Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】省スペースで簡易な文字入力法と情報選択法を提供する情報端末装置【解決手段】手で持ち自由に動かせる情報端末機器のカメラで操作者の頭部を捕らえ、デジタル画像処理でもとめたカメラ画面内での頭部の位置から、情報端末の動きを操作者と相対的に検出し、その数値化データーで端末に表示した仮想キーボードのキーあるいは情報群を仮選択し、情報端末機器に具備した一つのキー、あるいはディスプレイ上の一つの仮想キーを打つことにより確定することで、１キーでの文字入力と情報選択を可能にした。【選択図】図２
2004318793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で持ち自由に動かせる情報端末において、少なくとも１つの入力キーを持ち、操作者の頭部の位置を捕らえる撮像素子を具備し、撮像素子の情報をデジタル画像処理して素子のアドレスを基準とした頭部の位置で操作者が動かした情報端末の動きを数値化し、あらかじめ表示してあるキーボードのキーあるいは選択情報群を、数値化した情報端末の動きで仮選択し、入力キーで確定することを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータの入力端末やテレビゲーム機、携帯電話等の情報端末機器への文字入力装置と情報選択装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大別して、情報端末機器に１２個程度のキーを持つ装置。機器内の傾きセンサーや加速度センサーによる情報選択を行なう装置。人の手振りなどの動作を検知して情報選択を行なう装置の３つがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１番目の装置はもちろん多くのキーを操作しなければならないし、そのスペースは情報端末機器の大きなスペースを占めることになってしまう。またディスプレイ上に仮想キーボードを表示する方式では、小型の端末ではキーの大きさが小さくなり押しずらい。
２番目の装置は情報端末機器を操作するときのいろいろな姿勢、例えば椅子に座った状態、立った状態、寝た状態等機器の定常の傾きが一様ではなく、またセンサーに指向性があり、センサーの性質に合わせようとすると通常の使用法とは違う不自然な体勢での操作を強いていた。
３番目の装置は携帯性に乏しい。
本発明は上述した問題点を解決し簡易な文字入力、あるいは情報選択を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の装置によれば、情報端末機器とそれを見る操作者の自然な状態が基準となり、情報端末機器と操作者との関係は相対的なものであることから自然な操作が可能になり、キーの数が一つでも操作が可能になるため、情報端末機器に広いキーボードスペースがいらなくなり、操作者は特別なジェスチャーをすることもない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１のように手で持ち自由に動かせる情報端末１に面状のＣＭＯＳ、ＣＣＤ（電荷結合素子）などの可視光、あるいは赤外線カメラ２で操作者の画像を捕らえる。カメラは自然な操作状態のとき、操作者の頭部を中心とした肩から上の画像１１ａを捕らえる画角と位置にあり、このデジタル画像の情報を情報端末内部のマイコンがデジタル画像処理してカメラ画像内の頭部の中心位置７ａを操作者の陰影をもとに１／３０秒単位程度に算出し続け情報端末の動きを数値化する。このとき頭部の濃淡情報を位置決め情報に加えてもよい。
【０００６】
さらに情報端末１には、通常は情報が表示されているディスプレイ３に、ソフトウェアでつくられた仮想キーボード４が表示されていて、そのキーボードの中心付近のキー５が太字枠で表示され仮選択されていることを表示する。
このとき入力キー６を押すと太字枠のキーが確定する。
【０００７】
次に操作者８が情報端末９の角度と位置を操作者と相対的に変化させることで、カメラ画像内の頭部の中心位置も１１ｂのように移動するので、マイコンがこの方向と移動距離で情報端末の動きを数値化し仮想キーボードの太枠で選択するキーを１３のように替え、操作者はこの表示を見ながら情報端末を調整し、キー６を押し文字入力や、文字入力時に推測変換された文字列の確定、などの情報の選択操作をおこなう。
このときの替え方は操作者に自然な感じを与えるように、図２のようにカメラ画像１１ａの頭部の中心位置７ａが７ｂのように左に移動するとき仮想キーボードの選択キーは右方向にあるキー例えば１４に替える。
【０００８】
図３はペン状の実施例であり、表示キー１５は固定表示にして選択キーを発光させる。
図４は腕時計状の実施例であり、この場合１９のように情報端末の上下を指で持ち、腕から若干浮かせることで自由に動かせる。
【０００９】
上記の実施例で仮想キーボード４を表示するためのディスプレイ３が情報端末にはなく、情報端末と情報的に連携させたパソコンのディスプレイ、あるいはテレビなど他の情報機器と関連したディスプレイにあり、操作者がこの表示を見ながら入力をしていく装置も有効である、例えば図３に示したペン状の装置の場合には、ディスプレイ部をこの装置とワイヤレスで連携したパソコンのディスプレイに表示することで選択情報の視認性を向上させることができる。またこの場合デジタル画像処理部をパソコン側に装備すれば、単体での使用はできなくなるが情報端末は小型化できる。
【００１０】
図５に本案の概略をフローチャートで示し説明する。
情報端末のマイコンがカメラで撮像した操作者頭部の動きから情報端末の動きを数値化した情報で、ディスプレイ上の仮想キーボードの選択部位を動的に変化させ操作者に示し、操作者は希望のキーが選択された表示を確認して入力キーを押すことで１文字を入力し、これを繰り返すことで文字入力ができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の請求項１に記載の文字入力装置あるいは情報選択装置によれば、１キーでも操作が可能な簡易なものとなり、機器における入力のためのスペースも少なくなり、その分ディスプレイ部分を大きくするなどで使用者の利便性を増すことができ、またペン状の極小型の文字入力端末も実現できるなど従来にない形状の文字入力端末が実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本案の情報端末機器の実施例
【図２】カメラ画像と情報端末機器のディスプレイ画面の変化の関係
【図３】ペン状情報端末機器の実施例
【図４】腕時計状情報端末機器の実施例と操作法
【図５】本案の動作フロー図
【符号の説明】
