(57)【要約】  【課題】改ざん検出の信頼性を高めることができ、データの改ざんを素早く自動的に修復することができるデータベース修復システムを提供する。  【解決手段】データの新規格納時および更新時に、通信回線を介して、サーバから第１のデータベースに格納されたオリジナルデータをダウンロードし、一定の周期または所定のタイミングで、通信回線を介してサーバから第１のデータベースに格納されているコンペアデータをダウンロードし、オリジナルデータの内容とコンペアデータの内容とを比較して、第１のデータベースに格納されているデータの改ざんの有無を検出し、改ざんがされていることが検出された場合に、オリジナルデータを通信回線を介してサーバにアップロードし、第１のデータベース内のデータを自動修復する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが格納された第１のデータベースを有するサーバと通信回線を介して接続された修復専用端末を備え、
前記修復専用端末は、前記サーバとの間の通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部により、前記データの新規格納時および更新時に、前記サーバから前記通信回線を介してダウンロードされた、前記第１のデータベースに格納された前記データをオリジナルデータとして格納する第２のデータベース、および一定の周期または所定のタイミングで、前記サーバから前記通信回線を介してダウンロードされた、前記第１のデータベースに格納された前記データをコンペアデータとして格納する第３のデータベースと、
前記オリジナルデータの内容と前記コンペアデータの内容とを比較し、前記第１のデータベースに格納されているデータの改ざんの有無を検出する改ざんチェック部と、
前記改ざんチェック部において、改ざんがされていることが検出された場合に、前記オリジナルデータを前記通信回線を介して前記サーバにアップロードし、前記第１のデータベース内のデータを修復するデータベース修復部とを備えることを特徴とするデータベース修復システム。
【請求項２】
前記修復専用端末は、第４のデータベースを備え、
前記改ざんチェック部において、改ざんされていることが検出された場合に、前記オリジナルデータと前記コンペアデータとの差分情報を生成し、前記第４のデータベースに格納する請求項１に記載のデータベース修復システム。
【請求項３】
前記修復専用端末は、前記改ざんチェック部において、改ざんされていることが検出された場合に、あらかじめ登録されている管理者に対し通知を行う管理者用通知部を備える請求項１または２に記載のデータベース修復システム。
【請求項４】
さらに、前記通信回線と前記修復専用端末との間に通信回線制御器を備え、
前記修復専用端末は、前記通信制御部により制御される、前記通信回線制御器に制御信号を送信するためのＵＳＢインターフェイスを備え、
前記通信回線制御器は、そのオン／オフにより、前記通信回線と前記修復専用端末との間の物理的な接続／切断を制御するスイッチと、前記修復専用端末からＵＳＢインターフェイスを介して送信される制御信号に従って、前記スイッチのオン／オフを制御する回線制御指示部とを備える請求項１〜３のいずれかに記載のデータベース修復システム。
【請求項５】
前記通信回線制御器は、さらに、手動で前記スイッチを強制的にオン状態とし常時接続モードに設定するか、前記回線制御指示部により、前記スイッチのオン／オフを制御する切断制御モードに設定するかを制御する手動接続制御部を備える請求項４に記載のデータベース修復システム。
【請求項６】
前記修復専用端末は、オペレーティングシステムとしてリナックス、ウインドウズ、およびユニックスの中のいずれか１つを使用する請求項１〜５のいずれかに記載のデータベース修復システム。
【請求項７】
前記修復専用端末は、既存のアプリケーションプログラムを実行しない状態で稼働される請求項１〜６のいずれかに記載のデータベース修復システム。
【請求項８】
前記第１のデータベースに格納されるデータはホームページのデータである請求項１〜７のいずれかに記載のデータベース修復システム。
【請求項９】
