(57)【要約】【課題】モジュール間で移動体制御情報を送受信して移動体の走行を制御する移動体制御システムにおいて、特殊な走行制御状況でも移動体を安全に走行制御できるようにする。【解決手段】区間Ｌ２のモジュールは、ｂ側分岐路に隣接する区間Ｌ１の分岐用モジュールから送信される移動体が存在しないことを示す移動体不在信号ＡＸｂ及び分岐路が開通しておらず移動体が存在しないことを示す非開通確認信号ＡＹｂの少なくとも一方の信号を受信した時に、ａ側分岐路に隣接する区間に対して進行許可信号Ｐａを生成する。これにより、例えば分岐路の距離が十分確保できずに移動体同士が接触する危険があるような特殊な走行制御状況下でも安全に移動体の走行を制御できるようになる。【選択図】　図１
2004074959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行路を複数の区間に分割し、前記各区間にモジュールを割当て、各モジュールを区間の連結状態に合わせて配線し、各モジュール間で移動体制御情報を送受信して１つの区間に１つの移動体のみ進行を許可するよう移動体の走行を制御する移動体制御システムにおいて、
特殊な走行制御状況における移動体の走行制御のためのインタロック機能を備えたことを特徴とする移動体制御システム。
【請求項２】
前記インタロック機能が、分岐部を含む分岐区間の分岐路の距離が十分に確保できず分岐区間と当該分岐区間の分岐方向側隣接区間に移動体が存在すると移動体同士が接触する危険があるような特殊な走行制御状況の時に、移動体同士の接触を回避すべく前記分岐区間及び分岐路側隣接区間への移動体進入を制御する機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項３】
前記インタロック機能が、分岐部を含む分岐区間の分岐路の距離が十分に確保できず前記分岐区間の手前側隣接区間で停止すべき移動体がオーバランして分岐区間に進入すると脱輪の危険があるような特殊な走行制御状況の時に、移動体の前記脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項４】
移動体の脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能は、移動体の速度が制限されていることを確認して移動体の進行を許可する構成である請求項３に記載の移動体制御システム。
【請求項５】
移動体の脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能は、分岐区間における分岐路が開通していることを確認して移動体の進行を許可する構成である請求項３に記載の移動体制御システム。
【請求項６】
前記インタロック機能が、区間出口に前方分岐区間の走行方向別に複数の移動体進行制御手段が設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前方分岐区間の開通方向に応じて各移動体進行制御手段への進行許可制御出力の生成を制御する機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項７】
各移動体制御手段への進行許可制御出力の生成を制御する機能は、前方分岐区間のモジュールから手前側区間のモジュールに送信される進行許可信号を開通方向毎に生成し、手前側区間のモジュールが、受信した進行許可信号で許可された開通方向に対応する移動体進行制御手段の進行許可制御出力を生成する構成である請求項６に記載の移動体制御システム。
【請求項８】
前記インタロック機能が、移動体進行制御手段が区間出口に設置されず区間出口前方の離れた位置に設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前記移動体進行制御手段で進行が許可された移動体が前方区間に進入したときに前記移動体進行制御手段への進行許可制御出力が消滅しないようにする機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項９】
前記インタロック機能が、移動体進行制御手段が区間出口に設置されず区間出口前方の離れた位置に設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前記移動体進行制御手段より１つ手前の移動体進行制御手段の進行許可制御出力の生成を、区間出口前方の離れた位置に移動体進行制御手段が設置された区間の１つ前方の区間からの移動体制御情報の受信を条件に制御する機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項１０】
前記インタロック機能が、それぞれ２つの分岐部を含む互いの分岐区間の分岐路同士を交差するように接続して形成される平面交差路が走行路に存在するような特殊な走行制御状況の時に、平面交差路における移動体同士の衝突を回避すべく交差路への移動体の進入を制御する機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項１１】
交差路への移動体の進入を制御する機能は、前記２つの分岐区間を、各区間に分岐部が含まれるよう仮想的に２つの区間にそれぞれ分割し、分割により形成される４つの区間にモジュールをそれぞれ割当てて互いに配線し、各モジュールが管理するそれぞれの分岐部の開通方向情報を組み合わせて交差路への移動体進入を制御する構成である請求項１０に記載の移動体制御システム。
【請求項１２】
前記インタロック機能は、走行路に設置される複数の分岐装置を同時に同方向に転換制御するような特殊な走行制御状況の時に、前記分岐装置がそれぞれ配置された各分岐区間の各モジュールを制御して複数の分岐装置を同時に同方向に転換制御可能にすると共に、その転換方向が各モジュールで確認可能なようにする機能である請求項１に記載の移動体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行路を複数の区間に分割し各区間に割当てたモジュール間で移動体制御情報を送受信することによりインタロック機能を実現して移動体を安全に走行制御する移動体制御システムに関し、特に、移動体の特殊な走行制御状況にも対応可能なインタロック機能を備える移動体制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体を安全に運行するための移動体制御システムの１つとして閉そくシステムがある。閉そくシステムは、移動体の走行路を複数の区間に分割し、区間単位で移動体の走行を管理して、１つの区間には１つの移動体しか存在しないように移動体間隔を安全に保つ制御システムである。かかる閉そくシステムにおいては、移動体間の衝突や分岐路での移動体の脱輪等を回避して移動体の走行安全性を確保するため、移動体の走行と信号機や分岐装置等の制御とを相互に関連付けて移動体の走行を制御するインタロック機能を持たせている。
