(57)【要約】【課題】オフキャリッジ型の液体噴射装置において、カートリッジの液体を液体噴射ヘッドに供給する液体導通材を、引き回しし易くする。【解決手段】液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材１００であって、長手方向に沿って所要数の突条１１１を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材１１０と、突条１１１の端面を覆いつつ基材１１０の巾方向に亘って接合される可撓性を有した平板状長尺材１２０とを備えた。【選択図】  図３
2004321947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、
長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成される長尺状の基材と、
前記突条の端面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを備えた液体導通材。
【請求項２】
液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、
長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、前記溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、
前記溝部の開口面を覆うと共に前記基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを備えた液体導通材。
【請求項３】
前記基材は、熱可塑性エラストマで形成される、請求項１又は２の液体導通材。
【請求項４】
前記基材を構成する可撓性材料はポリプロピレンを含み、
前記平板状長尺材において、前記基材と接する層を構成する材料は、ポリプロピレンまたはポリエチレンを含む、請求項３に記載の液体導通材。
【請求項５】
前記平板状長尺材は、前記基材と接する層の上に、金属層を有する、請求項４に記載の液体導通材。
【請求項６】
前記平板状長尺材において、前記金属層は、ナイロン層及びポリエチレンテレフタラート層に挟まれている、請求項５に記載の液体導通材。
【請求項７】
前記基材は、前記突条又は前記溝部を有さない面の少なくとも一部に、金属層を有する第２の平板状長尺材を更に備える、請求項５に記載の液体導通材。
【請求項８】
前記液体導通材は、前記突条又は前記溝部を有する面に垂直な方向に折り曲げ可能である、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項９】
前記折り曲げ方向は、前記基材と前記平板状長尺材のうち、弾性が高い方が縮む方向である、請求項８に記載の液体導通材。
【請求項１０】
前記平板状長尺材は金属層を有し、
前記折り曲げ方向は、前記基材が縮む方向である、請求項９に記載の液体導通材。
【請求項１１】
前記液体導通材は、折り曲げられるべき部分と折り曲げられない部分があり、
前記基材は、前記折り曲げられない部分が前記折り曲げられるべき部分より折り曲げ方向に厚い、請求項８に記載の液体導通材。
【請求項１２】
前記液体導通材は折り曲げ可能であり、
前記基材は、少なくとも折り曲げられるべき部分の断面形状が折り曲げ方向に反っている、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１３】
前記基材は、断面が略長方形であり、
前記長方形の一方の長辺を構成する面の一部に設けられた第１の前記突条又は第１の前記溝部と、
前記長方形の他方の長辺を構成する面の一部に設けられ、平面配置において前記第１の突条又は前記第１の溝部と一端のみが重なる第２の前記突条又は第２の前記溝部と、
前記第１の突条又は前記第１の溝部によって形成される流路の端部と、前記第２の突条又は前記第２の溝部によって形成される流路の端部とを接続する接続流路と、
を備える、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１４】
更に、前記突条又は前記溝部によって形成される流路と前記液体噴射部とを接続する、前記基材より剛性が高い接続部材を備える、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１５】
前記突条又は前記溝部の形状を、前記基材の長手方向の途中で変更することで、前記突条又は前記溝によって形成される流路の断面積を、前記基材の長手方向の途中で変更している、請求項１又は２に記載の液体導通材。
【請求項１６】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、
金型に熱可塑性エラストマを流し込むことで、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設した長尺状の基材を射出成形し、
