(57)【要約】【課題】一般廃棄物の処理課程での、ダイオキシンやＣＯ２発生の要因である焼却炉を廃止し、一般廃棄物の無公害再資源化を効率的に行う。【解決手段】一般廃棄物を可燃ゴミＡ，資源ゴミＢ，粗大ゴミＣと，処理方法を発生時点処理Ｄ、処理施設内処理Ｅに分類し、可燃ゴミＡの厨芥類（生ゴミ）▲１▼は、各家庭、各店舗毎の発生時点Ｄに設置された菌体による生ゴミ消滅機４によって完全分解消滅処理１４し、資源ゴミＢのペットボトル▲７▼や空缶▲９▼も，発生時点Ｄに設置されたベール化圧縮装置付回収ボックス２や、スチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス３で圧縮減容処理を行う。他の可燃ゴミＡや資源ゴミＢ，粗大ゴミＣは徹底した分別収集によって処理施設内Ｅに設置された無公害再資源化装置の分別ライン４、破砕装置５，炭化装置６、粉砕装置７，油化装置８、ブリケット化圧縮装置９，高温水蒸気溶融装置１０、常温溶解再生装置１１，カレット化色分別破砕装置１２、解体分別処理ライン１３によって資源として再生する。【選択図】　図１
2004074136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般廃棄物の内、可燃ゴミＡの厨芥類（生ゴミ）▲１▼を菌体で完全分解消滅させる生ゴミ消滅機１と、紙類▲２▼、繊維▲３▼、木竹類▲４▼、塩ビ・プラスチック容器類▲５▼を分別する分別ライン４と破砕する破砕装置５とそれを炭化する炭化装置６更に粉砕する粉砕装置７と、炭化した後，油に還元する油化装置８を備えた無公害再資源化装置
【請求項２】
一般廃棄物の内、資源ゴミＢの新聞・雑誌・書籍類▲６▼をブリケット化するブリケット化圧縮装置９と、ペットボトル▲７▼をベール化するベール化圧縮装置付回収ボックス２と，それを溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置１０と、発泡スチロール▲８▼を溶解再生ペレット化する常温溶解再生装置１１と、空缶▲９▼をスチールとアルミに分別圧縮するスチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス３と、ビン▲１０▼を色別に分け破砕カレット化するカレット化色分別破砕装置１２を備えた無公害再資源化装置
【請求項３】
一般廃棄物の内、粗大ゴミＣの電化製品▲１１▼を解体分別処理する解体分別処理ライン１３と、梱包材▲１２▼を破砕する破砕装置５、それを炭化する炭化装置６、更に粉砕する粉砕装置７と、パレット▲１３▼を破砕する破砕装置５、それを炭化する炭化装置６、更に粉砕する粉砕装置７と、又、高温で溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置１０と、付記備品▲１４▼を分別する分別ライン４、破砕する破砕装置５、それを炭化する炭化装置６、粉砕する粉砕装置７と、大量廃棄書類▲１５▼をブリケット化するブリケット化圧縮装置９と、大量廃棄家具・厨房器具▲１６▼のうち，家具を分別する分別ライン４、破砕する破砕装置５、炭化する炭化装置６と、更に粉砕する粉砕装置７と、厨房器具▲１６▼を解体分別処理する解体分別ライン１３を備えた無公害再資源化装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般廃棄物の処理において、焼却炉による焼却処理を廃止すると共に、埋立処分をなくすために、各種一般廃棄物の無公害再資源化処理を効率的に行うための処理方法と、この処理に使用される無公害再資源化処理装置のフローに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自治体の焼却処理施設では、一般廃棄物の可燃ゴミについては、厨芥（生ゴミ）、塩ビ・プラスチック容器類・ポリ袋、木竹類、繊維類、雑芥と全て混合して焼却されている。焼却炉の焼却温度は８００℃と規定されているにも関わらず、厨芥（生ゴミ）の投入により焼却温度の上昇を妨げ、不燃焼の原因となっている。この不燃焼が引き起こす燃焼温度の低下が、塩ビ製品燃焼時のダイオキシン発生の温床となり、又プラスチック類の不燃焼によりＣＯ２発生の原因となっている。
【０００３】
