(57)【要約】【課題】十分な視認性を確保しつつ製造工程を簡略化して経済性を向上できる表示装置の製造方法を提供する。【解決手段】まず、基板１上にＩＴＯから成る下部電極層２を形成し、その上に泳動粒子１０ａ，１０ｂがフッ素系溶剤に分散されて成る分散系溶液を液滴状態で塗布し、分散系溶液相３を被着させる。次に、その上に紫外線硬化性モノマーを含むバインダー液を液滴状態で塗布し、その基板１上に紫外線Ｖを照射してバインダー液を硬化せしめて隔壁４を形成する。必要に応じて平坦化層５をその上に設け、さらに、上部電極層６及び上部保護層７を成膜して表示装置１００を得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に複数の粒子体が分散されて成る分散系溶液における該複数の粒子体の空間分布状態の変化により表示が行われる表示装置を製造する方法であって、
前記分散系溶液を液滴状態で基体上に供給する第１工程と、
前記分散系溶液が塗布された基体上に、バインダー成分を含んでおり且つ前記溶媒に不溶であるバインダー液を液滴状態で供給する第２工程と、
前記基体上に塗布されたバインダー液中のバインダー成分、又は該バインダー液自体を固化せしめる第３工程と、
を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程においては、前記分散系溶液の液滴の平均粒径が１０〜１００μｍとなるように該分散系溶液を前記基体上に供給する、
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程においては、前記バインダー液として前記分散系溶液よりも低比重のものを用いる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程においては、前記バインダー液の液滴の平均粒径が前記分散系溶液の液滴の平均粒径の１／５以下となるように該バインダー液を前記基体上に供給する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程及び前記第３工程をその順に複数回繰り返し実施する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１工程においては、前記分散系溶液に含まれる前記溶媒としてフッ素系溶剤を用いる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２工程においては、前記バインダー成分又は前記バインダー液として紫外線硬化性モノマー若しくは紫外線硬化性オリゴマー又は紫外線硬化性ポリマーを用い、
前記第３工程においては、前記バインダー液が塗布された基体上に光又は放射線を照射する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２工程においては、前記バインダー液として、前記バインダー成分であるポリマーが溶剤中に溶解又は混合されて成るものを用い、
前記第３工程においては、前記バインダー液に含まれる前記溶剤を除去する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記表示装置として、前記粒子体が電気泳動によって移動するように設けられた電気泳動表示装置を製造する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置の製造方法に関し、詳しくは、溶媒中に複数の粒子体が分散されて成る分散系溶液における該複数の粒子体の空間分布状態の変化により表示が行われる表示装置、例えば、電子ペーパーとして使用可能な表示装置を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子ペーパーは、従来の紙による表示（いわゆる「ハードコピー」）と、ＣＲＴや液晶等に代表される電子表示（いわゆる「ソフトコピー」）との中間に位置づけられるものであり、電子新聞紙等の用途が期待されている。電子ペーパーには、電子表示装置と異なり、一旦表示された画面（画像、文字等）をその後も無電力で維持ができること（自己保持性）が要求される。特に、視認者がその表示画面を長時間見ても疲労感が少なく、印刷物と同等の高い視認性（コントラスト）が切望される。
【０００３】
従来、このような電子ペーパーに画像や文字を表示させる手法として、着色粒子の回転、電気泳動、サーマルリライタブル、液晶、エレクトロクロミー等の技術が知られている。なかでも、電気泳動現象を利用した電気泳動表示装置は、コントラスト、自己保持性、駆動電流等、種々の点において優れている。電気泳動表示装置は、基本的に、少なくとも一方が透明な２枚の基板を対向配置し、これら基板間に電気泳動粒子が有機溶媒（分散溶媒）中に分散されて成る分散系溶液が保持された構造を有する。また、それぞれの基板の対向表面には電極が設けられている。
【０００４】
このような電気泳動表示装置では、電極間に電圧を印加すると基板間に電界が生じる。分散系溶液中の電気泳動粒子はその電界の作用により、表示面側に引付けられ又は離反され、その空間的な分布状態が変化する結果、表示面の反射率が変化する。よって、印加電圧ひいては電界を制御することにより、所要の図形や文字を表示させることができる。なお、基板に電極を設けることなく、外部装置を用いて電界を形成する装置も知られている。
【０００５】
また、例えば特許文献１には、上部電極を曲面構造にするように形成された上部基板を有する電気泳動表示装置が開示されている。この装置では、上部基板が自ずと凹レンズの役割を果たし、上部基板側から観測する場合、下部電極を小さく見せることができ、これによりコントラストの改善が図られる。よって、電気泳動粒子が分散された分散系溶液として色素材料を含まない透明のものを使用しても、隔壁側表面に泳動粒子の対比色（例えば、オストワルトシステムの色相環における対向色同士、又は同システムの同色相三角形における頂点色同士）を発現する着色層を形成することにより、十分なコントラストと十分に速い応答速度が得られる。
【０００６】
