(57)【要約】【課題】可逆性記録媒体を用いた画像情報の記録においては、不注意、機械の故障、情報価値の変動等の原因で必要なものが失われると言う問題がある。【解決手段】可逆性記録媒体に書き換え禁止マークを付すとともに、該禁止マークを利用して、必要な画像情報の保存を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可逆性記録媒体に画像情報を記録する画像記録手段、禁止表示形成手段及び、
該禁止表示形成手段を作動させるか否かを設定する禁止設定手段、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
可逆性記録媒体に画像情報を記録する画像記録手段、
前記可逆性記録媒体に付された書き換え禁止表示を検知する表示検知手段
及び該表示検知手段の検知結果に基づいて、前記画像記録手段の作動の禁止制御を行う制御手段、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
複数の排紙部を有し、前記制御手段は、前記表示検知手段の検知結果に基づいて、前記可逆性記録媒体の排紙部を選択する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
報知手段を有し、前記制御手段による前記禁止制御により、画像記録を行わない場合には、前記制御手段は、前記報知手段に前記禁止制御の報知を行わせることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
禁止制御が行われた後に、禁止表示のない前記可逆性記録媒体を前記表示検知手段が検知した時は、前記制御手段は、画像記録を実行する制御を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記禁止表示が付された前記可逆性記録媒体に対して、前記禁止制御を解除し、画像記録を実行することができることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
可逆性記録媒体に画像を記録する第１画像記録手段、
不可逆性記録媒体に画像を記録する第２画像記録手段、
画像情報の保存を指令する保存指令手段及び前記第１、第２画像記録手段の選択を行う選択手段を有し、
前記保存指令手段は、前記第１画像記録手段により画像記録を行う場合に、保存を指令するか否かの判断を行うことを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
画像情報を保存するか否かを設定する保存設定手段を有し、前記保存指令手段は、前記保存設定手段により保存が設定されている場合に、画像情報の保存を指令することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体かを検知する媒体検知手段を有し、前記保存指令手段は、前記媒体検知手段の検知信号に基づいて、保存指令を判断するステップに移行するか否かを判断することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体か設定する媒体設定手段を有し、前記保存指令手段は、前記媒体設定手段における設定に基づいて、保存指令を判断するステップに移行するか否かを判断することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
画像情報を外部に送信する送信手段を有し、前記保存指令手段が行う保存の指令は、前記送信手段による画像情報の送信を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記送信手段はＦＴＰプロトコルを使用して、ＦＴＰサーバに画像情報を送信することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記送信手段はＳＭＴＰプロトコルを使用して、Ｅｍａｉｌサーバを介してＥｍａｉｌ先に画像情報を送信することを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
可逆性記録媒体に記録された画像を消去する消去手段を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
可逆性記録媒体に画像を記録する工程を実行する第１画像記録ステップ、
不可逆性記録媒体に画像を記録する工程を実行する第２画像記録ステップ、
前記第１画像記録ステップを実行する際に、画像情報の保存を行うか否かを判断する判断ステップ及び
該判断ステップにおいて、保存と判断された場合に、画像情報の保存を指令する保存指令ステップ、
を含むことを特徴とする画像記録プログラム。
【請求項１６】
前記保存指令ステップは、画像記録装置内で画像情報の保存を実行することを指令するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の画像記録プログラム。
【請求項１７】
前記保存指令ステップは、画像記録装置外に画像情報を送信するステップを含むことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の画像記録プログラム。
【請求項１８】
画像情報を可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体に記録する画像記録装置及び、
