(57)【要約】【課題】通液性に優れ、また摩擦に起因する毛羽立ちが防止された不織布を提供すること。【解決手段】本発明の不織布１０は、一方の外層を構成する第１層１と他方の外層を構成する第２層２とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維及び熱融着性繊維を含有する。第１層１には分割型複合繊維が２０重量％以下含まれていると共に第２層２にはそれよりも多量の分割型複合繊維が含まれている。不織布１０には多数の開孔３が形成されており、開孔３の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布１０における他の部分に存する該割型複合繊維のそれよりも大きくなっている。【選択図】　　図１
2004100085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一方の外層を構成する第１層と他方の外層を構成する第２層とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維を５〜４０重量％及び熱融着性繊維を６０〜９５重量％含有する不織布であって、
前記第１層には前記分割型複合繊維が２０重量％以下含まれていると共に前記第２層にはそれよりも多量の前記分割型複合繊維が含まれており、
前記不織布には多数の開孔が形成されており、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きい不織布。
【請求項２】
前記分割型複合繊維として、熱的作用又は機械的作用によって前記構成樹脂間で分割離間が可能になっている繊維が用いられている請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記分割型複合繊維の前記構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤が練り込まれている請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記分割型複合繊維の表面に親水化剤が施されている請求項１〜３の何れかに記載の不織布。
【請求項５】
請求項１記載の不織布の製造方法であって、
少なくとも前記第１層及び前記第２層を有する多層構造の不織布原反に、穿孔ピンを用いて多数の前記開孔を形成すると共に、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させる不織布の製造方法。
【請求項６】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、前記表面シートとして請求項１記載の不織布を用い且つ該不織布における前記第１層の側を肌対向側として配した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液の透過性に優れると共に嵩高で柔軟な不織布及びその製造方法に関する。また本発明は、該不織布を用いた吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
全部又は一部が分割可能な複合繊維から形成され、微細な繊維を有してなる不織布が知られている。この不織布は触感に優れており更に集塵力に優れるので、眼鏡拭きや各種清掃用のワイパーとして用いられている。前記不織布は、前記複合繊維の構造上、スパンレース法によって前記複合繊維を分割離間させる必要がある。しかし、スパンレース法により製造される前記不織布は、製造工程が煩雑であり、生産性が悪いという問題がある。更にコストも高いという問題もある。
【０００３】
本出願人は先に、柔軟で感触に優れた不織布を提供することを目的として、熱処理やロールによる加圧によって分割繊維の一部を分割離間させた不織布を提案した（特許文献１参照）。しかし、この不織布は、分割繊維の分割離間が不織布全体に生ずるので、繰り返しの摩耗が起こると毛羽立ちが起こり易くなる場合がある。また、分割繊維の量が増えると強度低下を起こすことがあるので、熱エンボス等の結合を強化する必要がある。更に、エンボスロールやカレンダーロールを用いて分割離間を生じさせると、不織布を加圧してしまうため、不織布が薄くなってしまうという不都合がある。ロールによる加圧に代えてエアースルーなどの熱処理法を用いた場合には、厚みは維持できるものの、熱を過大に加えると不織布の全体に亘り繊維が分割離間してしまい、毛羽立ちや毛羽抜けが起こりやすくなる。また不織布全体に分割した繊維の数が増え、その結果繊維の表面積が増えるので、これに起因して疎水面が多くなってしまう。疎水面が多くなることは、前記不織布を吸収性物品の表面シートとして用いる場合に、通液性が安定して発現することの阻害要因となってしまう。このように、分割繊維を離間させつつ毛羽立ちや毛羽抜け防止して、液の通液性を高めることは難しかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２７３０６１号公報
