(57)【要約】【課題】カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときにサーバ装置に対して警告することができるカレンダ情報切れの警告方式、さらに入退室の時間帯による制限方式、ゲート装置自体によるカレンダ情報の作成方式を実現する入退室管理システムを提供する。【解決手段】入退室を制御するサーバ装置と、このサーバ装置と通信回線を介して接続され、サーバ装置から送信される情報に基づいて入退室を許可または禁止する１つまたは複数のゲート装置とからなる入退室管理システムであって、ゲート装置は、サーバ装置から設定されて記憶手段に記憶されたセキュリティに絡む入退室のカレンダ情報の残余時間を監視手段により監視し、この監視の結果、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときにサーバ装置に対して警告手段により警告する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室を制御するサーバ装置と、前記サーバ装置と通信回線を介して接続され、前記サーバ装置から送信される情報に基づいて入退室を許可または禁止する１つまたは複数のゲート装置とからなる入退室管理システムにおいて、
前記ゲート装置は、前記サーバ装置から送信されて設定されるセキュリティに絡む入退室のカレンダ情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記カレンダ情報の残余時間を監視する監視手段と、前記監視手段による監視の結果、前記カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときに前記サーバ装置に対して警告する警告手段とを有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の入退室管理システムにおいて、
前記警告手段は、前記カレンダ情報の残余時間に応じて警告の頻度を変更する変更手段を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の入退室管理システムにおいて、
前記ゲート装置は、前記カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときに、前記サーバ装置から新しいカレンダ情報を受信する受信手段をさらに有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の入退室管理システムにおいて、
前記カレンダ情報は、入退室を許可する許可時間帯と入退室を禁止する禁止時間帯の情報を含み、
前記ゲート装置は、日時を計時する計時手段と、前記計時手段による時間が前記許可時間帯であるか、または前記禁止時間帯であるかを照合する照合手段とをさらに有し、前記照合手段による照合の結果、前記許可時間帯である場合には入退室を許可し、前記禁止時間帯である場合には入退室を禁止することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の入退室管理システムにおいて、
前記照合手段は、前記許可時間帯と前記禁止時間帯とが重複する場合に、前記許可時間帯を優先するか、または前記禁止時間帯を優先するかを選択する選択手段を含むことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の入退室管理システムにおいて、
前記ゲート装置は、前記カレンダ情報の残余時間がゼロになったときに、現用のカレンダ情報の一部を使用してカレンダ情報を作成する作成手段をさらに有し、前記サーバ装置から新しいカレンダ情報が送信されるまで前記ゲート装置で作成したカレンダ情報で運用することを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入退室を制御するサーバ装置と、このサーバ装置と通信回線を介して接続され、サーバ装置から送信される情報に基づいて入退室を許可または禁止する１つまたは複数のゲート装置とからなる入退室管理システムに関し、特にセキュリティに絡む入退室のカレンダ情報切れの警告方式、入退室の時間帯による制限方式、ゲート装置自体によるカレンダ情報の作成方式などに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者が検討したところによれば、入退室管理システムに関する従来の技術としては、たとえば特許文献１に記載される技術などがある。この技術は、個人が所持するＩＤカード内の情報と、サーバ装置から入退室を許可する情報をゲート装置へダウンロードした情報とを比較し、セキュリティ区画への入出等を実現するものである。
【０００３】
このような入退室管理システムにおいて、一般的に知られている動作を説明する。まず、サーバ装置からは許可するＩＤコードを含む許可データベースがゲート装置にダウンロードされる。ゲート装置では、ＩＤカードリーダでＩＤカードを読み取り、その読み取った情報がサーバ装置からダウンロードされた許可データベースに登録されているかを調査する。調査した結果、許可データベースに登録されていた場合には、許可ＩＤカードと判断して電気錠を解錠する。登録されていない場合には、不許可ＩＤカードと判断し、電気錠を解錠せずに施錠したままにする。
