(57)【要約】【課題】ビル管理に関する適切なアドバイスを提供することができるアドバイザリーシステム、建物管理アドバイス提供方法及び建物管理アドバイス提供プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータが、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、算出した熱量情報に基づいて、対象エリアにおける居住者の有無を判定し、判定結果に基づいて、建物の管理情報を出力する。【選択図】  図１
2004318312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力するとともに、前記建物の対象エリアに設けられ、該対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する入力部と、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースと、
該データベースから前記対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力する提案処理部と
を具備することを特徴とするアドバイザリーシステム。
【請求項２】
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力するとともに、前記建物の対象エリアに設けられ、該対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する入力部と、
前記建物の建物情報を記憶するとともに、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースと、
該データベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定し、該判定結果に基づいて、前記データベースから、対応する提案内容を読み出して出力する提案処理部と
を具備することを特徴とするアドバイザリーシステム。
【請求項３】
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する入力部と、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースと、
該データベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、
該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力する出力部と
を具備することを特徴とする建物管理システム。
【請求項４】
コンピュータが、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、
前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力し、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力する
ことを特徴とする建物管理アドバイス提供方法。
【請求項５】
コンピュータが、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、
前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力し、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定し、
該判定結果に基づいて、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースから、対応する提案内容を読み出して出力する
ことを特徴とする建物管理アドバイス提供方法。
【請求項６】
コンピュータが、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、
該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力する
ことを特徴とする建物管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、
前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する処理と、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力する処理と
を実行させるための建物管理アドバイス提供プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、
前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する処理と、
前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定する処理と、
該判定結果に基づいて、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースから、対応する提案内容を読み出して出力する処理と
を実行させるための建物管理アドバイス提供プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、
前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、
前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、
該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、
該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力する処理と
