(57)【要約】【課題】送風用のファンと対向電極を設けなくても、マイナスイオンを大気中に安定して供給することができるマイナスイオン発生装置を提供する。【解決手段】放電電極２１が取り付けられる放電電極取り付け部材２４の体積固有抵抗率を、放電電極取り付け部材２４が装着されるケース２６の体積固有抵抗率よりも高くすることにより、放電電極２１の針先でコロナ放電を起こすのに十分な電位差を放電電極２１とケース２６との間に長期間安定して発生させるようにして、放電電極２１からマイナスイオンを安定して発生させるとともに、上記発生したマイナスイオンを電気力線７とイオン風の作用により加速させて、大気中に供給する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電を起こすための放電電極と、
上記放電電極を支持するための支持材とを有し、
上記支持材は、上記放電電極が取り付けられる第１の部材と、上記第１の部材と体積固有抵抗率の異なる第２の部材とを含む複数の部材が組み付けられて成ることを特徴とするマイナスイオン発生装置。
【請求項２】
上記第２の部材は、１０８Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ未満の範囲内の体積固有抵抗率を有することを特徴とする請求項１に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項３】
上記第１の部材は、１０１５Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項４】
上記第１の部材の体積固有抵抗率を、上記第２の部材の体積固有抵抗率よりも１桁以上大きくしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項５】
上記第１の部材の体積固有抵抗率を、上記第２の部材の体積固有抵抗率よりも１桁以上小さくしたことを特徴とする請求項１または２に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項６】
上記第２の部材は、前面に窓が形成されたケースであり、
上記第１の部材に取り付けられた放電電極と、上記窓とが対向するように、上記第１の部材と上記第２の部材とを組み付けるようにしたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項７】
上記窓は、人の指が入るのを防止するが、空気分子が通過するのには十分な大きさを有することを特徴とする請求項６に記載のマイナスイオン発生装置。
【請求項８】
上記ケースに収容され、上記放電電極に負の電位を与える電源を有することを特徴とする請求項６または７に記載のマイナスイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイナスイオン発生装置に関し、特に、大気中にマイナスイオンを供給させるために用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マイナスイオン発生装置を用いてマイナスイオンを発生させて、大気中のマイナスイオンの濃度を高くし、快適な空間をユーザーに提供することが行われている。
【０００３】
そして、従来のマイナスイオン発生装置では、放電電極と、上記放電電極と対向する位置に配設される対向電極との間に、上記放電電極が相対的に負となるような高電圧を印加して上記放電電極でコロナ放電を起こすようにし、マイナスイオンを発生させるようにしていた。
【０００４】
ところで、このようにして発生させたマイナスイオンの多くは、上記放電電極と上記対向電極との間に発生する電気力線（電界）の作用により上記対向電極に向かって移動し、外部（大気中）に供給されない。そこで、上記従来のマイナスイオン発生装置では、送風用のファンを用いて気流を生じさせることにより、上記放電電極で発生させたマイナスイオンを外部（大気中）に供給するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のマイナスイオン発生装置には、以下のような問題点があった。
第１に、上記従来のマイナスイオン発生装置では、上記送風用のファンを用いてマイナスイオンを外部（大気中）に供給するようにしているので、装置が大きくなってしまうという問題があった。
第２に、上記従来のマイナスイオン発生装置では、上記送風用のファンに備えられている羽根の回転音が発生し、装置を静かに動作させることができないという問題があった。
第３に、上記従来のマイナスイオン発生装置では、使用に際し、上記送風用のファンや上記対向電極を電源に接続しなければならず、煩雑な配線を行わなければならないという問題があった。
【０００６】