可撓性を有した平板状長尺材を、前記突条の端面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合させることで前記液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法。
【請求項１７】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、
金型に熱可塑性エラストマを流し込むことで、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ前記溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材を射出成形し、
可撓性を有した平板状長尺材を、前記溝部の開口面を覆うように接合させることで前記液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法。
【請求項１８】
前記金型は、前記基材の両端が、当該基材の長手方向において、中央部近傍で対向するように形成されており、
前記基材の前記両端及び前記中央部近傍のそれぞれに対応する部分において前記可撓性材料を前記金型に流し込む、請求項１６又は１７に記載の液体導通材の製造方法。
【請求項１９】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、
前記被記録物に対して前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体供給部と前記液体噴射部とを連結する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材と、
前記突条の端面を覆いつつ前記基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを有する、液体噴射装置。
【請求項２０】
液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、
前記被記録物に対して前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体供給部と前記液体噴射部とを連結する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、前記溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、
前記溝部の開口面を覆うと共に前記基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを有する液体噴射装置。
【請求項２１】
前記液体導通材の前記基材は、熱可塑性エラストマで形成される請求項１９又は２０に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体導通材、その製造方法、及び液体噴射装置に関する。特に本発明は、記録または印刷を行う液体噴射装置に使用され、カートリッジの液体を液体噴射ヘッドに供給する液体導通材及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばインクジェット式記録装置等の液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを往復運動させつつ液体を被記録物に対して噴射させることで、被記録物に記録または印刷を行う。被記録物に噴射される液体（例えばインク）は、液体供給部（例えばカートリッジ）から、液体噴射部（例えば記録ヘッド）に供給される。
【０００３】
液体噴射装置には、往復運動するキャリッジに液体噴射部及び液体供給部の双方を搭載するタイプの他に、キャリッジに液体噴射部のみを搭載するタイプがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１２９７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
キャリッジが液体噴射部のみを搭載する場合、液体供給部から液体噴射部に液体を供給する液体導通材を設ける必要がある。従来は、ポリエチレンチューブを液体導通材として用いていた。
しかしポリエチレンチューブを用いる場合、複数の液体を液体噴射部に供給するためには複数のポリエチレンチューブを用いる必要がある。このため液体噴射装置を小型化することは難しかった。またポリエチレンチューブの取付に労力を必要としていた。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる液体導通材、その製造方法、及び液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材と、突条の端面を覆いつつ基材の巾方向に亘って当該基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを備えた液体導通材を提供する。
