(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ボーイング現象を減少せしめて幅方向に物性の均一なフィルムを得ることができる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。【解決手段】実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続きテンターを用いて、横方向に３．０倍以上延伸する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、上記縦延伸を、第１段の縦延伸として、（Ｔｇ＋３０℃）以上、Ｔｍ未満の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍となるように延伸し、引続き該テンターを用いて、該横延伸を（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で行う。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続きテンターを用いて、横方向に３．０倍以上延伸する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、上記縦延伸を、第１段の縦延伸として、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０℃以上、融点（Ｔｍ）未満の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍となるように延伸し、引続き該テンターを用いて、該横延伸を（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で行うことを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、第１段の縦延伸後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で縦方向に２０％以下の緩和処理を行うことを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、各縦延伸の間をＴｇ以下に冷却しないことを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１、２、３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、縦延伸過程のフィルム進行方向が、下方向であることを特徴とする請求項１、２または３記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１、２、３、４のいずれかに記載の方法で製造された熱可塑性樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂フィルムの幅方向に物性の均一な製造方法に係わる。　更に詳しくは、横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有するフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルム、特に二軸延伸されたポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド等のフィルムは、包装及び工業用途、その他の用途に供せられており、フィルムの幅方向のどの部分でも同じ物性値であることが望ましい。
【０００３】
しかし、従来の製造方法では製品フィルムの幅方向の物性を均一にすることは極めて困難であった。　この理由は、テンター内においてフィルムの両端はクリップに把持されていて、延伸工程によって生じる縦方向の延伸応力や、熱固定工程によって発生する収縮応力は、把持手段であるクリップによって拘束されているに対し、フィルムの中央部は把持手段の影響が低く拘束力が弱くなり、上記の応力の影響によってクリップで把持されている端部に対してフィルムの中央部分が遅れるためである。
【０００４】
そして、横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、テンターに入る前のフィルムの面上に幅方向に沿って直線を描いておくと、この直線はテンター内で変形してフィルムの進行方向に対して延伸工程の始めの領域で凸型に変形し、延伸工程の終わり直前の領域で直線に戻り、延伸工程終了後には凹型に変形する。　さらに熱固定工程の領域の始めで凹形の変形は最大値に達し、テンターを出たフィルムには凹形の変形が残る。
【０００５】
この現象はボーイング現象と称されているものであるが、このボーイング現象はフィルムの幅方向の物性値を不均一にする原因になっている。　ボーイング現象によって、フィルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。　この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフィルムの幅方向で異なってくる。
【０００６】
このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。　また、工業用途の一例として、磁気ディスク等のベースフィルムでは面内異方性のため磁気記録特性低下などのトラブルの原因になっている。
