(57)【要約】【課題】高い免震性能を有すると共に広いスペースを必要としない配管用免震継手を提供する。【解決手段】配管用免震継手１０は、建物側配管と地盤側配管との間に介設される。配管用免震継手１０は、剛性を有する冷媒管（液管或いはガス管）１２により螺旋状に形成された継手本体１１と、各々、継手本体１１に一体に設けられた建物側取付部材１４及び地盤側取付部材１６と、を備える。【選択図】図１
2004324680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側配管と地盤側配管との間に介設される配管用免震継手であって、
剛性を有する管により螺旋状に形成された継手本体と、各々、該継手本体に一体に設けられた建物側取付部材及び地盤側取付部材と、を備えたことを特徴とする配管用免震継手。
【請求項２】
請求項１に記載された配管用免震継手において、
上記螺旋状の継手本体における軸方向の隣接部分間がバネ手段で連結されていることを特徴とする配管用免震継手。
【請求項３】
請求項１に記載された配管用免震継手において、
上記継手本体は、複数の管が束ねられて構成されていることを特徴とする配管用免震継手。
【請求項４】
請求項１に記載された配管用免震継手において、
上記継手本体の螺旋の巻き数が３巻き以上であることを特徴とする配管用免震継手。
【請求項５】
建物側配管と地盤側配管との間に配管用免震継手が介設された配管構造であって、
上記配管用免震継手は、継手本体が剛性を有する管により螺旋状に形成されていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物側配管と地盤側配管との間に介設される配管用免震継手及び配管構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物側配管と地盤側配管との間に介設される配管用免震継手には、ＪＳＳＩ（社団法人  日本免震構造協会）の定める繰り返し変形性能の基準を満足すること、接合部の信頼性が他の配管部と同等レベルであること、繰り返しの熱膨張収縮に対する信頼性があること、断熱性が良いこと、コンパクトに収まること、メンテナンス性が良いこと、施工性がよいこと等が要求される。
【０００３】
特許文献１には、免震構造の施設内の室内機と施設外に設置された室外機とを接続する金属管であって、施設側と室外機側との取付部分間に円形に曲げられたループ部を有し、当該ループ部の変形によって取付部分の間の変位差を吸収するようにした免震配管であって、その金属管をループの形成によって重なった交差部分の摩擦抵抗を低減させる被覆材で包んだものが開示されている。そして、これによれば、  ループによって変位差を十分に吸収できると記載されている。
【０００４】
特許文献２には、免震装置が設置された免震構造の建物と、この建物の外部に設置された室外機との間に、冷媒配管が配設されており、固定個所と固定個所の間に位置するスライド板上において、冷媒配管が円形に曲げられたものが開示されている。そして、これによれば、特別な変位吸収継手を用いることなく、簡単な構成でかつ安価に、地震によって固定個所間に生じる配管部材の変位差を吸収することができると記載されている。
【０００５】
特許文献３には、第１の管路端部と第２の管路端部とを互いに接続するための変位吸収配管構造であって、フレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの両端に設けられて第１の管路端部および第２の管路端部にそれぞれ接続される継手部とを有し、フレキシブルチューブは湾曲部を有すると共にフレキシブルチューブと各継手部とが相互に軸心まわりに回転自在であるものが開示されている。そして、これによれば、地震の際に少々激しい地盤の変動や建物の揺れなどがあっても、配管状態を安全に維持できると記載されている。
【０００６】
特許文献４には、可撓性管継手は、螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体と、その筒体の両端部に設けた接続部とを備えており、そして基礎部と建物の土台との間に免震装置が介在され、建物側の配管と地盤側の配管が建物の床下において可撓性管継手を介して相互に接続される構造が開示されている。そして、これによれば、免震構造を有する建物の床下において配管を接続する際に、使用する可撓性管継手の寿命を長くして信頼性を高めることができると記載されている。
【０００７】
特許文献５には、チタン管をコイル状に曲成して形成する熱交換器のチタン管の端部に、銅管とチタン管を重合してろう付接合した管継手のチタン管側を重合して溶接し、この管継手の銅管側を冷媒供給銅配管にろう付けすることが開示されている。そして、これによれば、管継手が繰り返し曲げ力に対する緩衝効果を発揮し、冷凍コンプレッサからの振動を冷媒供給銅配管が受けてこれが振動しても、接続部分の応力割れを防ぐことができると記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２３５８７１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２５７７５４号公報