このように、上記従来のマイナスイオン発生装置では、送風用のファンと対向電極を使用しているため、装置の小型化、静穏化、及び簡略化などを図ることが極めて困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、送風用のファンと対向電極を設けなくても、マイナスイオンを大気中に安定して供給することができるマイナスイオン発生装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のマイナスイオン発生装置は、コロナ放電を起こすための放電電極と、上記放電電極を支持するための支持材とを有し、上記支持材は、上記放電電極が取り付けられる第１の部材と、上記第１の部材と体積固有抵抗率の異なる第２の部材とを含む複数の部材が組み付けられて成ることを特徴としている。
かかる構成では、放電電極でコロナ放電を起こすのに必要な電位差が、放電電極と第２の部材との間で確保されるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
次に、添付の図面を参照しながら、本発明のマイナスイオン発生装置の第１の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態のマイナスイオン発生装置を搭載した乗用車の車室の概略構成を示した図であり、図１（ａ）は、上記車室内に配設されているダッシュボードを正面から見た概念図、図１（ｂ）は、上記車室を側方から見た概念図である。
図１に示すように、本実施の形態のマイナスイオン発生装置１は、運転席２の前方に配設されているステアリング３の近傍で、ダッシュボード４に埋設される。
【００１１】
そして、マイナスイオン発生装置１でマイナスイオンを発生させ、上記発生させたマイナスイオンを、マイナスイオン発生装置１から運転席２や車両ボディ６に向けて延びる電気力線（電界）７に乗せて、運転席２に着席した運転手５に与えるようにしている。
【００１２】
図２は、マイナスイオン発生装置１の具体的な構成を示す構成図であり、図２（ａ）はマイナスイオン発生装置１を上方から見た図、図２（ｂ）はマイナスイオン発生装置１を側方から見た図、図２（ｃ）はマイナスイオン発生装置１を前方から見た図である。
図２において、マイナスイオン発生装置１は、放電電極２１と、高圧電源２２と、高圧線２３と、放電電極取り付け部材２４と、螺子２５と、ケース２６とを有している。
【００１３】
放電電極２１は板状の電極である。具体的な形状を説明すると、放電電極２１の一端側は、先端に向けて先細りとなるように加工され針形状になっている。また、放電電極２１の央部には、螺子２５を貫挿するための図示しない第１の孔が設けられている。さらに、放電電極２１の他端側は、湾曲した形状になっている。このような形状の放電電極２１は、金属または導電処理を施した樹脂などの材料により形成される。
【００１４】
高圧電源２２は、放電電極２１の針先でコロナ放電を起こしてマイナスイオンを発生させるように、例えば−３ｋＶ程度の直流高電圧を放電電極２１に与えるための電源である。
高圧線２３は、放電電極２１と高圧電源２２とを電気的に接続するためのものである。すなわち、高圧線２３の一端側が、放電電極２１に接続され、他端側が高圧電源２２に接続される。
なお、上述したように、放電電極２１の一端側を針形状にすれば、−３ｋＶ程度の比較的絶対値の小さい電圧でコロナ放電を起こすことができ好ましいが、コロナ放電を発生させることができれば放電電極２１の形状は図１に示したものに限定されず、例えば棒状であってもよい。
【００１５】
第１の部材として配設される放電電極取り付け部材２４は、放電電極２１を取り付けるための板であり、央部に螺子２５を螺挿するための図示しない第２の孔を有している。そして、放電電極２１に設けられている第１の孔と、放電電極取り付け部材２４に設けられている第２の孔とを合わせ、螺子２５を用いて放電電極２１と放電電極取り付け部材２４とを固定すると、放電電極２１の一端側の先端部（針先部）が放電電極取り付け部材２４の端よりも外側に突出されるように構成されている。
このような構成の放電電極取り付け部材２４は、１０１５Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有する絶縁性の材料（絶縁物）により形成される。上記絶縁性の材料としては、例えばＡＢＳ樹脂などが挙げられる。
【００１６】
第２の部材として配設されるケース２６は、上面と後面とが開口し、さらに前面の一部も保護用窓２７により開口した形状を有する。この保護用窓２７は、指を入れることはできないが、空気分子が通過するのには十分な大きさを有している。また、図２（ｂ）に示すように、ケース２６の側面には段差が設けられており、この段差により、ケース２６の前面側上部が後面側上部よりも低くなるように成されている。このような形状を有するケース２６は、体積固有抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ未満の範囲を有する半絶縁性の材料（半絶縁物）により形成される。
