(57)【要約】【課題】供給される交流電力に多少の歪みがあるときでも、定着用のヒータへの電力供給の開始と停止を振幅がゼロになる時期に基づいて確実に制御することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒータへ交流電力を供給する電源部を制御する電源制御部（７０）に、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、その時期を表す第１のゼロクロス信号（Ｚ１）を出力するゼロクロス検知回路（７１）と、第１のゼロクロス信号（Ｚ１）を検知して、ゼロクロス検知回路（７１）が第１のゼロクロス信号（Ｚ１）を出力すべき時期に疑似ゼロクロス信号（Ｚｐ）を生成するＣＰＵ（７２）と、第１のゼロクロス信号（Ｚ１）と疑似ゼロクロス信号（Ｚｐ）の論理和を第２のゼロクロス信号（Ｚ２）として出力するＯＲ回路（７３）と、第２のゼロクロス信号（Ｚ２）に基づいて電源部に制御信号（Ｓｈ）を与える交流出力制御回路（７４）を備える。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーをシートに付着させてシート上に画像を形成し、ヒータで加熱することによりトナーをシートに定着させる画像形成装置であって、外部から与えられる交流電力をヒータに供給するとともに、ヒータへの電力供給の開始と停止を交流電力の振幅がゼロになる時期に基づいて制御するものにおいて、
交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、その時期を表す第１のゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路と、
ゼロクロス検知回路が出力する第１のゼロクロス信号を検知して、ゼロクロス検知回路が第１のゼロクロス信号を出力すべき時期に第２のゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成部とを備え、
ヒータへの電力供給の開始と停止を第２のゼロクロス信号に基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過した時に疑似ゼロクロス信号を生成し、第１のゼロクロス信号と疑似ゼロクロス信号の論理和を第２のゼロクロス信号とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過するごとに疑似ゼロクロス信号を生成するとともに、第１のゼロクロス信号を検知するごとに疑似ゼロクロス信号を改めて生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ゼロクロス信号生成部がＣＰＵより成り、自己の動作の基準となるクロック信号を用いて第１のゼロクロス信号の周期を測定し、測定した周期から交流電力の周期を判断し、判断した周期の半分に等しい時間の経過をクロック信号を用いて測定して、疑似ゼロクロス信号を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーによってシート上に画像を形成し、ヒータで加熱することによりトナーをシートに定着させる画像形成装置に関し、特に、ヒータへの電力供給の開始と停止の時期の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナーをシートに付着させてシート上に画像を形成し、ヒータでトナーとシートを加熱することによりトナーをシートに定着させる画像形成装置が、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等として多用されている。このような画像形成装置では、商用電源からの交流電力をそのまま、または変圧してヒータに供給するのが一般的である。
【０００３】
ここで、定着用のヒータは電力消費が多いため、交流電力の振幅が大きな期間にヒータへの電力供給の開始や停止を行うと、ヒータを流れる電流が急激に変化して、ヒータやこれに電力を供給する回路が劣化し易くなる。また、電力供給の開始当初から連続して電力を供給したり、突然電力供給を停止したりすると、室内の他の機器への電流が大きく変動して、他の機器の動作に悪影響が及ぶ。例えば、照明用の蛍光灯にちらつきが生じる。
【０００４】