該画像記録装置とネットワークを介して接続されたＦＴＰサーバを有する画像記録システムにおいて、
前記画像記録装置は、可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録手段、送信手段及び保存指令手段を有し、
可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録工程が実行される場合に、前記保存指令手段は、画像情報を前記ＦＴＰサーバに送信する制御を行うことができることを特徴とする画像記録システム。
【請求項１９】
画像情報を可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体に記録する画像記録装置及び、
該画像記録装置と、ネットワークを介して接続されたＥｍａｉｌサーバを有する画像記録システムにおいて、
前記画像記録装置は、可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録手段、送信手段及び保存指令手段を有し、
可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録工程が実行される場合に、前記保存指令手段は、画像情報を前記Ｅｍａｉｌサーバに送信する制御を行うことができることを特徴とする画像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子ペーパー等のように画像の記録とともに、画像の消去が可能であり、従って、一旦記録した画像の書き換えが可能な可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一旦画像が記録された記録媒体から画像を消去すること又は記録した画像を書き換えることが出来ない記録媒体の代表的なものは紙であり、紙を媒体とした画像情報の処理が、従来の画像情報処理の一般的な形態であった。
【０００３】
しかるに、紙への画像情報の記録には、長期間の保存を目的としたものに限られず、１回読んだら廃棄されるような記録も含まれる。このために、画像情報の処理に大量の紙が消費され、環境に対する負荷が増大するという問題がある。
【０００４】
近年、環境負荷を軽減するために、消去・書き換えの可能な画像記録媒体、すなわち、可逆性記録媒体及びその関連技術の開発が活発になっている。
【０００５】
可逆性記録媒体に画像を記録する場合に、記録した画像が意図に反して消去されたり、書き換えられたりする可能性があるために、可逆性記録媒体の特徴を利用した記録の消去・書き換えと、本来の保存との使い分けが問題となり、特許文献１では、可逆性画像、すなわち消去・書き換え可能な画像を記録する手段と、不可逆性画像、すなわち消去・書き換えが不可能な画像を記録する手段とを備えた画像記録装置が提案されている。また、特許文献２では、可逆性画像を記録する手段と不可逆性画像を記録する手段とを備え、可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体かを検出して、オペレータが指示した画像記録媒体の種類と一致した場合に、画像記録を行う画像記録装置が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２４０２６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−３４７７２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
可逆性画像を記録する手段と不可逆性画像を記録する手段とを備えた特許文献１の画像記録装置では、何れの画像を記録するかは、オペレータの指示のみにより決定されるために、可逆性記録媒体に不可逆画像を記録する場合もある。このような場合には、可逆性記録媒体が再使用不能になってしまうという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の画像記録装置を使用する場合には、オペレータは記録媒体が可逆性のものか不可逆性のものかを注意して装置の操作を行う必要があり、操作が面倒であるばかりでなく、誤操作を招きやすい。
【００１０】
本発明は、可逆性記録媒体に画像を記録する従来の画像記録装置における前記した問題を解決し、紙の消費量を圧縮し、しかも、必要な情報の消失を防止するのに適した画像記録装置、画像記録プログラム及び画像記録システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的は下記の発明の何れかによって達成される。
【００１２】
１．可逆性記録媒体に画像情報を記録する画像記録手段、禁止表示形成手段及び、
該禁止表示形成手段を作動させるか否かを設定する禁止設定手段、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【００１３】
２．可逆性記録媒体に画像情報を記録する画像記録手段、
前記可逆性記録媒体に付された書き換え禁止表示を検知する表示検知手段
及び該表示検知手段の検知結果に基づいて、前記画像記録手段の作動の禁止制御を行う制御手段、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【００１４】
３．複数の排紙部を有し、前記制御手段は、前記表示検知手段の検知結果に基づいて、前記可逆性記録媒体の排紙部を選択する制御を行うことを特徴とする前記２に記載の画像記録装置。