【０００５】
従って、本発明は、通液性に優れ、また摩擦に起因する毛羽立ちが防止された強度の強い不織布を提供することを目的とする。
また本発明は、嵩高く柔軟で風合いが良好な不織布を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも、一方の外層を構成する第１層と他方の外層を構成する第２層とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維を５〜４０重量％及び熱融着性繊維を６０〜９５重量％含有する不織布であって、
前記第１層には前記分割型複合繊維が２０重量％以下含まれていると共に前記第２層にはそれよりも多量の前記分割型複合繊維が含まれており、
前記不織布には多数の開孔が形成されており、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きい不織布を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００７】
また本発明は、前記不織布の好ましい製造方法として、少なくとも前記第１層及び前記第２層を有する多層構造の不織布原反に、穿孔ピンを用いて多数の前記開孔を形成すると共に、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させる不織布の製造方法を提供するものである。
【０００８】
更に本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、前記表面シートとして請求項１記載の不織布を用い且つ該不織布における前記第１層の側を肌対向側として配した吸収性物品を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の不織布の一実施形態における縦断面の要部を拡大して示す斜視図が示されている。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の不織布１０は、一方の外層を構成する第１層１と他方の外層を構成する第２層２とを有する二層構造となっている。不織布１０には、その全面に多数の開孔３が規則的に形成されている。不織布１０は、分割型複合繊維及び熱融着性繊維を含有している。本実施形態で用いられる分割型複合繊維は、互いに異なる２種類以上の樹脂から構成されており、各樹脂が繊維の長手方向に連続的に配されており且つ繊維の周方向に交互に配されている繊維であって、熱的作用又は機械的作用によって各樹脂間が分割離間可能になっている。
【００１１】
図１に示すように、開孔３は、第１層１から第２層２に向かって延出する不織布によって取り囲まれて形成されている。そして、開孔３の内壁４は、第１層１からの連続面で形成されている。即ち開孔３は立体的な開孔である。開孔３は、平面視して円形をしており、その径が第１層１から第２層に向かって漸次減少しており漏斗状の形状となっている。隣り合う開孔間３は、頂部５を有するように凸状に湾曲している。複数の頂部５は略連続的に連なっており畝部を形成している。畝部６は多列に形成されており、隣り合う畝部６，６の間は溝部７となっている。畝部６と溝部７とは平面部を有しないように交互に配列されている。畝部６は凸状に湾曲し且つ溝部７は凹状に湾曲している。開孔３は溝部７に形成されている。
【００１２】
本実施形態の不織布１０においては、開孔３の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布１０における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなっている。これによって、開孔３の周縁部における繊維の見掛け本数が、その外側の領域におけるそれよりも多くなる。その結果、開孔３の周縁部における繊維間距離が、その外側の領域におけるそれよりも小さくなり、毛管力に勾配が生じる。これによって、開孔３の周縁部の外側の領域から該周縁部に向けて毛管力が大きくなり、開孔３の開孔端に向けて液の引き込み力が生じる。従って、本実施形態の不織布１０を、例えば後述するように吸収性物品の表面シートとして用いると、該表面シートに液残りが生じにくくなる。更に、分割型複合繊維が分割離間していることで、不織布１０に嵩高さと柔軟性が付与され、不織布１０の風合いが良好になる。この点からも、本実施形態の不織布１０は、肌に直接接触する部材である、吸収性物品の表面シートとして好適なものとなる。尚、「分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度」が大きいとは、繊維の見掛け本数が多いこと及び／又は繊維間距離が小さいことを意味する。「分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度」は、例えば分割離間している分割型複合繊維の本数、分割型複合繊維において構成樹脂が分割離間している部分の長さ、及び分割型複合繊維において分割離間している構成樹脂間の距離などによって変化する。
