(57)【要約】【課題】燃料電池から電力が供給される携帯型機器であって、分解作業の安全性の高い携帯型機器を得る。【解決手段】２つの筐体部材１４Ｐを固定するネジ４６に対応して接点が設けられる。分解時に、燃料電池３２が筐体１４内に配置された状態で、ネジ４６にドライバー等を接触させると、ステイタスディスプレイ２６に、燃料電池３２の取り外しを促す表示部が点滅される。分解作業者は燃料電池３２が筐体１４内に収容されていることを知ることができるので、燃料電池３２を取り外した後、ネジ４６を緩める等によって分解作業を行うことで、安全性を高めることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池が接続される接続部と、
少なくとも２つの筐体部材に分離可能な筐体と、
前記筐体部材を相互に固定する固定部材と、
前記燃料電池が前記接続部に接続された接続状態で前記固定部材による前記筐体部材の固定解除が開始されると接続状態であることを報知する報知手段と、
を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記燃料電池が接続される接続部と、
少なくとも２つの筐体部材に分離可能な筐体と、
前記筐体部材を相互に固定する固定部材と、
前記固定手段による前記筐体部材の固定解除を前記燃料電池が前記接続部から外された以後に制限する制限手段と、
を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項３】
前記制限手段が、前記接続部に配置された前記燃料電池によって遮蔽される位置に前記固定部材を設けることで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型機器。
【請求項４】
前記制限手段が、前記筐体部材が前記筐体を構成した状態で前記燃料電池を前記接続部に接続可能な位置に保持し、筐体部材の分離開始によりこの保持を解除する保持部材、とされていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型機器。
【請求項５】
前記固定部材が、前記筐体部材を相互に固定する固定位置と固定しない非固定位置との間を移動する移動部材とされ、
前記制限手段が、前記接続部に接続された前記燃料電池によって押圧されて前記移動部材を前記固定位置にロックし、燃料電池が接続部から外された状態ではロック解除するロック部材、とされていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型機器に関し、さらに詳しくは、燃料電池から電力が供給される携帯型機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型機器には、たとえば、特開平６−１６３９５６号公報に記載されているように、いわゆる太陽電池ユニットから電力が供給されるように構成されたものがある。ところが、太陽電池を使用する構成の携帯型機器では、夜間等の光が弱い状態では充電できないため、長時間にわたって携帯型機器を使用することは困難になる。
【０００３】
このような不都合を解消するためには、たとえば、携帯型機器に燃料電池から電力が供給されるように構成することが考えられる。
【０００４】
しかし、燃料電池から電力が供給される携帯型機器に関し、その安全性を高めるような具体的提案はなされていない。
【０００５】
たとえば、燃料電池と、その燃料電池に水素ガスを供給するための水素吸蔵合金容器と、水素吸蔵合金容器と燃料電池間の水素流通経路に設けられた、水素吸蔵合金容器と燃料電池とを脱着可能に接続する接続部及び水素ガスの開閉を行うミニバルブ及び水素ガスの圧力を調整する圧力調整器とを備えた携帯用電気機器が提案されている（特開平１０−６４５６７号公報参照）。
【０００６】
また、機器搭載用の燃料電池を、ポータブル機器に内蔵可能に構成する技術が開示されている（特開平９−２１３３５９号公報参照）。
【０００７】
しかしながら、いずれの公報にも、機器の安全性を高める具体的提案はなされていない。
【０００８】
