(57)【要約】【課題】生鮮食品の貯蔵、輸送時等に要求される、緩衝性、保湿性を兼ね備えた生鮮食品用積層体を提供することにある。【解決手段】本発明の生鮮食品用積層体１は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であって、水分を保持する保水層１０と、外部からの衝撃力を柔らげる緩衝層２０とを備え、緩衝層２０は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シート２１と、凹部２１Ａを塞ぐように貼り合わされた基材フィルム２２とを備え、凹部２１Ａには、空気が封入されている。【選択図】  図２
2004161306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であって、
水分を保持する保水層と、外部からの衝撃力を柔らげる緩衝層とを備え、
前記緩衝層は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シートと、該凹部を塞ぐように貼り合わされた基材フィルムとを備え、
該凹部には、気体が封入されていることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の生鮮食品用積層体において、
前記保水層は、セルロース性素材を含んでいることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生鮮食品用積層体において、
前記保水層は、高分子吸水性樹脂を含んでいることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【請求項４】
生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であって、
水分を透過させる透水層と、水分を保持するとともに、外部からの衝撃力を柔らげる保水・緩衝層とを備え、
前記保水・緩衝層は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シートと、該凹部に充填された高分子吸水性樹脂とを備えることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【請求項５】
請求項４に記載の生鮮食品用積層体において、
前記透水層は、該凹部を塞ぐように熱接着されていることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の生鮮食品用積層体において、
前記透水層が、不織布および／または紙からなることを特徴とする生鮮食品用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、長芋等の生鮮食品を貯蔵・輸送する際の包装材料として、一般的には、段ボールにおがくずを詰めたものを使用していた。このおがくずは、輸送時の緩衝材、さらに、貯蔵・輸送時に湿度を保つための保湿材として機能を果たしている。
しかしながら、おがくずは、例えば、長芋等を段ボールに収納する際に、おがくずが散乱する等して、作業性に問題がある。
また、長芋同士の接触や、長芋と段ボールとの接触を避けるために、長芋等を収納する段ボールに、満杯に充填しなければならない。そのため、段ボール一箱当たりの重量が大きくなるという問題がある。
【０００３】
以上のおがくずを使用する際の問題点を解決するために、段ボールに詰める緩衝材として、嵩高な、例えば、ウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる発泡シートが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２７８９１８号公報      （第１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、  特許文献１記載の発泡シートは、軽量であり、かつ緩衝性があるため、生鮮食品の痛みが生ずることがないが、水分を保持することができないため、生鮮食品の水分が減少することにより、生鮮食品の目減りを防止することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等の目減りの減少および痛みを防止することのできる生鮮食品用積層体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、本発明の生鮮食品用積層体は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であって、水分を保持する保水層と、外部からの衝撃力を柔らげる緩衝層とを備え、前記緩衝層は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シートと、該凹部を塞ぐように貼り合わされた基材フィルムとを備え、該凹部には、気体が封入されていることを特徴とする。
