(57)【要約】【課題】本発明は、各種プラント設備に使用されるメカニカル防振器の検査等のために行う設置場所からの脱着作業等において、各種形状のメカニカル防振器の固定を短時間で容易に行うためのメカニカル防振器運搬補助装置を提供する。【解決手段】本発明の運搬補助装置は、本体側円筒部材１０ａと円筒カバー（可動部側円筒部材）２０ａ間に架け渡され、本体部１０と可動部２０の相対変位を拘束する拘束具（４１、４２、５１、５２）を備えて構成される。【選択図】      図３
2004189251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体と該被支持体を支持する支持体間に介装され、本体部と、該本体部と相対変位可能に連結された可動部とを備え、本体部から延びる本体側円筒部材と、可動部から延び、本体側円筒部材と嵌合される可動側円筒部材とを有するメカニカル防振器の運搬補助装置であって、
前記本体側円筒部材と可動側円筒部材間に架け渡され、本体部と可動部の相対変位を拘束する拘束具を備えた、メカニカル防振器の運搬補助装置。
【請求項２】
前記本体側円筒部材と可動側円筒部材間に架け渡すように、本体側円筒部材及び可動側円筒部材の外表面に巻回されるシート状部材と、
該シート状部材の両側縁部をそれぞれ緊結し、シート状部材を本体側円筒部材及び可動側円筒部材に固定する緊結部材と
を有する拘束具を備えた、請求項１記載のメカニカル防振器の運搬補助装置。
【請求項３】
前記本体側円筒部材及び可動側円筒部材の何れか一方は、円筒部材基端部に大径段部を有し、当該一方の円筒部材は、他方の円筒部材に内嵌され、前記大径段部と前記他方の円筒部材先端部間に装着して本体部及び可動部が互いに近接する方向への相対変位を拘束するスペーサー弾性部材と、
本体部と可動部間に架け渡して、本体部及び可動部が互いに離隔する方向への相対変位を拘束する条部材と
を有する拘束具を備えた、請求項１記載のメカニカル防振器の運搬補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、原子力発電設備の配管等を地震から保護するために使用されるメカニカル防振器の運搬補助装置に関し、特にメカニカル防振器の検査等のために設置場所からの取り外し、運搬、再取り付け時におけるメカニカル防振器可動部の固定に好適に使用される運搬補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電設備や石油精製プラントの配管、機器等は、地震の発生時等においては地震等による振動を防止し、その耐震性が確保されなければならない。そのような目的に使用される装置としてメカニカル防振器が知られており（例えば特許文献１参照）、配管や機器の、地震発生時に振幅が大となる部位（支持点）と基礎、架台などの構築物との間に好適に介装される。
【０００３】
このメカニカル防振器は、例えば、支持体である構築物（固定側）に接続される本体部と、被支持体である配管、機器等（可動側）に接続される可動部とから構成され、防振器の内部には、本体部と可動部とを相対変位可能に連結する機構と、両者の相対変位速度に応じ、変位を阻止するブレーキ力を発生させるブレーキ機構とを備えている。
【０００４】
メカニカル防振器に構築物、配管などから負荷がかかった場合、負荷が熱膨張等のように緩やかなものであれば、当該負荷に対しブレーキ力の発生はなく負荷に追従して伸縮が生じる。一方、地震発生時等、大きな負荷が発生して急激な変位が生じようとした場合には、ブレーキ機構が作動して急激な負荷変位に対するブレーキ力を発生させ、配管や機器を固定し揺れを防止することができる。
【０００５】
このようなメカニカル防振器は、例えば、原子力発電設備のような大型設備では配管、機器の防振のために原子炉一基あたり多数使用されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２５９９０９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなメカニカル防振器は作動確認のために定期的に検査が必要であり、検査に際しては、検査装置自体が大型のため、メカニカル防振器を一旦設置場所から取り外し、検査場所まで運搬し、検査終了後に再び運搬して取り付ける作業（脱着作業）を行う必要がある。
