(57)【要約】【課題】  省エネルギー化を実現できるコージェネレーションシステムの提供。【解決手段】  熱電併給装置３にて発生する熱にて貯湯タンク４内の湯水を加熱する排熱式加熱手段Ｎと、補助加熱手段Ｍと、運転制御手段７とが設けられ、運転制御手段７は、手動操作式の運転開始指令手段３４にて熱電併給装置３の運転開始が指令されると、その運転開始の指令から発電用遅延時間が経過すると、熱電併給装置３を運転させ、かつ、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、熱消費端末における時系列的な端末熱負荷、現在要求されている現電力負荷、現在要求されている現給湯熱負荷、および、熱消費端末において現在要求されている現端末熱負荷を管理して、その管理している情報に基づいて、熱電併給装置３の運転により省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯に熱電併給装置３を運転させるように構成されている。【選択図】        図２
2004264011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段は、手動操作式の運転開始指令手段にて前記熱電併給装置の運転開始が指令されると、その運転開始の指令から発電用遅延時間が経過すると、前記熱電併給装置を運転させるように構成され、かつ、
時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、熱消費端末における時系列的な端末熱負荷、現在要求されている現電力負荷、現在要求されている現給湯熱負荷、および、前記熱消費端末において現在要求されている現端末熱負荷を管理して、その管理している情報に基づいて、前記熱電併給装置の運転により省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯に前記熱電併給装置を運転させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
手動操作式の運転開始指令手段にて前記熱電併給装置の運転開始が指令されると、その運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行う確認手段が設けられ、
前記運転制御手段は、前記確認手段にて前記確認動作が行われたのち、前記熱電併給装置を運転させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項３】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記補助加熱手段が、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
手動操作式の端末運転開始指令手段にて前記熱消費端末の運転開始が指令されると、その運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行う確認手段が設けられ、
前記運転制御手段は、前記確認手段にて前記確認動作が行われたのち、前記熱電併給装置を運転させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項４】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記補助加熱手段が、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
前記運転制御手段は、時系列的な給湯熱負荷を管理するように構成され、かつ、前記熱電併給装置の運転中に手動操作式の端末運転停止指令手段にて前記熱消費端末の運転停止が指令されると、前記熱電併給装置の運転を継続させてその後に存在する時系列的な給湯熱負荷分を先行して前記貯湯タンクに溜める継続運転と、前記熱電併給装置の運転を停止
させかつその後に存在する時系列的な給湯負荷については再度前記熱電併給装置の運転を開始させる停止運転とのうち、省エネルギー度の高い方を選択して、前記熱電併給装置を運転させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転制御手段は、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、前記熱消費端末における時系列的な端末熱負荷、現在要求されている現電力負荷、現在要求されている現給湯熱負荷、および、前記熱消費端末において現在要求されている現端末熱負荷を管理して、その管理している情報に基づいて、前記熱電併給装置の運転により省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯に前記熱電併給装置を運転させるように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコージェネレーションシステムは、熱電併給装置が、ガスエンジンと発電機とを組み合わせたものや燃料電池などから構成され、熱電併給装置を運転させるとともに、排熱式加熱手段を作動させることにより、熱電併給装置にて発生する熱を利用して貯湯タンク内への湯水の貯湯を行い、貯湯タンク内に湯水が貯湯されていない状態でも、補助加熱手段を作動させることにより、補助加熱手段にて加熱された湯水を給湯するようにしているものである。
【０００３】
上記のようなコージェネレーションシステムにおいて、従来では、熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、排熱式加熱手段が、熱電併給装置にて発生する熱にて熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、運転制御手段が、熱電併給装置を運転させるとともに、排熱式加熱手段を作動させることにより、貯湯タンク内への湯水の貯湯を行い、熱電併給装置を運転させるとともに、排熱式加熱手段および熱媒循環手段を作動させることにより、熱消費端末に熱媒を供給するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４８９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のコージェネレーションシステムでは、リモコンに熱電併給装置の運転開始や運転停止を指令する人為操作式の発電スイッチが設けられ、端末用のリモコンに熱消費端末の運転開始や運転停止を指令する人為操作式の暖房スイッチが設けられている。
そして、運転制御手段は、発電スイッチや暖房スイッチにて運転開始が指令されると、熱電併給装置の運転を開始させるように構成されている。
また、運転制御手段は、熱電併給装置の運転中に発電スイッチにて運転停止が指令されると、熱電併給装置の運転を停止させ、熱電併給装置の運転中に暖房スイッチにて運転停止が指令されると、熱消費端末の運転を開始してから設定時間（例えば、１時間）が経過すると、熱電併給装置の運転を停止させるように構成されている。
このようにして、人為操作によって、熱電併給装置の運転を開始させたり、その運転を停止させるようにしている。
【０００６】