【０００３】
従来、このようなインタロック機能は、インタロック機能に必要な論理機能、自己保持機能及びタイマー機能を多数の電磁リレーを電気的に配線して実現しているが、電気配線が複雑で回路の構成が複雑であるという問題がある。このため、走行路全体の各区間に予め用意した所定のモジュールを割当て、区間の連結通りに各モジュールを接続することにより、走行路全体で要求されるインタロック機能を実現し、移動体の走行安全性を確保するようにしたものが、本出願人により特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の閉そくシステムにより移動体を制御するに際して、走行路の敷設状況や地理的条件等により移動体の特殊な走行制御状況を想定して移動体の走行を制御する場合が少なくない。移動体の特殊な走行制御状況としては、下記の１）〜５）に示すような状況がある。
１）分岐路を含む分岐区間において分岐部分の距離が十分に確保できず、隣接する区間に移動体が存在する状態で分岐区間に移動体が進入すると接触する可能性がある状況。
２）信号機等の移動体進行制御手段により前方区間への進入が禁止されているにも拘わらず、移動体が前方区間にオーバランして進入する状況。
３）信号機等の移動体進行制御手段が、同じ場所に走行方向別に複数設置される状況や本来設置すべき場所に設置できずに離れた場所に設置される状況。
４）走行路の設置領域の制限により平面交差する走行路が存在する状況。
５）走行路に設備される複数の分岐装置が一緒に操作される状況。
【０００５】
上記１）の状況とは、図９のように、分岐区間Ｌ１、Ｌ２が隣接する走行路において分岐区間Ｌ２の例えばｂ側分岐路の距離が十分に確保できないような状況である。この場合、分岐区間Ｌ１はｃ−ｂ方向が開通状態にあり移動体Ａが区間Ｌ１のｃ方向に走行し、分岐区間Ｌ２はｃ−ａ方向が開通状態にあり移動体Ｂは区間Ｌ２のｃ方向に走行しているものとすると、ｂ側分岐路の距離が十分確保されている場合には、区間Ｌ１に存在する移動体Ａと区間Ｌ２に存在する移動体Ｂが接触することはない。しかし、ｂ側分岐路の距離が十分確保されていない場合には、区間Ｌ１のｂ側分岐路に移動体Ａが存在する状態で移動体Ｂに対して区間Ｌ２への進行を許可すると図示のように接触する場合があり、このような移動体間の接触を回避するための走行制御が必要である。
【０００６】
上記２）の状況とは、図１０のような走行路において、信号機ＲＡ１により区間Ｌ１から分岐区間Ｌ２への進行が禁止されているにも拘わらず、移動体の制動距離が誤って延びて分岐区間Ｌ２へオーバランして進入するような場合である。この場合、分岐区間Ｌ２がｃ−ａ方向に開通していないと分岐部で移動体は脱輪する危険がある。オーバランしても分岐部に到達しないようにａ側分岐路の距離Ｄ１を十分長くすればよいが、地理的制約等により距離Ｄ１を十分に長くとれない場合は、オーバランによる脱輪を回避する走行制御が必要である。
【０００７】
上記３）の信号機等の移動体進行制御手段が同じ場所に走行方向別に複数設置される状況とは、図１１のように、直線区間Ｌ１の出口に２つの信号機が設置され、分岐区間Ｌ２の開通方向がｃ−ａ方向の場合に信号機ＲＡ１を点灯し、開通方向がｃ−ｂ方向の場合に信号機ＲＡ２を点灯するというように、分岐区間Ｌ２の分岐部の開通方向に応じて同一場所の２つの信号機ＲＡ１，ＲＡ２を点灯制御するような状況である。また、信号機等の移動体進行制御手段が本来設置すべき場所に設置できずに離れた場所に設置される状況とは、図１２のように、本来区間Ｌ６とＬ３の出口に設置されるべき信号機ＲＸ２とＲＸ３が、信号機を設置するスペースがない等の理由で、同図に示すように区間Ｌ６とＬ３の出口から離れた位置に設置されるような状況である。
【０００８】
上記４）の状況とは、図１３のように分岐区間Ｌ１とＬ２の走行路が平面交差する状況である。
上記５）の状況とは、図１４に示すように、複数例えば２つの分岐装置５１，５２を同時に転換制御するような状況である。
しかしながら、上述した特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で開示したモジュールを使用したシステムには、上述した１）〜５）で示した特殊な走行制御状況においても移動体の走行安全性を確保できるようなインタロック機能について示されていない。上述した１）〜５）の特殊な走行制御状況においても移動体の走行安全性を確保できる移動体制御システムが望まれる。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、走行路の各区間に割当てたモジュールを用いて移動体を安全に走行制御する移動体制御システムにおいて、移動体の特殊な走行制御状況にも対応可能な構成とすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１の発明では、移動体の走行路を複数の区間に分割し、前記各区間にモジュールを割当て、各モジュールを区間の連結状態に合わせて配線し、各モジュール間で移動体制御情報を送受信して１つの区間に１つの移動体のみ進行を許可するよう移動体の走行を制御する移動体制御システムにおいて、特殊な走行制御状況における移動体の走行制御のためのインタロック機能を備えた構成とした。
【００１１】
具体的には、請求項２のように前記インタロック機能が、分岐部を含む分岐区間の分岐路の距離が十分に確保できず分岐区間と当該分岐区間の分岐方向側隣接区間に移動体が存在すると移動体同士が接触する危険があるような特殊な走行制御状況の時に、移動体同士の接触を回避すべく前記分岐区間及び分岐路側隣接区間への移動体進入を制御する機能とするとよい。
【００１２】
また、請求項３のように前記インタロック機能が、分岐部を含む分岐区間の分岐路の距離が十分に確保できず前記分岐区間の手前側隣接区間で停止すべき移動体がオーバランして分岐区間に進入すると脱輪の危険があるような特殊な走行制御状況の時に、移動体の前記脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能とするとよい。この場合、請求項４のように、移動体の脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能は、移動体の速度が制限されていることを確認して移動体の進行を許可する構成とするとよい。また、請求項５のように。移動体の脱輪を回避すべく移動体の走行を制御する機能は、分岐区間における分岐路が開通していることを確認して移動体の進行を許可する構成としてもよい。
【００１３】