【０００８】
しかしメカニカル防振器は、重くて大型のものもあり、脱着作業も容易ではない上に、狭隘部に多くの配管などが密集する場所等、作業性の悪い場所での作業を強いられる場合が多い。
さらに、例えば原子力発電所内での上記脱着作業は、放射線の線量率の高い環境下における作業となり、作業員の放射線被ばく防止のため作業時間が制限されることから、脱着作業時間の短縮が重要である。
【０００９】
このようなメカニカル防振器の本体部と可動部を固定せずに脱着作業を行うと可動部が自重で動き出し、その伸縮極限位置でストッパに衝突するなどして、精密機器であるメカニカル防振器を破損させる虞がある。そこで、当該作業に先立ち本体部に対し可動部が移動しないよう固定する作業が必要になる。
この固定作業において、メカニカル防振器の本体部に取り付けるパイプクランプと、可動部に一端を嵌合させ、他端をパイプクランプに連結して可動部を拘束する連結プリセットバーとで構成される専用の特殊治具を準備し、その取り付けにより固定することも考えられるが、このような特殊治具では、メカニカル防振器の大きさや形状に合わせた何種類もの治具を多数準備しなくてはならない上に、狭い作業場での作業に時間を要し、加えて大型のメカニカル防振器に対応する治具はそれ自身が重いため、作業性を損なうことになる。
【００１０】
本発明は、各種形状のメカニカル防振器に対応でき、本体部及び可動部の固定を短時間で容易に行うためのメカニカル防振器運搬補助装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明によれば、被支持体と該被支持体を支持する支持体間に介装され、本体部と、該本体部と相対変位可能に連結された可動部とを備え、本体部から延びる本体側円筒部材と、可動部から延び、本体側円筒部材と嵌合される可動側円筒部材とを有するメカニカル防振器の運搬補助装置であって、前記本体側円筒部材と可動側円筒部材間に架け渡され、本体部と可動部の相対変位を拘束する拘束具を備えた、メカニカル防振器の運搬補助装置が提供される。
【００１２】
作業が容易なメカニカル防振器の外表面である本体側円筒部材と可動側円筒部材を直接拘束する拘束具により狭い作業場でのメカニカル防振器可動部の確実な固定を短時間で終了することを可能としたものである。
上記拘束具は、本体側円筒部材と可動側円筒部材間に架け渡すように、本体側円筒部材及び可動側円筒部材の外表面に巻回されるシート状部材と、該シート状部材の両側縁部をそれぞれ緊結し、シート状部材を本体側円筒部材及び可動側円筒部材に固定する緊結部材とで構成しても良いし（請求項２）、本体側円筒部材及び可動側円筒部材の何れか一方は、円筒部材基端部に大径段部を有し、当該一方の円筒部材は、他方の円筒部材に内嵌され、大径段部と前記他方の円筒部材先端部間に装着して本体部及び可動部が互いに近接する方向への相対変位を拘束するスペーサ弾性部材と、本体部と可動部間に架け渡して、本体部及び可動部が互いに離隔する方向への相対変位を拘束する条部材で構成しても良い（請求項３）。
【００１３】
請求項２の発明のシート状部材は、本体側円筒部材と可動部側円筒部材に架け渡すように巻回容易であり、巻回したシート状部材を針金や番線などの緊結部材で本体側円筒部材と可動部側円筒部材に拘束することも容易、且つ単純に本体部と可動部を固定することが可能であり、より短時間での作業の終了が可能となる。
【００１４】
請求項３の発明のスペーサ弾性部材は、本体部と可動部が近接する方向への相対変位を拘束すると共に、条部材は、これらが離隔する方向への相対変位を拘束し、スペーサ弾性部材と条部材との協働によって、容易、且つ単純に本体部と可動部を固定することが可能となり、より短時間での作業の終了が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面に基づいて詳細に説明する。