したがって、誤操作によって発電スイッチや暖房スイッチにて運転開始が指令された場合でも、熱電併給装置の運転を開始させてしまい、誤った運転開始の指令に伴って熱電併給装置を運転させてしまうことになる。
そして、熱電併給装置は、例えば、ガスエンジンと発電機とを組み合わせたものでは３０分、燃料電池では１時間というように、起動させてから発生する熱を活用できる状態となるまで時間がかかるので、誤って熱電併給装置を運転させてしまうと、エネルギー消費量が多大になるという不利があった。
【０００７】
また、上記従来のコージェネレーションシステムでは、熱電併給装置の運転中に暖房ス
イッチにて運転停止が指令されると、単に、熱消費端末の運転を開始してから設定時間（例えば、１時間）が経過することによって、熱電併給装置の運転を停止させているので、かえってエネルギー消費量が多大になることもあった。
【０００８】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、省エネルギー化を実現することができるコージェネレーションシステムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明にかかるコージェネレーションシステムの第１特徴構成は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムにおいて、
前記運転制御手段は、手動操作式の運転開始指令手段にて前記熱電併給装置の運転開始が指令されると、その運転開始の指令から発電用遅延時間が経過すると、前記熱電併給装置を運転させるように構成され、かつ、
時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、熱消費端末における時系列的な端末熱負荷、現在要求されている現電力負荷、現在要求されている現給湯熱負荷、および、前記熱消費端末において現在要求されている現端末熱負荷を管理して、その管理している情報に基づいて、前記熱電併給装置の運転により省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯に前記熱電併給装置を運転させるように構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、運転制御手段は、人為操作により熱電併給装置の運転開始が指令されると、その運転開始の指令から発電用遅延時間が経過すると、熱電併給装置を運転させるので、人為操作から発電用遅延時間が経過するまでは、熱電併給装置の運転開始を遅延させることができることになる。
そして、使用者は、誤操作によって運転開始を指令したことに気づくと、すぐに人為操作によって熱電併給装置の運転停止を指令することになる。
したがって、誤操作によって運転開始が指令されても、その誤った運転開始の指令から発電用遅延時間が経過するまでに、人為操作による熱電併給装置の運転停止の指令が行われることにより、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることになる。
しかも、発電用遅延時間を極力短い時間とすることにより、人為操作から極力早い段階で熱電併給装置の運転を開始させることができ、人為操作を極力尊重することもできることになる。
【００１１】
以上のことから、人為操作を極力尊重しながら、誤操作による運転開始の指令によって、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることとなって、使用者の意図に極力沿いながら、省エネルギー化を実現することができるコージェネレーションシステムを提供できるに至った。
【００１２】
また、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、および、時系列的な端末熱負荷は、過去の使用状況に基づくものであり、現電力負荷、現給湯熱負荷、および、現端末熱負荷は、現時点での使用状況に基づくものである。
そして、運転制御手段は、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、時系列的な端末熱負荷、現電力負荷、現給湯熱負荷、および、現端末熱負荷から、省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定するので、実際の使用者の過去の使用状況および現在の使用状況に対応させた状態で、省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定することができることになる。
【００１３】
したがって、運転制御手段は、実際の使用者の過去の使用状況および現在の使用状況に対応させた状態で設定される省エネルギーを実現可能な運転用時間帯に熱電併給装置を運転させることになるので、実際の使用者の使用状況に対応させた状態で、省エネルギー化を実現することができることになる。
【００１４】
本発明にかかるコージェネレーションシステムの第２特徴構成は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムにおいて、
手動操作式の運転開始指令手段にて前記熱電併給装置の運転開始が指令されると、その運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行う確認手段が設けられ、前記運転制御手段は、前記確認手段にて前記確認動作が行われたのち、前記熱電併給装置を運転させるように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、運転制御手段は、確認手段による確認動作により、人為操作による運転開始の指令が正しいことが確認されている状態において、熱電併給装置を運転させるので、人為操作による運転開始の指令が正しい場合のみ、熱電併給装置を運転させることになる。
したがって、誤操作により誤って運転開始の指令がされても、確認手段による確認動作により、その運転開始の指令が正しいことを確認できないことになり、その結果、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることになる。
【００１６】
以上のことから、誤操作による運転開始の指令によって、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることとなって、省エネルギー化を実現することができるコージェネレーションシステムを提供できるに至った。
【００１７】
本発明にかかるコージェネレーションシステムの第３特徴構成は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムにおいて、
熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記補助加熱手段が、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
手動操作式の端末運転開始指令手段にて前記熱消費端末の運転開始が指令されると、その運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行う確認手段が設けられ、