を実行させるための建物管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル管理に関するアドバイスを提供するアドバイザリーシステム、建物管理アドバイス提供方法及び建物管理アドバイス提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物管理者が、建物のエネルギー管理や、設置されている設備機器の運用・保守を効率的に実施するビル中央監視装置が提供されている。
一般的に、ビル管理者の主たる業務は、入居テナント毎のエネルギーコスト集計や請求書作成、設置されている各設備機器の発停、故障対応や部品の交換であり、中央監視装置はこれら業務をサポートする。例えば、中央監視装置は、煩雑な反復作業を自動化し、複数かつ隔離した場所にある機器の運転状況を中央監視装置自身に設けられた表示画面上に表示する。したがって、ビル管理者は、複雑な反復作業から開放され、わざわざ個々の機器を巡回することなく、容易に運転状況を確認する事ができる。
【０００３】
また、一方で、近年建物の保全に対する意識が大いに高まり、その環境・エネルギー性能保持のための良好な保全プロセスが、効率的かつ永続的に行われる事が重要となってきた。このような近年地球環境保護の観点から、エネルギー消費に対する意識が高揚し、建物運営費の削減の必要性も併せて、更に高い省エネルギー性能を要求されるようになっている。
さらに、居住者の事務室の利用方法が多様化し、ますます室内用途の変化に柔軟に対応出来るビル管理の必要性が高まっている。例えば、室内用途の顕著な変化として、勤務時間が各部各人によって異なるようになったこと、仕事中であっても執務室に滞在しないといったケースが増えていること、あるいは、執務室、会議室といった特定の室内用途に用いられるが増えていること等が挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これまでビル管理者が行ってきた手法では、居住者の要望への対応が受動的である。このような人的な作業では、各機器の運転や故障の早期発見すらおぼつかないことが多い。すなわち、上述したような室内用途の変化に伴う、最適なビル管理を実現できていないという問題がある。
【０００５】
この要請に応えるために、従来、人感センサーや防犯装置のテンキー入力により、不在を検知して、照明を消灯するような各種機器やシステムが提案されている。しかし、これでは新たに専用の機器を設置する必要がある上に、その効果は不在時の照明の電力消費を避けるのみであり、居住者がテンキー入力を怠れば、それすら達成されないという問題がある。
また、ビル管理者は居住者の用途の変化や運用状況を正確に把握出来ないため、このような改善提案は試行錯誤的である。したがって、問題の解決に時間が掛かり、エネルギーの無駄使い、不必要な投資につながるという問題がある。
【０００６】
図５は、従来におけるビル管理装置の構成図である。従来では、各設備機器（計測装置１〜３）からの計測値を、一時的に記憶部に保存し、時間毎・機器毎の単位でビル管理者に提示する。
このような従来の手法においては、計測及び計測結果の表示は、設備機器毎に行われる。すなわち、計測監視を行っている機器が異常な挙動を示している、室内環境が所定の環境となっていない等の計測項目毎の問題点は発見出来る。
しかし、このような構成では、ビル管理者が、「居住者が居ないのに照明が点灯したまま」、「当初想定していないような大型機器が室内に設置された」等の居住者の日常や利用状況の変化に起因する問題点を検知することは難しいという問題点がある。また、仮にこのような問題を検知出来たとしても、検知した問題に対する対応策を立案し、解決するという点については、ビル管理者個人の資質による部分が大きい。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ビル管理に関する適切なアドバイスを提供することができるアドバイザリーシステム、建物管理アドバイス提供方法及び建物管理アドバイス提供プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力するとともに、前記建物の対象エリアに設けられ、該対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する入力部と、前記建物の建物情報を記憶するデータベースと、該データベースから前記対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力する提案処理部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力するとともに、前記建物の対象エリアに設けられ、該対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する入力部と、前記建物の建物情報を記憶するとともに、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースと、該データベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定し、該判定結果に基づいて、前記データベースから、対応する提案内容を読み出して出力する提案処理部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する入力部と、前記建物の建物情報を記憶するデータベースと、該データベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する分析部と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する比較部と、該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