(57)【要約】【課題】剥離紙または剥離背面処理を施さなくても、ブロッキングを起こさず、夏期長期間保管しても使用時にはスムーズに巻きほぐすことが出来、短時間の加熱により速やかにタックが発現して軽い力で容器への巻回貼付が可能であり、貼付後、容器から剥離する際に粘着剤が容器に残らず剥離でき、リサイクルの対象となる容器に好適な感熱性粘着ラベルを提供する。【解決手段】プラスチックフィルムの表面に熱可塑性樹脂および固体可塑剤から成る感熱性粘着剤層が形成されて成り、容器の全周に巻いて且つその一部が重なり合う様にして貼付する感熱性粘着ラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の接着力が２５０ｇ／２５ｍｍ以上であり、ラベルが容器に直接接着する部分の接着力が４０ｇ／２５ｍｍ以上で２５０ｇ／２５ｍｍ未満である感熱性粘着ラベル【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面の少なくとも両端部に熱可塑性樹脂および固体可塑剤から成る感熱性粘着剤層が形成されて成り、容器の全周に巻いて且つその両端部が表裏で重なり合う様にして貼付する感熱性粘着ラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の接着力が２５０ｇ／２５ｍｍ以上であり、ラベルが容器に直接接着する部分の接着力が４０ｇ／２５ｍｍ以上で２５０ｇ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする感熱性粘着ラベル。
【請求項２】
感熱性粘着剤層に含まれる固体可塑剤が融点６０℃〜１２０℃の安息香酸エステルである請求項１に記載の感熱性ラベル。
【請求項３】
感熱性粘着ラベルのプラスチックフィルムがポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムから選ばれる一種であり、容器の素材がポリエステルである請求項１又は２に記載の感熱性粘着ラベル。
【請求項４】
プラスチックフィルムと感熱性粘着剤層との間に印刷層を設けて成る請求項１〜３の何れかに記載の感熱性粘着ラベル。
【請求項５】
感熱性粘着剤層がグラビア印刷にて形成された層である請求項１〜４の何れかに記載の感熱性粘着ラベル。
【請求項６】
カットされた１枚のラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の感熱性粘着剤層と、ラベルが容器に直接接着する部分の感熱性粘着剤層とが異なる熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜５の何れかに記載の感熱性粘着ラベル。
【請求項７】
カットされた１枚のラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の感熱性粘着剤の熱可塑性樹脂がアクリル系共重合体から成り、ラベルが容器に直接接着する部分の感熱性粘着剤の熱可塑性樹脂がエチレン−酢酸ビニル系共重合体から成る請求項１〜６の何れかに記載の感熱性粘着ラベル。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の感熱性粘着ラベルを貼付して成ることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、感熱性粘着ラベル及びそれを貼付した容器に関し、詳しくは、容器表面の全周に巻いて貼付する感熱性粘着ラベル、特に、ポリエステル製ボトル等のリサイクルの対象となる容器用に好適な感熱性粘着ラベル及びそれを貼付した容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱性ディレードタック粘着剤は、「接着便覧」（第１２版・高分子刊行会発行）に記載されている様に、熱可塑性樹脂と固体可塑剤および粘着性付与剤を基本とした粘着剤である。この粘着剤は、常温では粘着性を持たず、加熱により固体可塑剤が溶融して粘着性を発現させることから、離型紙または背面離型処理を不要とすることが出来る。従って、低コストでゴミがでないため、ラベル用粘着剤として広く利用されている。
【０００３】
従来、ラベル用の粘着剤は、輸送時、保存時にラベルが剥離することがない様に、接着性の強いものが使用されてきた。一方、近年、廃棄物の低減、資源の有効利用の点から使用後の容器をリサイクルすることが定着しつつある。ガラス瓶、ペットボトル等の各種の容器には、通常、内容物に関する表示、容器破損保護、意匠性の点からラベルが貼付されているが、容器のリサイクル化に伴い、これらのラベルは、一般の消費者が容易に容器から分離できることが要求される様になってきた。