前記改ざんチェック部は、指定された除外項目を除いて、前記ホームページのトップページによって指定される、その下位の全てのホームページのデータを比較対象とする請求項８に記載のデータベース修復システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線に接続されたデータベースの改ざんを検出し自動的に修復するデータベース修復システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及、特にブロードバンドによる常時接続環境の爆発的な普及に伴ってインターネット人口は激増し、企業、個人を問わず、ホームページ（以下、ＨＰという）の開設も一般的になっている。
【０００３】
ところが、クラッカーによって、オペレーティングシステムやインターネットブラウザ等のセキュリティホールを攻撃され、ウェブサーバに格納されているＨＰのデータが改ざんされるという事態が発生している。この場合、ＨＰの開設者の意図に反して誤った情報が公開されることになり、ＨＰの開設者および利用者の両方に被害が拡大するため、ＨＰの公開を一時的に停止せざるを得ない状況に追い込まれる。
【０００４】
例えば、インターネットショッピング等のＨＰにおいて、価格の改ざん、セールス期間の改ざん、問い合わせ情報の改ざん等が行われると、ＨＰの開設者および利用者共に不利益を被る。図３に示すように、ＨＰが改ざんされた場合（Ｓ１）、従来は、ＨＰの公開を停止（Ｓ２）して開発担当者に改ざんの調査を指示（Ｓ３）し、その調査結果を待って（Ｓ４）ＨＰのデータの修復（Ｓ５）を指示し、修復が完了した後にＨＰを再公開（Ｓ６）していた。
【０００５】
しかしながら、まず、ＨＰが改ざんされたことに気がつくまでに時間がかかるし、改ざんの調査、修復にも相当な時間を要し、ＨＰの再公開までに長時間を要する場合が多かった。ＨＰのように公開目的である場合、そのデータの改ざんを完全に防止することは実質的に不可能である。従って、改ざんされる危険性があることを前提として、改ざんされた場合に、いかに早く修復できるかが重要な課題である。
【０００６】
上記課題を解決するために、従来より、例えば特許文献１〜４等が提案されている。
【０００７】
まず、特許文献１には、インターネットに接続されるＷＷＷサーバに設定されたホームページの改ざんを検出するホームページ改ざん検出装置であって、ＷＷＷサーバに格納されているホームページのコンテンツをコピーして格納するコンテンツ格納手段と、コンテンツ格納手段に格納したコンテンツとＷＷＷサーバに格納されているコンテンツとを所定の周期で比較し、ＷＷＷサーバに格納されているコンテンツが改ざんされているか否かを判定する改ざん判定手段とを有することを特徴とするホームページ改ざん検出装置が開示されている。
【０００８】
以下順に、特許文献２には、暗号化ウェブファイルを格納する公開ウェブサーバーコンピュータ、公開ウェブサーバーコンピュータとファイアウォール等を介して接続された原本ウェブサーバーコンピュータ、公開ウェブサーバーがユーザーからアクセス要求を受けたときに暗号化されたウェブファイルの改竄チェックを行い、改竄されていないと判断した場合に暗号化されたウェブファイルを復号化してユーザーに送信する手段、改竄を検出したとき原本ウェブサーバーの記憶装置に格納されている対応するウェブファイルを暗号化処理して公開ウェブサーバーの改竄されたウェブファイルを更新・復旧処理する手段、を含むホームページ改竄防止システムが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、インターネット上のサーバに設置された記憶手段に登録されたホームページ・コンテンツと、ホームページ・コンテンツのバックアップ・ファイルを作成するバックアップ手段と、ホームページ・コンテンツとバックアップファイルの内容とを比較し、両者が異なるとき改竄があったと判定するコンテンツ比較手段と、コンテンツ比較手段によりホームページ・コンテンツがバックアップ・ファイルの内容と異なると判定されたとき、ホームページ・コンテンツをバックアップ・ファイルの内容に書き換える復旧手段と、を備えたことを特徴とするホームページ改竄防止システムが開示されている。
【００１０】
特許文献４には、通信ネットワークに接続され、ホームページを閲覧するデジタルコンピュータであって、閲覧中のホームページのデジタル情報の中から被照合情報を読み出す手段と、被照合情報と正規ホームページ固有の照合情報とを比較する手段と、比較結果が整合と判定されたときは閲覧中のホームページの不正使用判定をすると共に、比較結果が不整合と判定されたときは閲覧中のホームページの改竄判定をする判定手段と、を含むホームページ改竄検知装置が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３３１３７４号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５０１０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０７６２３号公報
