(57)【要約】【課題】炊飯器本体の肩部に蓋側放熱板加熱用の電磁誘導加熱コイルを設けた場合において、内鍋開口部の必要以上の加熱を防止するとともに放熱板の加熱効率を向上させる。【解決手段】蓋の内側に内蓋としての放熱板を設ける一方、炊飯器本体の肩部に、当該蓋側の放熱板に対応して当該放熱板を電磁誘導加熱可能な電磁誘導加熱コイルを設け、蓋閉時においては、当該電磁誘導加熱コイルによって上記放熱板を電磁誘導加熱することによって、内鍋内を適切に加熱し得るようにした電気炊飯器であって、上記電磁誘導加熱コイルを、上記内鍋の開口部から離して設置する一方、上記放熱板に近接させて設置した。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱可能な内鍋と、該内鍋を収納する上部が開口した炊飯器本体と、該炊飯器本体の底部にあって上記収納された内鍋を電磁誘導加熱する第１の電磁誘導加熱手段と、上記炊飯器本体の開口部を覆う開閉可能な蓋と、該蓋の内側に設けられ、上記内鍋内を上方から加熱する放熱板と、上記炊飯器本体の開口部周縁にあって上記内鍋開口部および放熱板外周部の各々を電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段と、上記第１，第２の電磁誘導加熱手段を駆動制御することによって炊飯又は保温を行う加熱制御手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記第２の電磁誘導加熱手段をユニット構造にして上記炊飯器本体の開口部周縁に設けるとともに、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部および上記放熱板外周部との対応関係を、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記放熱板との間隔が、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部との間隔よりも小さくなる関係としたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部との対応関係が、水平方向および上下方向の位置関係であることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部との対応関係が、水平方向、上下方向の位置関係と傾斜角の関係にあることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項４】
第２の電磁誘導加熱手段が、上下方向に所望のターン数で巻成された水平方向よりも上下方向に長いワークコイルであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の電気炊飯器。
【請求項５】
第２の電磁誘導加熱手段は、その上部が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されていることを特徴とする請求項２，３又は４記載の電気炊飯器。
【請求項６】
第２の電磁誘導加熱手段は、その全体の１／２以上の部分が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されていることを特徴とする請求項２，３又は４記載の電気炊飯器。
【請求項７】
第２の電磁誘導加熱手段は、放熱板外周部と略平行に設置されていることを特徴とする請求項２，３又は４記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは電磁誘導加熱式電気炊飯器肩部のワークコイル設置構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電磁誘導加熱式電気炊飯器は、内鍋（飯器）を出し入れ自在に収納する炊飯器本体と、該炊飯器本体の開口部を開閉する蓋とを備えて構成されており、炊飯器本体内に収納された内鍋内に米と水を入れ、蓋を閉蓋状態として、炊飯器本体の底部に設けたワークコイル等の所望の電磁誘導加熱手段によって強い火力で効率良く加熱することにより、美味しく、迅速にご飯を炊き上げるようになっている。
【０００３】
そして、それらの中には、さらに上記蓋の内側に内蓋としての放熱板を設ける一方、上記炊飯器本体の上部側開口部周縁（肩部）に、当該蓋側の放熱板に対応して当該放熱板を電磁誘導加熱することができるワークコイル等の第２の電磁誘導加熱手段を設け、蓋閉時においては、該第２の電磁誘導加熱手段によって上記放熱板を電磁誘導加熱し、内鍋内を上方側からも適切に加熱するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような電気炊飯器の具体的な構成例を、例えば図１１に示す。
【０００５】
すなわち、該電気炊飯器は、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる内鍋１と、該内鍋１を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）２と、該内ケース２を保持する外装筺体である筒状の外ケース３と、該外ケース３と上記内ケース２とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体の上部に、その開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット５とから構成されている。