【０００４】
再剥離性の改善を目的として、水またはアルカリ水溶液中に浸漬することによりラベルを剥離する方法が知られており、特開２０００−１６９８１５号公報、特開２００１−９８１６２号公報にはアルカリ剥離可能な感熱性粘着剤が、特開平１１−３５９２０号公報、特開２００２−４０９５０号公報には水で剥離可能な感熱性粘着剤が開示されている。しかしながら、アルカリ水溶液による剥離は一般家庭で行うには困難であり、水による剥離も時間と手間が掛かるため敬遠されている。従って、輸送、保存時にはラベルが剥離することがなく、リサイクル時には容器に糊残りすることなく手で容易にラベルを剥離することが可能な感熱性粘着ラベルが求められてきた。
【０００５】
手で剥離可能な感熱性ラベルとしては、特開２００１−４２７７５号公報にエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶剤系接着剤を使用した感熱性ラベルが開示されている。しかしながら、この感熱性ラベルは、耐ブロッキング性が充分ではなく、しかも、エチレン−酢酸ビニル共重合体単独では、加熱後の粘着性を保持する時間が非常に短く、実際の生産に適していない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、剥離紙または剥離背面処理を施さなくても、ブロッキングを起こさず、夏期長期間保管しても使用時にはスムーズに巻きほぐすことが出来、短時間の加熱により速やかにタックが発現して軽い力で容器への巻回貼付が可能であり、貼付後、容器から剥離する際に粘着剤が容器に残らず剥離できる、リサイクルの対象となる容器に好適な感熱性粘着ラベル及びそれを貼付した容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために、鋭意検討を行った結果、ラベル表面に形成される粘着剤層として接着力の異なる複数の粘着剤を使用したものとすることにより、使用時には充分な接着性を有し、リサイクル時には印刷インキや接着剤を残すことなく手で容易に剥離することが出来る感熱性粘着ラベルを発明するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の要旨は、プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面の少なくとも両端部に熱可塑性樹脂および固体可塑剤から成る感熱性粘着剤層が形成されて成り、容器の全周に巻いて且つその両端部が表裏で重なり合う様にして貼付する感熱性粘着ラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の接着力が２５０ｇ／２５ｍｍ以上であり、ラベルが容器に直接接着する部分の接着力が４０ｇ／２５ｍｍ以上で２５０ｇ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする感熱性粘着ラベルに存し、本発明の第２の要旨は、第１の要旨に係る感熱性粘着ラベルを貼付して成ることを特徴とする容器に存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の感熱性粘着ラベル及び容器の説明図である。
【００１０】
先ず、本発明の感熱性粘着ラベル（１）について説明する。本発明の感熱性粘着ラベル（１）は、プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面の少なくとも両端部（Ａ）及び（Ｂ）に熱可塑性樹脂および固体可塑剤から成る感熱性粘着剤層が形成されて成り、容器（２）の全周に巻いて且つその両端部（Ａ）及び（Ｂ）が表裏で重なり合う様にして貼付する感熱性粘着ラベルである。
【００１１】
本発明で使用する感熱性粘着剤とは、熱可塑性樹脂と固体可塑剤を必須成分とし室温では粘着性を持たず、加熱により固体可塑剤が溶融して熱可塑性樹脂を可塑化させることにより粘着性を発現させることが出来るディレードタック型の粘着剤をいう。
【００１２】
上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。これらは単独または複数を組み合わせて使用される。また、上記の熱可塑性樹脂としては、樹脂粒子の内層と外層とが異なる所謂コアシェル型の樹脂（共重合体）を使用することが出来る。そして、内層と外層の組成、ガラス転移温度（Ｔｇ）、分子量などを変えることにより、粘着力、耐ブロッキング性などのバランスのとれた感熱性粘着剤を得ることが出来る。本発明で使用する感熱性粘着剤は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃未満、好ましくは０℃未満の熱可塑性樹脂のエマルジョンが使用される。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、コアシェル型の樹脂の場合は、コア部の値を意味する。
