(57)【要約】【課題】積み重ねて使用する商品輸送容器と商品陳列容器とを兼用でき、輸送及び陳列時に商品を載せる底壁部のスライド構造がシンプルであって従来よりも使い勝手が良く量産にも適する収納容器を提供する。【解決手段】容器本体１は、後側壁１１、左右側壁１２，１３、及び、前記三壁に連結固定された底壁１４から構成される。容器本体１には、上面が商品載置面となる本体部５１及びその前端に設けられた前側壁６１を具備するスライド体５がスライド可能に装着されている。スライド体５は、それが容器本体の底壁１４の前方に配置されてスライド体本体部５１の上面が前記底壁１４の上面にほぼ面一となる前進位置と、スライド体本体部５１が前記底壁１４の下に潜り込む後退位置との間を切替え配置可能となっている。【選択図】      図１
2004189268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後側壁、左右側壁、並びに、前記後側壁寄りに配置され且つ前記後側壁及び左右側壁に対し連結固定された底壁を具備する容器本体と、
上面が商品載置面となる本体部及びその前端に設けられた前側壁を具備するスライド体とを備え、
前記スライド体は、それが前記容器本体の底壁の前方に配置されて該スライド体の本体部上面が容器本体の底壁上面にほぼ面一となる前進位置と、該スライド体の本体部が容器本体の底壁の下に潜り込む後退位置との間を切替え配置できるように前記容器本体に対しスライド可能に装着されていることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記後退位置に配置されたスライド体が手操作によらずに前進するのを防止すべく、スライド体を後退位置に保持するための前進抑止機構、及び、前記前進位置に配置されたスライド体が手操作によらずに後退するのを防止すべく、スライド体を前進位置に保持するための後退抑止機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記スライド体の前側壁には、左右端部にそれぞれ被ガイド部を有する可動板が略垂直方向に移動可能に装着され、
左右側壁の各々の前端部内側には、前記被ガイド部を進入させ得る略垂直方向に延びるガイド溝を有する可動板ガイド部が設けられると共に、当該左右の可動板ガイド部の各ガイド溝の上端域には、可動板の各被ガイド部の一部を係止可能な被係止部が形成されており、
前記可動板は、スライド体が前進位置にあるときに、左右の各被ガイド部の一部が前記左右のガイド溝上端域の被係止部に係止されることで当該可動板がスライド体の前側壁の上方に保持される上動位置と、左右被ガイド部が前記左右のガイド溝から離脱すると共に当該可動板がスライド体の前側壁にほぼ重なって配置される下動位置との間を切替え配置可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記可動板の左右被ガイド部の各々は、前記ガイド溝の被係止部に係止される係合部と、前記ガイド溝を区画形成している前記可動板ガイド部の肉部を間に挟み得るように前記係合部の左右両側位置に設けられた左右一対の規制部とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の収納容器。
【請求項５】
前記左右側壁の各々の前端部内側には拡開防止用第１係合部が設けられると共に、前記スライド体の左右両端部には、前記拡開防止用第１係合部にそれぞれ対応する拡開防止用第２係合部が設けられ、
スライド体が前進位置に配置されるときに、左右側壁の拡開防止用第１係合部に対しスライド体の左右の拡開防止用第２係合部がそれぞれ係合することで、左右側壁の前端部間の幅方向への拡開が防止されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収納容器。
【請求項６】
左右側壁の各々の前端付近には、手で握るための把持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品輸送及び商品陳列に兼用可能なスライド構造を備えた収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パック詰めされた卵のように壊れやすい商品の輸送には、上面が開口した硬質プラスチック製の収納容器が使用されている。その収納容器は、スーパーマーケット等の小売店に到着後も、店の床面に多段積みされてそのまま臨時の陳列容器として使用されるのが通例となっている。しかし、かかる臨時の陳列容器では、上段の容器を取り除かない限り下段の容器に収容された商品を取り出せず、大変不便であった。このため、容器を多段積みした状態でも各段の容器内から商品を取り出し得るように構成した積み重ね容器が提案されている。
【０００３】