【０００４】
また、建物の入り口のように、ＩＤカードを所持しない人が訪れるような場所においては、たとえば、平日の昼間はＩＤカードを使用しないで入退室を許可するような運用もある。
【０００５】
このような運用を行うために、日毎、もしくは曜日毎に無条件に入退室を許可する時間帯を設定し、さらに、各日にちが、入退室を許可する時間帯としてどの時間帯を使用するかを選択したカレンダ情報を設定し、サーバ装置から時間帯情報、およびカレンダ情報をゲート装置にダウンロードする。
【０００６】
そして、ゲート装置側では、サーバ装置からダウンロードされた無条件に入退室を許可する時間帯情報と、カレンダ情報と、自らが持つ時計から日付および時刻情報を取得し、この日付と時刻情報を用いて、現在の時刻が無条件に入退室を許可する時間帯かを判断し、無条件に入退室を許可する時間帯であった場合には、ゲート装置に接続されている電気錠を解錠状態にする。
【０００７】
また、ゲート装置側にダウンロードされているカレンダ情報が無効となった場合には、サーバ装置からカレンダ情報をダウンロードし、運用を継続することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２８３１３５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した前記特許文献１の技術では、ゲート装置が日毎に使用する許可時間帯を設定したカレンダ情報が登録以外の日付となるときに、新しいカレンダ情報がサーバ装置からゲート装置にダウンロードされるが、サーバ装置側でのカレンダ情報の設定忘れなどが原因となって、ゲート装置に新しいカレンダ情報がダウンロードされずに未設定状態となることがある。
【００１０】
そこで、本発明は、サーバ装置側でのカレンダ情報の設定忘れなどを防ぐために、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときにサーバ装置に対して警告することができるカレンダ情報切れの警告方式を実現する入退室管理システムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
さらに、本発明の他の目的は、カレンダ情報の許可時間帯と禁止時間帯の情報に基づいて入退室を許可または禁止し、特に許可時間帯と禁止時間帯とが重複した場合に一方を優先することができる入退室の時間帯による制限方式を実現する入退室管理システムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、カレンダ情報の残余時間がゼロになったときに、サーバ装置から新しいカレンダ情報が送信されるまでに運用するためのカレンダ情報を、ゲート装置自体で自動で作成することができるカレンダ情報の作成方式を実現する入退室管理システムを提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入退室を制御するサーバ装置と、このサーバ装置と通信回線を介して接続され、サーバ装置から送信される情報に基づいて入退室を許可または禁止する１つまたは複数のゲート装置とからなる入退室管理システムに適用され、以下のような特徴を有するものである。
【００１４】
（１）ゲート装置は、サーバ装置から送信されて設定されるセキュリティに絡む入退室のカレンダ情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたカレンダ情報の残余時間を監視する監視手段と、この監視手段による監視の結果、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときにサーバ装置に対して警告する警告手段とを有するものである。さらに、警告手段は、カレンダ情報の残余時間に応じて警告の頻度を変更する変更手段を含むものである。さらに、ゲート装置は、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときに、サーバ装置から新しいカレンダ情報を受信する受信手段を有するものである。
【００１５】
（２）カレンダ情報は、入退室を許可する許可時間帯と入退室を禁止する禁止時間帯の情報を含み、ゲート装置は、日時を計時する計時手段と、この計時手段による時間が許可時間帯であるか、または禁止時間帯であるかを照合する照合手段とを有し、この照合手段による照合の結果、許可時間帯である場合には入退室を許可し、禁止時間帯である場合には入退室を禁止するものである。さらに、照合手段は、許可時間帯と禁止時間帯とが重複する場合に、許可時間帯を優先するか、または禁止時間帯を優先するかを選択する選択手段を含むものである。
【００１６】
（３）ゲート装置は、カレンダ情報の残余時間がゼロになったときに、現用のカレンダ情報の一部を使用してカレンダ情報を作成する作成手段を有し、サーバ装置から新しいカレンダ情報が送信されるまでゲート装置で作成したカレンダ情報で運用するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１および図２により、本発明の一実施の形態の入退室管理システムの構成の一例を説明する。図１は本実施の形態の入退室管理システムの構成例であり、図２はゲート装置のメモリ内に格納されるテーブル構成例である。
