(57)【要約】【課題】発電機などの大重量の回転機器が地盤沈下していないかの調査は、回転を止めてトランジットなどによって行われていた。また、回転軸の振動振幅を測定する方法としては、回転軸に反射テープを貼着してレーザ光を照射しその反射光を解析して求めていた。しかしながら、振動振幅現象の発生しない状態で地盤沈下があった場合には、この地盤沈下の測定はできなかった。【課題を解決する手段】機器設置基盤１２に設置された回転機器１１の回転軸１３がレーザ反射鏡１６、１７へ前記機器設置基盤１２とは独立した箇所２０からレーザビームを送信し、前記レーザ反射鏡１６、１７からの反射レーザビームを受信し、この反射レーザビームを処理解析することにより前記回転機器の据付状態の変化を測定することを特徴とする回転機器据付状態測定方法。【選択図】    図１
2004226303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器設置基盤に設置された回転機器の回転軸に取り付けられたレーザ反射鏡へ前記機器設置基盤とは独立した箇所からレーザビームを送信し、前記レーザ反射鏡からの反射レーザビームを受信し、この反射レーザビームを処理解析することにより前記回転機器の据付状態の変化を測定することを特徴とする回転機器据付状態測定方法。
【請求項２】
前記回転軸は前記回転機器の両側へ延在しており、前記レーザ反射鏡を前記回転軸の前記回転機器を挟んだ両側へ各々取り付けるようにし、これら両反射鏡からの反射レーザビームを処理解析するようにしたことを特徴とする請求項１記載の回転機器据付状態測定方法。
【請求項３】
前記回転機器の据付状態の変化測定は地盤沈下の測定であることを特徴とする請求項１又は２記載の回転機器据付状態測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力あるいは鉄鋼など一般産業プラントの回転機器にて地盤沈下などによる据付状態の変化を回転運転中に測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力あるいは鉄鋼など一般産業プラントにて据付られている大重量の回転機器について、据付当初は相手機械との継手を厳しい精度にて芯出しを行い直結されているが経年により、機器が据付られている地盤が機器の自重により沈下することがある。この沈下により相手機械との直結状態が変化し芯がずれ運転中の振動増加の原因となる。従来、地盤沈下の測定は、機器の運転を停止し分解した後ベンチマーク点よりトランジットなどにより測定するため、長時間の機器停止が必要であった。
【０００３】
また、大型電動機などの回転軸の振動振幅を精度よく測定する方法として、レーザ光を利用する方法が知られている（特許文献１参照）。すなわち、被測定回転体には反射テープを貼着し、回転体から離間したところにレーザ光源を設置してこのレーザ光を回転体に貼着された反射テープに照射する。反射テープからの反射光を処理することにより回転体の振動振幅を測定する方法である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２１５５９８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述前段に示した回転機器の回転を停止させて地盤沈下の測定を行うことは、長時間の機器停止が必要であって問題であった。また、特許文献１に記載した方法によれば、振動振幅を測定することは可能であるが、振動振幅現象の発生しない状態で地盤沈下があった場合には、この地盤沈下の測定はできない。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、回転機器の地盤沈下などによる据付状態の変化を回転運転中に測定することが可能な回転機器据付状態測定方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる回転機器据付状態測定方法は、機器設置基盤に設置された回転機器の回転軸に取り付けられたレーザ反射鏡へ前記機器設置基盤とは独立した箇所からレーザビームを送信し、前記レーザ反射鏡からの反射レーザビームを受信し、この反射レーザビームを処理解析することにより前記回転機器の据付状態の変化を測定することを要旨とする。
【０００８】
更に本発明に係わる回転機器据付状態測定方法は、前記回転軸は前記回転機器の両側へ延在しており、前記レーザ反射鏡を前記回転軸の前記回転機器を挟んだ両側へ各々取り付けるようにし、これら両反射鏡からの反射レーザビームを処理解析するようにしたことを要旨とする。
【０００９】
更に本発明に係わる回転機器据付状態測定方法は、前記回転機器の据付状態の変化測定は地盤沈下の測定であることを要旨とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わる実施形態を図１を参照して説明する。図１に示す如く、大重量の回転機器として発電機１１が機器設置基盤１２上に固定されている。機器設置基盤１２としては通常建屋内の床面に相当しこの床面は重量機器を支持するため地中基礎と一体になっている。発電機１１の回転子軸１３は第１軸受１４並びに第２軸受１５にて軸支されており、この第１並びに第２軸受１４、１５は発電機１１同様機器設置基盤１２上に固定されている。回転子軸１３の右方は図には示していない他の関連機器へ接続されている。
【００１１】
さて、回転子軸１３には第１レーザ反射鏡１６並びに第２レーザ反射鏡１７が取り付けられている。第１レーザ反射鏡１６は発電機１１と第１軸受１４間の回転子軸１３に取り付けられ、第２レーザ反射鏡１７は第２軸受１５右方の回転子軸１３に取り付けられている。
【００１２】
第１並びに第２レーザ反射鏡１６、１７の各々と光学的に対向しているところには、第１レーザ送受信器１８、第２レーザ送受信器１９が設置されている。この第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９の設置箇所は、いわゆる不動点２０となる場所に設置される。不動点２０は機器設置基盤１２とは実質的に独立した箇所であって、第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９が共通に設置される。
【００１３】
第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９はパソコンのような信号処理装置２１に接続されている。
【００１４】
第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９から送信されたレーザビームは、それぞれに対向する第１並びに第２レーザ反射鏡１６、１７にて反射され、各々の反射ビームは第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９にて受信される。受信された反射ビームは信号処理装置２１に入力され信号処理が施される。
【００１５】
さて、回転子軸１３が回転中であって、第１並びに第２レーザ反射鏡１６、１７から反射された反射ビームは発電機１１の位置変動によって受信時に以前の反射ビームと比較するとその位置が変動する。ある時点での発電機１１の位置つまり回転子軸１３の位置が変動するケースとして、機器設置基盤１２が地盤沈下することによって、発電機１１並びにこれと一体に作動する回転子軸１３も沈下することになる。
【００１６】
この現象は機器設置基盤１２とは独立した箇所に設けられた不動点２０に設置された第１並びに第２レーザ送受信器１８、１９から送信され、第１並びに第２レーザ反射鏡１６、１７で反射された反射ビームによる経時変化を信号処理装置２１で解析処理することによって測定することができる。このような測定を機器据付以降定期的に行い、記録をとることにより地盤沈下等の機器据付状態の変化を観察することが可能である。なお、第１並びに第２レーザ反射鏡１６、１７を発電機１１を挟んで回転子軸１３の２箇所に取り付けたことによって、単に地盤沈下現象の発生を測定するのみならず、沈下の方向等を測定することが可能である。
【００１７】
【発明の効果】
上述した本発明によって、回転機器を停止することなく、地盤沈下等の機器据付状態の変化を観察することができるようになり、保守点検の最適実施と機器動作効率の向上につながるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す図。
【符号の説明】
１１…発電機
１２…機器設置基盤
１３…回転子軸
１４…第１軸受
１５…第２軸受
１６…第１レーザ反射鏡
１７…第２レーザ反射鏡
１８…第１レーザ送受信装置
１９…第２レーザ送受信装置
２０…不動点
２１…信号処理装置
【図１】
2004226303.tif 000003