例えば、複数の分割板を折曲げ可能に連結して容器の底板を構成し、その底板上から商品が無くなったときに当該底板をジグザグに折り畳み、容器の底を開口させることで当該容器の下に位置する他の容器の上方を開放するものがある（特許文献１参照）。また、容器の底板を前側スライド板と後側固定板とに二分割し、必要時にはスライド板を固定板の上面にスライドさせ、容器の前寄り底部を開口させることで当該容器の下に位置する他の容器の前側上方を開放するものがある（特許文献２参照）。更には、容器の底部を２枚の可動棚（前棚及び後棚）から構成し、通常時には前棚及び後棚の両上面でほぼ面一な商品載置面を構成する一方、必要時には、前棚を後棚の下方に潜り込ませて当該容器の前寄り底部を開口させ、あるいは、後棚を前棚の上方に移動させて当該容器の後寄り底部を開口させるものがある（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０３４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２４９３１号公報
【特許文献３】特開平１０−１７９３４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記先行技術にもいつくかの欠点がある。特許文献１の容器では、底板の折り畳みを円滑化すべく分割板の数を増やすことが好ましいが、そうするとジグザグに折り畳んだ状態の分割板群が意外に邪魔になる。特許文献２の容器では、固定板上に商品が一つでも残っていると、スライド板を固定板の上面にスライドさせることができず、臨機応変なスライド板の移動が難しい。特許文献３の容器では、前棚及び後棚の双方を移動可能としたために、構造が非常に複雑で量産に適さないばかりか、商品載置時の各棚の安定性に欠けている。つまりは、いずれの容器も使い勝手があまり良くなかった。
【０００６】
本発明の目的は、積み重ねて使用する商品輸送容器と商品陳列容器とを兼用できると共に、輸送及び陳列時に商品を載せる底壁部のスライド構造がシンプルであって従来よりも使い勝手が良く量産にも適する、スライド構造を備えた収納容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、後側壁、左右側壁、並びに、前記後側壁寄りに配置され且つ前記後側壁及び左右側壁に対し連結固定された底壁を具備する容器本体と、上面が商品載置面となる本体部及びその前端に設けられた前側壁を具備するスライド体とを備え、前記スライド体は、それが前記容器本体の底壁の前方に配置されて該スライド体の本体部上面が容器本体の底壁上面にほぼ面一となる前進位置と、該スライド体の本体部が容器本体の底壁の下に潜り込む後退位置との間を切替え配置できるように前記容器本体に対しスライド可能に装着されていることを特徴とする収納容器である（請求項１）。
【０００８】
本発明において、前記後退位置に配置されたスライド体が手操作によらずに前進するのを防止すべく、スライド体を後退位置に保持するための前進抑止機構、及び、前記前進位置に配置されたスライド体が手操作によらずに後退するのを防止すべく、スライド体を前進位置に保持するための後退抑止機構を備えていることは好ましい（請求項２）。
【０００９】
本発明において、前記スライド体の前側壁には、左右端部にそれぞれ被ガイド部を有する可動板が略垂直方向に移動可能に装着され、左右側壁の各々の前端部内側には、前記被ガイド部を進入させ得る略垂直方向に延びるガイド溝を有する可動板ガイド部が設けられると共に、当該左右の可動板ガイド部の各ガイド溝の上端域には、可動板の各被ガイド部の一部を係止可能な被係止部が形成されており、前記可動板は、スライド体が前進位置にあるときに、左右の各被ガイド部の一部が前記左右のガイド溝上端域の被係止部に係止されることで当該可動板がスライド体の前側壁の上方に保持される上動位置と、左右被ガイド部が前記左右のガイド溝から離脱すると共に当該可動板がスライド体の前側壁にほぼ重なって配置される下動位置との間を切替え配置可能となっていることは好ましい（請求項３）。また、前記可動板の左右被ガイド部の各々は、前記ガイド溝の被係止部に係止される係合部と、前記ガイド溝を区画形成している前記可動板ガイド部の肉部を間に挟み得るように前記係合部の左右両側位置に設けられた左右一対の規制部とを備えていることは好ましい（請求項４）。
【００１０】
本発明において、前記左右側壁の各々の前端部内側には拡開防止用第１係合部が設けられると共に、前記スライド体の左右両端部には、前記拡開防止用第１係合部にそれぞれ対応する拡開防止用第２係合部が設けられ、スライド体が前進位置に配置されるときに、左右側壁の拡開防止用第１係合部に対しスライド体の左右の拡開防止用第２係合部がそれぞれ係合することで、左右側壁の前端部間の幅方向への拡開が防止されることは好ましい（請求項５）。また、左右側壁の各々の前端付近には、手で握るための把持部が設けられていることは好ましい（請求項６）。
【００１１】