【０００７】
更に詳しく述べると、横延伸と熱固定間に冷却工程を設ける従来技術としては、特公昭３５−１１７７４号公報には横延伸と熱固定工程の間に２０℃〜１５０℃の緩和工程を介在させ、実質冷却工程を設けた製造方法が提案されている。　しかし、この冷却工程の長さについては全く記載されていないばかりか、ボーイング現象の減少の効果も全く不明である。
【０００８】
更に、ボーイング現象を減少ないし解消する技術として、特開昭５０−７３９７８号公報には延伸工程と熱固定工程との間にニップロール群を設置するフィルムの製造方法が提案されている。　しかし、この技術ではニップロールを設置する中間帯の温度がガラス転移点温度以上で、ニップ点でのフィルムの剛性が低いため改善策には効果が少ない。
【０００９】
また、特公昭６３−２４４５９号公報には横延伸完了後のフィルムの両端部を把持しながら中央付近の狭い範囲のみをニップロールによって強制的な前進をもたらす工程が提案されている。　しかし、この技術ではニップロールをテンター内の高温領域に設置する必要があり、ロール及びその周辺装置を冷却する必要があり、またフィルムが高温であるためロールによる傷が発生するおそれがあり、実用面で制約される。
【００１０】
また、特公昭６２−４３８５６号公報には、横延伸直後のフィルムをガラス転移点温度以下に冷却した後、多段に熱固定を行ない熱固定と同時に横方向に伸張する技術が提案されている。　しかし、この技術では冷却工程でボーイング減少が少ないためか、又は熱固定でボーイングが再発生しやすいためか冷却工程に加えて多段に熱固定する工程と再延伸との複雑な工程となっている。　そのためテンター内の雰囲気温度やフィルム温度を長時間にわたり安定して制御することが困難ではないかと懸念される。
【００１１】
また、本提案も特公昭３５−１１７７４号公報と同様に冷却工程の長さなどは記載されていない。　また、特公平１−２５６９４号公報、特公平１−２５６９６号公報には、フィルムの走行方向を逆転させて横延伸、熱固定をする技術が提案されている。　しかし、この技術ではフィルムの走行方向を逆転させるのにフィルムを一旦巻き取る必要があり、オフラインでの製造方法であるため生産性の面で制約を受けるなどの問題点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
かかる問題点に対し、ボーイング現象を減少せしめて幅方向に物性の均一なフィルムを得ることができる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。　更に詳しくは、縦延伸倍率を下げることなく、フィルム物性の幅方向分を低減する縦延伸方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本発明者らは鋭意研究の結果ついに本発明に到達した。すなわち、本発明の課題は下記の達成手段により解決される。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続きテンターを用いて、横方向に３．０倍以上延伸する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、上記縦延伸を、第１段の縦延伸として、（Ｔｇ＋３０℃）以上、Ｔｍ未満の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間を０．１秒以上通過させ、引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍となるように延伸し、引続き該テンターを用いて、該横延伸を（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で行い、かつ好ましくは各縦延伸の間をＴｇ以下に冷却せずに縦延伸を行うことが好適である。
【００１５】
この場合において、第１段の縦延伸後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で縦方向に２０％以下の緩和処理を行うことが好適である。
【００１６】
また、この場合において、縦延伸過程のフィルム進行方向が、下方向であることが好適である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明で規定する各種条件について詳細に説明するとともに、上記特性を定めた理由について詳述する。
【００１８】
本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエチレントリメリテッドイミド、その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。
【００１９】