また、請求項６のように前記インタロック機能が、区間出口に前方分岐区間の走行方向別に複数の移動体進行制御手段が設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前方分岐区間の開通方向に応じて各移動体進行制御手段への進行許可制御出力の生成を制御する機能とするとよい。この場合、請求項７のように、各移動体制御手段への進行許可制御出力の生成を制御する機能は、前方分岐区間のモジュールから手前側区間のモジュールに送信される進行許可信号を開通方向毎に生成し、手前側区間のモジュールが、受信した進行許可信号で許可された開通方向に対応する移動体進行制御手段の進行許可制御出力を生成する構成とするとよい。
【００１４】
また、請求項８のように前記インタロック機能が、移動体進行制御手段が区間出口に設置されず区間出口前方の離れた位置に設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前記移動体進行制御手段で進行が許可された移動体が前方区間に進入したときに前記移動体進行制御手段への進行許可制御出力が消滅しないようにする機能とするとよい。
【００１５】
また、請求項９のように前記インタロック機能が、移動体進行制御手段が区間出口に設置されず区間出口前方の離れた位置に設置されるような特殊な走行制御状況の時に、前記移動体進行制御手段より１つ手前の移動体進行制御手段の進行許可制御出力の生成を、区間出口前方の離れた位置に移動体進行制御手段が設置された区間の１つ前方の区間からの移動体制御情報の受信を条件に制御する機能とするとよい。
【００１６】
また、請求項１０のように前記インタロック機能が、それぞれ２つの分岐部を含む互いの分岐区間の分岐路同士を交差するように接続して形成される平面交差路が走行路に存在するような特殊な走行制御状況の時に、平面交差路における移動体同士の衝突を回避すべく交差路への移動体の進入を制御する機能とするとよい。この場合、請求項１１のように、交差路への移動体の進入を制御する機能は、前記２つの分岐区間を、各区間に分岐部が含まれるよう仮想的に２つの区間にそれぞれ分割し、分割により形成される４つの区間にモジュールをそれぞれ割当てて互いに配線し、各モジュールが管理するそれぞれの分岐部の開通方向情報を組み合わせて交差路への移動体進入を制御する構成とするとよい。
【００１７】
また、請求項１２のように前記インタロック機能は、走行路に設置される複数の分岐装置を同時に同方向に転換制御するような特殊な走行制御状況の時に、前記分岐装置がそれぞれ配置された各分岐区間の各モジュールを制御して複数の分岐装置を同時に同方向に転換制御可能にすると共に、その転換方向が各モジュールで確認可能なようにする機能とするとよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明に係る移動体制御システムの基本構成について説明する。尚、本発明の移動体制御システムの基本構成は、前述の特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で詳述されているので、ここでは簡単に説明する。
【００１９】
本発明の移動体制御システムは、移動体の走行路を複数の区間に分割し、各区間に所定のモジュールを割当て、各モジュールを区間の連結状態に合わせて配線し、各モジュール間で移動体制御情報として進行許可信号Ｐ，Ｐ′及び進行移動体不在確認信号Ａ，Ａ′を送受信して１つの区間に１つの移動体のみ進行を許可するよう移動体の走行を制御する。具体的には、移動体進行方向に対して先側隣接区間から進行移動体不在確認信号Ａ′と進行許可信号Ｐ′を受信し、これら信号Ａ′、Ｐ′と自区間の移動体無し情報Ｔの論理積出力を、自区間の進行移動体不在確認信号Ａと進行許可信号Ｐとして手前側隣接区間へ送信することにより、前方閉そく区間の安全を確認して移動体を進行制御する。
【００２０】
ここで、進行許可信号は進行を許可するための信号であり、進行移動体不在確認信号は進行する移動体が存在しないことを通報するための信号である。尚、モジュールから送信する信号をＰ，Ａで表し、モジュールが受信する信号をＰ′，Ａ′のように「′」を付して表す。移動体無し情報Ｔは、自区間に設けた移動体検出装置である例えば軌道回路からモジュールに入力する移動体不在を示す信号である。
【００２１】
モジュールには、直線区間に割当てる直線用モジュールと分岐部を含む分岐区間に割当てる分岐用モジュールが用いられる。直線用モジュールには、信号機が存在しない中継区間に割当てるモジュールと信号機が設置される直線区間に割当てるモジュールがある。
信号機が存在しない中継区間に割当てる直線用モジュールのインタロック機能を実現するための基本的な論理処理は、特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で詳述したように、信号が生成される状態を論理値１、生成されない状態を論理値０とすれば、以下の論理式で表せる。
【００２２】
Ａｃ＝Ｔ・Ａａ′
Ｐｃ＝Ｔ・Ｐａ′
Ａａ＝Ｔ・Ａｃ′
Ｐａ＝Ｔ・Ｐｃ′
ここで、Ａｃ，Ｐｃは自区間のｃ側端部に隣接する区間に配置されたモジュールへの送信情報を示し、Ａａ，Ｐａは自区間のａ側端部に隣接する区間に配置されたモジュールへの送信情報を示し、Ａｃ′，Ｐｃ′は自区間のｃ側端部に隣接する区間に配置されたモジュールからの受信情報を示し、Ａａ′，Ｐａ′は自区間のａ側端部に隣接する区間に配置されたモジュールからの受信情報を示す。尚、記号「・」は論理積演算を示す。
【００２３】
また、区間の出口に信号機が存在する直線区間に配置される直線用モジュールのインタロック機能実現のための基本的な論理処理は、特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で詳述したように論理式で表せば以下のようである。
Ａｃ＝Ｔ・Ａａ′∨Ｑｃ∨ＴＤｏｎ（ＩＸｃ′）
Ｐｃ＝Ｔ・（Ｐａ′∨ＩＸａ′・Ａａ′）
Ａａ＝Ｔ・Ａｃ′∨Ｑａ∨ＴＤｏｎ（ＩＸａ′）
ＰＸｃ＝ＩＸｃ・Ｐｃ′
ＰＸａ＝ＩＸａ・Ｐａ′
ここで、Ｑａ，Ｑｃは自己保持出力であり、Ｑａ＝ＩＸａ′・（Ｔ∨Ｑａ）、Ｑｃ＝ＩＸｃ′・（Ｔ∨Ｑｃ）である。ＩＸａは、進行する移動体に対して外部装置の例えばＣＴＣ（列車集中制御装置）や運行管理装置等から与えられる移動体進行指令Ｉａが発生したことを示す信号、ＩＸａ′は移動体進行指令Ｉａが発生していないことを示す信号であり、ＩＸａ、ＩＸａ′は互いに双対な信号でＩＸａ・ＩＸａ′＝０の関係である。ＩＸｃ、ＩＸｃ′は、進行方向が逆の移動体に対する進行指令である以外はＩＸａ、ＩＸａ′と同様である。ＰＸａ，ＰＸｃは、モジュールから信号機に出力される進行許可を示す制御出力である。ＴＤｏｎ（ＩＸａ′）、ＴＤｏｎ（ＩＸｃ′）は、移動体進行指令Ｉａ、Ｉｃが所定時間以上発生していないことを示す信号である。記号「∨」は論理和演算を示す。
【００２４】