尚、本発明において、容器本体、スライド体及び可動板のそれぞれが全てプラスチック製であることは好ましい。この場合、容器全体の軽量化が図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図７に示すように、本実施形態の収納容器は、容器本体１と、容器本体の左右底部に固着される一対のレール部材４（図５参照）と、容器本体の底部に対し前後方向にスライド可能に装着されるスライド体５と、そのスライド体の前側壁に対し垂直方向に移動可能に装着される垂直可動板７とを組み立てることにより構成されている。
【００１３】
図１〜図４に示すように、容器本体１は、三方を囲む後側壁１１及び左右側壁１２，１３、並びに、水平な底壁１４を備えている。図２（Ａ）及び図３に示すように、底壁１４の長さは左右の各側壁１２，１３の長さよりも短く、その先端縁１４ａは各側壁１２，１３の中程に位置するが、底壁１４が後側壁１１寄りに配置されることで、当該底壁１４は後側壁及び左右側壁の三壁１１〜１３に対し連結固定されている。そして、この後寄り配置された底壁１４の前方であって左右側壁１２，１３の間には、スライド体５によって開閉されることになる空間が確保されている。尚、後側壁１１、左右側壁１２，１３及び底壁１４の各々には、通気性確保及び軽量化のための肉抜きを目的とした各種形状の開口部１５が複数形成されている。そして、これら複数の開口部１５を含む前記四壁１１〜１４で構成される容器本体１は、硬質プラスチックにより一体成形されている。
【００１４】
図１〜図３に示すように、左右側壁１２，１３の各々の上縁部略中央には、前後位置決め用の凹部１６が形成されると共に、図２（Ｂ）に示すように、左右側壁１２，１３の各々の下縁部略中央には、前記凹部１６に対応する前後位置決め用の凸部１７が形成されている。また、左右側壁の各々の下縁部には、前記凸部１７を間に挟んで相対向する二つの左右位置決め用規制面１８，１８が形成されている。各規制面１８の下方への突出量は前記凸部１７の下方突出量よりも大きく、両規制面１８，１８の間隔は各側壁１２，１３の壁幅にほぼ等しい。このため、本実施形態の収納容器を二個以上段積みした場合、下段に位置する容器の前後位置決め用凹部１６の各々に対しその上段に位置する容器の前後位置決め用凸部１７が嵌入して、上下二つの収納容器間における前後方向への位置決めが完了する。同時に、上段容器の各側壁の下縁部から突出する一対の規制面１８，１８間に下段容器の各側壁の上縁部が入り込むことにより、上下二つの収納容器間における左右方向（幅方向）への位置決めが完了する。このように本実施形態の収納容器は、前後方向及び幅方向への一義的な位置決めを行いながら、複数個の収納容器を垂直方向に段積み可能となっている。
【００１５】
図２（Ａ）及び図３に示すように、容器本体の左右側壁１２，１３の底部内側には、それぞれレール部材４が固着されている。左右のレール部材４，４は容器本体の中心線Ｃ１を挟んで対称形状をなす。図５は左側壁１２用のレール部材４を示す。図５に示すように、レール部材４は断面略Ｌ字状の長尺なプラスチック製部材である。レール部材４の一方の側（内側）には、互いに高さが異なり且つ容器本体１への装着時に水平となる中段レール面４１及び下段レール面４３、並びに、中段及び下段レール面４１，４３を斜めに連絡する中下間傾斜面４２が形成されている。尚、レール部材４の後端付近において下段レール面４３上には、係止凸部４４が設けられている。他方、レール部材４の他方の側（外側）には、二つで一組の爪４５が６組並設されている。これら６組の爪４５を左右側壁１２，１３の各々の底部内側面に設けられた６組の掛止凹部（図示略）に掛止することで、容器本体の左右側壁１２，１３の内側に対し左右一対のレール部材４，４が固着される。
【００１６】
図３は左側壁１２にレール部材４を固着した状態での容器本体の中心線Ｃ１に沿った断面を示す。図４は左側壁１２の前端付近を内側から見た斜視図である。左右側壁１２，１３は容器本体の中心線Ｃ１を挟んで対称形状をなす。図３及び図４に示すように、左右側壁１２，１３の前部内側には、垂直張出し部１９及びレール用張出し部２０が設けられている。
【００１７】
レール用張出し部２０の上面側には、前記レール部材４の中段レール面４１に対し面一な中段水平面２３と、その中段水平面２３よりも前方の高い位置にある上段水平面２１と、上段及び中段水平面２１，２３を斜めに連絡する上中間傾斜面２２とが形成されている。また、図２（Ａ）及び図３に示すように、左右側壁１２，１３の各々の内側面には、レール部材の中段レール面４１との平行性を保ちつつ水平に延びるガイド突条２４が突設されている。このガイド突条２４の幅は中段レール面４１の幅よりも狭い。尚、上中間傾斜面２２の途中位置にて左右側壁の各内面には、垂直方向に短く延びる係止凸部２５が設けられている。
【００１８】
図４に示すように、左右側壁の各垂直張出し部１９には、その後面（後側壁１１と対向する面）側において後方に開口する上下一対の係合凹部２６，２７が形成されている。この上側及び下側係合凹部２６，２７は、後述するスライド体５に設けられた上側及び下側の係合凸部６４，６５とそれぞれ対応関係にある。
