(57)【要約】【課題】金属構造物の耐久性等を考慮した損害保険業のビジネスモデルを構築可能とする。【解決手段】保険料算出装置６は、入力された金属構造物の溶接部に係る情報を一要素として、金属構造物に対する保険料を算出し、その保険料を示す情報を表示する。損害保険会社５は、表示された保険料を所有者又は施主２に対して提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段より入力された金属構造物の溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を算出する保険料算出手段と、
前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする保険料算出装置。
【請求項２】
前記溶接部に係る情報は、前記溶接部の内部残留応力を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出装置。
【請求項３】
前記溶接部に係る情報は、前記溶接部の溶接形態を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の保険料算出装置。
【請求項４】
前記溶接部に係る情報は、前記溶接部に対して施された金属疲労強度の向上対策技術に係る情報を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の保険料算出装置。
【請求項５】
前記金属疲労強度の向上対策技術に係る情報は、前記溶接部に対する超音波衝撃の付与に係る情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の保険料算出装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記金属構造物の溶接部に関わる情報として応力繰り返し数及び許容応力範囲を示す情報を入力し、前記保険料算出手段は、前記応力繰り返し数及び許容応力範囲を示す情報を加味して前記金属構造物に対する保険料を算出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の保険料算出装置。
【請求項７】
金属構造物の溶接部に係る情報を入力手段より入力するステップと、
前記入力手段より入力された前記溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を保険料算出手段にて算出するステップと、
前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させるステップとを含むことを特徴とする保険料算出方法。
【請求項８】
金属構造物の溶接部に係る情報を入力手段より入力するステップと、
前記入力手段より入力された前記溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を保険料算出手段にて算出するステップと、
前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させるステップとを含み、
前記溶接部に係る情報は、前記溶接部の内部残留応力を示す情報、前記溶接部の溶接形態を示す情報、及び、前記溶接部に対する超音波衝撃の付与に係る情報の少なくとも何れか一つを含む情報であることを特徴とする保険料算出方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の保険料算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属構造物の耐久性等を考慮した損害保険業のビジネスモデルを構築するための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属の溶接において、熱によるひずみにより溶接部に内部残留応力が発生する。溶接部に繰り返し応力がかかると、構造物、建築物、機械装置、建設機械、輸送機械の疲労強度が低下する。繰り返し応力がかかる構造物、建築物、機械装置、建設機械、輸送機械の耐久性、寿命は、溶接部を中心とする内部残留応力の大小が重要な因子となる。
【０００３】
疲労強度向上対策としては、内部残留応力緩和、表面平滑化、表層面硬化が有効である。従来から溶接後にショットブラスト、熱処理等の後処理が適用されてきたが、その効果に比してコスト、時間を要するという問題があり、その適用は一部に留まっている。近年、改善効果が大きく且つ安価な疲労強度向上対策として、超音波衝撃付与等の技術が着目されつつある。また、構造物が構成する鋼材等の金属の内部残留応力を測定する技術として、Ｘ線、超音波等による解析法の開発と適用が進みつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、現行の船舶をはじめとする構造物、建築物、機械装置、建設機械、輸送機械の損害保険に関しては、保険料設定に当たり、公的設計・施工・安全基準を満たすことや、法定点検の実施を義務づけているものの、構造物の耐久性、寿命を左右する溶接部の疲労強度向上対策の有無、対策内容や、内部残留応力レベル等に応じて保険料を設定した損害保険は存在していない。公的設定・施工・安全基準や法定点検は、構造物等の耐久性として最低限満たすべき基準として定められたものであり、経済性の追求や一段の信頼性の確保等の観点からそれらを上回る耐久性の向上対策を講じても保険料は変わらない。