本発明の第２の形態は、液体噴射領域にある被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材であって、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、溝部の開口面を覆うと共に基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを備えた液体導通材を提供する。
第１及び第２の形態の液体導通材によれば、基材及び平板状長尺材は可撓性材料で形成されており、かつ一つの液体導通材で複数種類の液体を導通させることができる。このため、液体導通材を液体噴射装置内部でコンパクトに引き回すことができる。従って液体噴射装置を小型化することができる。
【０００８】
この液体導通材において、基材は、熱可塑性エラストマからなるのが好ましい。このようにすると、基材を射出形成することができる。従って液体導通材を安価に製造できると共に、液体導通材が取りうる形態の幅が広がる。
また基材を構成する可撓性材料はポリプロピレンを含む場合、平板状長尺材において、基材と接する層を構成する材料は、ポリプロピレンまたはポリエチレンを含むのが好ましい。このようにすると、基材と平板状長尺材を溶着することができる。
また平板状長尺材は、基材と接する層の上に、金属層を有するのが好ましい。このようにすると、平板状長尺材の他の層が液体を透過させても、金属層が、液体が蒸発することを防ぐ。また平板状長尺材の他の層が外気を透過させても、金属層が、外気が液体に入ることを防ぐ。
平板状長尺材において、金属層は、ナイロン層及びポリエチレンテレフタラート層に挟まれていると、金属層は保護される。また平板状長尺材の強度は向上する。
【０００９】
基材は、突条又は溝部を有さない面の少なくとも一部に、金属層を有する第２の平板状長尺材を更に備えてもよい。このようにすると、液体が基材を透過しても、金属層が、液体が蒸発することを防ぐ。
【００１０】
折り曲げ方向は一面に垂直な方向であるのが好ましい。このようにすると、液体導通材は容易に折り曲げられる。従って液体導通材をコンパクトに引き回すことができる。
ここで折り曲げ方向は、基材と平板状長尺材のうち、弾性が高い方が縮む方向であるのが好ましい。このようにすると、液体導通材の耐久性は向上する。液体が透過することを防ぐために平板状長尺材が金属層を有する場合、折り曲げ方向は、基材が縮む方向である。
【００１１】
液体導通材は、折り曲げられるべき部分と折り曲げられない部分があり、基材は、折り曲げられない部分が折り曲げられるべき部分より折り曲げ方向に厚くしてもよい。このようにすると、液体導通材は容易に折り曲げられると共に、基材を厚さ方向に透過する液体の量は少なくなる。
【００１２】
液体導通材が折り曲げ可能である場合、基材は、少なくとも折り曲げられるべき部分の断面形状が折り曲げ方向に反っていてもよい。このようにすると、液体導通材を折り曲げたとき、折り曲げ部分のふくらみは小さくなる。
長方形の一方の長辺を構成する面の一部に設けられた第１の突条又は第１の溝部と、長方形の他方の長辺を構成する面の一部に設けられ、平面配置において第１の突条又は第１の溝部と一端のみが重なる第２の突条又は第２の溝部と、第１の突条又は第１の溝部によって形成される流路の端部と、第２の突条又は第２の溝部によって形成される流路の端部とを接続する接続流路とを備えてもよい。このようにすると、液体導通材が外部と接続する向きのバリエーションは増加する。
突条又は溝部によって形成される流路と液体噴射部とを接続する、基材より剛性が高い接続部材を備えてもよい。このようにすると、液体導通材の取付を容易に行える。
突条又は溝部の形状を、基材の長手方向の途中で変更することで、突条又は溝によって形成される流路の断面積を、基材の長手方向の途中で変更してもよい。このようにすると、液体導通材の断面積を途中で変えることができる。従って、狭い場所を通す部分のみ、流路の断面積を小さくして液体導通材の断面積を小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第３の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、金型に熱可塑性エラストマを流し込み、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材を射出成形し、可撓性を有した平板状長尺材を、突条の端面を覆いつつ基材の巾方向に亘って基材に接合させることで液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法を提供する。
本形態によれば、第１の形態にかかる液体導通材を安価に製造することができる。
【００１４】
本発明の第４の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置に使用され、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、液体を噴射する液体噴射部とを連結する液体導通材の製造方法であって、金型に熱可塑性エラストマを流し込むことで、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材を射出成形し、可撓性を有した平板状長尺材を、溝部の開口面を覆うように基材に接合させることで液体導通材を製造する、液体導通材の製造方法を提供する。