【００１９】
図３及び図４に示すように、前記垂直張出し部１９の上方位置において左右側壁１２，１３の各々には、可動板７用のガイドレール部を構成するための可動板ガイド部３０が突設されている。この可動板ガイド部３０は、所定の壁厚（例えば３ｍｍ）を有する複数の壁部により縦長の直方体形状に形成されている。このガイド部３０を構成する内側壁部３１には、垂直方向に延びるガイド溝３４が形成されており、そのガイド溝３４の前側縁及び後側縁をそれぞれ区画する内側壁部の内端縁３２，３３が、互いに対向する前後一対のガイドレール（３２，３３）としての役目を担う。なお、前側ガイドレール３２の上端付近には、半円形状の被係止部３５が切り欠き形成されている。また、後側ガイドレール３３の上端域には、上に行くほど前寄りとなる緩やかな傾斜が付与された結果、ガイド溝３４の上端域は上に行くほど幅狭となっている。前側及び後側ガイドレール３２，３３はその下端域が「ハ」の字状をなす結果、ガイド溝３４の下端域は末広がりとなっている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、左右側壁１２，１３の各々の前端付近には可動板ガイド部３０の後方隣接位置において、縦に長い長円形状の把持用開口３７が形成されている。この把持用開口３７は、左右各側壁１２，１３の前端部を手で握る際に４本の指を通すために設けられたものである。把持用開口３７の前側に位置する各側壁１２，１３の前端部３８（可動板ガイド部３０を含む）により、人が手で握るための把持部が構成される。
【００２１】
図１、図６及び図７は、スライド体５と、該スライド体に対し装着される垂直可動板７とを示す。尚、図６（Ａ）及び（Ｂ）は、スライド体の中心線Ｃ２より片側の半分だけを示す平面図及び正面図である。
【００２２】
スライド体５は、上面が水平な商品載置面となる略板状の本体部５１と、その本体部５１の前端において垂直に立設された前側壁６１とを備え、硬質プラスチックにより一体成形されている。スライド体本体部５１の左右両側には、所定の壁厚（例えば３ｍｍ）を有する側壁５２が垂直下向きに延設されている。また、スライド体本体部５１には、底壁１４と同様、通気性確保及び軽量化のための肉抜きを目的とした三角形状の開口部５１ａが複数形成されている。
【００２３】
スライド体５は、図８及び図１０に示す前進位置と、図９及び図１１に示す後退位置との間を切替え配置できるように容器本体１に対しスライド可能に装着されている。具体的には図１０及び図１１に示すように、スライド体５を容器本体１に装着したとき、スライド体本体部５１の左右側壁５２の下端縁（５３）は、容器本体１の前記上段及び中段水平面２１，２３や各レール部材４の中段レール面４１等に接触し、これらの面に沿ってスライド体５を前後に摺動させるための摺動脚部５３として機能する。尚、図６（Ｃ）に示すように、この摺動脚部５３は、スライド体５の長手方向全体にわたり一律に水平延設されているわけではなく、スライド体５の後端付近において、高さの異なる（より具体的には相対的に低い位置にある）後端部摺動脚部５５と、その後端部摺動脚部５５と摺動脚部５３の中程との境界に位置する傾斜部５４とを含んでいる。
【００２４】
また図６（Ｃ）に示すように、スライド体本体部５１の各側壁５２の前寄り位置には、縦に延びる一対の切欠き５７，５７が形成されている。そして、両切欠き５７，５７間に残された側壁部分（５８）は、スライド体５の幅方向への若干の変形自由度を持つ弾性舌片部５８として提供されている。この弾性舌片部５８には、容器本体の左右側壁１２，１３に設けられた前記係止凸部２５と係合可能な係止凹部５９（例えば深さ２ｍｍ）が形成されている。
【００２５】
図６及び図７に示すように、スライド体本体部５１の前端部には前側壁６１が垂直に立設されている。前側壁６１の下端部前方には、幅方向に延びる水平受け面６２が突設され、その水平受け面６２の左右両端部には、前側壁６１と所定間隔を隔てた左右一対の案内板部６３，６３が立設されている。そして前側壁６１の左右端部及び左右の案内板部６３の外側には、上側及び下側の係合凸部６４，６５がそれぞれ設けられている。各係合凸部６４，６５は案内板部６３よりも更に前方に突出しており、スライド体５が前進位置（図８，１０参照）に配置されるとき、各係合凸部６４，６５がそれぞれ対応する垂直張出し部１９の係合凹部２６，２７内に進入するようになっている。
【００２６】