前記運転制御手段は、前記確認手段にて前記確認動作が行われたのち、前記熱電併給装置を運転させるように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、運転制御手段は、確認手段による確認動作により、人為操作による熱消費端末の運転開始の指令が正しいことが確認されている状態において、熱電併給装置を運転させるので、人為操作による運転開始の指令が正しい場合のみ、熱電併給装置を運転させることになる。
したがって、誤操作により誤って熱消費端末の運転開始の指令がされても、確認手段による確認動作により、その運転開始の指令が正しいことを確認できないことになり、その結果、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることになる。
【００１９】
以上のことから、誤操作による熱消費端末の運転開始の指令によって、誤って熱電併給装置を運転させてしまうことを阻止することができることとなって、省エネルギー化を実現することができるコージェネレーションシステムを提供できるに至った。
【００２０】
本発明にかかるコージェネレーションシステムの第４特徴構成は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、前記貯湯タンク内に湯水が貯湯されていないときに湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムにおいて、
熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記補助加熱手段が、前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
前記運転制御手段は、時系列的な給湯熱負荷を管理するように構成され、かつ、前記熱電併給装置の運転中に手動操作式の端末運転停止指令手段にて前記熱消費端末の運転停止が指令されると、前記熱電併給装置の運転を継続させてその後に存在する時系列的な給湯熱負荷分を先行して前記貯湯タンクに溜める継続運転と、前記熱電併給装置の運転を停止させかつその後に存在する時系列的な給湯負荷については再度前記熱電併給装置の運転を開始させる停止運転とのうち、省エネルギー度の高い方を選択して、前記熱電併給装置を運転させるように構成されている点にある。
【００２１】
すなわち、運転制御手段は、熱電併給装置の運転中に人為操作によって熱消費端末の運転停止が指令されたときに、その後の時系列的な給湯熱負荷を賄うことを想定した状態で、継続運転と停止運転のどちらが省エネルギー度が高いかを判別して、継続運転の方が停止運転よりも省エネルギー度が高ければ、継続運転を行い、停止運転の方が継続運転よりも省エネルギー度が高ければ、停止運転を行うことになる。
したがって、単に、熱消費端末の運転を開始してから設定時間（例えば、１時間）が経過することによって、熱電併給装置の運転を停止させるのではなく、その後の時系列的な給湯熱負荷を賄うことを想定した状態で、熱電併給装置の運転として、省エネルギーとなる運転を行うことができ、省エネルギー化の実現を図ることができることになる。
【００２２】
ちなみに、停止運転を行うと、熱電併給装置の運転を停止させ、継続運転を行うと、その後の時系列的な給湯熱負荷分を貯湯タンクに先行して溜めたのち、熱電併給装置の運転を停止させることになる。
【００２３】
以上のことから、その後の時系列的な給湯熱負荷を賄うことを想定して、省エネルギーとなる運転を行いながら、使用者の意図に沿って熱電併給装置の運転を停止させることができることとなって、極力使用者の意図に沿いながら、省エネルギー化を実現することができるコージェネレーションシステムを提供できるに至った。
【００２４】
本発明にかかるコージェネレーションシステムの第５特徴構成は、上述の第２〜第４特徴構成のいずれか一つの特徴構成において、前記運転制御手段は、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、前記熱消費端末における時系列的な端末熱負荷、現在要求されている現電力負荷、現在要求されている現給湯熱負荷、および、前記熱消費端末において現在要求されている現端末熱負荷を管理して、その管理している情報に基づいて、前記熱電併給装置の運転により省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯に前記熱電併給装置を運転させるように構成されている点にある。
【００２５】
すなわち、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、および、時系列的な端末熱負荷は、過去の使用状況に基づくものであり、現電力負荷、現給湯熱負荷、および、現端末
熱負荷は、現時点での使用状況に基づくものである。
そして、運転制御手段は、時系列的な電力負荷、時系列的な給湯熱負荷、時系列的な端末熱負荷、現電力負荷、現給湯熱負荷、および、現端末熱負荷から、省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定するので、実際の使用者の過去の使用状況および現在の使用状況に対応させた状態で、省エネルギーを実現可能な運転用時間帯を設定することができることになる。
【００２６】
したがって、運転制御手段は、実際の使用者の過去の使用状況および現在の使用状況に対応させた状態で設定される省エネルギーを実現可能な運転用時間帯に熱電併給装置を運転させることになるので、実際の使用者の使用状況に対応させた状態で、省エネルギー化を実現することができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明にかかるコージェネレーションシステムについて図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
このコージェネレーションシステムは、図１および図２に示すように、ガスエンジン１によって発電装置２を駆動するように構成された熱電併給装置３と、その熱電併給装置３にて発生する熱を利用しながら、貯湯タンク４への貯湯および熱消費端末５への熱媒供給を行う貯湯ユニット６と、熱電併給装置３および貯湯ユニット６の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部７などから構成されている。
【００２８】
前記発電装置２の出力側には、系統連係用のインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、発電装置２の出力電力を商用系統９から供給される電力と同じ電圧および同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統９は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン１０を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷１１に電気的に接続されている。