先ず、本発明に係る運搬補助装置が適用されるメカニカル防振器について説明する。図１は、メカニカル防振器の一例を示し、当該メカニカル防振器１は、支持体である構築物（固定側）２に接続される本体部１０と、被支持体である配管、機器等（可動側）３に接続される可動部２０と、これらの内部に収容され、本体部１０と可動部２０とを連結するボールねじ３０とを備えて構成されている。
【００１６】
本体部１０は、有底の円筒形状をなし、内部に形成される空間には、後述するボールねじ３０の基端部３１やブレーキ機構が収容されている。可動部２０についても、組立状態で有底の円筒形状をなし、内部に形成される空間には、後述するボールねじ３０のねじ部３２が収容されている。
本体部１０から可動部２０に向かって延び、本体部１０より小径の本体側円筒部材１０ａが本体部１０に固設され、本体側円筒部材１０ａの基端部と本体部１０の間には大径段部１０ｃが形成されている。一方、可動部２０は、本体側円筒部１０ａに外嵌する可動側円筒部（円筒カバー）２０ａが形成され、内部に収容されるボールねじ３０等を覆っている。
【００１７】
また、可動部２０の、本体部１０と反対側の端面には取付座２０ｂが、本体部１０の端面には取付座１０ｂが固設される。これら取付座２０ｂ、１０ｂによりメカニカル防振器１を配管、機器等の支持点（可動側）３及び構築物（固定側）２に取り付ける。さらに本体部の中央上部には、アイボルト１７が螺着されており、メカニカル防振器の脱着作業時に使用される。
【００１８】
ボールねじ３０は、本体部１０側に収容される円柱状の基端部３１と基端部３１から延び、可動部２０側に収容されるねじ部３２から構成されている。基端部３１はボールベアリング１１を介して本体部１０に回転自在に、且つ、本体部１０に対して軸方向相対変位不能に支持されている。一方、ねじ部３２は、可動部２０に固定されたボールナット２１と螺合している。これらの連結機構により、本体部１０と可動部２０とは、軸方向に相対移動可能に連結されることになり、この相対移動に伴って、移動方向に応じた回転方向にボールねじ３０を回転させる。
【００１９】
ボールベアリング１１に関してねじ部３２の反対側に位置する基端部３１にはディスクスプリング１３を介しブレーキディスク１２が取り付けられ、このブレーキディスク１２は、ボールねじ３０と一体に回転する。更にベアリング１１より離隔した位置には、基端部３１の回りにこれと相対回動自在に軸支されるフライホイル１４が取り付けられている。ブレーキディスク１２とフライホイル１４との間には双方向クラッチ（鋼球）１５が介装されている。また、ブレーキディスク１２を挟んでフライホイル１４と反対側の本体部１０には、ブレーキディスク１２に対向してブレーキシュー１６が装着されている。
【００２０】
ブレーキディスク１２とフライホイル１４間に相対回転速度差が生じて周方向に相対変位が生じると、当該変位に応じた回転トルク力が発生し、ブレーキディスク１２からクラッチ１５を介してフライホイル１４に回転トルクが伝えられる。このとき、ブレーキディスク１２がディスクスプリング１３からの反力に抗してブレーキシュー１６側に変位するため、回転速度差が所定値を越えるとブレーキディスク１２とブレーキシュー１６とが摩擦係合してブレーキ力を発生させる。すなわち、急激な変位に対してはブレーキディスクに対するフライホイルの回転遅れを利用したブレーキ機構を構成させることができる。
【００２１】
なお、図１に示すメカニカル防振器１は、最も縮んだ状態を示し、図中符号Ｌによって可動部２０の最大相対変位量を示している。メカニカル防振器１の脱着作業時には、メカニカル防振器１を、当該変位範囲Ｌの中間の適宜伸長状態に調節して固定する。
メカニカル防振器１に構築物、配管等から負荷がかかった場合、それが熱膨張等のように変化が穏やかなものであれば、当該負荷に対し本体部１０及び可動部２０は極めて緩やかに相対変位するのでブレーキ力は発生せず負荷に追従してメカニカル防振器１の伸縮が生じる。一方、地震発生時等、大きな負荷が急激に発生した場合には、上記ブレーキ機構によりブレーキ力が発生しメカニカル防振器の伸縮が制止され、配管等の揺れも防止される。
【００２２】