さらに、特許文献２には、微粒子を内含するマイクロカプセルを分散させた誘導媒質及び微粒子に電界を印加して光の透過度を変化させる調光フィルムを用いた電気磁気光学装置が記載されている。この装置においては、微少な多数のマイクロカプセルが誘導媒質中にランダムに配置されるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１７４８５３号公報
【特許文献２】
特開昭６３−３０３３２５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの表示装置は、電子新聞、電子雑誌のように電子ペーパーとして幅広い応用が期待されてはいるものの、その製造方法が複雑であり、工程数が増大し且つスループットを十分に高めることができない傾向にある。具体的には、分散系溶液の偏在を防止するためにマイクロカプセルに封入する工程はもちろん、分散系溶液を封入する‘セル’や‘くぼみ’を作製するには複雑で手間の掛る微細加工が必要となる。それ故に、商業的な観点からすると未だ高価なものであり、従来の「紙」のような感覚での利用は現状では現実的ではなかった。よって、より安価な表示装置の実現が望まれている。
【０００９】
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、十分な視認性を確保しつつ製造工程を簡略化して経済性を向上できる表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による表示装置の製造方法は、溶媒中に複数の粒子体が分散されて成る分散系溶液におけるそれら複数の粒子体の空間分布状態の変化により表示が行われる表示装置を製造する方法であって、分散系溶液を液滴状態で基体上に供給する第１工程と、分散系溶液が塗布された基体上に、バインダー成分を含んでおり且つ溶媒に不溶であるバインダー液を液滴状態で供給する第２工程と、基体上に塗布されたバインダー液中のバインダー成分又はそのバインダー液自体を固化せしめる第３工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
なお、第２工程における「不溶」とは、分散系溶液とバインダー液とが実質的に相溶しないことを示すが、現実には、厳密に全く相溶しない液相同士の組み合わせは考え難く（つまり一方の他方への溶解度が完全に０であることはあり得ない）、本発明では、バインダー液の分散系溶液又はそれを構成する溶媒に対する溶解度が常温で１体積％以下であることを示す。その溶解度が１体積％以下であれば、実質的な弊害が認められない一方で、１体積％を超えると分散系溶液の粘度が不都合な程度まで上昇してしまい、泳動粒子たる粒子体の移動速度が低下する傾向にあり、また、粒子体のバインダー液相に移動してしまうことがある。  また、「バインダー成分」とは、それが固化されたときに分散系溶液を基板上に固定化し得るものであり、本発明においては、「バインダー成分」自体が「バインダー液」である場合も含む。
【００１２】
このような方法においては、第１工程で供給される分散系溶液が基体上に塗布され、その液滴は、基体と分散系溶液との界面張力の相違に応じて基体上に凸状に被着される。次いで実施される第２工程では、そのように凸状を成す多数の液滴上に、バインダー液がこれも液滴状態で供給され基体上に塗布される。バインダー液は分散系溶液に不溶であり、両者は二層に相分離される。このとき、両者は共に液相（液−液系）であるため、バインダー液の液滴が分散系溶液の液滴を覆うように被着し得る。こうして、バインダー液により、個々の分散系溶液の液滴が分画された状態で基体上に保持・固定化される。
【００１３】
次いで、第３工程において、バインダー液又はその中に含まれるバインダー成分が固化されると、分散系溶液の液滴を覆うように被着されていたバインダー液がその部位に固定化されて隔壁が形成され、分散系溶液が凸状液滴の形状を保持したまま、その隔壁と基体との間に封止される。このようなバインダー成分の結着作用により、従来のマイクロカプセル等を用いなくとも、個々の分散系溶液の液滴が互いに確実に隔離され、十分に安定化される。なお、バインダー液自体を固化するには液全体を硬化処理することが好ましく、その液中のバインダー成分を固化するには、そのバインダー成分を液状に保持している他成分（例えば溶媒等）を除去する処理が好ましく、双方の処理を組み合わせてもよい。
【００１４】
また、第１工程において、分散系溶液の液滴の平均粒径が１０〜１００μｍとなるようにその分散系溶液を基体上に供給すると好ましい。
【００１５】
このようにすれば、基体上に被着された分散系溶液の液滴の高さが十分に高められ、その結果として良好なコントラストが得られると共に、表示品質（分解能）の低下が十分に抑制される。
【００１６】
さらに、第２工程において、バインダー液として分散系溶液よりも低比重のものを用いるとより好ましい。
【００１７】
こうすれば、分散系溶液とバインダー液との比重差が生じ、第２工程において分散系溶液の液滴とバインダー液とが相分離した際に、バインダー液相が分散系溶液相から分離された状態で維持され易くなる。このとき、バインダー液が分散系溶液に比して低比重であるので、バインダー液相が凸状液滴の分散系溶液相の上に保持され易くなる。よって、第３工程において固化処理を施したときの分散系溶液の封止性が確実に高められる。ここで、バインダー液と分散系溶液との比重差は、その絶対値が０．１以上であると更に好ましく、０．２以上であると特に好ましい。
【００１８】
またさらに、第２工程において、バインダー液の液滴の平均粒径が分散系溶液の液滴の平均粒径の１／５以下となるようにバインダー液を基体上に供給すると好適である。なお、この比の下限を制限する必要は特にないものの、１／１００程度が現実的であると言える。この比の値を１／５以下とすることにより、第３工程においてバインダー液が固化されて形成される隔壁が分散系溶液相に比して過度に厚くなってしまうことが抑止される。
【００１９】
さらにまた、第２工程及び第３工程をその順に複数回繰り返し実施すると一層好適である。
【００２０】
こうすれば、１回のバインダー液の塗布量が抑えられ、第２及び第３工程を一度だけ実施する場合に比べ、個々の第２工程において、表面張力に起因してバインダー液が偏在することが抑制される。その結果、第２及び第３工程を一度だけ実施する場合に比して、最終的に形成される分散系溶液を封止するための隔壁の厚さが薄くされる。