【００１５】
４．報知手段を有し、前記制御手段による前記禁止制御により、画像記録を行わない場合には、前記制御手段は、前記報知手段に前記禁止制御の報知を行わせることを特徴とする前記２又は前記３に記載の画像記録装置。
【００１６】
５．禁止制御が行われた後に、禁止表示のない前記可逆性記録媒体を前記表示検知手段が検知した時は、前記制御手段は、画像記録を実行する制御を行うことを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【００１７】
６．前記制御手段は、前記禁止表示が付された前記可逆性記録媒体に対して、前記禁止制御を解除し、画像記録を実行することができることを特徴とする前記２〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【００１８】
７．可逆性記録媒体に画像を記録する第１画像記録手段、
不可逆性記録媒体に画像を記録する第２画像記録手段、
画像情報の保存を指令する保存指令手段及び前記第１、第２画像記録手段の選択を行う選択手段を有し、
前記保存指令手段は、前記第１画像記録手段により画像記録を行う場合に、保存を指令するか否かの判断を行うことを特徴とする画像記録装置。
【００１９】
８．画像情報を保存するか否かを設定する保存設定手段を有し、前記保存指令手段は、前記保存設定手段により保存が設定されている場合に、画像情報の保存を指令することを特徴とする前記７に記載の画像記録装置。
【００２０】
９．可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体かを検知する媒体検知手段を有し、前記保存指令手段は、前記媒体検知手段の検知信号に基づいて、保存指令を判断するステップに移行するか否かを判断することを特徴とする前記７又は前記８に記載の画像記録装置。
【００２１】
１０．可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体か設定する媒体設定手段を有し、前記保存指令手段は、前記媒体設定手段における設定に基づいて、保存指令を判断するステップに移行するか否かを判断することを特徴とする前記７又は前記８に記載の画像記録装置。
【００２２】
１１．画像情報を外部に送信する送信手段を有し、前記保存指令手段が行う保存の指令は、前記送信手段による画像情報の送信を含むことを特徴とする前記７〜１０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【００２３】
１２．前記送信手段はＦＴＰプロトコルを使用して、ＦＴＰサーバに画像情報を送信することを特徴とする前記１１に記載の画像記録装置。
【００２４】
１３．前記送信手段はＳＭＴＰプロトコルを使用して、Ｅｍａｉｌサーバを介してＥｍａｉｌ先に画像情報を送信することを特徴とする前記１１に記載の画像記録装置。
【００２５】
１４．可逆性記録媒体に記録された画像を消去する消去手段を有することを特徴とする前記１〜１３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【００２６】
１５．可逆性記録媒体に画像を記録する工程を実行する第１画像記録ステップ、
不可逆性記録媒体に画像を記録する工程を実行する第２画像記録ステップ、
前記第１画像記録ステップを実行する際に、画像情報の保存を行うか否かを判断する判断ステップ及び
該判断ステップにおいて、保存と判断された場合に、画像情報の保存を指令する保存指令ステップ、
を含むことを特徴とする画像記録プログラム。
【００２７】
１６．前記保存指令ステップは、画像記録装置内で画像情報の保存を実行することを指令するステップを含むことを特徴とする前記１５に記載の画像記録プログラム。
【００２８】
１７．前記保存指令ステップは、画像記録装置外に画像情報を送信するステップを含むことを特徴とする前記１５又は前記１６に記載の画像記録プログラム。
【００２９】
１８．画像情報を可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体に記録する画像記録装置及び、
該画像記録装置とネットワークを介して接続されたＦＴＰサーバを有する画像記録システムにおいて、
前記画像記録装置は、可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録手段、送信手段及び保存指令手段を有し、
可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録工程が実行される場合に、前記保存指令手段は、画像情報を前記ＦＴＰサーバに送信する制御を行うことができることを特徴とする画像記録システム。
【００３０】
１９．画像情報を可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体に記録する画像記録装置及び、
該画像記録装置と、ネットワークを介して接続されたＥｍａｉｌサーバを有する画像記録システムにおいて、
前記画像記録装置は、可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録手段、送信手段及び保存指令手段を有し、