流れる電流の急激な変化を避けるために、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、振幅が小さい期間に、定着用のヒータへの電力供給の開始と停止を行うようにしている。また、他の機器へ供給される電流が大きく変動するのを避けるために、ヒータへの電力供給の開始に際して、交流電力の１周期よりも短い時間間隔で断続的に電力供給を行う状態を設けて、その供給期間を次第に長くしていくことにより、最終的に連続して電力を供給する制御が採用されている。同様に、ヒータへの電力供給の停止に際しても、１周期よりも短い時間間隔で断続的に電力供給を行う状態を設けて、その供給期間を次第に短くしていくことにより、最終的に電力供給を完全に停止させる。
【０００５】
電力供給を開始する際の断続的な供給の例を図６に示す。斜線を付した部分がヒータに供給される電力である。このように、断続的な個々の電力供給期間も、その終了時または開始時が、交流電力の振幅が小さい期間に合わせられている。
【０００６】
このような制御を行う画像形成装置には、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知する回路が備えられる。この回路は、商用電源からの交流電力を全波整流して整流後の電圧を小さな基準電圧と比較し、整流後の電圧が基準電圧以下となる期間に振幅がゼロになる時期を表すゼロクロス信号を出力する。整流後の交流電力の電圧と基準電圧Ｖ０を図７の（ａ）に示し、ゼロクロス信号を図７の（ｂ）に示す。全波整流を行うことにより、交流の１周期の間にゼロクロス信号は２回出力される。また、基準電圧Ｖ０を小さくするほど、ゼロクロス信号が表す振幅がゼロになる時期の精度は高くなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、電源事情の悪い環境では商用電源の交流波形に歪みが生じることがあり、また、商用電源からの交流電力を受けて装置内の各部に供給する電源部の部品、例えばコンデンサ等の特性のバラツキにより、全波整流した波形に歪みが生じることもある。波形に歪みが生じると、整流後の電圧が基準電圧まで下がらず、振幅がゼロになる時期を検知できないという事態が発生する。
【０００８】
波形に歪みが生じた場合の電圧とゼロクロス信号の例を図８に示す。矢印Ａの付近および矢印Ｃの付近では、波形は歪んでおらず、電圧が基準電圧Ｖ０以下になって、ゼロクロス信号が正しく出力される。一方、矢印Ｂの付近および矢印Ｄの付近では、波形が歪んでおり、電圧は基準電圧Ｖ０以下にはならない。したがって、ゼロクロス信号は出力されない。なお、（ｂ）における点線は、波形に歪みがなければ出力されるはずのゼロクロス信号を表している。
【０００９】
振幅がゼロになる時期を検知できない（ゼロクロス信号が出力されない）と、当然、定着用のヒータへの電力供給の開始と停止を振幅が小さい期間に行うという前述の制御はできなくなる。基準電圧を高くすれば、波形に多少の歪みが生じてもゼロクロス信号を出力することは可能である。しかし、そのようにしたのでは、ゼロクロス信号によって表される振幅がゼロになる時期が不正確になって、制御も不正確になる。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、供給される交流電力に多少の歪みがあるときでも、定着用のヒータへの電力供給の開始と停止を振幅がゼロになる時期に基づいて確実に制御することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、トナーをシートに付着させてシート上に画像を形成し、ヒータで加熱することによりトナーをシートに定着させる画像形成装置であって、外部から与えられる交流電力をヒータに供給するとともに、ヒータへの電力供給の開始と停止を交流電力の振幅がゼロになる時期に基づいて制御するものにおいて、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、その時期を表す第１のゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路と、ゼロクロス検知回路が出力する第１のゼロクロス信号を検知して、ゼロクロス検知回路が第１のゼロクロス信号を出力すべき時期に第２のゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成部とを備え、ヒータへの電力供給の開始と停止を第２のゼロクロス信号に基づいて制御するようにする。
【００１２】