【００２１】
具体的には、第１工程において、分散系溶液に含まれる溶媒としてフッ素系溶剤を用いると更に好適である。
【００２２】
フッ素系溶剤は化学的に安定しており、また、多くの他の有機溶媒との相溶性に乏しい傾向にある。よって、バインダー液に有機物を用いる場合、そのバインダー液の選択肢を広げることができ、換言すれば、使用材料の汎用性が高められる。また、フッ素系溶剤は、比重が１．６〜１．９程度と高いものが多く、バインダー液との比重差が他の有機溶媒に比して一層大きいので、バインダー液相と分散系溶液相との分離性が向上すると共に、その際の相分離速度が増大する。
【００２３】
より具体的には、第２工程において、重合硬化によってポリマーを生じるモノマー若しくはオリゴマー（いわゆる低分子バインダー）を用い、又は外部エネルギーにより硬化又は固化するポリマー（可塑性ポリマー）を用い、第３工程においてそのモノマー又はオリゴマーを重合硬化せしめ、又はそのポリマーを硬化又は固化せしめると有用である。
【００２４】
また、モノマー又はオリゴマーとしては、熱、水分（湿度）、活性エネルギー線（紫外線、可視光線や、電子線、他の荷電粒子線、Ｘ線、及びγ線といった電離放射線）により重合硬化反応を生じるものが挙げられ、それらのなかでは、より好ましくは光硬化性樹脂又は放射線硬化性樹脂を構成するモノマー又はオリゴマー、特に好ましくは紫外線硬化性樹脂を構成するモノマー又はオリゴマーが好ましい。さらに、外部エネルギーにより硬化又は固化するポリマーとしては、光又は放射線感応変性や熱変成によって硬化する硬化性ポリマーが好ましく、紫外線硬化性を有する可塑性ポリマーがより好ましい。これらの場合、第３工程では、バインダー液が塗布された基体上に好ましくは光又は放射線、より好ましくは紫外線を照射する。
【００２５】
こうすれば、第２工程で基体上に塗布されたバインダー液自体又はそれに含まれるバインダー成分としてのモノマー又はオリゴマーが、第３工程で重合硬化されて隔壁が形成される。或いは、硬化性ポリマーが硬化又は固化されて隔壁が形成される。よって、液状で容易に塗布したバインダー液が簡便に固化されて強固な隔壁が形成される。また、光硬化性又は紫外線硬化性のものを用いると、非接触で且つ迅速な固化処理が行われるのでより望ましい。
【００２６】
或いは、第２工程においてバインダー液として、バインダー成分であるポリマー（いわゆる樹脂バインダー又は高分子バインダー）が溶剤中に溶解又は混合されて成るものを用い、第３工程においてバインダー液に含まれる溶剤を除去してもよい。この場合、第３工程で、その溶剤のみを揮発させて除去することにより、極めて簡便にバインダー液が固化されポリマーから成る隔壁が形成される。
【００２７】
また、本発明は、表示装置として、粒子体が電気泳動によって移動するように設けられた電気泳動表示装置を製造する方法として極めて好適なものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、図面の位置関係に基づくものとする。
【００２９】
図１は、本発明による表示装置の製造方法で得られる表示装置の好適な一実施形態を示す模式断面図であり、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。表示装置１００は、電子ペーパーとして使用可能な電気泳動表示装置であり、基板１上に形成された透明導電性材料から成る下部電極層２と上部電極層６との間に、分散系溶液相３が隔壁４で覆われるように設けられたものである。
【００３０】
分散系溶液相３は、泳動粒子１０ａ，１０ｂ（粒子体）を含んでおり、下部電極層２上に複数の凸状液滴として配置され、隔壁４と、基板１及び下部電極層２とで互いに隔離され且つ封止されている。また、隔壁４は固体状態のポリマーから成っており、それと上部電極層６との間が平坦化層で埋め込まれている。さらに、上部電極層６上の全面に上部保護層７が形成されている。
【００３１】
このような構成を有する表示装置１００を製造する手順及び用いる部材の一例について以下に説明する。図３（Ａ）〜（Ｄ）及び図４（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の製造方法により表示装置１００を製造している状態を示す工程図である。
【００３２】
〈Ａ．下部電極層の形成〉
まず、基板１上に、透明導電性材料から成るターゲットを用いたＲＦマグネトロンスパッタリング法等の公知の方法により下部電極層２を形成する（図３（Ａ）参照）。
【００３３】
（基板）
基板１の材質は特に制限されないが、厚さ５００μｍ以下の可撓性透明樹脂フィルムが好ましい。これにより、表示装置１００に可撓性を付与することが可能となり、電子ペーパーとして幅広い適用が可能となる。
【００３４】
（透明導電性材料）
下部電極層２に用いられる透明導電性材料としては、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）又はＺｎＯ−Ａｌといった酸化物導電性材料や、導電性高分子膜等を用いることができる。また、下部電極層２の厚さは、通常０．０５〜５μｍ程度とされる。なお、下部電極層２のパターン形状、配置等は、従来公知の各種の方法を使用できる。すなわち、表示パターンに応じて、下部電極層２及び上部電極層６の少なくともいずれか一方をパターニングしたり、駆動のためのＴＦＴ回路を形成してもよい。また、下部電極層２をパターンの中心部のみに設けることで、泳動粒子１０ａ，１０ｂをその中心部の一カ所に集合させることも可能である。
【００３５】
〈Ｂ．分散系溶液相３の形成；第１工程〉
次に、適当な溶媒に泳動粒子１０ａ，１０ｂを構成する微粒子を分散させて分散系溶液を調製する。この分散系溶液を一定の平均粒径を有する液滴（ミスト）の状態で下部電極層２が形成された基板１上に供給することにより塗布し、複数の分散系溶液相３を形成する（図４（Ｂ）参照）。
【００３６】
（分散溶媒）