また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商業用電力供給ライン１０に電気的に接続され、発電装置２からの発電電力がインバータ８およびコージェネ用供給ライン１２を介して電力負荷１１に供給するように構成されている。
【００２９】
前記商業用電力供給ライン１０には、電力負荷１１の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１３が設けられ、この電力負荷計測手段１３は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ８により発電装置２から商業用電力供給ライン１０に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１４に供給されるように構成されている。
【００３０】
前記電気ヒータ１４は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流するガスエンジン１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ８の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１６は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１４の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１４の消費電力を調整するように構成されている。
【００３１】
前記貯湯ユニット６は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して貯湯タンク４内の湯水などを循環させる湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２０を通して熱媒を熱消費端末５に循環供給させる熱媒循環手段としての熱媒循環ポンプ２１、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる排熱式熱交換器２２、熱媒循環路
２０を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２３、ファン２４を作動させた状態でのバーナ２５の燃焼により湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器２６などを備えて構成されている。
【００３２】
前記排熱式熱交換器２２においては、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
そして、排熱式加熱手段Ｎが、排熱式熱交換器２２により構成され、補助加熱手段Ｍが、ファン２４、バーナ２５、補助加熱用熱交換器２６により構成されている。
ちなみに、補助加熱手段Ｍは、バーナ２５の燃焼量を調整することにより、湯水の温度が貯湯設定温度や熱媒加熱用熱交換器２３に供給するための熱媒加熱用設定温度になるように加熱させるように構成されている。
【００３３】
前記熱媒加熱用熱交換器２３においては、排熱式熱交換器２２や補助加熱用熱交換器２６にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
前記熱消費端末５は、床暖房装置や浴室暖房装置などの暖房端末にて構成されている。
【００３４】
前記湯水循環路１８には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路２７と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路２８が接続され、貯湯路２８には、貯湯弁２９が設けられている。
そして、湯水循環路１８には、取り出し路２７との接続箇所から湯水の循環方向の順に、排熱式熱交換器２２、湯水循環ポンプ１９、補助加熱用熱交換器２６、湯水の通流を断続する断続弁３０、熱媒加熱用熱交換器２３が設けられている。
【００３５】
また、貯湯タンク４から取り出した湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯負荷計測手段３１が設けられ、熱消費端末５での端末熱負荷を計測する端末熱負荷計測手段３２も設けられている。
【００３６】
前記運転制御部７に各種の指令を与えるコージェネ用リモコンＲ１が設けられ、そのコージェネ用リモコンＲ１には、自動運転モードと手動運転モードとを選択するモード選択スイッチ３３、手動運転モードにおいて、熱電併給装置３の運転の開始および停止を指令する運転開始指令手段としての発電スイッチ３４などが設けられている。
また、運転制御部７に熱消費端末５の運転について指令を与える端末用リモコンＲ２が設けられ、その端末用リモコンＲ２に、熱消費端末５の運転開始および運転停止を指令する端末運転開始指令手段および端末運転停止指令手段としての暖房スイッチ３５が設けられている。
ちなみに、モード選択スイッチ３３、発電スイッチ３４、暖房スイッチ３５の夫々は、照光式のスイッチであり、使用者は、点灯か消灯かによって、現在の状態を認識できるように構成されている。
【００３７】
そして、運転制御部７は、熱電併給装置３の運転中には冷却水循環ポンプ１７を作動させる状態で、熱電併給装置３の運転および冷却水循環ポンプ１７の作動状態を制御するとともに、湯水循環ポンプ１９、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯タンク４内に湯水を貯湯する貯湯運転や、暖房スイッチ３５のＯＮ操作により熱消費端末５に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００３８】
ちなみに、給湯するときには、貯湯タンク４内に貯湯用設定温度の湯水が貯湯されてい
れば、その湯水を給湯し、貯湯タンク４内に貯湯用設定温度の湯水が貯湯されていなければ、補助加熱手段Ｍを作動させて、その補助加熱手段Ｍにて加熱された湯水を給湯するように構成されている。
【００３９】
まず、自動運転モードにおける運転制御部７による熱電併給装置３の運転の制御について説明を加える。
前記運転制御部７は、実際の使用状況に基づいて、１日分の時系列的な過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するデータ更新処理を行い、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の時系列的な過去負荷データから、その日１日分の時系列的な予測負荷データを求める予測負荷演算処理を行うように構成されている。
そして、運転制御部７は、その日１日分の時系列的な予測負荷データを求めた状態で、例えば、数秒間隔で、時系列的な予測負荷データから、熱電併給装置３を運転させるか否かの基準となる省エネ度基準値を求める省エネ度基準値演算処理を行うとともに、その省エネ度基準値演算処理にて求められた省エネ度基準値よりも現時点での実省エネ度が上回っているか否かによって、熱電併給装置３の運転の可否を判別する運転可否判別処理を行うように構成されている。
【００４０】
