(57)【要約】【課題】高周波の電波を利用した極近距離内の複数の検知対象領域における静止を含めた人体の検知を、安定して精度良く検知可能な人体検知手段を備えた便座装置を提供する。【解決手段】高周波の送信波と受信波の干渉により生じる定在波を検波して得られた検波信号を増幅して得られる増幅信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、便蓋の開閉姿勢を検知する便蓋開閉検知手段とを備えた便座装置において、前記人体検知手段は人体の移動を判定する移動方向判定手段と、前記便蓋開閉検知手段から得られた姿勢情報に基づいて姿勢変化を検知し、人体の有無を判定する際に前記増幅信号とともに用いられる判定基準信号を調整し確定する判定基準確定手段とを備えるとともに、前記便蓋開閉検知手段が便蓋の開姿勢を検知すると、前記移動方向判定手段による判定結果に関係なく、便座上方の領域の人体を有無を判定するよう構成されている。【選択図】図１
2004283467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波の電波を送信波として送信し、人体によって跳ね返された反射波を受信波として受信し、前記送信波と前記受信波の干渉により生じる定在波を検波して得られた検波信号を増幅して得られる増幅信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、少なくとも便蓋の開閉姿勢を検知する便蓋開閉検知手段を備えた便座装置において、
前記人体検知手段は、この便座装置の前方の領域から便座上方の領域への人体の移動、あるいは便座上方の領域から前方の領域への人体の移動を判定する移動方向判定手段と、
前記便蓋開閉検知手段から得られた姿勢情報に基づいて姿勢変化を検知し、人体の有無を判定する際に前記増幅信号とともに用いられる判定基準信号を、調整し確定する判定基準確定手段とを備えるとともに、
通常は前記移動方向判定手段による判定結果に基づいて、便座上方の領域の人体を有無を判定するよう構成され、前記便蓋開閉検知手段が便蓋の開姿勢を検知し、かつ、便蓋の開姿勢における判定基準信号が前記判定基準確定手段により確定状態にある場合には、前記移動方向判定手段による判定結果に関係なく、便座上方の領域の人体を有無を判定するよう構成された着座領域判定手段とを備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記着座領域判定手段は、前記増幅信号と前記判定基準信号との差分信号の絶対値を閾値と比較して判定するよう構成されており、前記移動方向判定手段による判定結果に基づいて人体の有無を判定する際に用いる第１閾値よりも、前記便蓋開閉検知手段が便蓋の開姿勢を検知し、かつ、便蓋の開姿勢における判定基準信号が前記判定基準確定手段により確定状態にある場合に用いる第２閾値が大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記着座領域判定手段は、人体の有りの判定後、前記移動方向判定手段により便座上方の領域から前方への移動を判定された場合には、前記第１閾値よりも大きい第３閾値を、人体の有無の判定に用いるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の便座装置。
【請求項４】
前記着座領域判定手段により人体の有りを判定後、前記移動方向判定手段により前記便座上方の領域から前方への移動を判定された場合には、前記判定基準確定手段は、所定時間経過後に、便蓋の姿勢変化の検知の有無に関わらず、判定基準信号を調整し確定するよう構成されていることを特徴とする請求項１及至３何れか一項記載の便座装置。
【請求項５】
前記判定基準確定手段は、前回の便蓋の開姿勢時に確定した判定基準を次回の確定まで保持可能に構成され、
前記移動方向判定手段により、便座装置の前方の領域から前記便座上方の領域への人体の移動を判定した際に、判定基準信号が未確定状態である場合には、前記着座領域判定手段は、前記判定基準確定手段に保持された前回の判定基準信号をもとに人体の有無を判定するよう構成されていることを特徴とする請求項１及至４何れか一項記載の便座装置。
【請求項６】
前記人体検知手段は、前記送信波と前記受信波を同数に分割するとともに、互いの位相が異なるよういずれか一方に位相差を持たせて干渉させ、各々の定在波を検波して得られる複数の位相の異なる検波信号を、各々増幅して得られる複数の増幅信号に基づいて人体の有無を判定するよう構成されていることを特徴とする請求項１及至５何れか一項記載の便座装置。
【請求項７】
前記移動方向判定手段は、互いに位相の異なる前記増幅信号の時間領域における位相の遅れ・進みをもとに、人体の移動方向を判定するよう構成されていることを特徴とする請求項６記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレに設置される便座装置に係わり、特に、高周波の電波を利用して極近距離内（数ｃｍ〜数ｍ以内）の複数の検知対象領域における静止を含めた人体の検知に好適な人体検知手段を備えた便座装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の便座装置において、人体検知手段としては赤外線を利用したものが最も多く採用されている。（例えば特許文献１参照）
また最近では、高周波の電波を利用した静止状態も含めた人体検知手段が提案されてきている。その１例としては人体の検知が無い状態で学習する更新可能な基準信号と、ドップラー信号のレベル（定在波により生じる検波信号と同じもの）との差分信号のレベルと所定の閾値との比較により検知するものが提案されている。（例えば特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３１９６４８号公報（第１−８頁、図１−図９）
【特許文献２】
特開平１０−６２５２６号公報（第１−７頁、図１−図１３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の便座装置の赤外線を利用した人体検知手段は、焦点距離や反射量等の設定上の制約条件や前方の障害物により、検知したい領域の数や必要状況に応じて同数のものを必要としており、また赤外線を透過できる窓部を外観に設ける必要があるといった外観的な問題がある。