本形態によれば、第２の形態にかかる液体導通材を安価に製造することができる。
【００１５】
第３又は第４の形態において、金型を、基材の両端が、当該基材の長手方向において、中央部近傍で対向するように形成し、基材の両端及び中央部近傍のそれぞれに対応する部分において可撓性材料を金型に流し込むようにすると、同一の流路を流れてきた熱可塑性エラストマを、金型の、両端及び基材中央部近傍のそれぞれに対応する部分に、同時に流し込むことができる。従って、液体導通材が長い場合でも、基材を射出成形することができる。
【００１６】
本発明の第５の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、被記録物に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体供給部と液体噴射部とを連結する液体導通材とを備え、液体導通材は、長手方向に沿って所要数の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料からなる長尺状の基材と、突条の端面を覆いつつ基材の巾方向に亘って基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを有する、液体噴射装置を提供する。
本発明の第６の形態は、液体噴射領域において被記録物に液体を噴射して記録または書込みを行う液体噴射装置であって、液体噴射装置本体に設けられた液体供給部と、被記録物に対して液体を噴射する液体噴射部と、液体供給部と液体噴射部とを連結する液体導通材とを備え、液体導通材は、長手方向に沿って所要数の溝部を互いに離間させて形成し、かつ可撓性材料で形成されるとともに、溝部の長手方向の一端に、肉厚方向にならって開孔を穿設した長尺状の基材と、溝部の開口面を覆うと共に基材に接合される可撓性を有した平板状長尺材とを有する、液体噴射装置を提供する。
第５及び第６の形態によれば、液体導通材を構成する基材及び平板状長尺材は可撓性材料で形成されている。また一つの液体導通材で複数種類の液体を導通させることができる。このため、液体導通材を液体噴射装置内部でコンパクトに引き回すことができる。従って液体噴射装置を小型化することができる。
また液体導通材の基材をエラストマで形成すると、基材を射出形成することができる。従って液体導通材を安価に製造できると共に、液体導通材が取りうる形態の幅が広がる。
【００１７】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態である液体導通材１００を用いたインクジェット式記録装置１０の斜視図であり、図２はインクジェット式記録装置１０の要部斜視図である。図１及び図２に示すように、インクジェット式記録装置１０は、被記録物を跨ぐように往復運動するキャリッジ４２、キャリッジ４２に載置されていて複数色のインクを被記録物に対して噴射して記録、書込みまたは印刷を行う記録ヘッド４４、互いに異なる色のインクを保持する複数のカートリッジ４５、及び液体導通材１００を備える。キャリッジ４２は図示しないモータによって、ガイドシャフト４８に沿って往復移動される。カートリッジ４５は、キャリッジ４２ではなくインクジェット式記録装置１０本体に固定されている。液体導通材１００は、長尺状であり、可撓性材料（例えば熱可塑性エラストマ）で形成されている。液体導通材１００は、所要数（本形態では複数）の流路を有しており、往復運動する記録ヘッド４４に対し、複数のカートリッジ４５のそれぞれが保持する複数色のインクを供給する。記録ヘッド４４は、液体噴射領域すなわち記録ヘッド４４の移動経路の下にある被記録物１１に対し、インクを噴射して記録、書込み又は印刷を行う。ここでカートリッジ４５が保持する複数色のインクは、図示しない固定流路により、カートリッジ４５から液体導通材１００の一端１００ａまで供給されている。
【００２０】
このため、ひとつの液体導通材１００を取り付けるのみで、記録ヘッド４４に、複数のカートリッジ４５がそれぞれ保持する複数色のインクを供給することができる。従ってインクジェット式記録装置１０を小型化することができる。また液体導通材１００の取付に必要な労力は小さくなる。
ここで液体導通材１００を形成する可撓性材料として、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリエチレン−ポリプロピレン−ポリスチレン）重合体を主材料とするエラストマを用いると、液体導通材１００はポリエチレンチューブと比べて柔らかくなる。この場合、液体導通材１００を深く折り曲げることができるため、インクジェット式記録装置１０を特に小型化することができる。またキャリッジ駆動時に、キャリッジ４２を駆動するモータに加わる負荷は小さくなる。
【００２１】