ここで、保水層は、水分を保持する機能を有していればよいものである。保水層としては、具体的には、不織布や吸水紙等の単層構造のもの、あるいは、熱可塑性樹脂からなる不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルムとの間に高分子吸水性樹脂を封入した多層構造のもの等が挙げられる。
不織布の材料としては、レーヨン、パルプ等のセルロース性素材やアクリル酸系材料等を含んでいるもの等が挙げられる。
不織布の製造方法としては、特に制限はないが  、カード法、ニードルパンチ法、スパンレース法、レジンボンド法、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュボンド法等が挙げられる。
吸水紙としては、セルロースを主成分とする紙であればよい。
【０００８】
保水層の目付としては、５〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは、１０〜７０ｇ／ｍ２である。保水層の目付が、５ｇ／ｍ２より小さいと、保水層の強度の面で問題がある。保水層の目付が、１００ｇ／ｍ２より大きいと、保水層の材料のコストが大きくなり、また保水層自体の重量が大きくなるため、運搬する際に問題がある。
【０００９】
一方、緩衝層は、外部からの衝撃力を柔らげる機能を有していればよいものである。
ここで、緩衝層の凹凸加工とは、複数の凹部を形成することをいう。この複数の凹部の製造方法としては、例えば、熱可塑性の樹脂シートを多数の凹状部を外周にもつドラムにより、加熱真空成形または圧空成形により多数の凹状部をもつフィルムに加工し、ついで、凹部を封鎖する基材フィルム（バックフィルム）を一体的に積層することによって製造する方法を採用できる。
【００１０】
熱可塑性樹脂シートおよび基材フィルムとしては、密閉性が要求されるため、通気性がなければ特に制限されるものではないが、熱加工性が容易である点からポリエチレン、ポリプロピレン製等のものが挙げられる。
熱可塑性樹脂シートおよび基材フィルムの厚みとしては、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは、２０〜７０μｍである。
熱可塑性樹脂シートおよび基材フィルムの厚みが、１０μｍ未満であると、強度が低下し、熱加工性や緩衝層の強度が低下する場合がある。また、熱可塑性樹脂シートおよび基材フィルムの厚みが、１００μｍを超えると、材料コストや材料増加による物流費が増大する場合がある。
【００１１】
また、凹部の形状は、円状、角状、楕円状、半円状などやこれらの組み合わせからなる。この凹部としては、たとえば、径が２〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍ、高さが２〜３０ｍｍ、好ましくは３〜２０ｍｍであり、通常、規則的に分布したものである。
封入される気体としては、特に制限はなく、通常の空気等が挙げられる。
【００１２】
また、保水層と緩衝層との接着方法としては、熱ラミネート、接着材ラミネート（ドライラミネート）、ホットメルトラミネート、ポリエチレンやポリプロピレン等の接着層を設けた押し出しラミネート等が挙げられる。この中でも、食品衛生上の観点から溶剤・溶媒等を使用しない熱ラミネート、押し出しラミネート等が好適である。
さらに、保水層と緩衝層との接着方法としては、保水層と緩衝層との間に熱可塑性樹脂からなる熱接着層を積層させる手段も挙げられる。この熱接着層としては、緩衝層と同一材料であることが好ましく、フィルム状や不織布等の形態が挙げられる。
【００１３】
このような本発明によれば、保水層と、緩衝層とを備えることにより、保水層は、水分を保持することができるので、生鮮食品の貯蔵、輸送時等の目減りの減少を防止することができる。また、緩衝層は、凹凸加工の凹部は、気体が封入され、外部からの衝撃を吸収する働きをするから、外部からの衝撃力を柔らげるので、生鮮食品の貯蔵、輸送時等の痛みを防止することができる。
【００１４】
本発明の生鮮食品用積層体では、前記保水層は、セルロース性素材を含んでいることが好ましい。
ここで、セルロース性素材とは、例えば、紙等のように材料にセルロースを含んでいるものをいう。具体的には、レーヨン、パルプ等を材料とした不織布や、吸水紙等が挙げられる。
これによれば、保水層は、セルロース性素材を含んでいることにより、セルロースは、親水性を有し、吸水能力も高いので、保水効果の十分な保水層とすることができる。