本実施形態では少なくとも、左右の垂直張出し部１９の上側係合凹部２６の内側面間の距離Ｌ１（図２（Ａ）参照）に、スライド体５における左右の上側係合凸部６４の内側部位間の間隔Ｌ２（図６（Ａ）参照）がほぼ一致するように寸法設定されている。更に好ましくは、左右の垂直張出し部１９の下側係合凹部２７の内側面間の距離に、スライド体５における左右の下側係合凸部６５の内側部位間の間隔がほぼ一致するように寸法設定されている。このため、前進位置に配置されたスライド体５の左右の係合凸部６４（及び６５）が容器本体１の左右の係合凹部２６（及び２７）内に進入すると、両係合部間の凹凸嵌合に基づいて、左右側壁１２，１３の前端部間で、互いに離間する方向（即ち幅方向）への拡開が規制される。この意味で、左右側壁１２，１３内側の垂直張出し部１９に後方開口した状態で設けられた係合凹部２６（及び２７）は拡開防止用第１係合部を構成し、スライド体５の前側壁６１の左右両端部に前方突出した状態で設けられた係合凸部６４（及び６５）は、前記拡開防止用第１係合部に対応する拡開防止用第２係合部を構成する。
【００２７】
図６及び図７から示唆されるように、前側壁６１の左端部（又は右端部）と左（又は右）の案内板部６３との間には、垂直方向に延びるガイド溝６６が区画され、これら左右のガイド溝６６内に垂直可動板７の左右端部を嵌入することにより、可動板７が前側壁６１に対し垂直移動可能に保持される。なお、各案内板部６３の上端には凸部６３ａが形成されると共に、可動板７の左右端部の下端位置には、前記凸部６３ａに係合可能な上動規制部７１が設けられている。前記ガイド溝６６内に収容された可動板７を上向きに垂直移動させたとき、可動板７が所定高さに達したところで前記上動規制部７１がそれぞれ対応する案内板部上端の凸部６３ａに当接し、それ以上の可動板７の上動が規制される。故に、可動板７が各ガイド溝６６から離脱することが防止される。
【００２８】
更に図７に示すように、垂直可動板７の左右の上端部には、容器本体左右側壁の可動板ガイド部３０に対応する被ガイド部７２が横方向（スライド体５の幅方向外向き）に突設されている。被ガイド部７２は略垂直な前面７３を有する板状突片として構成され、被ガイド部の前面７３には、水平方向（スライド体５の幅方向）に延びる断面半円形状の係合突条７４が形成されている。また、その係合突条７４の先端及び中程位置において被ガイド部７２の前面側及び後面側には、垂直な板形状の内側規制部７５及び外側規制部７６が設けられている。内側及び外側の各規制部７５，７６の前方及び後方への突出量は、前記係合突条７４が被ガイド部前面７３から突出する量よりも大きい。尚、可動板７も硬質プラスチックにより一体成形されている。
【００２９】
スライド体５が前進位置（図８，１０参照）にあるときに、前側壁６１の直前に保持された垂直可動板７を上動させると、左右の各被ガイド部７２のうち内側規制部７５よりも外側の部位が、左右側壁１２，１３の可動板ガイド部３０のガイド溝３４内に進入する。ガイド溝３４の下端域は前述のように「ハ」字状に末広がりであるため、各被ガイド部７２のガイド溝３４への進入はたやすい。可動板７の上動に伴って、両規制部７５，７６間に位置する係合突条７４が前側ガイドレール３２に接触しながら上動し、やがては半円形状の被係止部３５に嵌り込む。ガイド溝３４の上端域は上に行くほど幅狭となっているので、前記係合突条７４が前側ガイドレール３２の被係止部３５に嵌り込んだ段階で、その被係止部３５と後側ガイドレール３３との間に、可動板７の各被ガイド部７２がキャッチ（又は挟着）される。その結果、図１に示すように、容器本体の左右側壁１２，１３間に懸架状態となって、可動板７が前側壁６１上方の所定の停止位置（「上動位置」と呼ぶ）に配置される。
【００３０】
前記上動位置に保持された垂直可動板７に対し、例えば手で下向きの外力を及ぼすと、前側ガイドレール３２の被係止部３５から可動板の係合突条７４が離脱する。係合突条７４が一旦離脱すると、前後のガイドレール３２，３３間で被ガイド部７２を強く挟み込む力が働かないため、可動板７はガイド溝３４に沿って自然落下し、下端部が水平受け面６２に受け止められる。その結果、図８に示すように、可動板７が前側壁６１の直前に重なった状態で前記水平受け面６２により受承される「下動位置」に切替え配置される。
【００３１】
なお、前記係合突条７４がガイド溝３４内を上動又は下動する間および被係止部３５に嵌り込んでいる間、各被ガイド部７２に設けられた内側規制部７５及び外側規制部７６は常に、前側及び後側ガイドレール３２，３３を左右から挟み込むように位置して、可動板７が多少横ずれしても各被ガイド部７２の係合突条７４がガイド溝３４から外れないように被ガイド部７２の横方向への移動を制限する。また、被ガイド部７２がガイド溝３４内に進入している間、各被ガイド部７２の内側規制部７５は、可動板ガイド部３０の内側壁部３１の表面にほぼ接触し続ける。このため、左右側壁１２，１３のそれぞれの前端部を接近させるような外力が作用した場合でも、左右の内側規制部７５間にある可動板７が一種のつっかい棒となって左右側壁１２，１３の相互接近を阻止し容器本体１の変形を防止する。他方、左右側壁１２，１３のそれぞれの前端部を離間させるような外力が作用した場合でも、外側規制部７６がガイドレール３２，３３の壁部に当接することで可動板７が左右側壁の離間に抵抗する連結材として機能し、左右側壁１２，１３の相互離間を阻止して容器本体１の過度な外開き変形を防止する。
