(57)【要約】【課題】駆動綱車とフラットロープとの間の摩擦抵抗を増加させて回転駆動伝達効率を向上させる。【解決手段】エレベータかごと釣合重りとを連係するフラットロープ６の第１ロープ１９，１９と第２ロープ２０を巻上機構の上下３段の駆動綱車２３〜２５に巻回し、駆動モータを回転駆動することにより、エレベータかごを釣合重りと相対的に昇降路内で昇降移動させる。各駆動綱車を互いに反対方向へ回転制御すると共に、前記各第１、第２ロープを上下の各駆動綱車に逆方向へぼぼＳ字形状に掛け回した。また、各駆動綱車を同期回転させる連動機構を設けた。【選択図】　図３
2004001916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合重りとを連係するメインロープを巻上機構の駆動綱車に掛け回し、該駆動綱車を駆動モータによって回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記巻上機構の駆動綱車を上下方向へ多段状に複数配置すると共に、該上下の駆動綱車を互いに反対方向へ回転制御し、かつ前記メインロープを上下の各駆動綱車にぼぼＳ字形状に掛け回したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記メインロープを前記各駆動綱車に対応して複数設け、該各メインロープを互いに反対方向からそれぞれほぼＳ字形状に掛け回したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記駆動綱車を上下方向へ３段に設けると共に、該各駆動綱車を同期回転させる連動機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置
【請求項４】
前記巻上機構を前記釣合重りの内部に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記メインロープを、合成樹脂製の扁平状の可撓フラットロープによって構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
かごと釣合重りとを連係するメインロープを巻上機構の駆動綱車に掛け回し、該駆動綱車を駆動モータによって回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記駆動綱車に掛け回されたメインロープを、外部から駆動綱車の外周面方向へ押圧付勢する付勢機構を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
前記付勢機構は、前記駆動綱車の外周側に配置された複数のプーリと、該プーリ間に無端状に巻回された押圧ベルトと、前記各プーリを駆動綱車の軸線に対してほぼ直角あるいは平行に移動させて、前記押圧ベルトを前記メインロープに駆動綱車の軸心方向へ付勢する付勢部材とから構成したことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記各プーリを、駆動綱車の外周側に所定の隙間をもって円周方向へ沿ってほぼ三角点状に３つ設けると共に、該３つのプーリ間に前記無端状の押圧ベルトを巻回し、両端側の２つのプーリ間に位置する押圧ベルトの外面を、前記駆動綱車に巻回されたメインロープの外面に面接触状態で駆動綱車方向へ押接したことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記巻上機構を前記釣合重りの内部に設けたことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記メインロープを、合成樹脂製の扁平状のフラットロープによって構成したことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人や荷物を昇降移動させるエレベータ装置に関し、とりわけ、エレベータかごを釣合重りとの相対関係で昇降させるメインロープと巻上機構の駆動綱車との接触摩擦抵抗を増加させるエレベータレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ロープ式エレベータ装置の昇降路内を昇降するエレベータかごと巻上機構を連係するメインロープは、一般にストランド構成によるシール形やフィラー形、あるいは、より方、素線の強度などによって種々の分類に仕分けされており、これらは強度や駆動綱車との接触面積との関係からいずれも複数の鋼線を織り込んだ横断面がほぼ円形状（丸形）に形成されている。