１は情報端末、２はＣＣＤカメラ、３はディスプレイ部、４は仮想キーボード、５は仮選択されているキー、６は入力キー、７ａは操作者頭部の中心、７ａはＩ移動した操作者頭部の中心、８は操作者、９はＣＣＤカメラ、１０は操作者の手、１１ａはカメラ画像、１１ｂはカメラ画像の変化、１２は仮想キーボード、１３は仮想キーボードの変化、１４は仮選択されているキーの変化、１５はキーボード表示、１６はＣＣＤカメラ、１７は入力キー、１８は腕時計状情報端末機器の例、１９は１８の操作例
【図１】
2004318793.tif 000003
【図２】
2004318793.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004318793.tif 000006
【図５】
2004318793.tif 000007
(57)【要約】【課題】温度の変化を知りゲインやモニタで使用している定数を温度で補正して、正確なトルク等にすることを目的とする。【解決手段】与えられた指令に基づいてモータを制御するモータ制御方法において、モータからの放熱分を推定し（Ｓ１）、放熱分に基づいて温度上昇分を求め（Ｓ２）、温度上昇分に基づいて抵抗値及びトルク定数を補正（Ｓ３）する。【選択図】図４
2004318709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた指令に基づいてモータを制御するモータ制御方法において、
前記モータの温度を求め、
前記モータからの放熱分を推定し、
前記放熱分に基づいて温度上昇分を求め、
前記温度上昇分に基づいて抵抗値及びトルク定数等の制御パラメータを補正することを特徴とするモータ制御方法。
【請求項２】
前記温度上昇分は、前記モータのパワー分から放熱分を差し引いたものであることを特徴とする請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項３】
予めモータのヒートシンク等より温度係数を記憶しておくことを特徴とする請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項４】
制御装置のパワー変換部ヒートシンクの温度よりモータの温度を推定することを特徴とする請求項１記載のモータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモータの温度又はモータ温度の推測よりモータのトルク定数や抵抗等を補正して、正確なトルクを出力する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータの制御は図３に示すように電流アンプにて検出電流をフィードバックして制御していた。トルク指令の場合、電流指令に換算して入力して電流を制御していた。これを電圧指令に換算してパワートランジスタをスイッチングしてモータを制御していた。
また、モータの熱モデルを用いた状態オブザーバを使用して温度を推定し、モータを保護していた（特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−５４５７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、温度でモータのトルク定数が変わるとモータのトルクが変化して正常に制御ができない、実際と合わない、モニタできない等の問題があった。
そこで本発明は、モータ内の温度の変化を知りゲインやモニタで使用している定数をモータの温度で補正して、正確なトルク等にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の請求項１記載のモータ制御方法は、与えられた指令に基づいてモータを制御するモータ制御方法において、モータからの放熱分を求め、前記放熱分に基づいて温度上昇分を求め、前記温度上昇分に基づいて抵抗値及びトルク定数を補正することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のフローを第４図に基づいて説明する。第４図のＳ１では、放熱分を推定する。Ｓ２では、求めた放熱分から温度上昇分を求める。Ｓ３では、温度上昇分から抵抗値及びトルク定数を補正する。
本発明の具体的実施例を第１図に示して説明する。
第１図において、１はマイクロコンピュータ、２はＰＷＭ変換回路、３はベースドライブ回路、４はパワートランジスタモジュールである。以上のように構成された回路において、その動作を図２の速度制御ブロックを用いて説明する。まず、速度や位置といった指令を外部から受け取る。そして、例えば速度指令の場合、速度制御を行い、その出力電流指令が電流制御の出力でベースドライブ回路を通じて、パワートランジスタ４を駆動して、モータを制御する。そして、マイクロコンピュータ１は、モータ５の温度を観測またはモータ５が流した電流より放熱分を差し引き、（過負荷状況等）、大体の温度を推定する。観測するには、例えば、モータに付いた温度センサより電気的に観測する。モータ５の温度の推定方法は、例えば以下の式より算出して行う。
パワー分Ｐ＝ｉ２Ｒ−放熱分    ｉ：電流
温度上昇分ｄθ＝Ｐ／Ｒｔ      Ｒｔ：熱抵抗
放熱分は予め測定又はモータ５やモータのヒートシンクより推定等して得る。熱抵抗はある熱エネルギーを加えるとどの程度か予め測定してマイクロコンピュータ等に、憶えておく。そしてこれによりモータの抵抗やインダクタンス、トルク定数Ｋｔなどを補正する。
例えばモータの抵抗Ｒは以下のように算出する。
【０００７】
Ｒ＝Ｒ０  ＋  ΔＲｄθ  ・・・（１）
Ｒ０：基準温度での抵抗値
ΔＲ：温度係数
ｄθ：温度上昇
【０００８】
Ｋｔ＝Ｋｔ０  ＋  ΔＫｔｄθ  ・・・（２）
Ｋｔ０：基準温度でのトルク定数
ΔＫｔ：温度係数
基準温度及び温度係数は予め測定しておき、マイクロコンピュータ１等に憶えておく。また、逆に抵抗などから基準温度を測定してもよい。これにより、電流アンプのゲインＧを以下の式より計算して電流アンプを補正する。
【０００９】
Ｇ＝Ｋｄ＊Ｇ（ｓ）／（Ｒ＋ｓＬ＋ＫｄＧ（ｓ））  ・・・（３）
Ｋｄ：電流検出ゲイン
Ｇ（ｓ）：パワー部ゲイン
第２図は、この速度制御をブロック図で表したものである。トルク定数は、速度制御に影響を及ぼすことがわかるので、これを再計算する。第３図は電流アンプのブロック図である。電流アンプでは、電流検出ゲイン、パワー部ゲイン、モータの抵抗、インダクタンスで決まる。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、モータの温度又は温度の推定より補正できるので、制御ループの制御ゲインやトルクの精度を得ることができる。特に、永久磁石型同期電動機に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図