【００３２】
次に、本実施形態に従う収納容器の使用方法及び利点を簡単に説明する。
この収納容器を卵パック等の商品の輸送容器として使用する場合には、図１に示すように、スライド体５を前進位置に配置して収納容器の底壁全体を塞ぐと共に、可動板７を上動位置に配置して容器の前面をスライド体前側壁６１及び可動体７によってほぼ完全に閉塞する。これにより当該容器は、底面及び前後左右の四面が壁で囲まれると共に上面のみが開口した箱型容器となる。
【００３３】
スライド体５が前進位置に配置された場合には、図１０に示すように、スライド体５の摺動脚部５３の前部がレール用張出し部２０の上段水平面２１上に載置されると共に、後端部摺動脚部５５がレール部材４の中段レール面４１上に載置される。これによりスライド体５は、その本体部５１の上面が水平状態を保ったまま容器本体の底壁１４の上面とほぼ面一となるように、左右側壁１２，１３間に保持される。その結果、スライド体本体部５１の上面と底壁１４の上面とにより、ほぼ水平に連続した商品載置面が構成される。このとき、左右側壁１２，１３に設けられた各ガイド突条２４は、スライド体本体部５１の上面にほぼ接触する。また、スライド体５の前端が容器本体１の垂直張出し部１９に最接近して、上側及び下側の各係合凸部６４，６５が垂直張出し部１９の上側及び下側の係合凹部２６，２７にそれぞれ嵌入する。
【００３４】
更に、スライド体５が前進位置に配置されることで、スライド体左右側壁５２の各弾性舌片部５８の係止凹部５９に対し、左右側壁１２，１３の各係止凸部２５がそれぞれ係入する。この係止凸部２５と係止凹部５９との相互係合により、スライド体５が図１，８，１０に示す前進位置に安定保持される。もちろん、スライド体５に対して前から後ろに向かう外力を及ぼせば、前記係止凸部２５と係止凹部５９との係合を解除してスライド体５を後退させることができる。この意味で、容器本体１の各係止凸部２５及びスライド体５の各係止凹部５９は、前進位置に配置されたスライド体５が手操作によらずに後退するのを防止すべく、スライド体５を前進位置に保持するための後退抑止機構を構成する。
【００３５】
商品輸送容器として使用する場合には、前述したように、可動板７の左右の被ガイド部７２の各係合突条７４が左右の可動板ガイド部３０の各被係止部３５に嵌り込むことで、垂直可動板７が左右側壁１２，１３間に懸架状態となり、図１に示す上動位置に保持される。
【００３６】
商品を収納したまま目的地に運ばれた収納容器は、そのまま小売店舗等の床上に段積みされることで、商品輸送容器から商品陳列容器に早変わりする。尚、収納容器の段積み作業時には、各収納容器の左右側壁１２，１３前端の把持部３８を両手で掴むことができるため、段積みの高さが増していった場合でも、比較的楽に各収納容器を高所へ持ち上げることができる。
【００３７】
段積みされた容器群のうちの最上段に位置する収納容器については、その前面が可動板７で塞がれていたのでは、容器内に収納された商品を取り出しにくいので、可動板７を下げておきたい。その場合、店員又はお客は手で可動板７の上端を下向きに押せばよい。すると、前記左右の被ガイド部７２の各係合突条７４が対応する可動板ガイド部３０の各被係止部３５から離脱し、可動板７が図１に示す上動位置から図８に示す下動位置に切替え配置される。その結果、当該収納容器の前面側の約上半分が開口され、その上半分の開口部分を介して中の商品が見やすくなり且つ商品の出し入れが容易となる（商品陳列容器として基本形態）。下動位置に配置された可動板７０は、その全体が可動板ガイド部３０のガイド溝３４内から完全離脱するので、可動板７の上端部がガイド溝３４内に残って前側又は後側のガイドレール３２，３３に引っ掛かっり可動板７及びスライド体５の前後動を阻害することはない。
【００３８】
図８に示すように可動板７が下がった状態の上段収納容器からある程度商品が取り除かれて、お客がその直ぐ下の段の収納容器内を見たいと思った場合には、そのお客は手でスライド体５の前端を後ろに向けて押せばよい。すると、前記係止凸部２５と係止凹部５９との係合が解除されると同時に、スライド体５が前記上段水平面２１及び中段レール面４１に沿って後退摺動を開始する。スライド体５の後退に伴い、スライド体５の後端部摺動脚部５５及び傾斜部５４がレール部材４の中下間傾斜面４２を滑り落ちると共に、摺動脚部５３の前部がレール用張出し部２０の上中間傾斜面２２を滑り落ち、スライド体５は、中段及び下段レール面４１，４３間の高低差（＝上段及び中段水平面２１，２３間の高低差）分だけ配置高さ（垂直方向位置）を低くする。スライド体５が前記中下間傾斜面４２及び上中間傾斜面２２を滑りきったところで、スライド体５の摺動脚部５３の前部がレール用張出し部２０の中段水平面２３上に載置されると共に、後端部摺動脚部５５がレール部材４の下段レール面４３上に載置される。
【００３９】
