰＨ値の異常が認められているので、ステップＳＰ１０において、Ａ点、およびＣ点への流入経路の調査、およびＡ点、およびＣ点の下流での異常排水の処置および異常排水の流出防止を行う。
【０１２３】
この結果、第１水路と第２水路との間の建屋で異常が発生し、その周辺の水路がどのように走っているか不明の時、Ａ点、Ｃ点の両点を監視しながら処置をすることでどちらの水路に異常排水が流出するかを素早く確認できる。
【０１２４】
また、上記のように異常発生場所を絞り込み、次に上述の同一系列での比較を活用してさらに発生場所や原因を特定することもできる。
【０１２５】
図２４は携帯電話における画面表示の例を示す図である。
【０１２６】
図２４中（Ａ）は警報の種別および日時を表示する警報画面を、図２４中（Ｂ）はトレンドデータを表示するトレンド画面を、図２４中（Ｃ）はパラメータ測定値をアナログ値で表示するアナログ値表示画面を、それぞれ示している。
【０１２７】
そして、これらの表示画面は携帯電話を操作することによって切り替えることができる。
【０１２８】
また、トレンド画面はある程度の期間にわたるパラメータ測定値の変化を示すものであるから、可能な限り長期間にわたるパラメータ測定値の変化を表示することが好ましい。したがって、トレンド画面における時間軸方向の１ドットを間欠測定の時間間隔と一致させることが好ましく、可能な限り多くのパラメータ測定値をもれなく表示することができる。
【０１２９】
以上においては、３つの水路を例にとって具体例を説明したが、水路以外の設備を監視する場合にも本発明を適用できることはもちろんである。
【０１３０】
【発明の効果】
請求項１の発明は、異常を通知する範囲を広くすることができるとともに、他の監視者用端末からの応答がないことを明確にして異常通知に対する対処を確実に行わせることができるという特有の効果を奏する。
【０１３１】
請求項２の発明は、請求項１の効果に加え、同一の前記監視者用端末に対する異常通知を確実化することができるという特有の効果を奏する。
【０１３２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の効果に加え、いずれかの監視者用端末が監視対象設備についての情報閲覧に伴って他の監視者用端末による情報閲覧が不要であることを知らせることができるという特有の効果を奏する。
【０１３３】
請求項４の発明は、連続測定結果によっては異常値が得られた場合に、トレンドデータを表示させることによって、パラメータの推移の傾向を簡単に把握させることができ、ひいては、ノイズなどに起因して異常値が得られたか否かなどを判定することができるという特有の効果を奏する。
【０１３４】
請求項５の発明は、請求項４の効果に加え、測定装置の個数の増加を防止することができるという特有の効果を奏する。
【０１３５】
請求項６の発明は、両監視対象設備のパラメータのトレンドデータに基づいて、両監視対象設備のパラメータに影響を及ぼす原因を推定することができるという特有の効果を奏する。
【０１３６】
請求項７の発明は、請求項４から請求項６のいずれかの効果に加え、十分に多いトレンドデータの表示を可能にすることができるという特有の効果を奏する。
【０１３７】
請求項８の発明は、ノイズなどの影響を低減できるほか、請求項４から請求項７のいずれかと同様の効果を奏する。
【０１３８】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかと同様の効果を奏する。
【０１３９】
請求項１０の発明は、集中管理システムの介在により監視者用端末との間の情報の送受信が可能な範囲を広げることができるほか、請求項９と同様の効果を奏する。
【０１４０】
請求項１１の発明は、トレンドデータを保存して十分に長期間にわたるトレンドデータの検証を簡単に達成できるほか、請求項９または請求項１０と同様の効果を奏する。
【０１４１】
請求項１２の発明は、異常を通知する範囲を広くすることができるとともに、他の監視者用端末からの応答がないことを明確にして異常通知に対する対処を確実に行わせることができるという特有の効果を奏する。
【０１４２】
請求項１３の発明は、請求項１２の効果に加え、同一の前記監視者用端末に対する異常通知を確実化することができるという特有の効果を奏する。
【０１４３】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３の発明に加え、いずれかの監視者用端末が監視対象設備についての情報閲覧に伴って他の監視者用端末による情報閲覧が不要であることを知らせることができるという特有の効果を奏する。
【０１４４】
請求項１５の発明は、連続測定結果によって異常値が得られた場合に、トレンドデータを表示させることによって、パラメータの推移の傾向を簡単に把握させることができ、ひいては、ノイズなどに起因して異常値が得られたか否かなどを判定することができるという特有の効果を奏する。
【０１４５】
請求項１６の発明は、請求項１５の効果に加え、測定装置の個数の増加を防止することができるという特有の効果を奏する。
【０１４６】