【０００３】
すなわち、従来の例えばトラクション式のエレベータ装置にあっては、エレベータかごと釣合重りとの間に丸形のメインロープを介装して連係すると共に、昇降路の上部に支持部材などを介して取り付けられた巻上機構の駆動綱車や所定の転向プーリなどに丸形のメインロープが掛け回わされている。
【０００４】
そして、前記巻上機構の駆動モータを正逆回転駆動することにより、駆動綱車を正逆回転させて、該駆動綱車とメインロープとの間の摩擦抵抗によって、エレベータかごを釣合重りとの相対関係で昇降移動させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のエレベータ装置にあっては、駆動綱車に掛け回されるメインロープが丸形になっているため、駆動綱車とメインロープとの間の接触がほぼ線接触状態になっている。したがって、両者間での十分な摩擦抵抗が得られず、スリップが発生して駆動綱車からメインロープへの駆動伝達効率が低下するおそれがある。
【０００６】
また、駆動綱車の溝の断面形状を、Ｕ字形状やＶ字形状などに形成して摩擦抵抗を増加させる工夫もなされているが、メインロープが丸形になっている以上、摩擦抵抗を増加させるにも自ずと限界があり、十分な摩擦抵抗が得られない。
【０００７】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、トラクション式のエレベータ装置において、駆動綱車とメインロープとの摩擦抵抗を十分に確保しつつ装置の小型化が図れるエレベータ装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、かごと釣合重りとを連係するメインロープを巻上機構の駆動綱車に掛け回し、該駆動綱車を駆動モータによって回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記巻上機構の駆動綱車を上下方向へ多段状に複数配置すると共に、該上下の駆動綱車を互いに反対方向へ回転制御し、かつ前記メインロープを上下の各駆動綱車にぼぼＳ字形状に掛け回したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記メインロープを前記各駆動綱車に対応して複数設け、該各メインロープを互いに反対方向からそれぞれほぼＳ字形状に掛け回したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記駆動綱車を上下方向へ３段に設けると共に、該各駆動綱車を同期回転させる連動機構を設けたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記巻上機構を前記釣合重りの内部に設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記メインロープを、合成樹脂製の扁平状の可撓フラットロープによって構成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、かごと釣合重りとを連係するメインロープを巻上機構の駆動綱車に掛け回し、該駆動綱車を駆動モータによって回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記駆動綱車に掛け回されたメインロープを、外部から駆動綱車の外周面方向へ押圧付勢する付勢機構を設けたことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明にあっては、前記付勢機構は、前記駆動綱車の外周側に配置された複数のプーリと、該プーリ間に無端状に巻回された押圧ベルトと、前記各プーリを駆動綱車の軸線に対してほぼ直角あるいは平行に移動させて、前記押圧ベルトを前記メインロープに駆動綱車の軸心方向へ付勢する付勢部材とから構成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記各プーリを、駆動綱車の外周側に所定の隙間をもって円周方向へ沿ってほぼ三角点状に３つ設けると共に、該３つのプーリ間に前記無端状の押圧ベルトを巻回し、両端側の２つのプーリ間に位置する押圧ベルトの外面を、前記駆動綱車に巻回されたメインロープの外面に面接触状態で駆動綱車方向へ押接したことを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記巻上機構を前記釣合重りの内部に設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記メインロープを、合成樹脂製の扁平状のフラットロープによって構成したことを特徴としている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態では、いわゆるトラクション方式を用いたものに適用されている。
【００１９】
すなわち、図１〜図４は請求項１の発明に対応するエレベータ装置の一実施形態を示し、昇降路１の内部にガイドレール２、２を介して昇降自在に設けられたエレベータかご３と、同じく昇降路１内に別のガイドレール４，４を介して前記エレベータかご３と相対的に昇降する釣合重り５と、該両者３，５を連係するメインロープである撓み変形自在な扁平状の３本のフラットロープ６と、該フラットロープ６を前後に送り出して前記エレベータかご３を釣合重り５との相対関係で昇降させる巻上機構７とから主として構成されている。
【００２０】
前記エレベータかご３は、ボックス状を呈し、前面にかご用扉５が設けられていると共に、外周に矩形状の金属製のかご枠８が取り付けられている。このかご枠８は、エレベータかご３の底壁３ａ下面を支持する長方板状の下側枠部９と、該下側枠部９の両端部からエレベータかご３の両側に立ち上がった板状の両側枠部１０，１０と、該両側枠部１０，１０の両上端部間に結合された水平な上側枠部１１とを備えている。
【００２１】
また、前記上側枠部１１は、前記両側枠部８，８の上端部を挟み込むような形で溶接固定された横断面ほぼコ字形状の一対の枠材からなり、したがって、その両枠材の間に比較的狭い上下に貫通した空間部１２が形成されている。この空間部１２内には、支軸が両上側枠部１１，１１間に有する図外のプレートを介して円筒状のプーリ４０が回転自在に設けられていると共に、エレベータかご３の上方位置には、昇降路１の上部に有する２連の支持部材４１間に、円筒状の２つの転向プーリ４２、４３が回転自在に支持されている
一方、前記釣合重り５は、図１及び図２に示すように、ほぼ矩形状の重り枠１３と、該重り枠１３内に積み重ねられた複数のウエイト板１４とからなり、前記重り枠１３は、ウエイト板１４を積み重ね載置する下枠部１５と、該下枠部１５の両端部から立ち上がった両側枠部１６，１６と、該両側枠部１６，１６の上端部間に設けられた細長い平板状の上枠部１７、１７と、上下方向のほぼ中央位置の両側枠部１６，１６間に設けられた細長い平板状の横枠部１８，１８から構成されている。
【００２２】
また、前記上枠部１７，１７は、前記両側枠部１３，１３の上端部を挟み込むような形で溶接固定され、したがって、この上枠部１７、１７と前記横枠部１８，１８の間の上下方向に矩形状の空間部が形成されている。
【００２３】
前記フラットロープ６は、両側２本の第１ロープ１９、１９と中央１本の第２ロープ２０から構成され、それぞれが合成樹脂製の扁平な本体の内部に、複数本をまとめた複数束の金属繊維材を内部長手方向に埋設されてなり、延び方向の強度など予め計算により求めて設計されている。また、外周面には、自在な撓み変形を確保するために幅方向に沿って浅い細溝が形成されている。
【００２４】
そして、この第１、第２ロープ１９，１９、２０は、一端部１９ａ、１９ａ、２０ａが、前記支持部材４１，４１の上面間に取り付けられた係止材４１ａに係止されていると共に、この一端部から前記プーリ４０及び転向プーリ４２，４３に掛けられ、他端部１９ｂ，１９ｂ、２０ｂが巻上機構７の後述する各駆動綱車２３〜２５に掛け回されて、前記昇降路１の上部に所定の係止部材を介して係止されている。
