(57)【要約】【課題】低コストで、帯電部材と像担持体との間にギャップを形成する部材の耐久性を担保するとともに、帯電部材と像担持体との間のギャップの精度を良好とした、高耐久の帯電装置及びこれを有する画像形成装置の提供。【解決手段】両端部に周溝１０５を有し像担持体を帯電するための帯電ローラ１４と、周溝１０５に係合したリング状の部材であって、帯電ローラ１４と像担持体との間にギャップを形成するためのギャップ保持部材１０３とを有し、ギャップ保持部材１０３は、帯電ローラ１４の回転中心軸Ｏを含む断面における面積が、１．０×１０−６〜３．０×１０−６ｍ２である。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に周溝を有し像担持体を帯電するための帯電ローラと、上記周溝のそれぞれに係合したリング状の部材であって、上記帯電ローラと像担持体との間にギャップを形成するためのギャップ保持部材とを有する帯電装置において、
上記ギャップ保持部材はそれぞれ、上記帯電ローラの回転中心軸を含む断面における面積が、１．０×１０−６〜３．０×１０−６ｍ２であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、上記ギャップ保持部材が熱収縮性を有する材料によって構成されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電装置において、上記帯電ローラの軸方向における上記ギャップ保持部材の幅と、同ギャップ保持部材の厚さとの比を、２５〜１００としたことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラが樹脂層を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項４記載の帯電装置において、上記樹脂層がイオン導電性材料を含有していることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の帯電装置において、上記樹脂層の厚さと上記ギャップ保持部材の厚さとの比を、５〜２０としたことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の帯電装置において、上記ギャップ保持部材をフッ素系樹脂によって構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項７記載の帯電装置において、上記フッ素系樹脂が絶縁性を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラにより、この帯電ローラと像担持体との間の放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧を直流電圧に重畳した電圧を像担持体に印可するための電圧印加手段を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、上記ギャップ保持部材によって形成する、上記帯電ローラの、上記軸方向において上記周溝で挟まれた、像担持体の画像領域に対応する領域と、上記像担持体とのギャップを、１００μｍ以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、上記軸方向において少なくとも上記両ギャップ保持部材に当接する長さを備え、上記帯電ローラと上記両ギャップ保持部材とを清掃するクリーニング部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも上記帯電装置と上記像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電ローラを備え、感光体等の像担持体を帯電するための帯電装置及びこれを有する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、電子写真方式等の作像プロセス機構により、シート状の記録媒体上にトナー像を転写方式または直接方式で形成担持させるようになっている。かかる作像プロセス機構は、感光体等の像担持体上に、記録媒体上に担持されるトナー像を形成するものであるが、かかるトナー像の形成工程の１つに、像担持体を帯電する帯電工程があり、作像プロセス機構は、かかる帯電工程を行うための帯電手段たる帯電装置を備えている。
【０００３】
従来、帯電装置としてはスコロトロン等のチャージャ方式にて帯電を行うものが主流であったが、この方式ではオゾン等の放電生成物が大量に発生するという問題があり、近年ではローラやブラシ等の、像担持体に接触するタイプの帯電装置が広く使用されるようになった。このようなタイプの帯電装置では経時的にトナー等の汚れがローラ等に付着し、汚れの付着により帯電ムラが生じると画像形成に悪影響を与えるため、汚れ付着に起因する帯電ムラの発生が帯電装置の寿命を決定する大きな要因となっていた。
【０００４】
そこで、〔特許文献１〕に示されているように、ローラを用いる帯電装置において、ローラの汚れを低減するため、ローラの端部にフィルムを取り付けて、感光体とローラの間に微少なギャップを形成し、汚れの付着を抑制する技術が提案されている。また、フィルム以外によってギャップを形成するものとして、〔特許文献２〕に示されているように、ローラの端部に段差もしくは溝を設け、ギャップを形成する部材を取り付ける技術も提案されている。一方、ローラの材質としてはゴムやスポンジ等の弾性部材を用いるのが一般的であるが、〔特許文献３〕に示されているように、樹脂を用いたローラも知られている。
【０００５】
しかし、ローラがゴムの場合、切削加工で高精度に加工するのが難しく、また熱膨張が大きいため、環境によりギャップが変動しやすいという問題がある。一方、樹脂製のローラは高硬度で切削加工が容易であるが、高硬度であるが故に、ギャップを形成する部材としてフィルム状の部材を使用した場合には経時でこの部材が摩耗してしまう等の不具合があった。また像担持体として有機感光体を使用した場合にはギャップを形成する部材が当接すると感光体が損傷することもあった。
【０００６】
そこで、〔特許文献２〕において、ギャップを形成する部材や感光体が劣化することがなく良好な耐久性が得られるよう、ローラの端部に段差を設け、ギャップを形成する部材を肉厚の弾性体で構成するという技術が提案されている。このようにローラの端部に凹形状の段差による溝を設け、ギャップを形成する部材を取り付ければ、この部材や、感光体のかかる部材の当接する部分が劣化することを防止することができ、また、凹形状に取り付けることでかかる部材がはずれたりすることも抑制できる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１９４８６８号公報