ここで、分散系溶液に用いられる溶媒（以下、「分散溶媒」という。）は、隔壁４を形成させるためのバインダー液（後述）との相溶性が十分に低い溶媒から選択され、バインダー液に含まれるバインダーとして水溶性ポリマー（樹脂）を用いる場合には、疎水性溶媒である多くの有機溶剤を好ましく使用できる。一方、バインダーとして親油性を有するもの、すなわち多くの場合有機溶剤に溶解するバインダーを用いる場合には、分散系溶液として使用できる溶媒は親水性のものが好ましくなり、そうなると選択肢が狭められる。
【００３７】
また、分散溶媒は、バインダー液よりも高比重であることが好ましい。こうすれば、分散系溶液とバインダー液との有意な比重差が生じ、隔壁４を得る際に形成されるバインダー液相と分散系溶液相３とが相分離し易くなり、また、両者が分離され且つバインダー液相が分散系溶液相３上に保持され易くなる。すなわち、分散系溶液溶媒の比重の絶対値はさほど重要ではなく、両者の比重差がそれらの相分離能を左右する。さらに、両者の比重差の絶対値が０．１以上あるとより好ましく、特に好ましくは０．２以上である。この比重差が０．１未満であると、バインダー液相と分散系溶液相３と相分離速度が不都合に低下するおそれがあり、双方を十分に分離し難くなる傾向にある。こうなると、後するバインダー液相の固化処理を施す際に、分散系溶液相３を隔壁４で十分に封止し難い。
【００３８】
具体的には、分散溶媒としては公知の各種溶媒から上記好適な要件を満たすものを適宜選択することが好ましく、例えば、シリコーンオイル（特に変性シリコーンオイルが好ましく、その変成の形態としては、例えばアルコール変性、ポリエーテル変性、カルボキシル変性、又はアミノ変性が挙げられる。）、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、臭化エチル等のハロゲン化炭（化水）素類、含フッ素エーテル化合物、含フッ素エステル化合物等の比較的抵抗率が高い溶媒、又はその他の種々の油等を単独で又は二種以上を適宜混合したものを使用できる。
【００３９】
これらのなかでも、分散溶媒としてフッ素系溶剤を用いると更に好ましい。このようなフッ素系溶剤としては、例えば、パーフルオロデカン、パーフルオロ−２，７−ジメチルオクタン、パーフルオロ−１５−クラウン−５−エーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロ−（１，２−ジメチルシクロヘキサン）、パーフルオロ（メチルデカリン）、パーフルオロパーヒドロフェナトレン、パーフルオロ−１，３，５−トリメチルシクロヘキサン、パーフルオロトリプロピルアミン、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミン、２−トリフルオロメチル−３−エトキシドデカフルオロヘキサン、エトキシノナフルオロブタン等が挙げられる。ただし、フッ素系溶剤はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
フッ素系溶剤として商業的に利用できるものとして、パーフルオロアルキルアミンを主成分とした住友３Ｍ社製のフロリナートＦＣ−４０、フロリナートＦＣ−７５、フロリナートＦＣ−３２８３、フロリナートＦＣ−４３等、及び２−トリフルオロメチル−３−エトキシドデカフルオロヘキサン（米国３Ｍ社製のＨＦＥ７５００）を例示できる。これらは、粘度調整、揮発性制御等を目的として適宜混合して使用することができる。また、これらのフッ素系溶剤は、粘性と揮発性が共に低いので取り扱いが非常に簡便である。
【００４１】
このようなフッ素系溶剤は、一般に、化学的に安定したものであり、また、多くの他の有機溶媒との相溶性に乏しい傾向にある。よって、バインダー液に有機物を用いた場合でも、そのバインダー液の選択肢を広げることができる。また、上述したフッ素系溶剤は、比重が１．６〜１．９程度と高いのものが多く、バインダー液との比重差が他の有機溶媒に比してより大きいので、バインダー液相と分散系溶液相３との相互分離性が向上すると共に、その際の相分離速度が増大する。
【００４２】
（泳動粒子）
泳動粒子１０ａ，１０ｂとして用いる粒子体としては、一般に電気泳動表示装置に用いられる粒子体を制限なく使用することができ、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、カーボンブラック、紺青、及び、フタロシアニングリーンや周知のコロイド粒子のほか、種々の有機及び無機顔料、染料、金属粉、ガラス或いは樹脂等の微粉末等を使用できる。また、カーボンフラーレンやカーボンナノチューブ、更にはそれらの製造過程で得られるカーボンフラーレンスートやカーボンナノチューブスートを用いても好適である。
【００４３】
さらに、これらの粒子体のなかでは、二酸化チタン、カーボンブラック、カーボンフラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレンスート、カーボンナノチューブスート、及びそれらが複合化されて成る真球状アクリル粒子、真球状スチレン粒子がより好ましい。二酸化チタン、並びに、カーボンブラック、カーボンブラック、カーボンフラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンフラーレンスート、及びカーボンナノチューブスートは、それぞれ白色及び黒色を得るために最適な粒子体材料であり、且つ、耐久性、耐光性にも優れている。よって、長期に渡って退色及び変色することなく、安定したコントラスト比を達成できる表示装置１００が実現される。
【００４４】
ここで、粒子体として無機顔料や金属粉といった比較的高比重の物質を用いる場合、比重調整のために樹脂等の比較的低比重のものとの複合化が好ましい。複合化の手法としては、例えば樹脂表面に高比重物質を付着させる方法、樹脂内部に高比重物質を内包させる方法等が一般的に用いられる。
【００４５】
また、粒子体の粒径（平均粒径）も特に制限されないが、０．１〜１０μｍ程度であると好ましい。この平均粒径が０．１μｍを下回ると粒子体同士が凝集し易くなり、こうなると分散系溶液相３中での泳動粒子１０ａ，１０ｂの分散安定性が不都合な程に低下してしまうおそれがある。これに対し、平均粒径が１０μｍを上回ると、分散溶媒に対する流動抵抗が過度に増大してしまい、こうなると、泳動粒子１０ａ，１０ｂの応答性の低下を招き、しかも、泳動粒子１０ａ，１０ｂが自重で沈降し易くなってしまう。
