(57)【要約】【課題】運動療法を必要とする運動実践者が実践した運動の自覚運動強度と、定量的に測定された運動強度との相関関係に基づいて、それぞれの運動実践者に適した運動指導情報を提示することができる運動指導支援システムを提供することを課題とする。【解決手段】運動指導支援システム１は、運動実践者が身に付けた端末機２に記録された自覚運動強度、運動強度、及び運動時間の各データがインターネット３を介してサーバー４に格納されている運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６に伝送されると、運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６は、上記各データに基づいて各運動実践者に適した運動指導情報を作成し、その運動指導情報をインターネット３を介して医療機関７のパーソナルコンピュータ５に伝送することにより、パーソナルコンピュータ５の画面に表示させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動実践者が実践した運動の自覚運動強度を入力させて記録する自覚運動強度入力手段と、前記運動実践者が実践した前記運動の運動強度を測定して記録する運動強度測定手段と、前記運動の運動時間を計測する時間計測手段と、前記自覚運動強度と前記運動強度との相関関係及び前記運動時間に基づいて前記運動実践者に対する運動指導情報を作成して提示する運動指導情報提示手段とを有することを特徴とする運動指導支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運動指導支援システムであって、前記運動実践者が身に付ける端末機に、前記自覚運動強度入力手段と前記運動強度測定手段と前記時間計測手段とを設けるとともに、通信ネットワーク上のサーバーに前記運動指導情報提示手段を設け、前記端末機に記録された前記自覚運動強度、前記運動強度、及び前記運動時間の各データを通信ネットワークを介して前記サーバーに格納されている運動指導情報提示手段に伝送することによって前記運動実践者に対する運動指導情報を作成したうえ、前記通信ネットワークを介してこの運動指導情報を医療機関の情報機器に伝送することを特徴とする運動指導支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の運動指導支援システムであって、前記運動実践者が身に付ける端末機に、前記自覚運動強度入力手段と前記運動強度測定手段と前記時間計測手段とを設けるとともに、医療機関の情報機器に前記運動指導情報提示手段を設け、前記端末機に記録された前記自覚運動強度、前記運動強度、及び前記運動時間の各データを医療機関の情報機器に格納されている前記運動指導情報提示手段に直接的に転送することによって当該運動実践者に対する運動指導情報を作成したうえ、この運動指導情報を当該端末機に送って表示させることを特徴とする運動指導支援システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の運動指導支援システムであって、前記運動指導情報提示手段が提示する運動指導情報は、前記運動実践者が実践した運動に対する解析結果及び評価コメントを含むことを特徴とする運動指導支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運動療法が必要であると診断された人に行われる運動指導を支援するための運動指導支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生活習慣病患者や、その予備群の人は、医者の診断により運動不足を指摘された場合、医療機関の専門家の指導により運動療法が行われることが多い。運動療法が行われる場合、医療機関の専門家は、それぞれの生活習慣病患者や、その予備群の人に対して、予め運動の種類や運動時間などを決め、運動を実践させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、生活習慣病患者や、その予備群の人である運動実践者が医療機関の専門家により指定された、例えば速歩運動をする場合、それぞれの運動実践者がその運動をすることによって自覚した運動の強さ、即ち自覚運動強度はそれぞれの運動実践者により異なる。
しかしながら、従来は、運動実践者が身に付けた運動強度測定器により定量的に測定された運動強度に基づいて運動指導が行われるため、それぞれの運動実践者に適した運動療法が行われる、とは限らないという問題がある。
【０００４】
そこで本発明では、運動実践者が実践した運動の自覚運動強度と、定量的に測定された運動強度との相関関係に基づいて、それぞれの運動実践者に適した運動指導情報を提示することによって、医療機関の専門家が、それぞれの運動実践者に適した運動療法を行うことができる運動指導支援システムを提供することを解決すべき課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、特許請求の範囲の欄に記載した運動指導支援システムにより解決することができる。