【特許文献２】
特開２００２−５５５０８号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３７５１５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかるギャップを形成する部材は、肉厚のものを使用すると、耐久性は向上するものの、その厚みの偏差がギャップの変動につながり、ギャップの変動が大きくなってしまうという問題があった。かかる部材をローラ本体に取り付けた後で切削加工することでかかるギャップの変動を防止することも考えられるが、手間がかかり高コストとなってしまうという不具合がある。
【０００９】
本発明は、低コストで、帯電部材と像担持体との間にギャップを形成する部材の耐久性を担保するとともに、帯電部材と像担持体との間のギャップの精度を良好とした、高耐久の帯電装置及びこれを有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、両端部に周溝を有し像担持体を帯電するための帯電ローラと、上記周溝のそれぞれに係合したリング状の部材であって、上記帯電ローラと像担持体との間にギャップを形成するためのギャップ保持部材とを有する帯電装置において、上記ギャップ保持部材はそれぞれ、上記帯電ローラの回転中心軸を含む断面における面積が、１．０×１０−６〜３．０×１０−６ｍ２であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の帯電装置において、上記ギャップ保持部材が熱収縮性を有する材料によって構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の帯電装置において、上記帯電ローラの軸方向における上記ギャップ保持部材の幅と、同ギャップ保持部材の厚さとの比を、２５〜１００としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラが樹脂層を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の帯電装置において、上記樹脂層がイオン導電性材料を含有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の帯電装置において、上記樹脂層の厚さと上記ギャップ保持部材の厚さとの比を、５〜２０としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の帯電装置において、上記ギャップ保持部材をフッ素系樹脂によって構成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の帯電装置において、上記フッ素系樹脂が絶縁性を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラにより、この帯電ローラと像担持体との間の放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧を直流電圧に重畳した電圧を像担持体に印可するための電圧印加手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置にある。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、上記ギャップ保持部材によって形成する、上記帯電ローラの、上記軸方向において上記周溝で挟まれた、像担持体の画像領域に対応する領域と、上記像担持体とのギャップを、１００μｍ以下としたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、上記軸方向において少なくとも上記両ギャップ保持部材に当接する長さを備え、上記帯電ローラと上記両ギャップ保持部材とを清掃するクリーニング部材を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１０ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも上記帯電装置と上記像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることを特徴とする。
【００２３】
【実施例】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ等周知のものであれば何れでもよいが、本実施例における画像形成装置はプリンタである。本実施例の画像形成装置はフルカラーの画像を形成するものであるが、単色の画像を形成するものであっても良い。
【００２４】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、普通紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シートとの何れをもシート状の記録媒体としてトナー像を定着するものとして用いることが可能である。記録媒体の大きさは、Ａ４サイズやＡ３サイズ等の一般的な規格をなす大きさの他、カットされること等により形成される規格外の大きさであっても良い。
【００２５】
画像形成装置１００の装置本体１内には、４個の像担持体ユニットである感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｄを、装置本体１に対してそれぞれ着脱可能に装着している。装置本体１の略中央に、転写ベルト３を、紙吸着ローラ５８を含む複数のローラ間に矢示Ａ方向に回動可能に装着した転写ユニットを配置している。転写ベルト３の内側には４つの転写ブラシ５７が４個の感光体５に対応してそれぞれ設けられている。
【００２６】
転写ベルト３の上側の面に、感光体ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄにそれぞれ設けられている像担持体としての感光体５が接触するように配置している。感光体ユニット２Ａ〜２Ｄ内には、各感光体５に対応して、帯電装置３０が設けられている。感光体ユニット２Ａ〜２Ｄに対応させて、それぞれ使用するトナーの色が異なる現像装置１０Ａ〜１０Ｄを配置している。
【００２７】