また、ポリエステル系の共重合成分としては、酸成分あるいは多価アルコール成分を使用することが可能である。酸成分に関しては芳香族ジカルボン酸として、例えばイソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。またこれらのエステル誘導体としては、ジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体が挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸としては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多価のカルボン酸を、必要に応じて併用しても良い。多価アルコールの成分に関しては、ジエチレングリコール、ダイマージオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のエチレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。また、多価アルコールではないが、εカプロラクトンも同様に使用可能である。該ポリエステル樹脂は、単独でも良いし、２種以上を混合して用いても良い。２種以上を併用する場合は、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルの混合系であってもよく、又、共重合ポリエステル同士の組み合わせでもかまわない。また、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのホモポリエステルとの組み合わせであってもよい。
【００２０】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の特徴は、実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続きテンターを用いて、横延伸を（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で３．０倍以上延伸する方法において、前記縦延伸過程のフィルム進行方向が下方向であり、第１段の縦延伸として、（Ｔｇ＋３０）℃以上、Ｔｍ未満の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で０．１秒以上、縦方向に２０％以下の緩和処理を行い、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍で行うことである。
【００２１】
前記効果が得られる理由として、下記のことが考えられる。
横延伸と熱固定を連続に同一のテンターで行う場合において、ボーイング現象は延伸工程終了後にも多少発生しており、その後の熱固定工程の直後で最大値をとることが確認されている。延伸工程と熱固定工程との間には延伸による延伸応力と熱固定による収縮応力が存在するが、熱固定工程のフィルムの温度が高いためフィルムの剛性が低くなりフィルムの中央部が延伸工程側へ変形し易くなり、ボーイング現象が発生すると考えられる。本発明では、縦延伸を特定の延伸温度と延伸倍率に制御し、かつ、特定の温度で緩和処理することにより、
縦延伸により発生する残留熱収縮応力を低減し、かつ横延伸時に発生する延伸応力を低減することができ、ボーイング現象を減少するものである。また同時に、横延伸時に発生する延伸応力を低減することができ、横延伸時に発現する配向の形成が容易になり延伸性が向上する。また、ボーイング現象の悪化のため増加できなかった縦延伸倍率を、残留熱収縮応力の低減に応じて、増加することが出来、生産性の向上にも寄与することが出来る。
【００２２】
以上のような理由により、縦延伸倍率を下げることなく、横延伸性が向上し、操業トラブルの少ないボーイング現象を減少せしめて幅方向に物性の均一なフィルムを経済的に得ることができる。
【００２３】
以下、本発明による熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を詳細に説明する。まず、熱可塑性樹脂原料を乾燥したのち、押し出し機により溶融押出し、口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化し熱可塑性樹脂シートを得る。この熱可塑性樹脂シートは、実質的に未配向状態である。
【００２４】
このようにして得られた実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを、第１段の縦延伸として、縦方向に（Ｔｇ＋３０）℃以上、Ｔｍ未満の温度で、延伸倍率１．１〜３．０倍となるように延伸を行う。
延伸温度は、（Ｔｇ＋３０）℃未満では、延伸応力が増加しボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくなく、Ｔｍ以上では厚み斑が著しく大きくなり、かつ安定した延伸が困難となり好ましくない。好ましくは、（Ｔｇ＋４０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃である。延伸倍率は、１．１倍未満であるとボーイング現象が低減するものの、生産速度が小さくなり、３．０倍を越えると配向結晶化が進行し、後述する第２段及び第３段の縦延伸時での延伸応力が高くなり、ボーイング現象の低減効果が低下し好ましくない。好ましくは、１．２〜２．５倍である。
【００２５】