これに対して、高周波の電波を利用したものは、内部に隠蔽が可能であり、また複数の検知したい領域を１つでまかなう事が可能である。しかしながら、従来の例としては自動洗浄型小便器を対象にしているため、非検知中に判定基準信号を更新可能としているが、これに対し便座装置では、便蓋や便座という可動物が人体検知手段の前に存在するため、人体検知中でも判定基準信号が変化してしまうことがある。（例えば、便座装置の前方に使用者が立った状態で便蓋を開けるといった状況。）この場合、仮に判定基準信号の調整を行わなかったとすると、判定基準信号が不適切なものであり、差分信号のレベルそのものがずれたものとなり、誤検知しやすいという問題が発生してしまう。逆に容易に判定基準信号の調整を行うようにしてしまうと、今度は人体により差分信号のレベルが現れているにも関わらず、これを置換えてしまう可能性があり、肝心の人体検知が不安定となるといった問題が発生する可能性がある。
また上記不具合の対策として、周波数の移動等により検知領域間の移動方向を判定することも提案されているが、明確な周波数の移動を観測できない場合には、人体検知が十分にできない不具合を補いきれないことがある。
さらに差分信号のレベル自身も、距離に依存した１／２波長毎の節となる差分信号レベルの低い部分が存在し、この節の位置近辺の距離で静止された場合には、設定された閾値を下回っている状態が継続する可能性が高く、非検知となりやすくなる。
本発明は、上記課題を少なくとも１つ解決するためになされたもので、本発明の目的は、極近距離内（数ｃｍ〜数ｍ以内）の複数の検知対象領域における静止を含めた人体の検知を、安定して精度良く検知可能な人体検知手段を備えた便座装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、高周波の電波を送信波として送信し、人体によって跳ね返された反射波を受信波として受信し、前記送信波と前記受信波の干渉により生じる定在波を検波して得られた検波信号を増幅して得られる増幅信号に基づいて人体を検知する人体検知手段と、少なくとも便蓋の開閉姿勢を検知する便蓋開閉検知手段を備えた便座装置において、前記人体検知手段は、この便座装置の前方の領域から便座上方の領域への人体の移動、あるいは便座上方の領域から前方の領域への人体の移動を判定する移動方向判定手段と、前記便蓋開閉検知手段から得られた姿勢情報に基づいて姿勢変化を検知し、人体の有無を判定する際に前記増幅信号とともに用いられる判定基準信号を、調整し確定する判定基準確定手段とを備えるとともに、通常は前記移動方向判定手段による判定結果に基づいて、便座上方の領域の人体を有無を判定するよう構成され、前記便蓋開閉検知手段が便蓋の開姿勢を検知し、かつ、便蓋の開姿勢における判定基準信号が前記判定基準確定手段により確定状態にある場合には、前記移動方向判定手段による判定結果に関係なく、便座上方の領域の人体を有無を判定するよう構成された着座領域判定手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
従って、便蓋や便座の開閉動作による誤検知を防止するために備えられた移動方向判定手段により移動を的確に判定されなかった場合においても、便蓋の開姿勢も判定基準信号も確定している状況下で、移動方向の判定なしでも便座上方の領域内の人体の判定が可能であり、より確実に人体検知の判定をすることができる。
【０００７】
請求項２では、前記着座領域判定手段は、前記増幅信号と前記判定基準信号との差分信号の絶対値を閾値と比較して判定するよう構成されており、前記移動方向判定手段による判定結果に基づいて人体の有無を判定する際に用いる第１閾値よりも、前記便蓋開閉検知手段が便蓋の開姿勢を検知し、かつ、便蓋の開姿勢における判定基準信号が前記判定基準確定手段により確定状態にある場合に用いる第２閾値が大きく（第１閾値＜第２閾値）設定されていることを特徴としている。
【０００８】
従って、移動方向の判定中に誤って人体の検知を判定してしまうことがなく、移動方向判定手段の判定を優先することができ、不用意に検知することを防止することができる。
【０００９】
請求項３では、前記着座領域判定手段は、人体の有りの判定後、前記移動方向判定手段により便座上方の領域から前方への移動を判定された場合には、前記第１閾値よりも大きい第３閾値（第１閾値＜第３閾値）を、人体の有無の判定に用いるよう構成されていることを特徴としている。
【００１０】
従って、便座上方の領域から前方への移動した際に、便座が浮く等の現象が起こり判定基準信号にズレが生じるような場合であっても、不用意に検知に復帰してしまうことを防止でき、確実に人体検知の判定をすることができる。
【００１１】
請求項４では、前記着座領域判定手段により人体の有りを判定後、前記移動方向判定手段により前記便座上方の領域から前方への移動を判定された場合には、前記判定基準確定手段は、所定時間経過後に、便蓋の姿勢変化の検知の有無に関わらず、判定基準信号を調整し確定するよう構成されていることを特徴としている。
【００１２】
従って、請求項３で記載した便座が浮く等の現象が起こり判定基準信号にズレが生じてしまった場合に、すばやく適切な判定基準信号を調整し確定することができ、より確実に人体検知の判定をすることができる。
【００１３】
請求項５では、前記判定基準確定手段は、前回の便蓋の開姿勢時に確定した判定基準を次回の確定まで保持可能に構成され、前記移動方向判定手段により、便座装置の前方の領域から前記便座上方の領域への人体の移動を判定した際に、判定基準信号が未確定状態である場合には、前記着座領域判定手段は、前記判定基準確定手段に保持された前回の判定基準信号をもとに人体の有無を判定するよう構成されていることを特徴としている。
【００１４】
従って、便蓋が開姿勢に姿勢変化後に十分な時間がなく、判定基準信号が未確定の状況下でも、前回の判定基準信号を利用することができ、便座装置の便座上方の領域の人体検知を、より確実に、より安定して判定することができる。
【００１５】
請求項６では、前記人体検知手段は、前記送信波と前記受信波を同数に分割するとともに、互いの位相が異なるよういずれか一方に位相差を持たせて干渉させ、各々の定在波を検波して得られる複数の位相の異なる検波信号を、各々増幅して得られる複数の増幅信号に基づいて人体の有無を判定するよう構成されていることを特徴としている。
【００１６】
従って、位相の異なる複数の検波信号を各々増幅して得られる複数の増幅信号を利用しているので、各々の定在波が持つ１／２波長毎の節を互いに補うことができ、便座装置の便座上方の領域の人体検知を、より確実に、より安定して判定することができる。
【００１７】