現像装置１０Ａ〜１０Ｄは、構成がすべて同一のものであり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置１０Ａはマゼンタ色のトナーを使用し、現像装置１０Ｂはシアン色のトナーを使用し、現像装置１０Ｃはイエロー色のトナーを使用し、現像装置１０Ｄはブラック色のトナーをそれぞれ使用する。各色の現像装置１０Ａ〜１０Ｄ内には、トナーとキャリアからなる現像剤が収容されている。
【００２８】
現像装置１０Ａ〜１０Ｄはそれぞれ、感光体５に対向した、詳細な図示を省略する現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
【００２９】
トナーは結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分とし、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されている。結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹等を用いることができる。トナーに使用される着色材（例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）としては、トナー用として公知のものが使用できる。着色材の量は結着樹脂１００重量部に対して０．１から１５重量部が適当である。
【００３０】
電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩などが用いられ、これらはトナー粒子の極性により使い分けされる。荷電制御剤量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。トナー粒子には流動性付与剤を添加しておくのが有利である。
【００３１】
流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したものや、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子などが用いられる。これら流動性付与剤の粒径は０．０１〜３μｍの範囲のものが使用される。これら流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜７．０重量部の範囲が好ましい。
【００３２】
二成分現像剤用トナーを製造する方法としては、種々の公知の方法、またはそれらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材及び必要とされる添加剤を乾式混合し、エクストルーダー又は二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級してトナーが得られる。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。
【００３３】
キャリアは芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトを用いることができる。この芯物質の粒径は２０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層形成に使用される材料としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンがある。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００３４】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄの上方には書込みユニット６を、転写ベルト３の下方には両面ユニット７をそれぞれ配置している。両面ユニット７の下方には、廃トナー収納部１８が位置している。画像形成装置１００は、装置本体１の左方に、画像形成後の、記録媒体としての転写紙Ｐを反転させて排出したり、両面ユニット７へ搬送したりする反転ユニット８を装着している。
【００３５】
書込みユニット６は、詳細な図示を省略するが、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータとを有する１組のポリゴンスキャナと、各光源の航路に配置されたｆθレンズ、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラー等を有している。レーザダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され感光体５上に照射される。
【００３６】
両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数、本実施例では４組の搬送ローラ４６とを有し、転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙Ｐを受入れて、それを給紙部に向けて搬送する。
【００３７】
反転ユニット８は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラと、対をなす複数の搬送ガイド板とからなり、上述したように両面画像形成する際の転写紙Ｐを表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙Ｐをそのままの向きで画像形成装置１００外に排出したり、表裏を反転させて画像形成装置１００外に排出したりする働きをする。給紙カセット１１、１２が設けられている給紙部には、転写紙Ｐを１枚ずつ分離して給紙する分離給紙部５５，５６が、それぞれ設けられている。
【００３８】
転写ベルト３と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙Ｐの画像を定着する定着装置９が設けられている。定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転排紙路２０を分岐させて形成し、反転排紙路２０に搬送した転写紙Ｐを排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。
【００３９】
装置本体１の下部には、上下２段にサイズの異なる転写紙Ｐを収納可能な給紙カセット１１、１２を配設している。装置本体１の右側面には、手差しトレイ１３を矢示Ｂ方向に開閉可能に設け、手差しトレイ１３を開放することにより、手差しトレイ１３から手差し給紙ができるようにしている。