【００１５】
本発明の生鮮食品用積層体では、前記保水層は、高分子吸水性樹脂を含んでいることが好ましい。
高分子吸水性樹脂は、その組成からデンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の３種に大別されるが、本発明においては、これらのいずれを用いることもできる。
【００１６】
ここで、デンプン系およびセルロース系としては、それぞれグラフト重合系とカルボキシメチル化系とが挙げられる。
一方、合成ポリマー系としては、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系等が挙げられる。
これらのうち、デンプングラフト重合系またはポリアクリル酸系のものを用いることが好ましい。また、樹脂の形態としては、粉末状、繊維状、フィルム状等種々のものを採用することができる。
ここで、保水層の具体的な構造としては、熱可塑性樹脂からなる不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルムとの間に高分子吸水性樹脂を封入した多層構造のもの等が挙げられる。
これによれば、保水層は、高分子吸水性樹脂を含んでいることにより、高分子吸水性樹脂は吸水性が高いので、保持する水分量を大きくすることができる。
【００１７】
本発明の生鮮食品用積層体は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であって、水分を透過させる透水層と、水分を保持するとともに、外部からの衝撃力を柔らげる保水・緩衝層とを備え、前記保水・緩衝層は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シートと、該凹部に充填された高分子吸水性樹脂とを備えることを特徴とする。
【００１８】
ここで、透水層は、水分を透過させるものであればよい。透水層としては、例えば、不織布や紙等が挙げられる。
【００１９】
ここで、保水・緩衝層は、水分を保持するとともに、外部からの衝撃力を柔らげるものであればよい。保水・緩衝層としては、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シートと、該凹部に充填された高分子吸水性樹脂とを備える構造のものであり、凹凸加工や高分子吸水性樹脂に関しては、前述したものと同様である。
【００２０】
このような本発明によれば、透水層と、保水・緩衝層とを備えることにより、透水層は、水分を透過させる。また、保水・緩衝層は、透水層を透過した水分が、凹部の高分子吸水性樹脂に達して、高分子吸水性樹脂は、水分を含んで膨張し、保水をすることとなる。そして、水分を含んだ高分子吸水性樹脂が膨張することにより、外部からの衝撃を緩衝する機能も併せ持つこととなる。従って、生鮮食品の貯蔵、輸送時等の目減りの減少および痛みを防止することのできる生鮮食品用積層体とすることができる。
【００２１】
本発明の生鮮食品用積層体では、前記透水層は、該凹部を塞ぐように熱接着されていることが好ましい。
これによれば、透水層は、該凹部を塞ぐように熱接着されていることにより、該凹部に充填された高分子吸水性樹脂が漏れることがないので、生鮮食品用積層体の周囲を汚すことがない。
【００２２】
本発明の生鮮食品用積層体では、前記透水層が、不織布および／または紙からなることが好ましい。
ここで、不織布や紙としては、前述したものを採用できる。
これによれば、透水層が、不織布および／または紙からなることにより、不織布および／または紙は、透水性が高くかつ、安いので、本発明の透水層として好適である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る生鮮食品用積層体１の平面図が示されている。図２には、生鮮食品用積層体１の断面図が示されている。
生鮮食品用積層体１は、生鮮食品の貯蔵、輸送時等に用いられる生鮮食品用積層体であり、水分を保持する保水層１０と、外部からの衝撃力を柔らげる緩衝層２０と、保水層１０および緩衝層２０との間に介在される熱接着層３０とを備える。
【００２４】
保水層１０は、セルロース性素材であるレーヨンを原料とするレーヨン不織布からなる単層構造のものである。
保水層１０の目付としては、５〜１００ｇ／ｍ２程度であり、より好ましくは、１０〜７０ｇ／ｍ２である。保水層１０の目付が、５ｇ／ｍ２より小さいと、保水層１０の強度の面で問題がある。保水層１０の目付が、１００ｇ／ｍ２より大きいと、保水層１０の材料のコストが大きくなり、また保水層１０自体の重量が大きくなるため、運搬する際に問題がある。
【００２５】