【０００５】
構造物、建築物、機械装置、建設機械、輸送機械の所有者にとって、その所有物である構造物等の耐久性、長寿命化を図ることは、ライフサイクルコストの低減という経済効果をもたらす。また、耐久性が高い構造物等は、事故の発生率と損害額を低下させるという直接的な経済効果を加え、安全性、信頼性の向上という無形の効果をもたらす。更に、所有者の立場から見ると、構造物等の損害保険に関しては、その耐久性に応じて保険料が設定されることが被保険者への適正な負担という観点から合理的である。
【０００６】
一方、損害保険会社側でも、構造物等の耐久性の向上は損害保険金の支払の減少につながることから、耐久性の程度に応じた損害保険は有効な商品である。また、耐久性に応じた損害保険システムは、耐久性向上対策を講じた所有者の損害保険料負担額を軽減されることから、構造物等の耐久性向上対策の普及を促進させるインセンティブとなり、その結果、社会資本、産業資本たる構造物の長寿命化、ライフサイクルコスト低減が一段と進むこととなる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、金属構造物（例えば、構造物、建築物、機械装置、建設機械、輸送機械）の溶接部に係る情報を一要素として保険料を算出し、金属構造物の耐久性等を考慮した損害保険業のビジネスモデルを構築することを可能とする保険料算出装置、保険料算出方法、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の保険料算出装置は、入力手段より入力された金属構造物の溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を算出する保険料算出手段と、前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の保険料算出方法の第１の態様は、金属構造物の溶接部に係る情報を入力手段より入力するステップと、前記入力手段により入力された前記溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を保険料算出手段にて算出するステップと、前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させるステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の保険料算出方法の第２の態様は、金属構造物の溶接部に係る情報を入力手段より入力するステップと、前記入力手段より入力された前記溶接部に係る情報を一要素として、前記金属構造物に対する保険料を保険料算出手段にて算出するステップと、前記保険料算出手段にて算出された前記保険料を示す情報を出力手段にて出力させるステップとを含み、前記溶接部に係る情報は、前記溶接部の内部残留応力を示す情報、前記溶接部の溶接形態を示す情報、及び、前記溶接部に対する超音波衝撃の付与に係る情報の少なくとも何れか一つを含む情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、前記保険料算出方法の第１又は第２の態様をコンピュータに実行させることを特徴とする。さらに、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、鋼構造物、建築物、機械装置、建設機械及び輸送機械等の金属構造物の発注から保険料設定までに至る一連の手順を概念的に示した図である。まず、図１を用いて、本発明に係る保険料算出装置を用いて提供し得るビジネスモデルを概略的に説明する。
【００１３】
１は、鋼構造物、建築物、機械装置、建設機械及び輸送機械等の金属構造物である。２は、当該金属構造物の所有者又は施主である。３は、所有者又は施主からの発注を受け、当該金属構造物の設計、施工若しくは製造した設計会社又は施工会社である。４は、当該金属構造物の所有者又は施主から依頼を受け、当該金属構造物の溶接部の内部残留応力、溶接部形状及び金属疲労強度向上対策の有無等を検査する検査会社又は公的検査機関等の第３者検査機関である。５は、検査会社等から所有者等を介して、或いは検査会社等から直接通知される検査結果情報に基づき、その検査結果に応じた損害保険料を設定する損害保険会社である。６は、通知される検査結果に応じた損害保険料を算出するコンピュータシステムである保険料算出装置である。
【００１４】
第３者調査機関４は、上記のように、損害保険料設定の対象となる金属構造物１の所有者又は施主２からの委託により、当該金属構造物１の溶接部の内部残留応力、溶接部の溶接形態及び金属疲労強度向上対策の有無等について検査する。金属構造物１として鋼橋を例に挙げて説明すると、鋼橋の主桁における溶接部の溶接形態には、非溶接継手、すみ肉溶接、非仕上げすみ肉溶接及び両面ガセット等があり、溶接形態毎に金属疲労特性が異なる。
【００１５】