更に、分岐路を含む分岐区間に割当てる分岐用モジュールのインタロック機能実現のための基本的な論理処理は、特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で詳述したように論理式で表せば以下のようである。
Ｐｃ＝Ｔ・ＳＬ・（Ｐａ′・ＬＳａ∨Ｐｂ′・ＬＳｂ）
Ｐａ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳａ
Ｐｂ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳｂ
Ａｃ＝（Ｑｃａ∨ＬＳｂ）・（Ｑｃｂ∨ＬＳａ）
Ａａ＝Ｑａ∨ＬＳｂ
Ａｂ＝Ｑｂ∨ＬＳａ
Ｓ＝Ｔ・Ａａ′・Ａｂ′・Ａｃ′
ここで、ＳＬは分岐装置の転換を制御する転換制御装置からモジュールに出力される転換不能確認信号、ＬＳａ，ＬＳｂは分岐装置の開通方向を確認する開通方向確認回路からモジュールに送信される走行路開通確認信号、Ｓはモジュールから転換制御装置に送信する転換許可信号である。また、Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃａ，Ｑｃｂは自己保持出力であり、
Ｑａ＝Ａｃ′・（Ｑａ∨Ｔ）
Ｑｂ＝Ａｃ′・（Ｑｂ∨Ｔ）
Ｑｃａ＝Ａａ′・（Ｑｃａ∨Ｔ）
Ｑｃｂ＝Ａｂ′・（Ｑｃｂ∨Ｔ）
である。
【００２５】
次に、本発明の特徴である、移動体の特殊な走行制御状況にも対処可能な移動体制御システムの各実施形態を説明する。尚、以下の各実施形態では、分岐区間には分岐用モジュールを、直線区間には直線用モジュールを割当てるものとする。
まず、分岐区間において分岐部分の距離が十分に確保できない場合における移動体同士の接触を回避するインタロック機能実現のための論理処理を図９の走行路を例に説明する。
【００２６】
分岐部分の距離が十分に確保できない場合に移動体同士の接触回避するには、図９の分岐区間Ｌ１のｂ側分岐路に移動体Ａが存在しないことを確認して移動体Ｂを進行させればよい。
即ち、論理式で表せば、
ＡＺ＝Ｔ∨ＳＬ・ＬＳａ
ここで、走行路開通確認信号ＬＳａ＝１は区間Ｌ１がｃ−ａ方向に開通していることを示し、転換不能確認信号ＳＬ＝１は区間Ｌ１のモジュールで制御される分岐装置の転換制御が抑制されていることを示し、Ｔ＝１は区間Ｌ１に移動体が存在しないことを示す。
【００２７】
モジュールから出力される移動体が存在しないことを示す信号（以下、移動体不在信号とする）をＡＸ、モジュールから出力される分岐路が非開通状態にあり進行する移動体が存在しないことを示す信号（以下、非開通確認信号）をＡＹとすると、区間Ｌ１に割当てた分岐用モジュールから出力される信号ＡＹは、区間Ｌ１がｃ−ｂ方向に開通している場合は区間Ｌ１のａ側に隣接する区間Ｌ３のモジュールに、区間Ｌ１がｃ−ａ方向に開通している場合は区間Ｌ１のｂ側に隣接する区間Ｌ２のモジュールに各々送信する。
【００２８】
そして、図９の例で区間Ｌ１のｂ側分岐路に移動体が存在しないことを確認して移動体Ｂの進行を許可するには、区間Ｌ２の分岐用モジュールは、区間Ｌ１の分岐用モジュールからＡＸ＝１又はＡＹ＝１を受信したときにａ側隣接区間のモジュールに送信する進行許可信号を生成するようにすればよい。
従って、分岐区間において分岐部分の距離が十分に確保できない場合における移動体同士の接触を回避するインタロック機能を実現するためには、分岐用モジュールの論理処理を、前述した基本的な処理に、信号ＡＸａ，ＡＸｂ及びＡＹａ，ＡＹｂの生成論理機能を加え、進行許可信号Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃの生成論理を以下のように変更すればよい。
【００２９】
ＡＸａ＝ＡＸｂ＝Ｔ
ＡＹａ＝ＳＬ・ＬＳｂ
ＡＹｂ＝ＳＬ・ＬＳａ
Ｐｃ＝Ｔ・ＳＬ・（Ｐａ′・ＬＳａ・（ＣＬｂ∨ＡＸｂ′∨ＡＹｂ′）∨Ｐｂ′・ＬＳｂ・（ＣＬａ∨ＡＸａ′∨ＡＹａ′））
Ｐａ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳａ・（ＣＬｂ∨ＡＸｂ′∨ＡＹｂ′）
Ｐｂ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳｂ・（ＣＬａ∨ＡＸａ′∨ＡＹａ′）
ここで、ＣＬａ，ＣＬｂは各々ａ側分岐路、ｂ側分岐路の距離が十分であることを示す信号で、モジュールの設置時に予め設定される。ＡＸｂ′とＡＹｂ′は区間Ｌ１のｂ側に隣接する区間Ｌ２のモジュールから入力される信号、ＡＸａ′とＡＹａ′はａ側に隣接する区間Ｌ３のモジュールから入力される信号を示す。
【００３０】
ａ側分岐路、ｂ側分岐路の距離がそれぞれ十分で、分岐区間Ｌ１のｂ側分岐路に移動体Ａが存在しても移動体ＡとＢの接触の心配がないときは、ＣＬａ＝１、ＣＬｂ＝１に設定する。この場合は、基本的な論理処理と実質的に同様となる。
図１に、図９の走行路の区間Ｌ１及び区間Ｌ２にそれぞれ割当てた分岐用モジュール間の移動体制御情報の入出力関係を示す。尚、転換不能確認信号ＳＬ、走行路開通確認信号ＬＳａ，ＬＳｂ、転換許可信号Ｓの送受信は従来同様であり図示を省略する。
【００３１】
上述の論理処理機能により、分岐路の距離に余裕がない場合でも安全を確保しつつ移動体の走行を制御可能なインタロック機能が実現できる。
次に、信号機等の移動体進行制御手段により前方区間への進入が禁止されているにも拘わらず、移動体が前方区間にオーバランして進入した場合に、移動体の衝突や脱輪を回避するインタロック機能実現のための論理処理を図１０の走行路を例に説明する。
【００３２】
オーバランを考慮したインタロック機能を実現するための直線用モジュールと分岐用モジュールにおける論理処理について説明する。
距離Ｄ１を十分に長くとれない場合、従来ではオーバランを考慮して以下の制御が行われている。
区間Ｌ２の分岐装置がｃ−ａ方向に開通している場合には、信号機ＲＸ１により進行を許可する。即ち、オーバランが発生するという前提で、到着点（停止地点）である信号機ＲＡ１を越えた区間Ｌ２に移動体が誤って進行しても衝突や脱輪を生じないことを確認して進行を許可するような制御である。この場合、到着点である区間Ｌ１に移動体が停止したとき、停止したことを確認してオーバランに対処して転換が抑制されていた区間Ｌ２の分岐装置の転換を許可する信号の生成が必要となる。
【００３３】
区間Ｌ２の分岐装置がｃ−ａ方向に開通していない場合には、信号機ＲＸ１による速度制限（例えば徐行）を行う。即ち、オーバランを生じない程度の低速で進行を許可するような制御である。
従って、オーバランに対処可能な移動体制御システムとするには、オーバランを生じる可能性のある区間Ｌ１に割当てた直線用モジュールは、以下の１）又は２）の論理処理を行えばよい。
１）オーバランを生じて誤って進入してしまう可能性ある区間Ｌ２のモジュールで、オーバランを生じても分岐路が開通しているために危険事象（脱輪等）が発生しないことを示す信号（以下、オーバラン許容信号とする）を生成し、このオーバラン許容信号を受信した場合に限り、進行許可信号Ｐを生成して移動体の出発区間（図１０では区間Ｌ４）に伝搬する処理。