可逆性記録媒体に画像を記録する画像記録工程が実行される場合に、前記保存指令手段は、画像情報を前記Ｅｍａｉｌサーバに送信する制御を行うことができることを特徴とする画像記録システム。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる可逆性記録媒体は、消去又は書き換え可能に画像を記録することが出来る記録媒体であり、その代表例としては、次のようなものがあるが、これらに限られない。
（１）乾式帯電粒子内包型
少なくとも一方が透光性お有する２枚の基板間に形成されたセル内に、互いに帯電性が異なり、且つ、色又は濃度の異なる２種類のトナー粒子を内包する。
【００３２】
２種類のトナー粒子がそれぞれ異なる帯電極性に摩擦帯電した状態で、セルに収容されており、基板間に電界を形成することにより、トナー粒子が反対方向に移動する。各セルが画素を形成し、画素に応じた電界の印加により、画像が形成される。
【００３３】
２種類のトナー粒子の一方を磁性粒子で構成したものがあり、このような可逆性記録媒体では、振動磁界を印加することにより、記録媒体の初期化や画像の初期化が可能になる。
（２）電気泳動型
２枚の基板を、スペーサを介して間隔を開けて密封空間を形成し、電気泳動能のある粒子を該粒子と色の異なる分散媒中に分散させた分散液で前記密封空間を充填することにより可逆性記録媒体を構成する。
【００３４】
画像に応じた電界を前記基板間に印加することにより、前記粒子が電気泳動し、画像が形成される。
（３）ツイストボール型
一方の半球面と他方の半球面とが異なる色を呈する２色球体が液体又はワックス等で囲繞された状態で絶縁性保持媒質のキャビティに封入され、画像に応じた外部電圧の印加により、該キャビティ内でその電気的異方性に従って回転することにより、画像が形成される。
（４）熱により画像記録を行う型
例えば、熱により、画像情報を記録し、可視光により記録を消去するものがある。
【００３５】
これら可逆性記録媒体には、特開平６−２４０２６号公報、特開２０００−１２７４７８号公報、特開２０００−１２７４７８号公報、特開２００１−３４７７２７号公報、特開平９−１２４６５４号公報、特開平１０−５８８３９号公報、特開２００２−２３４２６３号公報、Ｕ．Ｓ．Ｐ４，１２６，８５４、Ｕ．Ｓ．Ｐ４，１４３，１０３、Ｂａｒｒｅｔｔ，Ｃｏｍｉｓｋｙ，ＪｏｎａｔｈａｎＤ  Ａｌｂｅｒｔ，ａｎｄ  Ｊｏｅ  Ｊａｃｏｂｓｏｎ，Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｉｎｋ：Ａ  ｐｒａｎｔａｂｌｅ  ｄｉｓｐｌａｙ  ａｔｅｒｉａｌ，Ｐｒｏｄｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ＳＩＤ  ９７  ｉｎ  Ｂｏｓｔｏｎ（１９９７）等に記載されているものを用いることができる。
【００３６】
図１は本発明の実施の形態に係る画像記録装置の例を示す。図示の画像記録装置は、前記（１）〜（３）の可逆性記録媒体、すなわち、電界によって画像を形成する記録媒体を用いるものである。
【００３７】
画像記録装置の下部に設けられたカセット１１、１２には、可逆性記録媒体（以下記録材と言う）Ｐが収納されている。
【００３８】
１は、光導電性層が形成された記録ドラムであり、記録ドラム１に対向して電極ローラ４が配置される。２は、帯電手段としての帯電ローラであり、電源２ａにより電圧が印加され、記録ドラム１を一様に帯電する。３は、レーザ、ＬＥＤアレイ等を光源とする露光装置であり、画像情報に従って、記録ドラム１を像露光する。
【００３９】
記録ドラム１の矢印で示す時計方向の回転で、帯電ローラ２により、記録ドラム１を一様に帯電し、記録ドラム１のドラム周面に一様な電位を形成する。
【００４０】
次に、露光部３の像露光により、記録ドラム１の光導電性層の抵抗が変化して、露光量に対応した電位の低下が生ずる結果、記録ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００４１】
記録ドラム１と電極ローラ４には、記録ドラム１上に形成された静電潜像に対応した電界が生成されるので、記録ドラム１と電極ローラ４間を通過する可逆性記録媒体である記録材Ｐには画像情報に対応した電界が印加され、記録材Ｐには可視像が形成される。電極ローラ４は接地されるか又はバイアス電圧が電源４ａにより印加される。
【００４２】
可視像が形成された記録材Ｐは搬送ローラ５で搬送されてフィニッシャ１３に排紙される。
【００４３】
このように、記録ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３及び電極ローラ４は可逆性記録媒体である記録材Ｐに画像を記録する画像記録手段を構成する。
【００４４】
９は消去ローラであり、画像記録時には、電圧印加はないが、画像を消去するときは、電源９ａにより印加された電圧により画像を消去する。
【００４５】
１４は原稿搬送装置を有する画像読取部である。
なお、前記（４）の型の可逆性記録媒体には、熱により画像情報の記録を行う周知の像記録装置を用いることができる。
【００４６】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像記録装置における制御系の例を示すブロック図である。
【００４７】