この画像形成装置では、実際の交流電力の振幅がゼロの時期を検知するが、その時期を表す第１のゼロクロス信号をヒータへの電力供給の制御に直接用いるのではなく、第１のゼロクロス信号に基づいて生成した第２のゼロクロス信号をヒータへの電力供給の制御に用いる。第２のゼロクロス信号は、第１のゼロクロス信号が出力されないときでも、第１のゼロクロス信号が出力されるべき時期に生成される。したがって、交流電力の波形に歪みが生じたときでも、ヒータへの電力供給の開始と停止を交流電力の振幅がゼロになる時期に基づいて制御することが可能である。
【００１３】
ここで、ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過した時に疑似ゼロクロス信号を生成し、第１のゼロクロス信号と疑似ゼロクロス信号の論理和を第２のゼロクロス信号とするようにする。第１のゼロクロス信号と疑似ゼロクロス信号の論理和を第２のゼロクロス信号とすることで、交流電力の振幅がゼロになる時期が検知されないときでも、第２のゼロクロス信号は生成されることになり、振幅がゼロになる時期に基づく制御を確実に行うことができる。しかも、疑似ゼロクロス信号を、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過した時に生成するため、交流電力の振幅がゼロになった後、次にゼロになる時期を第２のゼロクロス信号が確実に示すことができて、制御に遅延が生じない。
【００１４】
この場合、ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過するごとに疑似ゼロクロス信号を生成するとともに、第１のゼロクロス信号を検知するごとに疑似ゼロクロス信号を改めて生成するようにしてもよい。このようにすると、交流電力に波形の歪みが連続して生じたときでも、振幅がゼロになる全ての時期を第２のゼロクロス信号によって示すことが可能になる。しかも、第１のゼロクロス信号が検知されるごとに疑似ゼロクロス信号を改めて生成するので、たとえ疑似ゼロクロス信号の生成時期に誤差があったとしても、誤差の累積を最小限に抑えることができる。
【００１５】
ゼロクロス信号生成部はＣＰＵで構成することができる。この場合、ゼロクロス信号生成部が、自己の動作の基準となるクロック信号を用いて第１のゼロクロス信号の周期を測定し、測定した周期から交流電力の周期を判断し、判断した周期の半分に等しい時間の経過をクロック信号を用いて測定して、疑似ゼロクロス信号を生成するようにするとよい。第１のゼロクロス信号の周期を測定して交流電力の周期を判断することで、商用電源の周波数が異なる地域でも使用可能な装置となる。また、第１のゼロクロス信号の周期や疑似ゼロクロス信号の生成のための経過時間の測定にＣＰＵ自体のクロック信号を用いることで、専用のクロック回路を備える必要がなくなり、ゼロクロス信号生成部の構成が簡素になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施形態であるデジタル複写機について、図面を参照しながら説明する。本実施形態のデジタル複写機１の構成を図１に模式的に示す。複写機１は、シートに画像を形成する形成部１０、形成部１０にシートを供給する供給部２０、原稿画像を読み取る読取部３０、および画像が形成されたシートを載置する排紙トレイ４０を備える。
【００１７】
形成部１０は、感光体ドラム１１、感光体ドラム１１を帯電させる帯電部１２、帯電した感光体ドラム１１にレーザ光を照射して部分的に除電し、感光体ドラム１１に潜像を形成する露光部１３、潜像が形成された感光体ドラム１１にトナーを付着させて現像する現像部１４、現像された感光体ドラム１１上の像（トナー）をシートに転写する転写部１５、転写後の感光体ドラム１１から残存するトナーを除去するとともに除電する除電部１６、加熱しつつ押圧して画像をシートに定着させる定着部１７より成る。定着部１７は１対のローラから成り、その一方にはヒータ１８が内蔵されている。形成部１０はこのほか、転写部１５にシートを移送するレジストローラ１０ａ、画像形成後のシートを移送して排紙トレイ４０に導く排出ローラ１０ｂをはじめ、いくつかのローラを備えている。
【００１８】
供給部２０は、複数の給紙トレイ２１と複数の移送ローラ２０ａより成る。給紙トレイ２１にはそれぞれ大きさの異なるシートが載積され、選択された給紙トレイ２１からシートを形成部１０の転写部１５に供給する。読取部３０はスキャナ３１と、枚葉原稿を順次スキャナ３１に移送する原稿フィーダ（ＡＤＦ）３２より成る。スキャナ３１は、読み取った画像をデジタルの画像データとして出力する。
【００１９】
複写機１の回路構成を図２に模式的に示す。複写機１は、上述の各部に電力を供給する電源部５０と、画像の形成を含む複写機１全体の動作を制御する制御部６０と、電源部５０からの電力供給を制御する電源制御部７０を備えている。