このようにして、運転制御部７は、運転可否判別処理において、熱電併給装置３の運転が可と判別されると、現時点から、例えば、１時間先までを運転用時間帯と設定して、その運転用時間帯に熱電併給装置３を運転させ、熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転を停止させるように構成されている。
【００４１】
前記データ更新処理について説明を加えると、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷、熱負荷としての給湯熱負荷と端末熱負荷があったかの１日分の時系列的な過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するように構成されている。
【００４２】
まず、時系列的な過去負荷データについて説明すると、時系列的な過去負荷データは、時系列的な電力負荷データ、時系列的な給湯熱負荷データ、時系列的な端末熱負荷データの３種類の時系列的な負荷データからなり、図３に示すように、１日分の時系列的な過去負荷データが日曜日から土曜日までの曜日ごとに区分けした状態で記憶するように構成されている。
そして、１日分の時系列的な過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷データの２４個、および、単位時間当たりの端末熱負荷データの２４個から構成されている。
【００４３】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、実際の使用状況から、単位時間当たりの実電力負荷、実給湯熱負荷、および、実端末熱負荷の夫々を、電力負荷計測手段１３、給湯熱負荷計測手段３１、および、端末熱負荷計測手段３２にて計測し、その計測した実電力負荷、実給湯熱負荷、および、実端末熱負荷を記憶する状態で１日分の時系列的な実負荷データを曜日と対応付けて記憶させる。
そして、１日分の時系列的な実負荷データが１週間分記憶されると、曜日ごとに、時系列的な過去負荷データと時系列的な実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい時系列的な過去負荷データを求めて、その求めた新しい時系列的な過去負荷データを記憶して、時系列的な過去負荷データを更新するように構成されている。
【００４４】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、時系列的な過去負荷データのうち日曜日に対応する時系列的な過去負荷データＤ１ｍと、時系列的な実負荷データのうち日曜日に対応する時系列的な実負荷データＡ１とから、下記の〔数１〕により、日曜日に対応する新しい時系列的な過去負荷データＤ１（ｍ＋１）が求められ、その求められた時系列的な過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶する。
なお、下記の〔数１〕において、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する時系列的な過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する時系列的な実負荷データとし、Ｋは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい時系列的な過去負荷データとする。
【００４５】
〔数１〕
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｋ）＋｛Ａ１×（１−Ｋ）｝
【００４６】
前記予測負荷演算処理について説明を加えると、０時になるなど日付が変わるごとに実行され、その日のどの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、端末熱負荷が予測されているかの１日分の時系列的な予測負荷データを求めるように構成されている。
すなわち、曜日ごとの７つの過去負荷データのうち、その日の曜日に対応する過去負荷データと前日の実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、端末熱負荷が予測されているかのその日１日分の時系列的な予測負荷データを求めるように構成されている。
【００４７】
月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、曜日ごとの７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日ごとの７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶されているので、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔数２〕により、月曜日の１日分の時系列的な予測負荷データＢを求める。
そして、１日分の予測負荷データＢは、図４に示すように、１日分の時系列的な予測電力負荷データ、１日分の時系列的な予測給湯熱負荷データ、１日分の時系列的な予測端末熱負荷データからなり、図４の（イ）は、１日分の時系列的な予測電力負荷を示しており、図４の（ロ）は、１日分の時系列的な予測給湯熱負荷を示しており、図４の（ハ）は、１日分の時系列的な予測端末熱負荷を示している。
なお、下記の〔数２〕において、Ｄ２ｍを、月曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｑは、０．２５の定数であり、Ｂは、予測負荷データとする。
【００４８】
〔数２〕
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝
【００４９】
前記省エネ度基準値演算処理について説明を加えると、時系列的な予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置３を運転させた場合に、熱電併給装置３を運転させることによって省エネルギー化を実現できる省エネ度基準値を求めるように構成されている。
【００５０】
例えば、単位時間を１時間とし、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、時系列的な予測負荷データによる予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測端末熱負荷から、下記の〔数３〕により、図５に示すように、熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネ度を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求めるとともに、熱電併給装置３を運転させた場合に貯湯タンク３に貯湯することができる予測貯湯量を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求める。
【００５１】