力する出力部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、コンピュータが、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力し、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、コンピュータが、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力し、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定し、該判定結果に基づいて、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースから、対応する提案内容を読み出して出力することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、コンピュータが、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定し、該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータに、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する処理と、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減可能量を算出して出力する処理とを実行させるための建物管理アドバイス提供プログラムである。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、コンピュータに、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、前記温度情報及び建築情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、前記対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力する処理と、前記対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、前記対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、前記電気消費量の削減の可否について判定する処理と、該判定結果に基づいて、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベースから、対応する提案内容を読み出して出力する処理とを実行させるための建物管理アドバイス提供プログラムである。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、コンピュータに、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力する処理と、前記建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出す処理と、前記温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する処理と、該算出した熱量情報に基づいて、前記対象エリアにおける居住者の有無を判定する処理と、該判定結果に基づいて、前記建物の管理情報を出力する処理とを実行させるための建物管理プログラムである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明のアドバイザリーシステムの一実施形態について説明する。図１は、本実施形態のアドバイザリーシステムの構成を示す構成図である。本実施形態のアドバイザリーシステムは、計測部Ａ、記憶部Ｂ、分析処理部Ｃ、建物データベース（以下、ＤＢとする）、比較ＤＢ、比較評価処理部Ｄ、提案処理部Ｅ、表示部Ｆとから構成される。
計測部Ａは、設備機器の計測を行う複数のセンサから構成される。当該センサの種類や設置場所は、建物の管理目的等により異なるものであるが、一例としては、照明やコンセントの電気消費量を計測できるセンサ、空調機で消費される電気消費量を計測出来るセンサ、外界、室内及び給気空気の温度と湿度を計測するセンサが考えられ、これらは、その目的に応じて、設備機器、建物の内部（対象エリア内、対象エリア付近、対象エリア外等）、建物の外部に設置される。
記憶部Ｂは、計測部Ａが出力する計測結果を格納する。
【００１８】
分析処理部Ｃは、計測部Ａで計測された計測結果、記憶部Ｂに格納された計測結果を入力する入力インターフェイス（入力部）を備え、建物ＤＢを参照して、設備機器毎の分析を行う。すなわち、分析処理部Ｃは、計測データの時系列のトレンド、建物平面上における分布、機器の特性等を、同じ時間軸上かつ同じ空間上にて分析する。
具体的には、分析処理部Ｃは、例えば、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力するとともに、建物の対象エリアに設けられ、対象エリアにおける電気消費量を測定するセンサより電気消費量情報を入力し、データベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出する（後述する）。
【００１９】
建物ＤＢは、建物情報として、例えば、建築の構造情報や各設備機器の建物内の配置（対象エリア内の配置を含む）図面を格納する。
比較ＤＢは、各設備機器の能力や性能特性を示す仕様書、比較対応表（後述する）、室内のエネルギー消費状況を比較する手順、各種エネルギー単価等を格納する。