緩衝層２０は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シート２１と、基材フィルム２２とを備える。
熱可塑性樹脂シート２１は、凹凸加工が施されていることで、複数の凹部２１Ａを有し、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。熱可塑性樹脂シート２１の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度であり、より好ましくは、２０〜７０μｍである。
熱可塑性樹脂シート２１の厚みが、１０μｍ未満であると、強度が低下し、熱加工性や緩衝層２０の強度が低下する場合がある。また、熱可塑性樹脂シート２１の厚みが、１００μｍを超えると、材料コストや材料増加による物流費が増大する場合がある。
【００２６】
凹部２１Ａは、平面視略矩形状であり、所定の間隔で熱可塑性樹脂シート２１に複数形成されている。凹部２１Ａ内には、空気が封入されている。
この凹部２１Ａの寸法としては、径が２〜２０ｍｍ程度であり、好ましくは３〜１０ｍｍ、高さが２〜３０ｍｍ程度であり、好ましくは３〜２０ｍｍとされ、通常、規則的に分布したものである。
【００２７】
基材フィルム２２は、凹部２１Ａを塞ぐように熱可塑性樹脂シート２１と熱接着されており、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。基材フィルム２２の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度であり、より好ましくは、２０〜７０μｍである。
基材フィルム２２の厚みが、１０μｍ未満であると、強度が低下し、熱加工性や緩衝層２０の強度が低下する場合がある。また、基材フィルム２２の厚みが、１００μｍを超えると、材料コストや材料増加による物流費が増大する場合がある。
熱接着層３０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布である。
【００２８】
図３から図５には、本発明の生鮮食品用積層体１の緩衝層２０を製造する際に用いる製造装置であるドラム成形機４０が示されている。
ドラム成形機４０は、熱可塑性樹脂シート２１に複数の凹部２１Ａを形成した後、複数の凹部２１Ａ内に空気を封入し、続いて、熱可塑性樹脂シート２１と基材フィルム２２とを熱溶着する装置である。
【００２９】
ドラム成形機４０は、送り装置４１から案内ロール４２Ａ、４２Ｂ、４３Ｂを通って繰り出された熱可塑性樹脂シート２１を加熱する赤外線ヒータ４３と、この熱可塑性樹脂シート２１が巻回される凹部２１Ａ形成用の成形ドラム４４と、形成された凹部２１Ａに空気を封入するための空気封入装置４９と、別の送り装置４５から案内ロール４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃを通って繰り出された基材フィルム２２を熱可塑性樹脂シート２１に熱溶着する加熱ロール４７と、以上によって製造された緩衝層２０を送り出す搬送手段４８と、これら各部を統括制御するための操作盤５５とを備えている。
【００３０】
成形ドラム４４は、軸方向及び周方向に沿って複数形成された凹部４４Ａを備えている。凹部４４Ａは、図３に示されるように、成形ドラム４４の金属製の外周部分に穿設された貫通孔５０の所定深さ位置にシリコーン成形品からなる易離型性材としての底面部材５１を配置することで形成されており、底面部材５１が有する弾性力で貫通孔５０内に保持されている。
さらに、図４、５に示されるように、底面部材５１の周縁には複数の切欠部５１Ａが形成され、各切欠部５１Ａによって、成形ドラム４４内と凹部４４Ａとが連通することにより、各凹部４４Ａを成形ドラム４４内から真空吸引可能とされている。
【００３１】
また、成形ドラム４４の外周部分は、内蔵された図示しないヒータによって４０〜１００℃に加熱されている。すなわち、この図示しないヒータおよび外部に配置された前述の赤外線ヒータ４３で、熱可塑性樹脂シート２１を両面から６０〜１５５℃に加熱している。
【００３２】
空気封入装置４９は、空気を排出する排出口を有している。空気を排出する排出口より、空気が所定量ずつ熱可塑性樹脂シート２１に形成された凹部２１Ａに封入されるようになっている。
なお、空気封入装置４９は、成形ドラム４４において、成形ドラム４４の軸方向（図３中紙面に垂直方向）に並ぶ凹部４４Ａに対応した数だけ設けられている。
【００３３】
加熱ロール４７は、表面が８０〜２５０℃まで加熱可能なものであり、この範囲の溶着温度で、基材フィルム２２を熱可塑性樹脂シート２１に押圧しながら互いを熱溶着するように構成されている。