【００１７】
上記半絶縁性の材料としては、例えば、絶縁性の樹脂に吸水性を有する樹脂を混合した合成樹脂が挙げられる。
また、上記絶縁性の樹脂の基材としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂のような熱可塑性樹脂を用いる。これらのうち、特に、ＡＢＳ樹脂を基材として用いると成形性、難燃性、耐熱性、耐衝撃性に優れたものが得られ、また、製造コストの面でも安価となり好ましい。
【００１８】
一方、吸水性を有する樹脂としては、アクリル酸塩系、ポバール系、ポリアミド系などがあり、吸水能、抵抗値の持続性、および基材となる上記絶縁性の樹脂との相溶性などを考慮して選択するのが好ましい。
【００１９】
そして、ケース２６の内部には、高圧線２３が接続された高圧電源２２が収容される。また、上述したケース２６の前面側上部には、放電電極２１が取り付けられた放電電極取り付け部材２４が組み付けられる。このようにして放電電極取り付け部材２４がケース２６に組み付けられると、放電電極２１と保護用窓２７とが対向するようになる。具体的に説明すると、放電電極２１の針先が、保護用窓２７の方向を向き、且つ保護用窓２７の中心部と略同じ高さに位置するようになる。そして、高圧線２３の一端側を放電電極２１に接続する。以上のように、本実施の形態では、放電電極支持部材２４とケース２６により支持材が構成される。
なお、ケース２６の形状は、図２に示したものに限定されず、前面に保護用窓２７を有していればどのような形状であってもよい。例えば、図２に示したケース２６の後面を開口させないようにしてもよい。
【００２０】
図３は、上述した構成のマイナスイオン発生装置１の動作原理を説明する図である。
なお、図３では、説明の便宜上、マイナスイオン発生装置１を簡略化して示しているが、図３に示すマイナスイオン発生装置１と図２に示したマイナスイオン発生装置１とは同様の構成のものである。
【００２１】
図３において、高圧電源２２を動作させ、例えば−３ｋＶ程度の電圧を放電電極２１に印加すると、放電電極２１の針先でコロナ放電が起こり、マイナスイオンが発生する。
【００２２】
すなわち、本実施の形態のマイナスイオン発生装置１では、放電電極取り付け部材２４の体積固有抵抗率をケース２６の体積固有抵抗率よりも大きくしているので、放電電極２１に電圧を印加したときに放電電極２１に与えられる電位と、仮想電極３１に与えられているグランド電位との間の中間電位がケース２６に与えられ、図３に示すような電気力線（電界）７が生じる。これにより、放電電極２１の針先でコロナ放電を起こすのに十分な電位差が放電電極２１とケース２６との間に発生し、マイナスイオンが安定して発生する。なお、上記においてマイナスイオンが安定して発生するとは、マイナスイオンが継続して長期間発生することを意味する。
【００２３】
そして、上記発生したマイナスイオンは、放電電極２１の針先から仮想電極３１の方向に延びる電気力線７の作用によって、保護用窓２７の方向に加速する。このとき、上記マイナスイオンは、大気中の空気分子の一部を引き連れながら加速するので、上記マイナスイオンが加速する方向に空気流（イオン風）が発生する。
【００２４】
このように、上記放電電極２１の針先で発生したマイナスイオンは、電気力線７と上記イオン風の作用によって十分な速度に加速されて、保護用窓２７を通り抜ける。そして、保護用窓２７を通り抜けたマイナスイオンは、放電電極２１及びケース２６から仮想電極３１に向けて延びる電気力線７の作用により、一層加速されてグランド電位が与えられている仮想電極３１の方向に移動する。こうして、マイナスイオン発生装置１で発生したマイナスイオンが大気中に安定して供給される。
【００２５】
ところで、図１に示した乗用車の運転席２や車両ボディ６には、略グランド電位が与えられているので、運転席２や車両ボディ６は、図３に示した仮想電極３１と略同等であると見なせ、ダッシュボード４に埋設されたマイナスイオン発生装置１で発生したマイナスイオンは、上述したような原理により運転席２や車両ボディ６に向けて移動する。したがって、図１に示したようにしてマイナスイオン発生装置１を乗用車の車室内に搭載するようにすれば、運転席２に着席している運転手５にマイナスイオンを与えることができることになる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態では、放電電極２１が取り付けられる放電電極取り付け部材２４の体積固有抵抗率を、ケース２６の体積固有抵抗率よりも大きくしたので、放電電極２１の針先でコロナ放電を起こすのに十分な電位差を放電電極２１とケース２６との間に安定して発生させることができる。これにより、放電電極２１からマイナスイオンを安定して発生させることができるようになるとともに、上記発生したマイナスイオンを電気力線７と上記イオン風の作用により高速に加速させ、大気中に供給することができる。したがって、従来のように送風用のファンや対向電極を設けなくても、マイナスイオンを大気中に安定して供給することができる。