図６は、応力繰返し数に対する許容応力範囲の変化を示した特性図である。ここで、「応力繰返し数」とは、例えば鋼橋上を車両が通過する等、鋼橋に外力が印加されることによる溶接部を含む部材の溶接部近傍に発生する応力の発生回数のことをいう。また、「許容応力範囲」とは、溶接部が破断に至らない繰り返し応力範囲のことをいう。非溶接継手については図６中のＡ、すみ肉溶接については図６中のＤ、両面溶接については図６中のＤ、非仕上げすみ肉溶接については図６中のＥ、両面ガゼットについては図６中のＧにおいて夫々の特性を示している。
【００１６】
例えば、溶接形態が非溶接継手（図６中のＡ）である場合には、応力繰り返し数が２×１０６回（図６中の点線部分）であるときの許容応力範囲は１９０ＭＰａであり、これ以上の内部応力が発生すると当該溶接部は破断することを示している。溶接形態が両面ガゼット（図６中のＧ）である場合には、同様に応力繰り返し数が２×１０６回であるときの許容応力範囲は５０ＭＰａであり、これ以上の応力が印加されると当該溶接部は破断してしまうことを示している。このように、溶接形態毎に許容応力範囲の特性が大きく異なることがわかる。
【００１７】
第３者調査機関４は、上記許容応力範囲の特性の相違を踏まえ、対象となる金属構造物の溶接部にどのような溶接形態が適用されているかを調査する。その調査結果は第３者調査機関４から損害保険会社５に対して通知され、損害保険会社５側では、保険料算出装置６に調査内容、即ち溶接形態を入力し、溶接形態に応じた保険料を算出させる。
【００１８】
ところで、鋼橋等の金属構造物１は、一般に、多種多様な溶接形態の溶接部を有している。従って、第３者調査機関４は、例えば、金属構造物１の全溶接部の溶接形態を調査し、当該金属構造物に内在する各溶接形態の数或いは全溶接部に占める各溶接形態の割合等の統計的な情報を作成し、その統計情報を損害保険会社５に対して通知することも考えられる。この場合、損害保険会社５側では、例えば、許容応力範囲の低い溶接形態を主要とする金属構造物１に対しては高い保険料を設定し、その反対に許容応力範囲の高い溶接形態を主要とする金属構造物１に対しては低い保険料を設定すればよい。
【００１９】
また、溶接部の内部残留応力の調査方法としては、例えば、公知のＸ線、超音波等を用いた解析法によって内部残留応力が測定される。その調査結果（測定結果）は第３者調査機関４から損害保険会社５に通知され、損害保険会社５側では、保険料算出装置６に調査内容、即ち内部残留応力の測定結果を入力し、その測定結果に応じた保険料を算出させる。
【００２０】
ところで、一般的な金属構造物１が複数の溶接部を有していることは上述の通りである。従って、第３者調査機関４は、例えば、金属構造物１の全溶接部の内部残留応力を測定し、全内部残留応力の平均値等の統計的な情報を作成し、その統計情報を損害保険会社５に対して通知することも考えられる。この場合、損害保険会社５側では、例えば、全内部残留応力の平均値が高い金属構造物１に対しては高い保険料を設定し、その反対に内部残留応力の平均値が低い金属構造物１に対して低い保険料を設定すればよい。
【００２１】
さらに、溶接部に対する金属疲労強度向上対策の有無に関する調査方法としては、例えば、溶接部に対して超音波衝撃付与の技術が施されているか否かが調査される。超音波衝撃を溶接部に対して付与することが溶接部の長寿命化に供することは既に知られている。溶接部に対してこのような金属疲労強度向上対策が施されているか否かが調査結果として第３者調査機関４から損害保険会社５に対して通知される。損害保険会社４側では、保険料算出装置６に調査内容、即ち内部残留応力の測定結果を入力し、その測定結果に応じた保険料を算出させる。
【００２２】
ここで、一般的な金属構造物１が複数の溶接部を有していることを上述の通りである。従って、第３者調査機関４は、例えば、金属構造物１の全溶接部につき超音波衝撃付与の技術が施されたか否かを調査し、金属疲労強度向上対策に係る統計的な情報を作成し、その統計情報を損害保険会社５に対して通知することも考えられる。この場合、損害保険会社５側では、例えば、超音波衝撃付与の技術が施されている溶接部の割合が高い程、低い保険料を設定するようにすればよい。
【００２３】
さらに、応力繰り返し数及び応力範囲の予測値、実績値を損害保険料の算出過程に加味してもよい。図６に示されるように、応力繰り返し数が高くなるに従って許容応力範囲は徐々に低下する。また、金属構造物１に対する外力印加によって溶接部に発生する内部応力がその時点の許容応力範囲を超えてしまうことがあれば、溶接部は破断してしまう。このように、応力繰り返し数及び発生する応力範囲の予測値、実績値は、金属構造物１の寿命を図る上での重要な要素となる。よって、第３者調査機関４は、応力繰り返し数及び応力範囲の予測値、実績値を調査情報に付加して損害保険会社５に対して通知し、損害保険会社５側では、例えば、応力繰り返し数及び応力範囲の予測値、実績値が高い程に金属構造物１に対して高い保険料を設定すればよい。
【００２４】
＜システム構成＞
図２は、本発明に係る保険料算出装置６のシステム構成例を示した図である。本実施形態における保険料算出装置６は以下に説明するようにＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等によって構成可能である。
【００２５】
