(57)【要約】【課題】画像抜けや濃度ムラのない高画質が得られ、長期間の輸送や短期間に環境が変動しても良好な画像が得られる電子写真用ベルト、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで可視化し、得られたトナー画像を静電的手段で最終転写材上に転写する画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトにおいて、該電子写真用ベルトが少なくとも熱可塑性樹脂と２種類以上の帯電防止樹脂を有し、該電子写真用ベルトに一定の電圧を印加した際のベルト内の最大電流値が最少電流値の１．０２倍〜３．０倍の範囲であることを特徴とする電子写真用ベルト、該電子写真用ベルトを具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジ。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで可視化し、得られたトナー画像を静電的手段で最終転写材上に転写する画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトおいて、
該電子写真用ベルトが少なくとも熱可塑性樹脂と２種類以上の帯電防止樹脂を有し、
該電子写真用ベルトに一定の電圧を印加した際のベルト内の最大電流値が最少電流値の１．０２倍〜３．０倍の範囲であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
帯電防止樹脂の溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる温度が、熱可塑性樹脂の溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる温度より、少なくとも１種は低温側にあり、他種が高温側にある請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
帯電防止樹脂として少なくとも（Ａ）ポリエーテルエステルアミド又はポリエーテルアミドと（Ｂ）ポリオレフィンポリエーテルを含有する請求項１又は２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
電子写真用ベルトに占める帯電防止樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計含有量が４〜３５質量％であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の割合が１：９〜９：１の範囲である請求項３に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
電子写真用ベルトが中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトは電子写真感光体との当接部を有し、該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と該中間転写ベルト上のトナーを転写材に転写する二次転写手段を有する画像形成装置において使用される請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
中間転写ベルト上に残留したトナーのクリーニング手段が、該トナーに一次転写時と逆極性の電荷を印加し、一次転写と同時に電子写真感光体に戻す方式である請求項５に記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
電子写真感光体と中間転写ベルトと一次転写手段が一体に支持され、電子写真用装置本体から着脱自在に配置されたプロセスカートリッジに使用される請求項５に記載の電子写真用ベルト。
【請求項８】
電子写真感光体上に形成されたトナー画像を転写する最終転写材を支持搬送する転写搬送ベルトとして使用する請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項９】
電子写真感光体上に静電潜像を形成する帯電手段、露光手段と
該静電潜像トナーで可視化する現像手段と
該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと
該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と
該中間転写ベルト上のトナーを転写材に転写する二次転写手段とを有し、
該中間転写ベルトが少なくとも熱可塑性樹脂と２種類以上の帯電防止樹脂を有し、
該電子写真用ベルトに一定の電圧を印加した際のベルト内の最大電流値が最少電流値の１．０２倍〜３．０倍の範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
中間転写ベルト上に残留したトナーのクリーニング手段が、該トナーに一次転写時と逆極性の電荷を印加し、一次転写と同時に電子写真感光体に戻す方式である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真感光体上に静電潜像を形成する帯電手段、露光手段と
該静電潜像をトナーで可視化する現像手段と
該電子写真感光体との当接部を有する中間転写ベルトと
該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナーの画像を一次転写するための一次転写手段と
該中間転写ベルト上のトナーを転写材に転写する二次転写手段とを有し、
該中間転写ベルトが少なくとも熱可塑性樹脂と２種類以上の帯電防止樹脂を有し、
該電子写真用ベルトに一定の電圧を印加した際のベルト内の最大電流値が最少電流値の１．０２倍〜３．０倍の範囲であり、
該電子写真感光体と該中間転写ベルトと該一次転写手段が一体に支持され、電子写真用装置本体から着脱自在に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
中間転写ベルト上に残留したトナーのクリーニング手段が、該トナーに一次転写時と逆極性の電荷を印加し、一次転写と同時に電子写真感光体に戻す方式である請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用ベルト、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは、電子写真方式を用いた複写機やプリンター等の電子写真用ベルト、該電子写真ベルトを具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の電子写真用ベルトを使用した画像形成装置は、フルカラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してフルカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するフルカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はフルカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。また、モノクロ画像形成装置であってもプリント速度を向上させる手段として有効である。
