(57)【要約】【課題】転写材がニップ部の上流でジャムした際においても、手に火傷を負ったり、ベルト部材の露出した部分を傷めてしまうことなくジャムした記録紙を処理することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、ベルト部材と押圧部材との圧接を解除する圧接解除部材とを設け、遮蔽部材が遮蔽位置に移動したときのみ、圧接解除部材による圧接解除を可能とすることを特徴とする画像形成装置。【選択図】　　　　図３
2004045604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、
前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、
前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、
前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、
転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、
前記ベルト部材と前記押圧部材との圧接を解除する圧接解除部材とを設け、
前記遮蔽部材が遮蔽位置に移動したときのみ、前記圧接解除部材による圧接解除を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、
前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、
前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、
前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、
転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、
前記ベルト部材と前記押圧部材との圧接を解除する圧接解除部材とを設け、
前記圧接解除部材の圧接解除動作に連動して前記遮蔽部材を遮蔽位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、
前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、
前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、
前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、
転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、
前記画像形成装置の定着装置にメンテナンス用の開口部を設け、
前記開口部に開閉動作可能な開閉部材を設けるもので、
前記遮蔽部材が遮蔽位置にある場合にのみ、前記開閉部材を開放位置に移動可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、
前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、
前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、
前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、
転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、
前記画像形成装置の定着装置にメンテナンス用の開口部を設け、
前記開口部に開閉動作可能な開閉部材を設けるもので、
前記開閉部材の開放位置への移動動作に連動して前記遮蔽部材を遮蔽位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材が遮蔽位置に移動するとき、または前記開閉部材が開放位置に移動するときに連動して、トナー像形成手段を停止させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特にベルト式の定着装置を用いる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる高速の画像形成装置おいて、該画像形成装置に用いられる定着装置として熱ローラ定着方式の定着装置が多く用いられているが、熱ローラ定着方式の定着装置を用いるとニップ部の幅を稼ぐために熱ローラの径が大きくなりすぎて、ウオームアップに時間がかかるようになり、省エネルギー化の障害となるという問題が生じる。また、装置が大型化されてしまうという問題も生じる。
【０００３】
これらの問題を解決するため、無端状のベルト部材（定着ベルト）を用い、複数のローラ部材により定着ベルトを張架し、内部に定着ベルトを加熱する加熱部材を有した、定着ベルトと対向する上側のローラ部材（上加圧ローラ）と、定着ベルトを挟んで上加圧ローラと対向する下側のローラ部材（下加圧ローラ）とを設け、上加圧ローラと下加圧ローラとの間に形成されるニップ部にて記録紙上のトナー画像（トナー像）を定着するベルト定着方式を用いた画像形成装置が、特開２００１−８３８３４公報等により開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−８３８３４公報等の開示によるベルト部材（定着ベルト）を用いた定着装置では、ニップ部の上流で定着ベルトが搬送経路に向かって露出している部分において、転写材（記録紙）がニップ部の上流でジャムした場合、このジャムした記録紙を処理しようとすると手に火傷を負ったり、定着ベルトの露出した部分を傷めてしまうという問題が起こる。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解決し、転写材がニップ部の上流でジャムした際においても、手に火傷を負ったり、ベルト部材の露出した部分を傷めてしまうことなくジャムした記録紙を処理することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【０００７】