【００２７】
そして、送風用のファンや対向電極を設ける必要がないため、マイナスイオン発生装置を従来よりも大幅に小さくすることができるとともに、マイナスイオン発生装置を構成する際の配線を大幅に簡単にすることができる。
さらに、送風用のファンを設けないので、動作中にほとんど音が発生しない。したがって、マイナスイオン発生装置を可及的に静かに動作させることができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、絶縁性の樹脂に吸水性を有する樹脂を混合した合成樹脂を用いてケース２６を形成するようにしたので、周囲の温度や湿度によりマイナスイオンの供給量が減少してしまうことを可及的に防止することができる。すなわち、冬場などの低温、低湿度の使用環境下であっても、放電電極２１で発生したマイナスイオンがケース２６に付着してしまうことを可及的に防止することができ、放電電極２１で発生したマイナスイオンを周囲の使用環境に拘わらず安定して大気中に供給することができる。
【００２９】
さらに、ケース２６の前面に人の指が入らない大きさを有する保護窓２７を設けるようにしたので、人の指が放電電極２１に触れてしまうことを防止することができる。
【００３０】
また、従来のように、放電電極２１の近傍に導電性の金属体（対向電極）を設けると、上記金属体（対向電極）の周りに大気中の塵や埃が付着してしまったり、リーク電流などの異常な電流が流れてしまったりする虞があったが、本実施の形態のマイナスイオン発生装置１では、放電電極２１の近傍に導電性の金属体（対向電極）を設けていないので、大気中の塵や埃が装置に付着するのを可及的に防止することができるとともに、リーク電流などの異常な電流が流れることを可及的に防止することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、マイナスイオン発生装置１を乗用車の車室内に搭載するようにしたが、これは本実施の形態のマイナスイオン発生装置１の好ましい使用形態の一例を挙げたに過ぎず、必ずしもマイナスイオン発生装置１を乗用車の車室内に搭載する必要はない。例えば、マイナスイオン発生装置１をオーディオ機器などに搭載するようにしてもよい。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明のマイナスイオン発生装置の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態のマイナスイオン発生装置は、図２に示した第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１に対し、放電電極取り付け部材２４の体積固有抵抗率と、ケース２６の体積固有抵抗率との大小関係を異ならせるようにしたものである。
【００３３】
具体的に説明すると、本実施の形態のマイナスイオン発生装置における放電電極取り付け部材は、体積固有抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ未満の範囲を有する半絶縁性の材料により形成される。上記半絶縁性の材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂に、吸水性を有する樹脂を混合した合成樹脂が挙げられる。
【００３４】
また、ケースは、１０１５Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有する絶縁性の材料により形成される。上記絶縁性の材料としては、例えばＡＢＳ樹脂などが挙げられる。
【００３５】
このように、放電電極取り付け部材の体積固有抵抗率よりもケースの体積固有抵抗率を大きくし、放電電極取り付け部材を半絶縁性の材料で、ケースを絶縁性の材料で形成するようにしても、放電電極の針先でコロナ放電を起こすのに十分な電位差を放電電極とケースとの間に発生させることができ、送風用のファンや対向電極を設けずに大気中にマイナスイオンを供給することができる。さらに、絶縁性の材料でケースを形成するようにしたので、ＡＢＳ樹脂などの成形性に優れた材料により複雑な形状を有するケースを形成することができ、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１よりも、容易且つ安価にマイナスイオン発生装置を製造することができる。
【００３６】
（実験例）