請求項７では、前記移動方向判定手段は、互いに位相の異なる前記増幅信号の時間領域における位相の遅れ・進みをもとに、人体の移動方向を判定するよう構成されていることを特徴としている。
【００１８】
従って、互いに位相の異なる複数の増幅信号の時間領域における位相の遅れ・進みをもとに人体の移動方向を判定するようにしているので、移動方向がより確実に判断でき、便座上方の領域の人体検知の判定に、確実に移行することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの外観全体を示す斜視図であり、図２は、その全体構成を示すブロック図である。
本発明の第１の実施例の便座装置Ａは、便座部Ａａおよび便蓋部Ａｃと、これら２つを回転自在に固定し、内部に局部洗浄や脱臭といった様々な機能を実現する、図２のブロック図で示すような局部洗浄手段２や、脱臭手段５をはじめとする様々な手段を収納する本体部Ａｂと、さらに便器部Ａｄが一体となったものである。
また、本体部Ａｂの前方の便座部Ａａおよび便蓋部Ａｃの回転を支持する部分である左右のヒンジ部間には、便座部Ａａおよび便蓋部Ａｃの閉止時の速度を抑える閉止機構部が左右に設けられている。図１では、便蓋閉止機構部Ａｅを破線で示している。この便蓋閉止機構部Ａｅは、内側側面に便蓋開閉検知手段１２を固定しており、便蓋部Ａｃの回転を検知することができるようになっている。
【００２０】
図３は、この便蓋開閉検知手段１２を示す図であり、（ａ）は便蓋閉止機構部Ａｅを含めた斜視図であり、（ｂ）は磁極検出部材１２ａと便蓋部Ａｃの開閉により回動するマグネット１２ｂの配置を示す便座開状態を示す配置図で、（ｃ）は便座閉状態を示す配置図である。マグネット１２ｂにはＳ極部１２ｂｓとＮ極部１２ｂｎを備えており、（ｂ）で示す便蓋部Ａｃが開状態では、磁極検出部材１２ａはＮ極部１２ｂｎに面する位置関係となり、逆に、（ｃ）で示す閉状態では、磁極検出部材１２ａはＳ極部１２ｂｎに面する位置関係となるため、磁極が状態により異なることなり、これにより開閉状態を検知可能になっている。
さらに、本体部Ａｂの前方の便座部Ａａおよび便蓋部Ａｃの回転を支持する部分である左右のヒンジ部間の略中央には、人体検知手段Ａｆが前方に向けて配置されている。これも図１では破線で示している。
【００２１】
次に人体検知手段１０の構成について説明する。
図４は、本発明の第１実施例の人体検知手段１０の構成を示すブロック図である。
本発明の第１実施例の人体検知手段１０は、１０．５２５ＧＨｚ近傍の周波数を中心周波数とする高周波の電波を送信波として送信し、前記送信波が人体等で反射して得られる反射波を受信波として受信して、前記送信波と前記受信波をそれぞれ２つに分割して、各々干渉させて位相を９０度ずらした２つの検波信号を得て、各々増幅して２つの増幅信号Ｓ１を得る信号検波増幅手段１０ａ、前記２つの増幅信号Ｓ１を元に信号毎に、便蓋開閉検知１２または便座開閉検知１１で得られ、制御手段１を介して人体検知手段１０が得る便蓋または便座の開閉姿勢情報Ｓ５を元に、判定基準信号Ｓ３を調整し確定する判定基準確定手段１０ｃ、前記２つの増幅信号Ｓ１と前記各々の判定基準信号Ｓ３を元に移動方向を判定し、接近検知フラグあるいは離座検知フラグＳ４を出力する移動方向判定手段１０ｄ、前記２つの増幅信号Ｓ１と、前記各々の判定基準信号Ｓ３および接近検知フラグあるいは離座検知フラグＳ４を元に人体の有無を判定し、着座検知フラグを出力する着座領域判定手段１０ｂにより構成されている。
【００２２】
上記のように２つの９０度位相の異なる検波信号を利用しているのは、定在波の波長の１／２の距離を周期とした節に対して互いの節の部分を補うことができるためであり、また便蓋または便座の開閉姿勢情報Ｓ５を利用しているのは、開閉姿勢の変化を検知することにより判定基準信号Ｓ３の調整の必要性を的確に判定するためであり、さらに、人体によるものか便蓋または便座の開閉動作によるものかを的確に判断し、不要意な調整を避けることができるようにするためである。
【００２３】
次に人体検知手段１０で行う各制御フローについて説明する。
図５は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の人体検知メインフローを示すフローチャート図である。このフローが人体の有無の判定のメインフローであり、所定の時間間隔で繰り返し行うものである。
【００２４】
まず人体の有無の判定の前処理として、Ｓｔｅｐ１ａで図４で示した信号検波増幅手段１０ａで得られる増幅信号Ｓ１を取り込む取込信号処理を行い、続けてＳｔｅｐ１ｂで、人体の有無の判定に利用する判定基準信号を調整する必要があるかどうか判定し、必要があれば調整し確定する処理を行う判定基準信号調整処理を行い、次のＳｔｅｐ１ｃに進むようにしている。この判定基準信号調整処理は図４で示した判定基準確定手段１０ｃで行われる。Ｓｔｅｐ１ｃでは、着座検知フラグがセットされているかどうかを確認し、セットされていればオフするかどうかを判定する着座領域オフ判定処理を行い、クリアされていればオンするかどうかを判定する着座領域オン判定処理を行い１回のフローを終了するよう構成されている。この着座領域オフ判定処理および着座領域オン判定処理はともに、図４で示した着座領域判定手段１０ｂで行われる。
【００２５】
次に着座領域判定手段１０ｂで行われる上記２つの処理について、もう少し詳しく説明する。図６は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の着座領域判定手段１０ｂの着座領域オン判定フローを示すフローチャート図であり、図７は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の着座領域判定手段１０ｂの着座オフ判定フローを示すフローチャート図である。
【００２６】
着座領域オン判定処理では、まず最初にＳｔｅｐ２ｚで便蓋開閉検知手段１２で便蓋の開姿勢を確認し、開姿勢であれば次のＳｔｅｐ２ａに進み、開姿勢でなければ、そのままこのフローを抜けるようにしている。このようにすることで、便蓋を閉じたままで便座装置Ａの各機能を使用することは考えられない状態では着座領域オン判定そのものをしないようにして、誤判定の防止をすることができる。
【００２７】
