(57)【要約】【課題】加熱蒸散方法を利用して屋内衛生害虫を駆除するのに好適な屋内衛生害虫駆除剤および屋内衛生害虫駆除方法を提供することである。【解決手段】殺虫液中に吸液芯１の一部を浸漬して殺虫液を吸液芯１内に吸液すると共に、吸液芯１の他部を加熱して、吸液した殺虫液を蒸散させる加熱蒸散方法において殺虫液として用いられるものであって、有効成分としてフルオロベンジルエステル化合物を含有する屋内衛生害虫駆除剤７である。また、上記有効成分を含有する殺虫液からなる屋内衛生害虫駆除剤７中に吸液芯１の一部を浸漬して屋内衛生害虫駆除剤７を吸液芯１内に吸液すると共に、吸液芯１の他部を加熱して、吸液した屋内衛生害虫駆除剤７を蒸散させる駆除方法である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して殺虫液を吸液芯内に吸液すると共に、前記吸液芯の他部を加熱して、吸液した殺虫液を蒸散させる加熱蒸散方法において殺虫液として用いられる屋内衛生害虫駆除剤であって、有効成分としてフルオロベンジルエステル化合物を含有することを特徴とする屋内衛生害虫駆除剤。
【請求項２】
前記フルオロベンジルエステル化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル　２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボキシラートおよび／または２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラートである請求項１記載の屋内衛生害虫駆除剤。
【請求項３】
ハエ類を駆除対象とした請求項１または２記載の屋内衛生害虫駆除剤。
【請求項４】
有効成分としてフルオロベンジルエステル化合物を含有する殺虫液からなる屋内衛生害虫駆除剤中に吸液芯の一部を浸漬して前記屋内衛生害虫駆除剤を吸液芯内に吸液すると共に、前記吸液芯の他部を加熱して、吸液した屋内衛生害虫駆除剤を蒸散させることを特徴とする屋内衛生害虫駆除方法。
【請求項５】
前記フルオロベンジルエステル化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル　２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボキシラートおよび／または２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラートである請求項４記載の屋内衛生害虫駆除方法。
【請求項６】
ハエ類を駆除対象とした請求項４または５記載の屋内衛生害虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸液芯を利用する加熱蒸散方法において殺虫液として使用する屋内衛生害虫駆除剤および屋内衛生害虫駆除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（＋）１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル等のフルオロベンジルエステル化合物が低毒性の殺虫剤としてスプレー剤などに使用できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、吸液芯を用いる加熱蒸散殺虫方法において、ハエ、ゴキブリ、ノミ、ダニ、衣類害虫などの屋内衛生害虫の駆除に特に有効な加熱蒸散用の駆除剤は知られていない。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６３−２０３６４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、加熱蒸散方法を利用して屋内衛生害虫を駆除するのに好適な屋内衛生害虫駆除剤および屋内衛生害虫駆除方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、屋内衛生害虫の駆除に有効な殺虫成分および殺虫方法について種々検討を重ねた結果、吸液芯を使用する加熱蒸散方法にてフルオロベンジルエステル化合物を蒸散させると、驚くべきことに、他の殺虫成分を用いた場合と比較して、少ない揮散量で速やかに高い屋内衛生害虫駆除効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の屋内衛生害虫駆除剤は、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して殺虫液を吸液芯内に吸液すると共に、前記吸液芯の他部を加熱して、吸液した殺虫液を蒸散させる加熱蒸散方法において殺虫液として用いられるものであって、有効成分としてフルオロベンジルエステル化合物を含有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の屋内衛生害虫駆除方法は、有効成分としてフルオロベンジルエステル化合物を含有する殺虫液からなる屋内衛生害虫駆除剤中に吸液芯の一部を浸漬して前記屋内衛生害虫駆除剤を吸液芯内に吸液すると共に、前記吸液芯の他部を加熱して、吸液した屋内衛生害虫駆除剤を蒸散させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の屋内衛生害虫駆除剤および屋内衛生害虫駆除方法を詳細に説明する。本発明の屋内衛生害虫駆除剤は、有効成分として所定のフルオロベンジルエステル化合物を含有する加熱蒸散用の液剤である。
【００１０】