【００１３】
上記のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定されるが、コアシェル型の樹脂の場合は、以下の計算式（１）（ＦＯＸ式）から求められる値をいう。なお、この計算式（１）中のＴｇは絶対温度（Ｋ）で表し、明細書中の他の部分のＴｇは摂氏温度（℃）で表す。計算式（１）中の符号の意義は以下の表１に示す通りである。
【００１４】
【数１】
１／Ｔｇ＝｛Ｗ（ａ）／Ｔｇ（ａ）｝＋｛Ｗ（ｂ）／Ｔｇ（ｂ）｝＋｛Ｗ（ｃ）／Ｔｇ（ｃ）｝＋…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
【００１５】
【表１】
2004077586.tif 000002
【００１６】
上記の固体可塑剤としては、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロース、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールプロパン、三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸グリセリン、四安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロース、クエン酸トリシクロヘキシル、カテコールジパルミテート、カテコールジステアレート、カテコールジベンゾエート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の化合物が挙げられる。
【００１７】
上記の化合物の中では、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールプロパン、三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸グリセリン、四安息香酸ペンタエリトリット等の融点が６０℃〜１２０℃の安息香酸エステルが好ましく、特に好ましい化合物は、三安息香酸トリメチロールプロパン（融点８８℃）と三安息香酸グリセリン（融点７３℃）である。
【００１８】
上記の固体可塑剤として使用される化合物は、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、ダイノミル、アトライター、ヘンシェルミキサー等の湿式または乾式の粉砕機により微粒化され水分散液として使用される。この場合、スチレン−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ中和塩、ポリビニルアルコール、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などを分散剤として使用することが出来る。この他、従来公知の方法で可塑剤をマイクロカプセル化して使用することも可能である。固体可塑剤の平均粒径は、通常１〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍである。
【００１９】
上記の固体可塑剤は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、通常４０〜３００重量部、好ましくは８０〜２００重量部の割合で使用される。固体可塑剤の使用割合が４０重量部未満の場合はブロッキングが生じ易くなり、３００重量部を超える場合は接着力の低下が生じ易くなる。
【００２０】
本発明で使用する感熱性粘着剤には、接着力を向上するために、粘着付与剤を添加することが出来る。粘着付与剤としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂などが挙げられるが、軟化点が８０℃以上の粘着付与剤が好ましい。粘着付与剤の使用割合は、感熱性粘着剤（熱可塑性樹脂および固体可塑剤の合計量）１００重量部に対し、通常１００重量部以下、好ましくは５〜５０重量部である。粘着付与剤の使用割合が１００重量部を超える場合は接着力の低下が生じ易くなり、ブロッキングも生じ易くなる。
【００２１】
本発明で使用する感熱性粘着剤には、本発明の目的を妨げない範囲でフィラー、ワックス等も添加することが可能である。フィラーとしては、例えば、酸化チタン、アルミナ、カオリン、タルク、シリカ等の無機物、ワックスとしては、パラフィン、天然ワックス、合成ワックス等が挙げられる。更に、必要に応じ、顔料、硬膜剤、防腐剤、染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ｐＨ調節剤、消泡剤などの各種添加剤を添加することが出来る。
