(57)【要約】【課題】高度の難燃性、耐光性を備え、燃焼時に有毒ガスを発生せず、長期間安定して性能を維持できる難燃性シート状物を提供する。【解決手段】難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ａ−１法もしくはＡ−２法において区分３に該当し、かつ、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２に該当し、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％以上、変退色が３級以上である難燃性シート状物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ａ−１法もしくはＡ−２法において区分３に該当し、かつ、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２に該当し、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％以上、変退色が３級以上であることを特徴とする難燃性シート状物。
【請求項２】
８３℃、４００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が７０％以上である請求項１に記載の難燃性シート状物。
【請求項３】
８３℃、６００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後における難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２に該当する請求項１又は請求項２に記載の難燃性シート状物。
【請求項４】
シート状物を構成する素材ポリマーが、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを含むポリマーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性シート状物。
【請求項５】
素材ポリマーが、ポリオレフィン系ポリマーである請求項４に記載の難燃性シート状物。
【請求項６】
ピペリジン環を有するヒンダードアミンが、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）で置換されたヒンダードアミンである請求項４又は請求項５に記載の難燃性シート状物。
【請求項７】
アルコキシル基（−ＯＲ）のＲが、炭素数５〜１２のシクロアルキル基である請求項６に記載の難燃性シート状物。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂で表面が覆われているポリオレフィン系基布を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性シート状物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高度の難燃性、耐光性を備え、燃焼時に有毒ガスを発生しない難燃性シート状物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、種々の産業資材用途に難燃性能を有するシート状物が開発されている。特に近年では、リサイクル性、環境面から、燃焼時にも有毒ガスが発生することのない非ハロゲン系難燃剤を使用した難燃性製品が開発されている。例えば、リン酸エステル系難燃剤とヒンダードアミンを併用した長期間難燃性、強度を維持できるポリプロピレン系の繊維及びフィルムが知られている（特許文献１参照）。しかし、これらの難燃繊維、フィルムには、使用環境の厳しい屋外での長期間の使用後の性能向上が望まれていた。
【０００３】
また、ヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤とし、リン系酸化防止剤のアリルフォスファイトを加工熱安定剤として添加したポリオレフィン系難燃繊維組成物が知られ（特許文献２参照）、ヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤とし、リン系酸化防止剤のアリルフォスファイトを加工熱安定剤として添加したポリオレフィン樹脂組成物も知られてる（特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、これらの組成物では、ヒンダードアミン誘導体とリン系酸化防止剤のアリルフォスファイトによる難燃性向上の効果は得られるが、耐光安定性が不十分であり、長期間安定した性能を維持できないという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４８７２４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１５１１８号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２１３３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、高度の難燃性、耐光性を備え、燃焼時に有毒ガスを発生せず、長期間安定して性能を維持できる難燃性シート状物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ａ−１法もしくはＡ−２法において区分３に該当し、かつ、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２に該当し、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％以上、変退色が３級以上であることを特徴とする難燃性シート状物にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性シート状物は、難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ａ−１法もしくはＡ−２法において区分３に該当し、かつ、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２に該当することを要件とする。