【図２】本発明の速度制御ブロック図
【図３】本発明の電流アンプのブロック図
【図４】本発明の制御フロー
【符号の説明】
１：マイクロコンピュータ
２：ＰＷＭ変換回路
３：ベースドライブ回路
４：パワートランジスタモジュール
６：モータ
【図１】
2004318709.tif 000003
【図２】
2004318709.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004318709.tif 000006
(57)【要約】【課題】出前（ケータリング）をアウトソーシングすることによって、いままで供給できていなかった業者に、供給を可能とする。情報技術の活用や需要側の組織化により、短時間集中により成立しにくかったビジネスを成立させるだけでなく、供給側と需要側のコミュニケーションを第三者が仲介することにより活性化させる事も可能とする。【解決手段】供給側へは出前の共同配送を、需要側へは会員組織の活動を提供することにより、情報技術の共同装備によるサービスの向上や業務の平準化・計画化を実現する。コストの負担は、配送料と会員組織の付加サービス料から行いビジネスとして成り立たせて実施する。また、中立の第三者として顧客満足度の情報のフィードバックやコンサルティング収入によって補完する。【選択図】          図１
2004318703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出前（ケータリング）をアウトソーシングすることによって、いままで供給できていなかった業者に、需要喚起・顧客の意見吸い上げを向上するサービスに関するものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ケータリングをあらゆる業者ができるようにアウトソーシングを請負いつつ、顧客満足度の向上・フィードバック、配送状況の情報提供、料金授受の円滑化、業務の平準化を同時に満たすサービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
出前は、業者に専属のスタッフによって行っており、共同配送という形態はとられていなかった。このため、人的資源不足によって供給不可能な業者もあった。それでも、ケータリング専門の業者はあっても自前の商品の配送のみであった。    商品の性格上、短期間での配送と時間集中の問題があり、ビジネスモデルとして、アウトソーシングが成り立ちにくかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
共同配送によって、欠落していた出前のアウトソーシングを可能とし、遊休時間帯を多角化によって補えるようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
情報技術の支援を各業者毎に整備することなく、共用整備して顧客満足度を向上する。顧客側を会員組織化することによって、新規加入業者の案内や事前注文を可能にする。人的資源を遊休時間帯を、会員組織の活動として、御用聞きなどを行う事によって平準化する。御用聞きは、簡易な安否確認サービスとして定期訪問を行い、計画的な人的資源の運用を可能とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
コストの負担は、配送料として供給側から支払われる。配送料の転嫁は供給側の判断に任せる。情報技術の利用料や代金回収手数料も負担する。また、需要側は会員組織として、定期訪問＝安否確認などの付加サービスを有料で発注することによコストを負担する。中立の第三者として需要側と供給側のコミュニケーションを仲介し、情報のフィードバックやコンサルティング収入で補完する。
【０００６】
【実施例】
図１は、このサービスを構成する機能の関連を示すものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上に説明したように、新たな需要喚起に結びつけられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】供給側と需要側のそれそれのアクションの流れ図である。
【図１】
2004318703.tif 000003
(57)【要約】【課題】書き込むアドレスを変える事で所定の属性をデータに加えられる様にする。【解決手段】複数の番地からアクセス可能なレジスターで、書き込む、もしくは読み出すデータの属性を、アクセスする番地で指定可能なバスインタフェース回路とし、複数の番地からアクセス可能なメモリーで、書き込む、もしくは読み出すデータの属性を、アクセスする番地で指定可能なバスインタフェース回路とする。【選択図】  図１
2004318490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の番地からアクセス可能なレジスターで、書き込む、もしくは読み出すデータの属性を、アクセスする番地で指定可能なバスインタフェース回路。
【請求項２】
複数の番地からアクセス可能なメモリーで、書き込む、もしくは読み出すデータの属性を、アクセスする番地で指定可能なバスインタフェース回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）がＣＰＵと接続されるインタフェース回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来はシリアルＥＥＲＯＭに出力する８ビットデータに属性データを付けて書き込んでいた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３３４２４５号公報
【０００４】
図２はＩ２ＣインタフェースのシリアルＥＥＲＯＭのバイト書き込みタイミングである。Ｉ２ＣインタフェースシリアルＥＥＲＯＭは公知であるのと本願とは直接関係が無いので詳しい説明は省略する。タイミングで下向き矢印はスタートコンディション、上向き矢印はストップコンディションである。これらはＡＣＫ信号を除けばバイト単位のデータ▲１▼にスタートコンディションが付いた▲２▼、更にストップコンディションが付いた▲３▼の組み合わせになっている。即ち８ビットのデータの前にスタートコンディションを付けるか、後ろにストップコンディションを付けるかを指定する事が出来れば良い。この指定には通常は書き込みのレジスターを２ビット増やす図３、方式や８ビットバスだと他のアドレスに書き込む様にする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