【００２２】
本発明で使用するプラスチックフィルムは、特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の樹脂から成る延伸または無延伸のフィルムが挙げられる。これらの中では、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムが好ましく、２軸延伸されたポリプロピレンフィルムが特に好ましい。フィルムの厚さは、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍである。
【００２３】
プラスチックフィルム（支持体）への感熱性粘着剤の塗工は、常用されているエアーナイフコーター、ブレードナイフコーター、バーコーター、カーテンコーター等の塗工装置の他、フレキソ、凸版、グラビア、オフセット等の各種印刷機を使用して行なうことが出来る。特にグラビア印刷による方法が好ましい。グラビア印刷法を使用した場合は、１台のグラビア印刷機で文字や絵柄の印刷に引き続いて感熱粘着剤を塗工することが出来、極めて効率的である。また、グラビア版のメッシュや版深度を適宜選択することにより、所望の厚さの感熱性粘着剤層を精度良く得ることが　出来ると共に、必要な部分（支持体（１）の両端部（Ａ）及び（Ｂ））にのみ粘着剤層を塗工することも容易に出来る。文字や絵柄の印刷層は、擦れ防止の観点から支持体と感熱性粘着剤層との間に設けるのが好ましい。支持体に塗工または印刷した後の乾燥は、使用した固体可塑剤が融解しない温度範囲で行なわなければならない。乾燥手段としては、熱風乾燥の他、赤外線、マイクロ波、高周波による熱源を利用した乾燥方法が使用できる。
【００２４】
支持体（１）の一方の表面の両端部（Ａ）及び（Ｂ）のみに感熱性粘着剤層を形成する場合、両端部（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれの幅は、得られるラベルの全体長さにも依存するが、通常はラベルの全体長さの５〜３０％である。縦１０〜２０ｃｍ、横２０〜３０ｃｍの一般的なラベルの場合は１〜３ｃｍである。感熱性粘着剤層の塗布量は、その組成や粘着対象となる包材の材質により異なるが、乾燥後の塗布量として、通常１〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは３〜２０ｇ／ｍ２である。塗布量が余りにも少ないと接着性が不十分となり、余りにも多すぎる場合はコスト面で不利になる。
【００２５】
使用時にはラベルが容器から脱落することがなく、かつ、ラベルを容器から剥離する際には粘着剤が容器に付着しない様にするためには、ラベル同士が重なり合う部分（図示した例では（Ｂ）に相当）の接着力を高くし、ラベルが容器に直接接着する部分（図示した例では（Ａ）に相当）の接着力を低く設定する必要がある。そのため、本発明においては、ラベル同士が重なり合う部分の接着力を２５０ｇ／２５ｍｍ以上、好ましくは３００ｇ／２５ｍｍ以上とし、ラベルが容器に直接接着する部分の接着力を４０ｇ／２５ｍｍ以上で２５０ｇ／２５ｍｍ未満、好ましくは８０〜２００ｇ／２５ｍｍになる様に調節する。なお、上記の接着力は２３℃における測定値である。
【００２６】
上記の構成は、例えば、異なる２種類の感熱性粘着剤層によって達成される。具体的には、カットされた１枚のラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分の感熱性粘着剤層と、ラベルが容器に直接接着する部分の感熱性粘着剤層とに含有される熱可塑性樹脂を異ならせる。例えば、容器がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である場合には、ラベル同士が重なり合う部分に接着力の強いアクリル系粘着剤を使用し、ラベルが容器に直接接着する部分にＰＥＴへの接着力の低いエチレン−酢酸ビニル系粘着剤を使用すればよい。この他にも、感熱性粘着剤の選択は、使用される容器とラベルの基材となるフィルムの材質によって適宜選択される。
【００２７】