【００４６】
（分散系溶液の液滴化及び塗布方法）
分散系溶液を液滴化して基板１上に塗布する具体的な方法としては、特に制限はなく、スプレーノズル法、超音波噴霧、インクジェット法等の公知の方法を使用可能である。ここで、分散系溶液の液滴の平均粒径が１０〜１００μｍとなるようにスプレーすることが好ましい。この平均粒径が１０μｍ未満であると、基板１上に被着された液滴の高さ（盛り上がり）が不十分となる傾向にあり、こうなると、表示像の良好なコントラストが得られないおそれがある。一方、その平均粒径が１００μｍを超えると、表示装置１００の表示品質（分解能）の低下を招来するおそれがある。
【００４７】
なお、分散系溶液の液滴が基板１上に被着された状態で成す形状は、基板１及び液滴のそれぞれの界面張力に応じて異なる（変化する）ことが知られている。すなわち、基板１における液滴塗布面と分散系溶液の表面張力差が大きい程、液滴は凸状が強められた形状を成す傾向にある。よって、液滴の所望の形状を得るには、分散系溶液の塗布に先だって、下部電極層２が形成された基板１に予め表面処理を施し、その表面張力を変化させておくことが好ましい。
【００４８】
具体的には、下部電極層２の表面と分散系溶液との表面張力差が大きい程好ましく、その表面張力差が３ｍＮ／ｍ以上であるとより好ましく、５ｍＮ／ｍ以上であると特に好ましい。この表面張力差が３ｍＮ／ｍ未満であると、塗布された分散系溶液の所望の偏折が発生し難くなる傾向にある。なお、表面張力差の上限は特に限定されず、大きい程好ましい。
【００４９】
上述した分散溶媒の表面張力をいくつか例示すると以下の通りである（単位は全てｍＮ／ｍである。）。
・フロリナートＦＣ−７５：１５
・フロリナートＦＣ−７０：１８
・フロリナートＦＣ−４０：１６
・水：７３
・トルエン：２８
・エタノール，アセトン：２３
・シリコーンオイル：１６〜２１
【００５０】
例えば、トルエン（表面張力：２８ｍＮ／ｍ）を分散溶媒に用いる場合、基板１の被塗布面である下部電極層２が形成された面に撥液性領域を形成させるときにはその表面張力を２５ｍＮ／ｍ以下とすることが好ましく、逆に親液性領域を形成する場合には、その表面張力を３１ｍＮ／ｍ以上とすることが好ましい。
【００５１】
また、基板１の被塗布面の表面張力を変化させるための表面処理方法としては、表面張力を減少させて撥水性表面を形成させるには、フッ化シラザン等を用いて基板１の表面及びその近傍に−ＣＦ３基等のフッ素含有基を導入するのが効果的であり、場合によっては７ｍＮ／ｍ以下の表面張力が達成される。逆に、表面張力が増大させて親水性表面を形成させるには、水酸基等を導入することが効果的であり、例えば７０ｍＮ／ｍ以上の表面張力が達成される。なお、基板１の表面張力は、材料以外にその表面状態、又はより微視的に言えばモルホロジーによっても変化し、通常、適度に微細な凹凸を有する面は、そのような凹凸がない面に比して表面張力が増大させることが知られている。
【００５２】
〈Ｃ．バインダー液の塗布；第２工程〉
次いで、バインダー液を調製し、そのバインダー液を一定の平均粒径を有する液滴（ミスト）の状態で分散系溶液相３が形成された基板１上に供給することにより塗布する。塗布されたバインダー液は、凸状を成すバインダー液滴４ａとして分散系溶液相３上に被着される（図４（Ｃ）参照）。
【００５３】
バインダー液を液滴化して基板１上に塗布する具体的な方法としては、特に制限はなく、先述した分散系溶液に適用されるのと同様に、スプレーノズル法、超音波噴霧、インクジェット法等の公知の方法を使用可能である。ここで、バインダー液の液滴の平均粒径が分散系溶液の液滴の平均粒径の１／５以下となるようにバインダー液を基体上に供給すると好適である。なお、この比の下限を制限する必要は特にないものの、１／１００程度が現実的であると言える。この比の値が１／５を超えると、後述する第３工程でバインダー液が固化されて形成される隔壁４が分散系溶液相３に比して過度に厚くなってしまい、こうなると表示装置１００に駆動するための印加電圧が過度に増大するおそれがある。
【００５４】
また、バインダー液は、分散系溶液よりも低比重であることが好ましく、上述したように、両者の比重差の絶対値が０．１以上あるとより好ましく、特に好ましくは０．２以上である。ただし、この比重差が０．１未満である場合、或いはバインダー液が分散系溶液よりも高比重である場合でも、基板１の表面に形成された撥液性又は親液性領域との界面張力作用により、相分離後に所望の位置に偏折させることが不可能なわけではない。その場合には、相分離の際に長時間の注意深い振動処理等を行うことにより、所望の偏折を実現できる。
【００５５】
（バインダー成分）
バインダー液は、バインダー成分を含むもの又はバインダー成分自体である。このバインダー成分は、隔壁４を構成する有機物であり、重合硬化によりそのようなポリマーを形成する低分子化合物であるモノマー（単量体）及びオリゴマーが挙げられる。具体的には、好ましくは熱、水、又は前述した活性エネルギー線により重合硬化反応を生じるものが挙げられ、特に好ましくは紫外線硬化樹脂を構成するモノマー又はオリゴマーである。
【００５６】
活性エネルギー線硬化性樹脂を構成するモノマー又はオリゴマーとしては、放射線のイオン化エネルギーに感応し、ラジカル重合性を示す不飽和二重結合を有するアクリル酸、メタクリル酸、或いはそれらのエステル化合物のような（メタ）アクリル系二重結合、ジアリルフタレートのようなアリル系二重結合、マレイン酸、マレイン酸誘導体等の不飽和二重結合といった放射線照射によって架橋又は重合される基を分子中に含有又は導入したもの等を挙げることができる。これらは多官能、特に３官能以上であることが好ましく、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、放射線硬化性モノマーとしては分子量２０００未満のものが好適であり、放射線硬化性オリゴマーとしては分子量２０００〜１００００のものが好適である。より具体的には、スチレン、エチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジメタクリレート等が挙げられ、特に好ましいものとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（メタクリレート）、ペンタエリスリトールアクリレート（メタクリレート）、トリメチロールプロパントリアクリレート（メタクリレート）、トリメチロールプロパンジアクリレート（メタクリレート）、ウレタンエラストマーのアクリル変性体等を例示できる。