ここで、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置の記録ヘッド４４は、液体噴射装置の液体噴射部の一例であり、カートリッジ４５は液体供給部の一例である。
しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１１は、液体が噴射されることにより記録、書込み又は印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００２２】
図３は液体導通材１００の断面図である。液体導通材１００は、可撓性材料で形成される基材１１０、及び基材１１０の一面１１０ａに接合される平板状長尺材１２０を有する。本実施形態において平板状長尺材１２０は、例えば粘着や溶着により一面１１０ａに接合されており、基材１１０に接合した状態で可撓性を有する。
基材１１０は、断面形状が略長方形であり、長手方向に伸延する溝状の溝部１１２を一面１１０ａの巾方向に複数互いに離間形成したものである。本例において溝部１１２の断面は長方形であり、複数の突条１１１によって形成されている。そして溝部１１２の開口面は、平板状長尺材１２０によって覆われている。このようにして、溝部１１２はインクの流路となる。ここで平面状長尺材１２０は、可撓性を有している。また突条１１１の端面を覆いつつ基材１１０の巾方向に亘って接合されることで、溝部１１２の開口面を覆っている。
このような構造にすると、金型に可撓性材料、例えば熱可塑性エラストマを流し込んで基材１１０を射出成形し、一面１１０ａに平板状長尺材１２０を覆うことで、液体導通材１００を製造することができる。この場合、基材１１０を複雑な形状にすることができる。また製造コストを低く押さえることができる。なお液体導通材１００を形成する可撓性材料は、ＳＥＰＳ重合体の他に、柔軟材としてパラフィンオイルを含むのが好ましい。さらにはパラフィンオイルと共に、又はパラフィンオイルとは別に、ポリプロピレンを含んでいてもよい。
また、基材１１０の巾方向に複数形成された突条１１１のうち、両端の突条１１１は他の突条１１１より幅広である。このようにすると、インクの溶剤（例えば水）が基材１１０を透過する量、及び外気が基材１１０を透過してインクに溶け込む量を、それぞれ少なくすることができる。
【００２３】
図４は、平板状長尺材１２０の構造を示す断面図である。平板状長尺材１２０は、基材１１０と接する側から順に、溶着層１２１、補強層１２２、金属層１２３及び保護層１２４を積層した構造である。
溶着層１２１は、平板状長尺材１２０を、溶着により基材１１０に接合させるための層である。基材１１０がＳＥＰＳの他にポリプロピレンを含む場合、溶着層１２１は、ポリエチレンまたはポリプロピレンで形成される。
補強層１２２は、平板状長尺材１２０を補強するための層である。また補強層１２２は平板状長尺材１２０の耐熱性を向上させる機能も持つ。具体的には、補強層１２２はポリアミドで形成される。
金属層１２３は、インクに含まれる溶剤（例えば水を含む）や外気が平板状長尺材１２０を透過することを防ぐための層であり、例えばアルミニウム泊などの金属層である。金属層１２３を設けることにより、平板状長尺材１２０は、インクに含まれる溶剤（例えば水を含む）が蒸発することを防ぐ機能を持つ。また金属層１２３は、外気が平板状長尺材１２０を透過してインクにとけ込むことを防ぐ機能を持つ。
保護層１２４は、金属層１２３を物理的及び熱的に保護するための層であり、例えばポリエチレンテレフタラートで形成される。また保護層１２４は、平板状長尺材１２０を補強する機能を持つ。
【００２４】
また液体導通材１００は、基材１１０の一面１１０ａに垂直な方向に折り曲げられる。ここで基材１１０は平板状長尺材１２０と比べて弾性が高い。このため、液体導通材１００は基材１１０が縮む方向に折り曲げられるのが好ましい。この場合、平板状長尺材１２０は基材１１０から剥がれにくくなる。さらに、平板状長尺材１２０に切れ目が入りにくくなる。
なお、本実施形態において、平板状長尺材１２０と基材１１０とは溶着により互いに接合しているが、溶着以外の接合構造、例えば接着剤を用いて接合する構造であってもよい。
【００２５】
図５は液体導通材１００の斜視図である。液体導通材１００は、一端１００ａ及び他端１００ｂのそれぞれが、長手方向において、中央部近傍で互いに対向するように曲がっている。詳細には、液体導通材１００は、一端１００ａから略１／４の部分で１８０°曲がっており、かつ他端１００ｂから略１／４の部分で１８０°曲がっている。
このようにすると、基材１１０を射出成形するときに、同一の流路を流れてきた可撓性材料を、金型の、一端１００ａ、他端１００ｂ及び基材１１０中央部近傍のそれぞれに対応する部分に、同時に流し込むことができる。従って、液体導通材１００が長い場合でも、基材１１０を射出成形することができる。
【００２６】