１００は全体を制御する制御手段としてのＣＰＵであり、後に説明する図５に示す制御を初めとする各種の制御を行う。１０１は画像読取部１４からの画像情報や、外部から受信した画像情報を入力する画像情報入力部、１０２は、装置の状態、各種プログラムの実行状況、異常等を表示するとともに、オペレータの操作を受け付ける操作パネル、１０３は画像情報を記憶する画像メモリ１０３、１０４は各種のセンサ類、１０５は図１に示す画像記録手段であり、記録ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、電極オーラ４及びこれらの駆動手段で構成される。１０６はＣＰＵ１００が行う制御のプログラムが格納されているＲＯＭである。
【００４８】
前記に説明したように、画像情報に従って、記録材に画像情報を記録することが行われるが、この画像記録は、画像情報入力部１０１で入力し、画像メモリ１０３に記憶した画像情報に従って、画像記録手段１０５により行われる。
【００４９】
本実施の形態においては、オペレータの操作により、禁止設定手段としての操作パネル１０２において、書き換え禁止マーキングモードの設定を行うことができる。
【００５０】
書き換え禁止マーキングモードについて、図３により説明する。
書き換え禁止マーキングモードにおいては、図３に示すような書き換え禁止マークが記録媒体Ｐに形成される、このマークは記録画像とともに形成される。
【００５１】
図３（ａ）においては、記録材Ｐ上に記録画像ＫＧとともに、左上端部に＊で表した書き換え禁止マークＫＭが形成される。
【００５２】
図３（ｂ）においては、「書き換え禁止」で示す書き換え禁止マークＫＭが形成され、図３（ｃ）では、バーコード状の書き換え禁止マークＫＭが形成される。
【００５３】
このような書き換え禁止マークＫＭは操作パネル１０２における禁止マーキングモードの設定に応じて行われる。
【００５４】
図３に示すような書き換え禁止マークにより、記録材Ｐ上に記録された画像を不用意に書き換え又は消去することが防止される。
【００５５】
書き換え禁止マークが付された記録材Ｐに対する書き換えの禁止は、オペレータの注意に頼ってもよいが、機械が自動的に行うようにすることができる。
【００５６】
図４はこのような画像記録装置の例である。図４において、図１と同一の構成には同一の符号を付した。
【００５７】
図４において、１０４Ａは書き換え禁止マークを検知する表示検知手段としてのセンサであり、図２におけるセンサ類１０４のうちの一つである。図２におけるＣＰＵ１００は、センサ１０４Ａが、カセット１１又は１２から給紙された記録材Ｐに書き換え禁止マークＫＭを検出したときは、画像記録を禁止する。そして、給紙された記録材Ｐは画像が記録されないで、フィニッシャ１３に排紙される。
【００５８】
このような画像記録の禁止制御は、給紙される記録材Ｐの１枚毎に行われる。従って、画像記録が禁止された記録材Ｐの後に、書き換え禁止マークＫＭのない記録材Ｐが給紙されたときには、該記録材Ｐには画像記録が行われる。
【００５９】
次に、前記した各種の作動を図５〜９を用いて説明する。
図５は禁止マーキングモードにおける制御のフローチャートである。
【００６０】
画像情報を画像メモリ１０３に格納し（Ｓ１）、書き換え禁止マーキングモードが設定されているか否かを見る（Ｓ２）。
【００６１】
設定がない場合（Ｓ２のなし）には、画像メモリ１０３から画像情報を読み出し、記録材Ｐに画像を形成して（Ｓ４）、終了する。
【００６２】
書き換え禁止マーキングモードの設定がある場合（Ｓ２のあり）、書き換え禁止マークを画像メモリに格納されている画像情報に追記する（Ｓ３）。次に、Ｓ４において記録材Ｐに画像が形成されるが、この場合、書き換え禁止マークが追記されているので、形成された画像は、図３に示すように記録画像ＫＧに書き換え禁止マークＫＭが付加されたものとなる。
【００６３】
図示の例では、画像記録手段１０５を禁止表示形成手段として用い、図３に示す禁止マークＫＭを形成しているが、画像記録手段１０５とは別に禁止マーク形成手段を設けることもできる。
【００６４】
図６は、書き換え禁止マークを検出し、画像記録を行う場合の制御のフローチャートである。
【００６５】
カセット１１又は１２から記録材Ｐを給紙する（Ｓ１１）。書き換え禁止マークＫＭの検出を行い（Ｓ１２）、検出されたときは（Ｓ１３のＮｏ）、画像記録を行うことなく、フィニッシャ１３の指定ビンに記録材Ｐを排紙する（Ｓ１５）。書き換え禁止マークＫＭが検出されないたとき（Ｓ１３のＹｅｓ）には、画像情報を記録材Ｐに記録し（Ｓ１４）、指定ビンに記録材Ｐを排紙する（Ｓ１５）。
【００６６】
図７は、図６と同様に、書き換え禁止マーク検出を伴った画像記録における制御のフローチャートであるが、図７では、画像を記録した記録材Ｐと記録しない記録材Ｐを仕分けして排紙する例である。
【００６７】
すなわち、ステップＳ２０において、書き換え禁止マークが付され、画像記録を行わない記録材Ｐを指定ビン（たとえば図４のビン１３ａ）とは別のビン（たとえば図４のビン１３ｂ）に排紙する。なお、図７はステップＳ２０を除いて図６と同一である。
【００６８】
図８は、書き換え禁止マークが検出された場合に、画像記録を行わない処理を行うとともに、画像記録を行わない旨をオペレータに通知する制御のフローチャートである。
【００６９】
すなわち、ステップＳ１３で書き換え禁止マークありの場合に（Ｓ１３のＮｏ）、ステップＳ２１を実行し、オペレータに、例えば、「記録しようとしているシートには書き換えが禁止されている画像があります」のような通知を行う。このような通知は、報知手段としての操作パネル１０２に表示される。図８はステップＳ２１の付加を除いて図６と同じである。なお、報知手段としては、図示の例のように、操作パネル１０２の他に、あるいは操作パネル１０２とともに、音声で表示する音声出力装置を用いることもできる。