【０００６】
先ず、上記蓋ユニット５の非磁性部材である蓋ユニット本体部分は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー５Ａと、該外カバー５Ａ内側の周方向に凸条の内枠部に対して固定して設けられた合成樹脂製の内カバー５Ｂとから、内部空間５Ｃが中空の断熱構造体に形成されている。
【０００７】
そして、該蓋ユニット本体の上記内カバー５Ｂの下方には、電磁誘導加熱可能な磁性金属材料よりなる放熱板１０が着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット本体を構成する上記外カバー５Ａおよび内カバー５Ｂの中央部には、上下両方向に貫通して調圧口１１が形成され、該調圧口１１に対して図示のようなキャップ構造の大径の調圧ユニット１２が上方側から着脱可能に嵌合されている。また、上記調圧口１１の下部には、放熱板１０取付け用の筒部１３が設けられていて、該筒部１３内に上記放熱板１０の中央に設けた相対的に小径の嵌合用筒部１４を相互の間に設けた凸凹部を介して嵌合係止することにより、放熱板１０が着脱可能な状態で取り付けられている。
【０００８】
また、上記外カバー５Ａの内枠部と上記内カバー５Ｂとの外周側固定部には、第１のパッキン１５ａの基部が固定されており、上記放熱板１０は、その外周側上面（シール部１０ｂ上面）を同第１のパッキン１５ａによってシールされるようになっている。
【０００９】
上記内ケース２の底壁部には、図示を省略しているが半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された飯器加熱用の第１のワークコイルが設けられており、該第１のワークコイルは上記内ケース２内に収納された内鍋１の底部の中央面側と側面側を均一に加熱することによって全体を加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース２の側壁部２ａには例えば所望の保温ヒータが設けられるようになっており、該保温ヒータは、炊飯時および保温時において上記内鍋１の側壁部１ａを加熱するようになっている。
【００１０】
また上記外ケース３は、カバー部材（側板）３ａと、該カバー部材３ａの上端部に設けられた肩部材３ｂと、上記カバー部材３ａの底部側に設けられた底部材（図示省略）とからなっている。そして、上記内ケース２の上端側にあって外周方向に鉤上に曲成された肩部材支持片２ｂの上部に対し、上記肩部材３ｂの内周側鉤状の肩片７を係合支持して一体化し、それらの上部に、被電磁誘導加熱部材である上記放熱板１０と内鍋１の開口部１ｃを電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱手段である第２のワークコイルＬ２が設けられている。
【００１１】
該第２のワークコイルＬ２は、内周側に上下方向に長い本体側筒状部８ｃを、また、その外周面側の最上段部と中段部に各々水平方向外方に所定幅張り出した第１，第２の環状のリブ８ａ，８ｂを備え、第１，第２の環状のリブ８ａ，８ｂの間に断面コ字状のコイル巻成部を形成した断面略Ｆ字形のコイルホルダー（コイルリング）８を介して設けられている。すなわち、該コイルホルダー８のコイル巻成部は、上記本体側筒状部８ｃの外周面側にアルミ板等の磁気遮蔽板９を介してドラム面を形成し、該ドラム面の半径方向内周側から外周側方向に所定のターン数で水平方向に巻成されたリッツ線が、例えば上下２層状態に積層して設置されている。
【００１２】
そして、このようにして放熱板および内鍋開口部加熱用の第２のワークコイルＬ２を備えた炊飯器本体４の肩部（開口部周縁）に対し、上記放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが、その蓋ユニット閉状態において、図示のように電磁誘導加熱可能な位置関係で対応するようになっている。そして、同状態では、また内鍋１の開口部１ｃが、上記磁気遮蔽板９を介して同第２のワークコイルＬ２と対応するようになっている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平５−２０７９２８号公報（第３頁、図２参照）。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のような肩ワークコイル設置構造の場合、上記第２のワークコイルＬ２からの磁束を、主として上記放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃに作用させて、その加熱効率を向上させることが好ましいとともに、一方炊き上げ時において内鍋全体の加熱効率を均一にするという観点からは、上記内鍋１の開口部１ｃをも効率良く加熱できることが望まれる。
【００１５】
しかし、一方、内鍋１の開口部１ｃの加熱効率が高すぎると、保温時において御飯の上部が乾燥硬化してしまい、保温性能が悪化してしまう欠点がある。
【００１６】
このため、上述のように第２のワークコイルＬ２と内鍋１の開口部１ｃとの間にはアルミ板等の磁気遮蔽板９を介装することによって内鍋１の開口部１ｃ側に作用する磁束の量を減らして発熱量を調節するようにしている。
【００１７】