【０００３】
例えば、中間転写ベルト等を用いた画像形成装置を有するフルカラー画像形成装置は、従来の技術である転写ドラム上に転写材を張り付け、又は吸着し、そこへ電子写真感光体から画像を転写する画像形成装置を有したフルカラー画像形成装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられている転写装置と比較すると、転写材に加工（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭、長さの長短によらず、転写材を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【０００４】
更に、色数に応じた複数の電子写真感光体を配置し、中間転写ベルト上又は転写搬送ベルトに支持された転写材上に１パスで各色の画像を連続転写して色を重ね合わせる方式は、プリント速度を大幅に向上する手段として有効である。また、モノクロ画像形成装置の場合でもプリントスピードを向上し、同時に優れた画質を得るために転写搬送ベルトを使用することがある。転写搬送ベルトは、予め転写材を吸着、支持して画像転写部位に高速で安定して送り込むことが可能であり、更に、転写材が電子写真感光体へ巻きつくことを防止する効果も得られる。
【０００５】
中間転写ベルトとして使用した際には、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して画像形成装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことができる。
【０００６】
しかし、これらの電子写真用ベルトは使用する目的に応じて様々な特性を満たすことが必要であり、解決すべき問題も多い。特に、近年は画質向上のため、ＬＢＰ（レーザービームプリンター）や複写機等の画像形成装置本体で露光スポット径やトナー粒径の微細化を進めたり、現像及び転写電界の制御の緻密化等の様々な手段を取り入れている。この結果、非常に高精彩な画像が得られるようになってきているが、一方でコストダウンも重要な課題であり、部品点数を削減する方法や一つの部品に多くの機能を待たせる等、できる限り装置の小型化や軽量化が進められている。また、本体価格の低下に伴い、購買層が広がって、小規模オフィスや一般家庭等の従来に比べ低温低湿又は高温高湿の広範囲な環境で使用することを想定した設計も求められるようになってきている。その結果、中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の電子写真用ベルトにも画質向上、コストダウン、広範囲の環境への対応、更には画像形成装置本体の構成に合わせた最適設計が今まで以上に重要となっていると言える。
【０００７】
電子写真用ベルトは、抵抗を調整するために何らかの抵抗制御物質を混合する手段が使われるが、抵抗の均一化を考慮した場合はカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子等の導電性フィラーは使用しにくい。これらは、粒子の凝集や分散の不均一に起因する抵抗ムラが発生し易く、特に非常に抵抗の低い粒子の凝集物は５０μｍ程度の大きさであってもその部位の転写電界に大きな影響を与え、凝集物の大きさの数倍から十倍以上の範囲で斑点状に色抜けを生じることがある。最悪の場合は、絶縁破壊による欠損や発火を引き起こす等の問題があるため、導電性フィラーは使用量の低減や分散手段の改善が必要となっている。
【０００８】
この問題を解決する材料として、各種の無機塩類や界面活性剤等の低分子量の所謂イオン導電剤や高分子量の帯電防止樹脂等を添加する手段が有効である。これらの材料は、導電性フィラーに比較して凝集を発生し難いため、電子写真用ベルトの抵抗ムラや絶縁破壊の発生は大きく改善される。しかし、その抵抗の均一性においても非常に難しい問題がある。例えば、低分子量のイオン導電剤を分散させ、抵抗均一性を十分高めたベルトを中間転写ベルトとして用いた際に放電現象に起因する画像問題が発生することがある。この現象は、低温低湿の環境下で全面ベタやハーフトーンの画像をプリントすると一次転写部や二次転写部で剥離放電を生じてトナー画像が乱され、水玉状の転写不良が発生するものである。一方で高温高湿の環境下では、電子写真感光体と平行にスジ状の濃度ムラを生じることもある。高温高湿の環境は、各部の抵抗が低下して放電現象は減少するが、トナーの帯電量も低下しているため、一次転写部で非常に微弱であっても剥離放電が発生すると一次転写されたトナーの帯電量のバラツキが助長され、二次転写効率が部分的に変化して縞状の画像ムラが発生するものと考えられる。
【０００９】
一方で、帯電防止樹脂等の高分子量の材料で抵抗を調整した電子写真用ベルトを中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとして用いた場合に、高温高湿の環境下でハーフトーン画像に電子写真用ベルトの抵抗ムラに起因する濃度ムラが発生する場合がある。この現象は、電子写真用ベルトの抵抗の変化に伴って局所的に転写効率が変動したり、再転写が発生するなどして、画像濃度が変化しているためと考えられる。
【００１０】
このような現象の発生する理由はいくつか考えられるが、低分子量のイオン導電剤を使用し、抵抗を均一化した場合、剥離放電現象を抑制する性能が不十分となるためではないかと考えられる。放電現象を抑制するためには、ベルト表面の電荷を逃がすポイントが必要であり、周囲よりある程度抵抗が低い部位が均等に分散している状態が有効と考えられる。低分子量のイオン導電剤を使用した電子写真用ベルトは、抵抗が均一であるためにこのような電荷を逃がすポイント少なく、放電現象を生じ易いものと思われる。
【００１１】
しかし、前述のように導電性フィラーの凝集物は別の問題を引き起こすため、電荷を逃がすポイントとしては数μｍ〜５０μｍ以内の非常に小さいサイズでかつ、抵抗値も低過ぎない必要がある。
【００１２】
従って、帯電防止樹脂等の高分子量の抵抗調整材を適正な条件で混合する手段が放電現象を低減させる手段として有効になる。帯電防止樹脂は通常、主バインダー樹脂と非相溶であり、電子写真用ベルト中に数μｍ〜数十μｍの島状になって存在している。この部位が、電荷を逃がすポイントとして作用するものと考えられる。帯電防止樹脂の体積抵抗率は、カーボンブラック等の導電性フィラーと比較すると３桁から６桁以上も高く、電子写真用ベルトの全体抵抗より２桁から５桁以上低いことが一般的である。従って、抵抗が非常に低い部位に発生する絶縁破壊や転写電界の集中による転写抜けを起し難いが、電荷を逃がすには十分に低抵抗であり、放電現象の抑制と絶縁破壊という相反する問題を解決する上で好適な材料だということができる。しかし、一方で熱可塑性樹脂と非相溶であるため、分散性という点では低分子量のイオン導電剤に一歩譲る傾向があり、若干ではあるが、抵抗のムラを生じ易くなる。