【００２５】
前記巻上機構７は、図１〜図４に示すように、前記両上枠部１７，１７と横枠部１８，１８の内側に上下方向に沿って固設された左右一対の縦枠材２１，２１と、該一方の縦枠材２１の下部外側に固定された駆動モータ２２と、前記両縦枠材２１，２１間に上下方向へ３段に配置された３つの駆動綱車２３，２４，２５と、前記一方の縦枠材２１の中空内部に設けられて、各駆動綱車２３，２４、２５の回転速度を同期させる連動機構２６とを備えており、全体が前記上側枠部１７，１７と横枠部１８、１８間の空間部内に臨んで配置されている。
【００２６】
また、前記各駆動綱車２３〜２５は、それぞれが軸方向へ比較的長く形成されていると共に、ぞれぞれが所定の隙間をもって上下に配置されている。また、各駆動綱車２３〜２５は、内部軸心方向に貫通した支軸２７，２８，２９が各一端部が他方の支持枠材２１に軸受３０，３１，３２を介して回転自在に支持されていると共に、各他端部が他方の支持枠材２１内に貫通して各ベアリングにより回転自在支持されている。
【００２７】
さらに、前記最下部の駆動綱車２３は、そのドラムの外径が他の駆動綱車２４，２５のドラムよりも大径に形成されていると共に、前記駆動モータ２２の駆動軸２２ａに支軸２７が軸方向から直結されている。
【００２８】
さらに、前記各駆動綱車２３〜２５は、各巻胴部の外周面に前記３本のロープ１９，１９、２０が案内される図外のガイド溝が軸方向へ所定間隔をおいて形成されており、この各ガイド溝には、図３及び図４に示すように前記第１ロープ１９，１９と第２ロープ２０がほぼＳ字形状に掛け回されている。
【００２９】
すなわち、両側の第１ロープ１９，１９は、図３の実線矢印で示すように、最上段の駆動綱車２５の一方の側部から中段の駆動綱車２４にほぼＳ字形状に掛け渡され、さらにここから最下段の駆動綱車２３にさらにＳ字形状に掛け渡されて、そのまま最下段の駆動綱車２３の下方を回って上方に引き出されており、したがって全体が蛇行状に巻回されている。一方、中央の第２ロープ２０は、図３の破線矢印で示すように、最上段の駆動綱車２５の他方の側部から中段駆動綱車２４にＳ字形状に掛け渡され、さらにここから最下段の駆動綱車２３にＳ字形状に掛け渡されて、そのまま最下段の駆動綱車２３の下方を回って第１ロープ１９，１９とは反対の方向から上方引き出されて、全体が同じく蛇行状に巻回されている。
【００３０】
したがって、両ロープ１９，１９，２０は、最上段の駆動綱車２５に対して、約４５°（Ａ１）の角度範囲で接触していると共に、中段の駆動綱車２４に対しては約９０°（Ａ２）の角度範囲で接触し、さらに最下段の駆動綱車２３に対しては、約２２５°（Ａ３）の角度範囲でそれぞれ接触している。よって、各ロープ１９，１９、２０と各駆動綱車２３〜２５との全体の接触角度ＡＴは、ＡＴ＝Ａ１＋Ａ２＋Ａ３となり、それぞれ約３６０°の大きな接触面積を確保でき、したがって、許容トラクション比＝ｅａθがθ＝ＡＴ＝Ａ１＋Ａ２＋Ａ３となる。
【００３１】
前記連動機構２６は、図４に示すように、一方の支持枠材２１のギア室２１ａ内に位置する各支軸２７〜２９に設けられ、それぞれが噛合した第１〜第４平歯車３３〜３６を備えている。該各平歯車３３〜３６は、駆動モータ２２から伝達された回転駆動力が各駆動綱車２３〜２５で同一回転速度となるようにそれぞれ所定の回転比に設定されていると共に、最下段の駆動綱車２３と中段の駆動綱車２４とを互いに逆回転させ、該中段の駆動綱車２４の回転方向に対して最上段の駆動綱車２５を逆回転させるようになっている。
【００３２】
以下、本実施形態の作用について説明する。すなわち、まず、駆動モータ２２の回転駆動に伴い駆動綱車２３が、例えば図３中、時計方向に回転すると、各平歯車３３〜３６を介して中段の駆動綱車２４がそれとは逆に反時計方向へ回転し、さらに最上段の駆動綱車２５が最下段の駆動綱車２３と同じく時計方向へ回転する。このため、各駆動綱車２３〜２５と第１ロープ１９，１９と第２ロープ２０との摩擦抵抗によって該各ロープ１９，１９，２０の一端側が一方側に同一速度で送り出される。このため、釣合重り５が上昇移動すると共に、エレベータかご３が相対的に所定階の乗り場まで下降移動する。
