(57)【要約】【課題】容器からの放熱を効果的に抑制する。また、省エネルギーに優れ、高温状態であっても素手で扱えるようにする。【解決手段】鍋主体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１で、熱影響を受けやすい部分である鍋１１のフランジ部１４と胴部１１ａを覆う。これにより、調理時において鍋１１からの放熱を効果的に抑えることができる。しかも、鍋１１のフランジ部１４を覆うようにして断熱部材８１の取手部８５が設けられるので、この取手部８５を手で掴むことができ、調理直後などの鍋１１の高温時においても、素手で鍋１１を容易に取り扱うことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を備え、熱伝導性の悪い材料で前記容器の略全体を覆ったことを特徴とする調理容器。
【請求項２】
前記熱伝導性の悪い材料は、前記容器の上部を覆うものであることを特徴とする請求項１記載の調理容器
【請求項３】
前記熱伝導性の悪い材料は、前記容器の上部を覆う部分と胴部を覆う部分とを一体成形してなるものであることを特徴とする請求項２記載の調理容器。
【請求項４】
前記容器と前記熱伝導性の悪い材料との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項３記載の調理容器。
【請求項５】
前記容器に凹部を設け、前記熱伝導性の悪い材料に凸部を設け、前記凹部に前記凸部を嵌合したことを特徴とする請求項４記載の調理容器。
【請求項６】
前記容器に凸部を設け、前記熱伝導性の悪い材料に凹部を設け、前記凹部に前記凸部を嵌合したことを特徴とする請求項４記載の調理容器。
【請求項７】
前記熱伝導性の悪い材料と前記容器とを結合する手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の調理容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理性能，保温機能，省エネルギー性能，使用性能を改善しつつ、外観品位と使い勝手を向上し、さらに製造性を向上した安価な調理容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、調理を目的とする鍋は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）や、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を使用している。熱伝導性に優れた材料を使用する主目的は、鍋内に早く加熱エネルギーを伝えることであり、熱伝導性の悪い材料を使用する主目的は、鍋からの放熱を抑制することである。
【０００３】
熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）を主材料とした鍋は、調理中における鍋からの放熱により鍋の温度低下が生じ、調理性能が劣化するので、鍋の温度を上昇させるために再度加熱する必要がある。また保温中においても温度低下によるつゆ付きなどの不具合や、鍋の温度を上昇させるための加熱が必要であり、調理・保温性能の低下や、省エネルギー性能を低下させるという問題があった。
【０００４】
一方、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を主材料とした鍋は、調理や保温において温度を上昇させるために、熱伝導性に優れた材料の鍋よりも加熱を多く必要とするため、本来必要とする以上に加熱を行わなければならず、省エネルギー性能を低下させていた。また、鍋を調理器本体に収納して使用する場合には、特に鍋の上部から側部にかけて外気からの熱影響を受け易く、特に外気温度が低いときは調理・保温性能が共に低下していた。
【０００５】
また、この種の調理容器として、特許文献１には、母材であるアルミニウムなどの熱良導性金属の内面に、熱伝導性の悪い材料であるステンレスを一体成形して、鍋内面からの放熱を防止したものが開示されている。これを基に、鍋側部の放熱を抑制するために、一例として鍋の主材料と、この主材料よりも熱伝導性の悪い材料を一体成形し、鍋の主材料よりも熱伝導性の悪い材料で、鍋側部を覆うことが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−７６０４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、鍋の主材料と、この主材料よりも熱伝導性の悪い材料（断熱部材）を一体成形した調理容器においては、次のような問題がある。
【０００８】
鍋は耐蝕性の向上と使い勝手の向上を図るために、コーティングや水位線などの印刷が鍋表面に施されているが、コーティングや印刷を鍋に焼き付けるために、鍋を炉に入れて焼く必要がある。そのため、鍋の外面を覆う断熱部材を合成樹脂で構成する場合、断熱部材は焼入れ温度に耐えられないので、鍋の焼入れ終了後に鍋と断熱部材を一体成形することになる。
【０００９】
図９は、断熱部材を一体成形する際の状態を示しているが、同図において、１００はキャスティングあるいはプレス成形され、その表面にコーティング層や水位線の印刷処理が施された鍋である。この鍋１００は、上型１０１と下型１０２とにより構成される成形金型１０３に装着され、成形金型１０３と鍋１００との間にある隙間１０４から断熱部材としての合成樹脂（図示せず）を流し込んで、プレスなどで一体成形を行なう。
【００１０】
上述のように、鍋１００は高温の炉で焼くことにより、鍋１００は熱膨張による変形が生じる。その変形が断熱部材との一体成形を行う成形金型１０３へのセットを困難にさせ、作業性の低下と完成後の外観品位を低下させるという不具合が生じる。また、プレス機等で絞りや曲げ加工を繰り返し成形した鍋１００も、形状が一定になりにくく、同様に成形金型１０３へのセットが困難になる問題がある。そのため、結果的には形状変化のない鍋１００を要求することになって、鍋１００の製造性が著しく低下する。