【００５８】
この他、放射線硬化性オリゴマーとしては、オリゴエステルアクリレートやウレタンエラストマーのアクリル変性体、更にはこれらに−ＣＯＯＨ基等の官能基が導入されたものが挙げられる。
【００５９】
また、バインダー成分として、これらのモノマー又はオリゴマーに加えて、或いはこれらに代えて、好ましくは光又は放射線感応変性、より好ましくは放射線官能変成によって硬化又は固化される熱可塑性ポリマーを用いてもよい。このような放射線硬化性ポリマーの具体例としては、ラジカル重合性を示す不飽和二重結合を有するアクリル酸、メタクリル酸、或いはそれらのエステル化合物のようなアクリル系二重結合、ジアリルフタレートのようなアリル系二重結合、マレイン酸、マレイン酸誘導体等の不飽和結合といった放射線照射による架橋又は重合する基を有する熱可塑性ポリマーが挙げられる。
【００６０】
さらに、放射線硬化性ポリマーに変性可能な熱可塑性ポリマーとしては、塩化ビニル系共重合体、飽和ポリエスルテル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド樹脂も有効である。
【００６１】
これらの光若しくは放射線硬化性モノマー又はオリゴマー、或いは光又は放射線硬化型ポリマーは、放射線照射、特に紫外線照射により硬化されるので、バインダー液中には光重合開始剤又は増感剤等の添加剤が含有されることが好ましい。このような添加剤は特に制限されず、例えば、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系等の一般に用いられるものから適宜選択して用いることができ、各種添加剤を単独で又は２種以上混合して使用可能である。また、これらの添加剤の含有量は、バインダー液中、通常０．５〜５重量％程度とされる。このような添加剤を含む重合用組成物としてのバインダー液は、常法に従って合成することもでき、或いは、入手可能な市販の化合物を用いて調製してもよい。
【００６２】
さらに、バインダー液には、エポキシ樹脂及び光カチオン重合触媒を含んでいてもよい。エポキシ樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂が好ましく、分子内に２個以上のエポキシ基を有するものがより好ましい。このような脂環式エポキシ樹脂としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が挙げられ、これらのうち１種以上を用いることが好ましい。脂環式エポキシ樹脂のエポキシ当量に特に制限はないものの、良好な硬化性を得る観点から、好ましくは６０〜３００、より好ましくは１００〜２００とされる。
【００６３】
また、光カチオン重合触媒は公知のものを使用でき、特に制限はない。例えば、１種以上の金属フルオロホウ酸塩および三フッ化ホウ素の錯体、ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）メタン金属塩、アリールジアゾニウム化合物、６Ａ（１６）族元素の芳香族オニウム塩、５Ａ（１５）族元素の芳香族オニウム塩、３Ａ（１３）族〜５Ａ（１５）族元素のジカルボニルキレート、チオピリリウム塩の１種以上を用いることが好ましい。
【００６４】
また、バインダー成分として、上記の放射線硬化型ポリマー以外の有機ポリマーを用いてもよい。この場合、かかるポリマーを、そのポリマーに対する溶解性を有する適宜の溶剤に溶解させて成る液状組成物をポリマー液として用いることができる。このようなポリマーとしては、特に制限されず、上述したモノマー又はオリゴマーの重合体が挙げられる。
【００６５】
さらに、バインダー液には、その粘度及び／又は比重を調整するためのトルエン（比重０．８７）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（比重０．９７５）といった希釈溶剤を加えても構わない。これは、バインダー成分がモノマー、オリゴマー、及びポリマーのいずれであっても有効である。
【００６６】
またさらに、このような放射線硬化性又は放射線硬化型のバインダー成分を含むバインダー液や重合開始剤等として市販品を使用してもよい。かかる市販品としては、例えば、アクリル系モノマー及びオリゴマーであり新中村化学工業株式会社製のＮＫエステル及びＮＫオリゴが挙げられ、これらは、分子を構成する主鎖の構造や分子量、及び分子に導入される官能基の種類や濃度によって種々の製品を入手可能である。
【００６７】
また、バインダー硬化層である隔壁４を通して表示が視認される構造の場合には、粒子色がそのまま観察されるため、バインダー液滴４ａの硬化処理（固体化処理）後に無色透明であることが望ましく、少なくとも有色透明が好ましい。ただし、所望の着色を行うことで、視認者の印象を強くすることも可能である。例えば、泳動粒子１０ａ，１０ｂをそれぞれ白と黒の２色構成とした場合、通常は白黒表示となるが、無色透明のバインダー液に赤色染料を添加して着色しておけば、白赤表示が可能となる。なお、基板１側から表示が視認される場合には、バインダー液として硬化後に透明性を有するものを用いる必要はない。
【００６８】
〈Ｄ．バインダー液の固化処理；第３工程〉
次に、バインダー液滴４ａの固化処理を実施する。バインダー液が、バインダー成分として光若しくは放射線硬化性モノマー等、又は光若しくは放射線硬化型ポリマーを含む場合には、バインダー液滴４ａが被着されている側から、基板１上に紫外線Ｖ等を照射してバインダー液滴４ａを重合硬化させ、固化バインダー４ｂを得る（図３（Ｄ）参照）。なお、バインダー液に希釈溶剤が含まれている場合には、相分離後、熱処理等によりその希釈溶剤を揮発除去してから紫外線Ｖ等を照射して重合硬化を行う。
【００６９】