本願発明者らは、上述した第１または第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置を用いた場合に、どの位の量のマイナスイオンを大気中に供給することができるのかを検証した。以下にその結果について述べる。
【００３７】
図４は、上記検証を行う際に使用したイオン数密度測定装置の構成を示した図である。
図４に示すように、イオン数密度測定装置４１は、ゲルディエンコンデンサ４２と、ポンプ４３と、直流電源４４と、エレクトロメータ４５とを有している。
【００３８】
図５は、ゲルディエンコンデンサ４２の構成を示した図である。
図５に示すように、ゲルディエンコンデンサ４２は、外極４２ａと、外極４２ａと同軸上にある棒形状の内極４２ｂとからなる２重円筒方式のコンデンサであり、円筒軸が地面から略１ｍの高さとなるように設置されている。
ポンプ４３は、ゲルディエンコンデンサ４２の外極４２ａと内極４２ｂとの間の領域の空気を吸い込むためのものである。
直流電源４４は、ゲルディエンコンデンサ４２の外極４２ａに直流電圧を供給するためのものである。なお、ここではマイナスイオンの数密度を測定するので、ゲルディエンコンデンサ４２の外極４２ａに負の電位を、内極４２ｂにエレクトロメータ４５を接続しグランド電位を与えるようにする。
【００３９】
エレクトロメータ４５は、ゲルディエンコンデンサ４２の内極４２ｂに流れる電流値を求め、通過風量と電気素量からからゲルディエンコンデンサ４２内のマイナスイオンの数密度を測定するためのものである。
【００４０】
そして、マイナスイオン発生装置（例えば第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１）を、ゲルディエンコンデンサ４２から０．６ｍ程度離隔させて設置する。このとき、ゲルディエンコンデンサ４２とマイナスイオン発生装置は、地面とは電気的に絶縁状態となるように支持台などに載置して設置すると共に、マイナスイオン発生装置の保護用窓２７の中心位置と、ゲルディエンコンデンサ４２の円筒軸とを略一致させるようにする。
【００４１】
以上のようにイオン数密度測定装置４１とマイナスイオン発生装置とを構成して、各装置を動作させることにより、上記マイナスイオン発生装置から供給されるマイナスイオンを、ゲルディエンコンデンサ４２で捕獲し、上記捕獲したマイナスイオンの数密度をエレクトロメータ４５で測定するようにする。
【００４２】
そして、本願発明者らは、このような測定を、温度が２０℃、湿度が６５％の環境下で行った。その評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１において、▲１▼は、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１を用いたことを表している。▲２▼は、第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置を用いたことを表している。▲３▼は、放電電極取り付け部材及びケースを上記絶縁性の材料（絶縁物）により形成したマイナスイオン発生装置を用いたことを表している。▲４▼は、放電電極取り付け部材及びケースを上記半絶縁性の材料（半絶縁物）により形成したマイナスイオン発生装置を用いたことを表している。
【００４５】
第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１または第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置を用いた場合には、多くのマイナスイオンを大気中に供給できることが確認された（表１の▲１▼、▲２▼）。具体的に説明すると、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１または第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置を用いた場合には、ゲルディエンコンデンサ４２内のマイナスイオンの数密度が１００００〜３００００個／ｃｍ３程度になった。
【００４６】
これに対し、体積固有抵抗率が同じ材料で放電電極取り付け部材及びケースを形成したマイナスイオン発生装置を用いた場合には、多くのマイナスイオンを大気中に供給できないことが確認された（表１の▲３▼、▲４▼）。具体的に説明すると、体積固有抵抗率が同じ材料で放電電極取り付け部材及びケースを形成したマイナスイオン発生装置を用いた場合には、ゲルディエンコンデンサ４２内のマイナスイオンの数密度が１０００〜５０００個／ｃｍ３程度になった。
【００４７】
このように、異なる体積固有抵抗率の材料を用いて放電電極取り付け部材とケースを形成することにより、大気中に十分な量のマイナスイオンを供給することができるということが確認された。