【００１３】
この抵抗ムラは、一般的にカーボンブラック等の導電性フィラーを分散した電子写真用ベルトより遙かに軽微で従来は問題にならないレベルであったが、前述のように画像形成装置本体の構成によってハーフトーン画像に濃度ムラを生じることがある。
【００１４】
従って、帯電防止樹脂の添加量を増加すると画像濃度ムラが悪化し、減らすと放電現象による水玉や縞状ムラが発生するため、全てを満たす改善策が無いのが現状である。
【００１５】
対策として低分子量のイオン導電剤と帯電防止樹脂を併用するとある程度の改善効果はあるものの完全な問題の解決には至っていない。
【００１６】
電子写真用ベルトの抵抗調整がより複雑になってきた要因は定かではないが、例えば装置のコストダウンのため分離帯電器や二次転写前帯電器を省略したり、電源装置の数を減らす等、本体側の設計により電子写真用ベルト表面で発生する微細な放電現象を抑制したり、トナーに均一な帯電量を付与するのが難しくなっていることが考えられる。現像方式も二成分現像方式より小型化できる非磁性一成分方式が多くなりつつあるが、この方式はトナーに均一で高い帯電量を与えるという点ではキャリアを使用した二成分現像より劣る場合があり、高温高湿の環境下でトナー帯電量の低下を生じる可能性は否定できない。また、他の要因として現像像の均一化が進んだ結果、従来は目立たなかったレベルの転写の不均一性が顕在化したものとも推定される。これらに加えて、使用環境が拡大していることが更に、放電現象や濃度ムラを増大させており、電子写真用ベルトの設計をより難しくしている。
【００１７】
従って、このような問題が発生することは電子写真用ベルトの抵抗値を調整することが単純ではなく、従来の技術である帯電防止樹脂や低分子量のイオン導電剤の添加量を変えて電子写真用ベルトの抵抗を合わせても問題を解決できないことを示している。電子写真用ベルトには抵抗値等の一面的な特性だけでは無く、本体構成や使用環境等を合わせて考慮した上で、ミクロ的観点とマクロ的観点の双方から最適な設計が必要となってきていると言える。
【００１８】
一方で中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の電子写真用ベルトや電子写真感光体は、プリンターや複写機本体と同等の寿命を得ることは困難であり、それぞれ交換が必須となっているため、メンテナンスが煩雑であるという問題もある。この交換の手間を大幅に低減する手段として電子写真感光体と中間転写ベルトや転写搬送ベルトを一体化したカートリッジを使用する方法がある。
【００１９】
しかし、電子写真感光体と中間転写ベルトを一体のカートリッジとすると本体を設置した際に本体に中間転写ベルトをセットする場合と異なる問題を生じ易い。それは、中間転写ベルトと電子写真感光体が一体となった状態で長時間様々な環境に放置されることに起因することが多い。例えば、中間転写ベルト中に添加された成分が表面に染み出す所謂ブリードが発生し、電子写真感光体に付着すると帯電電位が低下したり電荷の移動に影響を与え、当接部位にスジ状の画像異常が発生する。最も重大な問題は、中間転写ベルトから移行してきた物質により、感光層に割れが発生する場合である。このような感光層の割れは、感光層の中で最も厚さのある層で顕著であり、積層電子写真感光体の場合は電荷輸送層で発生し易い。
【００２０】
このような現象は、特に高温環境ほど促進されることが判っており、湿度についても高湿ほど悪影響が出る傾向にある。従って、中間転写ベルト電子写真感光体一体カートリッジ等には、流通段階で受ける温度や湿度の影響も考慮した設計が必要となる。
【００２１】
更に、中間転写ベルト上に残留したトナーのクリーニング機構は、帯電装置により転写残トナーに一次転写と逆の極性の電荷を与え、一次転写と同時に電子写真感光体へ戻し、電子写真感光体のクリーニング機構で回収する方法が好ましい（一次転写同時クリーニング）。この手段によれば、中間転写ベルトにファーブラシやブレード等のクリーニング装置を設けて電子写真感光体と別にクリーニングする場合より廃トナーボックスの数を減らしたり、廃トナーの搬送機構を作る必要が無く、装置本体の小型化やコストダウンの面から好ましいものである。廃トナーボックスを複数交換する必要が無いため、メンテナンス性も向上する。しかし、中間転写ベルト上の転写残トナーに均一で適正な電荷を与えないとクリーニング不良や一次転写トナーへの干渉が発生し、画像問題となるため、中間転写ベルトと導電性ローラーやコロナ帯電器などのクリーニング用帯電機構の間で均一な電流が流れることが必要である。
【００２２】
従って、中間転写ベルトの抵抗や放電現象の均一化が一次転写同時クリーニングを行う上でも必須な要素となっている。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように電子写真用ベルトを使用した画像形成装置において様々な課題を完全に解決した画像形成装置は未だ得られていない。
【００２４】
本発明の目的は、画像抜けや濃度ムラのない高画質が得られ、長期間の輸送や短期間に環境が変動しても良好な画像が得られる電子写真用ベルト、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで可視化し、得られたトナー画像を静電的手段で最終転写材上に転写する画像形成装置に用いられる電子写真用ベルトおいて、該電子写真用ベルトが少なくとも熱可塑性樹脂と２種類以上の帯電防止樹脂を有し、該電子写真用ベルトに一定の電圧を印加した際のベルト内の最大電流値が最少電流値の１．０２倍〜３．０倍の範囲であることを特徴とする電子写真用ベルトが提供される。
【００２６】
本発明に従って、上記電子写真用ベルトを具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
本発明では、カーボンブラック、導電性金属酸化物及び金属粉等の導電性フィラーのように粒子レベルの凝集や偏りが発生し易い抵抗制御剤の使用をできるだけ避け、抵抗均一性に優れる帯電防止樹脂を選択している。更に、その上で前述のような極僅かな放電現象や抵抗ムラに起因する画像濃度ムラや水玉画像を防止できる電子写真用ベルトを得るために帯電防止樹脂の分散状態を最適に保ち、ミクロ的には樹脂の海島構造により微細な放電ポイントを確保しつつ、マクロ的には抵抗均一性を高いレベルで維持する必要がある。これを達成するために本発明では、主バインダーと非相溶な帯電防止樹脂を少なくとも２種使用している点に特徴がある。種類の異なる帯電防止樹脂を使用すると、それぞれの帯電防止樹脂の極性や溶融粘度が異なるために帯電防止樹脂が大きな塊にならず、適度に微細な島構造を形成しているものと考えられる。その結果、抵抗ムラを悪化させることなく、放電現象の抑制が可能になる。