このようにして得られた第１段の縦延伸フィルムをＴｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で０．１秒以上、縦方向に２０％以下の緩和処理を行う。縦延伸フィルムを引続き緩和処理するわけであるが、その間のシート温度を如何にするかが本発明の特徴の１つである。すなわち、強制的に冷却するのではなく加熱保温し、しかも引続き行う緩和処理のための加熱を兼用することにある。強制的に冷却し、更に緩和処理のために再加熱すると熱結晶化が著しく進行し、引続き行う横延伸時の延伸応力が増大し、ボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくない。この加熱保温の区間でも熱結晶化は進行するが、前述の強制冷却、再加熱に比べると甚だ遅く実用上問題とはならない。緩和処理温度は、（Ｔｇ＋１０）℃未満では緩和効果が現れず、横延伸時の延伸応力が増加し、ボーイング現象を低減する効果が十分でなく好ましくなく、Ｔｍ以上では安定したフィルム走行が困難となり好ましくない。好ましくは、（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃である。緩和処理の通過時間は、０．１秒未満では緩和効果が現れず、横延伸時の延伸応力が増加し、ボーイング現象を低減する効果が十分でなく好ましくない。好ましくは、０．２秒以上である。緩和率は２０％を越えると、縦方向に延伸した残留応力を緩和工程で吸収することが出来ずに、実質緩和効果が現れず、フィルムが弛み、蛇行等により安定したフィルム走行が困難となり、かつ、擦り傷を誘発させるため好ましくない。好ましくは、１５％以下である。
【００２６】
このようにして得られた緩和処理後の第１段の縦延伸フィルムをＴｇ以下に冷却することなく、引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸を行う。
延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）℃未満では、延伸応力が増加しボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくなく、（Ｔｃ＋２０）℃以上では熱結晶化が進行し、横延伸で破断しやすくなり好ましくない。好ましくは、（Ｔｇ＋３０）℃〜（Ｔｃ＋１０）℃である。延伸倍率は、１．１倍未満であるとボーイング現象が低減するものの、生産速度が小さくなり、３．０倍を越えると配向結晶化が進行し、後述する第３段の縦延伸時での延伸応力が高くなり、ボーイング現象の低減効果が低下したり、横延伸で破断しやすくなり好ましくない。好ましくは、１．２〜２．５倍である。
【００２７】
このようにして得られた第２段の縦延伸フィルムをＴｇ以下に冷却することなく、引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍になるように延伸を行う。
延伸温度は、（Ｔｇ＋１０）℃未満では、延伸応力が増加しボーイング現象を低減する効果が現れず好ましくなく、（Ｔｃ＋２０）℃以上では熱結晶化が進行し、横延伸で破断しやすくなり好ましくない。
好ましくは、（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｃ＋１０）℃である。総合縦延伸倍率は、３．１倍未満であるとボーイング現象が低減するものの、生産速度が小さくなり、かつ縦方向の強度が小さくなり、６．０倍を越えると配向結晶化が進行し、ボーイング現象の低減効果が低下したり、横延伸で破断しやすくなり好ましくない。好ましくは、３．５〜５．６倍である。
【００２８】
また、延伸工程から緩和処理工程間、及び緩和処理工程において、フィルムの加熱手段は、表面にハードクロムメッキを施した金属系素材、セラミックス系素材、フッ素系素材やシリコン系素材等を用いた加熱ロール郡を用いることが出来る。この際、フィルムが軟化しロールに粘着するのを防止するため、フィルムとの離型性のよいシリコンゴムあるいは、セラミック系素材を用いるのが好ましい。また、別の加熱手段として、赤外線ヒータを用いることが出来る。赤外線ヒータにおいては、遠赤外線、近赤外線、集光型近赤外線等を用いることが出来、これらを組み合わせても良い。また、熱風を用いたオーブンを用いても良い。
【００２９】
また、本発明において、前記縦延伸過程のフィルム進行方向が下方向であることが好ましい。その理由は、縦延伸温度の増加に伴い、フィルム剛性が低下し下方向に垂れるのを防止し、フィルムの安定製膜を確保するためである。
【００３０】
このようにして得られた一軸延伸フィルムを、テンターを用いて引続き、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で、延伸倍率３．０倍以上横延伸し、次いで熱固定し巻き取る。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）℃未満では延伸応力が著しく増加し破断が頻発し好ましくなく、（Ｔｍ−２０）℃を越えると厚み斑が大きくなり、かつ熱結晶化が著しく進行し、延伸応力が増大し、破断が頻発し好ましくない。好ましくは、（Ｔｇ＋４０）℃〜（Ｔｍ−４０）℃である。延伸倍率は、３．０倍未満であると強度が小さくなり、かつ厚み斑が増大しやすくなり好ましくなく、延伸倍率が高すぎると、延伸応力が増大し、破断が頻発し好ましくない。好ましくは、３．５倍〜５．０倍である。
【００３１】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定するものではないが、１０〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましい。
【００３２】