【００７０】
書き換え禁止マークが付された記録材Ｐに対しても、敢えて前の画像の書き換えを行って新たな画像を記録する場合がある。このような画像記録のために、書き換え禁止機能を解除する機能を有することが望ましい。
【００７１】
図９はこのような書き換え禁止解除における制御のフローチャートである。
記録材Ｐの給紙（Ｓ３１）の後に、禁止解除モードか否かを見る（Ｓ３２）。
【００７２】
禁止解除モードは、操作パネル１０２からオペレータにより設定される。
禁止解除モードが設定されている場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、画像形成処理を行って（Ｓ３３）指定ビンに排紙する（Ｓ３４）。
【００７３】
禁止解除モードが設定されていない場合には、図６の書き換え禁止マークの検出ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２以降は図６のフローチャート、に従った制御が行われる。すなわち、図６におけるＳ１３〜Ｓ１５のステップを実行して終了する。
【００７４】
可逆性記録媒体に記録された画像は、基本的には消去してもよいものであるが、実際の使用状況を想定した場合、保存が必要な画像も可逆性記録媒体に記録される可能性があり、また、消去してもよい画像であっても、ある期間は保存を必要とするものがある。
【００７５】
これらの場合、可逆性記録媒体ではなく、不可逆性記録媒体に記録して保存することになるが、そうすると、紙の使用量が増大するという問題がある。
【００７６】
また、可逆性記録媒体の取り扱いにおける事故や機械の故障で可逆性記録媒体に記録された画像が失われる可能性がある。
【００７７】
本発明の実施の形態においては、可逆性記録媒体を用いる場合における前記の問題を解決するものである。図１０は本発明の実施の形態に係る画像記録装置の例を示す。
【００７８】
２１は光導電層が表面に形成された記録ドラム、２２は記録ドラムを一様に帯電し、記録ドラム２１の表面に一様な帯電電位を形成する帯電ローラ、２３は、レーザ、ＬＥＤアレイ等の光源を有する露光装置、２４は記録ドラム２１上の静電潜像をトナーで現像する現像装置、２５はトナー像の転写と画像形成電位を形成する電極ローラ、２６は記録ドラム２１上のトナーを除去するクリーニング装置、２７はトナー像を定着する定着装置である。
【００７９】
３１は処理済み記録媒体を仕分けし、集積するフィニッシャ、３２は原稿搬送装置を有し、多数枚の原稿を搬送し、読み取って画像情報を生成する画像読取部である。
【００８０】
装置の下部には、可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体（以下記録材と言う）Ｐを収納するカセット３３、３４が装填され、該カセット３３、３４から記録材Ｐが搬出され、搬送ローラ２８により、記録ドラム２１と電極ローラ２５間の画像形成位置を経てフィニッシャ３１に排紙される。
【００８１】
紙等の不可逆性記録媒体からなる記録材Ｐに対する画像記録工程は、周知の電子写真方式の画像記録工程であり、次のように行われる。
【００８２】
矢印で示すように回転する記録ドラム２１に対して帯電装置２２により帯電を行い、露光装置２３により画像情報に従った像露光を行う。これら工程により記録ドラム２１上には静電潜像が形成され、形成された静電潜像は、現像装置２４により現像される。
【００８３】
現像により記録ドラム２１上に形成されたトナー像は、転写手段として機能する電極ローラ２５により形成された転写電界により記録材Ｐに転写される。
【００８４】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置２７において加熱され、定着処理された後に、フィニッシャ３１に搬送ローラ２８ａから排紙される。
【００８５】
可逆性記録媒体からなる記録材Ｐに対する画像記録工程は、次のとおりである。
【００８６】
矢印で示すように回転する記録ドラム２１に対して帯電ローラ２２により帯電を行い、露光装置２３により画像情報に従った像露光を行う。これらの工程により記録ドラム２１上には静電潜像が形成される。
【００８７】
可逆性記録媒体に対する画像記録においては、現像装置２４は作動しない。たとえば、現像装置２４を記録ドラム２１から離すとともに、現像装置中の現像ローラへのバイアス電圧印加をオフとする等の手段により現像装置２４が非作動に設定される。
【００８８】
記録ドラム２１と電極ローラ２５間において、静電潜像に従った電界が形成され、供給された記録材Ｐ（可逆性記録媒体）に画像を記録する。
【００８９】
画像が記録された記録材Ｐは、定着装置２７を迂回する分岐路を経て搬送ローラ２８ｂからフィニッシャ３１に排紙される。
【００９０】
センサ２０４Ｂは記録材Ｐの搬送過程において、可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体かを検知する媒体検知手段としてのセンサであり、センサ２０４Ｂの検知信号に基づいて前記２画像記録工程の選択が行われる。なお、カセット３３、３４として可逆性記録媒体用と不可逆性記録媒体用とに別のものを用意し、カセットに設けられた識別マークやノッチを検出して可逆性記録媒体か不可逆性記録媒体かを検知することもできる。