【００２９】
しかし、これらの材料を使用すれば必ず本発明の効果が得られるという訳では無く、電子写真用ベルトに電圧印加をした際の各部の最大・最小電流値差が１．０２倍〜３．０倍になるよう製造手段や製造条件を選択することが必須である。電流値の差が３．０倍を超える場合は画像の濃度ムラが悪化し、１．０２倍を下回ると放電現象に起因する水玉やスジ状のムラが発生する場合がある。
【００３０】
この際に熱可塑性樹脂の溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる温度に対して、帯電防止樹脂が同様の粘度を示す温度が少なくとも１種は低温に、１種は高温になるものを選択した方がより効果が高くなる。溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる際の温度が主バインダーである熱可塑性樹脂より高い帯電防止樹脂は、溶融混練時及び成形時の溶融粘度が熱可塑性樹脂より高くなり、成形時にシェアに対する形状の変化が抑制され、比較的微細な島を構成する。一方で同温度が低い帯電防止樹脂は混練及び成形時の粘度が熱可塑性樹脂より低く、シェアによって引き伸ばされある程度大きな島構造を形成する。この結果、帯電防止樹脂の分布が最適な状態に保たれ、放電の抑制と抵抗均一性が高いレベルで両立できる。
【００３１】
また、帯電防止樹脂の種類は１種が（Ａ）ポリエーテルエステルアミド又はポリエーテルアミドであり、もう１種は（Ｂ）ポリオレフィンポリエーテルであることが好ましい。ポリオレフィンポリエーテルは、非極性のオレフィン鎖が長く、更にポリアミドブロックを含まないのでポリエーテルエステルアミドと相溶し難く、また溶融粘度もポリオレフィンブロックの影響で低くなる等、本発明の効果を得る上で好ましい特性を兼ね備えている。これら帯電防止樹脂の添加量は、合計で電子写真用ベルトに対し４〜３５質量％の範囲が好ましい。４％未満では帯電防止樹脂の添加効果が得られ難く、３５％を超えると電子写真用ベルトの強度低下を生じ易くなる。また、それぞれの帯電防止樹脂の添加割合は１：９〜９：１の範囲が好ましく、この範囲外ではそれぞれの帯電防止樹脂の添加効果が得られ難くなり、放電現象や濃度ムラを発生し易くなる。
【００３２】
以上の構成を採ることによって本発明の電子写真用ベルトは多くの課題を解決し、良好な性能を発揮することが可能となる。
【００３３】
以下に本発明の実施形態について一例を示すが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３４】
成形方法はシームレスベルトの製造が可能で、かつ製造効率が高くてコストを抑制できる製造方法が好ましい。その手段として環状ダイスからの連続溶融押し出しし、その後、必要な長さに切断してベルトを製造する方法が挙げられる。
【００３５】
例えば、インフレーション成形が好適である。インフレーション成形は成形効率が高いだけではなく、１種類のダイスから直径の異なる複数のサイズのチューブを押し出すことが可能であり、多機種に展開する際の設備投資が低減できる等のメリットもある。更に、押し出し時に溶融状態で膨張させるため、通常の押し出し成形より厚い部分が選択的に周方向に延伸され、厚さムラが低減するという利点もある。
【００３６】
また、別の製造手段としてＴダイスによりシート成形した後、所望の長さに切断して、端部を接合し、ベルト化する製造方法がある。この方法では膜厚の均一性が高く、更に二軸延伸装置を使用することができるため、フィルムの機械強度向上ができる等の利点があるが、一方でつなぎ目を避けるため、本体設計に影響が出る等の問題もある。
【００３７】
本発明における電子写真用ベルトの厚さは４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、画像形成装置本体に組み込んだ際に張架軸の内面と外面の周速差が大きくなり、中間転写ベルトとして使用した場合には外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。更に、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題を生じることがある。
【００３８】
図５に本発明に係わる成形装置一例を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス及び気体吹き込み装置より成る。
【００３９】
まず、成形用樹脂、導電剤及び添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が、後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。成形用原料は、押し出し機１００中で溶融混練され溶融体となり環状ダイス１０３に入る。環状ダイス１０３は、気体導入路１０４が配設されており、気体導入路１０４より空気が環状ダイス１０３の中央に吹き込まれることによりダイス１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。
【００４０】
この時吹き込まれる気体は、空気以外に窒素、二酸化炭素又はアルゴン等を選択することができる。膨張した成形体は、外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられる。通常、インフレーション装置では安定板１０６でチューブを左右から押し潰して、シート状に折り畳み、ピンチローラー１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。次いで、引き取られたフィルムをカット装置１０８で切断し、所望の大きさの筒状フィルムを得る。次に、この筒状フィルムを金属等で作られた円筒状の型に被せて加熱することで、寸法の微調整やフィルムについた折り目を除去することができる。この後、必要に応じて補強部材や回転ガイド部材、位置検知部材の取り付けや精密カットを行って電子写真用ベルトを製造する。
【００４１】
また、説明は単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図６に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１１０の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。
【００４２】
もちろん３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。このように本発明は単層のみならず、多層構成の電子写真用ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く、成形することが可能である。この短時間成形が可能ということは、量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００４３】