レール部材４の中段及び下段レール面４１，４３に沿ってスライド体５を更に後退摺動させると、後端部摺動脚部５５が下段レール面４３上に突設された係止凸部４４を丁度乗り越えたところで、スライド体前側壁６１の後面が容器本体の底壁１４の先端縁１４ａに当接し、スライド体５の後退が停止する。その結果、図９及び図１１に示すように、容器本体の底壁１４直下の空間内に、スライド体の本体部５１のほぼ全体が潜り込むようにスライド体５が切替え配置される。
【００４０】
図１１に示すように、スライド体５が後退位置に配置されることで、スライド体５の後端部摺動脚部５５と傾斜部５４との境界部位に、下段レール面４３の後端部近傍に位置する係止凸部４４が係合する。そして、この係合により、スライド体５が図９，１１に示す後退位置に安定保持される。もちろん、スライド体５に対して後ろから前に向かう外力を及ぼせば、後端部摺動脚部５５に係止凸部４４を乗り越えさせて両者間の係合を解除し、スライド体５を前進させることができる。この意味で、容器本体１に固着されたレール部材４の係止凸部４４及びスライド体５の後端部摺動脚部５５は、後退位置に配置されたスライド体５が手操作によらずに前進するのを防止すべく、スライド体５を後退位置に保持するための前進抑止機構を構成する。
【００４１】
スライド体５を後退位置から前進位置に切替え配置するには、スライド体５を前に向けて強く引く（又は押す）ことにより、スライド体５の後端部摺動脚部５５に前記係止凸部４４を乗り越えさせればよい。そして、スライド体の後退時と逆の操作手順で逆の移動ルートを経ることにより、左右側壁１２，１３の各係止凸部２５がスライド体５両側の各係止凹部５９に係入する前進位置に移動させることができる。
【００４２】
このように本実施形態の収納容器によれば、スライド体５を前進位置から後退位置に切替え配置するとき、スライド体本体部５１が容器本体の底壁１４の下に潜り込むため、当該底壁１４上に商品が残っている場合でもスライド体５を前進位置から後退位置に切替えて容器本体１の前寄り底壁部を開口させ、下段の収納容器内の商品を取り出すことが可能となる。また、従来の容器に比べてスライド構造がシンプルであり、使い勝手が良く、量産にも適している。
【００４３】
また、拡開防止用の第１係合部（２６，２７）及び第２係合部（６４，６５）からなる拡開防止構造を採用したことにより、スライド体５が前進位置にあるときの収納容器全体の剛性及び寸法安定性が飛躍的に向上し、不慮の外力が作用した場合でも容器本体１のねじれ変形等が極力回避される。また、このことは、スライド体５が前進位置に配置された場合における前記後退抑止機構（２５，５９）によるスライド体５の保持作用や、被ガイド部７２の係合突条７４がガイド溝上端域の被係止部３５に係止されることによる可動板７の上動位置への保持作用を安定的に発現させるために、非常に有益である。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１によれば、スライド体が前進位置に配置されるとき、スライド体本体部は容器本体の前寄り底壁部としての役割を果たす。そして、後側壁寄りに位置する容器本体底壁の上面と、その前方に位置するスライド体本体部の上面とにより、ほぼ面一に連続した商品載置面が構成され、その載置面上に商品を並べることが可能となる。他方、スライド体が後退位置に配置されるとき、その本体部が容器本体の底壁の下に潜り込むため、当該底壁上に商品が残っている場合でもスライド体を前進位置から後退位置に切替え配置して容器本体の前寄り底壁部（即ち前進位置にあるスライド体が占拠していた部分）を開口させ、下段の収納容器へのアクセスを確保できる。それ故、この収納容器は、積み重ねて使用する商品輸送容器と商品陳列容器とを兼用することができる。また、容器本体の底壁が後側壁及び左右側壁に対し連結固定されており、単一のスライド体のみがスライド可能となっているため、構造が非常にシンプルである。従って、この収納容器は従来よりも使い勝手が良く、量産にも非常に適している。
【００４５】
請求項２によれば、前進及び後退抑止機構を設けたことで、スライド体を手操作していないにもかかわらずスライド体が勝手に前進又は後退することを防止できる。即ち、人が自らの意思でスライド体に外力を及ぼしたときだけ、スライド体を前進位置と後退位置との間で移動させることができ、手操作が加えられない限りスライド体は前進位置又は後退位置に安定保持される。従って、お客の安全性と、収納容器内での商品保管の安全性とを十分に確保することができる。
【００４６】
