(57)【要約】【課題】吊り金具がぐらつかない支持構造を有し安全ネットのロープが吊り金具から脱落することのない建築物工事用安全ネット作業用具を提供する。【解決手段】建築物工事用安全ネット作業用具の取付治具であるガイド体（２）において、吊り金具８を支えるガイド体（２）は、パイプで形成され、吊り金具を挿入する方向から切り欠き状の保持溝（４）が形成され、保持溝（４）の周囲であってパイプの内壁に磁石材料からなる持着材（３）が設置され、パイプの対向する表面に円形断面で先端部を下方に向けた略Ｌ字状のフック（６ａ）及び（６ｂ）を設けたことを解決する手段とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物工事用安全ネット作業用具の取付治具であるガイド体（２）において、ガイド体（２）は、パイプで形成され、吊り金具を挿入する方向から切り欠き状の保持溝（４）が形成され、保持溝（４）の周囲であってパイプの内壁に磁石材料からなる持着材（３）が設置されたことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具。
【請求項２】
建築物工事用安全ネット作業用具の取付治具であるガイド体（２）において、ガイド体（２）は、パイプで形成され、吊り金具を挿入する方向から切り欠き状の保持溝（４）が形成され、保持溝（４）の周囲であってパイプの内壁に磁石材料からなる持着材（３）が設置され、パイプの対向する表面に円形断面で先端部を下方に向けた略Ｌ字状のフック（６ａ）及び（６ｂ）が設けられたことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具。
【請求項３】
一端を建築中の梁（Ｈ）の所定位置に掛止し、他端に建築物工事用安全ネット（９）を吊り下げる吊り金具（８）であって、前記吊り金具（８）は中央部分に直線部（８１）を残したまま鋼棒の両端を略Ｕ字状に屈曲させ全体として略Ｓ字状に形成され、前記安全ネット（９）を吊り下げる側の先端部分が山形状に折り曲げられて形成された絞り部（８３）と開口部（８２）を具備したことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具。
【請求項４】
前記ガイド体（２）に連結して長尺にする長尺棒体（７）を具備したことを特徴とする請求項２及び３記載の建築物工事用安全ネット作業用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
住宅等建築工事の作業中における作業者や作業用工具などの落下によって引き起こされる危険から作業者の安全を確保するために安全ネットが付設される。本発明は、建築物工事用安全ネットを付設及び回収の際に使用される作業用具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の安全ネット取付金具及び取付治具については、次に掲げる３例を示すことができる。
【０００３】
第１例には、線状体が略コ字状に折曲され端部には折り返し部が形成されている安全ネット取付金具及び外形形状が棒状に成形され、一端には取付金具の該折り返し部又はその近傍が挿入支持される一方の溝部が形成され、他端には安全ネットの周縁ロープが掛止される他方の溝部が形成されている安全ネットの取付時に使用される取付治具が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２例には、安全ネットを所定位置に係止する吊り金具の一端を係合して引っかけ操作する操作棒であって、操作棒の先端に吊り金具の一端を係合する切り欠き部を有する係合パイプと、長さを調節するための伸縮パイプと、下端に折り曲げ部を有する作業者が手に持つグリップパイプにより構成した操作棒が示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
第３例には、安全ネット吊り具基体を桁などの横設材に上方から被嵌し得る形状にし、この基体に安全ネットを係止するフック部を設けた建築物工事用安全ネット吊り具及び吊り具と長尺棒体の先端部に安全ネットを係止する係止部を設けた安全ネット吊り具と吊り具持ち上げ棒体とから成る建築物工事用安全ネット付設具が示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３０５１３０４号公報（第２頁第４欄第７行乃至第２７行、図９及び図１０）
【特許文献２】
第２９５２１６５号公報（第２頁第３欄第４行乃至第１１行、図２及び図５）
【特許文献３】
第２８９３１７１号公報（第２頁第３欄第３４行乃至第４欄第７行、図２及び図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係る建築物工事用安全ネット作業用具とは、主に吊り金具、取付治具及び連結棒である。
【０００８】