特に、燃料電池から（極めてまれではあるもの）水素ガスが発生することを考慮した場合には、携帯型機器の分解時に燃料電池が接続されたままの状態では、分解作業に起因して水素ガスが不用意に反応しないようにすることが好ましいが、このような具体的提案もなされていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、燃料電池から電力が供給される携帯型機器であって、分解作業の安全性の高い携帯型機器を得ることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、燃料電池が接続される接続部と、少なくとも２つの筐体部材に分離可能な筐体と、前記筐体部材を相互に固定する固定部材と、前記燃料電池が前記接続部に接続された接続状態で前記固定部材による前記筐体部材の固定解除が開始されると接続状態であることを報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この携帯型機器では、接続部に燃料電池を接続することで、燃料電池からの電力の供給を受けることができる。
【００１２】
携帯型機器を構成する筐体は、少なくとも２つの筐体部材に分離可能とされているが、通常は、固定部材によって筐体部材が固定されて筐体が構成されている。この筐体内に、携帯型機器を構成する各種の部品等が収容される。
【００１３】
携帯型機器を分解等する場合には、固定手段による筐体部材の固定を解除する。この固定解除が、燃料電池が接続部に接続された状態で開始されると、報知手段は、接続状態（すなわち、燃料電池が接続部に接続された状態であること）を報知する。これにより、携帯型機器の分解作業者は、まず燃料電池を接続部から外し、その後、固定部材による筐体部材の固定を解除して分解できるので、安全性が高くなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、前記燃料電池が接続される接続部と、少なくとも２つの筐体部材に分離可能な筐体と、前記筐体部材を相互に固定する固定部材と、前記固定手段による前記筐体部材の固定解除を前記燃料電池が前記接続部から外された以後に制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この携帯型機器では、接続部に燃料電池を接続することで、燃料電池からの電力の供給を受けることができる。
【００１６】
携帯型機器を構成する筐体は、少なくとも２つの筐体部材に分離可能とされているが、通常は、固定部材によって筐体部材が固定されて筐体が構成されている。この筐体内に、携帯型機器を構成する各種の部品等が収容される。
【００１７】
携帯型機器を分解等する場合には、固定手段による筐体部材の固定を解除するが、この固定解除が、接続部からの接続解除よりも前になされようとした場合には、制限手段によって固定解除が制限される。したがって、まず燃料電池を接続部から外し、それと同時又はそれ以後にと固定手段による筐体部材の固定解除を行って分解するので、安全性が高くなる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記制限手段が、前記接続部に配置された前記燃料電池によって遮蔽される位置に前記固定部材を設けることで構成されていることを特徴とする。
【００１９】
したがって、固定部材による筐体部材の固定を解除するためには、接続部への燃料電池の接続を外して、固定部材を露出させなければならない。
【００２０】
このように、固定部材の位置を燃料電池で遮蔽される位置とするだけの簡単な構造で、制限手段を構成できる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記制限手段が、前記筐体部材が前記筐体を構成した状態で前記燃料電池を前記接続部に接続可能な位置に保持し、筐体部材の分離開始によりこの保持を解除する保持部材、とされていることを特徴とする。
【００２２】
したがって、固定部材によって筐体部材が保持されて筐体が構成されているときは、保持部材によって、燃料電池が接続部に接続可能な位置に保持される。筐体部材の分離開始時に、保持部材による燃料電池の保持が解除されるので、燃料電池が接続部から外れる。携帯型機器の分解作業者が固定部材による筐体部材の固定を解除するだけで、結果的に燃料電池が接続部から外れるので、分解作業が容易になる。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記固定部材が、前記筐体部材を相互に固定する固定位置と固定しない非固定位置との間を移動する移動部材とされ、前記制限手段が、前記接続部に接続された前記燃料電池によって押圧されて前記移動部材を前記固定位置にロックし、燃料電池が接続部から外された状態ではロック解除するロック部材、とされていることを特徴とする。
【００２４】