１６ｂｉｔにバスを拡げると８ｂｉｔＣＰＵではアクセス出来ず、属性データを別の番地に書き込むのはソフトの処理が煩わしい。これらは書き込む値に、ＣＰＵはアキュムレータに元の８ビットデータとＯＲをしたりせねばならず、且つ８ビットのＣＰＵは使用出来ない事になる。又別アドレスに書き込むにもアキュムレータにデータを一々設定しなければならない。
そこで、本願は書き込むアドレスを変える事で所定の属性をデータに加えられる様にすることを提供するバスインタフェース回路である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
同じレジスターを複数の番地からアクセス可能とし、アクセスした番地によって属性データを変える事とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１はその回路とレジスターの画である。レジスターは１０ＸＨでアクセス出来るこれは１００Ｈ〜１０Ｆ番地のいずれでもアクセス出来る事である。１００Ｈ番地でデータを書き込むと属性は無いが１０１Ｈではスタートコンディション付きとなり、１０２番地ではストップコンディション付きとなるこれは回路では１０ビットのレジスタにデータバスとアドレスバスを入力する事で簡単に作成出来る。
【０００８】
【発明の効果】
書き込むアドレスを変えるだけで属性が変わるので８ビットＣＰＵがそのまま属性を付けたデータの書き込みが出来ると共に、ＣＰＵのアキュムレータで一々ビットを立てる等の処理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回路とレジスターの画である。
【図２】従来の図。
【図３】従来の図。
【符号の説明】
１  レジスター
【図１】
2004318490.tif 000003
【図２】
2004318490.tif 000004
【図３】
2004318490.tif 000005
(57)【要約】【課題】高容量の電解コンデンサ用電極箔の製造方法を提供する。【解決手段】アルミニウムまたはアルミニウム合金箔を塩素イオンを含有するエッチング液中で電気的および／または化学的に粗面化するエッチング工程、熱処理工程、箔に付着した塩素イオンを除去するケミカル洗浄工程を有することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法であり、熱処理温度を１５０〜５００℃、熱処理時間を３０秒〜５分とすることで、ケミカル洗浄工程でのエッチングピットの無駄な溶解や皮膜の生成を抑制でき、高容量のエッチング箔を提供することができる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金箔を塩素イオンを含有するエッチング液中で電気的および／または化学的に粗面化するエッチング工程と、熱処理工程と、箔に付着した塩素イオンを除去するケミカル洗浄工程と順次処理することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の熱処理工程の温度が、１５０〜５００℃であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項３】
上記熱処理工程の時間が、３０秒〜５分であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものであり、特に洗浄方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサ用電極箔は、実効面積を拡大して単位面積あたりの静電容量を増大するため、一般的に塩素を含む溶液中にてエッチング処理が行われている。このエッチング処理により、箔表面に塩化物などが付着したエッチング皮膜が形成されるが、この皮膜に存在する塩化物は、化成処理工程やコンデンサ製品中で悪影響を及ぼすため、通常エッチング処理の後には電極箔の表面を水で洗浄後、硫酸などを含む溶液に浸漬させて塩化物とともにエッチング皮膜も溶解除去していた（例えば、非特許文献１参照。）。この酸などの薬品を用いた塩化物除去工程は、一般にケミカル洗浄工程と呼ばれる。
【０００３】
【非特許文献１】
永田伊佐也，「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ」，日本蓄電器工業株式会社，平成９年２月２４日，ｐ．２４７−２４９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ケミカル洗浄工程は、塩化物を除去するためエッチング皮膜を溶解するが、エッチング皮膜が均一でないため、化成処理工程で問題ない量まで塩化物を除去すると、エッチングピット部まで溶解することになり、容量が低下するという問題があった。また、エッチングピットの溶解によるアルミニウムイオンが、ケミカル洗浄に用いられる薬品を含む新たな皮膜を形成するため、その後の工程や製品信頼性に悪影響をおよぼすという問題もあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ケミカル洗浄工程前にエッチング皮膜の改質を行うものである。
すなわち、アルミニウムまたはアルミニウム合金箔を塩素イオンを含有するエッチング液中で電気的および／または化学的に粗面化するエッチング工程と、熱処理工程と、箔に付着した塩素イオンを除去するケミカル洗浄工程と順次処理することを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００６】
そして、上記熱処理工程の温度が、１５０〜５００℃であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００７】
さらに、上記熱処理工程の時間が、３０秒〜５分であることを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００８】
また、上記ケミカル洗浄工程の洗浄液は、硫酸、リン酸または硝酸のうち少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、電解コンデンサの電極箔の製造方法に用いられるもので、電解および／または化学エッチングにより粗面化されたエッチング箔を、ケミカル洗浄工程の前に熱処理工程を実施することによりエッチング皮膜の改質を行い、ケミカル洗浄工程でのエッチング箔の容量低下を抑制することができる。熱処理による容量低下抑制の理論は必ずしも明確ではないが、エッチングにて生成したエッチング皮膜とアルミニウム基材の界面すなわちエッチング皮膜の内側に熱処理により強固な熱酸化皮膜が形成され、熱酸化皮膜によって保護されたエッチングピットはケミカル洗浄工程で溶解せず、不要なエッチング皮膜のみが溶解し、さらに不要な皮膜も生成されにくくなるためと考えられる。