【特許文献４】特開２００２−３１２２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１，３，４は、改ざんの検出手段が、ＨＰのデータが格納されているサーバ上に設けられている。また、特許文献１〜４はいずれも、インターネットに接続されたままの状態で運用されている。
【００１３】
しかし、改ざんの検出手段がサーバ上に設けられていると、サーバ自身が攻撃により機能停止した場合に、改ざんの検出手段も使用不能となるという問題がある。また、特許文献２のように、ファイヤーウォールを設けていたとしても、インターネットに常時接続された状態では、比較対象となるバックアップのデータ自身が改ざんされる危険性も非常に高く、改ざんの検出手段による改ざん検出の信頼性が低下するという問題がある。
【００１４】
また、ホームページのデータに限らず、通信回線に接続されたサーバに格納されているデータベースが改ざんされた場合に、素早く自動的に修復することが可能なシステムが求められている。
【００１５】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、改ざん検出の信頼性を高めることができ、データの改ざんを素早く自動的に修復することができるデータベース修復システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、データが格納された第１のデータベースを有するサーバと通信回線を介して接続された修復専用端末を備え、
前記修復専用端末は、前記サーバとの間の通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部により、前記データの新規格納時および更新時に、前記サーバから前記通信回線を介してダウンロードされた、前記第１のデータベースに格納された前記データをオリジナルデータとして格納する第２のデータベース、および一定の周期または所定のタイミングで、前記サーバから前記通信回線を介してダウンロードされた、前記第１のデータベースに格納された前記データをコンペアデータとして格納する第３のデータベースと、
前記オリジナルデータの内容と前記コンペアデータの内容とを比較し、前記第１のデータベースに格納されているデータの改ざんの有無を検出する改ざんチェック部と、
前記改ざんチェック部において、改ざんがされていることが検出された場合に、前記オリジナルデータを前記通信回線を介して前記サーバにアップロードし、前記第１のデータベース内のデータを修復するデータベース修復部とを備えることを特徴とするデータベース修復システムを提供するものである。
【００１７】
ここで、前記修復専用端末は、第４のデータベースを備え、
前記改ざんチェック部において、改ざんされていることが検出された場合に、前記オリジナルデータと前記コンペアデータとの差分情報を生成し、前記第４のデータベースに格納するのが好ましい。
【００１８】
また、前記修復専用端末は、前記改ざんチェック部において、改ざんされていることが検出された場合に、あらかじめ登録されている管理者に対し通知を行う管理者用通知部を備えるのが好ましい。
【００１９】
また、さらに、前記通信回線と前記修復専用端末との間に通信回線制御器を備え、
前記修復専用端末は、前記通信制御部により制御される、前記通信回線制御器に制御信号を送信するためのＵＳＢインターフェイスを備え、
前記通信回線制御器は、そのオン／オフにより、前記通信回線と前記修復専用端末との間の物理的な接続／切断を制御するスイッチと、前記修復専用端末からＵＳＢインターフェイスを介して送信される制御信号に従って、前記スイッチのオン／オフを制御する回線制御指示部とを備えるのが好ましい。
【００２０】
また、前記通信回線制御器は、さらに、手動で前記スイッチを強制的にオン状態とし常時接続モードに設定するか、前記回線制御指示部により、前記スイッチのオン／オフを制御する切断制御モードに設定するかを制御する手動接続制御部を備えるのが好ましい。