【００３３】
一方、駆動モータ２２の逆転駆動に伴い駆動綱車２３が、図３中反時計方向へ回転すると、各平歯車３３〜３６を介して中段駆動綱車２４と最上段駆動綱車２５が互いに逆回転する。このため、各駆動綱車２３〜２５と各ロープ１９，２０との摩擦抵抗によって各ロープ１９，１９、２０の一端側から他端側へ同一速度で送り出される。このため、釣合重り５が下降移動すると共に、エレベータかご３が相対的に所定階の乗り場ま上昇移動する。
【００３４】
そして、この実施形態では、前述のように各駆動綱車２３〜２５の外周面と各ロープ１９，１９，２０との接触角度が約３６０°となり、互いの接触面積が増加するため、各駆動綱車２３〜２５から各ロープ１９，１９、２０への回転駆動伝達効率が向上する。特に、釣合重り５に巻上機構７を設ける場合には大きなトラクション力が必要になるが、駆動伝達効率が大きくなることによって十分なトラクション力を確保できると共に、駆動の安定化が図れる。
【００３５】
しかも、メインロープとして扁平状の撓み変形自在なフラットロープ６を用いたことから、前記各駆動綱車２３〜２５への掛け回しが容易になり、つまり各駆動綱車２３〜２５へそれぞれ逆曲げによって掛け回すことができる。つまり、撓み性の高いフラットロープ６であるからこそ、各駆動綱車２３〜２５に対して初めて短い距離間で逆曲げが可能となり、前述のローピング構成を容易に採用することができたのであり、また、フラットロープ６は、各駆動綱車２３〜２５の外周面に対して面接触状態で当接することになることから、回転駆動伝達効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
この結果、巻上機構７の駆動モータ２２の駆動負荷を小さくすることが可能になり、該駆動モータ２２の小型化と省電力化が図れる。
【００３７】
また、合成樹脂製のフラットロープ６を用いたことによって、ロープのい軽量化が図れると共に、駆動騒音の低減化がはかれる。
【００３８】
また、フラットロープ６の薄肉化と巻上機構７の小型化を利用して、該巻上機構７を釣合重り５の比較的狭い空間部内に配置することが可能になり、かかるデッドスペースの有効利用が図れる。
【００３９】
なお、前記駆動綱車２３〜２５は、上下３段になっているが、これに限定されず、２段あるいは４段に設定することも可能である。
【００４０】
また、連動機構２６としては、例えば図５に示すように、ギア式に代えてプーリベルト式とすることも可能である。
【００４１】
すなわち、駆動軸２２ａと直結された支軸２７に比較的大径な駆動プーリ４４が固定されていると共に、他の支軸２８，２９にも小径な伝達プーリ４５，４６，４７がそれぞれ固定されて、各プーリ４４〜４７間にそれぞれ伝達ベルト４８、４９が介装されて、駆動プーリ４４の回転力を各伝達ベルト４８，４９を介して各駆動綱車２４，２５に伝達するようになっていると共に、各プーリ４４〜４７の径を適宜設定して各駆動綱車２３〜２５が同一回転速度となるように設定してある。
【００４２】
したがって、かかる連動機構２６によって各駆動綱車２３〜２５を回転連動させることができることは勿論のこと、伝達ベルト４８，４９を用いることから、駆動時の騒音の発生を十分に抑制することができる。
【００４３】
図６及び図７は請求項２に記載の発明に対応する実施形態を示し、トラクション式のエレベータ装置の基本構成は前記実施形態と同様であるが、釣合重り５に設けられた巻上機構７の１つの駆動綱車に掛け回されたフラットロープ６の外面を駆動綱車方向へ押圧付勢する付勢機構５０を設けたものである。
【００４４】
具体的に説明すれば、前記巻上機構７は、図７にも示すように釣合重り５の上枠部１７，１７に空間部方向に沿って固定された支持部材５１，５１に固定支持されて空間部内に収容配置され、一方の支持部材５１の外部に固定された駆動モータ５２と、両支持部材５１，５１の間に回転自在に設けられ、外周に３本のフラットロープ６が掛け回された１つの駆動綱車５３と、駆動モータ５２の駆動軸の先端部を軸受する軸受部５４とから構成されている。
【００４５】