【００１３】
開孔３の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布１０における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなっているか否かは、不織布１０の電子顕微鏡観察から確認できる。
【００１４】
開孔３の周縁部に存する分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度を、該不織布１０における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくするには、例えば後述するように、穿孔ピンを用いて多数の開孔３を形成すると共に、開孔３の周縁部に存する該分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させれば良い。
【００１５】
不織布１０における第１層１には、分割型複合繊維が２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下含まれている。これと共に第２層にはそれよりも多量の分割型複合繊維が含まれている。第１層１における分割型複合繊維の量は０でも良い。つまり、第１層１には分割型複合繊維が含まれていなくてもよい。第１層１に分割型複合繊維が２０重量％超含まれていると、不織布１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用い、且つ第１層１の側を肌当接側にして配した場合に、着用者の肌との摩擦に起因する毛羽立ちが起こり易くなってしまう。また分割型複合繊維の分割離間によって疎水表面の面積が増大して、液の引き込み力が低下してしまう。第２層２における分割型複合繊維の量は１０〜８０重量％、特に２０〜６０重量％であることが、前述した毛管力勾配の効果的な発現及び不織布１０に十分な嵩高性及び柔軟性を付与する点から好ましい。
【００１６】
不織布１０全体としてみた場合、分割型複合繊維は５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有されている。分割型複合繊維の量が５重量％未満では開孔３において分割離間している繊維の量が少なく、液の引き込みが不十分であり、柔軟性も不十分となってしまう。４０重量％超では分割繊維の量が多くなり、摩擦に対する毛羽立ちや毛羽抜けが起こりやすくなると共に、開孔後の強度も低く、破れやすい不織布となってしまう。
【００１７】
一方、不織布１０全体としてみた場合、熱融着性繊維は６０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％含有されている。熱融着性繊維の量が６０重量％未満では不織布の強度が不十分で破れやすく、また毛羽立ちの抑制も不十分となってしまう。９５重量％超の場合には毛羽立ちが抑制され強度も高いが、開孔３における液の引き込み性や、柔軟性が不十分となってしまう。第１層１及び第２層２における熱融着性繊維の含有量に関しては、第１層１における熱融着性繊維の量は８０〜１００重量％、特に９０〜１００重量％であることが、毛羽立ちや毛羽抜けの抑制および十分な強度発現の点から好ましい。第２層２における熱融着性繊維の量は２０〜９０重量％、特に４０〜８０重量％であることが、毛羽立ちや毛羽抜けの抑制、不織布の柔軟性発現の点から好ましい。
【００１８】
分割型複合繊維としては、低融点樹脂と、該低融点樹脂よりも融点の高い高融点樹脂とを構成樹脂とし、４分割〜３２分割可能な繊維が用いられる。特に、コスト、生産性、分割性の点で６分割〜１６分割可能な繊維が好ましい。低融点樹脂としては、その融点が１００〜１５０℃程度のものが好ましく用いられる。その例としては、特開平９−２７３０６１号公報の段落〔００１３〕に記載のものが挙げられる。高融点樹脂としては、その融点が１６０〜２６０℃程度のものが好ましく用いられる。その例としては、特開平９−２７３０６１号公報の段落〔００１４〕に記載のものが挙げられる。高融点樹脂の融点は、低融点樹脂の融点よりも１００〜１５０℃程度高いことが好ましい。低融点樹脂と高融点樹脂との好ましい組み合わせとしては、低融点樹脂／高融点樹脂が、低融点ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。分割型複合繊維は、その繊度が１〜１５ｄｔｅｘ、特に３〜８ｄｔｅｘであることが、毛管力が過度に大きくなることを防止し十分な液透過性を得る点及び製造コストの点から好ましい。
【００１９】