ポリプロピレン系シート状物等をはじめとして燃焼時に溶融性の性状をもつ難燃性シート状物の場合には、屋内外用途を問わず、（財）日本防炎協会の規格に適合するためには、上記の要件を備えることが必要である。
【０００９】
更に、本発明の難燃性シート状物は、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％以上、変退色が３級以上であることを要件とする。６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％未満の場合、長時間の屋外での使用により、難燃性シート状物の物性が低下し、例えば、ビル建築時の垂直張り養生ネット用途での使用の場合には短期間での使用中のネットの破れ、損傷等が生じる。
【００１０】
また、変退色が３級未満の場合には、難燃性シート状物が長時間の屋外での使用により、変色し、例えば、軒だしテント用途での使用の場合に、カラー変色による装飾性損傷から、数ヶ月〜１年という短期間での張替え交換が必要になり、資源浪費回避、廃棄物削減、コスト削減の観点から、望ましくない。
【００１１】
本発明の難燃性シート状物においては、８３℃、４００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が７０％以上であることが、高温での耐光性を要求される自動車内装シート類、ネット類等の用途として難燃性シート状物を使用する上でより好ましく、８３℃、４００時間の紫外線照射後の強度保持率が７０％未満の場合、例えば、ドア内張りやインストルメントパネル張り地に適用した場合、高温日照によって、経年物性低下が著しく、劣化による、変色、摩擦を受けた場合の破損が懸念され、長期使用される自動車用途では好ましくない。更に、８３℃、６００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後における難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分２にあることが、屋外での長期間使用した後でも、十分な難燃性を維持する点からより好ましい。
【００１２】
また、本発明の難燃性シート状物は、焼却廃棄時の有毒ガス発生を防ぐ点から、リン酸エステル系難燃剤と耐光安定性の点からピペリジン環を有するヒンダードアミンをシート状物を構成する素材ポリマーに含むことが好ましい。両者を併用することで、難燃性と耐光性を兼ね備えた性能が得られる。
【００１３】
用いられるリン酸エステル系難燃剤としては、芳香族系ホスフェート、脂肪族系ホスフェート等を挙げることができる。このリン酸エステル系難燃剤は、シート状物を構成する素材ポリマーの溶融温度で分解又は変性することがないものであれば特に限定されるものではないが、より耐熱性を求める上では、芳香族系ホスフェートが望ましく、またより耐光性を求める上では、脂肪族系ホスフェートが望ましい。
【００１４】
更に、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン（以下、ＮＯＲ型ＨＡＬＳと略す）を含むことにより、リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳの相乗効果により難燃性を向上するためにより好ましい。
【００１５】
なお、ピペリジン環を有するヒンダードアミンがすべてＮＯＲ型ＨＡＬＳであってもよいが、ＮＯＲ型ＨＡＬＳと他のピペリジン環を有するヒンダードアミンを併用することで、リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳによる難燃性能の向上効果と、ＮＯＲ型ＨＡＬＳと他のピペリジン環を有するヒンダードアミンによる耐光性能向上の相乗効果により、長時間の紫外線照射後の難燃性、強度保持、変退色防止に効果が得られるため、より厳しい環境で難燃性シート状物を使用する上でより好ましい。
【００１６】
この場合、リン酸エステル系難燃剤の含有量を１〜３重量％、ＮＯＲ型ＨＡＬＳの含有量を１〜３重量％、他のピペリジン環を有するヒンダードアミンの含有量を０．３〜１重量％とすることが好ましい。リン酸エステル系難燃剤の含有量が１重量％未満では、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとの相乗効果による長時間経過後の難燃性向上の効果が不十分となりやすく、３重量％を超えると、シート状物の強度が不十分となりやすい。
【００１７】
またＮＯＲ型ＨＡＬＳの含有量が１重量％未満では、リン酸エステル系難燃剤との相乗効果による難燃性向上の効果、他のピペリジン環を有するヒンダードアミンとの併用による長時間の紫外線照射後の難燃性、強度保持、変退色防止の効果が不十分となりやすく、３重量％を超えると、シート状物の強度が不十分となりやすい。他のピペリジン環を有するヒンダードアミンの含有量が０．３重量％未満では、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとの併用による長時間の紫外線照射後の難燃性、強度保持、変退色防止の効果が不十分となりやすく、１重量％を超えると、シート状物の強度が不十分となりやすい。