【００１０】
【実施例】
以下、本願発明を具体的に説明する。純度９９．８６％、厚さ５０μｍのアルミニウム箔の硬質材を用い、塩酸を５．０ｗｔ％、リン酸を１．０ｗｔ％、塩化アルミニウムを２．０ｗｔ％を含む電解液中で４０℃にて交流電解エッチングを行った。交流電流として正弦波、２０Ｈｚ、電流密度を２８０ｍＡ／ｃｍ２とした。交流エッチング後純水で洗浄し、表１の条件で熱処理を行った。その後、４５℃の３．０ｗｔ％リン酸水溶液でケミカル洗浄処理を２分間行い純水洗浄した後乾燥して電解コンデンサ用電極箔とし、未化成静電容量と１０ｗｔ％アジピン酸アンモニウム水溶液中で２０Ｖ印加化成後静電容量を測定し表１の結果を得た。
【００１１】
【表１】
2004193339.tif 000002
【００１２】
表１よりケミカル洗浄工程前に熱処理を施した本発明による実施例１〜１０は、熱処理を施さない従来例より静電容量が高いことが分かる。ここで、熱処理条件が１００℃・６分の実施例１および５５０℃・１５秒の実施例１０は、その他の実施例より熱処理による効果が少ないことから、熱処理温度は１５０〜５００℃、熱処理時間は３０秒〜５分の範囲が好ましい。
【００１３】
箔表面の不純物の付着について調べるために、実施例３，４，７および従来例で得られたエッチング箔を純水で１０分間煮沸し、イオンクロマトグラフを用いて定量分析を行った結果とリン酸−クロム酸溶液によるエッチング箔の皮膜量の測定結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
2004193339.tif 000003
【００１５】
表２より、熱処理した実施例は、従来例と同様に塩素イオンが除去されていることがわかる。さらに、ケミカル洗浄液の成分であるリン酸イオンは、従来例より少なく、本発明は、エッチング箔に付着した不純物を低減できることが分かる。また、エッチング箔の皮膜量も実施例は従来例より低減されている。
【００１６】
本発明は実施例に限定されるものではなく、公知のエッチング方法やケミカル洗浄工程後、容量アップや皮膜安定化のための後処理工程を設けてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
上述の如く、エッチング工程とケミカル洗浄工程との間に熱処理工程を設けることにより、ケミカル洗浄工程での静電容量低下を抑制することで電極箔の高容量化が可能となり、さらに、その後の化成工程や製品信頼性に悪影響を及ぼすことが懸念されるケミカル洗浄液成分の付着やケミカル洗浄による皮膜生成を抑制することができる。
(57)【要約】【課題】薄厚ウエハのマーキングにおいてウエハ全域のどの部分でもマーキングの品質劣化を生じない薄厚ウエハ用レーザマーキング装置を提供する。【解決手段】ＸＹＺ方向に移動可能のマーキングステージ２上に光センサ３を用いたウエハの垂れを検出する検出装置と、この検出装置の検出信号によりウエハ下面にエアーを噴出させるウエハの垂れを少なくするエアー噴出管２３、２３を設ける。光センサ３による検出値からウエハの各部分からレーザ照射装置６までの距離を演算する演算装置４とその演算結果に基づいてマーキングステージ２を移動制御するステージコントローラ５を設ける。【選択図】  図１
2004193314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハを保持するマーキングステージとしてＸＹ方向のみならずＺ方向にも制御可能のものを使用し、そのマーキングステージにウエハの垂れを検出する垂れ検出手段とレーザの焦点が常にウエハに合致するようにＺ方向にマーキングステージを移動させる制御手段を設けたことを特徴とする薄厚ウエハ用レーザマーキング装置。
【請求項２】
マーキングステージにエアー噴出装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の薄厚ウエハ用レーザマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄厚ウエハにレーザマーキングするレーザマーキング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のレーザマーキング装置では厚さが５００μｍ以上のウエハにマーキングを施しており、ウエハを載せるマーキングステージではウエハの端部を支持するようになっているが、前記の厚さのウエハでは垂れが小さいのでウエハのどの部分でもマーキングの品質を違えることなくマーキングすることができる。
【０００３】
しかし、１００μｍ〜３００μｍという薄厚ウエハではウエハの垂れが大きいため、ウエハの外周部と中心部では、マーキングの品質が異なってしまうという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２７１９８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、薄厚ウエハのマーキングにおいてウエハ全域のどの部分でもマーキングの品質劣化を生じない薄厚ウエハ用レーザマーキング装置を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、第１の発明は、ウエハを保持するマーキングステージにとしてＸＹ方向のみならずＺ方向にも制御可能のものを使用し、そのマーキングステージにウエハの垂れを検出する垂れ検出手段とレーザの焦点が常にウエハに合致するようにＺ方向にマーキングステージを移動させる制御手段を設けた薄厚ウエハ用レーザマーキング装置である。
【０００７】
第２の発明は第１の発明の薄厚ウエハ用レーザマーキング装置において、マーキングステージにエアー噴出装置を設け、ウエハ下面にエアーを噴出して薄厚ウエハを押し上げ薄厚ウエハの垂れを補正するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す概略図で、１は薄厚ウエハ、２はＸＹＺ方向に移動可能なマーキングステージ、２２，２２は支持部、２３，２３はエアー噴出管、３はウエハの中心に対応して設けた光センサ、４は演算回路、５はステージコントローラ、６はレーザ照射装置である。
【０００９】
本実施例装置は、薄厚マーキングステージ２上の薄厚ウエハの中心に位置する光センサ３により光センサから薄厚ウエハ１までの距離を測定すれば、中心の支持部から最下点の垂れの距離ｗ０が求まる。
【００１０】
ここで、以下に示す（１）式から、ｒ＝０の時ｗ＝ｗ０からウエハ厚ｈを求めることで（ウエハのヤング率Ｅ、単位面積当りの重量ｐ、ポアソン比νはウエハの材質から決まる定数。）、ウエハの中心からｒの距離のｘ点の垂れの距離ｗの値を求めることができる。