【００１１】
また、鍋１００の主材料と熱伝導性の悪い材料を一体成形した調理用鍋では、鍋１００と断熱部材の隙間は殆どない。しかし、実際の調理において調理用鍋が加熱されると、鍋１００と断熱部材はそれぞれ熱膨張を起こし、熱膨張率の違いにより鍋１００と断熱部材間に寸法の変化が生じる。さらに、継続的な使用によって、鍋１００の加熱を繰り返すと、熱膨張による変形は恒常的なものとなると共に、熱により温められた鍋１００が冷えると、今度は熱膨張とは逆の収縮が発生する。その結果として、鍋１００と断熱部材間に隙間が発生する。これにより、調理後の清掃などでこの隙間に水が浸入し、耐食性に劣る材料であれば、調理用鍋の表面にフクレ，サビや変色などの障害を起こし、外観品位を低下させる。また、断熱部材として鍋１００よりも熱膨張率の極めて大きい材料（例えば合成樹脂）を用いた場合には、加熱された鍋１００が冷えた時に鍋１００が断熱部材の内面を押し、その部分から割れを生じさせ、商品価値を低下させる虞れがあった。
【００１２】
他方、一体成形を行わずに、鍋１００を熱伝導性の悪い材料で覆う方法として、爪による双方の部材の嵌合が考えられる。しかし、爪により鍋１００と断熱部材とを嵌合した場合には以下の問題点がある。すなわち図１０に示すように、有底筒状の鍋１００で、この鍋１００が底面から上面に向かって広がっていく形状（プレス加工に依らない場合に、このような形状となる）の場合に、鍋１００の外面１００ａを図示しない断熱部材で覆うためには、断熱部材の断面形状を鍋１００の外面１００ａの断面形状に近似させる必要がある。また、鍋１００は底面から上面に向かって広がっていく形状であるので、鍋１００の外面１００ａの断面形状は、高さ方向ａに対する幅方向ｂの変化量が大きい部分がある。つまり、断熱部材も同様に高さ方向ａに対する幅方向ｂの変化量が大きい形状にする必要性がある部分が生じる。
【００１３】
断熱部材を合成樹脂で構成する場合、成形後に生じる収縮等による変形は、幅方向ｂの変化量に比例して大きくなる。また、熱伝導率の良好な金属で構成される鍋１００の場合であっても、熱伝導性が悪い金属で構成される鍋１００の場合であっても、鍋１００の主材料は加熱・冷却されると膨張・収縮を繰り返す。特に鍋１００に塗装を施す際には鍋１００を高温の炉に入れて焼くので、鍋１００の主材料の膨張・収縮量がかなり大きくなる。そのため、鍋１００の外面１００ａの環状全周に施した断熱部材は、磁性金属あるいは熱伝導率の良好な金属からなる鍋１００の主材料の膨張・収縮について行けなくなり、剥離や割れが生じる虞れがあった。
【００１４】
そして、上述の通り変形が生じた鍋１００に、断熱部材を爪嵌合させようとすると、鍋１００に生じた変形と、合成樹脂により構成された断熱部材の変形とが相乗的に重なる上に、爪嵌合を鍋１００の上部あるいは下部の一箇所において行うと、爪が嵌合できずに断熱部材が鍋１００から外れる虞れがある。
【００１５】
さらに、鍋１００の熱伝導性の良し悪しに拘わらず、調理直後や高温での保温後は、鍋１００が高温になっているため、直接素手で鍋１００に触れると火傷のおそれがある。そのため素手での取扱いができず、タオルなどを使用したり、鍋１００が冷えるまで待たなければならないなど、使用性を低下させていた。
【００１６】
本発明は上記問題点を解決しようとするもので、調理の出来上がりがよく、保温時につゆ付きなどの不具合を解消し、省エネルギーに優れ、調理直後などの高温状態であっても素手で扱えて、外観品位と商品価値を高め、清掃性と製造性を向上する安価な調理容器を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明における請求項１の調理容器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料で、容器の略全体を集中的に覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱を効果的に抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも、省エネルギー性能を向上できる。また、容器のフランジ部を含む略全体を覆うようにして熱伝導性の悪い材料が設けられるので、この部分を手で掴むことができ、調理直後などの容器の高温時においても素手での取り扱いが可能になる。
【００１８】
本発明における請求項２の調理容器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料が、容器の上部を覆っているので、使用者は調理容器のどの方向からも上部周辺にある熱伝導性の悪い材料を手で掴むことができ、使用時に方向性が発生しなくなって、さらに素手での取り扱いを容易にできる。
【００１９】
本発明における請求項３の調理容器によれば、容器のフランジ部を覆う部分と、胴部を覆う部分とを、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料で一体成形したことにより、部品点数を低減し、製造性の向上と低価格を実現することができる。
【００２０】
本発明における請求項４の調理容器によれば、容器と熱伝導性の悪い材料との間を密着させず隙間を設けることで、この隙間が静止空気層として作用し、容器の断熱効率を向上させることができる。また、熱伝導性の悪い材料にある程度の熱収縮があっても、この熱収縮による障害を隙間で抑制することができ、外観品位と商品価値を高めた調理容器を提供できる。さらに、清掃時などで容器と熱伝導性の悪い材料との間に水が入った場合などにも、隙間から外部に排出しやすくなり、耐食性および清掃性を向上できる。
【００２１】