２）移動体の出発区間（図１０の区間Ｌ４）のモジュールで、オーバランが発生しない程度に速度が制限されていること確認する信号（以下、速度制限確認信号）を生成して伝播し、この速度制限確認信号を受信した場合に限り、進行移動体不在確認信号Ａを生成して区間Ｌ２に送信する処理。
【００３４】
即ち、オーバランを考慮した場合、前述した基本の移動体制御情報にオーバラン許容信号と速度制限確認信号を追加して、直線用モジュールと分岐用モジュールの論理処理機能を以下のようにすればよい。
直線用モジュールにおいては、インタロック機能の実現のための進行許可信号Ｐｃ（区間Ｌ１のｃ側隣接区間Ｌ３に送信する信号）及び進行移動体不在信号Ａａ（区間Ｌ１のａ側隣接区間Ｌ２に送信する信号）の生成論理を以下のように変更する。
【００３５】
Ｐｃ＝Ｔ・（Ｐａ′∨ＩＸａ′・Ａａ′・（Ｑｐｏｖｃ∨Ｑｐｓｐｃ））
Ａａ＝Ｔ・Ａｃ′∨（Ｑａ∨ＴＤｏｎ（ＩＸａ′））・Ｑａｏｖ
尚、Ｑｐｏｖｃ＝ＰＹｃ＝ＰＹａ′∨ＯＶＯＫ
Ｑｐｓｐｃ＝ＰＺｃ′・（Ｔ∨Ｑｐｓｐｃ）
Ｑａｏｖ＝ＴＤｏｎ１（ＩＸａ′・Ａｃ′）∨（Ｑｐｓｐｃ∨ＯＶＯＫ）
である。
【００３６】
ここで、ＰＹｃはｃ側隣接区間Ｌ３のモジュールに送信するオーバラン許容信号、ＰＹａ′はａ側隣接区間Ｌ２のモジュールから受信したオーバラン許容信号、ＯＶＯＫは、オーバランを考慮しなくともよいか否かを示す信号で、オーバランを考慮しなくともよい場合にモジュールの設置時に擬似信号を用いて強制的にＯＶＯＫ＝１に設定する。ＰＺｃ′はｃ側隣接区間Ｌ３のモジュールから受信する速度制限確認信号である。また、Ｑａｏｖは、区間Ｌ１に存在する移動体がオーバランしないことを保証する信号を示し、ＴＤｏｎ１（ＩＸａ′・Ａｃ′）＝１は、先側隣接区間Ｌ２方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａがないことを示す信号ＩＸａ′が発生せず、且つ、手前側隣接区間Ｌ３から進行移動体不在信号Ａｃ′が入力している状態が所定時間継続したときに発生し、区間Ｌ１に移動体が停止したことを確認する信号である。そして、Ｑｐｏｖｃ＝１は先側隣接区間Ｌ２にオーバランしても危険が生じないことを示し、Ｑｐｓｐｃ＝１は区間Ｌ１で停止すべき移動体が出発区間Ｌ４においてオーバランを生じない程度の低速で走行していることを示す。
【００３７】
また、速度制限確認信号ＰＺａは以下の論理式により生成する。
ＰＺａ＝ＩＸａ′∨ＬＹＹ
ここで、ＬＹＹ＝１は徐行による速度制限が行われていることを示す。
即ち、区間Ｌ１の直線用モジュールで制御される信号機ＲＡ１が進行禁止或いは徐行現示の場合に信号ＰＺａは生成され、区間Ｌ１のａ側隣接区間Ｌ２のモジュールに送信される。
【００３８】
また、信号機への制御出力を、徐行進行許可制御出力ＰＸＹａと通常速度進行許可制御出力ＰＸＧａとして以下の論理により生成する。
ＰＸＹａ＝ＩＸａ・Ｐａ′
ＰＸＧａ＝ＩＸＧａ・ＰＹａ′・ＰＸＹａ
ここで、ＩＸａは徐行速度進行指令信号Ｉａが発生していることを示す信号であり、ＩＸＧａは通常速度進行指令信号Ｉｇａが発生していることを示す信号である。徐行進行許可制御出力ＰＸＹａはオーバランを生じ得ない程度の徐行速度で進行を許可することを示し、通常速度進行許可制御出力ＰＸＧａはオーバラン許容信号ＰＹａ′が入力されていることを条件に通常速度による進行を許可することを示す。
【００３９】
即ち、徐行速度進行指令信号Ｉａが入力し、先側隣接区間Ｌ２から進行許可信号Ｐａ′が入力するときにオーバランしない程度の徐行速度による進行を許可し、徐行進行許可制御出力ＰＸＹａ＝１が出力されている状態で、通常速度進行指令Ｉｇａが入力し、先側隣接区間Ｌ２からオーバラン許容信号ＰＹａ′が入力するときに徐行速度より早い通常速度での進行を許可する。
【００４０】
分岐用モジュールにおいては、前述の基本的な論理処理に、以下のようなオーバラン許容信号ＰＹａ、ＰＹｂ、ＰＹｃの生成論理機能を付加する。
ＰＹａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＹｃ′
ＰＹｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＹｃ′
ＰＹｃ＝ＳＬ・（Ｑｐｘａ∨Ｑｐｘｂ）
尚、Ｑｐｘａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＹａ′、Ｑｐｘｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＹｂ′である。
【００４１】
また、分岐用モジュールに速度制限確認信号ＰＺを中継する機能を設ける。速度制限確認信号ＰＺの中継には自己保持機能を用いる。これは、移動体が自区間走行中であっても信号ＰＺの発生を継続するためであり、移動体が出発区間から到着区間に至る間、速度が制限されていることが自己保持により記憶される。
論理式で表せば以下のようになる。
【００４２】
ＰＺａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＺｃ′・（Ｔ∨ＰＺａ）
ＰＺｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＺｃ′・（Ｔ∨ＰＺｂ）
ＰＺｃ＝ＳＬ・（Ｑｐｙａ∨Ｑｐｙｂ）
ここで、Ｑｐｙａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＺａ′・（Ｔ∨Ｑｐｙａ）、Ｑｐｙｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＺｂ′・（Ｔ∨Ｑｐｙｂ）である。
【００４３】
図２に、図１０の走行路の場合におけるオーバランを考慮した移動体制御システムのモジュール間のオーバラン許容信号ＰＹと速度制限確認信号ＰＺに関する入出力関係を示す。尚、各モジュール間で送受信される基本的な移動体制御情報（進行許可信号や進行移動体不在信号等）の入出力関係については特願２０００−６７２１４号等で示した通りであるので省略する。図中、「′」の付いていない信号はモジュールの送信信号を示し、「′」の付いている信号はモジュールの受信信号を示す。
【００４４】
図２に示すように、区間Ｌ２の分岐用モジュールから生成されるオーバラン許容信号ＰＹａが区間Ｌ１、Ｌ３の各モジュールを経由して区間Ｌ４のモジュールに伝達されると、区間Ｌ４の直線用モジュールにより徐行より速い通常速度による進行を許可するよう信号機ＰＸ１は制御される。一方、区間Ｌ４のモジュールから生成される速度制限確認信号ＰＺａが区間Ｌ３のモジュールを経由して区間Ｌ１のモジュールに伝達されると、区間Ｌ１のモジュールから区間Ｌ２のモジュールに対して上述した論理式による進行移動体不在確認信号Ａａが送信される。