【０００６】
請求項１記載の運動指導支援システムによれば、運動実践者が実践した運動の自覚運動強度を自覚運動強度入力手段に入力させて記録するとともに、運動強度測定手段により運動実践者が実践した運動の運動強度が測定記録され、更に、時間計測手段により当該運動強度における運動時間が計測されると、運動指導情報提示手段は、自覚運動強度と運動強度の相関関係及び運動時間に基づいてそれぞれの運動実践者に対する運動指導情報を提示する。これによって、医療機関の専門家は、それぞれの運動実践者に対して適切な運動療法を行うことができる。
【０００７】
請求項２記載の運動指導支援システムによれば、運動実践者が身に付けた端末機に記録された自覚運動強度、運動強度、及び運動時間の各データが通信ネットワークを介して前記サーバーに格納されている運動指導情報提示手段に伝送されると、サーバーに格納されている運動指導情報提示手段は、その自覚運動強度、運動強度、及び運動時間に基づいてそれぞれの運動実践者に対する運動指導情報を作成したうえ、その運動指導情報を通信ネットワークを介して医療機関の情報機器に伝送する。これによって、医療機関の専門家は、それぞれの運動実践者に対して適切な運動療法を行うことができるとともに、複数の医療機関が本システムを共同使用することができる。
【０００８】
請求項３記載の運動指導支援システムによれば、運動実践者が身に付けた端末機に記録された自覚運動強度、運動強度、及び運動時間の各データが医療機関の情報機器に格納されている運動指導情報提示手段に直接的に転送されると、運動指導情報提示手段は、自覚運動強度、運動強度、及び運動時間に基づいてそれぞれの運動実践者に対する運動指導情報を作成したうえ、その運動指導情報を提示する。これによって、医療機関の専門家は、運動実践者を診療するときに運動指導情報を直接的にそれぞれの運動実践者に提示することができるとともに、それぞれの運動実践者に対して適切な運動療法を行うことができる。
【０００９】
請求項４記載の運動指導支援システムによれば、運動実践者が実践した運動に対する解析結果と評価コメントを提示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、運動実践者に対する運動指導を適切に支援することができる運動指導支援システムの全体的な構成を示したシステム系統図である。
図１に示すように、運動指導支援システム１では端末機２が用いられる。この端末機２は、生活習慣病患者や、その予備群の人が、医療機関の専門家の指導に基づいて運動療法のための運動を実践した場合、運動実践者がこの運動で自覚した自覚運動強度を入力させて記録する電子的な機能と、運動実践者が実践した運動の運動強度を定量的に測定し記録する電子的な機能と、運動実践者が実践した運動の運動時間を計測する電子的な機能とを有する。尚、上記自覚運動強度を端末機２に入力する場合、後述のように端末機２の操作部（図示省略）を操作するが、入力する自覚運動強度の基準は、図２に示したボルグ・スケールの基準表図に基づいている。また、この端末機２とともに、インターネット３上に設けられたサーバー４と、インターネット３を介してサーバー４に接続される医療機関のパーソナルコンピュータ５とが主たる構成機器となる。
尚、上記医療機関とは、一般病院、大学病院、自治体の保健センター、スポーツクラブ、エステティッククラブ、医学研究機関、及びこれらに類するものを総称したものであり、医療機関の専門家とは、医者、運動指導者、研究者、トレーナーなどを総称したものである。
【００１１】
端末機２は、運動実践者の運動を検知するための運動センサや、中枢となるマイクロコンピュータや、このマイクロコンピュータを通信回線あるいはインターネット３に接続するための通信ネットワークインターフェースや、電池等を電源とする電源部などを内蔵している。また、端末機２の操作部に設けられている各種の操作スイッチは、上記自覚運動強度を入力する場合や、運動実践者が運動開始日の日時や曜日、性別、年齢、身長、体重を入力する場合、あるいは各種のモード切替をする場合に操作される。このため、マイクロコンピュータには、年月日、曜日等のカレンダーデータや現在時刻等を表示するための時計データが格納されている。
尚、端末機２に内蔵されている上記運動センサ、マイクロコンピュータ、通信ネットワークインターフェース、電源部、及び端末機２の表面部に取り付けられている操作スイッチは図示していない。
【００１２】
端末機２に内蔵されているマイクロコンピュータは、運動実践者により入力される前記自覚運動強度に関連するソフトウエアプログラム、前記運動センサにより検知された運動実践者の運動検知データを記憶する記憶回路、その運動検知データに基づいて当該運動の運動強度を演算するための運動強度演算ソフトウエアプログラム、運動強度演算ソフトウエアプログラムにより演算された各運動強度の運動時間を計測するための時間計測ソフトウエアプログラムなどを格納している。
【００１３】