図６は、基材１１０の一端すなわち液体導通材１００の一端１００ａに対応する部分の拡大斜視図である。図７は、基材１１０の一端１００ａに対応する部分を、図６とは反対側の面から見た拡大斜視図である。溝部１１２のそれぞれは、基材１１０の一端の手前で行き止まっており、そこから他の側面、例えば一面１１０ａとは反対側の面１１０ｂに貫通する開孔１１４につながっている。開孔１１４は、基材１１０の肉厚方向に穿孔されており、溝部１１２を外部と接続する。
また複数の開孔１１４は、基材１１０の長手方向において互い違いに配置されている。このようにすると、開孔１１４を並列に配置する場合と比べて、開孔１１４の径を大きくすることができる。
なお、基材１１０において、液体導通材１００の他端１００ｂに相当する部分の構造も、一端１００ａに相当する部分の構造と同じである。
【００２７】
図８は、液体導通材１００に接続部材２００を取り付けた状態の斜視図である。接続部材２００は、液体導通材１００に対し、押さえリング３００を用いて挟み込み固定される。接続部材２００は、液体導通材１００とキャリッジ４２又は記録ヘッド４４を接続するための治具であり、液体導通材１００より剛性が高い材料、例えば常温で硬いプラスチックを用いて形成されている。押さえリング３００は例えば常温で硬いプラスチックを用いて形成されている。接続部材２００を液体導通材１００に固定して用いると、液体導通材１００はキャリッジ４２又は記録ヘッド４４に容易に接続される。
【００２８】
図９は、接続部材２００の斜視図であり、図１０は接続部材２００を図９とは逆の方向から見た斜視図である。接続部材２００は、略長方形の平面形状を有している。また液体導通材１００の開孔１１４に填め込まれる複数の導通材接続部２１０、キャリッジ４２に填め込まれる複数の装置接続部２２０、及び導通材接続部２１０と装置接続部２２０を接続する流路２３０を有する。押さえリング３００は、開孔１１４に填め込まれた導通材接続部２１０を、開孔１１４に填め込む方向に挟み込んでいる。
【００２９】
複数の導通材接続部２１０は、本実施例においては接続部材２００本体から立設している管状部材であり、接続部材２００の一方の端部に沿って、長手方向に互い違いに配置されている。この配置は、開孔１１４の配置に対応している。
装置接続部２２０は、本実施例においては接続部材２００本体から立設している管状部材であり、定められた数毎に短辺と並行に並ぶことで、組を形成している。そしてその組の周囲を囲むように、リング状の封止パッキン２２２が設けられている。封止パッキン２２２を設けることで、導通材接続部２１０と記録ヘッド４４の接続箇所からインクが漏れる可能性は低くなる。なお封止パッキン２２２はなくてもよい。
なお、本例において、装置接続部２２０は２つ毎に組になっている。また本例において導通材接続部２１０と装置接続部２２０は同一の面に設けられているが、互いに異なる面に設けられていてもよい。
【００３０】
図１１、図１２、及び図１３は、それぞれ溝部１１２の断面形状の変形例を示す。
図１１において溝部１１２の断面形状は半円である。このようにした場合、インクは流れやすくなる。
図１２において突条１１１及び溝部１１２は、基材１１０の一面１１０ａ、及び一面１１０ａの反対側の面である対向面１１０ｂの双方に複数設けられている。また平板状長尺材１２０は一面１１０ａ及び対向面１１０ｂの双方に接合されている。このようにすると、液体導通材１００の幅に対する溝部１１２の密度を高くすることができる。
図１３において、溝部１１２の断面形状は三角形である。また突条１１１及び溝部１１２は基材１１０の一面１１０ａ及び対向面１１０ｂの双方に複数設けられている。平板状長尺材１２０は一面１１０ａ及び対向面１１０ｂの双方に貼り付けられている。ここで一面１１０ａに設けられた溝部１１２と対向面１１０ｂに設けられた溝部１１２は、基材１１０の短辺に沿う方向において互い違いに配置されている。このようにすると、液体導通材１００の幅に対する溝部１１２の密度を高くすることができると共に、液体導通材１００の厚みを薄くすることができる。
【００３１】
図１４及び図１５は、それぞれ液体導通材１００の断面形状の他の変形例を示す断面図である。本例において、液体導通材１００の基材１１０は、少なくとも折り曲げられるべき部分において、断面形状を反らせている。反らせる方向は、折り曲げたときに内側に向く面が凹となる方向であってもよいし、外側を向く面が凹となる方向であってもよい。このようにすると、図１６に示す液体導通材１００の側面図の通り、折り曲げた部分Ｂにおいて液体導通材１００は外側に膨らまない。
【００３２】
図１７は、液体導通材１００の第１の変形例に用いられる基材１１０の斜視図であり、図１８は、液体導通材１００の、図１７のＡ−Ａ断面図に相当する断面図である。本変形例において、液体導通材１００は、１００ａ側の端部から途中までは、突条１１１及び溝部１１２を一面１１０ａに設けており、この途中から対向面１１０ｂ側の端部までは、突条１１１及び溝部１１２を対向面１１０ｂに設けている。具体的には、一端１００ａに設けられた溝部１１２の端部と対向面１１０ｂに設けられた溝部１１２の端部は、平面配置において重なっている。そして重なっている部分において、２つの溝部１１２を接続する接続流路１１６が設けられている。