本発明における請求項５の調理容器によれば、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋であっても、凹部と凸部の嵌合によりその外面を熱伝導性の悪い材料で覆うことができる。
【００２２】
本発明における請求項６の調理容器によれば、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋であっても、凹部と凸部の嵌合によりその外面を熱伝導性の悪い材料で覆うことができる。
【００２３】
本発明における請求項７の調理容器によれば、結合する手段を用いて容器と熱伝導性の悪い材料を固定することで、容器から熱伝導性の悪い材料が不意に外れてしまうことを防止できる。また、製造時のばらつきにより変形した容器にも、熱伝導性の悪い材料を確実に取付けることができる。さらに、結合する手段を外せば容器から熱伝導性の悪い材料を容易に取り外せるため、容器の清掃を容易に行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における調理器の一実施例について、図１〜図７を参照しながら説明する。なお、本実施例における調理器は保温釜である。
【００２５】
図１において、１は保温釜の外郭となる保温釜本体で、この保温釜本体１は、胴部を形成するほぼ筒状の外枠２と、この外枠２の下面開口部を覆って設けられた底板３とにより形成されている。保温釜本体１の上部には、その後部に位置する弾性部材としてのヒンジバネ４により開閉可能な蓋すなわち蓋体５が配設される。また、外枠２の上部内周部から一体に垂下させて形成されるほぼ筒状の内枠上部６と、内枠上部６の下面開口に連なるほぼ筒状の内枠カバー７と、内枠カバー７の下面開口を覆って設けられた内枠８とにより、保温釜本体１内に有底筒状の鍋収容部９が形成される。なお、鍋収容部９の側部をなす内枠上部６は、外枠２と一体化したＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂からなる。また、鍋収容部９の底部をなす内枠８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成されている。
【００２６】
なお、保温釜本体１の外観は、その上部と側部を一体化した外側枠すなわち外枠２と底部を覆う底板３とにより構成しているが、上部を覆う上枠と、側部および底部を一体化した底側枠とにより保温釜本体１の外観を構成してもよい。また、上部を覆う上枠と、側部を覆う側枠と、底部を覆う底板で構成してもよい。その際、外側枠，底板，上枠，底側枠は、いずれもＰＰなどの合成樹脂で形成される。側枠については、同じＰＰなどの合成樹脂や、さもなければステンレスなどの金属板で形成してもよい。
【００２７】
前記鍋収容部９内には、米や水などの被調理物を収容する有底筒状の容器すなわち鍋１１が着脱自在に収容される。この鍋１１は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料とした鍋本体１２と、この鍋本体１２の外面の側面下部から底面部にかけて接合されたフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体１３とにより構成される。鍋１１の側面中央から上部に発熱体１３を設けないのは、鍋１１の軽量化を図るためである。また、鍋１１の上部すなわち上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部１４が形成されている。
【００２８】
前記内枠７は、鍋１１の発熱体１３に対向して位置しているが、この内枠７の外面の発熱体１３に対向する側面下部および底面部には、鍋１１の特に底部を電磁誘導加熱する鍋加熱手段としての加熱コイル１６が設けられている。そして、この加熱コイル１６に高周波電流を供給すると、加熱コイル１６から発生する交番磁界によって鍋１１の発熱体１３が発熱し、鍋１１ひいては鍋１１内の水や米などの被調理物が加熱されるようになっている。さらに、前記加熱コイル１６を下側から覆ってフェライトコア１７が設けられている。
【００２９】
また、内枠７の底部中央には、前記鍋１１の底部外面に弾発的に当接して鍋１１の底部の温度を検出する検出手段としてのサーミスタ式の鍋温度センサ２１がセンサホルダ２２により支持されて設けられている。
【００３０】
前記保温釜本体１の鍋収容部９の上端には、鍋１１の側面上部、特にフランジ部１４を加熱するための鍋側面加熱手段としてのコードヒータ２６が、鍋１１のフランジ部１４の下側に位置して円環状に配置されている。このコードヒータ２６は電熱式ヒータで、鍋収容部９の上端に載置するようにして取り付けられた熱放散抑止部材としてのスペーサ２７上に保持される。そして、このコードヒータ２６を上から覆うようにしてスペーサ２７に取り付けられるとともに、熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板２９がさらに設けられる。この金属板２９は、保温釜本体１と蓋体５との隙間３０に対向して位置している。そして、前記金属板２９の上面に鍋１１のフランジ部１４の下面が載置し、これにより、鍋１１が吊られた状態で鍋収容部９内に収容されるようになっている。したがって、鍋１１とこの鍋１１が収容された鍋収容部９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋１１のフランジ部１４は、外形がコードヒータ２６と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ２６が鍋１１のフランジ部１４で上から覆われるようになっている。ただし、図示していないが、例えば鍋収容部９の左右両側部においてコードヒータ２６を下方へ屈曲させることにより、フランジ部１４とコードヒータ２６とを非接触としてこれらフランジ部１４とコードヒータ２６との間に部分的に隙間が形成されるようにしてあり、この隙間において、鍋１１を着脱する際の持ち手部としてフランジ部１４を使用できるようにしてある。また、前記隙間は、鍋１１の外面に水が付着した状態で炊飯したときに蒸気を排出させる作用も有する。