【００２１】
また、前記修復専用端末は、オペレーティングシステムとしてリナックス、ウインドウズ、およびユニックスの中のいずれか１つを使用するのが好ましい。
【００２２】
また、前記修復専用端末は、既存のアプリケーションプログラムを実行しない状態で稼働されるのが好ましい。
【００２３】
また、前記第１のデータベースに格納されるデータはホームページのデータであるのが好ましい。
【００２４】
また、前記改ざんチェック部は、指定された除外項目を除いて、前記ホームページのトップページによって指定される、その下位の全てのホームページのデータを比較対象とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のデータベース修復システムは、サーバとは独立した修復専用端末を備えているため、サーバが攻撃されて機能停止した場合であっても、修復専用端末は、サーバの状態に関わらず動作可能である。また、管理者への通知機能を備えることにより、改ざんされたことを早期に認識することができ、しかも自動修復された後、差分情報を利用して改ざんの調査を行うことも可能である。また、回線制御器を設けたり、普及率の低いオペレーティングシステムを使用したり、既存のアプリケーションプログラムを使用しない状態で稼働させることにより、修復専用端末が通信回線を介して攻撃される危険性を大幅に低減することができ、改ざん検出の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のデータベース修復システムを詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明のデータベース修復システムを適用するシステムの構成を表す一実施形態の概略図である。同図に示すシステム１０は、ホームページ（以下、同様にＨＰという）のデータの改ざんを検出し、これを自動的に修復する機能を有するものであり、ウェブサーバ１４と、クライアント１６と、本発明に係るホームページ修復システム（以下、ＨＰ修復システムという）１８とを備えている。
【００２８】
ここで、ウェブサーバ１４、クライアント１６、およびＨＰ修復システム１８は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等の通信回線２０を介して相互に接続されている。
【００２９】
ウェブサーバ１４は、データベース１２に格納されている閲覧用ＨＰデータに対応するＨＰを公開するためのコンピュータであり、ＨＰデータの新規格納時および更新時を除いて、基本的に通信回線２０に常時接続されている。
【００３０】
クライアント１６は、通信回線２０を介してウェブサーバ１４にアクセス可能なコンピュータである。図示省略しているが、クライアント１６は１台に限るわけではなく、ＨＰデータを開発するためのコンピュータや、ウェブサーバ１４にアクセスしこれを利用する一般ユーザのコンピュータ等が全て含まれる。
【００３１】
開発されたＨＰデータは、クライアント１６から通信回線２０を介してウェブサーバ１４にアップロードされる。ウェブサーバ１４では、クライアント１６からアップロードされたＨＰデータがデータベース１２に格納された後、このＨＰデータに対応するＨＰが通信回線２０を介して公開される。ＨＰデータを更新する場合、ＨＰの公開が一時的に停止され、同様にしてデータベース１２内のＨＰデータが更新される。
【００３２】
ＨＰ修復システム１８は、データベース１２に格納されているＨＰデータが改ざんされていることを検出して自動的に修復するものであり、回線制御器２２と、ホームページ修復システム用専用端末（以下、修復専用端末という）２４とを備えている。回線制御器２２は、修復専用端末２４と通信回線２０との間の物理的な接続／切断を制御する。また、修復専用端末２４は、ＨＰデータの改ざんを検出して自動修復するコンピュータである。
【００３３】
ＨＰ修復システム１８は、ウェブサーバ１４とは独立した専用のコンピュータにより構成されるため、ウェブサーバ１４が攻撃されて機能停止した場合であっても、ＨＰ修復システム１８は、ウェブサーバ１４の状態に関わらず動作可能である。
【００３４】
以下、ＨＰ修復システム１８について詳細に説明する。
【００３５】
図２は、本発明のデータベース修復システムの構成を表す一実施形態の概略図である。同図に示すように、まず、修復専用端末２４は、回線制御インターフェイス部２６と、アプリケーションプログラム部２８と、オリジナルデータのデータベース３０と、コンペアデータのデータベース３１と、差分情報のデータベース３２とを備えている。