次のＳｔｅｐ２ａでは、着座検知フラグがセット状態からクリアされる際にセットされる離座後タイマーが０かどうかを確認し、０の場合はＳｔｅｐ２ｂに進み、図４で示す移動方向判定手段１０ｄで行う接近判定処理を行い、Ｓｔｅｐ２ｃに進むようにしている。０でない場合には、Ｓｔｅｐ２ｄに進み、離座検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていればＳｔｅｐ２ｅに進み、Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉで利用するオン閾値に第３閾値ＴＨ３をセットし、クリアされていればＳｔｅｐ２ｆに進み、同様にオン閾値に第１閾値ＴＨ１をセットして次のＳｔｅｐ２ｘへ進むようにしている。この際前記２つの閾値間は、第１閾値ＴＨ１＜第３閾値ＴＨ３となるように設定されている。このようにすることで、接近検知後に着座領域の判定をするという通常状態に対して、座り直し等の着座中の動作により、着座検知フラグがクリアになってしまった場合に、セットに復帰しやすいようにするため、離座後所定時間は接近判定がなくとも着座判定ができるように条件を緩和することができる。一方で、離座時に便座の浮き等が生じて判定基準信号に対してズレが残ったままとなっている可能性があることに対しては、離座判定処理の結果である離座検知フラグを確認し、セットであれば前記ズレの分を予め考慮したやや大きいオン閾値を設定することで、本当に座り直し等であれば着座検知フラグがセットに復帰することが容易であり、逆に離座していれば、不用意に着座検知フラグがセットされるのを防止することもできる。
【００２８】
次にＳｔｅｐ２ｃでは、Ｓｔｅｐ２ｂの接近判定処理で判定した結果である接近検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていればＳｔｅｐ２ｆに進み、Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉで利用するオン閾値に第１閾値ＴＨ１をセットし、クリアされていればＳｔｅｐ２ｓに進むようにしている。Ｓｔｅｐ２ｓでは、便蓋または便座の姿勢変化や離座判定処理で離座検知フラグがセットされている場合にセットされる判定基準更新要求フラグがクリアされているか確認し、セットされていれば判定基準信号が未確定状態であるため、このフローを抜けるようにしている。クリアされていれば判定基準信号が確定している状態であるため、Ｓｔｅｐ２ｇに進み、Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉで利用するオン閾値に第２閾値ＴＨ２をセットして次のＳｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉへ進むようにしている。この際前記２つの閾値間は、第１閾値ＴＨ１＜第２閾値ＴＨ２となるように設定されている。このようにすることで、接近検知後に着座領域の判定をするという通常状態に対して、横からの座り込み等で接近判定が適切に行われなかった場合にも、便座または便蓋の姿勢変化がなく、すでに判定基準信号が確定状態にある場合には、閾値判定を優先することで着座検知フラグのセットが容易にできる一方で、逆にやや大きいオン閾値を設定することで、便蓋または便座の姿勢変化の開始時による変化で誤判定することを防止することができる。
【００２９】
ここまでのフローで、Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉで利用するオン閾値を状況に応じて切り替えることができ、適切な人体の有無の判定ができるように構成されている。
【００３０】
Ｓｔｅｐ２ｅとＳｔｅｐ２ｆを経由してきた場合には、Ｓｔｅｐ２ｘで判定基準更新要求フラグがクリアとなっているか確認し、クリアであった場合にはＳｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉへ進み、セットされていれば判定基準信号が未確定状態であるため、Ｓｔｅｐ２ｙへ進み、仮の値として便蓋開姿勢における前回の判定基準信号Ｗ１Ｚｏｌｄを判定基準信号にセットしてからＳｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉに進むようにしている。このようにすることで、便蓋の開動作後に判定基準信号の更新が間に合わず未確定時となっている状態であっても、人体の有無の判定をすることができる。
【００３１】
Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉでは、２つの判定基準信号の設定値Ｗ１ｚとＷ２ｚと、２つの増幅信号の現在値Ｗ１（０）とＷ２（０）との各々の差分が上記で設定したオン閾値以上であるかを確認し、いずれか一方でも満たせばＳｔｅｐ２ｋに進み、着座検知カウンタＣｎｔ１をカウントアップし、Ｓｔｅｐ２ｍに進んで、着座判定継続タイマーＴｉｍ１に着座検知カウンタクリア時間Ｔ１をセットし、さらにＳｔｅｐ２ｎに進むようにしている。Ｓｔｅｐ２ｎでは、着座検知カウンタＣｎｔ１が着座判定カウント数Ｎ１以上かどうかを確認し、未満であればそのままこのフローを抜け、以上であればＳｔｅｐ２ｐへ進み、着座検知フラグをセットし、Ｓｔｅｐ２ｇに進んで、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２に着座検知フラグクリア時間Ｔ２をセットし、さらにＳｔｅｐ２ｒに進んで、着座検知カウンタＣｎｔ１をクリアして抜けるようにしている。Ｓｔｅｐ２ｈとＳｔｅｐ２ｉでいずれもオン閾値未満だった場合には、Ｓｔｅｐ２ｊに進み、着座判定継続タイマーＴｉｍ１が０かどうかを確認し、０でなければそのままこのフローを抜け、０となっていればＳｔｅｐ２ｒに進み、着座検知カウンタＣｎｔ１をクリアして抜けるようにしている。
このようにすることで、信号ノイズ等で一時的にオン閾値を以上となることがあっても複数回の判定を行うことで、不用意な着座検知フラグのセットを防止することができる一方、２つの増幅信号を有効に利用することで、確実に着座検知フラグのセットも可能である。なお図示はしていないが、前記に記載した各タイマーは別フローでカウントダウンされるようになっている。
【００３２】
次に着座領域オフ判定処理では、まず着座領域オン判定処理と同様に、Ｓｔｅｐ３ｚで便蓋開閉検知手段１２で便蓋の開姿勢を確認し、開姿勢であれば次のＳｔｅｐ３ａに進み、開姿勢でなければ便座装置Ａの各機能の使用はないと判断して、Ｓｔｅｐ３ｙに進み、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２をクリアし、さらにＳｔｅｐ３ｋと進み、着座検知フラグをクリアしてこのフローを抜けるようにしている。このようにすることで、万が一着座検知フラグがセットしっぱなしになった誤検知状態となっても、便蓋を閉じることで強制的に着座検知フラグをクリアすることができる。