前記付勢機構５０は、図８及び図９に示すように、釣合重り５の前記空間部内を横方向に掛け渡された保持部材５５に保持されたケーシング５６と、該ケーシング５６に上下動自在に支持されたほぼ矩形状の支持枠５７と、該支持枠５７に回転自在に支持されて、前記駆動綱車５３の下部外周側に所定の隙間をもって円周方向へ沿ってほぼ三角点状に配設された３つの押圧プーリ５８、５９，６０と、該各押圧プーリ５８〜６０間に無端状に巻回された３本の押圧ベルト６１と、前記ケーシング５６の両端部に形成されたほぼＬ字形のリテーナ５６ａ、５６ａに支持されて、前記各プーリ５８〜６０を駆動綱車５３の軸線に対して下部のほぼ垂直方向から付勢する付勢部材である一対のコイルスプリング６２、６３とから構成されている。
【００４６】
前記押圧プーリ５８〜６０は、それぞれ支軸５８ａ、５９ａ、６０ａを介して支持枠５７にアイドル状態で回転自在に支持されていると共に、駆動綱車５３の両側と垂下位置に逆三角形の位置に配置されている。
【００４７】
前記押圧ベルト６１は、押圧プーリ５８〜６０に３本の各フラットロープ６に対応した位置にそれぞれ巻回されており、両側押圧プーリ５８，５９間のほぼ水平な部位６１ａが前記各フラットベルト６の下部外面を下から所定の範囲で撓み変形しながら覆うように弾接している。
【００４８】
前記各コイルスプリング６２，６３は、リテーナ５６ａ、５６ａにそれぞれ下方から貫通固定された支持軸６４，６４に嵌装支持されて、前記支持枠５７の左右凸部５７ａ、５７ａを上方向に付勢して、前記各押圧プーリ５８〜６０を介して各押圧ベルト６１の水平部位６１ａを各フラットロープ６の下部外面を押圧するようになっている。
【００４９】
したがって、この実施形態によれば、前述の実施形態と同様に、駆動モータ５２の回転駆動に伴い駆動綱車５３が、図８中、時計方向に回転すると、該駆動綱車５３の外周面と各フラットロープ６の内面との摩擦抵抗によって該各フラットロープ６の一端側が一方側に送り出される。このため、釣合重り５が上昇移動すると共に、エレベータかご３が相対的に所定階の乗り場まで下降移動する。
【００５０】
一方、駆動モータ５２の逆転駆動に伴い駆動綱車５３が、図８中反時計方向へ回転すると、各フラットロープ６との間の摩擦抵抗によって各フラットロープ６が一端側から他端側へ送り出される。このため、釣合重り５が下降移動すると共に、エレベータかご３が相対的に所定階の乗り場ま上昇移動する。
【００５１】
このとき、各押圧ベルト６１は、図８に示すように、撓み変形した部位６１ａが各フラットロープ６の下部外面を駆動綱車５３の軸心Ｘ方向（矢印方向）へ押圧しているため、各押圧プーリ５８〜６０間を各フラットロープ６に連れ回されながら回転すると共に、軸心Ｘ方向への押圧力によって各フラットロープ６と駆動綱車５３との間の摩擦抵抗を強制的に増加させることができる。
【００５２】
したがって、駆動綱車５３から各フラットロープ６への回転駆動伝達効率が向上する。特に、釣合重り５に巻上機構７を設ける場合には大きなトラクション力が必要になるが、駆動伝達効率が大きくなることによって十分なトラクション力を確保できると共に、駆動の安定化が図れる。
【００５３】
しかも、メインロープとして扁平状の合成樹脂製のフラットロープ６を用いたため、各押圧ロープ６１との接触面積が大きくなることから、各フラットロープ６に対する駆動綱車５３との接触摩擦抵抗を効果的に発生させることができ、回転駆動伝達効率をさらに向上させることができる。
【００５４】
この結果、巻上機構７の駆動モータ２２の駆動負荷を小さくすることが可能になり、該駆動モータ５５の小型化と省電力化が図れる。
【００５５】
また、合成樹脂製のフラットロープ６を用いたことによって、該ロープ６の軽量化が図れると共に、駆動騒音の低減化がはかれる。
【００５６】
また、フラットロープ６の薄肉化と巻上機構７の小型化を利用して、該巻上機構７を釣合重り５の比較的狭い空間部内に配置することが可能になり、かかるデッドスペースの有効利用が図れる。
【００５７】