上記フルオロベンジルエステル化合物としては、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル　２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラートなどが例示される。
【００１１】
本発明においては、これらのフルオロベンジルエステル化合物のうち、特に２，３，５，６−テトラフルオロベンジル　２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボキシラート（一般名「トランスフルトリン」）および／または２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル　２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）−シクロプロパンカルボキシラート（一般名「メトフルトリン」）を使用するのが好ましい。
【００１２】
本発明における上記フルオロベンジルエステル化合物は、化学構造上、光学異性体や幾何異性体が存在するが、各異性体の一方のみであってもよく、または両異性体の任意な混合物であってもよい。
【００１３】
本発明の屋内衛生害虫駆除剤は、上記フルオロベンジルエステル化合物を溶媒に溶解または分散させ、これに必要に応じて安定剤、揮散調整剤、紫外線防止剤、着色剤などの添加剤を添加することにより得ることができる。フルオロベンジルエステル化合物の含有量は、ハエ類などの屋内衛生害虫の駆除に有効な揮散量を得る上で、屋内衛生害虫駆除剤総量に対して１〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは３〜５重量％であるのがよい。また、本発明の効果を奏する限り、必要に応じて、屋内衛生害虫駆除剤に他の殺虫剤、殺菌剤、芳香剤、消臭剤、防黴剤などを配合してもよい。
【００１４】
前記溶媒としては無機溶媒や有機溶媒が挙げられる。無機溶媒としては、例えば精製水、アルカリイオン水、水道水などの水が挙げられる。有機溶媒としては、例えばｎ−パラフィン、イソパラフィンなどの沸点範囲が１５０〜３５０℃の脂肪族炭化水素（パラフィン系炭化水素および不飽和脂肪族炭化水素）の他、シクロパラフィン、ナフテン系などの脂環式炭化水素、グリセリン、プロピレングリコール、メタノール、イソプロパノール、１−オクノール、１−ドデカノールなどのアルコール類、アセトン、アセトフェノンなどのケトン類、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのエーテル類、アジピン酸ジオクチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチルなどのエステル類、キシレン、クロルセン、クロロホルム、シリコーンオイルなどが挙げられ、これらは２種以上を混合して使用することもできる。また、上記の無機溶媒と有機溶媒との混合溶媒を使用することもできる。さらに、必要に応じて各種の界面活性剤などを配合してもよい。
【００１５】
揮散調整剤としては、例えば３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２’−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−　（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが挙げられる。これらの揮散調整剤は１種のみを用いてもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。これらの揮散調整剤は屋内衛生害虫駆除剤及び／又は吸液芯に配合することによって吸液芯の目詰まりを防止する作用や容器内の圧力を調整する作用もある。
【００１６】
これらの各添加剤は必要最小限の添加量でよく、通常、屋内衛生害虫駆除剤総量に対して安定剤が約５重量％以下、揮散調整剤が約５重量％以下、紫外線防止剤が約５重量％以下であればよい。
【００１７】
着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、およびこれらの染料の２種以上の組み合わせから選ぶことができる。具体的には、例えば橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色２２５号、黄色２０４号等の色素が挙げられる。
【００１８】
着色剤の添加量は、屋内衛生害虫駆除剤総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％であるのがよい。
【００１９】
また、上記した添加剤以外にも、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、難燃剤、消臭剤、香料等の各種添加剤も任意に添加することができる。効力増強剤としてはピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、Ｓ４２１などを、揮散率向上剤としてはフエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチルなどを、難燃剤としてはリン酸トリクレジル、塩素化パラフィン、ハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製の品名ＨＦＥ−７１００）などを、消臭剤としてはラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）などを、香料としてはシトラール、シトロネラールなどをそれぞれ例示できる。
【００２０】