【００１８】
本発明でいうシート状物とは、樹脂フィルム、繊維状物からなるメッシュ、ネット、織編物、不織布、テープ状物等、或いはこれらを基布として樹脂をコーティングしたもの等が挙げられる。また、これらのシート状物をプリーツ、金型熱成型など立体賦形したものも含まれる。
【００１９】
樹脂フィルムからなるものとしては、フィルム形成ポリマーにリン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを含有させ、フィルム状に成型することによって得られるが、フィルム形成ポリマーとしては、リサイクルが容易なポリオレフィン系ポリマーを主成分とすることが好ましく、最終製品の使用済み品は勿論のこと、中間製品或いはその端材、ロス材等のリサイクル効率向上のための素材統一の点でポリプロピレン系ポリマーがより好ましい。
【００２０】
しかしながら、ポリプロピレン系ポリマーの単一系にての素材設計上の限界から、柔軟性向上、高周波接着等のヒートシール性向上等の目的として異種成分を混入する場合には、ポリプロピレン系ポリマーに相溶性の良好な、例えば、融点が近いポリマー等を選定することが望ましく、この場合、リサイクルの場合にも素材分別不要とになる。また、ポリプロピレン系ポリマーは共重合、グラフト重合等の手法で、改質されていてもよい。
【００２１】
また、樹脂フィルムは、単一層からなるフィルムに限定されるものではなく、多層フィルムであってもよい。複数層からなるフィルムにおいて、少なくとも一つの中間層にリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳとを添加し、最外層にＮＯＲ型ＨＡＬＳ以外のピペリジン環を有するヒンダードアミンを添加することが、長時間の紫外線照射後の難燃性、強度保持、変退色防止の点で好ましい。
【００２２】
この樹脂フィルムを製造するには、Ｔダイ法或いはインフレーション法等の一般的な樹脂フィルムの製造方法を適宜採用することができ、その製造方法は限定されるものではないが、例えば、メルトフローレート値が５〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂に、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを混合し、Ｔダイより紡出して未延伸フィルムを形成し、二軸延伸することにより製造する方法が好ましく用いられる。
【００２３】
また、メッシュ、ネット、織編物、不織布、テープ状物は、繊維状物から通常の製造方法によって得られる。繊維状物は、繊維形成ポリマーにリン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを含有させ、繊維状に成型することによって得られる。繊維形成ポリマーとしては、リサイクルが容易なポリオレフィン系ポリマーが好ましく、リサイクル効率向上の点でポリプロピレン系ポリマーがより好ましい。
【００２４】
この繊維状物は、例えば、メルトフロレート値が５〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを混合して、通常の条件で溶融紡糸して未延伸糸を形成し、次いで延伸熱セットすることにより得られる。
【００２５】
また、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンを混合させる方法としては、溶融紡糸直前にポリプロピレン樹脂に添加して溶融紡糸する方法以外に、添加剤の分散性を考慮すれば、予め、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンをそれぞれ高濃度にポリプロピレン樹脂に添加してマスターバッチをそれぞれ作成し、溶融紡糸直前にポリプロピレン樹脂のペレットに、各マスターバッチを、上述した所要の含有量となるようにブレンドして溶融紡糸する方法が好ましい。
【００２６】
この繊維状物は、マルチフィラメントでも、モノフィラメントであってもよく、また、サイドバイサイド、芯鞘等の複合繊維であってもよい。芯部をポリプロピレン、鞘部をポリエチレン、若しくは芯部のポリプロピレンより融点の低いポリプロピレン系ポリマーとし、芯部、鞘部それぞれの融点の中間の温度加熱によって熱融着性や、熱硬化性を付与することが、シート化後の加熱によるシート状物の硬化、腰出し、目止め、成型性を可能にする点で好ましい。この複合繊維をシート状物全体に使用して、加熱操作で硬仕上げすることで、布帛をコーティング法、トッピング法等で樹脂加工して風合い、目止め性能を得ると同様の効果を得ることが可能である。従い、布帛におけるような樹脂加工工程が不要になり、省資源、省エネルギーになるばかりか、コスト低減、異種物質の排除等環境上の利点が生まれる。
【００２７】
更に、シート状物の一部にこの繊維状物を使用することで、例えば、織編物の片面にこの繊維状物を偏在させることで片面のみを硬化させる等部分的な硬化風合いを得ることも可能である。また、この複合繊維を中空構造とすることで、シート状物の加熱時に同時に一定の加圧をして、中空構造をつぶすと同時に固化し、一定耐水圧性能を有した防水シート状物を得ることも可能である。
【００２８】