【００２０】
電源部５０は商用電源からの交流電力を受けて、定着部１７のヒータ１８に交流電力を供給するとともに、直流電力を生成して、ヒータ１８以外の形成部１０、供給部２０、読取部３０、制御部６０、および電源制御部７０に供給する。電源部５０は、また、商用電源からの交流電力を全波整流して、整流後の交流電力を電源制御部７０に供給する。
【００２１】
電源部５０から電源制御部７０への整流後の交流電力の供給は常時なされ、ヒータ１８への交流電力の供給は、電源制御部７０からの指示に応じてなされる。電源制御部７０は、制御部６０からの指示に応じて、電源部５０にヒータ１８への電力供給の開始と停止の指示を与えるが、制御部６０からの指示があったときに直ちに電源部５０に指示を与えるのではなく、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、振幅が小さな期間に電力供給の開始と停止を行わせる。
【００２２】
電源制御部７０の構成を図３に模式的に示す。電源制御部７０は、ゼロクロス検知回路７１、ＣＰＵ７２、ＯＲ回路７３、および交流出力制御回路７４より成る。ゼロクロス検知回路７１は、電源部５０から供給される全波整流された交流電力を小さな基準電圧と比較して、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知し、その時期を表す第１のゼロクロス信号Ｚ１を出力する。ゼロクロス検知回路７１の出力はＣＰＵ７２とＯＲ回路７３に与えられる。
【００２３】
ＣＰＵ７２は、ゼロクロス検知回路７１の出力を監視し、第１のゼロクロス信号Ｚ１を検知して、一定周期で疑似ゼロクロス信号Ｚｐを生成して出力する。この疑似ゼロクロス信号ＺｐはＯＲ回路７３に与えられる。ＣＰＵ７２は、自己の動作のタイミングの基準となるクロック信号を計数することにより、時間を測定することが可能である。
【００２４】
ＯＲ回路７３は、ゼロクロス検知回路７１の出力とＣＰＵ７２の出力の論理和をとって、第１のゼロクロス信号Ｚ１および疑似ゼロクロス信号Ｚｐの少なくとも一方が存在するときに、第２のゼロクロス信号Ｚ２を出力する。第２のゼロクロス信号Ｚ２は交流出力制御回路７４に与えられる。
【００２５】
交流出力制御回路７４は、制御部６０より与えられる制御信号Ｓｃと、第２のゼロクロス信号Ｚ２とに基づいて、ヒータ１８への交流電力の供給を指示する制御信号Ｓｈを電源部５０に与える。制御部６０からの制御信号Ｓｃ、および電源部５０に与える制御信号Ｓｈは、ヒータ１８に電力を供給すべきことを指示するものである。
【００２６】
交流出力制御回路７４は、制御部６０から制御信号Ｓｃが与えられたときには、最初は第２のゼロクロス信号Ｚ２の各周期の間に制御信号Ｓｈを１回出力し、その出力期間を次第に長くしていって、最終的に制御信号Ｓｈを継続して出力する。逆に、制御部６０からの制御信号Ｓｃがなくなったときには、第２のゼロクロス信号Ｚ２の各周期の間に制御信号Ｓｈを出力しない期間を１回設け、その期間を次第に長くしていって、最終的に制御信号Ｓｈの出力を継続して停止する。電源部５０は、制御信号Ｓｈを与えられている間は交流電力をヒータ１８に出力し、したがって、ヒータ１８への電力供給は、開始する際と終了する際のいずれにも断続的に行われる。
【００２７】
制御信号Ｓｈを断続的に出力する期間の開始時および終了時の一方は、第２のゼロクロス信号Ｚ２が与えられている時期に揃えられる。これにより、ヒータを流れる電流が急激に変化したり、商用電源から他の機器に供給する電流が大きく変動したりするのを防止することができる。
【００２８】
複写機１が商用電源に接続され、ゼロクロス検知回路７１から第１のゼロクロス信号Ｚ１が出力され始めると、ＣＰＵ７２は所定の時間にわたって第１のゼロクロス信号Ｚ１の周期を測定して、その平均を求める。ゼロクロス検知回路７１は交流電力の１周期の間に第１のゼロクロス信号Ｚ１を２回出力するから、この平均値は、交流電力の周期の１／２を表すことになり、交流電力の周波数が５０Ｈｚであれば１０ミリ秒、６０Ｈｚであれば８．３ミリ秒に近い値となる。
【００２９】
ＣＰＵ７２は、第１のゼロクロス信号Ｚ１の平均の周期から、商用電源の交流電力の周波数を判断し、その周期を２０ミリ秒または１６．７ミリ秒と判断する。そして、その周期の１／２の時間つまり１０ミリ秒または８．３ミリ秒を、疑似ゼロクロス信号Ｚｐを生成する周期Ｔｚとする。
【００３０】
この処理の後、ＣＰＵ７２は、第１のゼロクロス信号Ｚ１を検知した時点で、クロック信号を用いて時間の測定を開始し、時間Ｔｚが経過した時点で、第１のゼロクロス信号Ｚ１を検知できなければ、疑似ゼロクロス信号Ｚｐを生成して出力する。疑似ゼロクロス信号Ｚｐの出力は、次に第１のゼロクロス信号Ｚ１が検知されるまで周期Ｔｚで繰り返し行う。