したがって、燃料電池が接続部に接続されている状態では、ロック部材が燃料電池に押されて移動部材を固定位置にロックしている。燃料電池が接続部から外されると、ロック部材による移動部材のロックが解除されるので、移動部材は、非固定位置へと移動可能になる。携帯型機器の分解作業者は、移動部材を非固定位置へと移動させて筐体部材の固定を解除し、携帯型機器を分解することができる。すなわち、携帯型機器を分解するときには、その前段階で必ず燃料電池が接続部から外されている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態の携帯型機器であるデジタルスチルカメラ１２が示されている。
【００２６】
デジタルスチルカメラ１２は、筐体１４を有している。筐体１４は、２つの筐体部材１４Ｐを対向させた状態でネジ４６で固定し、全体として略箱状に形成されている。筐体１４の前面１４Ｆ側には、撮影用レンズ１６、撮影用発光部材１８、及びファインダー受光部２０等の部材が設けられている。また、上面１４Ｔにはシャッタースイッチ２２、及びステイタスディスプレイ２６（図４参照）が、背面１４Ｂには画像表示ディスプレイ２４が設けられている。デジタルスチルカメラ１２の使用者は、ステイタスディスプレイ２６で、デジタルスチルカメラ１２の各種の設定や状態を確認しつつ、操作スイッチ３０を操作して、所定の状態とすることができる。そして、画像表示ディスプレイ２４の画像を見ながら（又は背面１４Ｂのファインダー２８内の画像を見ながら）、シャッタースイッチ２２を押すと、図示しないシャッターが一定時間開き、画像を撮影することができる。
【００２７】
筐体１４内には、燃料電池収容部４８が設けられており、燃料電池本体３４及びタンク部４４で構成される燃料電池３２が収容されている。タンク部４４には、燃料電池本体３４で使用する燃料４０（エタノール水溶液）が貯留されており、燃料電池本体３４では、供給された燃料４０から取り出された水素と、空気中の酸素とを反応させて電力を発生させると共に、液体の水と二酸化炭素とを排出する。また、燃料電池本体３４は、コンバータ３６によって制御されるようになっており、燃料４０から燃料電池本体３４で発生された電力は、筐体１４内の二次電池３８に一旦蓄えられる。
【００２８】
燃料電池収容部４８の下面は、燃料電池本体３４と電気的に接続される接続部５０とされている。この接続部５０を介して、燃料電池本体３４で発電された電力が二次電池３８に送られる。さらに、この接続部５０によって、後述する制御用コンピュータからの制御信号を受けて、燃料電池本体３４が制御されると共に、燃料電池本体３４が接続部５０に接続されていることが検知される。
【００２９】
筐体１４の側面１４Ｓには蓋板５２が回動可能に取り付けられており、蓋板５２を開放して、筐体１４内の所定の収容位置に燃料電池３２を収容することができる。デジタルスチルカメラ１２の使用中は、蓋板５２は閉じられる。
【００３０】
筐体１４内には、制御用コンピュータ及び画像処理プロセッサ（いずれも図示省略）が備えられている。制御用コンピュータは、二次電池３８から電力供給を受けて動作するようになっており、操作スイッチ３０から入力された情報や、図示しないセンサからの情報に基づいて、撮影用レンズ１６、シャッター、撮影用発光部材１８等を制御する。また、デジタルスチルカメラ１２の状態を、ステイタスディスプレイ２６に表示する。さらに、制御用コンピュータは、燃料電池本体３４の燃料供給を検出するとコンバータ３６を動作させ、二次電池３８への充電制御を開始させる。二次電池３８への充電が完了すると、コンバータ３６の動作を停止させ、燃料電池本体３４での発電を停止させる。すなわち、制御用コンピュータは、デジタルスチルカメラ１２のカメラとしての機能だけでなく、燃料電池本体３４からの電力供給も制御し、デジタルスチルカメラ１２のシステム全体を管理している。
【００３１】
画像処理プロセッサは、撮影用レンズ１６を通して得られた画像を画像表示ディスプレイ２４に表示する。そして、シャッタースイッチ２２が押されると、画像に所定の処理を施して、図示しない内蔵メモリに一時的に画像データを記録するとともに、撮影した画像（静止画）を画像表示ディスプレイ２４に表示する。
さらに、この画像データを、図示しない外部記録媒体に記録する。
【００３２】
図３に示すように、ネジ４６は２つの筐体部材１４Ｐの重なり部分を貫通してこれらを固定しており、デジタルスチルカメラ１２を分解するときには、このネジ４６を外すことが必要とされるようになっている。また、ネジ４６は、このネジ４６を外すと筐体部材１４Ｐが部分的に分離して、撮影用発光部材１８の一部（発光用の回路など）が露出する位置とされている。
【００３３】