次に、本発明の容器（２）について説明する。本発明の容器は前記の感熱性粘着ラベル（１）を貼付して成ることを特徴とする。容器の素材は、特に限定はされず、ポリエステル、ポリプロピレンの様なプラスチック、アルミニウム、鉄などの金属、ガラス等、一般に市場に普及している素材が挙げられる。これらの中では、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート素材が好ましい。なお、粘着力を発現させるためのラベル加熱は、容器に巻く前に行なっても巻いた後に行なってもよい。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例において、「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」を意味する。また、コアシェル型の樹脂（共重合体）のＴｇを計算するために使用した各単量体の単独重合体のＴｇ値を以下の表２に示す。
【００２９】
【表２】
2004077586.tif 000003
【００３０】
＜熱可塑性樹脂の製造−１＞
攪拌機、コンデンサー、温度計および窒素導入管を備えたフラスコに、脱イオン水１３０部、スルホコハク酸系界面活性剤（有効成分４０％）２．５部を仕込み、窒素雰囲気下で７５℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム１部を添加した後に、メタクリル酸メチル４０部、スチレン６部、アクリル酸ｎ−ブチル６部、メタクリル酸８部、オクチルメルカプタン３部から成る単量体混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了から更に１時間同温度を維持した後、アンモニア水（２８％）６部を滴下して反応系中和した。
【００３１】
その後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（７０％水溶液）１部、ロンガリット０．５部を添加した後に、スチレン６部、アクリル酸ｎ−ブチル１０８部、メタクリル酸メチル２４部、メタクリル酸２部および脱イオン水６０部、スルホコハク酸系界面活性剤（有効成分４０％）２．５部の混合物を予めホモミキサーにより機械乳化したプレエマルジョンを２時間に亘って滴下した。滴下終了後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（７０％水溶液）０．２部、ロンガリット０．１部を添加し、更に８０℃にて２時間反応を行った。その後、反応系内を冷却して重合を終了させ、固形分含量５０％のアクリル系共重合体エマルジョン（ａ−１）を得た。この共重合体のコア部のＴｇは−２８℃、シェル部のＴｇは８７℃であった。
【００３２】
＜熱可塑性樹脂の製造−２＞
上記の製造例−１において、２段目に滴下するモノマープレエマルジョンの組成を、スチレン６部、アクリル酸エチル１０８部、アクリル酸ｎ−ブチル２４部、メタクリル酸２部および脱イオン水６０部、スルホコハク酸系界面活性剤（有効成分４０％）２．５部に変更した以外は、製造例−１と同様にして、固形分含量５１％のアクリル系共重合体エマルジョン（ａ−２）を得た。この共重合体のコア部のＴｇは−２２℃、シェル部のＴｇは８７℃であった。
【００３３】
＜固体可塑剤の分散液の調製＞
固体可塑剤として三安息香酸グリセリド（融点７３℃）を１００部、分散剤としてアクリル酸系高分子分散剤４０部（２５％水溶液）及び水を均一に混合して濃度を５０％とし、固体可塑剤の水分散液（ｂ―１）を調製した。分散はボールミルを使用し、分散液の平均粒子径は３．１μｍ（メジアン径）であった。なお、平均粒子径の測定は、粒度分布測定装置（島津製作所製「ＳＡＬＤ−２０００」）を使用して測定した体積基準での粒子径である。
【００３４】
上記と同様にして、固体可塑剤として三安息香酸トリメチロールプロパン（融点８８℃）を使用し、固形分含有量５０％の固体可塑剤の水分散液（ｂ−２）を得た。分散液の平均粒子径は４．０μｍであった。
【００３５】
＜感熱性粘着剤の調製＞
上記の製造例により得られたアクリル系共重合体エマルジョン（ａ−１、ａ−２）、市販のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（ａ−３）（Ｔｇ：−１８℃）、固体可塑剤分散液（ｂ−１、ｂ−２）及び粘着付与樹脂エマルジョン（ｃ）（軟化点１００℃のロジンエステルエマルジョン）を以下の表３に示す固形分比で混合し、感熱性粘着剤を調製した。
【００３６】
【表３】
2004077586.tif 000004
【００３７】
実施例１
厚さ５０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムに、１つのラベルにおいて、ラベル同士が重なり合う部分（図示した例では（Ｂ）に相当）にアクリル系感熱性粘着剤（Ａ−１）を、ラベルが容器に直接接着する部分（図示した例では（Ａ）に相当）にエチレン−酢酸ビニル系感熱性粘着剤（Ａ−３）を乾燥後の塗布厚さが共に７μｍとなる様にグラビア印刷にて塗工、乾燥し、感熱性粘着ラベルを作成した。なお、ラベルのサイズは、縦１０ｃｍ、横３０ｃｍであり、両端部における粘着剤の塗布幅（図示した例では（Ａ）及び（Ｂ）に相当する部分）は２．５ｃｍとした。