【００３１】
前記蓋体５は、その回転軸であるヒンジ軸４に巻装されたヒンジばね３１の力により開く方向へ付勢されている。また、蓋体５の前部に設けられたクランプ３２に、外枠２の前部上側に設けられた開閉ボタンとしてのフック３３が係脱自在に係合することにより、蓋体５が閉じた状態に保持されるようになっている。そして、蓋体５は、その上面外殻を形成する外蓋３６と、蓋体５の内面である下面を形成する蓋下面材としての放熱板３７と、これら外蓋３６と放熱板３７とを結合させて蓋体５の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー３８とを主たる構成要素としている。また、蓋体５の内面である下面には、この下面との間に所定の隙間を形成して、前記鍋１１の上部開口部を直接覆う内蓋４１が着脱自在に装着される。前記放熱板３７および内蓋４１はともに金属製であり、例えば、ステンレスやアルミニウムをアルマイト処理した材料からなっている。また、前記内蓋４１の外周部にはパッキンベース４２が固定されており、このパッキンベース４２と内蓋４１とにより挟まれて蓋パッキン４３が固定されている。この蓋パッキン４３は、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、前記鍋１１のフランジ部１４の上面に当接してこの鍋１１と内蓋４１との間の隙間を塞ぎ、鍋１１から発生する蒸気を密閉するものである。そして、蓋パッキン４３における鍋１１への当接部は、フランジ部１４を挟んで前記コードヒータ２６に対向している。
【００３２】
また、前記蓋体５の内部にあって、放熱板３７の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ４６が設けられている。この蓋ヒータ４６は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。さらに前記放熱板３７には、蓋体５、特に内蓋４１の温度を検知する蓋温度検知手段としてのサーミスタ式の蓋温度センサ４７が設けられている。さらに、前記蓋体５の上面後部には、鍋１１内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気口４８が着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
保温器本体１の内部には、鍋収容部９の後部に位置して加熱制御基板５１が設けられる。この加熱制御基板５１は、鍋温度センサ２１や蓋温度センサ４７からの信号を受信し、加熱手段である加熱コイル１６や、コードヒータ２６および蓋ヒータ４６を加熱調節するもので、加熱コイル１６を駆動させる素子（図示せず）などを実装している。加熱コイル１６を駆動させる素子は、加熱コイル１６の発振と共に加熱されるが、この素子は使用温度条件を有するので、素子を正常に動作させるために、一定温度以下で駆動させる必要がある。そのため、加熱コイル１６を駆動させる素子は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料で形成されたフィン状の放熱器５２が取り付けられると共に、冷却ファン５３から発する風により放熱器５２から熱を奪って、素子を使用温度条件以下に冷却する構成を採用している。
【００３４】
冷却手段である冷却ファン５３は、加熱制御手段５１に取り付けられた放熱器５２の下方若しくは側方に配置される。また、保温釜本体１の底部または側部には、冷却ファン５３から発し、加熱制御手段５１に取り付けられた放熱器５２から熱を奪って温かくなった風を、外部に排出するための風排出用孔５４が設けられる。加熱制御手段５１は、保温釜本体１内において鍋１１の周囲のどの位置に配置してもよく、またそれに伴ない、風排出用孔５４もどの位置に配置してもよい。しかし、近年は製品の小型化設計が求められているという背景もあり、加熱制御手段５１や冷却ファン５３と風排出用孔５４は、鍋１１をはさんで略反対位置に配置するのが好ましい。
【００３５】
前記外蓋３６の前部には、操作部としての操作パネル６１が設けられている。この操作パネル６１の下方に位置して、蓋体５内に形成された基板収納室６２には、制御基板６３が配設される。制御基板６３には、時間や選択したメニューを表示するためのＬＣＤ６４や、現在の工程を表示するＬＥＤ６５や、炊飯を開始させたりメニューを選択させるためのスイッチ６６などが、その上面に配置される。制御基板６３の上方にある操作パネル６１は、ボタン名を表示したりするために設けられていて、また基板収納室６２を密閉保持することで、制御基板６３上の各種電子部品にほこりや水が付着することを防止している。
【００３６】
本調理器の制御系統について、図２を参照しながら説明する。同図において、７１はマイクロコンピュータなどからなる制御手段で、これは前記鍋温度センサ２１および蓋温度センサ４７からの各温度情報に基づいて、炊飯時および保温時に鍋１１の底部を加熱する加熱コイル１６と、鍋１１の側部を加熱するコードヒータ２６と、蓋体５を加熱する蓋ヒータ４６とを各々制御するものである。特に本実施例の制御手段８１は、鍋温度センサ２１の検出温度に基づいて主に加熱コイル１６が制御されて鍋１１の底部を温度管理し、蓋温度センサ４７の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ４６を制御して放熱板３７ひいては内蓋４１を温度管理するようになっている。制御手段７１は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、被調理物の調理加熱を制御する調理制御手段を備えており、ここでは炊飯時に前記鍋１１内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段７２と、保温時に鍋１１内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段７３とをそれぞれ備えている。