【００１９】
本実施の形態の入退室管理システムは、図１に示すように、入退室を制御するサーバ装置１０と、このサーバ装置１０と通信回線３０を介して接続され、サーバ装置１０から送信される情報に基づいて入退室を許可または禁止する１つまたは複数（図１では２台で例示）のゲート装置２０などから構成される。
【００２０】
サーバ装置１０は、ホスト装置、制御装置などのような入退室を制御する装置全般に適用され、たとえばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが使用される。このサーバ装置１０は、入力装置であるキーボード１１、表示装置であるディスプレイ１２、ハードディスクなどの記憶部１３、ＣＰＵ１４で構成される。
【００２１】
このサーバ装置１０において、記憶部１３には、ゲート装置２０へダウンロードするデータである、ドア開放時間帯テーブル、入退室制限時間帯テーブル、ドア開放用カレンダテーブル、入退室制限用カレンダテーブル、個別設定カレンダテーブル、優先順位フラグテーブルなどが格納されている。
【００２２】
各ゲート装置２０は、受付用、勤怠管理用、万引防止用などの端末装置や、パーソナルコンピュータなどを含む装置のような入退室を許可または禁止する装置全般に適用される。この各ゲート装置２０は、データを格納するメモリ（記憶手段）２１、ＩＤカードの固有データを読み取るＩＤカードリーダ２２、ゲート装置２０が制御するドア開閉機構２３、日時を計時する時計（計時手段）２４、ＣＰＵ２５、ゲート装置２０の状態を表示する表示部２６などで構成される。
【００２３】
この各ゲート装置２０において、特にメモリ２１内には、サーバ装置１０から送信されて設定されるセキュリティに絡む入退室のカレンダ情報が記憶される。具体的には、たとえば図２に示すように、サーバ装置１０からダウンロードされた、ドア開放時間帯テーブル２１ａ、入退室制限時間帯テーブル２１ｂ、ドア開放用カレンダテーブル２１ｃ、入退室制限用カレンダテーブル２１ｄ、個別設定カレンダテーブル２１ｅ、優先順位フラグテーブル２１ｆ、曜日設定情報テーブル２１ｇなどが格納されている。
【００２４】
また、本実施の形態の入退室管理システムにおいて、サーバ装置１０のＣＰＵ１４は入退室を制御するための制御プログラムに基づいて動作し、また各ゲート装置２０のＣＰＵ２５は入退室を許可または禁止するための制御プログラムに基づいて動作する。
【００２５】
サーバ装置１０の制御プログラムは、各種機能手段を実現し、たとえば記憶部１３に格納されている各テーブル情報などを各ゲート装置２０へダウンロードする機能などを含む。
【００２６】
また、各ゲート装置２０の制御プログラムは、各種機能手段を実現し、たとえばサーバ装置１０からダウンロードされた各テーブル情報などをメモリ２１に記憶し、このメモリ２１に記憶されたカレンダ情報の残余時間を監視する機能（監視手段）、この監視の結果、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときにサーバ装置１０に対して警告する機能（警告手段）、カレンダ情報の残余時間に応じて警告の頻度を変更する機能（変更手段）、カレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときに、サーバ装置１０から新しいカレンダ情報を受信する機能（受信手段）、時計による時間が許可時間帯であるか、または禁止時間帯であるかを照合する機能（照合手段）、許可時間帯と禁止時間帯とが重複する場合に、許可時間帯を優先するか、または禁止時間帯を優先するかを選択する機能（選択手段）、カレンダ情報の残余時間がゼロになったときに、現用のカレンダ情報の一部を使用してカレンダ情報を作成する機能（作成手段）などを含む。
【００２７】
これらのサーバ装置１０の制御プログラム、各ゲート装置２０の制御プログラムの実行により、具体的には、後述する図７に示すカレンダ情報切れの警告方式、図８に示すカレンダ情報の作成方式、図９に示す入退室の時間帯による制限方式を実現することができる。
【００２８】
次に、図３〜図６により、各ゲート装置内のメモリに格納される各テーブルの一例を説明する。それぞれ、図３は曜日設定情報テーブル、図４はドア開放時間帯および入退室制限時間帯テーブル、図５はドア開放用および入退室制限用カレンダテーブル、図６は個別設定カレンダテーブルの一例である。
【００２９】
図３に示すように、曜日設定情報テーブル２１ｇには、曜日、運用の各項目が設けられ、各曜日に対する運用形態が設定されている。たとえば、該当する曜日が月曜日は平日１の運用とし、同様に、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日も平日１の運用とする。また、土曜日は平日２の運用、さらに日曜日は休日の運用とする。
【００３０】