本発明においてインフレーション成形を行った場合、環状ダイスと成形された円筒状フィルムの厚さ比、すなわち環状ダイスのギャップ（スリット）の幅に対して成形された円筒状フィルムの厚さの比較が前者に対して後者は１／３以下であることが好ましく、更に好ましくは１／５以下である。
【００４４】
同様に環状ダイスと成形された円筒状フィルムの直径の比率を環状ダイス１０３のダイスリットの外形に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表すと５０％〜４００％の範囲が好ましい。
【００４５】
これらは材料の延伸状態を現すものであり、厚さ比が１／３より大きい場合は延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が生じることがある。一方で外形が４００％を超える場合や５０％未満の場合では過剰に延伸されており、成形安定性が低下したり本発明に必要な厚さを確保することが難しくなる。
【００４６】
次に、この筒状フィルムに表面平滑性や寸法を調整したり、成形の際にフィルムについた折り目を除去する等の目的で型を使用した加工を行ってもよい。
【００４７】
具体的には、線膨張係数の異なる材料で作られた直径の異なる一組の円筒型を使用する方法がある。小径の円筒型（内型）の線膨張係数は、大径の円筒型（外型）の線膨張係数より大きくなるように材質選択する。一例として内形は、アルミニウムで製造し、外型はステンレス製にする等である。この内型に筒状フィルムを被せた後、その内型を外型内に挿入して、内型と外型で筒状フィルムを挟み込むようにする。この際、内型は筒状フィルムよりやや大きく設計し、フィルムを延ばしつつ被せる方が好ましい。型の間のギャップは、加熱する温度と内型・外型の線膨張係数の差及び必要とされる圧力で計算して求める。内型、筒状フィルム、外型の順でセットされた型を樹脂の軟化点温度付近まで加熱する。加熱により線膨張係数の大きい内型は外型より膨張し、筒状フィルム全面に均一な圧力がかかる。この時、軟化点付近に達した樹脂フィルムの表円は平滑に加工した外型内面に押し付けられ、樹脂フィルム表面の平滑性が向上する。その後、冷却してフィルムを型から外すことで平滑な表面性を得ることができる。
【００４８】
また、上記の内型のみを使用して成形したフィルムを被せて加熱する方法でも折り目の除去や寸法の微調整を行うことができる。
【００４９】
この後、必要に応じて補強部材やガイド部材、位置検知部材の取り付けや精密カットを行って電子写真用ベルトを製造する。
【００５０】
本発明のベルトに用いられる成形用原料のうちの主たる材料である熱可塑性樹脂は、本発明の特性を満たしていれば特に制約はないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、更にはポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００５１】
次に、本発明の電子写真用ベルトの電気抵抗値を調節するために帯電防止樹脂を添加することが好ましい。帯電防止樹脂としては、体積抵抗率が１．０×１０１１Ω・ｃｍ以下で本発明で使用する熱可塑性樹脂と完全に相溶しないものであればよいが、ポリエーテルブロックを含む帯電防止樹脂が好ましい。特には、ポリエーテルエステルアミド又はポリーテルアミドとポリオレフィンポリエーテルの組み合わせが好ましい。これらの材料は高分子量であるため、ブリードを生じにくいという利点も有している。
【００５２】
更に、本発明の特性に影響を与えない範囲で低分子量のイオン導電材、例えば、各種金属塩やグリコール類、界面活性剤等の他の導電材を添加してもよい。しかし、主となる熱可塑性樹脂に十分に相溶し、ブリードを生じない材料を選ぶことが好ましい。
【００５３】
また、非導電性の金属酸化物粒子や各種の顔料等の電子写真用ベルト強度の向上や着色が必要な場合、他の材料を添加してもよい。例えば、補強材として金属酸化物等の粒径１μｍ以下の微細な粉体を添加すると電子写真用ベルトの引張弾性率や引張強度が高くなり、耐久性や色ズレの低減等の効果がある。この際に粒子の凝集はできるだけ防止する必要があるが、導電性フィラーと異なり、非導電性であるため、数十μｍ程度の凝集物であれば画像に影響したり、絶縁破壊を起こしたりすることは無い。非導電性の目安としては、粉体抵抗が電子写真用ベルトより高ければ特に問題無く使用できる。これらの粉体としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム及び酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００５４】
材料を分散する手段は通常の方法が使用できるが、二軸押し出し機は高いせん断力（シェア）が得られるため、材料の均一分散に好適である。
【００５５】
次に、本発明のベルトが用いられる画像形成装置の一例を示す。
【００５６】
図１は電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。
【００５７】
第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）１は、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００５８】
感光ドラム１は回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。３２は一次帯電器の電源であり、ここでは直流に交流を重畳して印加しているが、直流のみでもよい。次いで不図示の露光手段（フルカラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による露光光３を受けることにより目的のフルカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００５９】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は、作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【００６０】
中間転写ベルト５は、矢印方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００６１】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラー６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。
【００６２】
中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００６３】
以下、同様にして第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像及び第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のフルカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００６４】