【００３７】
７５は、制御手段７１からの制御信号を受けて、加熱コイル１６に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、制御手段７１の出力側には、制御手段７１からの制御信号を受けて、放熱板３７や内蓋４１を加熱するように蓋ヒータ４６を駆動させる蓋ヒータ駆動手段７６と、制御手段７１からの制御信号を受けてコードヒータ２６をオンにするコードヒータ駆動手段７７が各々設けられる。前記炊飯制御手段７２による炊飯時、および保温制御手段７３による保温時には、鍋温度センサ２１と、蓋温度センサ５７からの各温度検出により、加熱コイル１６による鍋１１の底部への加熱と、コードヒータ２６による鍋１１の側面への加熱と、蓋ヒータ４６による蓋体５への加熱が行なわれるように構成する。また、前記炊飯制御手段７２による炊飯が終了し、鍋１１内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段７３による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ２１の検知温度に基づき、加熱コイル１６やコードヒータ２６による鍋１１への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約７０℃〜７６℃）に保温するように構成している。
【００３８】
特に前記コードヒータ２６による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約１００℃から約７３℃の保温温度に低下するまでと、約７３℃の保温安定時に、コードヒータ２６を発熱させて、蓋体５と保温釜本体１との隙間３０の空間に金属板２９から熱放射して、この隙間３０からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋１１のフランジ部１４を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱する期間にもコードヒータ２６により鍋１１のフランジ部１４を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋１１の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００３９】
次に、上記構成についてその作用を説明する。鍋１１内に被調理物である米および水を入れて、炊飯制御手段７２による炊飯を開始すると、鍋温度センサ２１による鍋１１の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル１６とコードヒータ２６で鍋１１の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋１１内の水温を４５〜６０℃に１５〜２０分間保持するひたし炊きが行なわれる。その後、加熱コイル１６により鍋１１を強加熱し、被調理物への沸騰加熱を行う。この沸騰加熱時に鍋１１の底部の温度が９０℃以上になり、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したら、鍋１１内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。なお、蓋体５の温度が９０℃以上で安定したことは、蓋温度センサ４７からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ２１と蓋温度センサ４７とにより、鍋１１の底部および蓋体５がいずれも９０℃以上になったことを確認でき、完全に鍋１１内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００４０】
また、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが１２０℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、制御手段７１は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃以上になって所定時間（例えば５分）経過しているのに、それ以外の鍋１１の底部または蓋体５のいずれかが９０℃未満の低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００４１】
沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段７２は蓋ヒータ４６による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋４１の温度が１００〜１１０℃になるように、蓋温度センサ４７の検知温度により管理される。そして、鍋１１の底部が所定の温度上昇を生じたら、炊き上げを検知して、むらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ４７の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ４６を通断電し、内蓋４１への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（９８〜１００℃）が保持されるように、鍋１１の底部または鍋１１の側面部の温度を管理する。むらしは所定時間（１５〜２０分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段７３による保温に移行する。