インターネット３上に設けられたサーバー４は、端末機２からインターネット３を介して送られた運動実践者の自覚運動強度データ及び運動強度データや、運動時間データに基づいて後述の運動指導情報を作成する運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６を格納している。また、サーバー４にアクセス可能な医療機関７のパーソナルコンピュータ５は、サーバー４の運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６により作成された運動指導情報を入力し、その運動指導情報を画面に表示するとともに、プリンタ８でプリントアウトする。
【００１４】
尚、端末機２とサーバー４を接続する場合、図１に示すように携帯電話９に端末機２を接続し、携帯電話９及びインターネット３を介して端末機２をサーバー４に接続しても良いし、携帯電話９の代わりに運動実践者のパーソナルコンピュータを用いても良い。あるいは端末機２をインターネット３に直接、接続することができるように端末機２を構成しても良い。
【００１５】
次に、運動指導支援システム１の使用法について説明する。
医療機関の専門家が、生活習慣病患者あるいはその予備群の人を診断し、運動療法が必要であると判断した場合、医療機関の専門家は、それぞれの運動実践者が行う運動の方針を決めて実践させる。尚、医療機関の専門家は、それぞれの運動実践者に運動をさせる前に、それぞれの運動実践者が、日常、どの程度の運動をしているかを知るため、それぞれの運動実践者に前記端末機２を貸与し、各運動実践者の運動を定量的に測定させる。その運動測定結果により最初の運動の方針を決め、最初の運動を実践させたあと、徐々に強度の高い運動を行わせる。
【００１６】
医療機関の専門家により、運動実践者の運動の種類、例えば「歩行」が決められると、運動実践者は、端末機２を「運動モード」にセットするとともに運動開始時刻をセットしたあと、身体に取り付ける。この状態で、運動実践者により歩行運動が開始されると、端末機２の運動センサが、その運動の加速度に対応した電圧を出力するため、内蔵されているマイクロコンピュータは所定の時間間隔でその電圧をサンプリングし、順次、運動データとして記憶回路に記録する。このように運動データが記録されると、端末機２のマイクロコンピュータに格納されている運動強度演算ソフトウエアプログラムは、当該運動の運動強度を演算したうえ、その運動強度を記憶回路に記録する。運動強度演算ソフトウエアプログラムにより当該運動の運動強度が決定され、その運動強度が記憶回路に記録されると、時間計測ソフトウエアプログラムは、運動実践者が実践した運動の各運動強度における時間を計測し、その時間を記憶回路に記録する。
【００１７】
尚、マイクロコンピュータにより演算される運動強度は、次のように定義される。
運動強度１〜６（ゆっくりした歩行、普通に歩く歩行、速歩などの歩行運動）
運動強度７〜９（軽ランニング、普通のランニング、早いランニングなどのランニング運動）
【００１８】
図３は、端末機２の表示器に表示された画面図である。この画面図によれば、上記歩行運動の開始時刻が１０時８分３０秒であり、１８分４５秒間、歩行運動をして、３４２５歩、歩き、消費エネルギーが１０５ｋｃａｌであることを示している。また、運動実践者が自覚した自覚運動強度を入力するための５個のブロックｂが示されているため、運動実践者は、端末機２の操作部を操作することにより、自分が自覚した自覚運動強度に該当するブロックを指定して「決定」のスイッチを押すと、図３の下側の画面のように自分の自覚運動強度が決定され、記録される。
尚、図４は、ボルグ・スケールに基づく自覚運動強度の基準と上記５個のブロックｂの対応を説明したものである。図４に示すように、５個のブロックｂは、左からボルグ・スケール７（非常に楽である）、ボルグ・スケール９（かなり楽である）、ボルグ・スケール１１（楽である）、ボルグ・スケール１３（ややきつい）、ボルグ・スケール１５（きつい）のそれぞれに該当する。尚、図３の下側の画面で決定された自覚運動強度は、ボルグ・スケール１３の（ややきつい）に相当する。
【００１９】
上記のように、運動実践者が実践した歩行運動の運動強度が演算されるとともに各運動強度における運動時間が計測され、更に自覚運動強度が入力されると、運動強度データ及び運動時間データと自覚運動強度データとが端末機２のマイクロコンピュータに記録される。
【００２０】
以上のような歩行運動を何回か実践する毎に、それぞれの歩行運動の運動強度が演算されるとともに各運動強度における運動時間が計測され、更に自覚運動強度が入力されると、それぞれの歩行運動の運動強度データ及び運動時間データと自覚運動強度データとが端末機２のマイクロコンピュータに記録される。
【００２１】
上記のような歩行運動による運動強度データ及び運動時間データと自覚運動強度データとが端末機２のマイクロコンピュータに記録されると、前述のように端末機２をインターネット３に接続し、前述のサーバー４に上記運動強度データ及び運動時間データと自覚運動強度データとを伝送する。サーバー４に格納されている前述の運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６は、上記運動強度データ及び運動時間データと自覚運動強度データとに基づいて具体的な運動指導情報を生成し、インターネット３を介してその情報を医療機関７のパーソナルコンピュータ５に伝送する。