【００４０】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、同一の構成をしたユニットであり、感光体ユニット２Ａはマゼンタ色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｂはシアン色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｃはイエロー色に対応する画像を形成し、感光体ユニット２Ｄはブラック色に対応する画像を形成する。
【００４１】
画像形成装置１００のフルカラー画像形成時の動作を説明する。画像形成装置１００がフルカラーの画像データを受け取ると、各感光体５が図１における時計回り方向にそれぞれ回転して、各感光体５の表面が帯電装置３０により一様に帯電される。そして、書込みユニット６により、感光体ユニット２Ａの感光体５には、マゼンタの画像に対応するレーザ光が、感光体ユニット２Ｂの感光体５にはシアンの画像に対応するレーザ光が、感光体ユニット２Ｃの感光体５にはイエローの画像に対応するレーザ光が、さらに感光体ユニット２Ｄの感光体５にはブラックの画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した潜像がそれぞれ形成される。各潜像は、各感光体５がそれぞれ回転することにより現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び１０Ｄの位置に達すると、そこでマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００４２】
一方、給紙カセット１１、１２から転写紙Ｐが分離給紙部５５、５６により選択的に給紙され、転写ベルト３の直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体５上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙Ｐは、転写ベルト３の入口付近に配設している紙吸着ローラ５８によりプラスの極性に帯電され、これにより転写ベルト３の表面に静電的に吸着される。転写紙Ｐは、転写ベルト３に吸着された状態で搬送されながら、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラック色の各トナー像が順次転写されていき、４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。
【００４３】
トナー像が転写された転写紙Ｐは、定着装置９で熱と圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じた排紙系を通って、装置本体１上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたり、あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、反転ユニット８内の反転搬送路に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて感光体ユニット２Ａ〜２Ｄが設けられている作像部で、裏面に画像が形成された後に排出される。以後、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００４４】
画像形成装置１００の白黒画像形成時の動作を説明する。画像形成装置１００が白黒の画像データを受け取ると、転写ベルト３を支持している従動ローラが下方に移動し、転写ベルト３がマゼンタ、シアン、イエローの感光体５から離間する。感光体ユニット２Ｄの感光体５が図１における時計回り方向に回転し、感光体ユニット２Ｄの感光体５の表面が帯電装置３０により一様に帯電される。
【００４５】
感光体ユニット２Ｄの感光体５にはブラックの画像に対応するレーザ光が照射され、潜像が形成される。潜像は、現像装置１０Ｄの位置に達すると、ブラックのトナーにより現像されてトナー像となる。この際、ブラック以外の３色の画像形成部は停止しており、不要な消耗を防止する。
【００４６】
一方、給紙カセット１１、１２から転写紙Ｐが分離給紙部５５、５６により選択的に給紙され、転写ベルト３の直前に設けられているレジストローラ対５９により、感光体ユニット２Ｄの感光体５上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙Ｐは、転写ベルト３の入口付近に配設している紙吸着ローラ５８により帯電され、これにより転写ベルト３の表面に静電的に吸着される。
【００４７】
転写紙Ｐは、転写ベルト３に吸着した状態で搬送されるので、転写ベルト３がマゼンタ、シアン、イエローの感光体５から離間していてもブラックの感光体５まで搬送され、ブラックのトナー像が転写される。転写紙Ｐを安定して静電吸着搬送するために転写ベルト３は少なくとも表層が高抵抗の材料で構成されている必要がある。
【００４８】
転写紙Ｐは、フルカラー画像の場合と同様に定着装置９で定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以後、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。転写ベルト３の材質としてはポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料をシームレスベルトに成型し使用することができる。これらの材料はそのまま用いたり、カーボンブラック等の導電材により抵抗調整したりすることが可能である。また、これらの樹脂を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成し、積層構造にしても良い。
【００４９】
図２に示すように、感光体ユニット２Ａ〜２Ｄは、帯電装置３０と、静電潜像が形成される感光体５と、感光体５の表面をクリーニングするブラシローラ１５とクリーニングブレード４７を有している。帯電装置３０は帯電ローラ１４とこの帯電ローラ１４に係合したギャップ保持部材１０３とを有している。帯電ローラ１４とギャップ保持部材１０３とにはローラ表面をクリーニングするためのクリーニングローラ４９が当接している。
【００５０】
ブラシローラ１５は、クリーニングブレード４７により掻き落としたトナーを、トナー搬送オーガ４８側に移動させ、回収した廃トナーは、トナー搬送オーガ４８を回転させることにより図１に示した廃トナー収納部１８に搬送されるように構成されている。この実施の形態では、感光体５の径はφ３０ｍｍであり、各感光体５はそれぞれ矢示Ｃ方向に１２５ｍｍ／ｓｅｃで回転する。ブラシローラ１５は感光体５の回転に同期して時計方向に回転する。