このようにすると、一端１００ａにおける開孔１１４の向きを、他端１００ｂにおける開孔１１４の向きとは異なる方向にすることができる。
【００３３】
図１９は、液体導通材１００の第２の変形例に用いられる基材１１０の平面概略図の一部である。本変形例において、溝部１１２の断面積は、基材１１０の長手方向において、途中で変わっている。断面積を途中で変更するために、本図においては溝部１１２の幅を途中で変更しているが、溝部１１２の深さを途中で変更してもよい。それ以外の構成は、図５〜図７に示した液体導通材１００と同じである。このため、狭いところを通す必要がある部分についてのみ溝部１１２の断面積を小さくして液体導通材１００の断面を小さくし、その他の部分については溝部１１２の断面積を広くする、という構造を取ることができる。この場合、溝部１１２を流れることによるインクの圧力損失を小さくすることができる。
なお、射出成形することにより、このような構造の基材１１０を安価に製造されることができる。
【００３４】
図２０は、液体導通材１００の第３の変形例に用いられる基材１１０の斜視図である。本変形例において基材１１０は、側面に、複数の固定用凸部１１８を有する。それ以外の構成は、図５〜図７に示した液体導通材１００と同じである。固定用凸部１１８は、液体導通材１００をインクジェット式記録装置１０の内部に固定するためのものである。基材１１０は射出形成されるため、固定用凸部１１８の位置及び形状を、固定先の形状や位置に合わせて任意に設定することができる。
【００３５】
図２１は、液体導通材１００の第４の変形例の側面図である。本変形例において、折り曲げられない部分における基材１１０の厚さは、折り曲げられる部分における基材１１０の厚さより厚くなっている。それ以外の構成は、図５〜図７に示した液体導通材１００と同じである。
このようにすると、インクの溶剤は基材１１０を透過して蒸発しにくくなる。また液体導通材１００は折り曲げやすいままである。なお本変形例において、溝部１１２を有する面である一面１１０ａは面一であり、対向面１１０ｂ側を凹凸させることで、基材１１０の厚さを変えている。
【００３６】
図２２は、基材１１０の第５の変形例の側面図である。本変形例において、基材１１０の折り曲げられない部分は、一面１１０ａ及び対向面１１０ｂの双方に平板状長尺材１２０を有している。それ以外の構成は、図５〜図７に示した液体導通材１００と同じである。
このようにすると、インクの溶剤は、基材１１０を透過しても平板状長尺材１２０によって遮られるため、蒸発にくくなる。また折り曲げられる部分には一面１１０ａのみに平板状長尺材１２０を接合しているため、液体導通材１００の柔軟性は損なわれない。
【００３７】
上記説明から明らかなように、本実施形態の液体導通材１００によれば、コンパクトに引き回すことが可能である。またキャリッジ駆動時にキャリッジを駆動するモータに加わる負荷を小さくすることができる。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体導通材１００を用いたインクジェット式記録装置１０の斜視図
【図２】インクジェット式記録装置１０の要部斜視図
【図３】液体導通材１００の断面図
【図４】平板状長尺材１２０の構造を示す断面図
【図５】液体導通材１００の斜視図
【図６】基材１１０の端の拡大斜視図
【図７】基材１１０の端を、図６とは反対側から見た拡大斜視図
【図８】液体導通材１００に接続部材２００を取り付けた状態の斜視図
【図９】接続部材２００の斜視図
【図１０】接続部材２００を図９とは逆の方向から見た斜視図
【図１１】溝部１１２の断面形状の変形例を示す断面図
【図１２】溝部１１２の断面形状の変形例を示す断面図
【図１３】溝部１１２の断面形状の変形例を示す断面図
【図１４】液体導通材１００の断面形状の他の変形例を示す断面図
【図１５】液体導通材１００の断面形状の他の変形例を示す断面図
【図１６】液体導通材１００の側面図
【図１７】第１の変形例に用いられる基材１１０の斜視図
【図１８】液体導通材１００の、図１７のＡ−Ａ断面図に相当する断面図
【図１９】第２の変形例の基材１１０の平面概略図の一部
【図２０】第３の変形例の基材１１０の斜視図
【図２１】液体導通材１００の第４の変形例の側面図
【図２２】基材１１０の第５の変形例の側面図
【符号の説明】
１０…インクジェット式記録装置、４２…キャリッジ、４４…記録ヘッド、４５…カートリッジ、１００…液体導通材、１００ａ…一端、１００ｂ…他端、１１０…基材、１１０ａ…一面、１１０ｂ…対向面、１１１…突条、１１２…溝部、１１４…開孔、１１６…接続流路、１１８…固定用凸部、１２０…平板状長尺材、１２１…溶着層、１２２…補強層、１２３…金属層、１２４…保護層、２００…接続部材、２１０…導通材接続部、２２０…装置接続部、２３０…流路、２２２…封止パッキン、３００…押さえリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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