図１は、本発明において使用される、吸液芯を備えた加熱蒸散装置の一例を示す断面図である。同図に示すように、この加熱蒸散装置は、吸液芯１を支持するための芯支持体２を有する薬液収容容器３と、この容器３内に挿入され上部が容器から突出した吸液芯１と、この吸液芯１の上側面部を間接的に加熱するための中空円筒状発熱体４と、この発熱体４を支持するための支持部５および支持脚６とを有する。この薬液収容容器３内には殺虫液からなる本発明の屋内衛生害虫駆除剤７が収容されている。発熱体４は、これに通電して発熱させるためのコード（図示せず）を有しているが、コードレスタイプでもよい。なお、図面中、８は外気取入口、９は周隙を示している。このような加熱蒸散装置は、例えば特公昭５２−１２１０６号公報、実開昭５８−４５６７０号公報などに記載されている。
【００２１】
吸液芯１としては、従来より薬液の加熱蒸散を目的として使用されているものが特に制限なく使用可能であり、例えばフェルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、無機質成形物などが挙げられ、さらに合成樹脂の多孔質芯や合成繊維束を樹脂で固めた芯なども使用可能である。また、毛細管などの中空状吸液芯であってもよい。
【００２２】
前記無機質成形物の具体例としては、磁器多孔質、グラスファイバー、石綿などの無機繊維を石膏やベントナイトなどの結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、石膏、ベントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニウム、ガラス質火山岩焼成粉末、ガラス質火山灰焼成粉末などの鉱物質粉末を単独でまたは木粉、炭粉、活性炭などと共に糊剤、例えばデキストリン、デンプン、アラビアゴム、ＣＭＣなどで固めたものを例示できる。例えば、前記鉱物質粉末を用いる場合には、この鉱物質粉末１００重量部に、木粉または該木粉に等重量までの炭粉および／または活性炭を混合した混合物１０〜３００重量部を配合し、さらに糊剤を全吸液芯重量の５〜２５重量％となるまで混合し、さらに水を加えて練合後、押出成形し乾燥することにより吸液芯１を得ることができる。
【００２３】
また、前記発熱体４としては、通常、通電により発熱する発熱体（例えば、ＰＴＣヒータ（正特性サーミスタ）、セラミックヒータなど）が汎用されているが、これに限定されることなく、例えば空気酸化発熱材、白金触媒などを利用した発熱材などの公知のいかなる発熱体であってもかまわない。
【００２４】
加熱温度は、フルオロベンジルエステル化合物の単位時間当りの揮散量を考慮して決定され、通常、発熱体４の表面温度が約７０℃〜１５０℃、好ましくは８５℃〜１４５℃の範囲とされ、これは吸液芯１の表面温度約６０℃〜１３５℃、好ましくは約７０℃〜１３０℃に相当する。また、フルオロベンジルエステル化合物の揮散量は、例えば空間容積約４０ｍ３当たり、通常、１〜５０ｍｇ／１２時間程度、好ましくは５〜２５ｍｇ／１２時間程度に調整するのがよい。
【００２５】
上記のような吸液芯１を備えた加熱蒸散装置の薬液収容容器３に、殺虫液からなる本発明の屋内衛生害虫駆除剤７を収容し、これを吸液芯１内に吸液すると共に、発熱体４で吸液芯１の上側面部を加熱することによって、屋内衛生害虫駆除剤７中の有効成分であるフルオロベンジルエステル化合物が揮散される。その結果、ハエに対する特に顕著な駆除効果が得られる。
【００２６】
本発明において駆除対象となる屋内衛生害虫としては、特に制限されないが、例えばイエバエ種、ヒメイエバエ種、オオクロバエ種、キンバエ種、オビキンバエ種、サシバエ種、チョウバエ種などのハエ類；コバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、チャバネゴキブリなどのゴキブリ類、ハマダラカ、アカイエカ、ユスリカなどの蚊；イガ、コイガなどの衣類害虫；イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類；さらにヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどがあげられ、特にハエ類の駆除に好適である。
なお、本発明の屋内衛生害虫駆除剤が使用される屋内としては、例えばテント、ログハウス、キャンピングカー、倉庫、工場、居室、車両、鉄道、船舶、航空機などが挙げられる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明の屋内衛生害虫駆除剤を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
実施例１〜３および比較例１，２
＜屋内衛生害虫駆除剤の調製＞
下記処方にて各屋内衛生害虫駆除剤５０ｍＬを調製した。
実施例１：ｎ−パラフィン（中央化成（株）製ＮＰ−ＳＨ）中に前記トランスフルトリン１重量％を含有
実施例２：ｎ−パラフィン（中央化成（株）製ＮＰ−ＳＨ）中に前記トランスフルトリン２重量％を含有
実施例３：ｎ−パラフィン（中央化成（株）製ＮＰ−ＳＨ）中に前記メトフルトリンの０．５重量％を含有
比較例１：ｎ−パラフィン（中央化成（株）製ＮＰ−ＳＨ）中にｄｌ，ｄ−Ｔ−８０アレスリン（住友化学工業（株）製の「ピナミンフォルテ（商品名）」）４重量％を含有
比較例２：ｎ−パラフィン（中央化成（株）製ＮＰ−ＳＨ）中にｄ，ｄ−Ｔ−８０プラレトリン（住友化学工業（株）製の「エトック（商品名）」）１重量％を含有
【００２９】
＜揮散量の測定および原体のＬＤ５０の測定＞