【００３１】
通常の電源事情では、商用電源からの交流電力の波形が歪む頻度は低く、その振幅がゼロになる時期をゼロクロス検知回路７１が検知できなくなる事態が連続して生じることは少ない。したがって、通常は、疑似ゼロクロス信号Ｚｐも連続しては出力されない。しかし、電源事情が悪いと、振幅がゼロになる時期を検知できなくなることが連続して生じ易く、この場合は、疑似ゼロクロス信号Ｚｐが連続して出力される。
【００３２】
いずれにしても、ＯＲ回路７３には、商用電源からの交流電力の振幅がゼロになるはずの時期に確実に、第１のゼロクロス信号Ｚ１か疑似ゼロクロス信号Ｚｐが与えられることになり、交流出力制御回路７４に与えられる第２のゼロクロス信号Ｚ２が欠けることはない。したがって、交流出力制御回路７４は、常時、第２のゼロクロス信号Ｚ２に基づく制御を行うことが可能であり、しかも、その制御に遅延は全く生じない。
【００３３】
電源部５０から電源制御部７０に供給される整流後の交流電力の電圧、第１のゼロクロス信号Ｚ１、疑似ゼロクロス信号Ｚｐ、および第２のゼロクロス信号Ｚ２の関係の例を、図４および図５に示す。これらの図において、Ｖ０は波形がゼロになる時期を検知するためにゼロクロス検知回路７１が用いる基準電圧であり、Ｔｚは、前述のように、ＣＰＵ７２が生成する疑似ゼロクロス信号Ｚｐの周期である。
【００３４】
図４は、矢印Ｅの付近から矢印Ｇの付近までの期間に、交流電力の波形に歪みが生じて、矢印Ｅ付近と矢印Ｆ付近で、電圧が基準電圧Ｖ０以下にならずに、第１のゼロクロス信号Ｚ１が出力されなかったときの例である。また、矢印Ｇ付近では、電圧が基準電圧Ｖ０以下になるのが少し早まっている。この場合、欠落した２つの第１のゼロクロス信号Ｚ１の代わりに疑似ゼロクロス信号Ｚｐが２つ生成される。点線で示した疑似ゼロロス信号Ｚｐは生成されない。
【００３５】
図５も、矢印Ｈの付近から矢印Ｋの付近までの期間に、交流電力の波形に歪みが生じて、矢印Ｈ付近と矢印Ｊ付近で、電圧が基準電圧Ｖ０以下にならなかったときの例である。矢印Ｋ付近では、図４の例とは逆に、電圧が基準電圧Ｖ０以下になるのが少し遅くなっている。この場合、疑似ゼロクロス信号Ｚｐが３つ生成されるが、最後のものは、第１のゼロクロス信号Ｚ１が出力された時点で生成を停止される。対応する第２のゼロクロス信号Ｚ２は、少し幅が広がる。
【００３６】
一般に、ＣＰＵのクロック信号の周期は精度が高いため、ＣＰＵ７２がクロック信号を計数することによって測定する時間には大きな誤差は生じない。したがって、ＣＰＵ７２が出力する疑似ゼロクロス信号Ｚｐの周期Ｔｚの誤差は小さい。また、ＣＰＵ７２は、第１のゼロクロス信号Ｚ１を検知するごとに、新たに疑似ゼロクロス信号Ｚｐの生成を開始するから、通常は、疑似ゼロクロス信号Ｚｐの周期Ｔｚの誤差が累積されて大きくなることはない。
【００３７】
ただし、電源事情が特に悪いと、商用電源からの交流電力の波形が長期にわたって歪むことがあり、その場合は、疑似ゼロクロス信号Ｚｐを連続して出力することになるため、周期Ｔｚの誤差が累積されて大きくなる可能性がある。この累積誤差が、１〜２ミリ秒程度である第１のゼロクロス信号Ｚ１の幅を超えると、図５に示した例のように第１のゼロクロス信号Ｚ１が遅れたときに、第２のゼロクロス信号Ｚ２が２回に分離して出力されることになる。
【００３８】
この不都合を回避するために、ＣＰＵ７２は、第１のゼロクロス信号Ｚ１が安定して検知される間にその周期をクロック信号を用いて測定し、第１のゼロクロス信号Ｚ１の１周期に相当するクロック信号の数を補正する。したがって、疑似ゼロクロス信号Ｚｐを長期にわたって連続して出力するときでも、その出力時期は正確であり、第２のゼロクロス信号Ｚ２が２回に分離することはない。また、温度変化等によってクロック信号の周期が変動したときでも、疑似ゼロクロス信号Ｚｐの周期Ｔｚを一定に保つことができる。
【００３９】
なお、ここではデジタル複写機の例を掲げたが、本発明は、定着のために交流電力によって発熱するヒータを用いるあらゆる画像形成装置に適用することが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