【００３３】
次にＳｔｅｐ３ａでは、離座判定処理を行いＳｔｅｐ３ｂに進むようにしている。Ｓｔｅｐ３ｂでは、Ｓｔｅｐ３ａで判定した離座検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていればＳｔｅｐ３ｈに進み、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２をクリアし、Ｓｔｅｐ３ｊ、Ｓｔｅｐ３ｋと進み、離座後タイマーＳＰＤＴｉｍに条件緩和時間Ｔｓｐをセットし、着座検知フラグをクリアし、このフローを抜けるようにしている。このように離座判定を優先することで、着座検知フラグが人体の離座動作を確実に捕らえてクリアされるようにしている。
【００３４】
一方Ｓｔｅｐ３ｂでクリアであった場合には、Ｓｔｅｐ３ｄとＳｔｅｐ３ｅに進み、上記の着座領域オン判定処理と同様、２つの判定基準信号の設定値Ｗ１ｚとＷ２ｚと、２つの増幅信号の現在値Ｗ１（０）とＷ２（０）との各々の差分がオフ閾値ＴＨ４以上であるかを確認し、いずれか一方でも満たせばＳｔｅｐ３ｉに進み、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２に着座検知フラグクリア時間Ｔ２をセットし直してこのフローを抜けるようにしている。この際オフ閾値は、前記オン閾値のいずれよりも小さい値に設定されている。このようにすることで、ヒステリシスを持つ事ができ、２つの位相で補っている定在波の１／２波長毎の節以外の互いの節と節の間の低くなる部分を補うことができ、着座検知フラグのセット状態を確実に継続することができる。Ｓｔｅｐ３ｃとＳｔｅｐ３ｄでいずれもオフ閾値ＴＨ４未満だった場合には、Ｓｔｅｐ３ｅに進み、着座延長判定処理を行って、Ｓｔｅｐ３ｆに進むようにしている。ここで行う着座延長判定処理は、図示はしていないが、各々の判定基準信号に対する増幅信号の現在までの振幅の最大値または最小値をいくつか保持しておき、そのいずれかと各々の判定基準信号との差分が所定の閾値以上あれば、着座延長フラグをセットし、いずれも未満の場合はクリアするものである。これは増幅信号が定在波から得られるものであることを利用しており、位置に依存した増幅信号であるため、これが変化しない限りその場に止まっていると考えれることによるものであり、前記閾値はオン閾値＞閾値＞オフ閾値となるように設定している。
【００３５】
このため、Ｓｔｅｐ３ｆでは着座延長フラグがセットされているかを確認し、セットされていれば、上記の閾値判定時と同様に、Ｓｔｅｐ３ｉに進み、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２に着座検知フラグクリア時間Ｔ２をセットし直してこのフローを抜けるようにしている。逆にクリアであれば、Ｓｔｅｐ３ｇに進み、着座検知オフディレイタイマーＴｉｍ２が０となったかどうか確認し、０でなければこのフローをそのまま抜け、０となっている場合には、Ｓｔｅｐ３ｊ、Ｓｔｅｐ３ｋと進み、離座後タイマーＳＰＤＴｉｍに条件緩和時間Ｔｓｐをセットし、着座検知フラグをクリアし、このフローを抜けるようにしている。
【００３６】
このようなフローにすることで、着座検知フラグのセット状態を確実に継続することができるとともに、逆に離座を検知したときには確実に着座検知フラグをクリアすることができる。なお図示はしていないが、前記に記載した各タイマーは別フローでカウントダウンされるようになっている。
【００３７】
図８は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の１つの増幅信号の信号波形の１例を示す図である。（ａ）は使用状況全体を示す図であり、（ｂ）は便蓋部Ａｃの開放時近傍の拡大図であり、（ｃ）は便座部Ａａへの着座動作近傍の拡大図である。
【００３８】
図８において、大きめの振幅をともなった信号波形は、１つの増幅信号の離散時間領域での信号波形Ｗ１（ｚ）であり、前記信号波形の振幅の略中心を通った振幅の少ない信号波形は、前記増幅信号の平均値の離散時間領域での信号波形Ｗ１ａｖｇ（ｚ）である。また１点鎖線で示しているのは、判定基準信号の設定値Ｗ１Ｚである。なおこの判定基準信号の設定値Ｗ１Ｚは、平均値の信号波形Ｗ１ａｖｇ（ｚ）が安定した状態で更新されるため、図８（ｂ）に示すように更新点Ｐ２’でステップ状に変化する。
【００３９】
（ａ）に示す信号波形をもとに便座装置Ａの使用状況を時間的流れで説明する。
まず左端は便蓋部Ａｃの閉止状態での待機状態である。その後トイレ内への入室点Ｐ１に達し、人体の遠方領域での動きによりＷ１（ｚ）の振幅が若干大きくなる。次に便蓋部Ａｃの開放動作開始点Ｐ２に達し、この便蓋部Ａｃの動きによりＷ１（ｚ）が振幅の中心も含めて大きく変動すると共に、Ｗ１ａｖｇ（ｚ）も大きく変動する。さらに脱衣動作等を行った後、着座に向けた接近動作開始点Ｐ３に達し、Ｗ１ａｖｇ（ｚ）は安定したままＷ１（ｚ）の振幅が連続的に増加傾向となる。着座点Ｐ４に達すると、Ｗ１（ｚ）の振幅はほとんどなくり、Ｗ１ａｖｇ（ｚ）も含め着座に向けた接近動作中のＷ１ａｖｇ（ｚ）からはずれた状態で安定する。用便終了後の離座動作開始点Ｐ５に達すると、Ｗ１（ｚ）の振幅が連続的に減少傾向となり、Ｗ１ａｖｇ（ｚ）は着座に向けた接近動作中と同レベルに安定する。その後の着衣動作等では先の脱衣動作と同様な状態が続く。また図示していないが、便蓋部Ａｃの閉止動作が入れば、先述した便蓋部Ａｃ開放動作開始点Ｐ２以前と同様な状態となる。
【００４０】
図８（ｂ）と（ｃ）を比較して分かるように、単純に信号波形と基準信号との差分信号のレベルだけで着座領域での人体を検知するようにしていると、便蓋部Ａｃの開放動作を着座領域での人体検知と判断してしまう恐れがあるのに対して、Ｗ１（ｚ）の振幅の連続的な増加傾向等の接近判定を経由しない限り、着座領域での人体検知はないとしておけば、人体の着座動作と便蓋部Ａｃの開閉動作を区別することができる。つまり、便座装置Ａの前方から着座領域に向けた移動を判定する必要がある。このため、図４に示すように移動方向判定手段１０ｄで判定される接近検知フラグあるいは離座検知フラグＳ４を着座領域判定手段１０ｂに利用するようにしている。このようにしておくことで、便蓋部Ａｃや便座部Ａａの開閉動作により、大きく増幅信号が変動した場合にも、的確に判定基準信号の調整や、人体の有無の判定を行うことができる。
【００４１】