具体的に説明を加えると、現時点が０時であると、０時から１時まで熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネ度については、０時から１時までの予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測端末熱負荷から、下記の〔数３〕により求められ、０時から１時まで熱電併給装置３を運転させた場合の予測貯湯量についても、０時から１時までの予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測端末熱負荷から求められる。
このようにして、現時点が０時である場合には、１時間ごとの予測省エネ度と予測貯湯
量とを１２時までの１２個分求めるようにしている。
【００５２】
〔数３〕
省エネ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置３の必要エネルギー｝×１００
【００５３】
ただし、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、Ｅ３を変数とする関数であり、
ＥＫ１＝有効発電出力Ｅ１の発電所一次エネルギー換算値
＝ｆ１（有効発電出力Ｅ１，発電所での必要エネルギー）
ＥＫ２＝有効暖房熱出力Ｅ２の従来給湯器でのエネルギー換算値
＝ｆ２（有効暖房熱出力Ｅ２，バーナ効率（暖房時））
ＥＫ３＝有効貯湯熱出力Ｅ３の従来給湯器でのエネルギー換算値
＝ｆ３（有効貯湯熱出力Ｅ３，バーナ効率（給湯時））
熱電併給装置３の必要エネルギー：５．５ｋＷ
（熱電併給装置３を１時間稼動させたときに必要な都市ガス使用量を０．４３３ｍ3と
する）
単位電力発電必要エネルギー：２．８ｋＷ
バーナ効率（暖房時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【００５４】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の〔数４〕〜〔数６〕により求められる。
【００５５】
〔数４〕
Ｅ１＝電力負荷１１での消費電力＝熱電併給装置３の発電電力−（電気ヒータ１４の消費電力＋各種補機の消費電力）
ちなみに、各種補機とは、このコージェネレーションシステムで固有に補助的に用いられる装置や機械であり、冷却水循環ポンプ１７や湯水循環ポンプ１９などがこれに該当する。
【００５６】
〔数５〕
Ｅ２＝熱消費端末５での消費熱量
【００５７】
〔数６〕
Ｅ３＝（熱電併給装置３にて発生する熱量＋電気ヒータ１４の回収熱量−有効暖房熱出力Ｅ２）−放熱ロス
ただし、電気ヒータ１４の回収熱量＝電気ヒータ１４の消費電力×ヒータの熱効率とする。
【００５８】
そして、図５に示すように、１時間ごとの予測省エネ度および予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、時系列的な予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク４内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯タンク４内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００５９】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネ度の数値が高いものか
ら選択していくようにしている。
【００６０】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００６１】
このようにして、予測省エネ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そうすると、８時間先から９時間先までの単位時間の省エネ度を省エネ度基準値として設定し、図５に示すものでは、省エネ度基準値が１０６となる。
【００６２】
前記運転可否判別処理について説明を加えると、現在要求されている現電力負荷、予測給湯熱負荷から求められる現在要求されている現給湯熱負荷、および、現在要求されている現端末熱負荷から、上記の〔数３〕により、現省エネ度を求めて、その現省エネ度が省エネ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置３の運転が可と判別し、現省エネ度が省エネ度基準値以下であると、熱電併給装置３の運転が不可と判別するようにしている。
【００６３】
また、運転制御部７は、暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転開始が指令されると、省エネ基準値演算処理、運転可否判別処理を順次行い、その運転可否判別処理において運転可と判別されると、熱電併給装置３を運転させるように構成されている。
そして、熱電併給装置３にて発生する熱だけで熱消費端末５にて現在要求されている現端末熱負荷を賄えない場合には、補助加熱手段Ｍの作動を開始させる。
【００６４】
このようにして、運転制御部７は、暖房スイッチ３５にて運転開始が指令されると、割り込み処理として、省エネ基準値演算処理および運転可否判別処理を行い、運転可否判別処理において運転可と判別されると、熱電併給装置３を運転させ、熱電併給装置３の運転中に暖房スイッチ３５にて運転停止が指令されると、熱消費端末５の運転を開始してから設定時間（例えば、１時間）が経過すると、熱電併給装置の運転を停止させるように構成されている。
【００６５】
前記自動運転モードにおいて、暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転開始が指令された場合について、図６のフローチャートに基づいて説明を加える。
【００６６】
まず、暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転開始が指令されると、省エネ基準値演算処理、運転可否判別処理を順次行い、運転可否判別処理において熱電併給装置３の運転が可と判別されると、熱電併給装置３を運転させる（ステップ１〜５）。
【００６７】
また、運転可否判別処理において熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転停止に維持させる（ステップ４，６）。
【００６８】
次に、手動運転モードにおける運転制御部７による熱電併給装置３の運転の制御について説明を加える。
前記運転制御部７は、発電スイッチ３４にて熱電併給装置３の運転開始が指令されると
、その運転開始の指令から発電用遅延時間（例えば、１０秒以内）が経過すると、熱電併給装置３を運転させるように構成されている。
そして、運転制御部７は、熱電併給装置３の運転開始を発電用遅延時間（例えば、１０秒以内）だけ遅らせることにより、発電スイッチ３４の誤操作によって、熱電併給装置３が運転されるのを阻止するようにしている。
【００６９】
ちなみに、運転制御部７は、自動運転モードであっても、熱電併給装置３の運転停止中に発電スイッチ３４が操作されると、その発電スイッチ３４の操作を優先して、熱電併給装置３を運転させ、自動運転モードであっても、熱電併給装置３の運転中に発電スイッチ３４が操作されると、その発電スイッチ３４の操作を優先して、熱電併給装置３の運転を停止させるように構成されている。
【００７０】