【００４５】
上述の論理処理機能により、オーバランを考慮したインタロック機能を実現できる。
次に、特殊な走行制御状況として、信号機等の移動体進行制御手段が同じ場所に走行方向別に複数設置される場合のインタロック機能実現のための論理処理を図１１の走行路を例に説明する。
【００４６】
図１１は、分岐区間Ｌ２の分岐装置の開通方向に応じて区間Ｌ１の出口に設置される２つの信号機ＲＡ１，ＲＡ２の点灯を制御する例を示している。分岐装置の開通方向がｃ−ａである場合に信号機ＲＡ１を点灯して移動体の進行を許可し、開通方向がｃ−ｂである場合に信号機ＲＡ２を点灯して移動体の進行を許可する。
【００４７】
このように区間出口に走行方向別に２つの信号機が設置される場合におけるインタロック機能実現のためには、区間Ｌ２に割当てる分岐用ジュールから送信する合流側（図１１ではｃ方向）の進行許可信号Ｐｃを分岐路の開通方向に応じてＰｃａとＰｃｂの２つに分割すればよい。
即ち、前述の基本的な進行許可信号Ｐｃを以下のように分割する。
【００４８】
Ｐｃａ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐａ′・ＬＳａ・（ＣＬｂ∨ＡＸｂ′∨ＡＹｂ′）
Ｐｃｂ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｂ′・ＬＳｂ・（ＣＬａ∨ＡＸａ′∨ＡＹａ′））
尚、ＣＬａ、ＣＬｂは前述したモジュール設置時に設定される信号、ＡＸａ′、ＡＸｂ′は前述した移動体不在信号、ＡＹａ′、ＡＹｂ′は前述した非開通確認信号である。
【００４９】
そして、区間Ｌ１の直線用モジュールにおける信号機の制御出力を２つに分割して次式のような論理式に変更する。
ＰＸａ１＝Ｐｃａ′・ＩＸａ１
ＰＸａ２＝Ｐｃｂ′・ＩＸａ２
ここで、ＩＸａ１は信号機ＲＡ１に対する点灯制御指令Ｉａ１が発生したことを示す信号、ＩＸａ２は信号機ＲＡ２に対する点灯制御指令Ｉａ２が発生したことを示す信号である。
【００５０】
即ち、区間Ｌ１の直線用モジュールは、分岐区間Ｌ２から進行許可信号Ｐａｃ′を受信し信号機ＲＡ１に対する点灯制御指令Ｉａ１が入力したときに信号機ＲＡ１を点灯し、進行許可信号Ｐｃｂ′を受信し信号機ＲＡ２に対する点灯制御指令Ｉａ２が入力したときに信号機ＲＡ２を点灯する。
図３に、図１１の走行路の区間Ｌ１とＬ２に割当てる直線用モジュールと分岐用モジュール間の入出力関係を示す。
【００５１】
次に、信号機が本来配置すべき場所に設置できずに離れた場所に設置される場合のインタロック機能実現のための論理処理を図１２の走行路を例に説明する。
図１２で、信号機ＲＸ２とＲＸ３は本来区間Ｌ６とＬ３の出口に設置されるべきであるが、信号機を設置するスペースがない等の理由で、同図に示すように離れた位置に設置される場合がある。
【００５２】
この場合、以下の１）、２）のような処理が必要となる。
１）信号機ＲＸ３を本来設置すべき場所（区間Ｌ３の出口）に設置したとき、信号機ＲＸ３による進行許可は区間Ｌ４のモジュールから送信される進行許可信号に基づき開始され、移動体が区間Ｌ４に進入すると前記進行許可信号が消滅し進行禁止となる。しかし、図１２のような位置に信号機ＲＸ３を設置した場合、移動体が区間Ｌ４に進入して信号機ＲＸ３が進行禁止となると移動体は停止してしまう虞れがある。このため、区間Ｌ４への進入で進行許可を消滅させずに区間Ｌ５への進入で消滅させるような処理が必要である。
２）信号機ＲＸ１で進行が許可された移動体は、本来区間Ｌ３内で停止すべきであるが、信号機ＲＸ３が設置されている場所まで走行する可能性が少なくない。このため、信号機ＲＸ１で進行許可を行う場合、区間Ｌ２とＬ３に加えて区間Ｌ４の条件を考慮するような処理が必要である。
【００５３】
図４に、上述の処理を実現する場合の構成例を示す。
上記１）の処理は、区間Ｌ３に割当てたモジュールに別途入力端子Ｐｓｌｃを設け、区間Ｌ４の先側隣接区間Ｌ５のモジュールの進行許可信号Ｐｃ（Ｌ５）を、区間Ｌ４と区間Ｌ３のモジュールで受信するよう構成する。そして、区間Ｌ３のモジュールにおける信号機ＲＸ３の制御出力ＰＸａの発生論理を次式のようにすればよい。
【００５４】
ＰＸａ＝ＩＸａ・（Ｐａ′∨Ｐａ＊・ＳＬＣ）
Ｐａ＊＝Ｐａ′・（Ｐｓｌｃ∨Ｐａ＊）＝Ｐｃ（Ｌ５）・（Ｐａ（Ｌ４）∨Ｐａ＊）
ここで、ＳＬＣはこの処理の対応を行うか否かの設定信号で、モジュール設置時に設定され、ＳＬＣ＝１は対応を行わないことを示す。Ｐａ＊は自己保持出力である。
【００５５】
即ち、移動体が区間Ｌ５に進入して区間Ｌ５の進行許可信号Ｐｃ（Ｌ５）が消滅した時に信号機ＲＸ３による進行許可が消滅するようにする。
また、上記２）で示される区間Ｌ１のモジュールで管理される信号機ＲＸ１の点灯条件は、前述したオーバラン許容信号ＡＹを用いて実現する。即ち、区間Ｌ４の状態がｃ−ａ方向開通且つ移動体不在で区間Ｌ４に割当てた分岐用モジュールからオーバラン許容信号ＡＹａが発生すると、このオーバラン許容信号が区間Ｌ３、Ｌ２のモジュールを経由して区間Ｌ１のモジュールに伝達され、区間Ｌ２からのオーバラン許容信号ＡＹｃを受信したときに信号機ＲＸ１の点灯を許可する。
【００５６】
尚、区間Ｌ４の分岐装置の転換許可は次のようにして発生する。
移動体が区間Ｌ１を退出すると区間Ｌ１のモジュールの進行移動体不在確認信号Ａａが生成される。移動体の進行と共にこの進行移動体不在確認信号Ａａが自己保持機能により伝達され、移動体が区間Ｌ２を退出すると区間Ｌ３に伝達される。前述した論理式のＴＤｏｎ１で規定される時間が経過して移動体が区間Ｌ３内で停止したことが確認されると、区間Ｌ３から進行移動体不在確認信号Ａａが区間Ｌ４に送信され、区間Ｌ４の分岐装置の転換動作は許可される。尚、区間Ｌ６の出口に本来設置されるべき信号機ＲＸ２についても同様の論理処理となるので説明は省略する。
【００５７】
次に、走行路の設置領域の制限により平面交差する走行路が存在する場合のインタロック機能実現のための論理処理を図１３の走行路を例に説明する。
図１３の平面交差路において、走行が許可される状態は図５の（ａ）〜（ｃ）の場合であり、（ｄ）は許可されない。
以下に、図５（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの場合における進行許可信号の伝達条件を示す。尚、移動体は図中の矢印方向に走行するものとする。
【００５８】
図５（ａ）の場合、区間Ｌ１の分岐部１のｃ側（合流方向）に進行許可信号を伝達してよい条件は、区間Ｌ１において分岐部１がｃ−ａ方向開通、且つ、分岐部２がｃ−ａ方向開通である。また、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側（合流方向）に進行許可信号を伝達してよい条件は、区間Ｌ２において分岐部３がｃ−ａ方向開通、且つ、分岐部４がｃ−ａ方向開通である。この場合、区間Ｌ１の分岐部１，２が共にｃ−ａ側に開通するか、区間Ｌ２の分岐部３，４が共にｃ−ａ側に開通していれば交差路は形成されず移動体の衝突はない。