搬送手段４８は、成形ドラム４４から剥離した緩衝層２０を直下に案内する一対のコンベア４８Ａ、４８Ｂと、案内された緩衝層２０を水平方向に送り出す受け台４８Ｃとを備えている。ここで、一方のコンベア４８Ｂが可倒式になっており、製造開始時に送り出された緩衝層２０の先端を各コンベア４８Ａ、４８Ｂ間に容易に導入することが可能とされている。
【００３４】
このような第１実施形態では、次のようにして緩衝層２０および生鮮食品用積層体１を製造する。
まず、ロール状に巻かれた熱可塑性樹脂シート２１および基材フィルム２２をそれぞれ送り装置４１、４５に装着し、熱可塑性樹脂シート２１および基材フィルム２２を成形ドラム４４まで案内して巻回される。
【００３５】
成形ドラム４４に巻回された熱可塑性樹脂シート２１を、赤外線ヒータ４３および４０〜１００℃とされた成形ドラム４４自身の外周表面で６０〜１５５℃まで加熱し、成形可能な状態に軟化させるとともに、成形ドラム４４内から真空吸引を行って熱可塑性樹脂シート２１に凹部２１Ａを形成する。
続いて、空気封入装置４９から所定量ずつ空気を凹部２１Ａ内に封入する。
【００３６】
この後、熱可塑性樹脂シート２１と、これに重ねられた基材フィルム２２とを、８０〜１５５℃に加熱された加熱ロール４７で熱溶着する。
そして、熱溶着により一体となった熱可塑性樹脂シート２１および基材フィルム２２を成形ドラム４４から剥離させて緩衝層２０を得る。
【００３７】
そして、保水層１０および熱接着層３０を重ねあわせて、熱溶着する。その後、重ねあわせた保水層１０および熱接着層３０の熱接着層３０側と、緩衝層２０の基材フィルム２２側とを向き合わせて、熱溶着させ、生鮮食品用積層体１を得る。
【００３８】
生鮮食品用積層体１は、以下のように使用される。
まず、生鮮食品用積層体１の保水層１０に水分を散布する。次に、図６に示されるように、段ボール６内の底の部分に、予め緩衝層２０が上向きになるように、生鮮食品用積層体１を敷いておく。次に、生鮮食品である複数の長芋７を所定間隔で、段ボール６内の底の部分に敷かれた生鮮食品用積層体１の上面に配置する。そして、長芋７の上に、さらに緩衝層２０が下向きになるように、生鮮食品用積層体１を敷く。そして、この生鮮食品用積層体１の上面にさらに緩衝層２０が上向きになるように、生鮮食品用積層体１を敷き、その上に複数の長芋７を所定間隔で配置する。そして、さらに、長芋７の上に緩衝層２０が下向きになるように、生鮮食品用積層体１を敷いて、段ボール６を包装する。
【００３９】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）保水層１０と、緩衝層２０とを備えることにより、保水層１０は、水分を保持することができるので、長芋７の貯蔵、輸送時等の目減りの減少を防止することができる。また、緩衝層２０は、凹凸加工の凹部２１Ａは、空気が封入され、外部からの衝撃を吸収する働きをし、外部からの衝撃力を柔らげるので、長芋７の貯蔵、輸送時等の痛みを防止することができる。
【００４０】
（２）保水層１０は、セルロース性素材であるレーヨンを原料とするレーヨン不織布からなる単層構造のものであり、セルロース性素材を含んでいることにより、セルロースは、親水性を有し、吸水能力も高いので、保水効果の十分な保水層１０とすることができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の説明では既に説明した部分、部材と同一のものは同一符号を付してその説明を簡略する。
図７には、本発明の第２実施形態に係る生鮮食品用積層体２が示されている。図８には、生鮮食品用積層体２の断面図が示されている。
生鮮食品用積層体２は、水分を透過させる透水層６０と、水分を保持するとともに、外部からの衝撃力を柔らげる保水・緩衝層７０とを備える。
透水層６０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布である。
【００４２】
保水・緩衝層７０は、凹凸加工が施された熱可塑性樹脂シート７１と、高分子吸水性樹脂７２とを備えて構成されている。
熱可塑性樹脂シート７１は、凹凸加工が施されていることで、複数の凹部７１Ａを有し、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。
熱可塑性樹脂シート７１の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度であり、より好ましくは、２０〜７０μｍである。
【００４３】
凹部７１Ａは、平面視略矩形状であり、所定の間隔で熱可塑性樹脂シート７１に複数形成されている。凹部７１Ａ内には、高分子吸水性樹脂７２が充填されている。なお、透水層６０は、凹部７１Ａを塞ぐように熱接着されている。
【００４４】
高分子吸水性樹脂７２は、その組成からデンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の３種に大別されるが、本実施形態においては、これらのいずれを用いることもできる。
ここで、デンプン系およびセルロース系としては、それぞれグラフト重合系とカルボキシメチル化系とが挙げられる。一方、合成ポリマー系としては、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系等が挙げられる。
これらのうち、デンプングラフト重合系またはポリアクリル酸系のものを用いることが好ましい。
また、高分子吸水性樹脂７２の形態としては、粉末状のものを使用している。
【００４５】
このような高分子吸水性樹脂７２の吸水原理は、以下に示す通りである。
すなわち、多数の親水性基を持った吸収性樹脂が水と接触すると、水に溶けようとして広がり始めるとともに、高分子吸水性樹脂７２内部のイオン濃度が外部の水よりも高いことによって生じる浸透圧により高分子吸水性樹脂７２内部に水が吸収される。
続いて、親水基のマイナスイオン同士が互いに反発しあい、さらに広がりが助長される。ここで、高分子吸水性樹脂７２は三次元架橋構造を有しているため、ある程度広がるとそれ以上は広がらなくなり、網を広げたような状態で止まり、この高分子の編み目の一つ一つに水が閉じこめられて吸水力が生じる。
【００４６】
図９には、本発明の生鮮食品用積層体２を製造する際に用いる製造装置であるドラム成形機４０が示されている。
ドラム成形機４０は、保水・緩衝層７０に複数の凹部７１Ａを形成した後、複数の凹部７１Ａ内に高分子吸水性樹脂７２を充填し、続いて、保水・緩衝層７０と透水層６０とを熱溶着する装置である。
第１実施形態のドラム成形機４０では、図３に示されるように、凹部２１Ａ内に空気を封入するために、空気封入装置４９を使用していた。
これに対して、第２実施形態のドラム成形機４０では、図９に示されるように、空気封入装置４９に替えて、凹部７１Ａに高分子吸水性樹脂７２を充填するために、樹脂封入装置５９を使用している。
【００４７】
具体的には、樹脂封入装置５９は、ホッパであり、下方に向かうに従って縮径する円錐形状に形成されており、上部に高分子吸水性樹脂７２を投入する開口部を有するとともに、下端部には樹脂を排出する排出口を有している。
高分子吸水性樹脂７２を排出する排出口には、計量装置５９Ａが取り付けられ、高分子吸水性樹脂７２が所定量ずつ保水・緩衝層７０に形成された凹部７１Ａに封入されるようになっている。
なお、樹脂封入装置５９は、成形ドラム４４において、成形ドラム４４の軸方向（図９中紙面に垂直方向）に並ぶ凹部４４Ａに対応した数だけ設けられている。
【００４８】
このような第２実施形態では、次のようにして生鮮食品用積層体２を製造する。
まず、ロール状に巻かれた熱可塑性樹脂シート７１および透水層６０をそれぞれ送り装置４１、４５に装着し、熱可塑性樹脂シート７１および透水層６０を成形ドラム４４まで案内して巻回される。また、高分子吸水性樹脂７２を樹脂封入装置５９に投入する。
【００４９】
成形ドラム４４に巻回された熱可塑性樹脂シート７１を、赤外線ヒータ４３および４０〜１００℃とされた成形ドラム４４自身の外周表面で６０〜１５５℃まで加熱し、成形可能な状態に軟化させるとともに、成形ドラム４４内から真空吸引を行って熱可塑性樹脂シート７１に凹部７１Ａを形成する。
続いて、予め樹脂封入装置５９に投入してある高分子吸水性樹脂７２を、樹脂封入装置５９の先端に設けられている計量装置５９Ａにより、所定量ずつ凹部７１Ａ内に充填する。
【００５０】
この後、熱可塑性樹脂シート７１と、これに重ねられた透水層６０とを、８０〜１５５℃に加熱された加熱ロール４７で熱溶着する。
そして、熱溶着により一体となった熱可塑性樹脂シート７１および透水層６０を成形ドラム４４から剥離させて生鮮食品用積層体２を得る。
生鮮食品用積層体２は、第１実施形態と同様（図６参照）にして、長芋７を包装する際に用いられる。
【００５１】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（３）透水層６０と、保水・緩衝層７０とを備えることにより、透水層６０は、水分を透過させる。また、保水・緩衝層７０は、透水層６０を透過した水分が、凹部７１Ａ内の高分子吸水性樹脂７２に達して、高分子吸水性樹脂７２は、水分を含んで膨張し、保水をすることとなる。そして、水分を含んだ高分子吸水性樹脂７２が膨張することにより、外部からの衝撃を緩衝する機能も併せ持つこととなる。従って、長芋７の貯蔵、輸送時等の目減りの減少および痛みを防止することのできる生鮮食品用積層体とすることができる。