しかし、このような磁気遮蔽板９のみによる放熱板１０と内鍋開口部１ｃに対する発熱量バランスの調節では、当該磁気遮蔽板９そのものが電磁誘導加熱されて発熱する問題、また当該磁気遮蔽板９が磁気コアの作用を果たして内鍋開口部１ｃ側に２次電流が誘起される問題などの各種の問題があり、適切な発熱量バランスの調節設定が困難であった。
【００１８】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部および上記放熱板外周部に対する対応関係を、所定の関係とすることにより、それら相互間の発熱量バランスを適切に調節設定することができるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００２０】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、電磁誘導加熱可能な内鍋と、該内鍋を収納する上部が開口した炊飯器本体と、該炊飯器本体の底部にあって上記収納された内鍋を電磁誘導加熱する第１の電磁誘導加熱手段と、上記炊飯器本体の開口部を覆う開閉可能な蓋と、該蓋の内側に設けられ、上記内鍋内を上方から加熱する放熱板と、上記炊飯器本体の開口部周縁にあって上記内鍋開口部および放熱板外周部の各々を電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段と、上記第１，第２の電磁誘導加熱手段を駆動制御することによって炊飯又は保温を行う加熱制御手段とを備えてなる電気炊飯器であって、上記第２の電磁誘導加熱手段をユニット構造にして上記炊飯器本体の開口部周縁に設けるとともに、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部および上記放熱板外周部との対応関係を、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記放熱板との間隔が、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部との間隔よりも小さくなる関係としたことを特徴としている。
【００２１】
このように、上記第２の電磁誘導加熱手段をユニット構造にして上記炊飯器本体の開口部周縁に設けるようにすると、その取付けが容易になる。そして、そのようにした場合において、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部および上記放熱板外周部の各々に対する対応関係を、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記放熱板との間隔が、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部との間隔よりも小さくなる関係とすると、従来のように、それら相互間の間隔を直接問題とせずに、放熱板側を中心として基本的な発熱量を設定し、内鍋開口部側の発熱量を磁気遮蔽板のみで制限的かつ補助的に調整設定する場合と異なって、第２の電磁誘導加熱手段の電磁誘導能力の最大値を、予じめ放熱板側と内鍋開口部側に適切な比率でエネルギーロスなく振り分けた上で取付けることが可能となり、放熱板側の加熱効率を有効に向上させながら、しかも内鍋開口部側との適切な発熱量バランスを取ることができるようになる。
【００２２】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部に対する対応関係が、水平方向および上下方向の位置関係となっている。
【００２３】
このように、第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部に対する対応関係を、水平方向および上下方向の位置関係とすると、例えば、それらの内の上下方向の位置関係を変えることなく水平方向の位置関係のみを変えることにより、上記第２の電磁誘導加熱手段を上記内鍋開口部から離間させて内鍋開口部に作用する磁束量を減らし、また水平方向の位置関係を変えることなく上下方向の位置関係のみを変えることにより、上記第２の電磁誘導加熱手段の上記内鍋開口部に対する対向面積を減少させて内鍋開口部に作用する磁束量を減らす一方、上記放熱板外周部との対向面積を大きくして放熱板外周部に作用する磁束量を増やし、さらには同上下方向および上記水平方向各々の位置関係を共に変えることにより、上記第２の電磁誘導加熱手段から上記内鍋開口部および放熱板外周部に作用する有効磁束量を適切に加減するなどして、それら相互間の発熱量バランスを適切に調節設定することができる。
【００２４】
このように、第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部に対する対応関係を、水平方向および上下方向の位置関係とし、それらの内の水平方向又は上下方向の何れかの位置関係を個別に、あるいはそれらそれぞれの位置関係を相互にリンクした状態で変えることにより、上記第２の電磁誘導加熱手段から上記内鍋開口部および放熱板外周部の各々に作用する有効磁束量を相対的に加減して、それら相互間の発熱量バランスを調節設定するようにすると、従来のように放熱板側を中心として基本的な発熱量を設定し、内鍋開口部側の発熱量を磁気遮蔽板のみで制限的かつ補助的に調整設定する場合と異なって、第２の電磁誘導加熱手段の電磁誘導能力の最大値を、予じめ放熱板側と内鍋開口部側に適切な比率でエネルギーロスなく振り分けた上で取付けることが可能となり、放熱板側の加熱効率を有効に向上させながら、しかも内鍋開口部側との適切な発熱量バランスを取ることができるようになる。