また、複合繊維の芯部にリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳを添加し、鞘部にＮＯＲ型ＨＡＬＳ以外のピペリジン環を有するヒンダードアミンを添加することが、ＮＯＲ型ＨＡＬＳの臭気防止、長時間の紫外線照射後の難燃性、強度保持、変退色防止の点でより好ましい。
【００２９】
本発明の難燃性シート状物は、表面がポリオレフィン系樹脂で覆われているポリオレフィン系基布を含むことが、シート状物の寸法安定性、形態安定性の点で好ましい。この場合、ポリオレフィン系基布、又はポリオレフィン系基布表面のポリオレフィン系樹脂樹脂の少なくとも一方に、リン酸エステル系難燃剤及びピペリジン環を有するヒンダードアミンが含まれていることが好ましい。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、各特性値の測定は、以下の方法に従った。
【００３１】
（難燃性）
得られたサンプルを、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ａ−１法、ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法に規定される測定方法に準じて測定した。評価結果もこのＡ−１法、Ｄ法に規定される区分で現した。
【００３２】
（紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験）
得られたサンプルを、ＪＩＳ  Ｂ−７７５１に規定される測定方法に準じて測定した。なお、ブラックパネル温度は６３℃及び８３℃に設定した。
【００３３】
（強度保持率）
繊維強度はＪＩＳ  Ｌ１０１３規定法によって測定した。布帛強度はＪＩＳ  Ｌ１０９６規定法に準じて測定した。
【００３４】
（変退色）
得られたサンプルを、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０４に規定される測定方法に準じて測定した。
【００３５】
（実施例１）
メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＧＬ−１１６Ｌ」を１．０重量％、リン酸エステル系難燃剤として芳香族系ポリホスフェートである旭電化工業株式会社製の「ＦＰ５００」を１．０重量％の割合で混合したものを芯成分とし、メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ピペリジン環を有するヒンダードアミンとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「１１９ＦＬ」を０．４重量％添加したものを鞘成分として、芯鞘比率（断面積比率）１／１で、押出機温度が２３０℃、紡糸頭温度が２２５℃に調整された溶融紡糸機を使用して、孔径１．０ｍｍの円形６０ホールの紡糸口金により芯鞘型に複合紡糸し、引き取り速度３８０ｍ／分で巻き取った。更に、この未延伸繊維を延伸倍率５．８６倍、延伸温度８０℃で延伸し、熱セット温度１３５℃で熱セットして７５８ｄｔｅｘ／６０ｆの芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。
【００３６】
得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用い、ラッセル型経編機にて編成して養生ネットを作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。なお、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が８０％、変退色が４−５級。８３℃、４００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率は７８．９％、８３℃、６００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ｄ法において区分２であった。
【００３７】
（実施例２）
メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＧＬ−１１６Ｌ」を１．０重量％、リン酸エステル系難燃剤として芳香族系ポリホスフェートである旭電化工業株式会社製の「ＦＰ５００」を１．０重量％の割合で混合したものを芯成分とし、メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ピペリジン環を有するヒンダードアミンとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「１１９ＦＬ」を０．４重量％添加したものを鞘成分として、芯鞘比率（断面積比率）１／１で、押出機温度が２３０℃、紡糸頭温度が２２５℃に調整された溶融紡糸機を使用して、孔径１．０ｍｍの円形３０ホールの紡糸口金により芯鞘型に複合紡糸し、引き取り速度３８０ｍ／分で巻き取った。更に、この未延伸繊維を延伸倍率５．８６倍、延伸温度８０℃で延伸し、熱セット温度１３５℃で熱セットして３７８ｄｔｅｘ／３０ｆの芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。
【００３８】
得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用い、織機にて織成して粗目織物として基布とし、ポリプロピレン系成分を主成分とする樹脂でこの基布の両面をコーティング加工し養生メッシュシートを作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例３）
メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＧＬ−１１６Ｌ」を１．５重量％、リン酸エステル系難燃剤として芳香族系ポリホスフェートである旭電化工業株式会社製の「ＦＰ５００」を１．５重量％の割合で混合したものを芯成分とし、メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ピペリジン環を有するヒンダードアミンとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「１１９ＦＬ」を０．５重量％添加したものを鞘成分として、芯鞘比率（断面積比率）１／１、押出機温度が２３０℃、紡糸頭温度が２２５℃に調整された溶融紡糸機を使用して、孔径０．８ｍｍの円形３０ホールの紡糸口金により芯鞘型に複合紡糸し、引き取り速度５３５ｍ／分で巻き取った。更に、この未延伸繊維を延伸倍率４．７６倍、延伸温度８０℃で延伸し、熱セット温度１３５℃で熱セットして１９２ｄｔｅｘ／３０ｆの芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。
【００４０】
得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用い、織機にて織成して基布とし、ポリプロピレン系成分を主成分とする樹脂で基布の両面をコーティング加工しオーニング生地を作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。なお、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が９３％、変退色が３級であった。
【００４１】
（実施例４）
融点が１６５℃、メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＧＬ−１１６Ｌ」を１．２重量％、リン酸エステル系難燃剤として芳香族系ポリホスフェートである旭電化工業株式会社製の「ＦＰ５００」を２．０重量％の割合で混合したものを芯成分とし、融点が１２５℃、メルトフロレート値が３１ｇ／１０分のメタロセン系重合触媒から得られた低融点エチレン−プロピレンランダムコポリマー樹脂を鞘成分として、芯鞘比率（断面積比率）１／１で、押出機温度が２３０℃、紡糸頭温度が２２５℃に調整された溶融紡糸機を使用して、孔径０．８ｍｍの円形３０ホールの紡糸口金により芯鞘型に複合紡糸し、引き取り速度５３５ｍ／分で巻き取った。更に、この未延伸繊維を延伸倍率４．７６倍、延伸温度８０℃で延伸し、熱セット温度１３５℃で熱セットして１８８ｄｔｅｘ／３０ｆの芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。
【００４２】
得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用い、織機にて織成して基布とし、熱セット加工することで、ロールスクリーンブラインド用硬仕上げファブリックを作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。
【００４３】
（比較例１）
実施例１において、芯成分のポリプロピレン樹脂に、リン酸エステル系難燃剤及びＮＯＲ型ＨＡＬＳを添加しない以外は、実施例１と同様にして芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用いラッセル型経編機にて編成し、養生ネットを作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。なお、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が７４％、変退色が３−４級。８３℃、４００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率は５６．９％、８３℃、６００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の難燃性能がＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法において区分１であった。
【００４４】
（比較例２）
実施例３において、芯成分のポリプロピレン樹脂に、リン酸エステル系難燃剤及びＮＯＲ型ＨＡＬＳを添加しない以外は、実施例３と同様にして芯鞘型ポリプロピレンマルチフィラメント糸を得た。得られたポリプロピレンマルチフィラメント糸を用い織機にて織成して基布とし、ポリプロピレン系成分を主成分とする樹脂で基布の両面をコーティング加工しオーニング生地を作成した。難燃性の評価結果を表１に示す。なお、６３℃、１０００時間の紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験後の強度保持率が１１％、変退色が２級であった。
【００４５】
【表１】
2004161850.tif 000002
【００４６】
【発明の効果】
本発明の難燃性シート状物は、高度の難燃性、耐光性を備え、燃焼時に有毒ガスを発生せず、長期間安定して性能が維持されるものであって、各種の産業資材用途に好適なるものであり、また特にシート状物を構成する素材ポリマーをポリオレフィン系ポリマーとする難燃性シート状物は、リサイクル効率の向上したものであり、環境上からも好ましいものである。