【００３８】
実施例２
実施例１において、ラベル同士が重なり合う部分にアクリル系感熱性粘着剤（Ａ−２）を塗工した以外は、実施例１と同様にして感熱性ラベルを作成した。
【００３９】
比較例１
実施例１において、ラベル同士が重なり合う部分、ラベルが容器に直接接着する部分ともにアクリル系感熱粘着剤（Ａ−１）を塗工した以外は、実施例１と同様にして感熱性ラベルを作成した。
【００４０】
比較例２
実施例１において、ラベル同士が重なり合う部分、ラベルが容器に直接接着する部分ともにエチレン酢酸ビニル系感熱性粘着剤（Ａ−３）を塗工した以外は、実施例１と同様にして感熱性ラベルを作成した。
【００４１】
比較例３
実施例１において、粘着剤として、固体可塑剤を添加しない熱可塑性樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして感熱性ラベルを作成した。すなわち、ラベル同士が重なり合う部分にアクリル系共重合体（ａ−１）、ラベルが容器に直接接着する部分にエチレン酢酸ビニル系共重合体（ａ−３）を塗工した。
【００４２】
次に、以下に記載する方法を使用し、上記方法により作成された感熱性粘着ラベルを評価した。その結果を後記の表６に示す。
【００４３】
（１）耐ブロッキング性：ラベルを粘着剤塗工面（図示した例では（Ｂ）の粘着剤塗工面）と粘着剤非塗工面（図示した例では（Ａ）の粘着剤非塗工面）とが重なる様に合わせ、更に、その上に０．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重を乗せ、４０℃・２４時間保管した。その後、ラベルを手で剥離して以下の表４に示す基準で評価した。
【００４４】
【表４】
５：全く抵抗無く剥離できる。
４：かすかに音がして、軽い力で剥離できる。
３：やや剥離時に抵抗があるが、実用上問題のないレベルである。
２：一部がブロッキングしている。
１：ブロッキングして完全に接着している。
【００４５】
（２）加熱時タック：ラベルを９０℃で３秒間加熱した後、粘着剤面を指で触れ表面のタックを以下の表５に示す基準で評価した。
【００４６】
【表５】
○：十分なタックが発現している。
△：タック発現しているが弱い。
×：タックが感じられない。
【００４７】
（３）ラベル表面への接着力：ラベル同士が重なる部分（図示した例では（Ａ）及び（Ｂ）に相当する部分：幅２．５ｃｍ）を切り取り、粘着剤塗工面（（Ｂ）の粘着剤塗工面）を９０℃で１０秒間加熱後、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に規定する１８０度剥離法に準じて接着力を測定した。すなわち、温度２３℃、湿度６０％の条件下において、粘着剤非塗工面（（Ａ）の粘着剤非塗工面）に粘着剤塗工面（（Ｂ）の粘着剤塗工面）を貼り、２Ｋｇのゴムローラーを一往復して圧着した。圧着後に、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で、試験板に対する１８０度剥離接着力を測定した（接着力をｇ／２５ｍｍで表す）。
【００４８】
（４）　ＰＥＴシート表面への接着力：ラベルが容器に直接接着する部分（図示した例では（Ａ）に相当する部分：幅２．５ｃｍ）を切り取り、９０℃、１０秒加熱後、ポリエチレンテレフタレートシート上に貼り付け、上記と同様にして接着力を測定した。この試験において上記のＰＥＴ表面は容器の表面を想定して使用されている。
【００４９】
（５）再剥離性試験：容器への接着力を評価したサンプルのポリエチレンテレフタレートシート上に残された粘着剤の有無を目視にて評価した。シート上に粘着剤が残っていない物を良好（○）、粘着剤が残っている物を不可（×）とした。
【００５０】
【表６】
2004077586.tif 000005
【００５１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、剥離紙または剥離背面処理を施さなくても、ブロッキングを起こさず、夏期長期間保管しても使用時にはスムーズに巻きほぐすことが出来、短時間の加熱により速やかにタックが発現して軽い力で容器への巻回貼付が可能であり、貼付後、容器から剥離する際に粘着剤が容器に残らず剥離でき、リサイクルの対象となる容器に好適な感熱性粘着ラベル及びそれを貼付した容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の感熱性粘着ラベル及び容器の説明図
【符号の説明】
１：ラベル
２：容器
【図１】
2004077586.tif 000006