【００４８】
さらに、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１と第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置では、０．６ｍ離隔したところまで十分な量のマイナスイオンを供給することができることが確認された。一般に乗用車のダッシュボードから運転席２に着席した運転手５までの距離は０．６ｍ程度であるので、上記各実施の形態のマイナスイオン発生装置を図１に示したようにして乗用車の車室内に搭載すると、十分な量のマイナスイオンを運転手５に与えることができるということが実証された。
【００４９】
また、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１を用いた場合の方が、第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置を用いた場合よりも、ゲルディエンコンデンサ４２内のマイナスイオンの数密度が５０００〜１００００個／ｃｍ３程度大きくなり、より多くのマイナスイオンを大気中に供給できることも確認された。
【００５０】
これは、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１では、ケース２６に半導電性の材料を用いているので、放電電極２１から発生したマイナスイオンがケース２６にあまり付着しないのに対し、第２の実施の形態のマイナスイオン発生装置では、ケースにＡＢＳ樹脂などの絶縁性の材料を用いているため、放電電極から発生したマイナスイオンの一部がケースに付着してしまい、第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１を使用したときよりも、放電電極とケースとの電位差が小さくなってしまうからであると考えられる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明のマイナスイオン発生装置の第３の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態のマイナスイオン発生装置は、上述した第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１における放電電極取り付け部材２４とケース２６に相当する箇所が異なるだけで、その他の構成についてはマイナスイオン発生装置１と同様である。したがって、上述した第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１と同一部分については図１〜図３に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６は、本実施の形態のマイナスイオン発生装置の具体的な構成を示す構成図であり、図６（ａ）はマイナスイオン発生装置を上方から見た図、図６（ｂ）はマイナスイオン発生装置を側方から見た図、図６（ｃ）はマイナスイオン発生装置を前方から見た図である。
図６において、マイナスイオン発生装置５１は、放電電極２１と、高圧電源２２と、高圧線２３と、放電電極取り付け部材５２と、螺子２５と、連結部材５３と、放電電極保護部材５４とを有している。
【００５３】
図６に示すように、本実施の形態のマイナスイオン発生装置５１は、放電電極２１が取り付けられる放電電極取り付け部材５２と、保護用窓２７を有する放電電極保護部材５４とを、連結部材５３を挟んで組み付けることにより、図２に示した第１の実施の形態のマイナスイオン発生装置１と同様の外形を有するように成されている。
【００５４】
具体的に説明すると、第１の部材として配設される放電電極取り付け部材５２は、図２に示した放電電極取り付け部材２４とケース２６の後面側の所定領域とが一体的に形成された形状を有し、体積固有抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ未満の範囲を有する半絶縁性の材料により形成される。
【００５５】
放電電極保護部材５４は、図２に示したケース２６の前面側の所定領域と同様の形状を有し、体積固有抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ未満の範囲を有する半絶縁性の材料により形成される。
【００５６】
第２の部材として配設される連結部材５３は、図２に示したケース２６が占有する領域のうち、放電電極取り付け部材５２と放電電極保護部材５４とにより占有される領域以外の領域と同様の形状有し、１０１５Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有する絶縁性の材料により形成される。
【００５７】