【００４２】
保温になると、加熱コイル１６にて鍋１１の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋１１内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ４６により蓋体５の下面を加熱し、さらに鍋１１の側面をコードヒータ２６でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。ご飯は７０〜７６℃に温度保持する。この保温時も、鍋温度センサ２１または蓋温度センサ４７が相互に異常に高かったり、逆に低かったりした場合は異常を検知して、この異常加熱を防止する。
【００４３】
次に、鍋１１の構成について、図３および図４を参照して説明する。図３は、本実施例における鍋１１と断熱部材８１の構成を示す断面図である。図４は本実施例における断熱部材８１の平面図である。先ず、本実施例における調理用の鍋１１を、特定の調理器用としてではなく、例えば誘導加熱コンロなどに載置して単体で使用することも考慮した構成を、説明する。
【００４４】
図３における調理用の鍋１１は、鍋１１の外面を、鍋１１の主材料である鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い材料からなる断熱部材８１で覆っている。より具体的には、発熱体１３を接合していない鍋１１の胴部１１ａと、この胴部１１ａの上端より外周に形成される円環状のフランジ部１４の外面を、断熱部材８１で覆っている。断熱部材８１は、耐熱性および耐食性に優れた材料であれば、どのような材料であっても構わないが、形状の自由度が高く、軽量な合成樹脂が望ましい。その際、加熱手段や発熱手段（発熱体１３）から受ける熱影響や、実用性を考慮して、耐薬品性や耐加水分解などに優れた材料を選定することが必要となる。また、断熱部材８１の少なくとも鍋１１の外径よりも大きい一箇所において、フランジ部１４の外端よりも外側に突出する取手部８５を形成する。そして、取手部８５の内周に形成された凹部８６に鍋１１のフランジ部１４が当接して、断熱部材８１がフランジ部１４の外面を覆うようになっている。
【００４５】
なお、加熱コイル１６に高周波電流を供給すると、鍋主体１２の外面の側面下部から底部にかけて接合してある発熱体１３が、加熱コイル１６からの渦電流により発熱して鍋主体１２を加熱するが、その際この発熱体１３は高温になることから、発熱体１３の熱影響を避けるために、発熱体１３には断熱部材８１を配置しないことが好ましい。これにより、鍋１１としての製品寿命を延ばすことができる。
【００４６】
またクラッド材のように、鍋主体１２の全周に発熱体１３が設けられた調理用の鍋１１の場合、加熱コイル１６から発する渦電流により発熱体１３の温度が上昇した場合に、熱影響が少なく、かつ故障などで加熱コイル１６が通電し続ける異常加熱の場合においても、断熱部材８１が溶けや変形が生じない加熱コイル１６から離れた部分（例えば、鍋１１の外側面）に、鍋主体１２よりも熱伝導性の悪い材料で形成した断熱部材８１を配置すればよい。
【００４７】
こうして、鍋主体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１を鍋１１の略全体の特にフランジ部１４と胴部１１ａに覆うことで、調理時において鍋１１からの放熱を抑えることができる。そのため、鍋１１の温度を上昇させるための加熱を行う必要がなく、調理性能および省エネルギー性能が向上すると共に、露付きなどの不具合も防止できる。また断熱部材８１によって、鍋１１の内部の被調理物に対する外気からの熱影響を抑制できる。しかも前記取手部８５は、少なくとも鍋１１を手で掴むことができる大きさに形成されており、調理直後の鍋主体１２が高温の状態であっても、取手部８５を手で掴むことにより、素手で鍋１１を取り扱うことができる。
【００４８】
さらに、取手部８５は一箇所ではなく、複数箇所設けても良い。例えば、図５（ａ）に示すように、フランジ部１４の全周に取手部８５を円環状に設けて、鍋１１の方向性をなくすようにしてもよく、さもなければ、図５（ｂ）〜（ｄ）のように、それぞれ等間隔に１個、２個、４個の取手部８５を設けてもよい。さらに、図５（ｅ）のように、フランジ部１４の周囲に等間隔の取手部８５を複数設けてもよい。また、図５（ｆ）のように、フランジ部１４の周囲一側に偏って取手部８５を複数設けてもよい。取手部８５を複数設けることにより、両手で鍋１１を扱うことができると共に、特にフランジ部１４の全周に取手部８５を設けた場合は、鍋１１の方向を気にすることなく使用することができ、使用性を向上することができる。
【００４９】
図３に示された調理容器では、一体成形により構成された断熱部材８１で鍋１１を覆っている。すなわち、本実施例の断熱部材８１は、鍋主体１２の上部であるフランジ部１４を覆う水平部８１ａと、胴部１１ａを覆う垂直部８１ｂが、一体成形されているため、部品点数を低減でき、調理容器の低価格を実現することができる。
【００５０】
また、図３に示す実施例では、鍋１１と断熱部材８１との間に隙間８３を形成することにより、鍋１１の断熱効率が向上する。そのため、鍋１１からの放熱と、外気からの熱影響をより抑制でき、調理性能および保温性能が一層向上すると共に、省エネルギー性能も一層向上する。また、調理直後の鍋１１が熱い状態でも、静止空気層としての隙間８３により断熱部材８１に熱が一層伝わりにくくなり、素手での鍋１１の取扱いがさらに容易になる。また、断熱部材８１は鍋１１の外面との接触面積が減った分、調理加熱時における熱影響を受けにくくなり、故障時に異常加熱が行なわれた場合でも、断熱部材８１が溶けたり変形することを、より確実に防止できる。さらに、清掃時などで鍋１１と断熱部材８１との間に水が浸入しても、この間には意図的な隙間８３が形成されているため、外部に水を出しやすい。従って、調理容器としての耐食性および清掃性を向上できる。