【００５１】
感光体ユニット２Ａ〜２Ｄには、これを装置本体１に対して着脱する際の基準として、位置決め主基準部５１を設けると共に、手前側位置決め従基準部５２と奥側位置決め従基準部５３とをブラケット５０にそれぞれ一体に設け、その感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを装置本体１に装着する際に、それらの基準部により、感光体ユニット２Ａ〜２Ｄを所定の装着位置に確実に位置決めできるようにしている。
【００５２】
感光体５と帯電装置３０とを一つのユニット内に配置しているので、ユニット内で感光体５と帯電装置３０との位置関係が決まる構成にし、ユニット全体を交換することで、帯電装置３０と感光体５とが装置本体１に対して一体で着脱可能となっているため、ギャップの調整を行う必要はなくユーザでも交換が容易である。ここでは感光体５と帯電装置３０とクリーニング系すなわちブラシローラ１５、クリーニングブレード４７およびクリーニングローラ４９とが一体となったユニットで説明したが、クリーニング系は別のユニット構成にしてもいいし、さらには現像装置１０を感光体５や帯電装置３０と一体のユニットとすることもできる。
【００５３】
感光体５は導電性支持体上に下引き層と、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層とが、積層形成されている。
導電性支持体は、体積抵抗１０４Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属管、あるいはニッケル等の金属をエンドレスベルト状に加工したもの、等が用いられる。
【００５４】
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。この下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。下引き層の膜厚は、０〜５μｍが適当である。
【００５５】
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層であり、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、フタロシアニン系顔料。これらの電荷発生材料をポリカーボネート等のバインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン等の溶媒を用いて分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート等により行う。電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１〜５μｍである。
【００５６】
電荷輸送層は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂をテトラヒドロフラン、トルエン、ジクロルエタン適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送材料のうち、低分子電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。
【００５７】
電荷輸送材料と共に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。電荷輸送層の厚さは、５〜３０μｍの範囲で所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよい。感光体５には、表層として感光層の保護及び耐久性の向上を目的に保護層を形成しても良い。
【００５８】
図３に帯電装置３０を構成する帯電ローラ１４とギャップ保持部材１０３との断面図を示す。図３には帯電ローラ１４の一方の端部とこの端部に係合しているギャップ保持部材１０３を示しているが、帯電ローラ１４の他方の端部も同様の構成であって、この端部にも同様にギャップ保持部材１０３が係合している。
【００５９】
帯電ローラ１４は、感光体５を帯電するための構成であって、導電性支持体である芯金１０１と、帯電部材としての樹脂層１０２とを有しており、樹脂層１０２の両端部には段差１０４が形成され、これによりギャップ保持部材１０３が嵌め込まれる周溝１０５を有している。ギャップ保持部材１０３は帯電ローラ１４と感光体５との間にギャップを形成するための部材であり、リング状の部材である。
【００６０】
芯金１０１はステンレス等の金属が用いられる。芯金１０１が細すぎると切削時や感光体５に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られにくい。また、芯金１０１が太すぎる場合には帯電ローラ１４が大型化したり、質量が重くなったりする問題があるため、芯金の直径としては６〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００６１】
帯電ローラ１４の樹脂層１０２は１０６〜１０９Ωｃｍの体積抵抗を持つ材料が好ましい。抵抗が低すぎると感光体にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、抵抗が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができない。基材となる樹脂に導電性材料を配合すること、すなわち樹脂層１０２に導電性材料を含有させることで所望の体積抵抗を得ることができる。
【００６２】
基材樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン，ＡＢＳ(アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体)、ポリカーボネート、等の樹脂を用いることができる。これらの基材樹脂は、成形性が良いので容易に成形加工することができる。
【００６３】