【００２５】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部に対する対応関係が、水平方向、上下方向の位置関係と傾斜角であることを特徴としている。
【００２６】
このように、第２の電磁誘導加熱手段の内鍋開口部および放熱板外周部に対する対応関係を、水平方向、上下方向および傾斜角とし、それらの各々を相互にリンクした状態で変えることにより、上記第２の電磁誘導加熱手段から上記内鍋開口部および放熱板外周部の各々に作用する有効磁束量を相対的に加減して、それら相互間の発熱量バランスを調節設定するようにすると、従来のように放熱板側を中心として基本的な発熱量を設定し、内鍋開口部側の発熱量を磁気遮蔽板のみで制限的かつ補助的に調整設定する場合と異なって、第２の電磁誘導加熱手段の電磁誘導能力の最大値を、予じめ放熱板側と内鍋開口部側に適切な比率でエネルギーロスなく振り分けた上で取付けることが可能となり、放熱板側の加熱効率を有効に向上させながら、しかも内鍋開口部側との適切な発熱量バランスを取ることができる。
【００２７】
しかも、同構成の場合、放熱板の外周部に対して第２の電磁誘導加熱手段を平行に近く対応させることができるようになることから、さらに有効に放熱板の加熱効率が向上する。
【００２８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１，第２又は第３の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段が、上下方向に所望のターン数で巻成された水平方向よりも上下方向に長いワークコイルであることを特徴としている。
【００２９】
このように、第２の電磁誘導加熱手段が、上下方向に所望のターン数で巻成された水平方向よりも上下方向に長いワークコイルである場合には、同ワークコイルの炊飯器本体における半径方向の幅（厚さ）を小さくすることができるので、炊飯器本体の大きさを拡大することなく、同炊飯器本体の半径方向外方、すなわち内鍋開口部から遠ざけて当該第２の電磁誘導加熱手段を設置することができ、また上下方向に相当な長さの自由度の大きい調整スパンを有して設置することができ、特に内鍋開口部の開口面よりも上方への偏位量を大きくすると、大きくした分だけ内鍋開口部に作用する磁束の量が減少して発熱量が低下する反面、放熱板側に作用する磁束の量が増大して発熱量が増大する。
【００３０】
また、上下方向に長いため、上記対応する傾斜角の調整が容易で、傾斜角を大きくすれば、放熱板の発熱量の増大効果が高まり、また炊飯器本体側蓋部の高さ方向の大きさを小さくすることができる。
【００３１】
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第２，第３は第４の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段は、その上部が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されるようになっていることを特徴としている。
【００３２】
このように、上記第２の電磁誘導加熱手段の上部が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されるようになっていると、その分だけ内鍋開口部との対向面積が縮小される。したがって、内鍋に対する加熱効率は低下する。
【００３３】
一方、それとは反対に上記上部部分が放熱板に近付き、同上部部分からの磁束が放熱板に対して有効に作用するようになり、放熱板の加熱効率が向上する。
【００３４】
（６）  第６の課題解決手段
この発明の第６の課題解決手段は、上記第２，第３又は第４の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段は、磁束発生部全体の１／２以上の部分が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されるようになっていることを特徴としている。
【００３５】
このように、上記第２の電磁誘導加熱手段の磁束発生部全体の１／２以上の部分が、内鍋開口部の開口面位置よりも上方に設置されるようになっていると、内鍋開口部との対向面積が１／２以下に縮小される。したがって、内鍋に対する加熱効率は十分に低下する。
【００３６】
一方、それとは反対に上記１／２以上の部分が放熱板に近付き、全体の１／２以上の部分からの磁束が放熱板に対して有効に作用するようになり、放熱板の加熱効率が大きく向上する。
【００３７】
（７）  第７の課題解決手段
この発明の第７の課題解決手段は、上記第２，第３は第４の課題解決手段の構成において、第２の電磁誘導加熱手段は、放熱板外周部と略平行に設置されていることを特徴としている。
【００３８】
このように、上記第２の電磁誘導加熱手段が、放熱板外周部と略平行に設置されるようになっていると、内鍋開口部との対向面積が縮小されて、内鍋に対する加熱効率は十分に低下する。
【００３９】
一方、それとは反対に放熱板外周部との対向面積が十分に大きくなり、放熱板の加熱効率が向上する。