【００５１】
図３および図４に示すように、鍋主体１２の外面には凹部８４が環状全周に設けられている。一方、断熱部材８１の内面は、前記凹部８４に臨んで凸部８２が環状に設けられているが、ここでの凸部８２は環状全周に設けられてはおらず、部分的に凸部８２を設けていない非突出部８９を有している。すなわち本実施例では、凸部８２を断熱部材８１の環状全周に設けず、凸部８２のない範囲を形成している。
【００５２】
鍋１１に断熱部材８１を取り付けるには、鍋主体１２の外面に設けられた凹部８４に、断熱部材８１の内面にある凸部８２を嵌合させる。同時に、鍋１１のフランジ部１４が断熱部材８１の取手部８５の凹部８６に当接する。
【００５３】
こうして、断熱部材８１の内面に設けられた凸部８２は、環状全周に設けられていないため、鍋１１の清掃時などに隙間８３に侵入した水等が、凸部８２が設けられていない非突出部８９を通過して、外部へ容易に排出され、鍋１１の耐蝕性を向上することができる。また、断熱部材８１は凸部８２が環状全周に形成されていないため、撓みやすくなっており、製造時のばらつきにより変形した鍋１１に容易に断熱部材８１を嵌合することができる。また、鍋１１の外面に設けた凹部８４と断熱部材８１の内面に設けた凸部８２を嵌合させることで、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋１１であっても、その外面を断熱部材８１で覆うことができる。
【００５４】
本実施例は上記構成に限られない。例えば、図６及び図７に示すように、鍋１１と断熱部材８１との間に隙間８３を形成しつつ、鍋１１を構成する鍋主体１２の外面に凸部８８を設ける一方で、断熱部材８１の内面に凹部８７を設ける構成としても良い。すなわち、鍋１１の外面は凸部８８が環状に設けられるものの、部分的に凸部８８を設けない非突出部９０を有し、凸部８８が容器１１の外面全周に形成されないように構成する。そして、凸部８８に対応する位置に設けられた断熱部材８１内面の凹部８７に凸部８８を嵌合させて、鍋１１を断熱部材８１で覆うようにしても、図３に示すものと同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
次に、本実施例における鍋１１に固定手段であるねじ９１で断熱部材８１を取り付けた例について図８を参照して説明する。
【００５６】
鍋１１のフランジ部１４には、取手部８５を一体的に形成した断熱部材８１が、固定手段であるねじ９１により外側から固着されている。またフランジ部１４の下側に開口する雌ねじ部９２に対応して、取手部８５には貫通穴９３が形成される。鍋１１の外面に断熱部材８１を取り付けるには、取手部８５の下側から貫通穴９３を通して、フランジ部１４の下側に設けた雌ねじ部９２にねじ９１を螺着し、断熱部材８１を鍋１１の外面に固定する。このとき、ねじ９１の頭部が使用者の手に触れないように、貫通穴９３に座ぐり９４などの処理をしておくと、仮にねじ９１が熱伝導性の良い材料であっても、ねじ９１の頭部が取手部８５の下面より突出せず、火傷などの虞れを防止できて好ましい。
【００５７】
こうして、ねじ９１により鍋１１に断熱部材８１を取り付けることで、鍋１１から断熱部材８１が不意に外れることを防止できると同時に、ねじ９１を付け外しすることにより、鍋１１と断熱部材８１とを容易に着脱できるので、鍋１１単体での清掃を容易に行うことができる。因みに、断熱部材８１にフランジ状の取手部８５を一体的に形成し、鍋１１と断熱部材８１を爪（凸部８２，８８と凹部８４，８７）により嵌合させた場合、鍋１１と断熱部材８１の爪部が互いに擦れ合うが、この状態が続くと少なくとも一方の爪が磨耗により欠損し、爪による嵌合が不可能となり、取手部８５が鍋１１から外れてしまう。さらに、鍋１１と断熱部材８１の隙間８３に入った異物などを除去したり、清掃したりする際には、鍋１１と断熱部材８１の爪嵌合を解除して再度組み込む必要があり、使い勝手が低下する。しかし、図８に示す例では、ねじ９１により鍋１１に断熱部材８１を取り付けるので、こうした不具合を一掃できる。
【００５８】
なお、鍋１１と断熱部材８１とを結合する手段として、ここではねじ９１による螺着を示したが、雌ねじ部９２を貫通穴にして、ボルトとナットとの組み合せによる固定構造を採用しても良い。また、本実施例では鍋１１のフランジ部１４でねじ９１により固着する例を示したが、別の箇所で固着しても良い。さらに、鍋１１と断熱部材８１との間に、水などの排出を容易にする隙間８３を形成してもよい。
【００５９】
以上のように本実施例の調理容器は、容器としての鍋１１を備え、この鍋１１の略全体の特にフランジ部１４と胴部１１ａを、鍋１１の主材料である鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い材料からなる断熱部材８１で覆っている。
【００６０】
こうして、鍋主体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１で、熱影響を受けやすい部分である鍋１１のフランジ部１４と胴部１１ａを覆うことで、調理時において鍋１１からの放熱を効果的に抑えることができる。そのため、鍋１１の温度を上昇させるための加熱を行う必要がなく、調理性能および省エネルギー性能が向上すると共に、露付きなどの不具合も防止でき、しかも外気からの熱影響を抑制できる。しかも、鍋１１のフランジ部１４を覆うようにして断熱部材８１の取手部８５が設けられるので、この取手部８５を手で掴むことができ、調理直後などの鍋１１の高温時においても、素手で鍋１１を容易に取り扱うことができる。
【００６１】