また、バインダー液が、バインダー成分として放射線硬化型ポリマー以外のポリマーが溶媒に溶解されて成るものである場合には、相分離後、熱処理等によってその溶媒を揮発除去することによりバインダー液滴４ａを固化する。この場合、バインダー液が希釈溶剤を含んでいても同時に揮発除去され得る。
【００７０】
〈Ｅ．バインダー液の再塗布及び再固化処理；それぞれ第２工程及び第３工程〉上述したバインダー液の塗布及び固化処理を１回のみ行って隔壁４を形成してもよいが、隔壁４の厚さを薄くすることにより表示装置１００の駆動電圧を極力低下させる観点から、一連のバインダー液塗布及び固化処理を複数回に分けて実施することが有利である。つまり、複数回に分けて塗布する方が、表面張力によるバインダー液滴４ａの偏在をより防止することができる。図４（Ａ）及び（Ｂ）はそのような再塗布及び再固化処理を行っている状態を示しており、固化バインダー４ｂ，４ｃがさらに積層されて隔壁４が形成される。このような繰り返し処理の回数は、隔壁４に要求される厚さとバインダー液の液滴サイズによって異なるものの、例えば数回〜１０回程度に分けて実施することが好ましい。
【００７１】
このようにバインダー成分が硬化又は固化された形成されたポリマーから成る隔壁４の硬度は、そのポリマーの分子構造、特に主鎖構造によって異なり、例えばウレタン骨核を有するものは一般に柔軟性を示すことが多い。またさらに、表示装置１００としてフレキシブルな（可撓性を有する）ものを製造する場合には、隔壁４の硬度が鉛筆硬度でＨＢより柔らかい値となるようなバインダー成分を使用することが好ましい。
【００７２】
なかでも、バインダー成分として、上述した放射線硬化性モノマー若しくはオリゴマー又は紫外線硬化型ポリマーのうちアクリル基又はアクリル骨格を有するものを含み、光重合増感剤又は開始剤を含有するバインダー液を放射線、特に紫外線硬化して得られるものでが好ましい。
【００７３】
〈Ｆ．平坦化処理〉
さらに、図１に示す如く程度に隔壁４の厚さが薄い場合には、バインダー液滴の塗布厚が薄いことに起因して隔壁４の表面に避け難い微小な凹凸を生じることがある。こうなると、その上に直接上部電極層６を形成した場合に不要な電界分布が生じて泳動粒子１０ａ，１０ｂの移動が速やかに行われないことがある。よって、このような場合には、かかる不都合を解消すべく、隔壁４上に平坦化層５を設けることが好ましい（図４（Ｃ）参照）。この平坦化層５は、隔壁４と同じポリマーで形成してもよいし、それと異なるポリマーで形成しても構わず、熱可塑性ポリマー等も使用することも可能である。
【００７４】
平坦化層５を形成する具体的な方法としては、例えば、紫外線硬化性モノマー等の含む単量体組成物、又はポリマーが溶解されて成る樹脂組成物を、液状又は液滴状で隔壁４が形成された基板１上に塗布した後、重合硬化又は固化する方法が挙げられる。この際、平坦化が目的であるので、組成物を塗布した後、適宜時間をおき、液体のレベリング効果を利用して層全体が平準化されるのを待ってから、重合硬化又は固化処理を行うことが望ましい。
【００７５】
〈Ｇ．上部電極層等の形成〉
それから、公知の導電性材料（例えば、上部電極層６を非透光性層とする場合には銅、アルミニウム、カーボン微粒子等、透光性層とする場合には、下部電極層２と同様の材料）及び方法を用いて、平坦化層５上に上部電極層６を形成する。具体的には、導電性材料から成る膜を平坦化層５上に成膜してもよく、或いは、導電膜が予め成膜された基板を上部基板（上部保護層７に相当する。）として平坦化層５上に密着固定してもよい。この場合、かかる上部基板を未硬化の平坦化層５上に載置した状態で平坦化層５を構成する単量体組成物の硬化処理を行っても構わない。その後、必要に応じて、上部保護層７を形成し、さらに下部電極層２、上部電極層６に電極を取り付け、またさらに駆動回路及び電源の接続を行って表示装置１００を得る。
【００７６】
このような本発明の表示装置の製造方法によれば、泳動粒子１０ａ，１０ｂを含む分散系溶液の液滴を基板１上に塗布して複数の分散系溶液相３を被着させた後、その上にバインダー液をこれも液滴状態で塗布して分散系溶液相３を覆い、その状態でバインダー液滴４ａ〜４ｃの固化処理を行う。こうして形成される隔壁４は、分散系溶液相３を個別に隔離しつつそれらを確実に封止するので、分散系溶液及び泳動粒子１０ａ，１０ｂの混合・散逸が防止され、十分なコントラストが得られる表示装置１００を構成できる。
【００７７】
そして、そのような製造手順により、従来行われていたマイクロカプセルへの分散系溶液の封入や、分散系溶液を封入するためのセルやくぼみを形成するといった複雑・困難で手間が掛る工程を省略することができる。よって、表示装置１００の製造におけるスループットを向上できると共に、それにより製造コストを削減して経済性を格段に高めることができる。
【００７８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。例えば、上部保護層７及び／又は平坦化層５はなくてもよい。また、表示装置１００は、電気泳動表示装置ばかりではなく、外部の装置（電場印加ヘッド、静電イオンフロー装置、等）により泳動粒子１０ａ，１０ｂに電界を作用させて帯電させ、これらの泳動粒子１０ａ，１０ｂの分布状態を制御して表示を行う表示装置とすることもできる。さらに、表示装置１００は、外部から磁界を印加して泳動粒子の分布状態を制御して表示を行う磁気泳動表示装置とすることも可能である。
【００７９】
またさらに、分散系溶液の溶媒（分散溶媒）として、互いに相溶性を有しない複数種類の溶媒を混合したものを用いることも可能である。この際に用いるバインダー液としてはは、これらの複数種類の溶媒に不溶なものを選択して用いる。例えば、分散溶媒としてフッ素系溶媒と有機溶媒との混合溶媒を用いる場合には、水系のバインダー液を用いる。さらにまた、２種類の色の異なる泳動粒子１０ａ，１０ｂを用いる場合には、一方に親フッ素系溶媒表面処理を施してフッ素系溶媒に分散させ、他方に親有機溶媒表面処理を施して有機溶媒に分散させておくことが好ましい。
【００８０】