請求項１７の発明は、両監視対象設備のパラメータのトレンドデータに基づいて、両監視対象設備のパラメータに影響を及ぼす原因を推定することができるという特有の効果を奏する。
【０１４７】
請求項１８の発明は、請求項１５から請求項１７のいずれかの効果に加え、十分に多いトレンドデータの表示を可能にすることができるという特有の効果を奏する。
【０１４８】
請求項１９の発明は、ノイズなどの影響を低減できるほか、請求項１５から請求項１８のいずれかと同様の効果を奏する。
【０１４９】
請求項２０の発明は、異常通知、トレンドデータの通知を無線で行うことができるほか、請求項１２から請求項１９のいずれかと同様の効果を奏する。
【０１５０】
請求項２１の、集中管理システムの介在により監視者用端末との間の情報の送受信が可能な範囲を広げることができるほか、請求項２０と同様の効果を奏する。
【０１５１】
請求項２２の発明は、トレンドデータを保存して十分に長期間にわたるトレンドデータの検証を簡単に達成できるほか、請求項２０または請求項２１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔監視方法が適用される遠隔監視システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の遠隔監視システムの動作を概略的に示す図である。
【図３】３つの水路における測定場所を示す図である。
【図４】Ａ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【図５】Ｂ点、Ｃ点、Ｆ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【図６】Ｄ点、Ｅ点におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【図７】最終出口におけるパラメータ測定送出装置の主要部を示す概略図である。
【図８】異常が発生した場合における異常通知の一例を説明する概略図である。
【図９】データの更新周期を１分ごとにする状態において異常が発生した場合であって、休日夜間にＰＨ、濁度異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【図１０】トレンドデータの一例を示す図である。
【図１１】データの更新周期を１分ごとにする状態において異常が発生した場合であって、休日夜間に油異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【図１２】トレンドデータの一例を示す図である。
【図１３】休日夜間にＴＯＣ異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【図１４】トレンドデータの一例を示す図である。
【図１５】トレンドの２点比較処理を行う場合の処理を説明する処理フロー図である。
【図１６】トレンドデータの一例を示す図である。
【図１７】同系列上でトレンドを比較する場合の処理の一具体例を説明する処理フロー図である。
【図１８】トレンドデータの一例を示す図である。
【図１９】２つの測定点で異常が発生した場合の処理を説明する処理フロー図である。
【図２０】トレンドデータの一例を示す図である。
【図２１】トレンドデータの他の例を示す図である。
【図２２】Ｃ点でＰＨ値の異常が発生した場合における対処を説明する処理フロー図である。
【図２３】別の水路の点のトレンドデータを用いる処理を説明する処理フロー図である。
【図２４】携帯電話における画面表示の例を示す図である。
【符号の説明】
１  パラメータ測定送出装置
２  サーバー
３  携帯電話
【図１】
2004318280.tif 000003
【図２】
2004318280.tif 000004
【図３】
2004318280.tif 000005
【図４】
2004318280.tif 000006
【図５】
2004318280.tif 000007
【図６】
2004318280.tif 000008
【図７】
2004318280.tif 000009
【図８】
2004318280.tif 000010
【図９】
2004318280.tif 000011
【図１０】
2004318280.tif 000012
【図１１】
2004318280.tif 000013
【図１２】
2004318280.tif 000014
【図１３】
2004318280.tif 000015
【図１４】
2004318280.tif 000016
【図１５】
2004318280.tif 000017
【図１６】
2004318280.tif 000018
【図１７】
2004318280.tif 000019
【図１８】
2004318280.tif 000020
【図１９】
2004318280.tif 000021
【図２０】
2004318280.tif 000022
【図２１】
2004318280.tif 000023
【図２２】
2004318280.tif 000024
【図２３】
2004318280.tif 000025
【図２４】
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