筐体１４内には、ネジ４６の先端が接触可能な接点５４が設けられている。接点５４は制御用コンピュータと接続されており、燃料電池本体３４が筐体１４内の所定の燃料電池収容部４８に収容されて接続部５０に接続された状態で、ネジ４６の頭部４６Ｈに金属性ドライバー等の導電性部材が接触すると、図４に示すように、ステイタスディスプレイ２６に、燃料電池３２の取り外しを促す表示部５６を点滅させる。この点滅は、燃料電池本体３４の接続部５０への接続が解除されるまで続く。
【００３４】
このような構成とされた本実施形態のデジタルスチルカメラ１２では、分解時にネジ４６を緩めて筐体１４を筐体部材１４Ｐに分離する。
【００３５】
ところで、一般に本実施形態のようなエタノールと水とを反応させるタイプの燃料電池では、反応によって二酸化炭素及び水が生成され、反応途中では水素イオンが発生するが、水素ガスそのものが発生することは通常はないので、安全性は極めて高い。しかしながら、万が一水素ガスが発生した場合を考慮すると、デジタルスチルカメラ１２の分解時に撮影用発光部材１８の高圧部分での火花等起因する爆発を避けるようにすれば、さらに安全性が高くなるので好ましい。
【００３６】
本実施形態のデジタルスチルカメラ１２では、分解時に、燃料電池３２が筐体１４内に配置された状態で、ネジ４６にドライバー等を接触させると、ステイタスディスプレイ２６に、燃料電池３２の取り外しを促す表示部５６が点滅される。したがって、分解作業者は燃料電池３２が筐体１４内に収容されていることを知ることができるので、燃料電池３２を取り外した後、ネジ４６を緩める等によって分解作業を続行することで、安全性をさらに高めることができる。
【００３７】
なお、上記説明では、本発明の報知手段を、ステイタスディスプレイ２６内の表示２６を点滅させることで構成しているが、デジタルスチルカメラ１２の使用者に確実に報知することができれば、報知手段はこれに限定されない。たとえば、光、音、振動などで報知する構成でもよい。
【００３８】
図５（Ａ）〜（Ｃ）には、本発明の第２実施形態のデジタルスチルカメラ１１２が部分的に示されている。以下の第２〜第４実施形態では、第１実施形態のネジ４６対応する接点５４（図３参照）は設けられておらず、ステイタスディスプレイ２６の表示部５６も点滅するようになっていないが、デジタルスチルカメラ１１２の構成は第１実施形態のデジタルスチルカメラ１２と略同一とされているので説明を省略する。また、以下では、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
第２実施形態では、図５（Ａ）から分かるように、ネジ４６は、燃料電池収容部４８の奥壁４８Ｈに配置されており、燃料電池収容部４８に収容された燃料電池本体３４によって遮蔽されるようになっている。燃料電池本体３４を燃料電池収容部４８から取り出す（接続部５０（図１参照）への接続を解除する）と、ネジ４６が露出される。
【００４０】
したがって、第２実施形態のデジタルスチルカメラ１１２では、分解時に筐体１４を筐体部材１４Ｐに分離するためには、まず、図５（Ｂ）に示すように、蓋板５２を開放し、燃料電池本体３４を取り外す。これによってネジ４６が露出されるので、図５（Ｃ）に示すように、ネジ４６を外し、筐体１４を筐体部材１４Ｐに分離する。すなわち、燃料電池本体３４を取り外さなければ、デジタルスチルカメラ１１２の分解ができない構造となっている。
【００４１】
このように、第２実施形態でのデジタルスチルカメラ１１２では、分解に先立って必ず燃料電池本体３４が取り外されるので、分解作業の安全性を高めることができる。
【００４２】
図６及び図７には、本発明の第３実施形態のデジタルスチルカメラ１２２が示されている。また、図８（Ａ）〜（Ｃ）には、このデジタルスチルカメラ１２２が部分的に示されている。第３実施形態においても、デジタルスチルカメラ１２２の構成は第１実施形態と同一とされているので説明を省略する。また、以下では、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
第３実施形態のデジタルスチルカメラ１２２では、蓋板１２４がネジ１２６によって筐体１４の側面１４Ｓを覆っており、この蓋板１２４によって、燃料電池本体３４が、筐体１４の側面４２Ｓ（燃料電池収容部４８）に押し付けられて所定位置に保持されている。また、燃料電池収容部４８の奥壁４８Ｈには板バネ１２８が取り付けられており、燃料電池本体３４を筐体１４の側面１４Ｓから離間する方向に付勢している。ネジ１２６を緩めると、図８（Ｂ）に示すように、蓋板１２４による燃料電池本体３４の押し付けが解消され、燃料電池本体３４は板バネ１２８からの付勢力を受けて筐体１４から離れるようになっている。ネジ１２６は、この状態であっても２つの筐体部材１４Ｐを分離不能に固定することが出来る程度の十分な長さとされている。そして、図７及び図８（Ｃ）に示すように、ネジ１２６をさらに緩めて燃料電池本体３４を取り外した後に、ネジ１２６による２つの筐体部材１４Ｐの固定が解除され、これらが分離する。