２００は、ユニット間のデータ並びに制御情報を伝送する伝送路であるシステムバスである。保険料算出装置６の筐体内に存在する各ユニットはシステムバス２００によって接続される。以下、各ユニットについて説明する。中央処理装置（以下、ＣＰＵという）２０１は、本保険料算出装置６の各種制御および演算などを行う。ランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭという）２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリとして、また実行プログラムの格納領域、プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。読み取り専用メモリ（以下、ＲＯＭという）２０３は、保険料算出装置６内の各ユニットの制御を行う基本プログラム、すなわちＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本保険料算出装置６を稼働するために必要な情報などを記憶する。
【００２６】
データ入出力を行うユニット群（以下、単にＦＤＤという）２０４は、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなど、取り外し可能な外部記憶媒体のデータ入出力を行う。ネットワークインタフェース（以下、単にＮＥＴＩＦという）２０５は、後述するモデム２０６を介して外部ネットワークに接続し、または後述するＬＡＮ２０７に接続する。ＮＥＴＩＦ２０５は、ネットワークを介して保険料算出装置６間のデータ転送を行うための制御や接続状況の診断を行う。
【００２７】
モデム２０６は、外部ネットワークと本保険料算出装置６とを電話回線を介して接続するための機器であって、モデムやＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタを含む。ＬＡＮ２０７は、イーサネット（Ｒ）などのネットワークシステムである。本実施形態における保険料算出装置６は、モデム２０６又はＬＡＮ２０７上に接続されているルータやゲートウェイ等の通信機器を用いて外部ネットワークに接続し、外部装置とのデータの送受信を可能とする。
【００２８】
ビデオＲＡＭ（以下、ＶＲＡＭという）２０８は、後述するＣＲＴ２０９に表示する画像データを展開し、表示の制御を行う。ＣＲＴ２０９は、ディスプレイなどの表示装置である。このＣＲＴ２０９は、保険料算出装置６の内部に含む構成としても良いし、その外部に接続した構成としても良い。
【００２９】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２１０は、キーボード（ＫＢ）２１１およびマウス２１２からの入力信号を制御する。ＫＢ２１１は、保険料算出装置６の利用者が入力操作を行うためのキーボードである。マウス２１２は、保険料算出装置６の利用者が入力操作を行うためのポインティングデバイスである。
【００３０】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１３は、アプリケーションプログラムや各種データなどの保存に用いられる。アプリケーションプログラムとは、本発明に係る保険料算出方法を本保険料算出装置６に実行させるためのソフトウェアプログラムのことをいう。外部ネットワーク等のデータの伝送媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータの記録媒体等を介して保険料算出装置６がアプリケーションプログラムを得る構成も本発明の技術的思想の範疇に含まれる。
【００３１】
入出力コントローラ（ＩＯＣ）２１４は、外部に接続されるプリンタ（ＰＲＴ）２１５やスキャナ１１６等に対する情報の入出力制御を行うことを可能とする。また本図には示していないが、ＩＯＣ２１４は、プリンタ２１５やスキャナ２１６以外に、例えば、同様に外部に接続されるＨＤＤやＭＯドライブ等と情報の入出力制御を行うことが可能である。
【００３２】
＜システム動作＞
次に、図２に例示した保険料算出装置６の一動作例を、図３のフローチャート及び図４の保険料割引テーブルを参照しながら説明する。
損害保険会社５側では、マウス２１２やキーボード２１１等を操作し、第３者調査機関４による調査結果である金属疲労強度向上対策の有無及び対策内容を示す情報を本保険料算出装置６に対して入力する（ステップＳ３１）。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２やＨＤＤ２１３内に格納される保険料割引テーブル（図４）を参照し（ステップＳ３２）、入力情報に対応する保険料を算出する（ステップＳ３３）。入力情報が例えば疲労強度向上対策として超音波衝撃付与を示す場合には、疲労強度向上対策が何もなされていない場合に比べて耐久度、疲労強度が２倍に向上するものとして、それに伴ってベース（疲労強度向上対策が何もなされていない場合の保険料）の５０％の保険料を算定する。なお、図４の例では、疲労強度向上対策として超音波衝撃付与以外にもショットピーニング、熱処理等を保険料割引の対象としているが、テーブルの登録内容の追加、更新は適宜行うことが可能であり、この対策内容に制限されるものではない。
【００３４】