（１）転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、前記ベルト部材と前記押圧部材との圧接を解除する圧接解除部材とを設け、前記遮蔽部材が遮蔽位置に移動したときのみ、前記圧接解除部材による圧接解除を可能とすることを特徴とする画像形成装置（第１の発明）。
【０００８】
（２）転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、前記ベルト部材と前記押圧部材との圧接を解除する圧接解除部材とを設け、前記圧接解除部材の圧接解除動作に連動して前記遮蔽部材を遮蔽位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置（第２の発明）。
【０００９】
（３）転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、前記画像形成装置の定着装置にメンテナンス用の開口部を設け、前記開口部に開閉動作可能な開閉部材を設けるもので、前記遮蔽部材が遮蔽位置にある場合にのみ、前記開閉部材を開放位置に移動可能とすることを特徴とする画像形成装置（第３の発明）。
【００１０】
（４）転写材の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、ベルト部材と、前記ベルト部材に圧接する押圧部材とでニップ部を形成し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を定着し、前記ニップ部の上流側のベルト部材面は転写材搬送経路に対向して露出しており、前記転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面側から転写材を前記ニップ部に進入させる画像形成装置において、転写材搬送経路に対向して露出しているベルト部材面と、転写材搬送経路とを遮蔽する遮蔽位置と、前記遮蔽位置から退避した退避位置とに移動可能な断熱性の遮蔽部材を設けると共に、前記画像形成装置の定着装置にメンテナンス用の開口部を設け、前記開口部に開閉動作可能な開閉部材を設けるもので、前記開閉部材の開放位置への移動動作に連動して前記遮蔽部材を遮蔽位置に移動させることを特徴とする画像形成装置（第４の発明）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
本発明に係わる画像形成装置の一実施形態の画像形成プロセスおよび各機構について、図１ないし図８を用いて説明する。図１は、本発明に係わる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図であり、図２は、本発明に係わる画像形成装置に用いられる定着装置の概要断面構成図である。
【００１３】
図１によれば、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像形成装置本体ＧＨの上部に設けられる画像読取装置ＳＣとから構成される。
【００１４】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、転写材上に一括転写するものである。
【００１５】
図において、画像形成装置本体ＧＨの上部に配設される画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系３に画像データ信号を送る。
【００１６】
また図において、中間転写体である中間転写ベルト６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト６の回転方向に対して、中間転写ベルト６に沿って垂直方向に縦列配置され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置されている。
【００１７】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像手段としての現像器４と像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【００１８】
像担持体である感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層厚として層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の有機感光体層（ＯＰＣ）の光導電層を形成したものである。感光体ドラム１は、図示しない駆動源からの動力により、導電層を接地された状態で矢印で示す方向に、例えば８０〜２８０ｍｍ／ｓｅｃ程度の線速度で回転される。
【００１９】
感光体ドラム１の周りには、帯電手段としての帯電器２、画像書込手段としての露光光学系３、現像手段としての現像器４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【００２０】
帯電手段としての帯電器２は、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向（図において紙面垂直方向）に感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【００２１】
画像書込手段である露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【００２２】