比較評価処理部Ｄは、居住者の運用状況の変化を推測し、推測された運用状況と各種計測値とを、比較ＤＢに格納された比較対応表、手順、単価表等に基づいて、同じ時間軸上かつ同じ空間上にて評価する。すなわち、比較評価処理部Ｄは、得られた推測値と計測値の挙動を同時に比較し、対策案及び効果量を推定する。
具体的には、比較評価処理部Ｄは、例えば、分析処理部Ｃが算出した熱量情報に基づいて、対象エリアにおける居住者の有無を判定等する。
【００２０】
提案処理部Ｅは、比較評価処理部Ｄで推定される対策案及び効果量をビル管理者に提案するために、ビル管理者のニーズに応じて当該推定（判定）結果に基づいて、建物の管理情報を出力するインターフェイスを備え、例えば、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベース（図示せず）から対応する提案内容を読み出して出力する。
具体的には、提案処理部Ｅは、例えば、対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、電気消費量の削減可能量を算出して出力する、あるいは、対象エリアにおける居住者の有無の判定結果と、対象エリアにおける電気消費量情報とに基づいて、電気消費量の削減の可否について判定し、判定結果に基づいて、データベースから、対応する提案内容を読み出して出力するといった処理を行う。
表示部Ｆは、提案処理部Ｅから入力される対策案（提案内容）及び効果量を画面部に表示する。
【００２１】
次に、図面を参照して、本実施形態のアドバイザリーシステムの動作について説明する。図２、図３は、本実施形態のアドバイザリーシステムによる  処理の過程を示すフローチャートである。
今、計測部Ａにおいて、各設備機器等に設けられたセンサにおいて、室内給気温度（Ｔ＿ｓａ）、室内温度（Ｔ＿ｒａ）、屋外温度（Ｔ＿ｏａ）、室内給気湿度（Ｗ＿ｓａ）、室内湿度（Ｗ＿ｒａ）、屋外湿度（Ｗ＿ｏａ）、室内給気量（Ｍ）、照明の使用エネルギー（Ｑ＿ｌｉｇｈｔ）、コンセントの使用エネルギー（Ｑ＿ｅｑｕｉｐ）が計測されると、こられ計測値が入力部に供給され、記憶装置Ｂに書き込まれる。
分析処理部Ｃは、一定時間ごと、あるいは、ビル管理者の明示的な分析処理開始命令の入力を受けて、当該記憶部Ｂに書き込まれた計測値を読み込み、分析処理を行う。すなわち、分析処理部Ｃは、当該記憶部Ｂに書き込まれた室内給気温度（Ｔ＿ｓａ）及び室内温度（Ｔ＿ｒａ）の計測値から、内包する演算部において室内顕熱除去熱量（Ｑ＿ｒｓ）を所定の関数
Ｑ＿ｒｓ＝Ｍ×Ｃ＿ｐａ×（Ｔ＿ｒａ−Ｔ＿ｓａ）
に基づいて算出する。ただし、Ｃ＿ｐａ：空気の比熱を示す。また、このとき算出される室内顕熱除去熱量（Ｑ＿ｒｓ）は、当該建物の対象エリアにおける温度上昇に使われる熱量を表す。
また、分析処理部Ｃは、同様に、当該記憶部Ｂに書き込まれた屋外温度（Ｔ＿ｏａ）、室内温度（Ｔ＿ｒａ）の計測値及び建物情報ＤＢに書き込まれた建物情報（壁体の熱流量（Ｋ）と壁の面積（Ａ））から、内包する演算部において貫流熱（Ｑ＿ｗａｌｌ）を所定の関数
Ｑ＿ｗａｌｌ＝Ｋ×Ａ×（Ｔ＿ｏａ−Ｔ＿ｒａ）
に基づいて算出する。このとき算出される貫流熱（Ｑ＿ｗａｌｌ）は、当該建物の対象エリアにおける壁等の部位を通り抜けて移動する熱量を表す。
【００２２】
次に、分析処理部Ｃは、室内顕熱除去熱量（Ｑ＿ｒｓ）、貫流熱（Ｑ＿ｗａｌｌ）を算出したことを受けて、居住者の発生する顕熱量（Ｑ＿ｐｓ）、居住者の発生する潜熱量（Ｑ＿ｐｌ）、流入外気量（Ｍｏ）を未知の変数として、室内顕熱除去熱量及び室内潜熱除去熱量がそれぞれ次式（１）、（２）
Ｍ×Ｃ＿ｐａ×（Ｔ＿ｒａ−Ｔ＿ｓａ）＝Ｑ＿ｌｉｇｈｔ＋Ｑ＿ｅｑｕｉｐ＋Ｑ＿ｐｓ＋Ｃ＿ｐａ×Ｍｏ×  （Ｔ＿ｏａ−Ｔ＿ｒａ）  …（１）
Ｍ×Ｈ×（Ｗ＿ｒａ−Ｗ＿ｓａ）＝Ｑ＿ｐｌ＋Ｈ×Ｍｏ×  （Ｗ＿ｏａ−Ｗ＿ｒａ）                          …（２）
にて表される事から、これを解く事により、Ｑ＿ｐｓ、Ｑ＿ｐｌ、Ｍｏを算出する。ただし、Ｈ：水の潜熱を示す。
【００２３】
比較評価処理部Ｄは、分析処理部Ｃが算出した熱量情報Ｑ＿ｐｓ、Ｑ＿ｐｌに基づいて、対象エリアにおける居住者の有無を判定等する。すなわち、比較評価処理部Ｄは、予め記憶している居住者の発生する顕熱量及び潜熱量を閾値として、当該算出したＱ＿ｐｓ、Ｑ＿ｐｌと比較し、これを超える場合には、居住者が１または多数在室していると判定する。
【００２４】
より具体的には、比較評価処理部Ｄは、図３に示すように、建物ＤＢ等を利用して、以上のようにして得られたデータ
（１）        居住者の状況を示す          Ｑ＿ｐｓ、Ｑ＿ｐｌ
（２）        外気の流入を示す            Ｍｏ
と、計測によって得られたデータ
（３）        照明の状況を示す            Ｑ＿ｌｉｇｈｔ
（４）        コンセントの状況を示す      Ｑ＿ｅｑｕｉｐ
について、比較データベース（表１を参照）に格納された比較表
【表１】
2004318312.tif 000003
に基づいて、各対象エリア（ゾーン）毎に順次時系列に比較する。
【００２５】
例えば、比較評価処理部Ｄは、比較表に基づいて、図３に示すように、（１）居住者と（４）コンセントとを比較する。
この場合、時刻ｔからｔ＋１の間に、Ｑ＿ｐｌとＱ＿ｅｑｕｉｐが同時に急激に増加している事から、居住者が入室し、各機器を起動させた事が推定出来る。
すなわち、比較評価処理部Ｄは、所定の閾値を超えるＱ＿ｐｌの増加に基づいて、居住者の入室を判定し、所定の閾値を超えるＱ＿ｅｑｕｉｐの増加に基づいて、居住者が各機器を起動させたと判定する。
一方で、時刻ｔ＋２からｔ＋３の間に、Ｑ＿ｐｌは急激に減少しているが、Ｑ＿ｅｑｕｉｐは変化していない。したがって、居住者が退室したにも係わらず、機器が稼働したままである事が推測出来る。
すなわち、比較評価処理部Ｄは、所定の閾値を超えるＱ＿ｐｌの減少に基づいて、居住者の退出を判定し、Ｑ＿ｅｑｕｉｐが一定であることに基づいて、機器が稼働したままであると判定する。