図４に示すように、ドア開放時間帯および入退室制限時間帯テーブル２１ａ，２１ｂには、ＩＤ、曜日、開始時刻、終了時刻の各項目が設けられ、各ＩＤに対する曜日の運用形態、ドア開放または入退室制限の開始と終了の時刻が設定されている。たとえば、ＩＤ＝０は、該当する曜日が休日（０）の運用で、ドア開放、入退室制限は開始時刻〔ＨＨ（時）：ＭＭ（分）〕から終了時刻〔ＨＨ（時）：ＭＭ（分）〕までの時間帯となる。なお、休日の（０）は、たとえば午前の時間帯を表す。また、ＩＤ＝１は、曜日が休日（１）の運用で午後の時間帯を表す。同様に、ＩＤ＝２は平日２（０）、ＩＤ＝３は平日２（１）、ＩＤ＝４は平日１（０）、ＩＤ＝５は平日１（１）、の運用における時間帯をそれぞれ表す。
【００３１】
図５に示すように、ドア開放用および入退室制限用カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄには、年、１月から１２月までの各月、各月における１日から３１日までの各日の各項目が設けられ、各月の各日に対する運用形態が設定されている。たとえば、２００３年の１月１日は平日１の運用で、ドア開放または入退室制限が行われ、同様に、１月２日は平日１、１月３日は平日１、・・・、１月３１日は平日１の運用となり、また２月１日は平日２、・・・、１２月１日は平日１、・・・、１２月３１日は平日１の運用となる。
【００３２】
図６に示すように、個別設定カレンダテーブル２１ｅには、年、１月から１２月までの各月、各月における１日から３１日までの各日の各項目が設けられ、個別の各月の各日に対する運用形態が設定されている。たとえば、２００３年の１月１日は休日の運用となり、１月２日は運用の設定がなしである。同様に、１月３日はなし、・・・、１月３１日はなしとなり、また２月１日はなし、・・・、１２月１日はなし、・・・、１２月３１日は休日の運用となる。
【００３３】
次に、図７により、本実施の形態において、スケジュール情報が残りわずかとなったときに、サーバ装置へ警告を知らせることについて、カレンダ切れ警告を報告する動作の一例を説明する。図７はカレンダ切れ警告を報告する動作のフロー図である。
【００３４】
まず、ゲート装置２０は、時計２４から現在の時刻を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、ドア開放時間帯テーブル２１ａ、入退室制限時間帯テーブル２１ｂの各時間帯テーブルがサーバ装置１０からダウンロードされているかを調査する（ステップＳ１０２）。調査した結果、ドア開放、入退室制限の各時間帯テーブル２１ａ，２１ｂがダウンロードされていない場合は、ドア開放や入退室制限を実施しないと判断し、各時間帯テーブル２１ａ，２１ｂがダウンロードされるまでは、以後の処理を実施しない。
【００３５】
ステップＳ１０２において調査した結果、ドア開放、入退室制限の各時間帯テーブル２１ａ，２１ｂがダウンロードされていた場合には、サーバ装置１０からドア開放用カレンダテーブル２１ｃ、入退室制限用カレンダテーブル２１ｄの各カレンダテーブルがダウンロードされているかをさらに調査する（ステップＳ１０３）。調査した結果、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄがダウンロードされていない場合は、無条件でカレンダ切れ警告の報告作成処理へ遷移する。
【００３６】
ステップＳ１０３において調査した結果、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄがダウンロードされていた場合には、カレンダに設定されている残日数を取得し（ステップＳ１０４）、この残日数を調査する。調査した結果、残日数が０日、いわゆる設定されていない場合（ステップＳ１０５）、最後に警告を報告してからどれくらい時間が経過しているかをさらに調査する（ステップＳ１０６）。調査した結果、１時間以上経過していた場合、カレンダ切れ警告をサーバ装置１０へ報告する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
ステップＳ１０５において、カレンダに設定されている残日数を調査した結果、カレンダに設定されている残日数が１日以上、７日以下の場合（ステップＳ１０８）においては、前回、サーバ装置１０に警告してから６時間経過したときに（ステップＳ１０９）、カレンダ切れ警告をサーバ装置１０へ報告する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
また、ステップＳ１０８において、カレンダに設定されている残日数を調査した結果、カレンダに設定されている残日数が７日を超え、３０日以下の場合（ステップＳ１１１）においては、前回、サーバ装置１０に警告してから２４時間経過したときに（ステップＳ１１２）、カレンダ切れ警告をサーバ装置１０へ報告する（ステップＳ１１３）。
【００３９】
また、ステップＳ１１１において、残日数を調査した結果、カレンダに設定されている残日数が３０日を超えていた場合には、サーバ装置１０へのカレンダ切れ警告を報告しない。
【００４０】
次に、図８により、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブルを自動作成する動作の一例を説明する。図８はカレンダテーブルを自動作成する動作のフロー図である。