導電性材料としては四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物のようなイオン導電性材料が好ましい。四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンの例としては、四級アンモニウム塩基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンーエチルアクリレート共重合、エチレンーメチルアクリレート共重合、エチレンー酢酸サンビニル共重合、エチレンープロピレン共重合、エチレンーヘキセン共重合等のポリオレフィンである。本実施の形態においては、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンについて例示したが、本発明の目的に反しない限り、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィン以外の高分子化合物であってもかまわない。
【００６４】
前記のイオン導電性材料は、二軸混練機、ニーダー等の手段を用いることにより、前記の基材樹脂に均一に配合・含有される。配合された材料を芯金１０１に射出成形、あるいは押出成形にすることにより、容易にローラ形状に成型することができる。イオン導電性材料と基材樹脂の配合量は基材樹脂１００重量部に対して３０〜８０重量部が望ましい。
【００６５】
帯電ローラ１４の樹脂層１０２の厚さとしては１〜３ｍｍが望ましい。樹脂層１０２が薄すぎると成型が困難である上に強度の面でも問題がある。樹脂層１０２が厚すぎると帯電ローラ１４が大型化するうえに樹脂層１０２の実際の抵抗が大きくなるため帯電効率が低下する。樹脂層１０２にはコーティング等により、トナー等が付着しにくい保護層を数十μｍの厚さで形成することもできる。
【００６６】
樹脂層１０２を切削して外径を整える際に樹脂層１０２の端部にギャップ保持部材１０３を取り付けるための段差１０４を形成しておく。ギャップ保持部材１０３としてはＰＦＡ(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)やＦＥＰ(テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体)等のフッ素系樹脂材料の熱収縮チューブを用いることができる。これらの樹脂は離型性に優れるので、トナー固着が発生しにくい。
【００６７】
さらに、絶縁性のフッ素系樹脂を使用することで、ギャップ保持部材１０３の位置で放電が発生することがないので、トナーが静電的に付着することも防止できる。段差１０４の形状は図３、図４に示すいずれの形状でも良い。図３、図４に示す帯電ローラ１４の何れも、感光体５の画像領域すなわち潜像、トナー像が形成される領域に対応する領域１４ａを有しており、この領域において感光体５との最大ギャップが１００μｍ以下となるようにされている。
【００６８】
図３に示す帯電ローラ１４は、その軸方向Ｄにおいて周溝１０５で挟まれた、感光体５の画像領域に対応する上述の領域である第１の領域１４ａと、軸方向Ｄにおいて周溝１０５より端部側に位置し感光体５の非画像領域に対応した第２の領域１４ｂとを有している。図４に示す帯電ローラ１４は、第１の領域１４ａのみを有している。なお、周溝１０５も感光体５の非画像領域に対応しているから、周溝１０５が形成されている部分も第２の領域１４ｂに含まれると考えることができるが、本実施例では説明の都合上、軸方向Ｄにおいて周溝１０５より端部側に位置し感光体５の非画像領域に対応した領域を第２の領域１４ｂとして説明する。
【００６９】
図３に示す帯電ローラ１４は、第２の領域を有しており、凹形状の周溝１０５に熱収縮性のギャップ保持部材１０３を取り付けることで、ギャップ保持部材１０３の寄り止めとなるので、接着剤等を用いなくてもギャップ保持部材１０３たるチューブが外れるようなことがないという利点を有する。図４に示す帯電ローラ１４は、第２の領域を有しておらず、周溝１０５をその端部に有するため、周溝１０５の形成が容易であるという利点を有する。なお、図３及び図４は、各図において一点鎖線で示す、帯電ローラ１４の回転中心軸Ｏを含む断面を示している。
【００７０】
段差１０４によって形成する周溝１０５の深さが浅いと寄り止めとしての機能が不十分となり、段差１０４によって形成する周溝１０５の深さがあまり深くなると前述のように樹脂層１０２の厚さには帯電性能からくる制限があるため、強度面で問題が出てくる。また、キャップの狙いは帯電性能から決定されるので、ギャップ保持部材１０３に厚い熱収縮チューブを使用するためには段差１０４を大きくする必要がある。樹脂層１０２の厚さとギャップ保持部材１０３たる熱収縮チューブの厚さとの比に５〜２０の関係が成立する範囲では、寄り止めとして機能と樹脂層１０２の強度を両立させることができる。そこで本実施例はこの関係を満たしている。
【００７１】
ギャップ保持部材１０３を感光体５の画像領域外すなわち潜像、トナー像が形成される領域の外側の領域に付き当てることで、帯電ローラ１４の樹脂層１０２と感光体５との相手にギャップを形成する。帯電ローラ１４は芯金１０１の端部に取り付けられた図示しないギヤが感光体５の図示しないフランジに形成された図示しないギヤとかみ合っており、図示しない感光体駆動モータにより感光体５が回転すると帯電ローラ１４も感光体５とほぼ等速で回転する。
【００７２】
樹脂層１０２と感光体５とが接触することがないので、帯電ローラ１４として硬い樹脂材料を使用し、感光体５に有機感光体を使用した場合でも、感光体５に傷が付いたりすることはない。また、ギャップが広がりすぎると異常放電が発生し均一に帯電できなくなるため、最大ギャップは１００μｍ以下に抑える必要がある。そのため、感光体５、帯電ローラ１４とも高精度で構成することが必要であり、真直度を２０μｍ以下にする必要がある。
【００７３】
ギャップ保持部材１０３により帯電ローラ１４と感光体５にギャップを設けているので、帯電ローラ１４にかかる負荷はギャップ保持部材１０３たる熱収縮チューブに集中するため、熱収縮チューブには高い耐久性が要求される。熱収縮チューブの耐久性はその幅と厚さの両方に影響されるので、断面積が大きいほど耐久性に優れる。
【００７４】
また、一般的な熱収縮チューブでは厚さの±１０％程度の肉厚偏差があるため、厚さが厚くなるとギャップ変動が大きくなってしまう。したがって、あまり厚いチューブを使用することはできない。さらに、熱収縮チューブの幅を大きくするとそれだけ帯電ローラ１４の長さも長くなってしまうため、画像形成装置１００の大型化につながる。
【００７５】