【００１１】
【数１】
2004193314.tif 000003
【００１２】
本装置では薄厚ウエハ１の垂れによる薄厚ウエハの各部分からレーザ照射装置６までの距離を式（１）とともに演算装置４により演算し、その演算結果を基にステージコントローラ５がレーザ照射装置からマーキング部までの距離がレーザの焦点距離となるようにマーキングステージ２を移動させてマーキングを行うものであるが、補助的にエアー噴出管２３，２３からエアーを噴出させて薄厚ウエハを押し上げ薄厚ウエハ１の垂れを少なくなるように構成されている。
【００１３】
マーキング後はウエハ１をロボットハンド（図示せず）により搬送するが、この時にエアー噴出装置により垂れが補正され、ほぼ水面状になっているので容易に真空吸着やエッジグリップ等の方式により搬送することができる。
【００１４】
尚、ウェハの垂れの検出方法は上記の方法に限られないことは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上本発明装置によれば、ウェハ下部からのエアーにより垂れを補正すると共に、薄厚ウェハの垂れに応じてレーザ照射装置からマーキング部までの距離をレーザの焦点距離になるようにマーキングステージを制御するように構成したので、ウェハ全域のどの部分でも同一の品質でマーキングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図。
【符号の説明】
１    薄厚ウェハ
２    マーキングステージ
２２        支持部
２３    エアー噴出管
３    光センサ
４    演算装置
５    ステージコントローラ
６    レーザ照射装置
【図１】
2004193314.tif 000004
(57)【要約】【課題】熱的安定性を向上することのできる電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】エチレングリコールを含む溶媒に、以下の化学式で表されるスルホジカルボン酸またはその塩を、１．０〜２０．０ｗｔ％溶解させる。スルホジカルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。【化１】2004193408.tif 000005【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを含む溶媒に対して、以下の化学式で表されるスルホジカルボン酸またはその塩を溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2004193408.tif 000004
【請求項２】
請求項１において、スルホジカルボン酸またはその塩の溶解量が、電解液全体に対して１．０〜２０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、詳しくは、電解液の熱的安定性の向上技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの中高圧用電解液は、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の直鎖のカルボン酸または上記のカルボン酸に側鎖基としてアルキル基およびアルキレン基等を置換させたカルボン酸を溶解させた電解液が使用されてきた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−４８４６０号公報（第２頁、表）
【特許文献２】
特公平７−６３０４７号公報（第３頁、表１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記カルボン酸はエチレングリコールに対しての溶解度が低く、また、エチレングリコールとエステル化しやすいため、熱的安定性が低いという欠点があった。この改善策として、側鎖基にアルキル基及びアルキレン基等を置換させたカルボン酸が使用されているが、更に高温度化が進む電解コンデンサにおいての使用は困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、上記の問題を解決するもので、高温における安定性を向上させた電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために各種検討した結果、見出されたものであり、カルボキシル基の隣接位置に置換基としてスルホ基を導入することにより、エチレングリコールとのエステル化を立体的に抑制させる効果、エチレングリコール等の溶媒に対する溶解性を向上させる効果、電導度を向上させる効果を利用した電解液である。
【０００７】
すなわち、本発明の電解コンデンサの駆動用電解液では、エチレングリコールを含む溶媒に対して、以下の化学式で表されるスルホジカルボン酸またはその塩を溶解したことを特徴とする。
【０００８】
【化２】
2004193408.tif 000002
【０００９】
本発明において、上記スルホジカルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【００１０】
溶媒としては、エチレングリコールの他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、水等を例示することができる。
【００１１】
本発明において、上記スルホジカルボン酸またはその塩の溶解量は、電解質の種類および溶媒の種類により異なるが、電解液全体に対して１．０〜２０．０ｗｔ％であることが好ましい。また、１．０ｗｔ％未満では十分な効果が得られず、２０．０ｗｔ％を超えると、析出する傾向にある。
【００１２】
上記の電解液には、漏れ電流の低減、ガス吸収等の目的で種々の添加剤を加えることができる。添加剤の例として、リン酸化合物、ニトロ化合物等が挙げられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解液では、エチレングリコール等の溶媒に対して、スルホジカルボン酸またはその塩を溶解する。ここで、前記スルホジカルボン酸またはその塩の溶解量は、電解液全体に対して１．０〜２０．０ｗｔ％である。
【００１４】
このような電解液では、エチレングリコールを主成分とする溶媒にスルホジカルボン酸またはそれらの塩を溶解することで、電解液の熱的安定性を向上させることができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
【００１６】
まず、表１に示す組成の電解液について、３０℃における比抵抗、並びに火花電圧を測定した結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2004193408.tif 000003