【００４０】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の電気炊飯器によると、内鍋を必要以上に加熱することなく放熱板側の加熱効率を有効に向上させることができるようになり、両者の間の加熱量バランスが良好となって、美味しい御飯を効率良く炊き上げることができ、また保温性能も向上し、御飯全体を美味しく保温することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１〜図４は、炊飯器本体側肩部に蓋側の放熱板加熱用のワークコイルを備えた本願発明の実施の形態１に係る電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成を示している。
【００４２】
同電気炊飯器は、その基本的な構成として、内鍋（飯器）が収納された炊飯器本体と該炊飯器本体の上部を覆う蓋ユニットとからなり、該炊飯器本体内の内鍋底部に同内鍋の下部側を電磁誘導加熱する第１の電磁誘導加熱手段として第１のワークコイル、また蓋ユニットの内側に２次側被誘導加熱部材として上記内鍋内への放熱性能の高い磁性金属材料よりなる放熱板、さらに上記炊飯器本体の肩部に、同放熱板を電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段として第２のワークコイルを各々備えた電磁誘導加熱式のものにより構成されている。
【００４３】
すなわち、該電気炊飯器は、先ず図１〜図３に示すように、全体として、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる内鍋１と、該内鍋１を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）２と、該内ケース２を保持する外装筺体である筒状の外ケース３と、該外ケース３と上記内ケース２とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体４の上部に開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット５とから構成されている。
【００４４】
上記内ケース２の底壁部２ａには、図３に示すように、例えば半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された飯器加熱用の第１のワークコイルＬ１（Ｌ１，Ｌ１）が設けられており、該第１のワークコイルＬ１は上記内ケース２内に収納された内鍋１の底部１ｂの中央面側と側面側を均一に加熱することによって全体を加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース２の側壁部２ａには例えば所望の保温ヒータ（図示省略）が設けられるようになっており、該保温ヒータは、炊飯時および保温時において上記飯器１の側面部１ａを加熱するようになっている。もちろん、この保温ヒータは保温用のワークコイルに変更することもできる。
【００４５】
また上記外ケース３は、例えば合成樹脂板で形成された上下方向に筒状のカバー部材（側板）３ａと、該カバー部材３ａの上端部に設けられた合成樹脂製の肩部材３ｂと、上記カバー部材３ａの底部に設けられた底部材３ｃとからなっている。そして、上記内ケース２の上端側にあって外周方向に鉤上に曲成された肩部材支持片２ｂの上部に対し、上記肩部材３ｂの内周側鉤状の肩片７を係合支持して一体化し、それらの上部に、２次側被電磁誘導加熱部材である放熱板１０および内鍋１の開口部１ｃを電磁誘導加熱するための１次側電磁誘導加熱手段である第２のワークコイルＬ２が設けられている。
【００４６】
該第２のワークコイルＬ２は、内周側に上下方向に長い本体側筒状部８ｃを、また、その外周面側の最上段部と中段部に各々水平方向外方に所定幅張り出した第１，第２の環状のリブ８ａ，８ｂを備え、第１，第２の環状のリブ８ａ，８ｂの間に断面コ字状のコイル巻成部を形成した断面Ｆ字形のコイルホルダー（コイルリング）８のコイル巻成部に巻成されてワークコイルホルダー８とともにユニット化され、同ワークコイルホルダー８を介して設けられている。すなわち、該コイルホルダー８のコイル巻成部は、上記本体側筒状部８ｃ部分から半径方向外方に所定の幅の断面コ字状の断熱および磁気遮蔽空間８ｅを置いて外周側にドラム部８ｄを形成し、該ドラム部８ｄの上方側から下方側（又はその逆）に所定のターン数で巻成されたリッツ線が半径方向に３層状態に積層して設置されている。また、該コイルホルダー８は、その筒状部８ｃの内周側内鍋１との間に、例えば筒状部８ｃと略同じ上下長さのアルミニウム製の磁気遮蔽板９が一体に設けられている。
【００４７】
そして、このように第２のワークコイルＬ２を備えた炊飯器本体４の肩部（開口部周縁）に対し、次に述べる放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが、その蓋ユニット閉状態において、図示のような所定のギャップＧの電磁誘導加熱可能な位置関係で対応するようになっている。そして、同状態では、また内鍋１は特に、その開口部１ｃが上記断熱および磁気遮蔽空間８ｅと磁気遮蔽板９を介して第２のワークコイルＬ２と対応するようになっている。
【００４８】
一方、蓋ユニット５の非磁性部材である蓋ユニット本体部分は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー５Ａと、該外カバー５Ａ内側の周方向に凸条の内枠部に対して固定して設けられた合成樹脂製の内カバー５Ｂとから、内部空間５Ｃが中空の断熱構造体に形成されている。
【００４９】