又、可燃ゴミを全て混合して焼却しているので、焼却施設から発生する焼却灰は、塩素やダイオキシン、重金属を多く含んでいるために、再資源化出来ず最終処分場への埋立処分に回され、最終処分場での雨水等による塩素・ダイオキシン・重金属等の地下への浸透によって、地下水や河川の汚染の原因となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の一般廃棄物の内、可燃ゴミの処理は、焼却が主体として行われているため、処理場建設においてゴミの集積場や焼却灰搬出までの広いストックヤードと、大型焼却施設の設置に広い敷地の確保が必要である。又ダイオキシン発生源の塩ビやＣＯ２発生源のプラスチック類の無公害化処理や、燃焼温度低下の原因である厨芥類（生ゴミ）の処理について有効な手段が施されていないため、処理場建設時の周辺住民の同意取得が困難となっている。。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、一般廃棄物を発生時点処理と処理施設内処理に分類し、燃焼温度低下の原因となる厨芥類（生ゴミ）は、発生時点で菌体による生ゴミ消滅機によって完全消滅処理、空缶やペットボトルも発生時点で減容処理する。他の可燃ゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミは徹底した分別収集により、処理施設内の一連の無公害化処理装置によって、再資源化を計る方法及びその装置を提供することを目的とする。、
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記目的を解決する本発明は、各自治体の焼却処理施設から焼却炉を必要としない処理施設へ転換することであり、可燃ゴミＡの内、厨芥類（生ゴミ）▲１▼は各家庭や店舗毎に発生時点Ｄで菌体によって完全分解消滅させる生ゴミ分解消滅機１と、その他の可燃ゴミＡの紙類▲２▼・繊維類▲３▼・木竹類▲４▼は徹底した分別回収によって、処理施設内Ｅの分別ライン４で更に分別し、破砕装置５で破砕、炭化して活性炭１５として再生する炭化装置６と、塩ビ・プラスチック容器類▲５▼は、溶融インゴット化する高温水蒸気溶融装置１０、及び油化して資源として再生することにより、ダイオキシンやＣＯ２の発生をなくす油化装置８を備えていることを特徴とする。。
【０００７】
資源ゴミＢの新聞・雑誌・書籍▲６▼、粗大ゴミの大量廃棄書類▲１５▼は、全て処理施設内Ｅでブリケット化して製紙原料とするブリケット化圧縮装置９と、ペットボトル▲７▼は発生時点Ｄでベール化して減容処理するため設置されたベール化圧縮装置付回収ボックス２、処理施設内Ｅでインゴット化して再生原料とする高温水蒸気溶融装置１０と、発泡スチロール▲８▼は処理施設内Ｅでペレット化して再生原料とする常温溶解再生装置１１と、空缶▲９▼は発生時点Ｄで分別して減容するため設置された、アルミ・スチール分別圧縮装置付回収ボックス３と、ビン▲１０▼は処理施設内Ｅで色分別し、カレット化して再生原料とするカレット化色分別破砕装置１２を備えていることを特徴とする。
【０００８】
粗大ゴミＣの電化製品▲１１▼、厨房器具▲１６▼は、処理施設内Ｅで解体分別処理してリサイクル再生資源とする解体分別処理ライン１３と、梱包材▲１２▼、パレット▲１３▼、家具等▲１６▼は、処理施設内Ｅの破砕装置５で破砕し、炭化して活性炭１５として再生利用する炭化装置６と、付記備品▲１４▼は、処理施設内Ｅの分別ライン４で分別、破砕装置５で破砕し、炭化して活性炭１５として再利用する炭化装置６と、粉砕装置７と、溶融してインゴットとして取り出し、再資源化する高温水蒸気溶融装置１０を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成で、上述した装置の構成によって発生時点Ｄで処理出来る厨芥類（生ゴミ）▲１▼は、発生時点Ｄでの完全消滅により収集コストのゼロ化を計り、ペットボトル▲７▼や、空缶▲９▼は、発生時点Ｄでの減容処理によって収集コストの軽減化を計る。塩ビ・プラスチック容器類▲５▼は、徹底した分別収集によって処理施設内Ｅの高温水蒸気溶融処理１０で溶融することにより、焼却時のダイオキシンやＣＯ２の発生をなくし、全ての一般廃棄物を無公害の資源として再生することができる。
【００１０】
本発明は炭化装置６で炭化された活性炭を更に粉砕装置７で粉砕し土壌改良や水質汚染の浄化剤、消臭剤等マテリアルリサイクル、又，塩ビ・プラスチック容器類は活性炭利用の他、油化装置８で油に還元してサーマルリサイクルの資源として再利用することができる。
【００１１】
【実施例】
図１は本発明のフローチャートを示す。この実施例は，可燃ごみＡの処理装置と、資源ゴミＢの処理装置、粗大ゴミＣの処理装置とに分類され、発生時点Ｄで処理可能な可燃ゴミＡの厨芥類（生ゴミ）▲１▼、資源ゴミＢのペットボトル▲８▼、空缶▲９▼は発生時点Ｄで処理し、収集運搬費用の軽減化を計る。資源ゴミＡの塩ビ・プラスチック容器類は処理施設内Ｄの分別ライン４、破砕装置５、炭化装置６、油化装置８、高温水蒸気溶融装置１０で再生品として処理し、資源ゴミＢの新聞・雑誌・書籍▲６▼、発泡スチロール▲８▼、ビン▲１０▼は処理施設内Ｅの無公害再資源化処理装置のブリケット化圧縮装置、常温溶解再生装置１０、カレット化色分別破砕装置１２にて処理、粗大ゴミＣの電化製品▲１１▼と厨房機器▲１６▼は、処理施設内Ｅの解体分別処理ライン１３で分別処理し、粗大ゴミＣの梱包材▲１２▼、パレット▲１３▼、付記備品▲１４▼は処理施設内Ｅの可燃ゴミＡの無公害再資源化処理装置の、分別ライン４，破砕装置５，炭化装置６，粉砕装置７，油化装置８で処理できるように全ての装置を関連づけて行うものである。以下、各処理Ａ，Ｂ及びＣをそれぞれ説明する．