現像手段としての現像器４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）若しくは黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤をそれぞれ収容し、例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙、例えば１００〜１０００μｍをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と順方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【００２３】
中間転写体である中間転写ベルト６は、体積抵抗率が１Ｅ＋７〜１Ｅ＋９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１Ｅ＋１０〜１Ｅ＋１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルト部材が用いられ、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ０．０５〜０．５ｍｍの半導電性の樹脂フィルム基体である。中間転写ベルト６の基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写ベルト６はテンションローラ６ａを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方法に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
【００２４】
各色毎の第１の転写手段としての１次転写ローラ７は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写ベルト６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写ベルト６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。１次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に転写される。
【００２５】
画像形成工程（画像形成プロセス）について以下に説明する。
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像器４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は１次転写手段としての１次転写ローラ７により中間転写ベルト６上に転写される。
【００２６】
次いで、Ｍの帯電器２によってＭの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｍの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム１上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像器４により反転現像され、Ｍの感光体ドラム１上にイエロー（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム１上に形成されたＭのトナー像は、１次転写手段としての１次転写ローラ７によりＹのトナー像の重ね合わせて中間転写ベルト６上に転写される。
【００２７】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム１上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム１上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写ベルト６上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【００２８】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【００２９】
一方、給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙カセット２０に設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａに搬送され（転写材搬送経路を搬送され）、２次転写ローラ７Ａの転写域において、中間転写ベルト６上に形成された重ね合わせのカラートナー像（カラー画像）が記録紙Ｐ上に一括して転写される（トナー像形成手段）。
【００３０】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、転写材搬送経路ＴＫを通して、後述する定着装置１７により定着処理され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３１】
また、２次転写手段としての２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐ上にカラー画像が転写された後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置１９０ａにより残留トナーが除去される。
【００３２】
一方、２次転写ローラ７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト６は、中間転写体クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３３】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３４】