吊り金具は、  取付治具及び連結棒によって梁に取り付けられ、その後安全ネットを吊り下げるために使用される用具である。  取付治具は、吊り金具及び安全ネットを保持して所定の位置に設置するために使用する用具である。連結棒は、取付治具に接続して取り付けられる長尺の棒であって、高所における取付治具の操作を低所において作業者が行うための用具である。
【０００９】
しかしながら、従来の建築物工事用安全ネット作業用具を使用して安全ネットの付設及び回収作業を行うには問題があった。
取付治具の円形パイプ端部に設けた溝に安全ネット吊り金具を差し込んで支持させている従来例の第１例及び第２例では、取付治具の溝での拘束力が十分ではなく、吊り金具がぐらつくことになっていた。特に吊り金具を梁の穴に挿入して取り付けるときには、高所であり且つ作業者の目の位置からも遠いから目標も定め難く、吊り金具の先端を梁の穴位置へ移動させ挿入することを短時間で行うことが困難となっていた。
【００１０】
吊り金具に安全ネットを取り付けるときに、受けの深さが浅いフックに安全ネットのロープを載せている従来例の第１例及び第３例では、落下物によって安全ネットが上下方向に揺れ、吊り金具のフックから安全ネットのロープが抜ける可能性も考えられる。さらに、吊り金具のフック開口幅が狭いと思われる従来例では、ロープのフックへの挿入が難しく安全ネットを短時間で付設することが困難となっていた。
従って、吊り金具がぐらつかない支持方法を持つ取付治具及び安全ネットのロープが吊り金具から脱落することのない吊り金具の開発が必要であった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築物工事用安全ネット作業用具の取付治具であるガイド体（２）において、ガイド体（２）は、パイプで形成され、吊り金具を挿入する方向から切り欠き状の保持溝（４）が形成され、保持溝（４）の周囲であってパイプの内壁に磁石材料からなる持着材（３）が設置されたことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具を提供することにより上記課題を解決し、
さらに、建築物工事用安全ネット作業用具の取付治具であるガイド体（２）において、ガイド体（２）は、パイプで形成され、吊り金具を挿入する方向から切り欠き状の保持溝（４）が形成され、保持溝（４）の周囲であってパイプの内壁に磁石材料からなる持着材（３）が設置され、パイプの対向する表面に円形断面で先端部を下方に向けた略Ｌ字状のフック（６ａ）及び（６ｂ）が設けられたことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具を提供することにより上記課題を解決し、
さらに又、一端を建築中の梁（Ｈ）の所定位置に掛止し、他端に建築物工事用安全ネット（９）を吊り下げる吊り金具（８）であって、前記吊り金具（８）は中央部分に直線部（８１）を残したまま鋼棒の両端を略Ｕ字状に屈曲させ全体として略Ｓ字状に形成され、前記安全ネット（９）を吊り下げる側の先端部分が山形状に折り曲げられて形成された絞り部（８３）と開口部（８２）を具備したことを特徴とする建築物工事用安全ネット作業用具を提供することにより上記課題を解決したものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によって、安全ネットの付設作業において、ガイド体を角形のパイプを使用して、案内溝と磁石材料である持着材によりガイド体への吊り金具の拘束が強化されたために、吊り金具がぐらつかなくなり作業具を操作して吊り金具を目標である梁の穴へ導いて挿入することが容易になり、作業時間の短縮が可能となった。
さらに、作業具にフックを具備させ、吊り金具に開口部と絞り部を形成させ、安全ネットのロープを強制的に吊り金具のロープ空間に納めたことによって、建築物工事中において、作業者及び作業工具等の落下物による安全ネットの上下方向の大きな揺れが発生してもロープが吊り金具から抜ける可能性は減少した。また、ガイド体に保持溝を形成したことにより、作業具の使用が安全ネットの吊り金具への取付時及び吊り金具の回収時という両面で可能となった。ガイド体と長尺棒体の連結固定によって、作業者の手が届かない高い位置への建築物工事用安全ネットの付設及び回収を安全な低い場所で作業できることになり人身事故の発生を防止できるとともに、短時間での安全ネットの付設及び回収が可能となった。
【００１３】
【実施例】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
吊り金具８は、図２に示されるように、直径約７ｍｍの棒鋼を曲折させて形成されている。
【００１４】