【００３６】
データベース３０には、後述する通信制御部４０の制御により、ＨＰデータの新規格納時および更新時に、ウェブサーバ１４の有するデータベース１２に格納されたＨＰデータが通信回線２０を介してダウンロードされ、オリジナルデータとして格納される。同様に、データベース３１には、通信制御部４０の制御により、一定の周期または所定のタイミングでデータベース１２に格納されているＨＰデータがダウンロードされ、コンペアデータとして格納される。
【００３７】
続いて、アプリケーションプログラム部２８は、ＨＰデータの改ざんの有無をチェックし、改ざんされていることを検出した場合には、その修復を行うように制御するソフトウェアであり、改ざんチェック部３４と、ホームページ修復部（以下、ＨＰ修復部という）３６と、管理者用通知部３８と、通信制御部４０とを備えている。アプリケーションプログラム部２８の各部は、修復専用端末２４を構成するコンピュータ上で動作するプログラムにより構成される。
【００３８】
改ざんチェック部３４は、データベース３１にコンペアデータが格納された後、データベース３０に格納されているオリジナルデータとデータベース３１に格納されたコンペアデータとを比較して改ざんの有無をチェックする。改ざんのチェックは、オリジナルデータの内容とコンペアデータの内容が完全に一致するかどうかにより判定される。データ内容の完全一致を確認することにより、見た目では分かりづらい細部の改ざんであっても正確に検出できる。
【００３９】
改ざんチェック部３４において、改ざんがあることが検出された場合、オリジナルデータとコンペアデータとの差分情報が生成され、データベース３２に格納される。この差分情報は必須の構成要素ではないが、これを生成することにより、ＨＰデータの自動修復後、改ざん調査の時に有効利用することができる。
【００４０】
なお、改ざんチェック部は、ＨＰのトップページを指定することにより、その下位の全てのＨＰのデータが比較対象となるように動作する。これにより、ＨＰデータを更新した場合に新規に追加されたデータも自動的に比較対象となり、保守の手間を省くことができる。ただし、例えばアンケートの入力情報等のように、動的に変化するデータについては、これを比較対象から除外することを指定可能とするのが好ましい。
【００４１】
ＨＰ修復部３６は、改ざんチェック部３４において、改ざんされていることが検出された場合に、データベース３０に格納されているオリジナルデータを通信回線２０を介してウェブサーバ１４にアップロードし、データベース１２内のＨＰデータを自動修復する。
【００４２】
管理者用通知部３８は、改ざんチェック部３４において、改ざんされていることが検出された場合に、あらかじめ登録されている管理者に対し、例えば電子メール、携帯メール等を利用して通知を行う。管理者用通知部３８は必須の構成要素ではないが、これを設けることにより、管理者は、改ざんされたことを適時に知ることができる。
【００４３】
通信制御部４０は、次に述べる回線制御インターフェイス部２６を介して、ウェブサーバ１４との間の通信を制御する。
【００４４】
続いて、回線制御インターフェイス部２６は、修復専用端末２４と回線制御器２２との物理的な接続を行うためのハードウェアであり、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェイス４２と、回線制御器用インターフェイス４４と、通信インターフェイス４６とを備えている。
【００４５】
ＵＳＢインターフェイス４２は、修復専用端末２４と回線制御器２２とをＵＳＢケーブルを介して接続するためのものである。ＵＳＢインターフェイス４２は従来公知であるから、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
回線制御器用インターフェイス４４は、通信制御部４０の制御に従い、ＵＳＢインターフェイス４２を介して、修復専用端末２４と通信回線２０とを物理的に接続するか、切断するかを制御する信号を回線制御器２２に送信する。
【００４７】
通信インターフェイス４６は、イーサネット（登録商標）等のネットワークケーブルを介して、修復専用端末２４と通信回線２０とを接続するためのものである。通信インターフェイス４６も公知のものであるから、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