【００４１】
まず、ゲート装置２０は、時計２４から現在の時刻を取得する（ステップＳ１２１）。続いて、ドア開放時間帯テーブル２１ａ、入退室制限時間帯テーブル２１ｂの各時間帯テーブルがダウンロードされているかを調査し（ステップＳ１２２）、ダウンロードされていた場合、ドア開放用カレンダテーブル２１ｃ、入退室制限用カレンダテーブル２１ｄの各カレンダテーブルがダウンロードされているかを引き続き調査する（ステップＳ１２３）。調査した結果、カレンダテーブルがダウンロードされずに設定されていない場合には、無条件でカレンダ作成処理（ステップＳ１２６）へ遷移する。
【００４２】
ステップＳ１２３において、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄがダウンロードされていた場合には、設定残日数を取得し（ステップＳ１２４）、この残日数を調査する（ステップＳ１２５）。調査した結果、残日数が０日の場合、すなわち、ダウンロードされずに設定されていない場合には、カレンダ作成処理を実施する（ステップＳ１２６）。また、残日数がある場合には、カレンダ作成を実施しない。
【００４３】
続いて、ステップＳ１２６においてカレンダ作成の実施後、個別設定カレンダテーブル２１ｅがダウンロードされているかを調査する（ステップＳ１２７）。調査した結果、ダウンロードされて設定されていた場合、自ら作成したカレンダを修正する（ステップＳ１２８）。個別設定カレンダテーブル２１ｅがダウンロードされていない場合は、カレンダの修正を行わない。
【００４４】
ステップＳ１２６におけるカレンダの作成は、ツェラーの公式を使用して元日の曜日を求め、それから１２月３１まで日めくりで曜日を更新して実現する。
【００４５】
さらに、前記図３に示した曜日設定情報テーブル２１ｇがサーバ装置１０からゲート装置２０に対して設定されていた場合には、ツェラーの公式を使用して元日の曜日を求め、それから１２月３１まで日めくりで曜日を更新し、該当曜日の曜日設定情報からカレンダへ設定して実現する。これにより、日曜日以外が休日としている会社などにも対応が可能となる。
【００４６】
カレンダ情報の別の作成方法としては、現用のカレンダ情報の最後の一週間のカレンダ情報を取得し、この情報を用いて、以後一定期間、たとえば一カ年分のカレンダ情報を曜日毎に作成してもよい。
【００４７】
さらに、前記図６に示した個別設定カレンダテーブル２１ｅがサーバ装置１０からゲート装置２０に対して設定されていた場合には、上記で作成したカレンダ情報を、個別設定カレンダテーブル２１ｅで設定されている情報で修正する。たとえば、個別設定カレンダテーブルに祝日を休日に設定しておけば、祝日を休日としてカレンダ情報を作成することが可能となる。
【００４８】
次に、図９により、ドア開放時間帯と入退室制限時間帯が重なっていた場合の動作の一例を説明する。図９はドア開放と入退室制限の各時間帯重複時の動作のフロー図である。
【００４９】
まず、時計２４から現在の時刻を取得する（ステップＳ１３１）。現在の時刻がドア開放動作の動作中かを調査する（ステップＳ１３２）。動作中の場合、ドア開放動作中フラグをＯＮにする（ステップＳ１３３）。次に、現在の時刻が入退室制限動作の動作中かを調査する（ステップＳ１３４）。動作中の場合、入退室制限動作中フラグをＯＮにする（ステップＳ１３５）。
【００５０】
続いて、ドア開放動作中フラグがＯＮであり、かつ入退室制限動作中フラグがＯＮだった場合（ステップＳ１３６）、優先順位フラグテーブル２１ｆの設定内容を調査し（ステップＳ１３７）、ドア開放動作が入退室制限動作よりも優先順位が高い場合、ドア開放動作を実行する（ステップＳ１３８）。逆に、入退室制限動作がドア開放動作よりも優先順位が高い場合には、入退室制限動作を実行する（ステップＳ１３９）。
【００５１】
また、ステップＳ１３６において、ドア開放動作中フラグと入退室制限動作中フラグがともにＯＮではなかったときには、まず、ドア開放動作中フラグがＯＮかを調査する（ステップＳ１４０）。ドア開放動作中フラグがＯＮの場合には、ドア開放動作を実行する（ステップＳ１４１）。
【００５２】
さらに、ステップＳ１４０において、ドア開放動作中フラグがＯＦＦの場合には、入退室制限動作中フラグがＯＮかを調査する（ステップＳ１４２）。入退室制限動作中フラグがＯＮの場合には、入退室制限動作を実行する（ステップＳ１４３）。また、入退室制限動作中フラグがＯＦＦの場合には、ドア開放運用も入退室制限運用も行われない時間帯と判断し、通常動作を実行する（ステップＳ１４４）。
【００５３】
次に、図１０により、ドア開放時間帯と入退室制限時間帯が重なっていた場合の動作の運用切り替えの一例を説明する。図１０（ａ）〜（ｄ）はドア開放と入退室制限の各時間帯重複時の動作の運用切り替え内容の一例である。
【００５４】
本実施の形態においては、ドア開放時間の開始時間がａ、終了時間がｃ、入退室制限時間帯の開始時間がｂ、終了時間をｄであり、時間関係はａ＜ｂ＜ｃ＜ｄとする。時刻ｂから時刻ｃの間が、ドア開放運用と入退室制限運用が重複している時間である。
【００５５】
まず、通常の運用から、時刻がａとなると、ドア開放時間の開始時間となり、電気錠が解錠される。