【００５９】
図５（ｂ）の場合、区間Ｌ２の分岐部３のｃ側に進行許可信号を伝達してよい条件は、区間Ｌ２の分岐部３がｃ−ｂ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部２がｃ−ｂ方向開通、且つ、区間Ｌ２の分岐部４がｃ−ａ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部１がｃ−ａ方向開通である。即ち、区間Ｌ２の分岐部３がｃ−ｂ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部２がｃ−ｂ方向開通で、図５（ｂ）矢印で示す走行路が形成されるが、もう一つの走行路（区間Ｌ２の分岐部４がｃ−ｂ方向に開通し、区間Ｌ１の分岐部１がｃ−ｂ方向に開通して形成される走行路）における走行が禁止されているかどうかは判らないので、区間Ｌ２の分岐部４がｃ−ａ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部１がｃ−ａ方向開通という条件を追加してもう１つの走行路が遮断されていることを確認する必要がある。
【００６０】
図５（ｃ）の場合、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側に進行許可信号を伝達してよい条件は、区間Ｌ２の分岐部４がｃ−ｂ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部１がｃ−ｂ方向開通、且つ、区間Ｌ２の分岐部３がｃ−ａ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部２がｃ−ａ方向開通である。この場合も図５（ｂ）と同様で、区間Ｌ２の分岐部３がｃ−ａ方向開通、且つ、区間Ｌ１の分岐部２がｃ−ａ方向開通という条件を追加して他の走行路が遮断されていることを確認する必要がある。
【００６１】
図５（ａ）〜（ｃ）の場合の論理処理を実現するためには、図６に点線で示すように、それぞれに分岐部が含まれるよう区間Ｌ１，Ｌ２をそれぞれ仮想的に２つの区間に分割し、仮想的に分割した各区間に分岐用モジュール１１〜１４をそれぞれ割当て図７に示すような入出力関係となるよう配線すれば、上述の論理処理に基づくインタロック機能を実現でき、平面交差路における移動体の走行安全性を確保できる。
【００６２】
図７の分岐用モジュール間の入出力関係について詳述する。
まず、図５（ａ）の場合について説明する。
区間Ｌ１の分岐部１のｃ側に進行許可信号が伝達される場合について説明すると、区間Ｌ１の分岐部２のｃ側隣接モジュールから進行許可信号Ｐｃ′を分岐用モジュール１２が受信すると、分岐用モジュール１２は分岐部２がｃ−ａ方向に開通していることを条件に進行許可信号Ｐａを生成して分岐用モジュール１１に送信する。分岐用モジュール１１は、分岐用モジュール１２から進行許可信号Ｐａ′を受信すると、分岐部１がｃ−ａ方向に開通していることを条件に進行許可信号Ｐｃａを生成し、区間Ｌ１の分岐部１のｃ側隣接モジュールに送信する。このようにして、区間Ｌ１の分岐部１のｃ側に進行許可信号が伝達されることを示している。
【００６３】
区間Ｌ２の分岐部４のｃ側に進行許可信号が伝達される場合は、区間Ｌ２の分岐部３のｃ側隣接モジュールから進行許可信号Ｐｃ′を分岐用モジュール１３が受信すると、分岐用モジュール１３は分岐部３がｃ−ａ方向に開通していることを条件に進行許可信号Ｐａを生成して分岐用モジュール１４に送信する。分岐用モジュール１４は、分岐用モジュール１３から進行許可信号Ｐａ′を受信すると、分岐部４がｃ−ａ方向に開通していることを条件に進行許可信号Ｐｃａを生成し、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側隣接モジュールに送信する。このようにして、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側に進行許可信号が伝達されることを示している。
【００６４】
図５（ｂ）の場合における区間Ｌ２の分岐部３のｃ側に進行許可信号が伝達される場合について説明する。
区間Ｌ１の分岐部２のｃ側隣接モジュールから進行許可信号Ｐｃ′を分岐用モジュール１２が受信すると、分岐用モジュール１２は分岐部２がｃ−ｂ方向に開通し、且つ、分岐用モジュール１１から分岐部１がｃ−ａ方向に開通していることを示す信号を受信していることを条件に進行許可信号Ｐｂを生成して分岐用モジュール１３に送信する。分岐用モジュール１３は、分岐用モジュール１２から進行許可信号Ｐｂ′を受信すると、分岐部３がｃ−ｂ方向に開通し、且つ、分岐用モジュール１４から分岐部４がｃ−ａ方向に開通していることを示す信号を受信していることを条件に進行許可信号Ｐｃｂを生成し、区間Ｌ２の分岐部３のｃ側隣接モジュールに送信する。このようにして、交差路における図５（ｂ）の矢印方向の走行を許可する場合において、区間Ｌ２の分岐部３のｃ側に進行許可信号が伝達されることを示している。
【００６５】
図５（ｃ）の場合における区間Ｌ２の分岐部４のｃ側に進行許可信号が伝達される場合について説明する。
区間Ｌ１の分岐部１のｃ側隣接モジュールから進行許可信号Ｐｃ′を分岐用モジュール１１が受信すると、分岐用モジュール１１は分岐部１がｃ−ｂ方向に開通し、且つ、分岐用モジュール１２から分岐部２がｃ−ａ方向に開通していることを示す信号を受信していることを条件に進行許可信号Ｐｂを生成して分岐用モジュール１４に送信する。分岐用モジュール１４は、分岐用モジュール１１から進行許可信号Ｐｂ′を受信すると、分岐部４がｃ−ｂ方向に開通し、且つ、分岐用モジュール１３から分岐部３がｃ−ａ方向に開通していることを示す信号を受信していることを条件に進行許可信号Ｐｃｂを生成し、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側隣接モジュールに送信する。このようにして、交差路における図５（ｃ）の矢印方向の走行を許可する場合において、区間Ｌ２の分岐部４のｃ側に進行許可信号が伝達されることを示している。
【００６６】
次に、走行路に設備される複数の分岐装置を一緒に操作する状況に対しての処理機能について図１４の例で説明する。
２つの分岐装置５１，５２を同時に転換制御する場合、従来は図１４のように転換動作を行う転換制御回路を互いに並列接続し、転換方向を検出する転換方向検出回路を互いに直列接続するよう配線される。
【００６７】