ここで、上記半絶縁性の材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂に、吸水性を有する樹脂を混合した合成樹脂が挙げられ、また、上記絶縁性の材料としては、例えばＡＢＳ樹脂などが挙げられる。
【００５８】
このように、本実施の形態では、放電電極取り付け部材５２と、連結部材５３と、放電電極保護部材５４とにより支持材が構成される。
なお、図６に示すように、放電電極取り付け部材５２と、放電電極保護部材５４とを、連結部材５３を挟んで組み付けた際に、連結部材５３の少なくとも一部の領域が、放電電極２１の先端（針先）よりも前方側に位置するように放電電極２１、放電電極取り付け部材５２、連結部材５３、及び放電電極保護部材５４を構成するのが好ましい。
【００５９】
以上のように本実施の形態では、放電電極２１が取り付けられる放電電極取り付け部材５２と、保護用窓２７を有する放電電極保護部材５４とを、絶縁性の材料により形成される連結部材５３を挟んで組み付けるようにしたので、放電電極２１の針先でコロナ放電を起こすのに十分な電位差を、放電電極２１と連結部材５３（放電電極保護部材５４）との間に発生させることができる。これにより、送風用のファンや対向電極を設けなくても、放電電極２１からマイナスイオンを安定して発生させることができるようになるとともに、上記発生したマイナスイオンを、上述した第１の実施の形態で説明したのと同様の原理で大気中に供給することができる。
【００６０】
なお、上述した第１〜第３の実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。したがって、本発明はその精神、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００６１】
すなわち、上述した第１〜第３の実施の形態は、送風用のファンや対向電極を設けずにマイナスイオンを安定して大気中に供給するためのマイナスイオン発生装置の構成の例を挙げたに過ぎず、放電電極を支持するための支持材を、上記放電電極が取り付けられる第１の部材と、上記第１の部材と体積固有抵抗率の異なる第２の部材とを含む複数の部材を組み付けて構成し、上記放電電極と上記第２の部材との間に、上記放電電極でコロナ放電を起こすのに必要な電位差を与えるようにしていれば、マイナスイオン発生装置の構成は、上述した第１〜第３の実施の形態で示したものに限定されない。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、放電電極を支持するための支持材を、上記放電電極が取り付けられる第１の部材と、上記第１の部材と体積固有抵抗率の異なる第２の部材とを含む複数の部材を組み付けて構成するようにしたので、上記放電電極でコロナ放電を起こすのに必要な電位差を、上記放電電極と上記第２の部材との間に長期間安定して発生させることができる。これにより、放電電極からマイナスイオンを安定して発生させることができるとともに、上記発生したマイナスイオンを上記第２の部材に印加されている電位よりも高い電位の方向に移動させることができる。したがって、従来のように送風用のファンや対向電極を設けなくても、マイナスイオンを大気中に安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、マイナスイオン発生装置を搭載した乗用車の車室の概略構成を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示し、マイナスイオン発生装置の具体的な構成を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示し、マイナスイオン発生装置の動作原理を説明する図である。
【図４】本発明の第１及び第２の実施の形態を示し、マイナスイオン発生装置から供給されるマイナスイオンの数密度を測定するイオン数密度測定装置の構成を示した図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施の形態を示し、ゲルディエンコンデンサの構成を示した図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示し、マイナスイオン発生装置の具体的な構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１、５１　マイナスイオン発生装置
２１　放電電極
２２　高圧電源
２４、５２　放電電極支持部材
２６　ケース
２７　保護用窓
５３　電位付与部材
５４　放電電極保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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