【００５２】
（４）透水層６０は、凹部７１Ａを塞ぐように熱接着されていることにより、凹部７１Ａに充填された高分子吸水性樹脂７２が漏れることがないので、生鮮食品用積層体２の周囲を汚すことがない。
【００５３】
（５）透水層６０が、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の不織布からなることにより、不織布は、透水性が高くかつ、安いので、生鮮食品用積層体２の透水層６０として好適である。
【００５４】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態では、保水層１０として、単層構造のレーヨン不織布を用いていたが、これに限定されず、パルプ不織布等、他の不織布を用いてもよく、吸水紙等を用いてもよい。
【００５５】
前記第１実施形態では、保水層１０としては、レーヨン不織布の単層構造のものであったが、これに限られず、熱可塑性樹脂か多層構造からなる不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルムとの間に高分子吸水性樹脂を封入したものとしてもよい。
なお、以上で使用する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等が挙げられる。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。
高分子吸水性樹脂としては、前記第２実施形態におけるものと同様のものを使用してよい。
【００５６】
前記第１実施形態では、熱可塑性樹脂シート２１および基材フィルム２２としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなるものであったが、これに限られず、他のポリエチレンやポリプロピレンを使用してもよい。他のポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。
前記第１実施形態では、凹部２１Ａの形状は、平面視略矩形状であったが、これに限られず、円状、楕円状、半円状などやこれらの組み合わせからなるものでもよい。
【００５７】
前記第１実施形態では、熱接着層３０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布であったが、これに限られず、フィルム状からなるものでもよい。緩衝層２０と同一の材料のものが好ましく、緩衝層２０に応じて、適宜選択してよい。
また、保水層１０と緩衝層２０との接着方法としては、熱接着層３０を介在させることにより行っていたが、これに限られず、熱ラミネート、接着材ラミネート（ドライラミネート）、ホットメルトラミネート、ポリエチレンやポリプロピレン等の接着層を設けた押し出しラミネート等を採用してもよい。この中でも、食品衛生上の観点から溶剤・溶媒等を使用しない熱ラミネート、押し出しラミネート等が好適である。
【００５８】
前記第２実施形態では、透水層６０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布であったが、これに限られず、レーヨン不織布、パルプ不織布等の不織布や、吸水紙等を用いてもよい。
熱可塑性樹脂シート７１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなるものであったが、これに限られず、他のポリエチレンやポリプロピレンを使用してもよい。他のポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。
【００５９】
前記第２実施形態では、凹部７１Ａの形状は、平面視略矩形状であったが、これに限られず、円状、楕円状、半円状などやこれらの組み合わせからなるものでもよい。
前記第２実施形態では、高分子吸水性樹脂７２の形態としては、粉末状のものを使用していたが、これに限られず、繊維状、フィルム状等種々のものを採用することができる。
【００６０】
前記各実施形態では、生鮮食品として長芋７を例示したが、これに限られず、例えば、生姜等の他の生鮮食品の輸送・貯蔵時に生鮮食品用積層体１、２を使用してもよい。
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲内で他の構造等としてもよい。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。
［実施例１］
前記第１実施形態において、保水層１０として、レーヨン不織布（クラレ（株）製、商品名  ＪＰー３５９０、目付  ３０ｇ／ｍ２）を用いた。