図２によれば、本発明に係わる画像形成装置に用いられる定着装置１７は、無端状のベルト部材としての定着ベルト２７と、定着ベルト２７の一方の側端部において定着ベルト２７（定着ベルト２７内周面の一方）を張架する上加圧ローラ部材としての上加圧ローラ１７ｃと、定着ベルト２７を挟んで上加圧ローラ１７ｃと当接し、上加圧ローラ１７ｃを押圧（加圧）する押圧部材としての下加圧ローラ１７ｂと、内部に加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａを有し定着ベルト２７の他方の側端部において定着ベルト２７（定着ベルト２７内周面の他方）を張架する発熱ローラ部材としての発熱ローラ１７ａと、の少なくとも複数のローラ部材を備えて定着ベルト２７を張架するもので、発熱ローラ１７ａによって加熱される定着ベルト２７を挟んで上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間にニップ部Ｎを形成して、該ニップ部Ｎを通して熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を定着するものである。
【００３５】
定着ベルト２７としては、基体として内径６０〜１５０ｍｍ程度で厚さ２０〜８０μｍ程度の、例えばニッケル電鋳ベルトを用いた金属ベルトの外側（外周面）に、厚さ３０〜２００μｍ程度の絶縁性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ）コーティング加工を施したものを用いる。
【００３６】
上加圧ローラ１７ｃは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼）等のスチール材を用いた、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｃと、該金属パイプ１７１ｃの外周面に例えばシリコン材の発泡体（スポンジ）を用い、厚さ（肉厚）３．０〜５．０ｍｍ程度の厚肉で、ゴム硬度が５Ｈｓ〜２０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度の軟らかめのゴム層よりなるゴムローラ層１７２ｃと、該ゴムローラ層１７２ｃの表面に３０〜７０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層１７３ｃとからなる、外径３０〜４０ｍｍ程度の軟らかなソフトローラとして構成される。上加圧ローラ１７ｃの内部に、図に点線で示す加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａを設けてもよい。
【００３７】
下加圧ローラ１７ｂは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼）等のスチール材を用いた、肉厚１〜３ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に例えばシリコン材を用い、厚さ（肉厚）１．０〜３．０ｍｍ程度の薄肉で、ゴム硬度が１０Ｈｓ〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度の軟らかなゴム層よりなるゴムローラ層１７２ｂとを形成した、外径３０〜５０ｍｍ程度の軟らかなソフトローラとして構成される。
【００３８】
内部に定着ベルト２７を加熱する加熱部材としてのハロゲンランプＨＬａが設けられる発熱ローラ１７ａは、基体として例えばアルミ材を用いた、肉厚０．８〜２．０ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの表面に１０〜３０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ）コーティング加工を施した離型層１７３ａとを形成した、外径４０〜６０ｍｍ程度のローラ部材として構成される。
【００３９】
それぞれソフトローラである上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間に平坦状のニップ部Ｎが形成され、該ニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持搬送し、記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着される。上記において、ニップ部Ｎの上流側の定着ベルト２７の面は転写材搬送経路ＴＫに対向して露出しており、転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面側から記録紙Ｐをニップ部Ｎに進入させるものである。
【００４０】
また、発熱ローラ１７ａに接触または非接触の温度センサＴＳ１を設け、発熱ローラ１７ａおよび定着ベルト２７の温度制御を行う。
【００４１】
上記の如き構成のベルト部材を用いる定着装置において、冒頭にて述べたように、ニップ部Ｎの上流で定着ベルト２７が転写材搬送経路ＴＫ（搬送経路）に向かって露出している部分において、記録紙Ｐがニップ部Ｎの上流でジャムした場合、このジャムした記録紙Ｐを処理しようとすると手に火傷を負ったり、定着ベルト２７の露出した部分を傷めてしまう。
【００４２】
これを解決するための、ジャム処理時の火傷の防止およびベルト部材の損傷防止を図る機構について、図３ないし図８にて以下に説明する。図３は、図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第１の例を示す図であり、図４は、図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第２の例を示す図であり、図５は、図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第３の例を示す図であり、図６は、図５の処理機構における遮蔽部材のロックの解除方法の説明図であり、図７は、図５の処理機構における開閉部材のロックの解除方法の説明図であり、図８は、図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第４の例を示す図である。なお、定着装置での転写材のジャム処理時における処理機構の各例において機能、構造を同じくする部材には同一の番号を付した。