分割型複合繊維における低融点樹脂が熱収縮性を有していると、熱的作用のみでも繊維を分割離間させることができる。また分割型複合繊維は、その構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤が練り込まれて親水性を有していることが好ましい。親水化剤を練り込むことで親水性に耐久性が付与され、不織布１０を、吸収性物品の表面シートとして用いる場合に、液が繰り返し透過しても親水性が低下しにくくなる。特に、分割型複合繊維の構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤を練り込むと共に分割型複合繊維の表面に該親水化剤と同一又は異なる親水化剤を施すことで、親水性に一層の耐久性が付与される。分割型複合繊維の構成樹脂に練り込む親水化剤は、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、スルホン基などの親水基を有する化合物であればよい。例えば脂肪酸グリセリド、アルキコキシ化アルキルフェノール、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド等の非イオン界面活性剤が挙げられる。一方、分割型複合繊維の表面に施す親水化剤としては、例えば硫酸エステル塩基、Ｃ８〜Ｃ３０のアルキルリン酸エステル塩基、スルホン酸塩基等を含むアニオン系活性剤、ベタイン活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ソルビタンモノオレートやポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン、アルキロールアミド型化合物とポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物、ポリグリセリン脂肪酸エステル或いはこれとポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体或いはこれとポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物、炭素数２８以上の炭化水素基を疎水基とする界面活性剤とポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物が挙げられる。
【００２０】
熱融着繊維としては、分割型複合繊維の低融点樹脂の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂から構成されるものを用いることが、分割型複合繊維との融着の点から好ましい。そのような繊維としては、例えばポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリアミド系繊維が挙げられる。また、芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維を用いることもできる。これらの複合繊維を用いる場合には、その低融点樹脂として、分割型複合繊維の低融点樹脂の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂が用いられることが前述した理由と同様の理由から好ましい。熱融着繊維にも、分割型複合繊維と同様に、その表面に親水化剤が施されていることが、不織布１０に十分な通液性を付与する点から好ましい。熱融着繊維はその繊度が、１．５ｄｔｅｘ〜５ｄｔｅｘ、特に２．２ｄｔｅｘ〜４．４ｄｔｅｘであることが、不織布に通液性を付与し、また液残りを抑制する点、不織布の風合いを維持する点、及び分割型複合繊維の繊度とのバランスの点から好ましい。
【００２１】
本実施形態の不織布１０には、第１層１及び／又は第２層２に、前述した分割型複合繊維及び熱融着繊維に加えて、コットン、羊毛などの天然繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート等の再生繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維などの他の種の繊維を含有させてもよい。これらの繊維は、不織布１０の重量に対して４０重量％程度以下の量で含有させることができる。
【００２２】
本実施形態の不織布１０は、これに含まれる熱融着性繊維同士の交点及び熱融着性繊維と分割型複合繊維との交点が熱の付与によって融着することで不織布の形態を保っている。熱を付与する手段としては、後述するように熱風を吹き付ける方法、ヒートロール間を通す方法、遠赤外線等の幅射熱による方法が挙げられる。嵩高で柔軟な不織布を得る点からは、熱風を吹き付ける方法、即ちエアスルー法によって不織布を形成することが好ましい。
【００２３】
前述の通り、不織布１０には多数の開孔３が形成されている。開孔３はその開孔端における径が０．５〜３ｍｍ、特に０．７〜２ｍｍであることが、十分な毛管力の発現、及び不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合の液の逆戻り防止の点から好ましい。また、開孔率、即ち不織布１０全体の面積に対する開孔３の面積の総和の割合は２〜３０％、特に５〜１８％であることが好ましい。開孔３の径及び開孔率は、本出願人の先の出願に係る特開平８−２４６３２１号公報の段落〔００６２〕及び〔００６４〕の記載に従い測定される。溝部７に沿う開孔３間の距離は０．４〜４０ｍｍ、特に１．５〜８ｍｍであることが好ましい。隣り合う溝部７間の距離は１〜６ｍｍ、特に１．７〜３．７ｍｍであることが、開孔３をしっかりと形成する点及び液の十分な透過性を確保する点から好ましい。隣り合う畝部６間の距離も同様であることが好ましい。