請求項３によれば、スライド体が前進位置にあるときに可動板が上動位置に配置されると、可動板の左右被ガイド部の一部がそれぞれ左右のガイド溝の上端域の被係止部に係止され、当該可動板がスライド体の前側壁の上方に保持される。前進位置にあるスライド体の前側壁とその上方の可動板とによって収納容器の前面側がほぼ完全に閉塞される結果、この収納容器は、前後左右の四方が壁で囲まれた商品輸送容器として適した形態となる。これに対し、可動板が上動位置から下動位置に切替えられると、可動板がスライド体の前側壁にほぼ重なって配置されることで収納容器の前面側の約上半分が開口される。その結果、この収納容器は、その前面開口部を介して中の商品が出し入れし易い商品陳列容器として適した形態となる。また、可動板の左右被ガイド部が左右のガイド溝から離脱することで、前側壁にほぼ重なった状態の可動板を含むスライド体が当該前進位置から後退位置に向けて後退可能となる。つまり、可動板はその左右被ガイド部が容器本体の可動板ガイド部の各ガイド溝内に存在することにより、スライド体が前進位置から後退するのを阻止するロック手段としても機能する。更には、ガイド溝上端域の被係止部と可動板の被ガイド部の一部との係合が解除されると、略垂直方向に延びるガイド溝に沿って可動板が上動位置から下動位置に向け自然落下するため、可動板の配置切替えが極めて楽である。
【００４７】
請求項４によれば、可動板の各被ガイド部がガイド溝内に進入しているとき、各被ガイド部における左右の規制部間に、ガイド溝を区画形成している可動板ガイド部の壁部が挟まれる格好となる。このため、可動板ガイド部の壁部と左右の規制部との間の相互規制によって可動板の幅方向への横ずれが制限され、その結果、各ガイド溝から可動板の各被ガイド部が脱落する事態が未然に回避される。また、可動板の各被ガイド部が一対の規制部を備えることで、当該可動板自体が左右側壁の前端部間の過度な相互接近又は相互離間（外開き）を防止する部材として機能し得る。
【００４８】
請求項５によれば、左右側壁の拡開防止用第１係合部及びスライド体の左右の拡開防止用第２係合部からなる拡開防止構造の採用により、スライド体が前進位置に配置されたときの第１及び第２係合部間の相互係合に基づいて、左右側壁の前端部間の幅方向への拡開が防止される。これにより、スライド体が前進位置にあるときの収納容器全体の剛性及び寸法安定性が飛躍的に向上し、不慮の外力が作用した場合でも容器本体のねじれ変形等が極力回避される。また、スライド体が前進位置にあるときの収納容器の形状が安定していることは、前記後退抑止機構によってスライド体が前進位置に保持される保持作用（請求項２参照）や、前記可動板の各被ガイド部の一部が左右のガイド溝上端域の被係止部に係止されることで可動板が前記上動位置に保持される保持作用（請求項３参照）の発現にとっての少なからぬ助力あるいは前提条件となる。このため、本件拡開防止構造の採用は収納容器の品質確保（可動部分の性能確保を含む）に大きく貢献する。
【００４９】
請求項６によれば、把持部を設けることで、収納容器の正面側に相対した人がその両手で左右側壁の把持部を掴んで容器を操作できる。このため、収納容器の例えば高所への積み上げ又は高所からの積み降ろしの作業がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態に従う収納容器の全体を示す斜視図。
【図２】容器本体を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は正面図。
【図３】レール部材の装着状態における図２（Ａ）Ａ−Ａ線での断面図。
【図４】容器本体の一側壁の前端部内側付近を示す斜視図。
【図５】一方のレール部材を示し、（Ａ）はその内側面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）はＤ−Ｄ線での部分断面図。
【図６】スライド体を示し、（Ａ）はその片側半分の平面図、（Ｂ）は片側半分の正面図、（Ｃ）はスライド体の全体側面図。
【図７】スライド体前側壁の一部及び可動板の一部を示す斜視図。
【図８】図１の状態から可動板を下動させたときを示す部分斜視図。
【図９】図８の状態からスライド体を後退させたときを示す部分斜視図。
【図１０】スライド体が前進位置にあるときの図３相当の概略断面図。
【図１１】スライド体が後退位置にあるときの図３相当の概略断面図。
【符号の説明】
１…容器本体、４…レール部材、５…スライド体、７…垂直可動板、１１…後側壁、１２，１３…左右側壁、１４…底壁、２５…係止凸部、２６，２７…上側及び下側の係合凹部（拡開防止用第１係合部）、３０…可動板ガイド部、３４…ガイド溝、３５…被係止部、３７…把持用開口、３８…左右側壁前端の把持部、４４…レール部材の係止凸部、５１…スライド体の本体部、５３…摺動脚部、５５…後端部摺動脚部（４４，５５は前進抑止機構を構成する）、５９…弾性舌片部の係止凹部（２５，５９は後退抑止機構を構成する）、６１…スライド体の前側壁、６４，６５…上側及び下側の係合凸部（拡開防止用第２係合部）、７２…可動板の被ガイド部、７４…係合突条（係合部）、７５…内側規制部、７６…外側規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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