このように、実質的に未配向の熱可塑性樹脂シートを、縦方向に延伸した後、引続きテンターを用いて、横延伸を（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｍ−２０）℃以下の温度で３．０倍以上延伸する方法において、前記縦延伸過程のフィルム進行方向が下方向であり、第１段の縦延伸として、（Ｔｇ＋３０）℃以上、Ｔｍ未満の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き（Ｔｇ＋１０）℃以上、Ｔｍ未満の温度の区間で０．１秒以上、縦方向に２０％以下の緩和処理を行い、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き第２段の縦延伸として、（Ｔｇ＋２０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で１．１〜３．０倍に延伸した後、Ｔｇ以下に冷却することなく引続き第３段の縦延伸として、（Ｔｇ＋１０）℃以上、（Ｔｃ＋２０）℃以下の温度で、総合縦延伸倍率が、３．１〜６．０倍で行うことにより、ボーイング現象を減少せしめて幅方向に物性の均一なフィルムを経済的に得ることができる。
【００３３】
かくして得られる本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、包装材料として味噌、漬物、惣菜、ベビーフード、佃煮、こんにゃく、ちくわ、蒲鉾、水産加工品、ミートボール、ハンバーグ、ジンギスカン、ハム、ソーセージ、その他の畜肉加工品、茶、コーヒー、紅茶、鰹節、昆布、ポテトチップス、バターピーナッツなどの油菓子、米菓、ビスケット、クッキー、ケーキ、饅頭、カステラ、チーズ、バター、切り餅、スープ、ソース、ラーメン、わさび、また、練り歯磨きなどの包装に有効に利用することができ、更にはペットフード、農薬、肥料、輸液パック、或は半導体や精密材料包装など医療、電子、化学、機械などの産業材料包装にも有効に活用することができる。　また包装材料の形態にも特に制限がなく、袋、フタ材、カップ、チューブ、ラベル、スタンディングパック等に幅広く適用できる。
【００３４】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明する。
本発明は下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することももちろん可能であり、それらはいずれも本発明技術的範囲に包含される。また、下記実施例で採用した各種の性能試験は次の方法によって行った。
【００３５】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、低温結晶化温度（Ｔｃ）及び融点（Ｔｍ）：
未配向熱可塑性樹脂シートを液体窒素中で凍結し、減圧解凍後にセイコー電子製ＤＳＣを用い、昇温速度１０℃／分で測定し、得られた吸熱発熱曲線より、未配向熱可塑性樹脂シートのＴｇ、Ｔｃ及びＴｍを見積もった。
【００３６】
（２）ボーイング歪：
テンターに入る前のフィルムの表面に直線を描き、最終的に得られた二軸延伸熱可塑性樹脂フィルム上で弓状に変形した状況を、
Ｂ＝ｂ／Ｗ×１００　（％）　によって算出した。
ここで、Ｂ＝ボーイング歪（％）
Ｗ＝フィルムの幅（ｍｍ）
ｂ＝ボーイング線の最大ふくらみ量（ｍｍ）
【００３７】
（３）沸水収縮率斜め差：
二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）から、それぞれ２１ｃｍ角に切り出しサンプルとする。各々のサンプルの中央を中心とする直径２０ｃｍの円を描き、縦方向を０゜としたときの４５゜及び１３５゜方向に円の中心を通る直線を引き、各方向の直径を測定し、処理前の長さとする。
このサンプルを沸騰水中で３０分間加熱処理したのち取り出して、表面に付着した水分を除去、風乾する。
風乾後、各方向の直径を測定し、処理後の長さとする。下記式を用い沸水収縮率を算出する。
沸水収縮率＝（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ×１００（％）
縦方向を０゜としたときの４５゜と１３５゜方向の沸水収縮率差の絶対値を求め、両端部の平均値を沸水収縮斜め差とした。
【００３８】
（４）乾熱収縮率斜め差：
二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを全幅の中央部および中央から左右に全幅の４０％の位置（端部）から、それぞれ２１ｃｍ角に切り出しサンプルとする。各々のサンプルの中央を中心とし、縦方向を０゜としたときの４５゜及び１３５゜方向に平行な幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊を作成し、１００ｍｍ間隔で標線を引き、その長さをを測定し、処理前の長さとする。
ギアオーブンを用いて、このサンプルを無荷重で１５０℃×３０分間加熱処理したのち取り出して、標線の長さを測定し、処理後の長さとする。下記式を用い沸水収縮率を算出する。
乾熱収縮率＝（（処理前の長さ−処理後の長さ）／処理前の長さ）×１００（％）
縦方向を０°としたときの４５゜と１３５゜方向の乾熱収縮率差の絶対値を求め、両端部の平均値を乾熱収縮率斜め差とした。
【００３９】
（５）フィルム温度：縦延伸における温度は、ミノルタ（株）製放射温度計ＩＲ−００４を用いフィルムの温度を測定した。
【００４０】
（６）製膜状況：２時間、同一条件で二軸延伸し、破断回数を調べた。
【００４１】
（実施例１）