【００１２】
可燃ゴミＡの厨芥類（生ゴミ）▲１▼は発生時点Ｄの家庭や各店舗毎に菌体による生ゴミ消滅機１を設置して，完全に分解消滅１４して収集コストをゼロにする。紙類▲２▼、繊維▲３▼、木竹類▲４▼、塩ビ・プラスチック容器類▲５▼は，処理施設内Ｅの分別ライン４によって分別し、それぞれ単体で破砕装置５で破砕した後、炭化装置６で炭化し、粉砕装置７で粉砕して活性炭１５として再資源化する。又、塩ビ・プラスチック容器▲５▼は炭化した後、油化装置８で油に還元して燃料１６として再生する方法と、破砕装置５で破砕した後、高温水蒸気溶融装置１０で溶融し、インゴット化して再生原料１８とすることもできる。
【００１３】
資源ゴミＢの新聞・雑誌・書籍▲６▼は処理施設内Ｅのブリケット化圧縮装置９でブリケット化して製紙原料１７として再生利用する。ペットボトル▲７▼は発生時点Ｄにベール化圧縮装置付回収ボックス２を設置して、ベール化圧縮減容して収集コストの軽減化を計り、ベール状で再生原料１８とする方法と、処理施設内Ｅの高温水蒸気溶融装置１０で溶融インゴット化によって更に減容化して再生原料１８とする。発泡スチロール▲８▼は，処理施設内Ｅの常温溶解再生装置１１で溶剤によって溶解し、溶剤とスチロールを完全分離回収して溶剤は循環再利用、発泡スチロールは純度９８％のスチロールとしてペレット化し、再生原料１９として再利用する。空缶▲９▼は発生時点Ｄへ、スチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス３を設置して、スチールとアルミに分別、圧縮減容して収集コストの軽減化を計り再生原料２０とする。ビン▲１０▼は処理施設内Ｅのカレット化色分別破砕装置１２で破砕し、色別にカレット化して再生原料２１とすることができる。
【００１４】
粗大ゴミＣの電化製品▲１１▼は，処理施設内Ｅに設けられた解体分別処理ライン１３において解体分別処理してリサイクル再生品２２とする。梱包材▲１２▼とパレット▲１３▼は、処理施設内Ｅの破砕装置５で破砕し、炭化装置６で炭化した後、粉砕装置７で粉砕して活性炭１５として再利用する方法と、破砕した後、高温水蒸気溶融装置１０で溶融インゴット化して再生原料１８として再利用する。付記備品▲１４▼は処理施設内Ｅの分別ライン４において分別後、プラスチック類を除いた廃棄物は、破砕装置５で破砕し、炭化装置６で炭化した後、粉砕装置７で粉砕して活性炭１５として再利用できる。又、分別されたプラスチック類は、破砕装置５で破砕した後、高温水蒸気溶融装置１０でインゴット化再生原料１８とすることができる。大量廃棄書類▲１５▼は処理施設内Ｅのブリケット化圧縮装置９で圧縮減容化して製紙原料１７として再利用する。大量廃棄物の家具▲１６▼は処理施設内Ｅの破砕装置５で破砕し、炭化装置６で炭化した後、粉砕装置７で粉砕して活性炭１５として再利用し、厨房器具▲１６▼は処理施設内Ｅの解体分別処理ライン１３で解体分別してリサイクル再生品２２として再生利用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、各自治体の焼却施設より発生する、焼却時のダイオキシンやＣＯ２発生による公害問題の解決策であり、焼却処理をなくすことによって施設規模の縮小や建設総予算の軽減化を計ることができる。、又全ての一般廃棄物を無公害再資源としてリサイクルすることが可能となる。
【００１６】
本発明は、一般廃棄物の処理コストとして、大きなウエートを占める収集運搬費の軽減化を計るために、発生時点Ｄで処理できる一般廃棄物は全て発生時点Ｄで処理、又減容化する。処理施設内Ｅで処理するものについては，徹底した分別収集と、処理施設内Ｅの無公害再資源化装置での処理によって，従来，焼却処理課程で発生していた公害問題を解決し、再資源として完全にリサイクルできる再生品を造り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ　　可燃ゴミ
Ｂ　　資源ゴミ
Ｃ　　粗大ゴミ
Ｄ　　発生時点処理
Ｅ　　処理施設内処理
１　　菌体生ゴミ消滅機
２　　ベール化圧縮装置付回収ボックス
３　　スチール・アルミ分別圧縮装置付回収ボックス
４　　分別ライン
５　　破砕装置
６　　炭化装置
７　　粉砕装置
８　　油化装置
９　　ブリケット化圧縮装置
１０　　高温水蒸気溶融装置
１１　　常温溶解再生装置
１２　　カレット化色分別破砕装置
１３　　解体分別処理ライン
【図１】
2004074136.tif 000003