【特許文献３】
特開２００３−１４１７８号公報
【特許文献４】
特開２０００−１２０９６９号公報
【特許文献５】
実開平５−４５４９１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本出願の目的は、高い免震性能を有すると共に広い設置スペースを必要としない配管用免震継手及び配管構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、建物側配管と地盤側配管との間に介設される配管用免震継手であって、
剛性を有する管により螺旋状に形成された継手本体と、各々、該継手本体に一体に設けられた建物側取付部材及び地盤側取付部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、継手本体が螺旋状に形成されており、軸方向のみならず軸直方向にも弾性を示す構造体となっている。そのため、地震による免震建物と基礎との間の水平方向及び鉛直方向の揺れに対し、継手本体が揺れに対応して変形し、部分的な応力集中が生じることがない。つまり、高い免震性能を呈する。また、継手本体が螺旋状に形成されているので、設置のために広いスペースを必要としない。
【００１２】
本発明の配管用免震継手は、上記螺旋状の継手本体における軸方向の隣接部分間がバネ手段で連結されているものであることが好ましい。
【００１３】
螺旋の軸が上下方向となるように継手本体を設けた場合、自重により継手本体の上側部分が伸長されてしまうと、継手本体の弾性が減じられて部分的に塑性変形し易くなり、免震性能が低下してしまう。しかしながら、上記の構成によれば、螺旋状の継手本体における軸方向の隣接部分間がバネ手段で連結されているので、螺旋の軸が上下方向となるように継手本体を設けても、継手本体の自重による伸長が小さく抑えられ、継手本体にほぼ均一な応力がかかることで一様な変形となる。従って、高い免震性能が維持される。
【００１４】
本発明の配管用免震継手は、上記継手本体が、複数の管が束ねられて構成されたものであってもよい。つまり、本発明では、複数の配管経路が必要な場合であっても、高い免震性能を有すると共に広い設置スペースを必要としない。
【００１５】
本発明の配管用免震継手は、上記継手本体の螺旋の巻き数が３巻き以上であることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記継手本体の螺旋の巻き数が３巻き以上であるので、継手本体が高い弾性性能を発現する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１〜３は、本発明の実施形態に係る配管用免震継手１０を示す。
【００１９】
この配管用免震継手１０は、建物側配管２１と地盤側配管３１との間に介設されて、例えば、エアーコンディショナーの冷媒（液体或いは気体）の通路となるものであり、剛性を有する管により螺旋状に形成された継手本体１１と、各々、継手本体１１に一体に設けられた建物側取付部材１４及び地盤側取付部材１６と、を備えている。
【００２０】
継手本体１１は、縦横２本ずつに束ねられた合計４本の冷媒管（液管或いはガス管）１２により一定ピッチの螺旋状（図では８巻き）に形成されたものである。各冷媒管１２は、管本体を構成するなまし銅管（金属管）１２ａとそれを被覆する保温材１２ｂとで構成されている。継手本体１１を構成する４本の冷媒管１２は、螺旋に沿った四分の一巻き毎に全体を一纏めとするように断熱粘着テープ１３が巻き付けられている。継手本体１１の両端部には、図４に示すように、外側及び内側の一対の冷媒管１２を集約するＹソケット１９が取り付けられている。継手本体１１は、このＹソケット１９を介して一方の端部が建物側配管２１に、及び、他方の端部が地盤側配管３１にそれぞれろう付けで接続される。
【００２１】
建物側取付部材１４は、一対のＬ字鋼により断面Ｔ字状に形成された棒状部材であり、両端部のそれぞれには継手本体固定用のＵ字状の固定金具１５が設けられている。そして、継手本体１１の螺旋軸方向の一方側の端部から数えて第１番目及び第３番目の断熱粘着テープ１３が巻き付けられた部分のそれぞれが固定金具１５によって建物側取付部材１４に固定されている。
【００２２】
地盤側取付部材１６も、一対のＬ字鋼により断面Ｔ字状に形成された棒状部材であり、両端部のそれぞれには継手本体固定用のＵ字状の固定金具１５が設けられている。そして、継手本体１１の螺旋軸方向の他方側の端部から数えて第１番目及び第３番目の断熱粘着テープ１３が巻き付けられた部分のそれぞれが固定金具１５によって地盤側取付部材１６に固定されている。