次に、上述のようなメカニカル防振器１に適用される、本発明に係る運搬補助装置の実施の形態の一例を、図２及び図３に示す第１実施例を参照して説明する。
第１実施例の運搬補助装置は、シート状部材としてのマット４１と、緊結部材としての針金４２とを備えた拘束具で構成される。
【００２３】
なお、シートと比較して多少厚手のマットであっても、本体側円筒部材１０ａや円筒カバー２０ａに巻きつけて使用でき、本発明の発明の目的を達成できるものであれば差し支えはなく、本明細書においては、これらを総称してシート状部材と呼ぶ。
マット４１は、展開すれば長尺の帯形状を有しており、その長さは、円筒部材１０ａ及び円筒カバー２０ａの外周を３、４回巻きつけて使用できる長さであればよい。また、マット４１の厚みや幅は、可動部２０の重量に耐えられる厚みや幅を有すること、マットの硬さを考慮した巻きつけの容易性、緊結具である針金４２の巻きつけに適切な幅等を考慮して適宜定める。マット４１の材質は特に限定しないが、例えば、軟質合成ゴム等を例示することができる。更に必要があれば布引ゴムシートや布に合成ゴム素材を含浸させたシートなどを使用するなど、円筒部材１０ａや円筒カバー２０ａの外周に巻きつけて本発明の目的を達成することができるものであればよい。
【００２４】
さらにマット４１は、巻回する円筒部材１０ａや円筒カバー２０ａとの密着性を高めるためにその片面に粘着剤を塗布したものや、摩擦を高めるために表面に凸凹を形成させたものを使用することも可能である。
針金４２は、巻回したマット４１の両側縁部４１ａ、４１ｂを円筒部材１０ａや円筒カバー２０ａに緊結または固縛するに適切な強度、やわらかさを有するものであれば、その材質などを問題にすることなく種々のものを使用することができる。
【００２５】
また、緊結部材としては針金のような線条部材以外にストッパーを有するワンタッチバンド金具付の帯条部材を使用してもよい。
次に上述のように構成される運搬補助装置の使用方法を説明する。
先ず、マット４１をメカニカル防振器１の本体側円筒部材１０ａと円筒カバー２０ａを架け渡すように本体側円筒部材１０ａ、円筒カバー２０ａの外表面に密着するように巻回し、本体部１０と可動部２０とをマット４１により外側から連結する。このようにマット４１を巻回した状態で、本体側円筒部材１０ａ又は円筒カバー２０ａからマット４１が抜け落ちることのないよう、図３に示すように、巻回したマット４１の外側から、マット４１の両側縁部４１ａ、４１ｂの適宜位置を針金４２により巻回、緊結或いは固く締め付ることにより、マット４１と本体側円筒部材１０ａ、及びマット４１と円筒カバー２０ａを各々固定する。マット４１の巻回と更にその外側からの針金４２による固定により、本体部１０と可動部２０が固定される。なお、図３に示す実施例では両側縁部を各々針金２条で固定しているが、各１条でも３条以上でもよい。
【００２６】
上述のように本体部１０と可動部２０とを運搬補助装置で固定した状態で、防振器１を配管などの可動側及び構築物との固定側から取り外し、取り外した防振器１は、検査装置の設置場所などに運搬される。又、防振器１を配管などに装着する場合にも運搬補助装置で固定した状態で装着すると良い。
このように防振器１を運搬補助装置で固定した状態で脱着作業が行われるので、防振器１が不用意に伸縮することがない。
【００２７】
運搬補助装置の防振器１からの取り外しは、針金４２及びマット４１を順次撤去するだけの簡単な作業で完了させることができる。
次に本発明に係る運搬補助装置の第２実施例を図４及び図５を参照して説明する。第２実施例の運搬補助装置は、スペーサ弾性部材（以下単に「スペーサ」という。）５１と条部材としての針金５２を有する拘束具を備えている。
【００２８】
スペーサ５１は、図４に示すように楔形状を有し、一端の断面面積が他端のそれより小となっている四角柱である。その長さは、防振器１の使用状態において、本体部１０の段部１０ｃと円筒部カバー２０ａの先端部２０ｃの間の距離を略一定に保持できる長さであれば良く、断面積は、その際に加わる荷重（可動部２０の自重や後述する針金５２の張力）を考慮して設定される。また、その材質は特に限定するものではないが、装着した際に弾性力が発生し、また、使用中に加わる荷重に耐えられるに適切な硬さを有するものが好ましく、例えば硬質ゴムが好適に使用できる。