そして、該蓋ユニット本体の上記内カバー５Ｂの下方には、電磁誘導加熱可能な磁性金属材料よりなる放熱板１０が着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット本体を構成する上記外カバー５Ａおよび内カバー５Ｂの中央部には、上下両方向に貫通して調圧口１１が形成され、該調圧口１１に対して図示のようなキャップ構造の大径の調圧ユニット１２が上方側から着脱可能に嵌合されている。また、上記調圧口１１の下部には、上記放熱板１０取付け用の筒部１３が設けられていて、該筒部１３内に上記放熱板１０の中央に設けた相対的に小径の嵌合用筒部１４を相互の間に設けた凸凹部を介して嵌合係止することにより、上記放熱板１０自体が着脱可能な状態で取り付けられている。
【００５０】
一方、上記外カバー５Ａの内枠部と上記内カバー５Ｂとの外周側固定部には、第１のパッキン１５ａの基部が固定されており、上記放熱板１０は、その外周側上面（シール部１０ｂ上面）を同第１のパッキン１５ａによってシールされるようになっている。
【００５１】
該蓋ユニット５の構成において、上記放熱板１０は、上記内鍋１の縮径された開口部１ｃの口径に対応して若干下方側に突出した放熱部１０ａと、同放熱部１０ａの外周側にあって第２のパッキン１５ｂを介して上記飯器１の開口部１ａの上端を覆う断面逆Ｕ字状のシール部１０ｂと、該シール部１０ｂの外周側にあって上記炊飯器本体４側肩部（開口縁部）の第２のワークコイルＬ２と所定の隙間Ｇを介して対向対面する被電磁誘導加熱部１０ｃとから形成されている。
【００５２】
そして、例えばワークコイル駆動回路により上記第２のワークコイルＬ２が駆動されると、それに対応して当該放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃが電磁誘導加熱されて発熱し、その熱を上記シール部１０ｂを介して上記放熱部１０ａに伝え、上記放熱部１０ａの全面から飯器１内の飯米に放射する。また、同時に内鍋１の開口部１ｃも同様にして発熱する。
【００５３】
他方、上記外カバー５Ａは、その内枠部外周の外周縁部が外径を拡大しながら上記肩部材３ｂの外周面に連続するまで下方に深く延びており、上記第２のワークコイルＬ２部分の外周面を確実にカバーし、上記誘導加熱領域で生じる熱を外部に逃がさないようにしている。
【００５４】
また、上記炊飯器本体４の前面部上方には、例えば図１に示すような略半月形状の操作パネル部１７が設けられている。そして、該操作パネル部１７には、十分に広く大きな表示面積をもつ液晶表示部１９と、炊飯スイッチ１７ａ、タイマー予約スイッチ１７ｂ、取消スイッチ１７ｃ、保温／再加熱スイッチ１７ｄ、おこげスイッチ１７ｅ、メニュー操作スイッチ１７ｆ、時スイッチ１７ｇ、分スイッチ１７ｈ等の各種操作スイッチ（タッチキースイッチのタッチキー部分）が設けられている。
【００５５】
以上のような構造では、先ず炊飯器本体４の肩部（開口部周縁）にあって、第２のワークコイルＬ２を巻成保持するワークコイルホルダー８のワークコイル巻成部を上下方向に長い縦長構造に形成して第２のワークコイルＬ２の各リッツ線を上下方向に長くなるように所定のターン数巻成し、それらを例えば半径方向に３層状態に積層することによって上下方向に長いユニット構造の第２のワークコイルＬ２が構成されている。
【００５６】
したがって、ユニット構造であるから、取付けが容易であることは素より、従来のように同第２のワークコイルＬ２を水平方向に所定のターン数巻成して、それらを上下方向に複数層積層し、それを内鍋１の開口部１ｃに隣接させるように構成していた従来の第２のワークコイル構造の場合に比べて、半径方向にスペース上の余裕（図４のｂ）ができ、上記上下方向に長い縦長の第２のワークコイルＬ２を上記上下方向に長い縦長のワークコイル巻成部の半径方向最外周端位置に寄せて設置することにより、当該第２のワークコイルＬ２を上記内鍋１の開口部１ｃから水平方向外方（半径方向外方）に十分な距離（図４のａ）だけ離間させて設置することができるようになり、上記第２のワークコイルＬ２の内鍋１の開口部１ｃに作用する磁束の量を減らし、内鍋１の開口部１ｃの加熱量を小さくすることができる。一方、放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃに対しては従来同様又は従来以上の磁束量を作用させることができるようになり、従来同様の加熱量を維持又は従来以上の加熱量に増大させることができる。
【００５７】
それらの結果、第２のワークコイルＬ２の最大能力を減殺することなく、内鍋１の開口部１ｃと放熱板１０相互の間の発熱量バランスを適切な関係に調節設定することができる。
【００５８】
（実施の形態２）
次に図５は、本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の肩部の構成を示している。
【００５９】
この実施の形態のものは、上記実施の形態１の電気炊飯器の構成において、例えば放熱板１０外周の上述した被電磁誘導加熱部１０ｃを所定幅広く形成し、その外周縁部１０ｄを図示のように下方に略直角に折り曲げることによって上述の第２のワークコイルＬ２の上部を覆うようにし、同第２のワークコイルＬ２と対向、対面する誘導加熱面積を広くすることによって、作用する磁束量を増やし、さらに放熱板１０側の加熱効率を向上させたことを特徴とするものである。
【００６０】