続いて、ＣＰＵ２０１は、算出した保険料をＣＲＴ２０９等の出力手段上で表示させる。損害保険会社５は、画面表示等によって把握した保険料を当該金属構造物１の所有者又は施主２に提示する。
【００３５】
次に、図２に例示した保険料算出装置６の他の動作例を、図３のフローチャート及び図５の保険料割引テーブルを用いて説明する。
損害保険会社５側では、マウス２１２やキーボード２１１等を操作し、第３者調査機関４による調査結果である損害保険料の算出対象となる金属構造物１の溶接部の内部残留応力を示す情報を保険料算出装置６に対して入力する（ステップＳ３１）
【００３６】
続いて、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内に格納される保険料割引テーブル（図５）を参照し（ステップＳ３２）、入力情報に対応する保険料を算出する（ステップＳ３３）。入力情報が例えば１５０ＭＰａの内部残留応力を示す場合には、内部残留応力が３００ＭＰａ以上の場合に比べて耐久度、疲労強度が２倍であるものとして、それに伴ってベース（内部残留応力が３００ＭＰａ以上の場合の保険料）の５０％の保険料を算定する。なお、図５の例では、内部残留応力１００ＭＰａ毎に区分して保険料を設定しているが、テーブルの登録内容の追加、更新を適宜行い得ることが上記の例と同様であり、図５に示した例に限定されないことは勿論である。
【００３７】
続いて、ＣＰＵ２０１は、算出した保険料をＣＲＴ２０９等の出力手段上で表示させる。損害保険会社５は、画面表示等によって把握した保険料を当該金属構造物１の所有者又は施主２に提示する。
【００３８】
以上のように、本実施形態の保険料算出装置６を利用することにより、金属構造物の耐久性等を考慮した損害保険業のビジネスモデルを構築することが可能となる。このようなビジネスモデルの構築は、金属構造物１のライフサイクルコスト及び損害額の低減という経済効果をさらに促進させるとともに、無形の効果である金属構造物１の安全性、信頼性向上の実効を図ることができる。
【００３９】
なお、金属構造物１の寿命は、上述した要因に加え、腐食等が知られており、同じく金属構造物１を短命化させる原因となっている。本実施形態における保険料算出装置６は、腐食等の他の要因に対応したレコードを割引保険料テーブル上に追加することにより、このような実情に追従可能である。
【００４０】
また、図４及び図５では、金属疲労強度向上対策の有無、内部残留応力に関して個別に保険料と対応付けたテーブルを例示したが、本発明は、これらを組み合わせた検査結果についても保険料を対応付けたテーブルを設けることが可能である。勿論、金属疲労強度向上対策の有無、内部残留応力以外の検査結果の組合せについても同様であることは言うまでもない。
【００４１】
さらに、本実施形態では、当該金属構造物１の溶接部の内部残留応力、溶接部の溶接形態及び金属疲労強度向上対策の有無等の情報入力をマウスやキーボード等を用いて行うこととしたが、本発明はこれに限らず、ネットワークインタフェースにより用いて外部ネットワークから上記情報を受信し、本保険料算出装置６に入力するように構成してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、金属構造物の溶接部に係る情報を一要素として、当該金属構造物に対する保険料を算出することが可能となり、金属構造物の耐久性等を考慮した損害保険業のビジネスモデルを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保険料算出装置を用いて提供し得るビジネスモデルを概略的に説明するための図である。
【図２】本発明に係る保険料算出装置のシステム構成例を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態における保険料算出装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】保険料割引テーブルの一構成例を示した図である。
【図５】保険料割引テーブルの一構成例を示した図である。
【図６】応力繰り返し数に対する許容応力範囲の変化を示した特性図である。
【符号の説明】
１  金属構造物
２  所有者又は施主
３  設計会社又は施工会社
４  第３者検査機関
５  損害保険会社
６  保険料算出装置
２００  システムバス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＦＤＤ（データ入出力ユニット群）
２０５  ＮＥＦＩＴ（ネットワークインタフェース）
２０６  モデム
２０７  ＬＡＮ
２０８  ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）
２０９  ＣＲＴ
２１０  ＫＢＣ（キーボードコントローラ）
２１１  ＫＢ（キーボード）
２１２  マウス
２１３  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
２１４  ＩＯＣ（入出力コントローラ）
２１５  プリンタ
２１６  スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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