修復専用端末２４は、例えばリナックス（ＬＩＮＵＸ）等のように、比較的普及率の低いオペレーティングシステムを使用するのが好ましい。この場合、アプリケーションプログラム部２８の各部は、このオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアにより構成される。これにより、オペレーティングシステムのセキュリティホールを攻撃され、修復専用端末２４が機能停止する危険性を大幅に低減することができる。なお、修復専用端末２４で使用されるオペレーティングシステムはリナックスに限定されず、例えばウインドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（マイクロソフト社製））、ユニックス（ＵＮＩＸ（登録商標））等の従来公知のオペレーティングシステムを利用することも可能である。
【００４９】
また、修復専用端末２４では、例えばインターネットブラウザ等の既存のアプリケーションプログラムを実行しない状態で稼働させるのが好ましい。これにより、既存のアプリケーションプログラムのセキュリティホールを攻撃され、修復専用端末２４が機能停止したり、データベース３０，３１内のデータが改ざんされる危険性を大幅に低減することができ、修復専用端末２４による改ざん検出の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００５０】
次に、回線制御器２２は、図２に示すように、回線制御指示部４８と、手動接続制御部５０と、スイッチ５２とを備えている。
【００５１】
回線制御指示部４８は、ＵＳＢインターフェイス４２を介して送信される制御信号に従って、スイッチ５２のオン／オフを制御する。図示省略しているが、回線制御器２２もＵＳＢインターフェイスを備えており、回線制御器２２のＵＳＢインターフェイスと修復専用端末２４のＵＳＢインターフェイス４２とはＵＳＢケーブルを介して互いに接続され、信号の送受信が行われる。
【００５２】
手動接続制御部５０は、手動でスイッチ５２を強制的にオン状態とし常時接続モードに設定するか、回線制御指示部４８の制御により、スイッチ５２のオン／オフを制御する切断制御モードに設定するかを制御する。手動接続制御部５０は必須の構成要素ではないが、これを設けることによって常時接続モードに設定することが可能となり、実質的に回線制御器２２が設けられていない場合と同じ状態に設定することが可能となる。手動接続制御部５０は、常時接続モードおよび切断制御モードを手動で設定可能な手段であればよく何ら制限はないが、例えばトグルスイッチやボタン式スイッチ等を例示することができる。
【００５３】
スイッチ５２は、通信インターフェイス４６と通信回線２０との物理的な接続／切断を制御するものであり、切断制御モードの場合に、回線制御指示部４８の制御によりそのオン／オフが制御される。スイッチ５２がオンの場合は、例えばイーサネット（登録商標）ケーブル等のように、通信インターフェイス４６と通信回線２０とを接続するためのネットワークケーブルが物理的に接続され、オフの場合には物理的に切断される。
【００５４】
このように、修復専用端末２４と通信回線２２との間の接続を電気的に切断するのではなく、物理的に切断することにより、通信回線２２を介して修復専用端末２４が攻撃されるのをより完全に防止できる。
【００５５】
修復専用端末２４と通信回線２０とを接続するためのネットワークケーブルが物理的に接続されるのは、手動接続制御部５０によって常時接続モードに設定された場合と、ＨＰデータの新規格納時および更新時に、データベース１２に格納されているＨＰデータをデータベース３０にダウンロードする時、ならびにＨＰデータの修復時に、データベース３０に格納されているＨＰデータをデータベース１２にアップロードする時と、管理者に通知する時だけである。
【００５６】
このように、ＨＰ修復システム１０では、修復専用端末２４と通信回線２０との間に回線制御器２２を設け、通信回線２０に接続する必要がある時だけに、修復専用端末２４と通信回線２０とを接続するように制御される。これにより、通信回線２０を介してＨＰ修復システム１０が攻撃される危険性を大幅に低減することができ、修復専用端末２４による改ざん検出の信頼性をさらに向上させることができる。
【００５７】