前記手動運転モードにおける運転制御部７の制御動作について、図７のフローチャートに基づいて説明を加える。
前記発電スイッチ３４にて熱電併給装置３の運転開始が指令されると、その運転開始の指令から発電用遅延時間（例えば、１０秒以内）が経過すると、熱電併給装置３を運転させる（ステップ１１〜１３）。
そして、熱電併給装置３の運転中に、発電スイッチ３４にて熱電併給装置３の運転停止が指令されると、熱電併給装置３の運転を停止させる（ステップ１４，１５）。
【００７１】
前記運転制御部７による貯湯運転および熱媒供給運転の動作について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置３の運転中で冷却水循環ポンプ１７の作動により、排熱式熱交換器２２において、冷却水循環路１５を通流する冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させることができる状態で行われる。
そして、湯水循環ポンプ１９を作動させて、貯湯タンク４の下部から湯水を湯水循環路１８に取出し、その湯水を排熱式熱交換器２２を通過させて加熱したのち、貯湯タンク４の上部に戻して、貯湯タンク４内に貯湯用設定温度の湯水を貯湯するようにしている。
また、排熱式熱交換器２２を通過した湯水の温度が貯湯設定温度になるように、貯湯弁２９と断続弁３０の開度を調整するように構成されている。
【００７２】
前記熱媒供給運転は、暖房スイッチ３５にて運転開始が指令されると実行され、湯水循環ポンプ１９を作動させることにより、排熱式熱交換器２２と補助加熱用熱交換器２６との少なくとも一方にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させて、その加熱された湯水を熱媒加熱用熱交換器２３を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２３において湯水により加熱される熱媒を熱消費端末５に循環供給するようにしている。
そして、例えば、補助加熱用熱交換器２６を通過した湯水の温度が６５〜７０℃になるように、貯湯開閉弁２７と断続弁３４の開度を調整するようにしている。
【００７３】
前記湯水循環路１８を通流する湯水の加熱については、熱電併給装置３の運転中である場合には、冷却水循環ポンプ１７の作動により、排熱式熱交換器２２において湯水を加熱させるように構成されている。
そして、排熱式用熱交換器２２における加熱量よりも熱消費端末５で現在要求されている現端末熱負荷の方が小さい場合には、熱消費端末５で現在要求されている現端末熱負荷を賄いながら、貯湯タンク４内への貯湯を行うように、貯湯弁２９の開度を調整するように構成されている。
【００７４】
また、熱電併給装置３にて発生する熱だけでは熱消費端末５で現在要求されている現端末熱負荷を賄えない場合や、熱電併給装置３の非運転中の場合には、補助加熱手段Ｍを作動させることにより、補助加熱用熱交換器２６において湯水を加熱させるように構成されている。
【００７５】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、第１実施形態において、発電スイッチ３４にて熱電併給装置３の運転開始が指令されることにより、熱電併給装置３を運転させる構成についての別実施形態であるので、その点を中心に説明を加える。
ちなみに、その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
前記発電スイッチ３４による熱電併給装置３の運転開始の指令、および、暖房スイッチ３５による熱消費端末５の運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行う確認手段が設けられ、運転制御部７が、確認手段にて確認動作が行われたのち、熱電併給装置３を運転させるように構成されている。
【００７７】
説明を加えると、リモコンＲ１，Ｒ２は、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５にて運転開始が指令されると、例えば、「熱電併給装置の運転を開始します」の文字を表示したり、音声により「熱電併給装置の運転を開始しますが」と問いかける動作を行い、その動作から設定時間が経過するまでに、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５が再度操作されなければ、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５による運転開始の指令が正しいことを確認する確認動作を行うように構成されている。
そして、確認手段がリモコンＲ１，Ｒ２にて構成され、運転制御部７は、Ｒ１，Ｒ２にて発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５による運転開始の指令が正しいことを確認したのち、熱電併給装置３の運転を開始させるように構成されている。
【００７８】
前記確認動作については、文字の表示や音声以外に、ランプを点滅させるなど、各種の動作を行うことができ、その動作をしたのち、再度、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５が操作されると、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５による運転開始の指令が正しいことを確認するように構成してもよい。
【００７９】
ちなみに、この第２実施形態では、運転制御部７は、リモコンＲ１，Ｒ２にて発電スイッチ３４による運転開始の指令が正しいことを確認したのち、熱電併給装置３の運転を開始させるように構成しているが、この構成と上記第１実施形態に記載の構成とを組み合わせて、運転制御部７は、コージェネ用リモコンＲ１にて発電スイッチ３４による運転開始の指令が正しいことを確認したのち、その運転開始の指令から発電用遅延時間（例えば、１０秒以内）が経過すると、熱電併給装置３を運転させるように構成して実施することも可能である。
【００８０】
〔第３実施形態〕
この第３実施形態は、第１実施形態において、熱電併給装置３の運転を停止させる構成についての別実施形態であるので、その点を中心に説明を加える。
ちなみに、その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
前記運転制御部７は、自動運転モードにおいて、熱電併給装置３の運転中に暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転停止が指令されると、前記熱電併給装置の運転を継続させてその後に存在する時系列的な給湯熱負荷分を先行して前記貯湯タンクに溜める継続運転と、前記熱電併給装置の運転を停止させかつその後に存在する時系列的な給湯負荷については再度前記熱電併給装置の運転を開始させる停止運転とのうち、省エネルギー度の高い方を選択して、前記熱電併給装置を運転させるように構成されている。
【００８２】
説明を加えると、運転制御部７は、自動運転モードにおいて、熱電併給装置３を運転さ