【００９１】
可逆性記録媒体には、たとえば、図３（ｄ）に示すように、先端部に可逆性記録媒体であることを表示する◎マークＫＴが付されており、センサ２０４ＢはこのマークＫＴを検知する。
【００９２】
図１０に示す例では、可逆性記録媒体に画像を記録する第１画像記録手段と、不可逆性記録媒体の画像を記録する第２画像記録手段に一部を共通に使用しているが、別々の画像記録装置を使用することもできる。
【００９３】
図１１は、図１０に示す画像記録装置の制御系のブロック図である。
２００は全体を制御する制御手段としてのＣＰＵ、２０１は画像読取部３２からの画像情報や外部からの画像情報を入力する画像情報入力部、２０２は画像記録条件の設定等の各種設定及び表示を行う操作パネル、２０３は画像情報が格納される画像メモリ、２０４は各種のセンサ類、２０５Ａは可逆性記録媒体に画像を記録する第１画像記録手段、２０５Ｂは不可逆性記録媒体に画像を記録する第２画像記録手段、２０６はプログラムが格納されているＲＯＭ、２０７はＦＴＰプロトコルを使用してサーバ（図１２に示す）に画像情報を送信するＦＴＰ出力部、２０８はＳＭＴＰプロトコルを使用して、インターネットを介してＥａｉｌ先に画像情報を送信するＥｍａｉｌ出力部、２０９はネットワーク出力部、２１０は画像情報を記憶する画像記憶装置である。ＦＴＰ出力部２０７、Ｅｍａｉｌ出力部２０８及びネットワーク出力部２０９が画像情報を外部に送信する送信手段を構成する。画像記憶装置２１０は、ハードディスク装置、ＤＶＤ装置、ＣＤＲ装置、フロッピー（Ｒ）ディスク装置等からなる。
【００９４】
前記に説明した可逆性記録媒体に対する可逆性画像の記録と不可逆性記録媒体に対する不可逆性画像の記録は、センサ類２０４の一つであるセンサ２０４Ｂの検出信号に基づいて選択されるが、操作パネル２０２における設定により選択することも可能である。すなわち、オペレータが操作パネル２０２において、可逆性記録媒体又は不可逆性記録媒体の別を選択設定することが可能である。
【００９５】
操作パネル２０２は、さらに、保存設定手段として機能し、可逆性記録媒体への画像記録を行う場合に、画像情報を保存するか否かを設定するボタンを表示する。
【００９６】
保存を設定しない場合には、前記に説明した工程により可逆性記録媒体に画像が記録され、画像が記録された記録媒体がフィニッシャ３１に排紙されて、画像記録工程が終了する。
【００９７】
保存が設定されたときの画像記録工程においては、前記に説明した工程で可逆性記録媒体に画像が記録されるとともに、記録された画像の画像情報は、ネットワーク出力部２０８から出力されて、指定されたＦＴＰサーバ又は指定されたＥｍａｉｌ先に送信され、格納される。
【００９８】
図１２は、本発明の実施の形態に係る画像記録システムを示すネットワーク図である。
【００９９】
図１０、１１に示す画像記録装置３００はＬＡＮ３０４に接続され、ＦＴＰサーバ３０１やＥｍａｉｌサーバ３０２に接続される。ＬＡＮ３０４はルータ３０３を介してインターネット３０５に接続される。
【０１００】
画像情報の保存の設定は図１３に示す操作ペネル２０２に表示される画面の操作により次のように行われる。
【０１０１】
なお、図１３は画像情報の保存操作を行う場合に操作パネルに表示される画面を示す図である。
【０１０２】
図１３（ａ）において、画像情報を保存するか否かが指示される。
図１３（ａ）において「はい」を指定すると、図１１（ｂ）の画面に切り替わり、図１３（ｂ）の画面を用いて、保存先を指定する。保存先の指定は、画像記憶装置、ＦＴＰサーブ又はＥｍａｌ転送の指定である。
【０１０３】
ＦＴＰサーバ又はＥｍａｌ転送を指定した場合には、画像情報は画像記録装置外に送信されるが、画像記憶装置を指定した場合には、画像記録装置からネットワークを介して画像情報を送信する工程を経ないで画像情報を記憶する画像記憶装置２１０に画像情報が格納される。なお、画像メモリ２０３を画像記憶装置として用いることができ、この場合には、画像記録時に用いられた画像情報を画像記録工程の終了後も消去することなく保存する。
【０１０４】
図１３（ｂ）において、ＦＴＰサーバを指定したときは、図１３（ｃ）の画面に切り替わる。図１３（ｃ）の画面で、ホスト名、ユーザ名、パスワード及びディレクトリに所定の情報を入力して、「送信」を指示することにより、画像情報の転送が開始され、可逆性記録媒体に記録した画像情報が指定のサーバに保存される。
【０１０５】
図１３（ｂ）において、Ｅｍａｉｌ転送を指定したときは、図１３（ｄ）の画面に切り替わる。図１３（ｄ）の画面でＥｍａｉｌアドレスを入力し、「送信」を指示することにより、画像情報の転送が開始され、可逆性記録媒体に記録した画像情報が指定のＥｍａｉｌ先に保存される。
【０１０６】
図１４は以上説明した画像情報の記録及び保存の工程を示すフローチャートである。図１４の工程を制御するＣＰＵ２００は保存指令手段として機能するとともに、第１画像記録手段２０５Ａ又は第２画像記録手段２０５Ｂを選択して画像記録を行う選択手段として機能する。
【０１０７】
画像情報入力部２０１から入力された画像情報を画像メモリ２０３に格納した（Ｓ４１）後、記録媒体が可逆性のものか不可逆性のものかを見る（Ｓ４２）。このステップはセンサ２０４Ｂの出力に基づくか又は操作パネル２０２における設定に基づいて行われる。
【０１０８】
不可逆性の記録媒体である場合（Ｓ４２のＮｏ）には、不可逆性記録媒体上に画像を形成し（Ｓ４３）、終了する。