以下、ＨＰ修復システム１８の動作を説明する。
なお、以下の説明では、手動接続制御部５０により切断制御モードに設定されているものとする。
【００５８】
まず、ＨＰデータの新規格納時および更新時に、通信制御部４０により、データベース１２に格納されたＨＰデータが、通信回線２０、ネットワークケーブル（途中にスイッチ５２を含む）、および通信インターフェイス４６を介して修復専用端末２４にダウンロードされ、オリジナルデータとしてデータベース３０内に保存される。
【００５９】
修復専用端末２４と通信回線２０との間で通信が行われる場合には、通信制御部４０から、回線制御器用インターフェイス４４およびＵＳＢインターフェイス４２を介して回線制御指示部４８に制御信号が送信される。この制御信号によってスイッチ５２がオン状態とされ、修復専用端末２４と通信回線２０とがネットワークケーブルを介して物理的に接続される。また、通信の終了後、スイッチ５２はオフ状態とされ、物理的な接続は切断される。
【００６０】
その後、一定の周期または所定のタイミングでデータベース１２に格納されているＨＰデータが修復専用端末２４にダウンロードされ、コンペアデータとしてデータベース３１内に保存される。
【００６１】
データベース３１にコンペアデータが格納された後、改ざんチェック部３４の制御により、オリジナルデータとコンペアデータとが比較され、その改ざんの有無が検出される。
【００６２】
改ざんチェック部３４において、改ざんされていることが検出されると、オリジナルデータとコンペアデータとの差分情報が生成され、データベース３２に格納される。また、ＨＰ修復部３６により、オリジナルデータが、修復専用端末２４からウェブサーバ１４にアップロードされ、データベース１２内のＨＰデータが自動的に修復される。また、管理者用通知部３８により、あらかじめ登録されている管理者に対し、ＨＰデータが改ざんされたことが通知される。
【００６３】
このように、ＨＰ修復システム１８では、ＨＰデータが改ざんされていることが検出されると、直ちにデータベース１２内のＨＰデータが自動修復され、管理者に通知される。従って、ＨＰデータが改ざんされた場合であっても、ＨＰの公開を停止することなく、瞬時に修復することができる。また、管理者は、改ざんされたことを適時に知ることができるし、ＨＰデータの修復後に、差分情報を利用し充分な時間の余裕をもって改ざんの調査を行うことができる。
【００６４】
なお、上記実施例では、ＨＰ修復システムを例に挙げて説明したが、本発明はホームページの修復に限定されるわけではなく、あらゆるデータベースの修復に適用可能である。また、本発明のいうデータベースの概念にはファイルも含まれるものとする。また、回線制御器は、データベースの修復システムで使用されることに限定されるわけではなく、必要時にだけ電子機器と通信回線との物理的な接続を確立し、不要時には、電子機器と通信回線との物理的な接続を切断する必要がある様々なシステムで利用可能である。
【００６５】
本発明は、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明のデータベース修復システムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のデータベース修復システムを適用するシステムの構成を表す一実施形態の概略図である。
【図２】本発明のデータベース修復システムの内部構成を表す一実施形態の概略図である。
【図３】従来のホームページを修復する工程を表す一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  システム
１２，３０，３１，３２  データベース
１４  ウェブサーバ
１６  クライアント
１８  ホームページ修復システム
２０  通信回線
２２  回線制御器
２４  ホームページ修復システム用専用端末
２６  回線制御インターフェイス部
２８  アプリケーションプログラム部
３４  改ざんチェック部
３６  ホームページ修復部
３８  管理者用通知部
４０  通信制御部
４２  ＵＳＢインターフェイス
４４  回線制御器用インターフェイス
４６  通信インターフェイス
４８  回線制御指示部
５０  手動接続制御部
５２  スイッチ
【図１】
2004318820.tif 000003
【図２】
2004318820.tif 000004
【図３】
2004318820.tif 000005