得られた各屋内衛生害虫駆除剤４５ｍＬを薬液収容容器に充填し、これをアース製薬（株）製の加熱蒸散装置である「アースノーマット（商品名）」に装着した。この状態で吸液芯の上部を表面温度１２０℃に加熱したときの有効成分の揮散量を測定した。その結果を表１に示す。揮散量は、上記加熱蒸散装置から揮散した有効成分をシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをジエチルエーテルで抽出し、濃縮後、ガスクロマトグラフにて定量することにより求めた。なお、揮散量は、加熱開始から１２時間経過までの揮散量をいう。また、各有効成分の原体のイエバエに対する活性（供試ハエの５０％が死ぬ薬量ＬＤ５０）を局所施用法にて調べた。その結果を表１に併せて示す。ここで、局所施用法とは、所定濃度に調製したアセトン溶液を麻酔したハエに滴下することによって供試ハエの半数が致死する濃度（薬量／ハエ一頭当たり）を求める方法である。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
＜効力試験＞
各屋内衛生害虫駆除剤が充填された薬液収容容器を装着した上記加熱蒸散装置を床面積６畳の密閉室内（空間容積約２５ｍ３）にそれぞれ設置し、吸液芯の上部を表面温度約１２０℃に加熱した。前記密閉室内には、伝研系イエバエ（薬剤感受性，雌成虫）１０頭を入れたかごを室内の４ヶ所（高さ７５ｃｍに２ヶ所と１５０ｃｍに２ヶ所）に予め吊り下げておき、これらの供試バエが蒸散開始と同時に有効成分に曝露されるようにした。このようにしてイエバエのノックダウン率と経過時間との関係を調べた。その結果を表２および図２に示す。
【００３２】
【表２】
2004123702.tif 000004
【００３３】
表１から、実施例１における有効成分の原体は、局所施用法でのイエバエに対する活性（ＬＤ５０）が比較例２における有効成分の原体とほぼ同等である。実施例３における有効成分の原体は、局所施用法でのイエバエに対する活性（ＬＤ５０）が比較例２における有効成分の原体とほぼ同等である。また、加熱蒸散時の揮散量は、実施例１と比較例２は同等であり、実施例３は比較例２に対して約１／２であり、実施例１〜３は比較例１よりも少量である（表１を参照）。ところが、表２および図２から明らかなように、吸液芯を用いる加熱蒸散方法を用いると、比較例１，２と比較して、実施例１〜３の屋内衛生害虫駆除剤は、蒸散初期からイエバエに対する高い駆除効果を有していることがわかる。これらのことから、吸液芯を使用する加熱蒸散方法において、有効成分としてトランスフルトリンまたはメトフルトリンを用いると、少量で速やかに屋内衛生害虫を駆除できることがわかる。
【００３４】
＜基礎効力試験＞
図３に示す通気装置１８を用いて基礎効力試験を行った。同図に示す通気装置１８は、直径２０ｃｍ、高さ２０ｃｍの透明シリンダー１１，１２と直径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍのシリンダー１３，１４を重ね、これらの間にゴムパッキン１５，１５，１５を配置し、さらにシリンダー１２の上下に１２メッシュのポリ塩化ビニリデン製の網を配置したものである。シリンダー１２内には供試ハエ（伝研系イエバエ（薬剤感受性，雌成虫））を１６〜２０頭入れ、最下段には加熱蒸散装置１７（前出の「アースノーマット（商品名）」）を架台２０の上に配置した。加熱蒸散装置１７には、実施例１，比較例１および比較例２の屋内衛生害虫駆除剤４５ｍＬを充填した薬液収容容器をそれぞれ装着した。また、電力はコード１９を通じて加熱蒸散装置１７に供給される。
【００３５】
この状態で吸液芯の上部を表面温度１２０℃に加熱し、イエバエを屋内衛生害虫駆除剤の有効成分中に２０分間曝露して、イエバエのノックダウン率と経過時間との関係を調べた。このようにして２０分間曝露した後、供試ハエを回収し、清浄な容器に移し替え、これに水を入れて別室に保管し、２４時間後の致死率を調べた。結果を表３に示す（各値は３回の平均値）。なお、表３中に記載の「ＫＴ５０」とは、供試ハエの半数がノックダウンするまでの時間をいい、「ＫＴ９０」とは、供試ハエの９０％がノックダウンするまでの時間をいう。
【００３６】
【表３】
2004123702.tif 000005
【００３７】
表３から、吸液芯を用いる加熱蒸散方法を用いると、比較例１，２と比較して、実施例１の屋内衛生害虫駆除剤は、蒸散初期からノックダウン率が高い（速効性がある）だけでなく、致死率も高い（殺虫力がある）ことから、イエバエなどの屋内衛生害虫に対する高い駆除効果を有していることがわかる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、フルオロベンジルエステル化合物を有効成分とする屋内衛生害虫駆除剤を吸液芯を利用して加熱蒸散させるときには、屋内衛生害虫に対し少ない揮散量で速やかに高い駆除効果が得られる。特に、本発明の屋内衛生害虫駆除剤は、ハエ類に対するノックダウン効果にすぐれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において使用される、吸液芯を備えた加熱蒸散装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】実施例１〜３および比較例１，２のノックダウン率の測定結果を示すグラフである。
【図３】実施例１および比較例１，２の基礎効力試験において用いた通気装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１　吸液芯
２　芯支持体
３　薬液収容容器
４　中空円筒状発熱体
５　支持部
６　支持脚
【図１】
2004123702.tif 000006
【図２】
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【図３】
2004123702.tif 000008