図９は、移動方向判定手段１０ｄの便座装置Ａの前方から着座領域に向かう接近判定フローを示すフローチャート図である。Ｓｔｅｐ４ａでは、判定基準信号の設定値Ｗ１ｚに対して増幅信号の現在値Ｗ１（０）が大きいかどうか、つまり差分が正か負かを確認し、正ならＳｔｅｐ４ｂへ進み、それ以外はＳｔｅｐ４ｃへ進む。正であれば直近の最大値Ｗ１Ｈ１を書き換え中である可能性があるため、以降の処理で利用しないようにしている。逆に負であれば最小値Ｗ１Ｌ１を書き換え中である可能性があるため、以降の処理で利用しないようにしている。Ｓｔｅｐ４ｂ〜Ｓｔｅｐ４ｇでは、最大値と最小値の差分が増加傾向にあるかどうか確認し、Ｓｔｅｐ４ｂのルートであれ、Ｓｔｅｐ４ｃのルートであれ、３ステップ分通過すればＳｔｅｐ４ｈへ進み、それ以外ではＳｔｅｐ４ｉ
へ進み、Ｗ１（０）の振幅は増加傾向にないと判断し、接近検知フラグをクリアして抜けるようにしている。Ｓｔｅｐ４ｈでは、Ｗ１（０）の一番古い最大値と最小値の差分が接近判定閾値ＴＨ５を超えているかどうか確認し、超えていれば接近検知フラグをセットし、超えていなければ十分に接近した距離ではないと判断し、接近検知フラグをクリアして抜けるようにしている。
【００４２】
このような制御フローにすることで、確実に便座装置Ａの前方から着座領域に向かう接近動作を判定することができ、また判定内に閾値判定を加えることで、不要に接近検知してしまうことも防止できる。
【００４３】
図１０は、移動方向判定手段１０ｄの着座領域から前方に向かう離座判定フローを示すフローチャート図である。まずＳｔｅｐ５ａでは、前記判定基準信号の設定値Ｗ１ｚに対して増幅信号の現在値Ｗ１（０）が大きいかどうか、つまり差分が正か負かを確認し、正ならＳｔｅｐ５ｂへ進み、それ以外はＳｔｅｐ５ｃへ進む。正であれば直近の最大値Ｗ１Ｈ１を書き換え中である可能性があるため、以降の処理で利用しないようにしている。逆に負であれば最小値Ｗ１Ｌ１を書き換え中である可能性があるため、以降の処理で利用しないようにしている。Ｓｔｅｐ５ｂ〜Ｓｔｅｐ５ｇでは、最大値と最小値の差分が減少傾向にあるかどうか確認し、Ｓｔｅｐ５ｂのルートであれ、Ｓｔｅｐ５ｃのルートであれ、３ステップ分通過すればＳｔｅｐ５ｈへ進み、それ以外ではＳｔｅｐ５ｉへ進み、Ｗ１（０）の振幅は減少傾向にないと判断し、離座検知フラグをクリアして抜けるようにしている。Ｓｔｅｐ５ｈでは、Ｗ１（０）の一番古い最大値と最小値の差分が離遠判定閾値ＴＨ６を下回っているかどうか確認し、下回っていれば離座検知フラグをセットし、下回っていなければ十分に離座した距離ではないと判断し、離座検知フラグをクリアして抜けるようにしている。
【００４４】
このような制御フローにすることで、確実に着座領域から前方に向かう離座動作を検知することができ、また閾値判定を加えることで、不要に離座検知してしまうことも防止できる。
【００４５】
また図９および図１０の両フローでは、１つの増幅信号で判定を行っているが、２つの増幅信号をともに確認し、いずれか一方でも条件を満たせばフラグをセットするといったフローも考えられ、このようにすることでより確実に判定することが可能である。
【００４６】
図１１は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の２つの増幅信号の位相の関係を示すグラフである。（ａ）は検知対象物との距離による出力レベルと位相の関係を示すグラフであり、（ｂ）は接近時、（ｃ）は離座時の時間領域での出力レベルと位相の関係を示す図である。
【００４７】
２つの検波信号から得られる増幅信号Ｗ１および９０度位相をずらした増幅信号Ｗ２は、互いに（ａ）に示すような関係にある。この状況において、２点差線で示す位置から左方向に動くことは接近を意味し、逆に右方向に動くことは離遠を意味している。これをそれぞれ時間軸で記載した図が（ｂ）と（ｃ）である。まず（ｂ）で接近方向について説明すると、Ｗ２（ｚ）が判定基準信号の設定値に向かう時に、Ｗ１（ｚ）は最大値に向かう動きをする。またＷ１（ｚ）は位相の９０度分遅れて判定基準信号の設定値に向かう動きとなる。このため、接近方向への動きに対してはＷ２（ｚ）がＷ１（ｚ）に対して先行することになる。次に（ｃ）で離遠方向について説明すると、Ｗ１（ｚ）が判定基準信号の設定値に向かう時に、Ｗ２（ｚ）は最大値に向かう動きをする。またＷ２（ｚ）は位相の９０度分遅れて基準信号の設定値に向かう動きとなる。このため、離遠方向への動きに対してはＷ１（ｚ）がＷ２（ｚ）に対して先行することになる。つまり、移動方向の違いで互いの時間領域での遅れと進みが逆転することになる。これを利用することで移動方向の判定は可能である。
【００４８】
以下に、上記を利用した接近判定のフローを説明する。
図１２は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの接近判定フローを示すフローチャート図である。
まずＳｔｅｐ６ａでは、Ｗ２（ｚ）の直前値Ｗ２（１）と現在値Ｗ２（０）の差分が増幅信号変動判定閾値ＴＨＡ以上かどうか大小関係も含めて確認し、以上ならＳｔｅｐ６ｂへ進み、未満ならＳｔｅｐ６ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｂ）で示したＷ２（ｚ）が基準信号の設定値に向かう状態かどうかの確認をしており、また変動量が少ない場合は無視するようにしている。次にＳｔｅｐ６ｂでは、現在値Ｗ２（０）と判定基準信号の設定値Ｗ２Ｚとの差分の絶対値が判定基準信号の設定値近傍判定閾値ＴＨＢ以内かどうか確認し、以内ならＳｔｅｐ６ｃへ進み、超えるならＳｔｅｐ６ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｂ）で示したＷ２（ｚ）が判定基準信号の設定値に達したかどうかの確認をしており、きっちりその瞬間を検出できるか不明であるため、閾値を設けてある程度の範囲をカバーするようにしている。Ｓｔｅｐ６ｃでは、現在値Ｗ１（０）と判定基準信号の設定値Ｗ１Ｚとの差分の絶対値が接近判定閾値ＴＨＣ以上かどうか確認し、以上ならＳｔｅｐ６ｄへ進み、未満ならＳｔｅｐ６ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｂ）で示したＷ１（ｚ）が最大値に向かう状態となっているかどうかの確認と十分に大きな振幅が発生しているかの確認をしており、振幅が小さければ無視するようにしている。Ｓｔｅｐ６ｄでは、接近検知カウンタＣＣＮＴをカウントアップし、さらにＳｔｅｐ６ｅに進み、接近判定継続タイマーＣＴＩＭに接近判定継続時間ＴＡを設定してＳｔｅｐ６ｆへ進み、Ｓｔｅｐ６ｆでは、接近検知カウンタＣＣＮＴの値が接近検知カウント数ＮＡに達したかどうか確認し、達したならＳｔｅｐ６ｊへ進み、接近検知フラグをセットし、未達ならＳｔｅｐ６ｋへ進み、接近検知フラグをクリアして抜けるようにしている。一方Ｓｔｅｐ６ｇでは、前記接近判定継続タイマーＣＴＩＭが０かどうかを確認し、０でないならそのままＳｔｅｐ６ｋへ進み、また０となっているならＳｔｅｐ６ｈに進み前記接近検知カウンタＣＣＮＴをクリアし、さらにＳｔｅｐ６ｉに進み、前記接近判定継続タイマーＣＴＩＭをクリアしてＳｔｅｐ６ｋへ進み、接近検知フラグをクリアして抜けるようにしている。ここでは、単発の動作ではなく連続的な動作を検知するようにしており、複数回の検知とまた所定時間の継続を考慮させている。もちろん継続性がなければ、無視することができる。