緩衝層２０において、熱可塑性樹脂シート２１および基材フィルム２２として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（出光ユニテック（株）製、商品名ＵＮＩＬＡＸ  グレード  ＬＳ７１１Ｃ、厚さ  ３０μｍ）を用いた。
熱接着層３０として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布（出光ユニテック（株）製、商品名ストラテック  グレード  ＬＮ２０２０、目付  ３０ｇ／ｍ２）を用いた。
【００６２】
［実施例２］
前記第２実施形態において、透水層６０として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる不織布（出光ユニテック（株）製、商品名ストラテック  グレード  ＬＮ２０２０、目付  ４０ｇ／ｍ２）を用いた。
保水・緩衝層７０として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（出光ユニテック（株）製、商品名ＵＮＩＬＡＸ  グレード  ＬＳ７１１Ｃ、厚さ  ３０μｍ）を用いた。
【００６３】
［比較例１］
ポリプロピレン製発泡シート（積水化学（株）製、商品名ペフ、厚さ  ２０ｍｍ）を用いた。
［比較例２］
実施例１とは、保水層を設けないことが異なり、それ以外は、実施例１と同様にした。即ち、緩衝層のみの構成とした。
【００６４】
［評価方法］
貯蔵テストとして、予め水を散布して保水させた各実施例、比較例の評価サンプルを用いて、約１０ｋｇの長芋を包み、段ボールに詰め、３℃で、３０日間保存した後、重量変化により目減り量を測定した。目減り量は、以下の式で求められる重量減少率（％）から判定する。
重量減少率（％）＝（貯蔵前重量−貯蔵後重量）／（貯蔵前重量）×１００
【００６５】
輸送テストとして、予め水を散布して保水させた各実施例、比較例の評価サンプルを用いて、約１０ｋｇの長芋を包み、段ボールに詰め、トラックによる長距離輸送（青森県十和田市〜東京都文京区）をし、到着後、長芋を取り出し、長芋の外観から痛み具合を判定した。
上記貯蔵テストおよび輸送テストの評価結果を以下の表１に示す。
【００６６】
【表１】
2004161306.tif 000003
【００６７】
この表１によれば、実施例の方が、比較例よりも、長芋の重量減少が少なく、長距離輸送後の痛みが無いことから、緩衝性、保湿性に優れていることがわかる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、生鮮食品の貯蔵、輸送時等の目減りの減少および痛みを防止することのできる生鮮食品用積層体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の生鮮食品用積層体を示す平面図である。
【図２】第１実施形態の生鮮食品用積層体を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の生鮮食品用積層体の製造する際に用いる製造装置を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態の製造装置の要部拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の製造装置の構成部材を示す平面図である。
【図６】第１実施形態の生鮮食品用積層体の使用状態を示す概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態の生鮮食品用積層体を示す平面図である。
【図８】第２実施形態の生鮮食品用積層体を示す断面図である。
【図９】第２実施形態の生鮮食品用積層体の製造する際に用いる製造装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１、２      生鮮食品用積層体
１０      保水層
２０      緩衝層
２１、７１      熱可塑性樹脂シート
２１Ａ、７１Ａ      凹部
２２      基材フィルム
６０      透水層
７０      保水・緩衝層
７２      高分子吸水性樹脂
【図１】
2004161306.tif 000004
【図２】
2004161306.tif 000005
【図３】
2004161306.tif 000006
【図４】
2004161306.tif 000007
【図５】
2004161306.tif 000008
【図６】
2004161306.tif 000009
【図７】
2004161306.tif 000010
【図８】
2004161306.tif 000011
【図９】
2004161306.tif 000012