これらのことと各種の実験結果を考え合わせると、熱収縮チューブの耐久性とギャップ精度の点からギャップ保持部材１０３の、帯電ローラ１４の回転中心軸Ｏを含む断面における断面積は１．０×１０−６〜３．０×１０−６ｍ２の範囲が適当である。なお、ギャップ保持部材１０３は、加熱され熱収縮することで周溝１０５に取り付けられ帯電ローラ１４と一体化されるが、この断面積は、帯電ローラ１４と一体化された後の断面積である。画像形成装置１００の小型化とギャップ精度という点からはギャップ保持部材１０３の幅と、ギャップ保持部材１０３の厚さとの比は２５〜１００の範囲にあることが適当である。本実施例においてはこれらの条件をすべて満たしている。
【００７６】
このようにして帯電ローラ１４と感光体５との間にギャップを形成した場合、感光体５と帯電ローラ１４との回転に伴い、ギャップは一定範囲の中で常に変動することとなる。このような状況下で感光体５を均一に帯電するには、帯電ローラ１４に印加する帯電バイアスに、ＤＣ電圧に加え帯電ローラ１４と感光体５との間の放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有するＡＣ電圧を重畳することが有効である。印加するＡＣ電圧の周波数が低いとストライプ状の帯電ムラが目立つため、感光体５の線速[ｍｍ／ｓ]の７倍以上の周波数[Ｈｚ]に設定することが望ましい。本実施例においては、図示しない電圧印加手段により、樹脂層１０２にこれらの条件を満たす電圧印加を行なっている。
【００７７】
帯電ローラ１４をクリーニングする部材として、帯電ローラ１４の上方にクリーニングブラシ４９が配置されている。このクリーニングブラシ４９は直径４ｍｍの芯金に毛足２ｍｍの導電性繊維を静電植毛してある。クリーニングブラシ４９は自重のみで帯電ローラ１４に回動自由に当接しており、帯電ローラ１４の回転に伴い連れまわり方向に回転しながら、帯電ローラ１４表面を清掃する。スプリング等の加圧手段を使用せずに自重のみで当接しているので、芯金１０１の径が細くてもたわみは問題とならない。
【００７８】
ここで、クリーニングブラシ４９の軸方向Ｄにおける長さをギャップ保持部材１０３に被覆された部分を含む帯電ローラ１４の長さすなわち樹脂層１０２により覆われた部分の長さより長くし、この樹脂層１０２により覆われた部分の全体に当接することで、ギャップ保持部材１０３の表面も同時にクリーニングすることができる。第１の領域１４ａとギャップ保持部材１０３の被覆部とでは帯電ローラ１４外径に差はあるが、わずかに数十μｍ程度、最大でも１００μｍ以下であり、クリーニングブラシ４９の毛足に比べ十分小さいので、第１の領域１４ａのクリーニング性が低下するようなことはない。
【００７９】
クリーニングブラシ４９の長さは、帯電ローラ１４と帯電ローラ１４の両端部に配設された両ギャップ保持部材１０３とを同時に清掃できるよう、少なくとも両ギャップ保持部材１０３に当接する長さすなわち一方のギャップ保持部材１０３の帯電ローラ１４の端部側の端から他方のギャップ保持部材１０３の帯電ローラ１４の端部側の端までの長さを備え、両ギャップ保持部材１０３に当接するように配設されていることを要し、好ましくは、帯電ローラ１４の樹脂層１０２を構成する部分に覆われた部分の長さ以上の長さを有し、樹脂層１０２を構成する部分に覆われた部分の全体に当接していることが望ましい。
【００８０】
（実施例）
以下のようにして、帯電ローラ１４を作製した。ステンレスからなる直径８ｍｍの芯金１０１に、樹脂層１０２として、ＡＢＳ樹脂１００重量部にイオン導電剤６０重量部を配合して得た樹脂組成物（体積抵抗率１０６Ωｃｍ）を射出成形により成形した後、表面を切削加工し直径１２ｍｍとした。ここで、樹脂層１０２の両端に段差１０４を形成することで幅８ｍｍの周溝１０５を形成し、周溝１０５に厚さ１５０μｍのＰＦＡチューブを幅８ｍｍに切ってギャップ保持部材１０３として取り付けた。チューブの収縮は１２０℃の雰囲気中で２０分間加熱して行なった。
【００８１】
この帯電ローラ１４をリコー製カラープリンタ  イプシオカラー８０００の感光体ユニットにセットしたところ、感光体５と帯電ローラ１４との間の画像領域での平均ギャップはおよそ４５μｍであり、ギャップの最大、最小値はそれぞれ６５μｍ、２５μｍであった。ギャップの測定はMitutoyo製レーザースキャンマイクロメータ  ＬＳＭ−６００を使用して行なった。測定方法の詳細はJapan Hardcopy 2001論文集に記載されたものである。イプシオカラー８０００を用いて、感光体５の線速１２５ｍｍ／ｓで通紙試験を行った。帯電バイアスはＤＣ成分を−７００Ｖ、ＡＣ成分をピーク間電圧２．２ｋＶ、周波数９００Ｈｚの正弦波とした。
【００８２】
上記の条件で５万枚の通紙試験を行ったところ、試験を通して画像は良好であり、ギャップ保持部材１０３たる熱収縮チューブの状態は５万枚通紙後も良好で、ギャップも初期と同等の状態を維持していた。また、帯電部の樹脂層１０２の汚れもほとんどなかった。
【００８３】
（比較例１）
ギャップ保持部材たる熱収縮チューブを取り付ける樹脂層１０２の溝の深さを２５μｍとし、ＰＦＡチューブの厚さを７５μｍとした以外は実施例と同様の帯電ローラを作製した。この帯電ローラをイプシオカラー８０００の感光体ユニットにセットし、感光体５とこの帯電ローラのギャップを測定したところ、平均ギャップはおよそ４５μｍであり、ギャップの最大、最小値はそれぞれ５５μｍ、３５μｍであった。
【００８４】
実施例と同等の条件で５万枚の通紙試験を行ったところ、初期画像は良好であったが、３万枚を過ぎた辺りから画像の一部に細かい点状の汚れが発生するようになった。感光体ユニットを確認したところ、ギャップ保持部材たる熱収縮チューブが伸びてしまい、溝からはみ出して段差１０４に乗り上げたり、チューブと樹脂層１０２の間にトナーが詰まったりして、ギャップが広くなりすぎてかかる汚れが発生していた。
【００８５】
（比較例２）
ギャップ保持部材たる熱収縮チューブを取り付ける樹脂層１０２の溝の深さを４００μｍとし、ＰＦＡチューブの厚さを４５０μｍとした以外は実施例と同様の帯電ローラを作製した。この帯電ローラをイプシオカラー８０００の感光体ユニットにセットし、感光体５と帯電ローラのギャップを測定したところ、平均ギャップはおよそ４５μｍであり、またギャップの最大値は９５μｍであり、一部では画像領域内で感光体５と帯電ローラが接触していた。
【００８６】
実施例と同等の条件で５万枚の通紙試験を行ったところ、初期画像は良好であったが、４万枚を過ぎた辺りからハーフトーン画像の一部に帯電ローラ周期の濃度ムラが発生するようになった。感光体ユニットを確認したところ、ギャップ保持部材たる熱収縮チューブの状態は良好であったが、帯電ローラの一部がトナーで非常に汚れており、この汚れは帯電ローラが感光体５に接触していた付近で発生していた。
【００８７】