吊り金具８の形状を詳細に説明すると、直線部８１の両側を略Ｕ字状に曲折させ、直線部８１の一方には直線部８１に続いて曲り部８６を設け、さらに直線状の挿入部８４を設けた形状としている。直線部８１の他方には直線部８１に続いて曲折されている停止部８５が形成され、さらに曲折して略Ｕ字状の端部と直線部８１の間隔が狭くなった状態に形成されたネット保持部８７を設け、開口部８２となる端部を直線部８１と先端８９ａの間隔が広くなるように絞り部８３で曲折させロープ空間８８を設けた形状になっている。
【００１５】
作業具１は、図１に示されるように、ガイド体２と長尺棒体７から構成されている。
ガイド体２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、角形のパイプから加工されている。長辺を持ち対向する一対の平面である平面２１ｍと平面２１ｎ及び短辺を持ち対向する一対の平面である側面２１ａと側面２１ｂが角形のパイプ状の外壁を形成しガイド体２となっている。
【００１６】
ガイド体２の形状を詳細に説明すると、角形パイプの長手方向に対して直角に切断した面を下端部２１２とし、上端側２１１に前述した吊り金具８の直線部８１から開口部８２までの略Ｕ字状の内側輪郭線とほぼ同じ形状を有する保持溝４を平面２１ｍ及び平面２１ｎに形成することにより、平面２１ｍに絞り部側平面２２ｍ及び直線部側平面２３ｍが保持溝４の周囲に設けられ、保持溝４の形成により角形パイプの内部に絞り部側案内溝４ａ及び直線部側案内溝４ｂが具備される。
【００１７】
さらに、ガイド体２には、停止ピン５が保持溝４の下端側より下部にあり、停止ピン５は平面２１ｍ及び平面２１ｎ間に固設されている。フック６ａ及びフック６ｂは、断面が円形状の略Ｌ字状に折曲した金属材料製のフックであり、ガイド体２の側面２１ａ及び側面２１ｂに固く取り付けられている。
【００１８】
停止ピン５の下部位置にあってガイド体２の平面２１ｍに対して垂直に平面２１ｍ及び平面２１ｎを貫通して棒固定穴上２６ｆが穿孔されている。棒固定穴上２６ｆの下部位置に同様の棒固定穴下２６ｇが穿孔されている。ガイド体２の側面２１ａ及び側面２１ｂにも同様の棒固定穴上２５ａ及び棒固定穴下２５ｃが穿孔されている。
【００１９】
持着材３は、シート状の磁石であり、ガイド体２の側面２１ｂの裏面に沿って直線部側案内溝４ｂに接着されている。
【００２０】
本実施例に係る建築物工事用安全ネットの付設及び回収に使用される作業具１及び吊り金具８の使用について詳細に説明する。
図１及び図３に示すように、ガイド体２の下端側２１２からガイド体２の内側に挿入された長尺棒体７の上端を停止ピン５に突き当て、棒固定穴上２６ｆ及び棒固定穴下２６ｇに嵌挿したボルトとナットからなる固定材上２７ｆ及び固定材下２７ｇによってガイド体２と長尺棒体７を連結固定する。
【００２１】
ガイド体２と長尺棒体７の連結固定によって、作業者の手が届かない高い位置への建築物工事用安全ネットの付設及び回収を安全な低い場所で作業できることになり人身事故の発生を防止できるとともに、短時間での安全ネットの付設及び回収を可能としている。
【００２２】
吊り金具８を作業具１のガイド体２へ固定する方法について、図４及び図３を参照して説明する。
吊り金具８の直線部８１と開口部８２によって形成されている略Ｕ字状の部分をガイド体２の上端部２１１の方向から挿入させ、吊り金具８の停止部８５を停止ピン５に当接させる。
【００２３】
すなわち、絞り部側平面２２ｍ、絞り部側平面２２ｎ及び側面２１ａによって創出されたガイド体２の絞り部側案内溝４ａ側に吊り金具８の開口部８２を、直線部側平面２３ｍ、直線部側平面２３ｎ及び側面２１ｂによって創出されたガイド体２の直線部側案内溝４ｂ側に吊り金具８の直線部８１を挿入する。ガイド体２への吊り金具８の挿入によって、ガイド体２の直線部側案内溝４ｂに固着されている磁石材料の持着材３に棒鋼材料である吊り金具８の直線部８１が吸着固定される。
【００２４】
以上により、吊り金具８が挿入されたガイド体２の直線部側案内溝４ｂ及び絞り部側案内溝４ａによりガイド体２内側における吊り金具８の前後左右の動きが拘束され、さらにガイド体２の持着材３に吊り金具８が吸着固定されることにより上方向への吊り金具８の脱落が防止され、左右へのぐらつきもなくなる。
【００２５】
本発明のガイド体２に長尺棒体７を連結固定した作業具１を使用して吊り金具８及び安全ネット９の付設及び回収について、図５及び図６を参照して説明する。
まず、ガイド体２の絞り部側案内溝４ａ及び直線部側案内溝４ｂに吊り金具８を挿入して取り付け、長尺棒体７を持って吊り金具８の挿入部８４を目的の梁Ｈの穴ｈに挿入（図５（ｂ）参照）し、そのまま長尺棒体７を下方に引けば吊り金具８はガイド体２から抜けて、吊り金具８が梁Ｈの穴ｈに取り付けられる。
【００２６】
続いて、安全ネット９のロープ９１を作業具１のガイド体２の保持溝４に掛止し（図５（ｃ）参照）、ロープ９１を吊り金具８の開口部８２と直線部８１の間に乗せて置き（図５（ｄ）参照）、ガイド体２のフック６ａ又は６ｂにロープ９１を引っ掛けて作業具１を下方に引く（図５（ｅ）参照）とロープ９１は吊り金具８の絞り部８３を通過してネット保持部８７と直線部８１で形成されているロープ空間８８に納まる（図５（ｆ）参照）。