【００２４】
不織布１０は、その坪量が１０〜５０ｇ／ｍ２、特に１８〜３５ｇ／ｍ２であることが、液を引き込むための空隙を形成するのに必要な量の繊維の確保、生産性及びコストの点から好ましい。また、不織布１０を構成する各層に関しては、第１層の坪量は５〜３０ｇ／ｍ２、特に８〜２０ｇ／ｍ２であり、第２層２の坪量は５〜３０ｇ／ｍ２、特に８〜２０ｇ／ｍ２であることが、液の透過性及び引き込み性、毛羽抜けの抑制と肌触りとのバランス、並びにコストの点から好ましい。
【００２５】
不織布１０は、その厚みが０．５ｇ／ｃｍ２荷重下において０．４〜３ｍｍ、特に０．６〜２ｍｍであることが、十分な嵩高さが発現する点から好ましい。０．５ｇ／ｃｍ２荷重下の厚みは、不織布１０に軽くタッチし始めたときの厚みにほぼ相当する。０．５ｇ／ｃｍ２荷重下の不織布１０の厚みは、特開平８−２４６３２１号公報の段落〔００６３〕の記載に従い測定される。
【００２６】
次に、本実施形態の不織布１０の好ましい製造方法を説明する。先ず、第１層１及び第２層２を構成する繊維ウエブを製造する。該繊維ウエブは、例えばカード機を用いたカード法、紡糸ノズルから紡出された溶融状態の繊維をイジェクタで延伸しコンベアベルト上に堆積させる方法、エアレイド法などによって形成することができる。次いで、各層を構成する繊維ウエブを重ね合わせた後、構成繊維の交点を所定の手段によって結合させて不織布原反を得る。結合には、熱の付与による熱溶融繊維の融着、バインダによる接着などが用いられ、特に嵩高さ及び柔軟性の付与が容易なことから、熱風の吹き付けによる融着を用いることが好ましい。得られた不織布原反には、開孔処理が施される。開孔処理には、加熱されているか又は加熱されていない穿孔ピンが用いられる。穿孔ピンを用いることによって、開孔の形成と同時に該開孔の周縁部に存する分割型複合繊維に選択的に剪断力を加えることができる。この操作によって、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維を分割離間させ且つその他の部分の存する分割型複合繊維をなるべく分割離間させないようにすることができる。つまり、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維を選択的に分割離間させることが可能となる。穿孔ピンを用いた開孔の形成方法は、特開平８−２４６３２１号公報の段落〔００５６〕〜〔００５９〕に記載の方法に従うことができる。
【００２７】
このようにして得られた不織布１０は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シート、該吸収性物品における吸収体と表面シートの間に配置されるセカンドシート、あるいはシートの中に部分的に保液性を持たせたワイパーなどとして好適に用いられる。特に、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品における前記表面シートとして不織布１０を用い、且つ該不織布１０における第１層１の側を肌対向側として配することで、通液性が良好で液残りが少なく、着用者の肌にまとわりつくようなベタツキ感がなく、ドライ感に優れた吸収性物品となる。また、部分的に剥離／分割した繊維が含まれるので、嵩高で柔軟性がある。更に、毛羽立ちが少ないので、着用者の肌への刺激が低減し、装着感の良好な吸収性物品となる。
【００２８】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の不織布１０は第１層１及び第２層２から構成される二層構造であったが、これに代えて、第１層と第２層との間に１又は２以上の層を備えた三層構造以上の多層構造であってもよい。
【００２９】
また前記実施形態における不織布１０に形成された開孔３は、その径が何れも同じものであったが、これに代えて異なる２種以上の径を有する開孔を形成してもよい。例えば、不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合、吸収性物品の縦中心線に沿った領域に対応する不織布１０の領域に相対的に大径の開孔を形成し、且つ該吸収性物品の左右両側部に対応する不織布１０の領域に相対的に小径の開孔を形成してもよい。これによって、排液ポイントである中央部の液の引き込み性及び液透過性が向上し、一方、両側部は相対的に径が小さいので、繊維があまり分割せず、毛羽立ちや抜け抑制がされるという効果が奏される。
【００３０】
〔実施例１〜３並びに比較例１及び２〕