【００１８】
また、上記の各電解液を用いて、２５０Ｖ−６８μＦ（φ１６×２５Ｌ）のアルミニウム電解コンデンサを製作し、１０５℃、１０００時間経過した後、電解液を絞り出して、その比抵抗並びに火花電圧を測定した結果を表１に示す。
【００１９】
表１に示すように、スルホジカルボン酸を溶解させた本発明の実施例に係る電解液は、従来の直鎖のカルボン酸を溶解させた従来例の電解液と比較して１０００時間後の比抵抗上昇、並びに火花電圧低下が抑えられている。
【００２０】
また、スルホカルボン酸はエチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解度が低いが、実施例の如く直鎖のカルボン酸を組み合わせることによって、上記の効果は得られている。
【００２１】
なお、スルホカルボン酸を溶解させた効果は、実施例に限定されるものではなく、各種化合物を単独または複数溶解させた電解液に用いても実施例と同様の効果があった。
【００２２】
【発明の効果】
上記の通り、本発明に係る電解液では、エチレングリコールを主成分とする溶媒にスルホカルボン酸またはその塩を溶解したので、電解液の熱的安定性の改善を図ることができる。
(57)【要約】【課題】層状体内部で挿入板とフィン列で乱流・層流とを連続して生成できる構造とした。【解決手段】低温流体プレートフィン２と間隔８の中間にプレートフィンの高さの３０〜９０％程度の挿入板３を配置し、伝熱仕切板５を介し高温流体プレートフィン７と間隔８の中間にプレートフィンの高さの３０〜９０％の挿入板３を配置し、直交する向きに重ね合わせる。低温空気と高温空気は伝熱仕切板５を介し熱通過作用により熱交換が行われるが、空気側の厚い温度境界層の生成と圧力損失を防ぐため挿入板とフィン列で乱流・層流とを連続して生成でき、熱通過率を著しく改善し圧力損失の低下は最小限に押えられる。【選択図】図１
2004264005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱面の形状はクロスフロー形の層状体で、奥行きは波形のプレートフィン全体の幅の２分の１以下の波形のプレートフィンを平行に配列し間隔を設け、その間隔の中間にプレートフィンの高さの３０〜９０％程度の挿入板及び挿入物を配置し、伝熱仕切板を介して上下に重ね合わせることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、層状体熱交換器において挿入板及び挿入物を配置することによる層状体熱交換器のプレートフィンのサイズ拡大及び熱伝達促進方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気流体の特性は熱伝導率が極めて小さく、層状体熱交換器内の層流状況化では高温空気流体は中心部ほど温度が高く外側になるほど低い、また、高温と低温の空気流体それぞれが伝熱面に接触し熱通過作用によって熱交換が行われる際、温度境界層の生成により熱通過率が小さくなり、プレートフィンを流通する流量は制約を受けるため、層状体とすることで伝熱面積を増加させる形状としている。一般的な空調用などの高温と低温の空気流体の温度差の小さい空気の熱交換で用いる多層形直交流熱交換器のプレートフィンの大きさと形状は、高さ２〜３ｍｍ、底辺３〜４ｍｍの三角形の波形状、隔壁の断面積は３〜６ｍｍ２で、最適風速は２〜３ｍ／ｓとなっている。従来技術（例えば、特許文献１参照）は、奥行きの短い長方形で縦１０〜１２ｍｍ、横１５〜２０ｍｍ、断面積は１５０〜２４０ｍｍ２の波形のプレートフィンを平行に配列し間隔を設け、その間隔の中間にプレートフィンの高さの５０〜６０％の挿入板を配置し、伝熱仕切板を介して上下に重ね合わせることで、挿入板配置前の２倍程度、隔壁の断面積３〜６ｍｍ２の熱交換器と同等程度の熱交換の技術である。また、工場廃熱・燃焼ガスなどの加熱と冷たい空気などの受熱の空気流体の温度差の大きい熱交換で用いる多層形直交流熱交換器のプレートフィンの形状は波形状で、大きさは高温と低温の空気流体の温度差によって、熱通過率は比例的に増加するため、伝熱面積の縮小と隔壁の断面積のサイズを決めているため、任意のサイズとなる。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−１４５４５７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高温空気流体の中心部の高い温度層の熱が、熱交換されず外部へ放出されるため、熱通過率が低くなり熱交換率を低下させる問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、伝熱面の形状がクロスフロー形の層状体で、奥行きは波形のプレートフィン全体の幅の２分の１以下の波形のプレートフィンを平行に配列し間隔を設け、その間にプレートフィンの高さの３０〜９０％程度の挿入板及び挿入物を配置し伝熱仕切板を介して上下に重ね合わせることにより、内部の空気流体の中心部が挿入板に衝突し上下の隙間を通過する際に激しく加速し乱流効果が生じると共に間隔を通し各プレートフィン内で整流・層流化が促され伝熱面を通しての熱交換が一層促進し熱通過率を著しく改善し、なお一層の伝熱面積の縮小と隔壁の断面積のサイズ拡大ができ、圧力損失の低下は最小限に押えられ、これにより上記課題を解決するものである。
【０００６】
【実施例】
層状体熱交換器のプレートフィンのサイズ拡大及び熱伝達促進方法は、図１、図２、図３、図４で示すように低温流体プレートフィン２と間隔８の中間にプレートフィンの高さの３０〜９０％程度の挿入板３を配置し、これらを連続して配列した伝熱面を低温流体層１とし、同様に伝熱仕切板５を介し高温流体プレートフィン７と間隔８の中間にプレートフィンの高さの３０〜９０％程度の挿入板３を配置しこれらを連続して配列した伝熱面を高温流体層６とし、低温流体層１の直交する向きにプレートフィンの高さと流体の流量に応じ重ね合わせた多層構造にしてある。
【０００７】
低温流体層１に低温空気を、高温流体層６に高温空気をそれぞれ同時に送風すると、低温空気と高温空気は伝熱仕切板５を介し熱通過作用により熱交換が行われるが、空気流体側の厚い温度境界層の生成と圧力損失を防ぐため挿入板とフィン列で乱流・層流とを連続して生成できる。
【０００８】