二次転写ローラー７は、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００６５】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００６６】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー７は中間転写ベルト５から離間させることも可能である。
【００６７】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像を転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラー７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラー７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。この際に中間転写ベルト上の二次転写前のトナー画像の帯電を補助する装置は、本装置には付加されていない。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００６８】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。ここでは、直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体がクリーニングされる。この工程は、一次転写と同時に行うことができるためスループットの低下を生じない。
【００６９】
つづいて、中間転写ベルトと電子写真感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジについて図２で説明する。本発明のカートリッジは、少なくとも中間転写ベルト５と電子写真感光体１及び一次転写手段６が一体に支持され装置本体から着脱自在に構成されていればよい。図２では更に中間転写ベルトクリーニング機構１３、電子写真感光体のクリーニング機構９も一体ユニットとして付属している。本発明の中間転写ベルトのクリーニングは、前述のように転写残トナーを一次転写と逆の極性に帯電させ、一次転写部で電子写真感光体に戻すために必要な機構であり、本図では中抵抗の弾性体からなるクリーニングローラー９を装備している。電子写真感光体のクリーニングは、ブレードクリーニングである。本カートリッジには廃トナー容器も一体となっており（不図示）、中間転写ベルト−電子写真感光体双方の転写残トナーもカートリッジ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。
【００７０】
また、中間転写ベルトは、駆動ローラー８とテンションローラー１２の２本のローラーで張架され部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、駆動ローラー８は同時にクリーニングローラーの対向ローラーとなっている。中間転写ベルトに従動して回転するテンションローラー１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルトに張力を与えている。そのスライド幅は１〜５ｍｍ程度で、ばねの圧力合計は５〜１００Ｎ程度である。また、電子写真感光体１と駆動ローラー８は不図示のカップリングを有し、本体から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００７１】
更に、別の画像形成装置の例を図３と図４に示す。図３と図４は電子写真感光体１を画像形成に必要な現像剤の数と同数具備したもので、フルカラープリントの印字スピードが飛躍的に向上する利点がある。
【００７２】
図３は中間転写ベルトを使用したもので、図１と同様に電子写真感光体１に形成された可視画像は中間転写ベルト５に順次転写され、重ね合わされた後、二次転写ローラー７でトナーと逆極性のバイアスを印加され、転写材Ｐの上に一括転写される。中間転写ベルトに残留した現像剤は、クリーニング装置１８で除去される。
【００７３】
図４は転写搬送ベルト方式の一例である。転写材Ｐは吸着ローラー６３でバイアスを印加され、転写搬送ベルト１６に吸着し搬送される。電子写真感光体上に形成された各色の画像は、転写搬送ベルト上に吸着された転写材Ｐに転写ローラー１７からトナーと逆極性のバイアスを印加されて順次転写され、重ね合わされた後、定着装置１５で加熱定着される。
【００７４】
次に、本発明における各特性の測定方法を説明する。
【００７５】
＜ベルト全周電流値測定方法＞
図７に示す抵抗測定装置に測定する電子写真用ベルト１２０を張力１９．６Ｎ（２ｋｇｆ）で張架し、駆動ローラー１２３で矢印の方向に周速１２０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながらの導電性ゴムローラー１２１から電圧を印加して、電流値を１２２の電流計で測定し、図示していないレコーダーでベルト１周分の電流値を連続的に記録する。その後、最小値と最高値を比較し、最大値／最小値で電流値の差異が何倍になるか求める。測定電圧は通常１ＫＶであるが、電子写真用ベルトの抵抗値に合わせて適宜選択できる。
【００７６】
＜溶融粘度測定方法＞
測定装置：島津製作所製　島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ
サンプルは、シリンダーに入るようにペレットやパウダー等の小径化されたものを使用する。
【００７７】
「測定条件」
荷重；５．０ｋｇ
オリフィス面積×長さ；１ｍｍ２×１ｍｍ
測定モード；昇温法
予熱時間；１２０秒
昇温速度；５℃／ｍｉｎ
ストローク；２０．０ｍｍ
測定開始温度〜到達温度；１００℃〜３００℃
上記条件で測定を開始し、温度−粘度曲線から粘度が１００００Ｐａ・ｓの点の温度を読み取る。
【００７８】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径３．０ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００７９】
サンプルは次のように作製する。まず、電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面は、その全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径３．０ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００８０】
測定雰囲気は２３℃／５５％とし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１〜１０００Ｖで測定を行う。
【００８１】