以下の表１及び表２に示す繊維を用いて、カード法によって第１層及び第２層の繊維ウエブを形成した。表１における繊維の詳細は表２に示す通りである。各繊維ウエブを互いに重ね合わせた後、１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて構成繊維の交点を融着させ二層構造の不織布原反を得た。その後、１２５℃に加熱された直径１．５ｍｍの穿孔ピンを用いて、不織布原反に多数の開孔を形成すると共に畝部及び溝部が形成された、図１に示す形態の不織布を得た。得られた不織布における開孔の開孔端における径は約１ｍｍ、開孔率は１０％であった。また、溝部に沿う開孔間の距離は２．６ｍｍ、溝部及び畝部間の距離は何れも２．３ｍｍであった。更に０．５ｇ／ｃｍ２荷重下における厚みは０．６〜１．０ｍｍであった。
【００３１】
得られた不織布について、以下の方法で動的液残り量、毛羽抜け量及びＣＤ強度を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
〔動的液残り量の測定〕
市販のナプキン「ロリエさらさらクッション　ウィングなし」（商品名、花王製）から、表面シートの部分を取り除き、ナプキン吸収体を準備する。実施例及び比較例でそれぞれ得られた不織布の重量Ｗ１をあらかじめ測定しておく。これらの不織布を表面シートとして用い、先に準備したナプキン吸収体に巻いて固定し、ナプキンを得る。次にこのナプキンを女性腰部モデルに装着させ、更にその上にショーツを装着後、１００歩／分（５０ｍ／分）の歩行速度でモデルを歩行させた。歩行１分間後に歩行させながら脱繊維馬血１．５ｇ（注入速度８ｇ／分）をナプキン注入し、歩行を続ける。更に３分間後、歩行させながら脱繊維馬血を１．５ｇをナプキンに注入し、歩行を続ける。１分経過後歩行を停止し、モデルからナプキンを取り外す。ナプキンから不撒布のみを剥がし、その重量Ｗ２を測定する。初めに測定した不織布の重量Ｗ１との差（Ｗ２−Ｗｌ）を求める。以上の操作を３回行い、３回の平均値を動的液残り量とする。
【００３３】
〔毛羽抜け量の測定方法〕
ウレタンフォーム（ブリジストン（株）製ウレタンフォーム　モルトプレンＭＦ３０、厚さ５ｍｍ）で表面を覆った円盤（直径７０ｍｍ、３５０ｇ）を、回転軸に取り付ける。取り付け位置は円盤中心から２０ｍｍずれた位置とする。図１に示す開孔が下方に向かって形成されている不織布の下面に、上記と同じウレタンフォームを敷く。次いで、不織布の上面側を表面にして、台上に固定する。不織布の上に前記円盤を載せる。このとき、不織布に加わる荷重は円盤の自重のみとする。この状態下、回転軸を回転させて、円盤を不織布上で周動させる。周動は時計周りに２回転、反時計周りに２回転を１セットとして、１０セット行う。このときの周動速度は１周動あたり約３秒である。１０セットの周動後、円盤を覆っているウレタンフォームの表面に付着した毛羽抜けした繊維を集める。この操作をｎ＝２０枚の不織布について行う。ｎ＝２〜５の不織布について毛羽抜けした繊維の重量を測定し、その重量を不織布１枚につき毛羽抜けした繊維の重量に換算する。この値を毛羽抜け量とする。
【００３４】
〔ＣＤ強度の測定方法〕
株式会社オリエンテック製の引張試験機テンシロンＲＴＡ−１００を用いて不織布のＣＤ強度を測定する。ＣＤは、得られた不織布における流れ方向に直交する方向とする。試験片はＣＤの長さ２００ｍｍ、ＭＤの長さ５０ｍｍとする。チャック間距離は１５０ｍｍ、引張速度は３００ｍｍ／分とする。５枚の試験片につき測定を行いその平均値をＣＤ強度とする。
【００３５】
【表１】
2004100085.tif 000003
【００３６】
【表２】
2004100085.tif 000004
【００３７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の不織布（本発明品）は、比較例の不織布に比べて液残り量が少なく、強度も高くまた毛羽立ちしにくいことが判る。また標には示していないが、実施例の不織布は、嵩高く柔軟であり、風合いの良好なものであった。なお、表には示していないが、実施例１〜３の不織布においては、その電子顕微鏡観察の結果、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなっていることが確認された。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、通液性に優れ、また摩擦に起因する毛羽立ちが起こりにくく、十分な強度を有する不織布が得られる。
また本発明によれば、嵩高く柔軟で風合いが良好な不織布が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の不織布の一実施形態における縦断面の要部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
１　第１層
２　第２層
３　開孔
１０　不織布
【図１】
2004100085.tif 000005