加えて、バインダー液滴４ａ〜４ｃの固化処理（硬化処理）を実行する前に、減圧下で脱泡処理を施すことも好ましい。また、基板１の親フッ化処理を行う場合には、その前に基板１の表面全域にわたって水酸基等を導入して親水化処理を施しておくことが好ましい。こうすれば、フッ化物基が親水性官能基と結合することにより一層強固なフッ化処理表面が形成される。このためには、酸素雰囲気での加熱、紫外線照射や、プラズマＣＶＤ、コロナ放電処理による表面改質等の公知の方法を適用することが可能である。また、親水化処理を施すと、親フッ化処理されていない領域が強い親水性を発現するため、分散溶媒に有機溶媒を用いた分散系溶液の撥液性が高められ、分散系溶媒の偏在を更に促進できる。
【００８１】
以下、実施例により本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
【００８２】
〈実施例１〜８〉
基板１として１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。まず、この基板１上に、スパッタ法を用いてＩＴＯ透明導電膜を成膜した後、大気中８０℃で１時間の熱処理を行って下部電極層２を形成した。さらに、その下部電極層２の表面にスプレーコーティングでフッ素系シラザンオリゴマー（信越化学製：ＫＰ−８０１Ｍ）を塗布し、その後８０℃で１時間放置した。
【００８３】
一方、泳動粒子１０ａ，１０ｂとして、それぞれ、カルボキシ基を表面に有する平均粒径１μｍの球状アクリル粒子（黒色着色粒子）及び酸化チタンを表面に固着させた平均粒径３．５μｍの球状アクリル粒子（白色粒子）に対し、フッ素系表面処理剤としてフッ素系シラザンオリゴマー（信越化学製：ＫＰ−８０１Ｍ）を用いて表面処理を施した。この黒色粒子８部、白色粒子３部、及び溶媒添加剤として３部のフルオロポリエーテル（ダイキン工業製：デムナムＳ−２０）とフッ素系溶剤として９５部のフロリナートＦＣ−４０（住友３Ｍ製）及び１５部のＨＦＥ７５００（３Ｍ製）とを超音波分散により混和し分散系溶液を調製した。
【００８４】
次いで、その分散系溶液をインクジェットノズルにより種々の平均粒径を有する液滴とし、基板１上の下部電極層２表面に塗布した。その表面状態を顕微鏡で観察したところ、液滴粒径が５０μｍの場合には、直径７０〜１００μｍ程度の断面略円形を成す分散系溶液の液滴が多数孤立した状態でランダムに存在するパターンが形成されたことが確認された。なお、隣接する液滴同士が接触し、１つの大きなパターンを形成している箇所も認められた。
【００８５】
さらに、バインダー液として、以下の組成を有する重合性組成物を調整した。
・オリゴエステルアクリレート（分子量５，０００）：５０重量部
・トリメチロールプロパントリアクリレート：５０重量部
・アセトフェノン系光重合開始剤：３重量部
【００８６】
このバインダー液を、スプレーノズルにより、種々の平均粒径を有する液滴とし、上記分散系溶液が塗布された基板１上に塗布した。それから、高圧水銀ランプを用いて紫外線Ｖを照射し、バインダー液液を硬化させた。その後、前記と同じ平均粒径の液滴の分散系溶液を塗布し、紫外線硬化処理を行うことを３回繰り返し、隔壁４を形成せしめた。さらに、平均粒径を５０μｍとしたバインダー液をその上にスプレーコートし、硬化処理して平坦化層５を形成した。
【００８７】
次いで、その表面にカーボンペースト含有導電性ポリマーを塗布して上部電極層６とし、さらに、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムから成る上部保護層７を貼付した。最後に、下部電極層２及び上部電極層６に導電線を取り付け、外部の電圧印加装置に接続して種々の表示装置を完成させた。なお、分散系溶液の比重は１．８５であり、バインダー液の比重は１．２５であり、その比重差は０．６であった。
【００８８】
〈特性評価〉
実施例１〜８で得た各表示装置に±１０Ｖの電圧を印加して白黒に変化させ、顕微鏡で０．２ｍｍφの範囲の輝度を１００箇所測定し、それらのコントラストの最大値及び最小値を求め、さらにそれらの平均値を算出した。なお、輝度の測定範囲とした０．２ｍｍφというエリアは、表示面にコントラストのばらつきが合った場合、その表示面を目視したときに、一般にざらつきが感じられる大きさである。得られた結果を、分散系溶液の液滴平均粒径、及びバインダー液滴の平均粒径、並びにそれらの粒径比と共に表１に示す。
【００８９】
【表１】
2004264613.tif 000003
【００９０】
これらの結果より、各実施例で得られた表示装置は、平均的なコントラストが２以上であり、特に実施例１〜４の表示装置は、概ね１０以上のコントラストを達成しており、実施例５〜８に対して優位であることが確認された。なお、実施例１で得た表示装置は、輝度の測定点の９０％以上で１０以上の値を示した。また、表示面を垂直にたてた状態で、１万回の白黒反転表示を行ったところ、画面全体の表示は均一であり、表示ムラは認められなかった。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の表示装置の製造方法によれば、十分な視認性を確保しつつ製造工程を簡略化して経済性を向上できる表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による表示装置の製造方法で得られる表示装置の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の製造方法により表示装置１００を製造している状態を示す工程図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の製造方法により表示装置１００を製造している状態を示す工程図である。
【符号の説明】
１…基板、２…下部電極層、３…分散系溶液相、４ａ…バインダー液滴、４ｂ，４ｃ…固化バインダー、４…隔壁、５…平坦化層、６…上部電極層、７…上部保護層、１０ａ，１０ｂ…泳動粒子（粒子体）、１００…表示装置、Ｖ…紫外線。
【図１】
2004264613.tif 000004
【図２】
2004264613.tif 000005
【図３】
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【図４】
2004264613.tif 000007