なお、印加電圧は、本発明の画像形成装置で使用される中間転写体及び転写部材に印加される電圧の範囲の一部である１〜１０００Ｖの間で任意に選択する。サンプルの抵抗値、厚み、絶縁破壊強さ等に応じて、上記印加電圧の範囲において、使用される印加電圧は、適時変えることができる。
【００８２】
＜厚さ測定方法＞
本発明のベルトの厚さムラは、最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの端部から２０ｍｍの位置を周方向に５ｍｍ間隔で全周にわたって測定する。これを両端部で行い、全てを平均して求めた。
【００８３】
【実施例】
以下に、具体的な実施例をもって本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の％は質量％を意味する。
【００８４】
（実施例１）
ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）　　６８．４％
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　５．５％
ポリオレフィンポリエーテル　　　　　　３．５％
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　０．６％
金属酸化物粒子（非導電性）　　　　　２２．０％
【００８５】
溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる温度はＰＶＤＦが１９０℃、ポリエーテルエステルアミドが２０５℃、ポリオレフィンポリエーテルが１５０℃であった。
【００８６】
上記の配合を二軸の押し出し機で２１０℃で溶融混練して各材料を均一に分散混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを実施例１のベルト成形用コンパウンドとする。次に、図５の成形装置において、成形用ダイス１０３は単層環状ダイスとし、環状のスリットの外径が１００ｍｍのものを用いた。ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２へ十分に加熱乾燥させた前記ベルト成形用コンパウンドを投入し、加熱溶融してダイスから２１０℃で円筒状に押し出した。ダイスの周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出されたフィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行う。押し出された筒状フィルムの内部には気体導入路１０４より空気を吹き込み、直径１３８ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。厚さは８０μｍに調整した。尚、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止している。更に、ピンチローラーに続くカット装置１０８で筒状フィルムをカットする。その後、長さ２９０ｍｍで切断して筒状フィルム１を成形した。
【００８７】
この筒状フィルムを線膨張係数の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目除去を行った。線膨張係数の高い直径１４０ｍｍの内型に筒状フィルム１をやや延ばしつつ被せて、その内型を内面を平滑に加工した外型に挿入し、１９０℃まで加熱し、温度上昇後に５分間保持して冷却する。冷却後にシリンダーから外して端部精密をカットし、ベルト端部裏面に蛇行防止部材を取り付けて直径１４０ｍｍの電子写真用ベルト１を作製した。
【００８８】
この電子写真用ベルト１の１ＫＶ印加時の体積抵抗率は９．８×１０９Ω・ｃｍであり、また図７の装置による１ＫＶ印加時の電流の最大値と最小値の差は１．１８倍であった。
【００８９】
＜プリント試験＞
この電子写真用ベルト１を図１の画像形成装置に設置して２３℃／５５％の環境で毎分４枚のスピードでＡ４サイズのフルカラー画像プリント確認を行った。その結果、画像の濃度ムラや部分的な転写抜け等の特に問題となる画像はなく、良好な結果であった。
【００９０】
次に、高温高湿（Ｈ／Ｈ）３２℃／８０％と低温低湿（Ｌ／Ｌ）１０℃／１０％の環境下でベタ画像及びハーフトーン画像の均一性について試験を行った。各環境に電子写真用ベルトを慣らすため、１日以上同環境に放置した後、プリントを行ったところ特に問題の無い良好な画像が得られた。なお、○は良好、△は実用上問題なし、×は不良と評価した。
【００９１】
つづいて保管安定性の試験を行った。上記のカートリッジを本体から取り出し、４０℃／９５％の非常に高温で高湿の環境に７日間放置し、再び２３℃／５５％の環境に戻して２４時間静置した後、図１の画像形成装置に設置し、やはり初期と同様に画像チェックを行った。その結果、ほとんど初期と差にない画像が得られ、良好な結果であった。結果を表２に示す。
【００９２】
（実施例２）
配合比を下記に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真用ベルト２を作製し、成形試験並びに各種性能確認試験を行った。
【００９３】
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　７２．０％
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　４．５％
ポリオレフィンポリエーテル　　　　　　０．５％
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　１．０％
金属酸化物粒子（非導電性）　　　　　２２．０％
【００９４】
この電子写真用ベルト２の抵抗値は５．１×１０１０Ω・ｃｍであり、電流値の差は１．２８倍であった。低温低湿のプリント試験において実施例１よりやや劣る点が見られたが、実用上問題の無い画像が得られた。保管試験においても良好な結果であった。試験結果は表２に示す。
【００９５】
（実施例３）
配合比を下記に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ベルト３を作製し、成形試験並びに各種性能確認試験を行った。
【００９６】
ポリカーボネート　　　　　　　　　　７０．０％
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　８．０％
ポリオレフィンポリエーテル　　　　　２１．０％
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　１．０％
【００９７】
ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型）の溶融粘度が１００００Ｐａ・ｓになる温度は２０１℃であった。
【００９８】
この電子写真用ベルト３の抵抗値は６．５×１０１０Ω・ｃｍであり、電流値の差は２．１倍であった。高温高湿のプリント試験において実施例１よりやや劣る点が見られたが、実用上問題の無い画像が得られた。保管試験においても良好な結果であった。試験結果は表２に示す。