本熱交換器の交換熱量は伝熱仕切板５を介し、直接高温空気と低温空気の熱通過作用で行なわれる部分と、高温空気と低温空気が高温流体プレートフィン７と低温流体プレートフィン２と伝熱仕切板５を介し行なわれる部分の総計となるが空気からプレートフィンへ、またはプレートフィンから空気へ熱伝達される際に空気流体自体が伝熱抵抗体のため、間隔８と挿入板３により加速・乱流効果で熱通過率を改善し全体としての熱交換効率を向上させる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、空気流体の中心部の高い温度層の熱が挿入板に衝突し、上下の隙間を通過する際に激しく加速し乱流効果が生じると共に、間隔を通し各プレートフィン内で整流・層流化が促され伝熱面を通しての熱通過率を著しく改善し熱交換は一層促進され、そのため、伝熱面積の縮小と隔壁の断面積のサイズ拡大ができ、圧力損失の低下は最小限に押えられ、なおかつ、プレートフィンのサイズ拡大及び熱伝達促進のなされた熱交換器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明に係る層状体熱交換器の外観図である。
【図２】請求項１の発明に係る層状体熱交換器の内部構成を示す説明図である。
【図３】請求項１の発明に係る層状体熱交換器の垂直断面内部での空気流体の流れを示す説明図である。
【図４】請求項１の発明に係る層状体熱交換器の水平断面内部での空気流体の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
１…低温流体層
２…低温流体プレートフィン
３…挿入板
４…挿入板足
５…伝熱仕切板
６…高温流体層
７…高温流体プレートフィン
８…間隔
９…天板
１０…底板
１１…支柱
【図１】
2004264005.tif 000003
【図２】
2004264005.tif 000004
【図３】
2004264005.tif 000005
【図４】
2004264005.tif 000006
(57)【要約】【課題】常時吸気の換気口からの吹き込みで風道がダンパーで塞がれたり、音が発生したりして実用性に向かなかった。【解決手段】風道内にスリットとフィンと水抜き口の設けられた防風板をスリットの位置を交互にして複数枚取り付ける。【選択図】  図２
2004264008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気口の風道内にスリット設けた防風板を、スリットの位置が交互になるように複数枚設けたことを特徴とする吹き込み防止装置。
【請求項２】
風道内の防風板の部分に外部側へ向けて折り返したフィンを設けることを特徴とする請求項１記載の吹き込み防止装置。
【請求項３】
風道内の防風板の下部に水抜き口を設けることを特徴とした
請求項１記載の吹き込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、換気口の風道内の装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の換気口の風道内の吹き込み防止装置は、図３、図４に示すように板状のダンパーが吹き込みの風圧により押された時にダンパーが閉じて風道を塞ぐことにより、吹き込みを防いでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ダンパーが閉じるたびに完全に空気の流れが止まり常時少量づつの吸気を必要とする換気口には不向きであり、且つ、ダンパーが閉まるたびにダンパーと風道本体との衝突音が発生している。
そこで、この発明は、音の発生を無くし、風道を塞いで空気の流れを止めること無く、侵入した雨水も外部へ出す吹き込み防止装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、換気口の吹き込み防止装置に関する。
従来の換気口の風道内の吹き込み防止装置は、図３、図４に示すように板状のダンパーが吹き込みの風圧により押された時に閉じることにより
吹き込みを防いでいる。
しかしながら、以上の従来技術によればダンパーが閉じるたびに完全に空気の流れが止まり、常時少量づつの吸気を必要とする換気口には不向きであり、且つ、ダンパーが閉まるたびにダンパーと風道本体との衝突音が発生している。
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ダンパーの代わりにスリットがついた防風板を、スリットの位置が交互になるように複数枚設けたことを特徴とする吹き込み防止装置である。
また、請求項２の発明は、防風板に外部へ向けて折り返したフィンを設けたことを特徴とする吹き込み防止装置である。
また、請求項３の発明は、防風板の下部に水抜き口を設けたことを特徴とする吹き込み防止装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
この防風板▲２▼は、樹脂又は金属で出来ており複数枚設けられ、防風板▲２▼とスリット▲３▼の位置が交互になっており、防風板▲２▼には外部方向へ折り返したフィン▲４▼がついている、さらに下部に水抜き口▲５▼が設けられている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、外部からの強い吹き込み▲６▼は交互に配置された複数枚の防風板▲２▼に当たり、且つ、フィン▲４▼によって逆方向へむけられ更に防風板に当たる。この繰り返しの妨害により風勢が徐々に弱められ侵入出来なくなる。又、ダンパー▲７▼が無いので風道が閉じられることが無く常時必要吸気量だけ取り入れることが可能になり、音も出ず途中まで風とともに入り込んだ雨水も防風板▲２▼とフィン▲４▼に止められて水抜き口▲５▼から風道の外部への傾斜により外へ排水される。
【０００７】
図１、図２の実施形態では、常時吸気であるが逆方向の常時排気の場合でも使用できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ダンパーの閉じる音が無く、風道が閉じられることが無いので常時吸気が容易であり、雨水の侵入も防ぐことが出来る。
【０００９】
又、強風の地域では、防風板の枚数を増やすことにより特異な強風地域にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図３】従来技術を示す正面図である。
【図４】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
▲１▼風道本体                        ▲２▼防風板本体
▲３▼スリット                        ▲４▼フィン
▲５▼水抜き口                        ▲６▼吹き込み風
▲７▼ダンパー
【図１】
2004264008.tif 000003
【図２】
2004264008.tif 000004
【図３】
2004264008.tif 000005
【図４】
2004264008.tif 000006