【００４３】
図３によれば、図２にて前述したように、ニップ部Ｎの上流側の転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面側から記録紙Ｐをニップ部Ｎに進入させ、上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間に形成される平坦状のニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持搬送され、記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着されるが、図３に示すように、転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面と、転写材搬送経路ＴＫとを遮蔽するための、例えばポリイミドやポリアミド等の断熱性の樹脂部材からなる遮蔽板ＳＰａを遮蔽部材として定着装置１７に設ける。また定着ベルト２７と下加圧ローラ１７ｂとの圧接を解除するための圧接解除部材である圧接解除カムＣＭａを定着装置１７に設ける。定着ベルト２７を挟んでの下加圧ローラ１７ｂの上加圧ローラ１７ｃへの押圧は、下加圧ローラ１７ｂの両端部に設けられる圧接解除レバーＬＶＡａを上側へ押圧する押圧バネＯＳａにより行われる。
【００４４】
遮蔽板ＳＰａには、定着装置１７本体に固定される板バネＰＳａにより位置決めされるレバーＬＶａが、遮蔽板ＳＰａの両端部に設けられ、レバーＬＶａに設けられるノブＮＢの手動或いは自動による回転により、ノブＮＢを中心として遮蔽板ＳＰａが移動回転され、遮蔽板ＳＰａは、図３に実線で示す定着ベルト２７の下面の転写材搬送経路ＴＫを遮蔽する遮蔽位置と、２点鎖線で示す転写材搬送経路ＴＫから退避した遮蔽解除位置（退避位置）とを採る。
【００４５】
遮蔽板ＳＰａが定着ベルト２７の露出面をカバーする（守る）遮蔽位置に移動した際に、回転軸Ｊａを中心として回動可能なリンクレバーＲＬＶｂと連結軸Ｊｒａによりリンク（結合）されるリンクレバーＲＬＶａを、遮蔽板ＳＰａのレバーＬＶａに設けられるピンＰｎａが押圧移動させる。リンクレバーＲＬＶａの押圧により、図に２点鎖線で示す位置から実線で示す位置にリンクレバーＲＬＶｂが回転され、圧接解除カムＣＭａとリンクレバーＲＬＶｂとの結合端Ｔｊが外される。この結合端Ｔｊが外された状態においてのみ、圧接解除カムＣＭａの圧接解除が可能とされるもので、圧接解除カムＣＭａを手動或いは自動により図に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置に回転させ、回転軸Ｊｂを中心として下加圧ローラ１７ｂの圧接解除レバーＬＶＡａを、押圧バネＯＳａの押圧力（加圧圧力）に抗して押圧し、圧接解除レバーＬＶＡａを、図３に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置に回転させ、定着ベルト２７と下加圧ローラ１７ｂとのニップ部Ｎを解除させ、遮蔽板ＳＰａにより遮蔽される定着ベルト２７下面のジャムした記録紙Ｐを取り除くようにするものである。これにより、断熱性の遮蔽板ＳＰａにより火傷することなくジャムした記録紙Ｐが取り除かれる。また、遮蔽板ＳＰａを遮蔽位置に設定しないと押圧部材としての下加圧ローラ１７ｂの圧接解除ができず、ニップ部Ｎの上流でのジャム処理もできない。
【００４６】
上記の如く、ベルト部材の露出面を守る遮蔽・待避可能な断熱性の遮蔽部材を設け、遮蔽部材や圧接解除部材等のそれぞれの動作に応じてベルト部材の露出面をカバーすることにより、ジャム処理時の火傷やベルト部材の損傷を防止する画像形成装置の提供が可能となる。
【００４７】
また図４によれば、図２にて前述したように、ニップ部Ｎの上流側の転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面側から記録紙Ｐをニップ部Ｎに進入させ、上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間に形成される平坦状のニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持搬送され、記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着されるが、図４に示すように、転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面と、転写材搬送経路ＴＫとを遮蔽するための、例えばポリイミドやポリアミド等の断熱性の樹脂部材からなる遮蔽板ＳＰａを遮蔽部材として定着装置１７に設ける。また定着ベルト２７と下加圧ローラ１７ｂとの圧接を解除するための圧接解除部材である圧接解除カムＣＭａを定着装置１７に設ける。該圧接解除カムＣＭａは、遮蔽板ＳＰａに設けられる結合ピンＰｎｋを支点とし、連結軸ＪｒｂにてリンクレバーＲＬＶｃと回動可能にリンクされる。定着ベルト２７を挟んでの下加圧ローラ１７ｂの上加圧ローラ１７ｃへの押圧は、下加圧ローラ１７ｂの両端部に設けられる圧接解除レバーＬＶＡａを上側へ押圧する押圧バネＯＳａにより行われる。
【００４８】
遮蔽板ＳＰａには、定着装置１７本体に固定される板バネＰＳａにより位置決めされるレバーＬＶａが、遮蔽板ＳＰａの両端部に設けられ、レバーＬＶａに設けられるノブＮＢの手動或いは自動による回転により、ノブＮＢを中心として遮蔽板ＳＰａが移動回転され、遮蔽板ＳＰａは、図４に実線で示す定着ベルト２７の下面の転写材搬送経路ＴＫを遮蔽する遮蔽位置と、２点鎖線で示す転写材搬送経路ＴＫから退避した遮蔽解除位置（退避位置）とを採る。
【００４９】