ナイロン６ペレット（相対粘度２．８）を真空乾燥した後、これを押出し機に供給し２７０℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押し出し、直流高電圧を印可して２０℃の回転ドラム上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ２６０μｍの未配向シートを得た。このシートのＴｇは４０℃、Ｔｃは６７℃、Ｔｍは２２０℃であった。
このシートを縦延伸機でシリコンゴム素材の加熱ロールを最終加熱ロールとし、フィルム進行方向を下方向とし、第１段の縦延伸を温度１３０℃で１．５倍延伸した後、セラミックロール上で１００℃に保温しつつ、引続きセラミックロールの周速度制御により０．３秒間１００℃で６％の縦方向緩和処理を行い、７５℃に保温しつつ、温度７５℃で１．５倍に第２段の縦延伸を行い、引続き７０℃に保温しつつ、温度７０℃で総合縦延伸倍率が４．２倍になるように第３段の縦延伸を行い、引続きテンターで、温度１３０℃で横方向に４．０倍延伸した後、２１３℃で横方向に４％の緩和処理を施した後に冷却し、両縁部を裁断除去して、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。このときの製膜状況と特性を表１に示す。
【００４２】
（実施例２）
第１段の縦延伸を集光型赤外線ヒータを用いて温度１４５℃で行う以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４３】
（実施例３）
第１段の縦延伸後の緩和温度を集光型赤外線ヒータを用いて１３０℃で行う以外はすべて実施例２と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４４】
（比較例１）
第１段の縦延伸を温度５０℃で行い、縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続き温度７５℃で１．５倍に第２段の縦延伸を行い、引続き７０℃に保温しつつ、温度７０℃で総合縦延伸倍率が４．２倍になるように第３段の縦延伸を行い、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４５】
（比較例２）
第１段の縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続き温度７５℃で１．５倍に第２段の縦延伸を行い、引続き７０℃に保温しつつ、温度７０℃で総合縦延伸倍率が４．２倍になるように第３段の縦延伸を行い、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４６】
（比較例３）
第１段の縦延伸後の縦緩和処理を０．０５秒間で行う以外はすべて実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００４７】
（実施例４）
ポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．６５）を真空乾燥した後、これを押出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ型ダイよりシート状に押し出し、直流高電圧を印可して２０℃の回転ドラム上に静電気的に密着させ、冷却固化せしめて厚さ２２０μｍの未配向シートを得た。このシートのＴｇは７９℃、Ｔｃは１２８℃、Ｔｍは２６５℃であった。
このシートを縦延伸機で集光型赤外線ヒータを用いて、フィルム進行方向を下方向とし、第１段の縦延伸を温度１６０℃で１．８倍延伸した後、セラミックロール上で１４０℃に保温しつつ、引続きセラミックロールの周速度制御により０．２秒間１４０℃で６％の縦方向緩和処理を行い、１２０℃に保温しつつ、温度１２０℃で１．６倍に第２段の縦延伸を行い、引続き１１５℃に保温しつつ、温度１１５℃で総合縦延伸倍率が４．６倍になるように第３段の縦延伸を行い、引続きテンターで、温度１４０℃で横方向に４．０倍延伸した後、２２５℃で横方向に７％の緩和処理を施した後に冷却し、両縁部を裁断除去して、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このときの製膜状況と特性を表２に示す。
【００４８】
（実施例５）
第１段の縦延伸温度を１９０℃で行う以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４９】
（比較例４）
第１段の縦延伸を温度８０℃で行い、縦延伸後３５℃まで急冷し、縦緩和処理を行わず、引続き延伸温度１２０℃で１．６倍に第２段の縦延伸を行い、引続き１１５℃に保温しつつ、延伸温度１１５℃で総合縦延伸倍率が４．６倍になるように第３段の縦延伸を行い、引続きテンターで横延伸する以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５０】
（比較例５）
第１段の縦延伸後の縦緩和処理を０．０５秒間で行い、１４０℃に保温しつつ、温度１４０℃で１．６倍に第２段の縦延伸を行う以外はすべて実施例４と同様にして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００５１】
【表１】
2004090527.tif 000002
【００５２】
【表２】
2004090527.tif 000003
【００５３】
本発明の製造方法によれば、破断なく、しかもボーイング歪を低減し、幅方向の物性差を小さくする事ができ、熱可塑性樹脂フィルムの製造方法には、きわめて有効である。