【００２２】
上記のように、運動実践者に対する運動指導情報がインターネット３を介して医療機関７のパーソナルコンピュータ５に伝送されると、そのパーソナルコンピュータ５の画面に運動指導情報が表示される。
図５は、運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６により作成された運動指導情報の一例であり、この運動指導情報はパーソナルコンピュータ５の画面上に表示されるとともに、プリンタ８によりプリントアウトされる。尚、この運動指導情報は、医療機関７のパーソナルコンピュータ５に伝送されるとともに、端末機２に伝送し、端末機２の表示器に表示させることも可能である。
【００２３】
図５に示すように、運動実践者に対する運動指導情報は、前回の運動指導情報を示した運動指導情報欄２１と、今回の運動に対する解析結果、評価コメントを示した解析・コメント欄２２と、次回の運動指導情報欄２３と、運動強度に係るグラフを示したグラフ欄２４と、１日あたりの平均活動量と平均運動時間を示した平均値表示欄２５とから成る。尚、この平均値表示欄２５の運動強度欄に示されているＭＥＴｓは、人が静止状態での運動強度を基準とする運動強度単位である。
【００２４】
グラフ欄２４に示されているグラフ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、運動強度と運動時間との対応を、運動時間の最大日、平均日、最小日それぞれについて示したものである。尚、グラフ３１ａ，３１ｂ，３１ｃには、運動実践日、運動実践日の累積歩数、運動による消費キロカロリー及び総消費キロカロリーが示されている。また、グラフ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、予め決められた運動実践期間における運動強度と各運動強度に該当する計測時間を示したものである。また、グラフ３３は、１日あたりの平均活動量と平均運動時間の推移を示したものである。
【００２５】
サーバー４に格納されている運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６は、図５の運動解析情報画面の解析・コメント欄２２に示したような運動に対する簡単なコメント以外に詳しい運動評価コメントを提示することもできる。運動実践者及び医者は、この運動評価コメントにより、更に詳しい運動評価情報を得ることができる。
【００２６】
以上の説明では、端末機２のデータをサーバー４に伝送することによってサーバー４で運動指導情報を生成し、その運動指導情報をパーソナルコンピュータ５に伝送して画面に表示させるものであるが、運動指導情報を端末機２に伝送して端末機２の表示器に表示させるように構成してもよい。
【００２７】
以上の実施の形態ではインターネット３上のサーバー４に運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６を格納した例について説明したが、運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６を医療機関７のパーソナルコンピュータ５に格納し、端末機２と医療機関７のパーソナルコンピュータ５とをインターネット３で結んでもよい。
尚、運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６により提示される運動指導情報は、運動実践者が運動指導情報に基づいて運動を適正に継続した場合、徐々に強い運動に対応したものに移行する。そのため、運動指導情報提示ソフトウエアプログラム６は、運動実践者が行う運動が徐々に強い運動に移行する過程で、提示する運動指導情報を変える。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、運動実践者が実践した運動の自覚運動強度と、定量的に測定された運動強度との相関関係に基づいて、それぞれの運動実践者にとって適切な運動指導情報を提示することができるため、医療機関の専門家は、それぞれの運動実践者に対して適切な運動療法を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】運動指導支援システムの構成を示したシステム系統図である。
【図２】ボルグ・スケールの基準表図である。
【図３】端末機の表示器の画面図である。
【図４】自覚運動強度の入力説明図である。
【図５】医療機関のパーソナルコンピュータの画面上に表示された運動指導情報の画面図である。
【符号の説明】
１　　運動指導支援システム
２　　端末機
３　　インターネット
４　　サーバー
５　　パーソナルコンピュータ
６　　運動指導情報提示ソフトウエアプログラム
７　　医療機関
８　　プリンタ
９　　携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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