手動或いは自動により圧接解除カムＣＭａが、回転軸Ｊｃを中心として、図４の実線で示す圧接解除位置から、図４に２点鎖線で示す圧接位置に移動されると、圧接解除カムＣＭａの移動に連動して、連結軸Ｊｒｂと結合ピンＰｎｋとにより掛け渡されるリンクレバーＲＬＶｃが圧接解除カムＣＭａにより移動され、遮蔽板ＳＰａが、図４に２点鎖線で示す退避位置（遮蔽解除位置）から、図４に実線で示す定着ベルト２７の露出面をカバーする（守る）遮蔽位置に移動され、定着ベルト２７を遮蔽する。この際、圧接解除カムＣＭａの図４に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置の移動に伴い、回転軸Ｊｂを中心として下加圧ローラ１７ｂの圧接解除レバーＬＶＡａを、押圧バネＯＳａの押圧力（加圧圧力）に抗して押圧し、図４に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置に回転させ、定着ベルト２７と下加圧ローラ１７ｂとのニップ部Ｎを解除させ、遮蔽板ＳＰａにより遮蔽される定着ベルト２７下面のジャムした記録紙Ｐを取り除くようにするものである。これにより、断熱性の遮蔽板ＳＰａにより火傷することなくジャムした記録紙Ｐが取り除かれる。また、圧接解除カムＣＭａの圧接解除と連動して遮蔽板ＳＰａが退避位置（遮蔽解除位置）に移動される。
【００５０】
また、押圧部材としての下加圧ローラ１７ｂの圧接解除がなされないと遮蔽板ＳＰａが遮蔽位置に設定されず、ニップ部Ｎの上流でのジャム処理もできない。
【００５１】
上記の如く、ベルト部材の露出面を守る遮蔽・待避可能な断熱性の遮蔽部材を設け、圧接解除部材や遮蔽部材等のそれぞれの動作に連動してベルト部材の露出面をカバーすることにより、ジャム処理時の火傷やベルト部材の損傷を防止する画像形成装置の提供が可能となる。
【００５２】
また図５ないし図７によれば、図２にて前述したように、ニップ部Ｎの上流側の転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面側から記録紙Ｐをニップ部Ｎに進入させ、上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間に形成される平坦状のニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持搬送され、記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着されるが、図５に示すように、転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面と、転写材搬送経路ＴＫとを遮蔽するための、例えばポリイミドやポリアミド等の断熱性の樹脂部材からなる遮蔽板ＳＰａを遮蔽部材として定着装置１７に設ける。また定着装置１７の上加圧ローラ１７ｃと発熱ローラ１７ａとで張架される定着ベルト２７周辺の前面部（装置本体の前面部で図の手前側）にはメンテナンス用の開口部ＫＨａが設けられており、該開口部ＫＨａには、図５に１点鎖線で示す開閉部材としての開閉蓋ＫＢａが設けられる。開閉蓋ＫＢａは、その下側に設けられる回転軸Ｊｅを中心として不図示の把手等を用いて開閉動作を可能とされ、開閉蓋ＫＢａにより開口部ＫＨａが開閉される。
【００５３】
遮蔽板ＳＰａにはその両端部にレバーＬＶｂが設けられており、レバーＬＶｂに設けられるノブＮＢに巻き付けられ、その一端を固定ピンＫＰｎに、また他端を該遮蔽板ＳＰａに取り付けられるトーションバネＴＳａにより、図５に矢印で示すように、レバーＬＶｂが反時計方向に回動（遮蔽板ＳＰａも反時計方向に回動）するようバネ付勢されている。また、レバーＬＶｂには図５に示す押圧部ＯＴａが設けられている。
【００５４】
遮蔽板ＳＰａのロック機構としては、図６に示すように、装置本体に設けられる固定板ＫＰａに、例えばネジＮａ等によって固定され、バネ性を有する板材を用いた遮蔽板ロックレバーＳＬＶｒが設けられており、遮蔽板ＳＰａが図５に実線で示す遮蔽位置を採る際には、遮蔽板ロックレバーＳＬＶｒに設けられるロック爪ＬＴａが、図６に実線で示すように、遮蔽板ＳＰｂの孔Ｈａに係合して位置決めされ、遮蔽板ＳＰｂは図５に実線で示す遮蔽位置を採る。開閉蓋ＫＢａが、図６に１点鎖線で示す閉じられた位置を採ると、開閉蓋ＫＢａに設けられるダボＤａが遮蔽板ロックレバーＳＬＶｒを押圧し、遮蔽板ロックレバーＳＬＶｒのロック爪ＬＴａは図６に２点鎖線で示すロック解除位置となり、遮蔽板ＳＰａがそのレバーＬＶｂの端部に掛けられるトーションバネＴＳａのバネ力により、図５に２点鎖線で示すように、転写材搬送経路ＴＫから退避した遮蔽解除位置（退避位置）とを採る。また、遮蔽板ＳＰａの遮蔽位置への移動は手動或いは自動により行われる。上記の如く、遮蔽板ＳＰａが遮蔽位置にある場合にのみ、開閉蓋ＫＢａを開放位置に移動可能とするものである。
【００５５】
また図５に示すように、定着装置１７には回転軸Ｊｄを中心として不図示のバネ等により下側に回転可能に押圧され、先端部にロック爪ＬＴｂを有する開閉蓋ロックレバーＫＬＶｒが設けられており、遮蔽板ＳＰａが図５に実線で示す遮蔽位置を採ると、図７に示すように、遮蔽板ＳＰａのレバーＬＶｂの押圧部ＯＴａが開閉蓋ロックレバーＫＬＶｒを上側に押圧し、開閉蓋ロックレバーＫＬＶｒのロック爪ＬＴｂが、図７に２点鎖線で示す位置から実線で示す位置へと移動して開閉蓋ＫＢａのロックを解除し、開閉蓋ＫＢａを開閉可能とする。この状態で、開閉蓋ＫＢａを回転軸Ｊｅを支点として、図７に２点鎖線で示す位置から実線で示す位置へと開放し、開口部ＫＨａを開口状態とし、図５に示す遮蔽板ＳＰａにより遮蔽される定着ベルト２７下面のジャムした記録紙Ｐを取り除くようにするものである。これにより、断熱性の遮蔽板ＳＰａにより火傷することなくジャムした記録紙Ｐが取り除かれる。なお、開閉蓋ＫＢａの大きさは、定着装置１７と図１にて述べた画像形成部との全面を覆うものであってもよい。
【００５６】