【００２７】
以上は１個の吊り金具８を梁Ｈに取り付け、安全ネット９のロープ９１を吊り金具８に納めるまでを述べたが、上記の作業を繰り返すことによって安全ネット９の付設は終了する（図６参照）。
次に、安全ネット９と吊り金具８の回収は、作業具１のガイド体２の保持溝４に吊り金具８の曲り部８６を挿入し、作業具１を上方に持ち上げて梁Ｈの穴ｈより吊り金具８の挿入部８４を取り出し吊り金具８を回収するが、吊り金具８には安全ネット９が取り付いた状態で回収される。
【００２８】
上述された安全ネット９の付設作業において、ガイド体２を角形のパイプを使用して、絞り部側案内溝４ａ及び直線部側案内溝４ｂと磁石材料である持着材３によりガイド体２への吊り金具８の拘束が強化されたために、作業具１を操作して吊り金具８を目標である梁Ｈの穴ｈへ導いて挿入することが容易になり、作業時間の短縮化が期待できる。
さらに、作業具１にフック６ａ又は６ｂを具備させ、吊り金具８に開口部８２と絞り部８３を形成させ、安全ネット９のロープ９１を強制的に吊り金具８のロープ空間８８に納めたことによって、建築物工事中において、作業者及び作業工具等の落下物による安全ネット９の上下方向の大きな揺れが発生してもロープ９１が吊り金具８から抜ける可能性は減少した。また、ガイド体２に保持溝４を形成したことにより、作業具１の使用が安全ネット９の吊り金具８への取付時及び吊り金具８の回収時という両面で可能となった。
【００２９】
なお、前記実施例では、本発明である吊り金具８について、梁Ｈの穴ｈに挿入するよう形成された吊り金具８を図示して説明したが、梁Ｈが木製の角材や他の形状であっても曲り部８６及び挿入部８４の形を変形して形成すれば使用可能な吊り金具８を提供できることとなる。また、本発明であるガイド体２の持着材３について、シート状の磁石材料で構成され、直線部側案内溝４ｂに接着された持着材３を図示して説明したが、持着材３の取付場所は直線部側案内溝４ｂに限定されることなく吊り金具８が挿入される位置であってガイド体２の内側であれば良く、持着材３の形態も磁石材料以外の摩擦力又は弾性力を発揮する材料を使用しても良い。さらに、ガイド体２のフック６ａ及びフック６ｂについて、円形状断面のフックを図示して説明したが、断面が円形状でなく角形状の断面でも良く、取付個数を２個としたが平面２１ｍ及び平面２１ｎにも取り付けて最大４個としても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る、作業具１の一部省略正面図である。
【図２】本発明の実施例に係る、吊り金具８の拡大正面図である。
【図３】本発明の実施例に係る、ガイド体２の拡大左側面図（ａ）及び拡大正面図（ｂ）である。
【図４】本発明の実施例に係る、ガイド体２への吊り金具８挿入状態を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る、作業具１を使用して吊り金具８及び安全ネット９を付設及び回収する状態を示した説明図である。
【図６】本発明の実施例に係る、吊り金具８及び安全ネット９が梁Ｈに付設された状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
１      作業具
２      ガイド体
２１ａ  側面
２１ｂ  側面
２１ｍ  平面
２１ｎ  平面
２１１  上端側
２１２  下端側
２２ｍ  絞り部側平面
２２ｎ  絞り部側平面
２３ｍ  直線部側平面
２３ｎ  直線部側平面
２５ａ  棒固定穴上
２５ｃ  棒固定穴下
２６ｆ  棒固定穴上
２６ｇ  棒固定穴下
２７ｆ  固定材上
２７ｇ  固定材下
３      持着材
４      保持溝
４ａ    絞り部側案内溝
４ｂ    直線部側案内溝
５      停止ピン
６ａ    フック
６ｂ    フック
７      長尺棒体
８      吊り金具
８１    直線部
８２    開口部
８３    絞り部
８４    挿入部
８５    停止部
８６    曲り部
８７    ネット保持部
８８    ロープ空間
８９ａ  先端
８９ｂ  先端
９      安全ネット
９１    ロープ
９２    ネット
Ｈ      梁
ｈ      穴
【図１】
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【図２】
2004324258.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004324258.tif 000006
【図５】
2004324258.tif 000007
【図６】
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