帯電装置３０をこのように構成することで、この帯電装置３０を有する画像形成装置１００で上述のように画像形成する際には、フルカラー画像形成時であっても単色画像形成時であっても感光体５の表面は、帯電装置３０により、一様に帯電され、これは経時的にも維持され、常に高品質の画像形成が行われる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は、両端部に周溝を有し像担持体を帯電するための帯電ローラと、上記周溝のそれぞれに係合したリング状の部材であって、上記帯電ローラと像担持体との間にギャップを形成するためのギャップ保持部材とを有する帯電装置において、上記ギャップ保持部材はそれぞれ、上記帯電ローラの回転中心軸を含む断面における面積が、１．０×１０−６〜３．０×１０−６ｍ２であるので、帯電ローラと像担持体との間に形成したギャップにより帯電ローラの汚れを防止でき、また、低コストで、帯電ローラと像担持体との間にギャップを形成する部材の耐久性を担保すること、及び帯電ローラと像担持体との間のギャップの精度を良好とすることを両立した、高耐久の帯電装置を提供することができる。
【００８９】
ギャップ保持部材が熱収縮性を有する材料によって構成されていることとすれば、接着剤を使用することなくギャップ保持部材を帯電ローラに取り付け、外れてしまうことを防止することができる帯電装置を提供することができる。
【００９０】
帯電ローラの軸方向におけるギャップ保持部材の幅と、同ギャップ保持部材の厚さとの比を、２５〜１００としたこととすれば、帯電ローラの大型化を抑制することで装置全体の大型化を抑制することができるとともに、ギャップの精度を良好とすることができ良好な帯電を行うことができる帯電装置を提供することができる。
【００９１】
帯電ローラが樹脂層を有することとすれば、加工が容易で精度を出しやすく、良好な帯電を行うことができる安価な帯電装置を提供することができる。
【００９２】
樹脂層がイオン導電性材料を含有していることとすれば、加工が容易で精度を出しやすく、良好な帯電を行うことができるとともに、異常放電を抑制して良好な帯電を行うことができる帯電装置を提供することができる。
【００９３】
樹脂層の厚さとギャップ保持部材の厚さとの比を、５〜２０としたこととすれば、帯電ローラの大型化を抑制することで装置全体の大型化を抑制することができるとともに、帯電ローラの強度の低下を防止することができ、またギャップの精度を良好とすることができ良好な帯電を行うことができる帯電装置を提供することができる。
【００９４】
ギャップ保持部材をフッ素系樹脂によって構成したこととすれば、離型性に優れトナー等の汚れが付着しにくく、長期にわたって良好な帯電を行うことができる帯電装置を提供することができる。
【００９５】
フッ素系樹脂が絶縁性を有することとすれば、ギャップ保持部材が像担持体に当接した位置での漏電を防止し、この当接位置において放電によって生成される放電生成物が像担持体に付着する量を抑制して、像担持体の摩擦係数の増加によって生じる、像担持体に当接した他の部材の巻き込みを防止できる安全性の高い帯電装置を提供することができる。
【００９６】
帯電ローラにより、この帯電ローラと像担持体との間の放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧を直流電圧に重畳した電圧を像担持体に印可するための電圧印加手段を有することとすれば、ギャップが変動した場合においても帯電電位の均一性や環境変動に対する安定性が高く、良好な帯電を行うことができる帯電装置を提供することができる。
【００９７】
本発明は、請求項１ないし8の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置にあるので、上述の各効果を奏する帯電装置を有するから、低コストで、長期間にわたって良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００９８】
ギャップ保持部材によって形成する、帯電ローラの、軸方向において周溝で挟まれた、像担持体の画像領域に対応する第１の領域と、上記像担持体とのギャップを、１００μｍ以下としたこととすれば、異常放電が発生しにくく、像担持体が均一に帯電され、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００９９】
帯電ローラの軸方向において少なくとも両ギャップ保持部材に当接する長さを備え、上記帯電ローラと上記両ギャップ保持部材とを清掃するクリーニング部材を有することとすれば、ギャップ保持部材にトナー等の汚れが付着してギャップが不安定になることを防止するとともに、帯電ローラの表面にトナー等の汚れが付着して帯電電位が乱れることを防止し、良好な帯電を行うことで良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【０１００】
少なくとも帯電装置と像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることとすれば、高精度のギャップを必要とする場合でも調整が不要であり、ユーザーでも容易に交換ができるから、良好な帯電を行うことができ良好な画像形成を行うことができるとともにメンテナンスが容易でユーザーに使い勝手の良い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した帯電装置及びこれを有する画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図２】図１に示した像担持体、帯電装置及び像担持体周りの構成を示す側面図である。
【図３】図１、図２に示した帯電装置の一端の正断面図である。
【図４】帯電装置の別の構成例の正断面図である。
【符号の説明】
５    像担持体
１４    帯電ローラ
１４ａ    像担持体の画像領域に対応する領域
４９    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１０２    樹脂層
１０３    ギャップ形保持部材
１０５    周溝
１０５ａ    第１の溝部
１０５ｂ    第２の溝部
Ｄ    帯電ローラの軸方向
Ｏ    帯電ローラの回転中心軸
【図１】
2004198621.tif 000003
【図２】
2004198621.tif 000004
【図３】
2004198621.tif 000005
【図４】
2004198621.tif 000006