【００４４】
したがって、第３実施形態のデジタルスチルカメラ１２２では、分解時にネジ１２６を緩める必要があるが、分解開始により、すなわち、筐体１４が筐体部材１４Ｐに分離される初期に、蓋板１２４による燃料電池本体３４の保持が解除され、燃料電池本体３４は筐体１４から取り外される。その後、さらにネジ１２６を緩めることで、２つの筐体部材１４Ｐに分離される。
【００４５】
このように、第３実施形態のデジタルスチルカメラ１２２では、分解開始時、すなわち筐体１４が２つの筐体部材１４Ｐに分離される前に必ず燃料電池本体３４が取り外されるので、分解作業の安全性を高めることができる。
【００４６】
図９〜図１１には、本発明の第４実施形態のデジタルスチルカメラ１４２が部分的に示されている。第４実施形態においても、デジタルスチルカメラ１４２の構成は第１実施形態と同一とされているので説明を省略する。また、以下では、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
第４実施形態のデジタルスチルカメラ１４２では、２つの筐体部材１４Ｐの対向部分のそれぞれに、凹部１４４、１４６が形成されている。背面１４Ｂ側の筐体部材１４Ｐ（図９〜図１１では上側の筐体部材１４Ｐ）の凹部１４６には、支軸１５０周りに回動可能に、係合レバー１４８が取り付けられている。係合レバー１４８は略「Ｊ」字状に形成されており、先端１４８Ｔが前面１４Ｆ側の筐体部材１４Ｐの凹部１４４に入り込んで係合面１５２と係合する位置（固定位置）と、図１０及び図１１に示すように、凹部１４４から退避して係合面１５２との係合が解除される位置（非固定位置）との間を移動するようになっている。係合レバー１４８は、固定位置では、２つの筐体部材１４Ｐを固定しているが、非固定位置では、２つの筐体部材１４Ｐを固定しない。
【００４８】
燃料電池収容部４８と凹部１４６との間には、長手方向にスライド可能にロックピン１５４が配設されている。背面側の筐体部材１４Ｐにはスプリング収容部１５６が形成されており、このスプリング収容部１５６に収容された圧縮コイルスプリング１５８によって、圧縮コイルスプリング１５８は係合レバー１４８から離間する方向に付勢されている。燃料電池収容部４８に収容された燃料電池本体３４は、圧縮コイルスプリング１５８の付勢力に抗して、ロックピン１５４を係合レバー１４８に向かって押圧しており、係合レバー１４８はロックピン１５４によって固定位置でロックされている。燃料電池本体３４が取り外されると、ロックピン１５４が圧縮コイルスプリング１５８の付勢力でスライドしてロックピン１５４から離間するので、ロックピン１５４は非固定位置へ移動可能となる。
【００４９】
したがって、第４実施形態のデジタルスチルカメラ１４２では、分解時に燃料電池本体３４が燃料電池収容部４８に収容されていると、係合レバー１４８がロックピン１５４によって固定位置でロックされ、２つの筐体部材１４Ｐを固定しているので、デジタルスチルカメラ１１２を分解することができない。そして、燃料電池本体３４が燃料電池収容部４８から外されると、ロックピン１５４が係合レバー１４８から離間し、非固定位置へ移動可能となるので、２つの筐体部材１４Ｐを分離して、デジタルスチルカメラ１４２を分解することができる。
【００５０】
このように、第４実施形態のデジタルスチルカメラ１４２では、燃料電池本体３４を取り外さないと、分解することができない。換言すれば、分解時には燃料電池本体３４が必ず取り外されていることになるので、分解作業の安全性を高めることができる。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第２〜第４実施形態のいずれにおいても、デジタルスチルカメラの分解の前又は分解開始と同時に燃料電池本体３４が接続部５０から外され、次いでデジタルスチルカメラの分解が行われることになる。これにより、デジタルスチルカメラの分解作業の安全性をさらに高めることができる。
【００５２】
なお、第１実施形態のように、燃料電池本体３４の接続を報知する構成と、第２〜第４実施形態のように、デジタルスチルカメラの分解時に燃料電池本体３４を取り外すことが条件とされる構成とを組み合わせることも、もちろん可能である。
【００５３】