トナーをシートに付着させてシート上に画像を形成し、ヒータで加熱することによりトナーをシートに定着させる画像形成装置であって、外部から与えられる交流電力をヒータに供給するとともに、ヒータへの電力供給の開始と停止を交流電力の振幅がゼロになる時期に基づいて制御するものにおいて、本発明のように、交流電力の振幅がゼロになる時期を検知して、その時期を表す第１のゼロクロス信号を出力するゼロクロス検知回路と、ゼロクロス検知回路が出力する第１のゼロクロス信号を検知して、ゼロクロス検知回路が第１のゼロクロス信号を出力すべき時期に第２のゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成部とを備え、ヒータへの電力供給の開始と停止を第２のゼロクロス信号に基づいて制御するようにすると、交流電力の波形に歪みが生じて、その振幅がゼロになる時期を検知できないことがあっても、ヒータへの電力供給の開始と停止を交流電力の振幅がゼロになる時期に基づいて制御することができる。
【００４１】
ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過した時に疑似ゼロクロス信号を生成し、第１のゼロクロス信号と疑似ゼロクロス信号の論理和を第２のゼロクロス信号とするようにすると、振幅がゼロになる時期に基づく制御を確実に行うことができる上、制御に遅延が生じない。
【００４２】
ゼロクロス信号生成部が、第１のゼロクロス信号を検知した時から交流電力の周期の略半分の時間が経過するごとに疑似ゼロクロス信号を生成するとともに、第１のゼロクロス信号を検知するごとに疑似ゼロクロス信号を改めて生成するようにすると、交流電力に波形の歪みが連続して生じて、振幅がゼロになる時期の検知が連続してできないときでも、振幅がゼロになる全ての時期を第２のゼロクロス信号によって示すことが可能になり、振幅がゼロになる時期に基づく制御を確実に行うことができる。しかも、疑似ゼロクロス信号の生成時期に誤差があったとしても、その誤差の累積を最小限に抑えることが可能であり、制御の精度が高い。
【００４３】
ゼロクロス信号生成部をＣＰＵで構成し、ゼロクロス信号生成部が、自己の動作の基準となるクロック信号を用いて第１のゼロクロス信号の周期を測定し、測定した周期から交流電力の周期を判断し、判断した周期の半分に等しい時間の経過をクロック信号を用いて測定して、疑似ゼロクロス信号を生成するようにすると、商用電源の周波数が異なる地域でも使用可能な装置となり、別途クロック回路を備える必要がないため、ゼロクロス信号生成部の構成も簡素になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態のデジタル複写機の構成を模式的に示す図。
【図２】上記複写機の回路構成を模式的に示すブロック図。
【図３】上記複写機の電源制御部の構成を模式的に示すブロック図。
【図４】上記複写機における整流後の交流電力の電圧、第１のゼロクロス信号、疑似ゼロクロス信号、および第２のゼロクロス信号の関係の例を示す図。
【図５】上記複写機における整流後の交流電力の電圧、第１のゼロクロス信号、疑似ゼロクロス信号、および第２のゼロクロス信号の関係の他の例を示す図。
【図６】従来の画像形成装置における電力供給を開始する際の断続的な電力供給の例を示す図。
【図７】従来の画像形成装置における整流後の交流電力の電圧とゼロクロス信号の関係の例を示す図。
【図８】従来の画像形成装置における波形に歪みが生じた整流後の交流電力とゼロクロス信号の関係の例を示す図。
【符号の説明】
１　　デジタル複写機
１０　　形成部
１０ａ　レジストローラ
１０ｂ　排紙ローラ
１１　　感光体ドラム
１２　　帯電部
１３　　露光部
１４　　現像部
１５　　転写部
１６　　除電部
１７　　定着部
１８　　ヒータ
２０　　供給部
２０ａ　移送ローラ
２１　　給紙トレイ
３０　　読取部
３１　　スキャナ
３２　　原稿フィーダ
４０　　排紙トレイ
５０　　電源部
６０　　制御部
７０　　電源制御部
７１　　ゼロクロス検知回路
７２　　ＣＰＵ
７３　　ＯＲ回路
７４　　交流出力制御回路
Ｚ１　　第１のゼロクロス信号
Ｚ２　　第２のゼロクロス信号
Ｚｐ　　疑似ゼロクロス信号
Ｔｚ　　疑似ゼロクロス信号の周期
Ｖ０　　　基準電圧
【図１】
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【図２】
2004077969.tif 000004
【図３】
2004077969.tif 000005
【図４】
2004077969.tif 000006
【図５】
2004077969.tif 000007
【図６】
2004077969.tif 000008
【図７】
2004077969.tif 000009
【図８】
2004077969.tif 000010