【０１０９】
可逆性の記録媒体である場合には（Ｓ４２のＹｅｓ）、保存を作製するか否かを見る（Ｓ４４）。ステップＳ４４は図１３（ａ）に示す画面の操作に基づいて行われる。
【０１１０】
次に、保存先は画像記憶装置か否かを見る（Ｓ４５）。このステップは図１３（ｂ）の画面の操作に基づいて行われる。図１３（ｂ）の画面において、画像記録装置が指定されたときは、ステップＳ４５における判断がＹｅｓとなり、ＦＴＰサーバ又はＥｍａｉｌ転送が指定されたときは、Ｎｏとなる。
【０１１１】
画像記憶装置に保存するする場合には、保存を行った（Ｓ４８）後、
ＦＴＰサーバに保存するか否かを見る（Ｓ４６）。この判断は図１３（ｂ）の画面操作に基づいて行われ、ＦＴＰサーバが指定されているときは（Ｓ４６のＹｅｓ）、画像情報をＦＴＰサーバに送信し（Ｓ４９）、指定されていないときには、Ｅｍａｉｌか否かを見る（Ｓ４７）。この判断は図１３（ｂ）の画面操作に基づいて行われる。Ｅｍａｉｌ転送が指定されているときは（Ｓ４７のＹｅｓ）、画像情報をＳＭＴＰプロトコルに従って送信する（Ｓ５０）。
【０１１２】
以上のような各種の画像情報の保存処理を選択し実行した後に、画像記録を行う（Ｓ４３）。
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１の発明により、書き換え禁止マークを可逆性記録媒体に記録するので、消去や書き換えてもよい文書と、保存を要する文書が、簡便、且つ明瞭に識別され、保存が必要な文書が不用意に廃棄されたり、保存が必要な画像情報が失われたりすることが有効に防止される。また、保存情報と非保存情報とを機械的、自動的に分類することが可能になる。
【０１１４】
請求項２〜６のいずれかの発明により、書き換え禁止マークが付された可逆性記録媒体に対しては、自動的に書き換えを禁止するので、保存を要する情報の消失が防止されるとともに、可逆性記録媒体の取り扱いに細心の注意を払うなど作業上の負荷が軽減され、情報処理の効率が向上する。
【０１１５】
請求項３の発明により、書き換え禁止マークの付された記録媒体と付されない記録媒体が整理して集積される。
【０１１６】
請求項４の発明により、画像情報の記録を行わない場合に、その旨がオペレータに報知されるので、記録操作の再実行などの補完作業により記録漏れ等が防止される。
【０１１７】
請求項７〜１９のいずれかの発明により、可逆性記録媒体に画像を記録する場合にも保存が必要なものについては、随時保存を行うことができるので、可逆性記録媒体を用いることにより、画像情報は失われやすくなるという問題が解消する。
【０１１８】
請求項１１、１２、１３の発明により、画像記録装置外の記憶装置に画像情報が保存されるので、画像情報の保存が確実に行われる。また、保存先の選択範囲が広いので、適切な場所に保存することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像記録装置における制御系の例を示す図である。
【図３】書き換え禁止マークが付された記録媒体の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の例を示す図である。
【図５】禁止マーキングモードにおける制御のフローチャートである。
【図６】書き換え禁止マークを検出し、画像記録を行う場合の制御のフローチャートである。
【図７】書き換え禁止マーク検出を伴った画像記録における制御のフローチャートである。
【図８】書き換え禁止マークが検出された場合に、画像記録を行わない処理を行うとともに、画像記録を行わない旨をオペレータに通知する制御のフローチャートである。
【図９】書き換え禁止解除制御のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す画像記録装置の制御系のブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る画像記録システムを示すネットワーク図である。
【図１３】画像情報の保存操作を行う場合に操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図１４】画像情報の記録及び保存の工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１、２０１  画像情報入力部
１０２、２０２  操作パネル
１０３、２０３  画像メモリ
１０４、２０４  センサ類
１０５  画像記録手段
２０５Ａ  第１画像記録手段
２０５Ｂ  第２画像記録手段
１０６、２０６  ＲＯＭ
２０７  ＦＴＰ出力部
２０８  Ｅｍａｉｌ出力部
２０９  ネットワーク出力部
ＫＭ  禁止マーク
Ｐ  記録材
【図１】
2004268280.tif 000003
【図２】
2004268280.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004268280.tif 000011
【図１０】
2004268280.tif 000012
【図１１】
2004268280.tif 000013
【図１２】
2004268280.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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