【００４９】
次に、逆向きの離座判定のフローを説明する。
図１３は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの離座判定フローを示すフローチャート図である。
まずＳｔｅｐ７ａでは、Ｗ１（ｚ）の直前値Ｗ１（１）と現在値Ｗ１（０）の差分が増幅信号変動判定閾値ＴＨＤ以上かどうか大小関係も含めて確認し、以上ならＳｔｅｐ７ｂへ進み、未満ならＳｔｅｐ７ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｃ）で示したＷ１（ｚ）が判定基準信号の設定値に向かう状態かどうかの確認をしており、また変動量が少ない場合は無視するようにしている。次にＳｔｅｐ７ｂでは、現在値Ｗ１（０）と判定基準信号の設定値Ｗ１Ｚとの差分の絶対値が判定基準信号の設定値近傍判定閾値ＴＨＥ以内かどうか確認し、以内ならＳｔｅｐ７ｃへ進み、超えるならＳｔｅｐ７ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｃ）で示したＷ１（ｚ）が判定基準信号の設定値に達したかどうかの確認をしており、きっちりその瞬間を検出できるか不明であるため、閾値を設けてある程度の範囲をカバーするようにしている。Ｓｔｅｐ７ｃでは、現在値Ｗ２（０）と判定基準信号の設定値Ｗ４Ｚとの差分の絶対値が離遠判定閾値ＴＨＦ以下かどうか確認し、以下ならＳｔｅｐ７ｄへ進み、越えるならＳｔｅｐ７ｇへ進むようにしている。ここでは、図１１（ｃ）で示したＷ２（ｚ）が最大値に向かう状態となっているかどうかの確認とある程度振幅が小さくなっているかの確認をしており、振幅が大きければ無視するようにしている。Ｓｔｅｐ７ｄでは、離座検知カウンタＲＣＮＴをカウントアップし、さらにＳｔｅｐ７ｅに進み、離座判定継続タイマーＲＴＩＭに離座判定継続時間ＴＢを設定してＳｔｅｐ７ｆへ進み、Ｓｔｅｐ７ｆでは、離座検知カウンタＲＣＮＴの値が離座検知カウント数ＮＢに達したかどうか確認し、達したならＳｔｅｐ７ｊへ進み、離遠判定フラグをセットし、未達ならＳｔｅｐ７ｋへ進み、離座検知フラグをクリアして抜けるようにしている。一方Ｓｔｅｐ７ｇでは、前記離座判定継続タイマーＲＴＩＭが０かどうかを確認し、０でないならそのままＳｔｅｐ７ｋへ進み、また０となっているならＳｔｅｐ７ｈに進み前記離座検知カウンタＲＣＮＴをクリアし、さらにＳｔｅｐ７ｉに進み、前記離座判定継続タイマーＲＴＩＭをクリアしてＳｔｅｐ７ｋへ進み、接近検知フラグをクリアして抜けるようにしている。ここでは、単発の動作ではなく連続的な動作を検知するようにしており、複数回の検知とまた所定時間の継続を考慮させている。もちろん継続性がなければ、無視することができる。
上記実施例では、時間領域において先行する側が基準信号の設定値に向かうポイントを移動方向の判定に利用しているが、逆に遅れ側が基準信号の設定値に向かうポイントや、最大値や最小値近傍の上昇方向と下降方向との切り替わりポイントを利用することも可能である。
【００５０】
図１４は、本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の判定基準信号確定手段１０ｃの判定基準信号調整判定フローを示すフローチャート図である。
まずＳｔｅｐ８ａでは、着座検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていれば着座検知中の不用意な調整を防止するためそのまま抜け出し、クリアされていればＳｔｅｐ８ｂに進むようにしている。Ｓｔｅｐ８ｂでは、接近検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていれば着座検知直前の状況であり、不用意な調整を防止する必要があるためそのまま抜け出し、クリアされていればＳｔｅｐ８ｃに進むようにしている。Ｓｔｅｐ８ｃでは、離座検知フラグがセットされているかを確認し、セットされていれば離座時に便座の浮き等でズレが生じている可能性があるため、調整に移行しやすくするようにＳｔｅｐ８ｊに進み判定基準更新要求フラグをセットし、クリアされていればそのままＳｔｅｐ８ｄに進むようにしている。Ｓｔｅｐ８ｄでは、離座後タイマーが０となっているかを確認し、まだ０になっていないなら座り直しや着座姿勢を変える等の動作で一時的にオフとなってしまった可能性があり、不用意な調整を防止する必要があるためそのまま抜け出し、クリアされていればＳｔｅｐ８ｅに進むようにしている。Ｓｔｅｐ８ｅでは、判定基準更新要求フラグがセットされているかを確認し、セットされていれば判定基準信号の調整が必要な状態のため、Ｓｔｅｐ８ｉに移行し、判定基準信号設定処理を行って抜けるようにしている。一方クリアされていれば、Ｓｔｅｐ８ｆ、Ｓｔｅｐ８ｇと進み、便蓋または便座のいずれかの姿勢に変化があったかを確認し、なければそのまま抜け出し、あった場合には姿勢変化により判定基準信号の調整が必要な状態になっているため、Ｓｔｅｐ８ｈで判定基準更新要求フラグをセットし、さらにＳｔｅｐ８ｉに移行し、判定基準信号設定処理も行って抜けるようにしている。ここでは改めて図示はしていないが、Ｓｔｅｐ８ｉの判定基準信号設定処理では、非着座状態での増幅信号の平均値の安定状態を確認し、その時の平均値を判定基準信号に設定するような処理を行っており、設定が完了して確定した際には、判定基準更新要求フラグはクリアされる。
このようなフローにすることで、不用意な調整を防止するとともに、便蓋または便座の姿勢変化や離座後の便座の浮き等で生じるズレを適切に調節して、的確な判定基準信号を得ることができる。
【００５１】
なお、実施例で記載した便蓋開閉検知手段は磁力のＮ極とＳ極の切り替わりを利用したもので説明したが、特に限定するものではない。