【００５６】
続いて、時刻がｂとなると、入退室制限時間の開始時間となる。このとき、優先順位フラグテーブル２１ｆの設定内容を調査する。優先順位フラグテーブル２１ｆの設定が、（ａ）のようにドア開放＞入退室制限となっていた場合には、（ｂ）のようにドア開放動作が継続される。これにより、入退室が許可される。逆に、（ｃ）のようにドア開放＜入退室制限となっていた場合には、（ｄ）のように入退室制限動作が実行され、電気錠が解錠から施錠となる。これにより、入退室が禁止される。
【００５７】
続いて、時刻がｃとなったとき、ドア開放動作の終了時間となり、入退室制限動作が実行され、電気錠が施錠される。
【００５８】
さらに、時刻がｄとなった場合には、入退室制限の終了時刻となり、通常運用の時刻となる。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄに設定されている残日数を調査し、この残余時間がなくなりそうになったときに、ゲート装置２０からサーバ装置１０に対して警告することにより、サーバ装置１０側にカレンダ情報の設定を促して、サーバ装置１０側での設定忘れを防止することができる。
【００６０】
さらに、ドア開放時間帯と入退室制限時間帯とが重なっていた場合には、優先順位フラグテーブル２１ｆの設定内容に応じて、ドア開放が優先の時はドア開放動作を実行して入退室を許可し、また入退室制限が優先の時は入退室制限動作を実行して入退室を禁止することができる。
【００６１】
また、ドア開放用、入退室制限用の各カレンダテーブル２１ｃ，２１ｄが設定されていない場合には、ゲート装置２０側で自動でカレンダ情報を作成することにより、このカレンダ情報で運用してサーバ装置１０側での設定忘れによる誤動作を防止することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サーバ装置から設定されるカレンダ情報の残余時間が所定の範囲内になったときに、ゲート装置からサーバ装置に対して警告することができるので、サーバ装置側でのカレンダ情報の設定忘れを防止することが可能となる。
【００６３】
さらに、本発明によれば、カレンダ情報の許可時間帯と禁止時間帯の情報に基づいて入退室を許可または禁止し、特に許可時間帯と禁止時間帯とが重複した場合に一方を優先することができるので、入退室の時間帯による制限を実現することが可能となる。
【００６４】
また、本発明によれば、カレンダ情報の残余時間がゼロになったときに、ゲート装置側で自動でカレンダ情報を作成することができるので、サーバ装置から新しいカレンダ情報が送信されるまでこのカレンダ情報で運用して、サーバ装置側でのカレンダ情報の設定忘れによる誤動作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の入退室管理システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、ゲート装置のメモリ内に格納される各テーブルの一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、曜日設定情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、ドア開放時間帯および入退室制限時間帯テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、ドア開放用および入退室制限用カレンダテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、個別設定カレンダテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、カレンダ切れ警告を報告する動作の一例を示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、カレンダテーブルを自動作成する動作の一例を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、ドア開放と入退室制限の各時間帯重複時の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施の形態の入退室管理システムにおいて、ドア開放と入退室制限の各時間帯重複時の動作の運用切り替え内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…サーバ装置、１１…キーボード、１２…ディスプレイ、１３…記憶部、１４…ＣＰＵ、２０…ゲート装置、２１…メモリ、２２…ＩＤカードリーダ、２３…ドア開閉機構、２４…時計、２５…ＣＰＵ、２６…表示部、３０…通信回線、２１ａ…ドア開放時間帯テーブル、２１ｂ…入退室制限時間帯テーブル、２１ｃ…ドア開放用カレンダテーブル、２１ｄ…入退室制限用カレンダテーブル、２１ｅ…個別設定カレンダテーブル、２１ｆ…優先順位フラグテーブル、２１ｇ…曜日設定情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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