せてから設定時間（例えば、１５分）経過したときに暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転停止が指令されると、その後の時系列的な給湯熱負荷を賄うことを想定した状態で、継続運転と停止運転のどちらが省エネルギー度が高いかを判別する運転選択処理を行い、その運転選択処理において、継続運転の方が停止運転よりも省エネルギー度が高ければ、継続運転を行い、停止運転の方が継続運転よりも省エネルギー度が高ければ、停止運転を行う。
【００８３】
例えば、現時点よりも３時間後の単位時間に予測給湯熱負荷が予測されている場合を例に挙げて運転選択処理について説明を加えると、熱電併給装置３を運転させることにより３時間後に予測されている予測給湯熱負荷を賄うことを想定した状態では、継続運転における省エネルギー率Ｑ１が、下記の〔数７〕により求められ、停止運転における省エネルギー率Ｑ２が、下記の〔数８〕より求められるので、その求めた継続運転における省エネルギー率Ｑ１と停止運転における省エネルギー率Ｑ２とのどちらが高いかを判別するようにしている。
【００８４】
そして、継続運転では、現時点から熱電併給装置３の運転を継続させることにより、３時間後の予測給湯熱負荷分を先行して貯湯タンク４に溜めておくので、継続運転における省エネルギー率Ｑ１は、現時点から３時間後までの貯湯タンク４からの放熱分を含めた状態で求められる。
また、停止運転では、現時点で熱電併給装置３の運転を停止させ、３時間後の予測給湯熱負荷については、再度、３時間後の熱電併給装置３を運転させるので、停止運転における省エネルギー率Ｑ２は、３時間後に熱電併給装置３を運転させるときの起動ロスを含めた状態で求められる。
【００８５】
〔数７〕
Ｑ１＝ＧΔｔ／｛（ＧΔｔ×μＥ／μＣＰ）＋ＧΔｔ×μＨ×（１−ＨＬｏｓｓ）｝
【００８６】
ただし、ＧΔｔは、現時点からｔ時間だけ運転させたときのガス量または熱量換算ガスであり、μＥは、発電効率であり、μＣＰは、火力発電所など、電力供給会社から供給を受ける場合の発電効率であり、μＨは、排熱率であり、ＨＬｏｓｓは、先行して貯湯タンク４に溜めた熱が利用されるまでの放熱ロスの百分率換算値である。
ちなみに、μＥの発電効率については、熱電併給装置３の余剰電力を電気ヒータ１４にて熱に変換する場合は、余剰電力を引いた実質の発電効率とし、μＨの排熱率については、熱電併給装置３の余剰電力を電気ヒータ１４にて熱に変換する場合は、余剰電力分を加えた実質の排熱率とする。
また、ＨＬｏｓｓの放熱ロスについては、３時間後の単位時間に予測給湯熱負荷が予測されているので、３時間の間の放熱ロスの百分率換算値とする。
【００８７】
〔数８〕
Ｑ２＝ＧΔｔ／｛ＧΔｔ×μＥ／μＣＰ）＋ＧΔｔ×μＨ×（１−ＫＬｏｓｓ）｝
【００８８】
ただし、Ｇは、予測されている予測給湯熱負荷の負荷量であり、Δｔは、熱電併給装置３を運転させる時間であり、μＥは、発電効率であり、μＣＰは、火力発電所など、電力供給会社から供給を受ける場合の発電効率であり、μＨは、排熱率であり、ＫＬｏｓｓは、時系列的な給湯熱負荷を賄うために熱電併給装置３を運転させるときの起動ロスである。
ちなみに、μＥの発電効率については、熱電併給装置３の余剰電力を電気ヒータ１４にて熱に変換する場合は、余剰電力を引いた実質の発電効率とし、μＨの排熱率については、熱電併給装置３の余剰電力を電気ヒータ１４にて熱に変換する場合は、余剰電力分を加えた実質の排熱率とする。
また、ＫＬｏｓｓの起動ロスについては、３時間後の単位時間に予測給湯熱負荷が予測されているので、３時間後に熱電併給装置３を運転させるときの起動ロスとする。
【００８９】
この第３実施形態における運転制御部７の制御動作について、図８のフローチャートに基づいて説明する。
前記熱電併給装置３の運転中に、暖房スイッチ３５にて熱消費端末５の運転停止が指令されると、運転選択処理を行う（ステップ２１〜２３）。
そして、運転選択処理において、継続運転における省エネルギー率Ｑ１が停止運転における省エネルギー率Ｑ２よりも高ければ、継続運転を行い、停止運転における省エネルギー率Ｑ２が継続運転における省エネルギー率Ｑ１以上であると、停止運転を行う（ステップ２４〜２６）。
【００９０】
〔別実施形態〕
（１）上記第２実施形態では、確認手段としてのリモコンＲ１，Ｒ２が、発電スイッチ３４または暖房スイッチ３５にて運転開始が指令されると、その運転開始の指令を確認する確認動作を行うようにしているが、確認手段は、発電スイッチ３４による熱電併給装置３の運転開始の指令のみ、あるいは、暖房スイッチ３５による熱消費端末５の運転開始の指令のみ、その運転開始の指令を確認する確認動作を行うようにして実施することも可能である。
【００９１】
（２）上記第１〜第３実施形態では、自動運転モードと手動運転モードとを備えているが、自動運転モードのみまたは手動運転モードのみを備えて実施することも可能である。
【００９２】
（３）上記第１〜第３実施形態では、運転制御部７が、データ更新処理、予測負荷演算処理、省エネ度基準値演算処理、運転可否判別処理を行うことにより、予測電力負荷および予測熱負荷に基づいて、運転用時間帯を設定するようにしているが、運転用時間帯を設定する構成については適宜変更が可能である。
【００９３】
（４）上記第１〜第３実施形態では、電気ヒータ１４がガスエンジン１の冷却水を加熱するように構成されているが、電気ヒータ１４にて貯湯タンク４内の湯水を加熱するように構成して実施することも可能である。
【００９４】
（５）上記第１〜第３実施形態では、熱電併給装置３として、ガスエンジン１によって発電装置２を駆動するものを例示したが、例えば、熱電併給装置として燃料電池を適応することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】コージェネレーションシステムの概略構成図
【図２】コージェネレーションシステムにおける制御ブロック図
【図３】データ更新処理における説明図
【図４】１日分の時系列的な予測負荷を示すグラフ
【図５】省エネ度基準値演算処理における説明図
【図６】自動運転モードにおける制御動作を示すフローチャート
【図７】手動運転モードにおける制御動作を示すフローチャート
【図８】第３実施形態における制御動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９６】
３              熱電併給装置
４              貯湯タンク
５              熱消費端末
７              運転制御手段
２０            熱媒循環路
２１            熱媒循環手段
３４            運転開始指令手段
３５            端末運転開始指令手段および端末運転停止指令手段
Ｎ              排熱加熱手段
Ｍ              補助加熱手段
Ｒ              確認手段
【図１】
2004264011.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004264011.tif 000009
【図８】
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