上記の如く、ベルト部材の露出面を守る遮蔽・待避可能な断熱性の遮蔽部材を設けたり、またメンテナンス用の開口部に向かって開閉可能な開閉部材を設けたりし、遮蔽部材や開閉部材等のそれぞれの動作に応じてベルト部材の露出面をカバーしたり、開口部を閉じたりすることにより、ジャム処理時の火傷やベルト部材の損傷を防止する画像形成装置の提供が可能となる。
【００５７】
また図８によれば、図２にて前述したように、ニップ部Ｎの上流側の転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面側から記録紙Ｐをニップ部Ｎに進入させ、上加圧ローラ１７ｃと下加圧ローラ１７ｂとの間に形成される平坦状のニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持搬送され、記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）が定着されるが、図８に示すように、転写材搬送経路ＴＫに対向して露出している定着ベルト２７面と、転写材搬送経路ＴＫとを遮蔽するための、例えばポリイミドやポリアミド等の断熱性の樹脂部材からなる遮蔽板ＳＰａを遮蔽部材として定着装置１７に設ける。また、定着装置１７の上加圧ローラ１７ｃと発熱ローラ１７ａとで張架される定着ベルト２７周辺の前面部（装置本体の前面部で図の手前側）にはメンテナンス用の開口部ＫＨａが設けられており、該開口部ＫＨａには、開閉部材としての開閉蓋ＫＢａが設けられる。
【００５８】
遮蔽板ＳＰａにはその両端部にレバーＬＶａが設けられており、レバーＬＶａに設けられるノブＮＢに巻き付けられ、その一端を固定ピンＫＰｎに、また他端を該遮蔽板ＳＰａに取り付けられるトーションバネＴＳａにより、図８に矢印で示すように、レバーＬＶａが反時計方向に回動（遮蔽板ＳＰａも反時計方向に回動）するようバネ付勢されている。
【００５９】
開閉蓋ＫＢａは、回転軸Ｊｅを中心として不図示の把手等を用いて開閉動作を可能とされるものであり、図８に２点鎖線で示す位置から実線で示す位置へと開放され、この移動により開口部ＫＨａが開口状態とされるが、開閉蓋ＫＢａに設けられるピンＰｎｃと遮蔽板ＳＰａのレバーＬＶｂに設けられるピンＰｎｂとに、プーリ（滑車）ＰＲａを介して掛け渡されるワイヤＷａにより、開閉蓋ＫＢａの開放位置への移動動作に連動してレバーＬＶａが引き付けられ、図８に２点鎖線で示す遮蔽解除位置（退避位置）から、図８に実線で示す遮蔽位置へと遮蔽板ＳＰａが移動される。この状態において遮蔽板ＳＰａにより遮蔽される定着ベルト２７下面のジャムした記録紙Ｐを取り除くようにするものである。これにより、断熱性の遮蔽板ＳＰａにより火傷することなくジャムした記録紙Ｐが取り除かれる。なお、開閉蓋ＫＢａの大きさは、定着装置１７と図１にて述べた画像形成部との全面を覆うものであってもよい。
【００６０】
上記の如く、ベルト部材の露出面を守る遮蔽・待避可能な断熱性の遮蔽部材を設けたり、またメンテナンス用の開口部に向かって開閉可能な開閉部材を設けたりし、遮蔽部材や開閉部材等のそれぞれの動作に連動してベルト部材の露出面をカバーしたり、開口部を閉じたりすることにより、ジャム処理時の火傷やベルト部材の損傷を防止する画像形成装置の提供が可能となる。
【００６１】
なお上記図３ないし図８にて説明した、定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止する各処理機構において、遮蔽部材が移動されて遮蔽位置に位置されたり、開閉部材が移動されて開閉位置に位置にされたりすることを電気的に検知した場合、画像形成装置における画像形成を停止させるようにする。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、ベルト部材の露出面を守る遮蔽・待避可能な断熱性の遮蔽部材を設けたり、またメンテナンス用の開口部に向かって開閉可能な開閉部材を設けたりし、圧接解除やそれぞれの動作に応じてベルト部材の露出面をカバーしたり、開口部を閉じたりすることにより、ジャム処理時の火傷やベルト部材の損傷を防止する画像形成装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】本発明に係わる画像形成装置に用いられる定着装置の概要断面構成図である。
【図３】図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第１の例を示す図である。
【図４】図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第２の例を示す図である。
【図５】図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第３の例を示す図である。
【図６】図５の処理機構における遮蔽部材のロックの解除方法の説明図である。
【図７】図５の処理機構における開閉部材のロックの解除方法の説明図である。
【図８】図２の定着装置での転写材のジャム処理時における火傷の防止やベルト部材の損傷を防止した処理機構の第４の例を示す図である。
【符号の説明】
１　感光体ドラム
２　帯電器
３　露光光学系
４　現像器
６　中間転写ベルト
７　１次転写ローラ
７Ａ　２次転写ローラ
１７　定着装置
１７ａ　発熱ローラ
１７ｂ　下加圧ローラ
１７ｃ　上加圧ローラ
２７　定着ベルト
１００　プロセスユニット
ＣＭａ　圧接解除カム
ＨＬａ　ハロゲンランプ
ＫＢａ　開閉蓋
ＫＨａ　開口部
Ｎ　ニップ部
Ｐ　記録紙
ＳＰａ　遮蔽板
ＴＫ　転写材搬送経路
【図１】
2004045604.tif 000003
【図２】
2004045604.tif 000004
【図３】
2004045604.tif 000005
【図４】
2004045604.tif 000006
【図５】
2004045604.tif 000007
【図６】
2004045604.tif 000008
【図７】
2004045604.tif 000009
【図８】
2004045604.tif 000010