即ち、転換方向検出回路は、ａ−ｃ側開通（図中の太線側が＋となる）とｂ−ｃ側開通（図中の細線側が＋となる）とで出力電流の方向を変え、いずれの側に開通しているかを通報するものである。図１４では、一方の転換方向検出回路（図では分岐装置５２側）を電源に接続し、この転換方向検出回路の出力を他方の転換方向検出回路（図では分岐装置５１側）の入力とし、両分岐装置が共にａ−ｃ側開通或いはｂ−ｃ側開通の状態にあるときに限り、電流が流れるよう配線され、通電方向検出回路によりその出力電流方向が検出されて転換方向が検出される。転換制御回路は、電流の通電方向に応じて分岐装置５１，５２の転換方向を制御する。通電方向切替回路により両転換制御回路への通電方向が切替えられ（ａ−ｃ側開通のとき図中の太線側が＋、ｂ−ｃ側開通のとき図中の細線側が＋となるよう）、両転換制御回路には同一方向の電流が流れるよう配線される。そして、リレーＲｙが転換許可信号の入力で励磁されるとその常開接点がオンして通電方向切替回路に電源が供給され、この状態で転換指令が入力されると、入力した転換指令に応じて通電方向切替回路は転換制御回路への通電方向を切替える。リレーＲｙが非励磁となると分岐装置は転換不能状態となり、リレーＲｙの常閉接点がオンとなって転換不能確認信号ＳＬが生成される。
【００６８】
モジュールを使用する移動体制御システムは、基本的には各モジュールが独立して各分岐装置を制御する構成であるため、各モジュールで各分岐装置を制御しようとすれば、分岐装置５１，５２の設置現場における図１４のような接続配線を変更しなければならない。
図８に、設置現場の接続配線を変更せずに図１４のように配線された２つの分岐装置５１，５２を一緒に制御可能としたモジュールの構成例を示す。
【００６９】
図８において、分岐装置５１が設けられる分岐区間に割当てられる分岐用モジュール２１と、分岐装置５２が設けられる分岐区間に割当てられる分岐用モジュール２２とに、それぞれ通電方向検出回路、リレーＲｙ及び通電方向切替回路を設ける。そして、分岐用モジュール２１の通電方向切替回路の出力信号を、分岐用モジュール２２の通電方向切替回路の電源として供給するよう直列接続し、分岐用モジュール２２の通電方向切替回路の出力を分岐装置５１，５２の転換制御回路に並列に供給する。また、分岐装置５１の転換方向検出回路の出力を、分岐用モジュール２１，２２の各通電方向検出回路に並列に供給する。
【００７０】
かかる構成において、分岐用モジュール２１，２２が共に転換許可信号１，２の入力により転換許可状態にあるときに限り、分岐用モジュール２２から各分岐装置５１，５２に転換制御出力信号が供給される。分岐装置５１，５２を共にａ−ｃ方向に転換する場合、両モジュール２１，２２に対してａ−ｃ方向開通の転換指令１，２を入力する。これにより、モジュール２１の通電方向切替回路の出力は図中の太線をプラス（＋）とする電源としてモジュール２２に供給され、モジュール２２の通電方向切替回路の出力はそのまま図中の太線をプラス（＋）として分岐装置５１，５２に供給される。
【００７１】
一方、分岐装置５１，５２を共にｂ−ｃ方向に転換する場合、ａ−ｃ方向転換時と同様に、両モジュール２１，２２に対してｂ−ｃ方向開通の転換指令１，２を入力すると、モジュール２１の通電方向切替回路の出力は図中の細線をプラス（＋）とする電源としてモジュール２２に供給されるが、モジュール２２の通電方向切替回路で極性が反転してモジュール２２の出力は図中の太線をプラス（＋）として分岐装置５１，５２に供給されてしまいｂ−ｃ方向に転換できない。従って、ｂ−ｃ方向への転換時は、モジュール２１，２２のどちらか一方の転換指令を、転換方向に関係なくａ−ｃ方向開通の転換指令とする。例えば、モジュール２１の転換指令１をｂ−ｃ方向開通指令とし、モジュール２２の転換指令１をａ−ｃ方向開通指令とすれば、モジュール２１の通電方向切替回路から図中の細線をプラス（＋）として供給された制御出力は、モジュール２２側の通電方向切替回路で極性が反転せずそのまま図中の細線をプラス（＋）として分岐装置５１，５２の転換制御回路に供給される。これにより、分岐装置５１，５２の現場の配線を変更することなく、モジュールを使用した移動体制御システムで、移動体の走行制御が可能となる。そして、各分岐用モジュールで、転換方向に応じた走行路開通確認信号をそれぞれ生成でき、インタロック機能実現のための移動体制御情報の生成が可能となる。尚、図８では分岐装置が２つの場合を示したが、直列接続される分岐装置の数はこれに限らず３つ以上でも良いことは言うまでもない。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の移動体制御システムによれば、分岐路の距離が十分に確保できない分岐区間が存在する状況、移動体のオーバランを考慮する必要がある状況、区間出口に走行方向別に複数の移動体進行制御手段が設置されるような状況、移動体進行制御手段が区間出口から離れた位置に設置されるような状況、走行路に平面交差路が存在するような状況、或いは、複数の分岐装置を同時に転換制御するような状況等の特殊な状況においても、移動体を安全に走行制御することができ、モジュールを使用した移動体制御システムの安全性及び信頼性をより一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分岐路の距離が十分確保できない場合におけるモジュール間入出力関係の実施形態を示す図
【図２】本発明のオーバランを考慮した場合におけるモジュール間入出力関係の実施形態を示す図
【図３】本発明の走行方向別に移動体進行制御手段が複数設置される場合におけるモジュール間入出力関係の実施形態を示す図
【図４】本発明の本来設置すべき場所に移動体進行制御手段が設置できない場合におけるモジュール間入出力関係の実施形態を示す図
【図５】平面交差する走行路形成状態を示す図で、（ａ）〜（ｃ）は走行可能な状態を示す図、（ｄ）は走行が禁止される状態を示す図
【図６】平面交差路を構成する各分岐区間の分割状態を示す図
【図７】本発明の走行路に平面交差路が存在する場合におけるモジュール間入出力関係の実施形態を示す図
【図８】本発明の複数の分岐装置を一緒に制御する場合におけるモジュール構成の実施形態を示す図
【図９】分岐路の距離が十分確保できない場合の問題点を説明する図
【図１０】オーバランが生じた場合の問題点を説明する図
【図１１】移動体進行制御手段が走行方向別に複数設置される場合の問題点を説明する図
【図１２】本来設置すべき場所に移動体進行制御手段が設置できない場合の問題点を説明する図
【図１３】平面交差路の説明図
【図１４】複数の分岐装置を一緒に制御する従来例の構成図
【符号の説明】
１〜４　　分岐部
１１〜１４、２１、２２　　分岐用モジュール
５１、５２　　分岐装置
Ａ、Ｂ　　移動体
【図１】
2004074959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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