その他の部分の構成は、全て上記実施の形態１の電気炊飯器の構成と同様であり、同様の作用を奏する。
【００６１】
（実施の形態３）
次に図６は、本願発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の肩部の構成を示している。
【００６２】
この実施の形態のものは、上記実施の形態２の電気炊飯器の構成において、さらに放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃのコイルホルダー８側部分１０ｅを、図示のように断面Ｖ字状に所望の深さ凹ませることによって、同部分１０ｅでも上記第２のワークコイルＬ２の上部を覆うようにするとともに、同部分１０ｅを上述した磁気遮蔽板９の一部に代わるものとして利用するようにしたことを特徴とするものである。
【００６３】
このような構成によると、上記実施の形態２の構成のものに比べて、さらに第２のワークコイルＬ２と放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃとの有効対向面積が拡大され、放熱板１０の加熱効率が向上する。また、放熱板１０の内周寄り部分の一部（断面Ｖ字状の凹部１０ｅ）を磁気遮蔽部として活用できるので、より効率的である。
【００６４】
その他の部分の構成は、全て上記実施の形態２の電気炊飯器の構成と同様であり、同様の作用を奏する。
【００６５】
（実施の形態４）
次に、図７は、本願発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の要部の構成を示している。
【００６６】
この実施の形態のものは、上記各実施の形態のもののように、放熱板１０の加熱効率を高めるとともに内鍋１の開口部１ｃの加熱量を小さくするに際し、第２のワークコイルＬ２を上記同様のユニット構造で上下方向に長く巻成する一方（但し、図中ワークコイルホルダー８等は省略して示している）、同第２のワークコイルＬ２を、上記放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃの外周側に位置して（水平方向外方に離し）、しかも、その上下方向の長さｃの１／２以上の部分ｄが、上記内鍋１の開口部１ｃの開口面よりも上方に位置するように設けたことを特徴としている。
【００６７】
このような構成にすると、図７から明らかなように、従来（図１１）の構成に比べて、第２のワークコイルＬ２の全体が内鍋１の開口部１ｃから半径方向外方に離間されるとともに、第２のワークコイルＬ２と同内鍋開口部１ｃとの対向面積が１／２以下に縮小される。
【００６８】
したがって、内鍋１に対する加熱効率は十分に低下する。
【００６９】
一方、第２のワークコイルＬ２は、その全体が放熱板１０に近付き、略全体からの磁束が放熱板１０に対して有効に作用するようになり、大きく加熱効率が上昇する。
【００７０】
（実施の形態５）
次に、図８は、本願発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の要部の構成を示している。
【００７１】
この実施の形態のものは、上記実施の形態４の電気炊飯器の構成において、さらにユニット構造（ワークコイルホルダーは図示省略）の第２のワークコイルＬ２の内鍋開口部１ｃ上方への偏位量を大きくし、第２のワークコイルＬ２が殆ど内鍋開口部１ｃと対向しないようにしたことを特徴とするものである。
【００７２】
上述のように、第２のワークコイルＬ２を水平方向ではなく上下方向に巻成する構成を採用すると、同第２のワークコイルＬ２が上下方向に筒状に長くなり、その内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃとの位置関係を変えることにより、内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０の各々に作用する磁束の量を任意に加減することができる。
【００７３】
したがって、同位置関係を、それら相互の熱量バランスを考慮して所望の関係に適切に設定するようにすると、内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０相互の熱量バランスを適切に設定することができるようになり、上記実施の形態４と本実施の形態との間の中間的な設置形態も任意に採用することができる。
【００７４】
（実施の形態６）
次に、図９は、本願発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の要部の構成を示している。
【００７５】
以上の各実施の形態では、その何れの場合にも上下方向に長い第２のワークコイルＬ２を内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０の外周側に略垂直に配置するようにし、その上下方向の位置を変えることにより、各々に作用する磁束の量を加減して、両者に対する加熱量のバランスを調節設定するようにした。
【００７６】
しかし、同調節は、上記のような水平方向、上下方向の位置関係のパラメータに加えて、さらに例えば図９に示すようなユニット構造（ワークコイルホルダーは図示省略）の第２のワークコイルＬ２の上記内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０に対する傾斜角θをも調節パラメータとして両者間の熱量バランスを一層高精度に調節することも可能である。