本発明に係る燃料電池としては、上記したメタノール水溶液を燃料とするものに限定されず、各種の燃料電池を採用できる。特に、メタノール水溶液を燃料とし、これを燃料電池本体に直接供給する燃料電池では、メタノールから水素を生成する改質器やＣＯ濃度制御用の反応器等の周辺補機が不要であるので、携帯型機器をより小型化することが可能であり、好ましい。
【００５４】
燃料電池として、上記のように、燃料電池本体（反応部）とタンクとが別体で構成されているものだけでなく、これらが一体化されているものであってもよい。この場合には、反応部とタンクとが一体化された燃料電池全体を燃料電池収容部から取り外すことが、デジタルスチルカメラの分解の条件とされるように構成すればよい。
【００５５】
また、デジタルスチルカメラの分解時に、たとえば上記第２〜第４実施形態では、燃料電池本体３４が燃料電池収容部４８から完全に取り外されるようにしている。このように、燃料電池本体３４を完全に取り外すことで、高い安全性を確保できるので好ましいが、たとえば、接続部５０との接続状態を単に解除するだけの構成でも、安全性を高めることができる。
【００５６】
加えて、上記説明では、本発明の携帯型機器としてデジタルスチルカメラを例に挙げたが、携帯型機器はこれに限定されない。たとえば、銀塩カメラなどの撮像装置を挙げることができる。さらには、動画を撮影可能な動画撮影装置、いわゆるヘッドフォンステレオなどの音声再生装置、携帯型ゲーム機、携帯型ラジオなどの携帯型受信機、携帯型トランシーバーなどの携帯型無線機、「ＰＤＡ」と称される個人情報機器（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話なども、本発明の携帯型機器に含まれる。また、実際の使用状況において、携帯して使用されるか、若しくは据え置いて使用されるかは特に問わず、携帯可能に構成されていればよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、分解作業の安全性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラを示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す概略断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のデジタルスチルカメラのステイタスディスプレイを示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す概略断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）は分解前、（Ｃ）は分解後をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第３実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態のデジタルスチルカメラを示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す概略断面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）は分解前、（Ｃ）は分解後をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第４実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す通常体の概略断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す分解前の概略断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態のデジタルスチルカメラを部分的に拡大して示す分解後の概略断面図である。
【符号の説明】
１２　　デジタルスチルカメラ（携帯型機器）
１４　　筐体
１４Ｐ　筐体部材
２６　　ステイタスディスプレイ（報知手段）
３２　　燃料電池
３４　　燃料電池本体（燃料電池）
４４　　タンク部（燃料電池）
４６　　ネジ（固定部材）
５６　　表示部
１１２　　デジタルスチルカメラ（携帯型機器）
１２２　　デジタルスチルカメラ（携帯型機器）
１２４　　蓋板（保持部材）
１４２　　デジタルスチルカメラ（携帯型機器）
１４８　　係合レバー（移動部材）
１５４　　ロックピン（ロック部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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