【００２３】
建物側取付部材１４及び地盤側取付具の固定金具１５の固定された箇所を除いて、継手本体１１の断熱粘着テープ１３が巻き付けられた各部分には、４本の冷媒管１２のうち外側に配置された２本を挟み込むようにコの字状のバネ固定金具１７が係止されている。そして、螺旋状の継手本体１１における軸方向の隣接部分のバネ固定金具１７間がコイルバネ（バネ手段）１８で連結されている。なお、継手本体１１の軸方向の一方側の端部から数えて第５番目及び７番目の各バネ固定金具１７と建物側取付部材１４との間もコイルバネ１８で連結されている。また、継手本体１１の軸方向の他方側の端部から数えて第５番目及び７番目の各バネ固定金具１７と地盤側取付部材１６との間もコイルバネ１８で連結されている。
【００２４】
この配管用免震継手１０は、例えば、図２に示すように、継手本体１１の螺旋の軸が上下方向となるように設けられた配管構造を構成する。具体的には、建物側では、建物側固定架台２０に建物側取付部材１４が固定されると共に、継手本体１１の上側端部が建物側配管２１に接続される。一方、地盤側では、地盤側固定架台３０に地盤側取付部材１６が固定されると共に、継手本体１１の下側端部が地盤側配管３１に接続される。
【００２５】
以上の構成の配管用免震継手１０は、継手本体１１が螺旋状に形成されており、軸方向のみならず軸直方向にも弾性を示す構造体となっているので、地震による免震建物と基礎との間の水平方向及び鉛直方向の揺れに対し、継手本体１１が揺れに対応して変形し、部分的な応力集中が生じることがなく、高い免震性能を呈する。しかも、継手本体１１が螺旋状に形成されているので、設置のために広いスペースを必要としない。
【００２６】
また、図２に示すように  螺旋の軸が上下方向となるように継手本体１１を設けた配管構造とした場合、自重により継手本体１１の上側部分が伸長されてしまうと、継手本体１１の弾性が減じられて部分的に塑性変形し易くなり、免震性能が低下してしまうが、螺旋状の継手本体１１における軸方向の隣接部分間がコイルバネ１８で連結されているので、継手本体１１の自重による伸長が小さく抑えられて螺旋のピッチが略均等に保たれ、継手本体１１にほぼ均一な応力がかかることで一様な変形となり、高い免震性能が維持される。
【００２７】
なお、上記実施形態の配管構造では、建物側取付部材１４及び地盤側取付部材１６を介して配管用免震継手１０が建物及び地盤に取り付けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、建物側取付部材１４及び地盤側取付部材１６を有さず、継手本体が配管用免震継手を構成して建物及び地盤に取り付けられた配管構造であってもよい。
【００２８】
また、上記実施形態では、４本の冷媒管１２により継手本体１１が構成されたものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、さらに多数の冷媒管により継手本体を構成しても、また、１本の冷媒管により継手本体を構成してもよい。
【００２９】
また、図４に示すように、建物側配管２１及び／又は地盤側配管３１の管径が太い場合、Ｙソケット１９により２本以上の管に分岐させる構成も考えられる。
【００３０】
また、継手本体１１の螺旋の径及び巻き数は、要求される免震性能に対応して設定されるものであり、径が大きいほど、また、巻き数が多いほど高い免震性能を得ることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、継手本体が螺旋状に形成されているので、高い免震性能を呈し、しかも、設置のために広いスペースを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る配管用免震継手を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配管用免震継手の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配管用免震継手の上面図である。
【図４】継手本体の端部の斜視図である。
【符号の説明】
１０  配管用免震継手
１１  継手本体
１２  冷媒管
１２ａ  なまし銅管
１２ｂ  保温材
１３  断熱粘着テープ
１４  建物側取付部材
１５  固定金具
１６  地盤側取付部材
１７  バネ固定金具
１８  コイルバネ（バネ手段）
１９  Ｙソケット
２０  建物側固定架台
２１  建物側配管
３０  地盤側固定架台
３１  地盤側配管
【図１】
2004324680.tif 000003
【図２】
2004324680.tif 000004
【図３】
2004324680.tif 000005
【図４】
2004324680.tif 000006