【００７７】
このような構成によると、上述の各実施の形態の構成のような第２のワークコイルＬ２の内鍋開口部１ｃおよび放熱板１０に対する水平方向、上下方向の位置関係をパラメータとする両者間の熱量バランスの調整に加えて、さらに、第２のワークコイルＬ２の、それら両者に対応する傾斜角θをもパラメータとして、それら両者間の熱量バランスを一層精度良く調節することができるようになる。しかも、同構成の場合、水平方向にフラットな放熱板１０の被電磁誘導加熱部１０ｃに対して第２のワークコイルＬ２を或る程度平行に近く対応させることができるようになることから、さらに有効に放熱板１０の加熱効率が向上する。
【００７８】
また、このような構成の場合、例えば図９の状態から理解されるように、上述の実施の形態４，５の場合と同様に、例えば第２のワークコイルＬ２の全体の長さｃの１／２以上の長さ部分ｅを、上記のように内鍋１の開口部１ｃの開口縁部よりも上方に位置させて配置したとしても、その傾斜角θの大きさに応じて開口部１ｃの開口縁部から上方への実質的な高さｆ′を第２のワークコイルＬ２の開口部１ｃの開口縁部から上方側部分の実際の幅ｆよりも小さくすることができ（ｆ′＜ｆ）、上下方向に長い上記第２のワークコイルＬ２の設置に際して、高さ方向のスペースファクターを有効に改善することができる。
【００７９】
（実施の形態７）
次に、図１０は、本願発明の実施の形態７に係る電気炊飯器の要部の構成を示している。
【００８０】
この実施の形態のものでは、上記実施の形態６の構成のように、ユニット構造の第２のワークコイルＬ２を所定角θ傾斜させるようにした場合において、さらに本来水平であった放熱板１０外周の被電磁誘導加熱部１０ｃ部分を、同第２のワークコイルＬ２に対応させて所定角θ傾斜させ、それら両者をを図１０の如く略平行に所望の最適な誘導関係で対向・対面させるようにしたことを特徴とするものである。
【００８１】
このような構成によると、有効対向面積が大きく拡大されるとともに、相対間隔が等しく、かつ近くなり、上記実施の形態６の構成と同様の作用効果を得ながら、さらに放熱板１０の加熱効率を大きく向上させることができる。
【００８２】
（実施の形態８）
以上の実施の形態４，５の構成では、第２のワークコイルＬ２の１／２以上を、内鍋開口部１ｃの開口面位置よりも上方に位置させるようにした。
【００８３】
しかし、当該第２のワークコイルＬ２全体の１／２以下の範囲で所定寸法以上の上部部分を、上記内鍋開口部１ｃの開口面位置よりも上方に偏位させるようにした場合にも、その上方への偏位量に応じた同様の効果を得ることができる。
【００８４】
すなわち、上記第２のワークコイルＬ２の上部が、内鍋開口部１ｃの開口面位置よりも所定寸法上方に設置されるようになっていると、その分だけ内鍋開口部１ｃとの対向面積が縮小される。したがって、内鍋１の開口部１ｃに対する加熱効率は低下する。
【００８５】
一方、それとは反対に上記上部部分が放熱板外周部１０ｃに近付き、同上部部分からの磁束が放熱板１０に対して有効に作用するようになり、放熱板１０の加熱効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯器本体全体の構成を示す一部切欠正面図である。
【図２】同電気炊飯器の炊飯器本体上部の第２のワークコイル設置部分の拡大断面図である。
【図３】同電気炊飯器の炊飯器本体下部の第１のワークコイル設置部分の拡大断面図である。
【図４】同電気炊飯器の要部である第２のワークコイル設置部要部の拡大断面図である。
【図５】本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の炊飯器本体上部の第２のワークコイル設置部要部の拡大断面図である。
【図６】本願発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の炊飯器本体上部の第２のワークコイル設置部要部の拡大断面図である。
【図７】本願発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の炊飯器本体要部の構成を示すスケルトン図である。
【図８】本願発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の炊飯器本体要部の構成を示すスケルトン図である。
【図９】本願発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の炊飯器本体要部の構成を示すスケルトン図である。
【図１０】本願発明の実施の形態７に係る電気炊飯器の炊飯器本体要部の構成を示すスケルトン図である。
【図１１】従来の電気炊飯器の炊飯器本体部分の要部の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１は内鍋、２は内ケース、３は外ケース、３ａはカバー部材、３ｂは肩部材、４は炊飯器本体、５は蓋ユニット、８はワークコイルホルダー、８ａは第１のリブ、８ｂは第２のリブ、８ｃは筒状部、９は磁気遮蔽板、１０は放熱板、１０ｃは被電磁誘導加熱部、１０ｄは外周縁部、Ｌ１は第１のワークコイル、Ｌ２は第２のワークコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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