【００２９】
なお、スペーサ５１の形状は、本体部１０の段部１０ｃと円筒部カバー２０ａの先端部２０ｃとの間に安定して介装できる形状であれば良く、上述のような楔形状に限定されない。
針金（線条部材）５２は、本体部１０の中央上部に螺着されたアイボルト１７と可動部２０の取付座２０ｂとの間に張り渡してこれらを固縛するに適した強度、太さ、材質等を有するものであれば良く、条部材として、ロープ（線条部材）やベルト（帯条部材）であっても良い。
【００３０】
次に、上述の運搬補助装置の使用方法を説明すると、防振器１を配管等に装着した状態で、スペーサ５１を、本体部１０の段部１０ｃと円筒カバー２０ａの先端部２０ｃ間に図５に示すように縮設し、本体部１０と可動部２０とが互いに近接する方向へ相対変位することを防止拘束した状態に保持する。その状態で本体部１０のアイボルト１７と可動部２０の取付座２０ｂとの間に針金５２を張り渡して固縛する。これにより、本体部１０と可動部２０とを、それらが互いに離隔する方向に相対変位することを防止拘束した状態に保持する。結局、このスペーサ５１と針金５２の協働により本体部１０と可動部２０とが互いに固定される。
【００３１】
上述のようにして、運搬補助装置によりメカニカル防振器１を固定するので、脱着作業時に防振器が不用意に伸縮することがない。
第２実施例の運搬補助装置の場合にも、運搬補助装置の防振器１からの取り外しは、針金５２及びスペーサ５１を各々撤去するだけの簡単な作業で完了させることができる。
【００３２】
なお、図５中には、円周上１個のスペーサ５１しか示されていないが複数のスペーサを適宜箇所に配置することにより固定をより安定なものとすることも可能である。
上述した、第１及び第２実施例により例示した本発明に係る運搬補助装置が適用される防振器は、図１に示すメカニカル防振器１に限定されず、種々のメカニカル防振器に適用可能であることは勿論のことである。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、運搬補助装置を本体側円筒部と円筒カバーの間に架け渡され、本体部と可動部の相対変位を拘束する拘束具を備えて構成したので、メカニカル防振器の検査等のための脱着作業に際し、狭隘な作業場においても短時間でメカニカル防振器本体部と可動部とを容易に固定でき、作業時間の短縮を図ることができ、しかも、不用意な伸縮を阻止して、メカニカル防振器の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運搬補助装置が適用されるメカニカル防振器の一例を示す概略縦断面図である。
【図２】本発明に係る運搬補助装置の第１実施例の概略構成と同装置の組立手順とを説明するための斜視図である。
【図３】同第１実施例の運搬補助装置の組立完了状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る運搬補助装置の第２実施例に使用するスペーサの拡大斜視図である。
【図５】同第２実施例の運搬補助装置の概略構成とその組立完了状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        メカニカル防振器
１０        メカニカル防振器本体部
１０ａ  本体側円筒部材
１０ｃ  段部
１７      アイボルト
２０        メカニカル防振器可動部
２０ａ  円筒カバー（可動側円筒部材）
２０ｂ  取付座
２０ｃ  円筒カバー先端部
４１    マット（シート状部材）
４２    針金（緊結部材）
５１    スペーサ（スペーサ弾性部材）
５２    針金（条部材）
【図１】
2004189251.tif 000003
【図２】
2004189251.tif 000004
【図３】
2004189251.tif 000005
【図４】
2004189251.tif 000006
【図５】
2004189251.tif 000007