【００２６】
この場合、居住者退出のフラグと、機器稼働中のフラグが同時に立っていることから、比較評価処理部Ｄは、Ｑ＿ｐｌの最大値をｂ、減少した値をａ、Ｑ＿ｅｑｕｉｐの値をｃ、比較ＤＢに格納された単価表を参照して電気料金単価をｄとして、
効果量  ；ｄ×ｃ×ａ÷ｂ  円／ｈ
を算出し、提案処理部Ｅに対して出力する。
【００２７】
提案処理部Ｅは、比較評価処理部Ｄと同様に、居住者退出のフラグと、機器稼働中のフラグが同時に立っていることから、予め建物管理に関する提案内容を記憶するデータベース（図示せず）から対応する提案内容を読み出して出力する。
この場合は、例えば、
提案内容；不必要な機器を停止させること
を読み出して、表示部Ｆに対して出力する。
なお、提案処理部Ｅは、このとき、対象エリア（ゾーン名称）とＱ＿ｐｌとＱ＿ｅｑｕｉｐの履歴図と併せて表示部Ｆに対して出力する。
表示部Ｆは、入力する提案内容、効果量、対象エリア、Ｑ＿ｐｌとＱ＿ｅｑｕｉｐの履歴図をそれぞれ画面部に表示する。
以上処理によって、本実施形態のアドバイザリーシステムは、ビル管理者に情報を提供する。ビル管理者は、提供された情報に基づいて、現地の確認を行い、必要な処置を行う。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態のアドバイザリーシステムによれば、対象エリアにおける熱量のバランスから、入居者の在室状況を示すＱ＿ｐｓ、Ｑ＿ｐｌや、外気の流入を示すＭｏを求め、さらにそれらの値を、同一時系列上にて、単位時間当たりの変化量の大きさの違いから、無駄なエネルギー消費を検知したり、コンセント電気消費量や熱量の合計値等から、コンセント容量や空調機の容量の過不足を検知し、併せて、その対策や効果量をビル管理者に提供する。
したがって、本実施形態のアドバイザリーシステムによれば、ビルオーナー及びビル管理者が、なるべく新たに設備投資を行う事無く、現時点で入手可能な情報から、居住者の在室状況等、今日まで計測が難しかった情報を推測することができる。例えば、居住者の時系列パターンと、照明点灯状況の時系列パターンを同時に比較すれば、照明電力の無駄な消費を行っているか否かが判明する。
そして、判明したそれらの情報を、比較検討することによって、ビル管理者が、利用者の些細な変化に気づき、必要に応じて、柔軟な対応をとることが出来る。
【００２９】
また、ビル管理者は、常にビル内部を頻繁に巡回したり、特別な機器を設置することなく、その警告を受けることにより、現地を確認し、必要に応じ居住者に改善提案を行う事ができる。また、評価・提案において、その手法をデータベース化することにより、その提案の精度はビル管理者の資質によらず、品質の高いビル管理を実現することができる。
また、このように、既設のセンサ出力を用いて計測を行い、建物のエネルギー状況の検討を実施するため、新しい投資を殆ど行う必要が無い。
また、居住者の利用状況の結果を受けてから、妥当な設備機器の運用状況を判断するため、使用目的が決まっていない多目的室の様な処でも、常にビル管理者が現地を確認することなく無駄なエネルギー消費の削減が可能である。
しかも、室内のエネルギー消費状況を比較する手順をデータベース化しているため、その検知は自動であり、又、精度もビル管理者個人の能力によって差が出にくい。
【００３０】
なお、上述の説明においては、本実施形態のアドバイザリーシステムの具体的なハードウェア構成については、触れていないが、例えば、本実施形態のアドバイザリーシステムを図４に示すように、複数の設備機器と、当該複数の設備機器と接続されたビル中央監視装置とから構成するようにしてもよい。
この場合、図４に示すように、複数の設備機器が上述の計測部Ａを構成し、ビル中央監視装置が、記憶部Ｂ、分析処理部Ｃ、比較評価処理部Ｄ、提案処理部Ｅ、表示部Ｆを構成する。なお、図４に示す構成は、あくまで一例であり、上記機能をどのような装置構成で実現するかについては、実装形態に依存するものである。
【００３１】
上述のアドバイザリーシステムは、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したアドバイス提供処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、アドバイザリーシステムにおける、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、コンピュータが、建物に設けられた温度センサより温度情報を入力し、建物の建物情報を記憶するデータベースから対象エリアに関する建物情報を読み出し、温度情報及び建築情報に基づいて、対象エリアにおける居住者に関する熱量情報を算出し、算出した熱量情報に基づいて、対象エリアにおける居住者の有無を判定し、判定結果に基づいて、建物の管理情報を出力するので、ビル管理に関する適切なアドバイスを提供することができる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のアドバイザリーシステムのシステム構成図である。
【図２】アドバイス提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】アドバイス提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のアドバイザリーシステムの構成図である。
【図５】従来のビル管理装置の構成図である。
【符号の説明】
Ａ…計測部
Ｂ…記憶部
Ｃ…分析処理部
Ｄ…比較評価処理部
Ｅ…提案処理部
Ｆ…表示部
１〜３…計測装置
【図１】
2004318312.tif 000004
【図２】
2004318312.tif 000005
【図３】
2004318312.tif 000006
【図４】
2004318312.tif 000007
【図５】
2004318312.tif 000008