また、人体検知手段で利用した周波数は１０．５２５ＧＨｚであるが、２４．１ＧＨｚ等人体検知に利用可能な高周波の電波であればどの周波数にも適応する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の便座装置の外観全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例の便座装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例の便座装置の便座開閉検知手段を示す図であり、（ａ）は閉止機構を含めた斜視図であり、（ｂ）は開状態を示す配置図で、（ｃ）は閉状態を示す配置図である。
【図４】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の人体検知メインフローを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の着座領域判定手段１０ｂの着座領域オン判定フローを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の着座領域判定手段１０ｂの着座オフ判定フローを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の１つの増幅信号の信号波形の１例を示す図である。（ａ）は使用状況全体を示す図であり、（ｂ）は便蓋部Ａｃの開放時近傍の拡大図であり、（ｃ）は便座部Ａａへの着座動作近傍の拡大図である。
【図９】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの接近判定フローを示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの離座判定フローを示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の２つの増幅信号の位相の関係を示すグラフである。（ａ）は検知対象物との距離による出力レベルと位相の関係を示すグラフであり、（ｂ）は接近時、（ｃ）は離座時の時間領域での出力レベルと位相の関係を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの第２の接近判定フローを示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の移動方向判定手段１０ｄの第２の離座判定フローを示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の第１実施例の便座装置Ａの人体検知手段１０の判定基準信号確定手段１０ｃの判定基準信号調整判定フローを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
Ａ  …  便座装置，  Ａａ  …  便座部，  Ａｂ  …  本体部，
Ａｃ  …  便蓋部，  Ａｄ  …  便器部，
Ａｅ  …  便蓋閉止機構部，  Ａｆ  …  人体検知手段，
１  …  制御手段，  １ａ  …  電源部，２  …  局部洗浄手段，
３  …  局部乾燥手段，  ４  …  暖房便座手段，  ５  …  脱臭手段，
６  …  操作手段，  ７  …  表示手段，  ８  …  信号受信手段，
９  …  便器洗浄手段，  １０  …  人体検知手段，
１０ａ  …  信号検波増幅手段，  １０ｂ  …  着座領域判定手段，
１０ｃ  …  判定基準確定手段，  １０ｄ  …  移動方向判定手段，
１１  …  便座開閉検知手段，  １２  …  便蓋開閉検知手段
１２ａ  …  磁極検出部材、  １２ｂ  …  マグネット、
１２ｂｓ  …  Ｓ極部、  １２ｂｎ  …  Ｎ極部、
Ｓ１  …  増幅信号，  Ｓ２  …  着座検知フラグ，
Ｓ３  …  判定基準信号，
Ｓ４  …  接近検知フラグあるいは離座検知フラグ，
Ｓ５  …  便蓋または便座の開閉姿勢情報，
Ｗ１（ｚ）  …  増幅信号の現在値，  Ｗ１Ｚ    …  判定基準信号の設定値，
Ｗ１ａｖｇ（ｚ）  …  増幅信号の現在の平均値，
Ｗ１Ｈ１、Ｗ１Ｈ２、Ｗ１Ｈ３  …  増幅信号最大値［末尾１が直近］，
Ｗ１Ｌ１、Ｗ１Ｌ２、Ｗ１Ｌ３  …  増幅信号最小値［末尾１が直近］，
※［Ｗ１（０）他のｚ＝０は現在値を示す］
Ｗ１（ｚ）  …  第１位相増幅信号［Ｗ１（０）は現在値］，
Ｗ２（ｚ）  …  第２位相増幅信号［Ｗ２（０）は現在値］，
Ｗ１Ｚ    …  第１位相判定基準信号の設定値，
Ｗ１Ｚｏｌｄ  …  便蓋開姿勢における前回の判定基準信号
Ｗ２Ｚ    …  第２位相判定基準信号の設定値，
Ｐ１  …  入室点，  Ｐ２  …  便蓋部開放動作開始点，
Ｐ２’  …  更新点，  Ｐ３  …  着座動作開始点，
Ｐ４  …  着座点，  Ｐ５  …  離座動作開始点，
ＴＨ１  …  第１閾値，  ＴＨ２  …  第２閾値，  ＴＨ３  …  第３閾値，
ＴＨ４  …  オフ閾値，  ＴＨ５  …  接近判定閾値，
ＴＨ６  …  離座判定閾値，
ＴＨＡ，ＴＨＤ  …  増幅信号変動判定閾値，
ＴＨＢ，ＴＨＥ  …  判定基準信号の設定値近傍判定閾値，
ＴＨＣ  …  接近判定閾値，
ＴＨＦ  …  離座判定閾値１，  ＴＨＧ  …  離座判定閾値２，
Ｃｎｔ１  …  着座検知カウンタ，
ＣＣＮＴ  …  接近検知カウンタ，  ＲＣＮＴ  …  離座検知カウンタ，
Ｔｉｍ１  …  着座判定継続タイマー，
Ｔｉｍ２  …  着座検知オフディレイタイマー，
ＳＰＤＴｉｍ  …  離座後タイマー，
ＣＴＩＭ  …  接近判定継続タイマー，  ＲＴＩＭ  …  離座判定継続タイマー，
Ｎ１  …  着座判定カウント数，
ＮＡ  …  接近検知カウント数，  ＮＢ  …  離座検知カウント数，
Ｔ１  …  着座検知カウンタクリア時間，  Ｔ２  …  着座検知フラグクリア時間，
ＴＡ  …  接近検知フラグクリア時間，  ＴＢ  …  離座検知フラグクリア時間，
Ｔｓｐ  …  条件緩和時間，
Ｓｔｅｐ１ａ〜Ｓｔｅｐ８ｉ  …  制御ステップ，
【図１】
2004283467.tif 000003
【図２】
2004283467.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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