また、図１０に示すように、駆動綱車５３の配置によっては該駆動綱車５３に対して各フラットロープ６を逆に掛け回すことも可能であり、この場合、付勢機構５０を駆動綱車５３の上方位置に配置して、押圧ベルト６１を介して各コイルスプリング６２，６３のばね力によってフラットロープ６を駆動綱車５３に上方から下方向へ押圧することも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、各駆動綱車の外周面と各メインロープとの接触角度が大きくなり、互いの接触面積が増加するため、各駆動綱車から各メインロープへの回転駆動伝達効率が向上する。
【００５９】
請求項２及び３に記載の発明によれば、駆動綱車とメインロープの増加に伴って、これら間の接触面積が増加することから、各メインロープへの駆動伝達効率が一層向上する。
【００６０】
請求項４に記載の発明によれば、巻上機構を釣合重りのウエイト板として利用できることから、その分、ウエイト板の数を削減できるので、コストの低廉化が図れる。
【００６１】
請求項５に記載の発明によれば、メインロープとして扁平状の撓み変形自在なフラットロープを用いたことから、前記各駆動綱車への掛け回しが容易になり、各駆動綱車へそれぞれ逆曲げによって掛け回すことができるので、各駆動綱車の外周面に対して面接触状態で当接することになることから、回転駆動伝達効率をさらに向上させることができる。この結果、巻上機構の駆動モータの駆動負荷を小さくすることが可能になり、該駆動モータの小型化と省電力化が図れる。
【００６２】
また、合成樹脂製のフラットロープを用いたことによって、該ロープの軽量化が図れると共に、駆動騒音の低減化が図れる。
【００６３】
請求項６に記載の発明によれば、付勢機構によってフラットロープを駆動綱車に対して強制的に押し付けて両者間の摩擦抵抗を増加させることができるので、駆動綱車から各メインロープへの回転駆動伝達効率が向上する。
【００６４】
請求項７または８に記載の発明によれば、付勢機構の特異な構造によって、駆動綱車とフラットロープ間の摩擦抵抗を効果的に発生させることが可能になる。
【００６５】
請求項９に記載の発明によれば、巻上機構を釣合重りのウエイト板として利用できることから、その分、ウエイト板の数を削減できるので、コストの低廉化が図れる。
【００６６】
請求項１０に記載の発明によれば、メインロープとして扁平状の撓み変形自在なフラットロープを用いたことから、駆動綱車の外周面に対して面接触状態で当接させることになるから、回転駆動伝達効率をさらに向上させることができる。この結果、巻上機構の駆動モータの駆動負荷を小さくすることが可能になり、該駆動モータの小型化と省電力化が図れる。
【００６７】
また、合成樹脂製のフラットロープを用いたことによって、該ロープの軽量化が図れると共に、駆動騒音の低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明にかかる一実施形態を示すエレベータ装置の斜視図。
【図２】同実施形態に供される釣合重りに対する巻上機構の取り付け状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態に供される巻上機構の概略図。
【図４】同実施形態に供される巻上機構と連動機構を示す断面図。
【図５】同実施形態に供される連動機構の他例を示す断面図。
【図６】請求項２にかかる発明の一実施形態を示すエレベータ装置の斜視図。
【図７】同実施形態に供される釣合重りと巻上機構を示す斜視図。
【図８】同実施形態に供される駆動綱車と付勢機構とを示す概略図。
【図９】同実施形態に供される駆動綱車と付勢機構とを示す断面図。
【図１０】同駆動綱車と付勢機構の配置の他例を示す概略図。
【符号の説明】
１…昇降路
３…エレベータかご
５…釣合重り
６…フラットロープ（メインロープ）
７…巻上機構
１９…第１ロープ
２０…第２ロープ
２２・５２…駆動モータ
２３〜２５・５３…駆動綱車
２６…連動機構
５０…付勢機構
５８〜６０…押圧プーリ
６１…押圧ベルト
６２・６３…コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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