【００９９】
（実施例４）
実施例１において成形時の直径を３００ｍｍに変更した以外は同様にして電子写真用ベルト４を作製した。
【０１００】
この電子写真用ベルト４の１ＫＶ印加時の体積抵抗率は１．２×１０１０Ω・ｃｍであり、また図７の装置による１ＫＶ印加時の電流の最大値と最小値の差は１．２１倍であった。
【０１０１】
この電子写真用ベルトを図３の画像形成装置に中間転写ベルトとして取り付け、２３℃／５５％の環境で毎分１６枚のスピードでＡ４サイズのフルカラー画像のプリント試験を行った。その結果、画像の濃度ムラや部分的な転写抜け等の特に問題となる画像はなく、良好な結果であった。また、高温高湿と低温低湿のプリント試験においても実施例１と同様に良好な画像が得られた。尚、カートリッジではないため、保管試験は行わなかった。結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例５）
実施例３において成形時の直径を３００ｍｍに変更した以外は、同様にして電子写真用ベルト５を作製した。
【０１０３】
この電子写真用ベルト５の１ＫＶ印加時の体積抵抗率は７．１×１０１０Ω・ｃｍであり、また図７の装置による１ＫＶ印加時の電流の最大値と最小値の差は２．３倍であった。
【０１０４】
この電子写真用ベルトを図４の画像形成装置に転写搬送ベルトとして取り付け、２３℃／５５％の環境で毎分１６枚のスピードでＡ４サイズのフルカラー画像のプリント試験を行った。その結果、画像の濃度ムラや部分的な転写抜け等の特に問題となる画像はなく、良好な結果であった。また、高温高湿と低温低湿のプリント試験においても実施例１と同様に良好な画像が得られた。尚、カートリッジではないため、保管試験は行わなかった。結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例１）
配合比を下記に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ベルト６を作製し、成形試験並びに各種性能確認試験を行った。
【０１０６】
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　６２．８％
ポリエーテルエステルアミド　　　３７．０％
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　０．２％
【０１０７】
この電子写真用ベルト６の抵抗値は８．８×１０１０Ω・ｃｍであり、図７の装置による１ＫＶ印加時の電流の最大値と最小値の差は３．５倍であった。
【０１０８】
その後実施例１と同様のプリント試験を行ったが、転写効率が低く濃度の低下が認められ、色ズレも許容範囲を超えていた。また、高温高湿のプリント試験において画像ムラが発生していた。これら問題が多く、保管試験は行わなかった。結果を表２に示す。
【０１０９】
（比較例２）
配合比を下記に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ベルト７を作製し、成形試験並びに各種性能確認試験を行った。
【０１１０】
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　８５．０％
ポリオレフィンポリエーテル　　　　　　３．８％
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　１．２％
金属酸化物粒子（非導電性）　　　　　１０．０％
【０１１１】
この電子写真用ベルト７の抵抗値は９．５×１０１０Ω・ｃｍであり、電流値の差は１．１５倍であった。低温低湿及び高温高湿の環境のプリント試験において水玉状画像及び画像濃度ムラが顕著であった。結果を表２に示す。
【０１１２】
【表１】
2004045974.tif 000002
【０１１３】
【表２】
2004045974.tif 000003
【０１１４】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、幅広い環境で水玉状転写抜けや画像濃度のムラ等のない高画質が得られ、高温高湿下での長期間の輸送に際しても良好な画像が得られる電子写真用ベルト、この電子写真用ベルトを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真用ベルト及びプロセスカートリッジを用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の電子写真用ベルト及びそれを用いたプロセスカートリッジの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の電子写真用ベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の電子写真用ベルト（単層）の成形装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の電子写真用ベルト（２層）の成形装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の電子写真用ベルトの全周電流値測定方法を示す図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　一次帯電器
３　露光光
５　中間転写ベルト
６　一次転写ローラー
７　二次転写ローラー
８　二次転写対向ローラー
９　クリーニング用帯電部材
１０　転写材ガイド
１１　給紙ローラー
１２　テンションローラー
１３　クリーニング装置
１５　定着器
１６　転写搬送ベルト
１７　転写ローラー
１８　クリーニング装置
３０、３１、３３　バイアス電源
３２　一次帯電器電源
４１　イエロー色現像装置
４２　マゼンタ色現像装置
４３　シアン色現像装置
４４　ブラック色現像装置
５１　感光ベルト
５２　駆動ローラー
５３　従動ローラー
６３　吸着ローラー
１００、１０１　１軸押し出し機
１０２　ホッパー
１０３　環状ダイス
１０４　気体導入路
１０５　外部冷却リング
１０６　安定板
１０７　ピンチローラー
１０８　カット装置
１１０　筒状フィルム
１２０　電子写真用ベルト
１２１　導電性ゴムローラー
１２２　電流計
１２３　駆動ローラー
Ｐ　転写材
【図１】
2004045974.tif 000004
【図２】
2004045974.tif 000005
【図３】
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【図４】
2004045974.tif 000007
【図５】
2004045974.tif 000008
【図６】
2004045974.tif 000009
【図７】
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