さらに、鍋１１の主材料である鍋本体１２よりも熱伝導性の悪い断熱部材８１が、鍋１１のフランジ部１４全周を覆っているので、使用者は調理容器のどの方向からもフランジ部１４周辺にある断熱部材８１の取手部８５を手で掴むことができ、使用時に方向性が発生しなくなって、さらに素手での取り扱いを容易にできる。
【００６２】
また、鍋１１の上部であるフランジ部１４を覆う部分（水平部８１ａ）と胴部１１ａを覆う部分（垂直部８１ｂ）とを一体成形した断熱部材８１で、鍋１１を覆ってもよい。この場合、断熱部材８１の水平部８１ａと垂直部８１ｂとを一体成形することで、部品点数を低減でき、調理容器の低価格を実現することができる。
【００６３】
さらに、このような構成においては、鍋１１と熱伝導性の悪い材料との間に隙間８３を設けるのが好ましい。
【００６４】
すなわち、鍋１１と断熱部材８１との間を密着させず隙間８３を設けることで、この隙間８３が静止空気層として作用し、鍋１１の断熱効率を向上させることができる。また、断熱部材８１にある程度の熱収縮があっても、この熱収縮による障害を隙間８３で抑制することができ、外観品位と商品価値を高めた調理容器を提供できる。さらに、清掃時などで鍋１１と断熱部材８１との間に水が入った場合などにも、隙間８３から外部に排出しやすくなり、耐食性および清掃性を向上できる。
【００６５】
また、鍋１１の外面に凹部８４を設ける一方で、断熱部材８１の内面には凸部８２を設け、凹部８４に凸部８２に嵌合させてもよい。逆に、鍋１１の外面に凸部８８を設ける一方で、断熱部材８１の内面には凹部８７を設け、凹部８７に凸部８８に嵌合させてもよい。これにより、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋１１であっても、爪嵌合によりその外面を断熱部材８１で覆うことができる。
【００６６】
また、このような嵌合構造においては、凸部８２を部分的に設けない非突出部８９を断熱部材８１の内面に形成して、凸部８２を環状全周に設けないようにするのが好ましい。同様に、凸部８８を部分的に設けない非突出部９０を鍋１１の外面に形成して、凸部８８を環状全周に設けないようにするのが好ましい。このようにすれば、凸部８２，８８が環状全周に設けられていないため、断熱部材８１を鍋１１に嵌合する際に、断熱部材８１が撓みやすくなり、製造時のばらつきにより変形した鍋１１に断熱部材８１を容易に嵌合することができる。また、鍋１１の清掃時などに隙間８３に侵入した水等が、外部へ容易に排出され、鍋１１の耐蝕性を向上することができる。
【００６７】
さらに、断熱部材８１と前記鍋１１とを結合する手段であるねじ９０を設けるのが好ましい。ねじ９０を用いて鍋１１と断熱部材８１を固定することで、鍋１１から断熱部材８１が不意に外れてしまうことを防止できる。また、製造時のばらつきにより変形した鍋１１にも、断熱部材８１を確実に取付けることができる。さらに、ねじ９０を外せば鍋１１から断熱部材８１を容易に取り外せるため、鍋１１の清掃を容易に行うことができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、クラッド材のように鍋の全周に発熱体を設けた構造のものでも、同様に対応すればよい。また、取手部は断熱部材の上方縁部の全周ではなく、少なくとも一箇所設けることとしても良い。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の請求項１の調理容器によれば、容器からの放熱を効果的に抑制して、調理の出来上がりを向上させると共に、保温時につゆ付きなどの不具合を解消し、省エネルギーに優れ、調理直後などの高温状態であっても素手で扱えるようにすることができる。
【００７０】
本発明の請求項２の調理容器によれば、素手での取り扱いをさらに容易にできる。
【００７１】
本発明の請求項３の調理容器によれば、部品点数を低減し、製造性の向上と低価格を実現することができる。
【００７２】
本発明の請求項４の調理容器によれば、容器の断熱効率が向上すると共に、外観品位と商品価値を高めることができる。さらに、耐食性および清掃性を向上できる。
【００７３】
本発明の請求項５の調理容器によれば、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋の外面を熱伝導性の悪い材料で覆うことができる。
【００７４】
本発明の請求項６の調理容器によれば、製造における寸法のばらつきや変形を生じた鍋の外面を熱伝導性の悪い材料で覆うことができる。
【００７５】
本発明の請求項７の調理容器によれば、容器から不意に熱伝導性の悪い材料が外れてしまうことを防止でき、熱伝導性の悪い材料を確実に取付けることができる上に、清掃性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す調理容器の断面図である。
【図２】同上制御系統の機能構成をあらわしたブロック図である。
【図３】同上外面を断熱部材で覆った調理容器の部分断面図である。
【図４】同上断熱部材の平面図である。
【図５】同上断熱部材の別の変形例を示す平面図である。
【図６】同上別の変形例を示す外面を断熱部材で覆った調理容器の部分断面図である。
【図７】同上鍋の底面図である。
【図８】同上断熱部材を鍋にねじで取り付けた別の変形例を示す部分断面図である。
【図９】本発明の従来例を示す断熱材料を一体成形する際の断面図である。
【図１０】本発明の従来例を示す容器の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１１  鍋（容器）
８１  断熱部材（熱伝導性の悪い材料）
８２  凸部
８３  隙間
８４  凹部
８７  凹部
８８  凸部
９１  ねじ（熱伝導性の悪い材料と容器とを結合する手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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