(57)【要約】【課題】病院及び電車等にて、携帯端末の使用禁止エリアを設定しユーザの意思にかかわらず携帯端末の機能及び動作について容易かつきめ細かく制限でき、低廉な、携帯端末，移動通信システム及び携帯端末の送信制限方法を提供する。【解決手段】無線信号の送信機能をそなえた携帯端末１０２において、送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部５０７と、第１受信部５０７が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて複数の動作モードに対応する送信機能を制限するデータ処理部および主制御部（制限部）１１ａとをそなえて構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、
該送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該複数の動作モードに対応する送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、携帯端末。
【請求項２】
携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機と、
該電波発信機が送信した微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末とをそなえ、
該電波発信機が、
該エリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、
該動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波を該エリアに送信する微弱電波発信部とをそなえるとともに、
該携帯端末が、
該微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該エリアにおける該送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、移動通信システム。
【請求項３】
携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機が、該微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末に対して、該送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を該エリアに送信し、
該携帯端末が、該微弱電波を受信し、
該携帯端末が、該微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該エリアにおける該送信機能を制限することを特徴とする、携帯端末の送信制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば病院，電車などにおける携帯端末の発着信制限に用いて好適な、携帯端末，移動通信システムおよび携帯端末の送信制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、病院，電車，映画館又は学校などにおいては、携帯端末（例えば携帯電話）の使用が、基本的に禁止又は制限されており（以下、病院，電車などを使用禁止エリアと称する。）、また、使用禁止エリアにおける携帯端末の使用およびマナー違反が指摘されている。特に、病院における携帯端末の使用は、医療機器の動作に影響を及ぼす可能性があることが報告されており、この可能性については賛否両論があるが、医療機器に近い場所における携帯端末の使用は禁止されている。
【０００３】
これに対して、ユーザ（加入者）は、病院内において早急な連絡を要する場合がある。この場合、病院が一律に携帯端末の使用を禁止すると、病院内における全ての携帯端末が使用できず、緊急な連絡ができない事態を招く。一方、人が少ない休憩所などにおける携帯端末の使用は多くの場合、差し支えない。
また、使用禁止エリアにおける携帯端末の使用を禁止する方法（以下、使用禁止方法と称する。）は、一般に、ユーザ自身が手動により携帯端末の電源をオフにすることによって行なわれているが、現在の社会状況下においては、あまり奨励されているとは言いがたい。
【０００４】
このため、従来、多くの使用禁止方法が提案されている。
一例として、携帯端末が使用禁止エリアに入ったことを、基地局が何らかの方法を用いて検知し、基地局の制御によってその携帯端末の電源をオフにする技術が知られている。この使用禁止方法は、使用禁止エリアを特定する方法，精度およびシステム規模を考慮した場合、広い範囲の使用禁止エリアを設定することは有効である。
【０００５】
また、特定の基地局装置が、他の基地局装置の電波エリア内に電波エリアを形成し、他の基地局装置が用いる拡散コードと異なる特定の拡散コードにより拡散された報知信号を送信し、移動局装置が、特定の拡散コードで逆拡散した特定基地局装置からの報知信号の受信時に予め定められた発着呼などの機能の動作を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この技術によれば、特定場所での移動局装置の種々の機能動作を任意に制限することができる。
さらに、新幹線，特急列車および在来線など電車の種類に応じて自動的に携帯端末の使用を制限するとともに、使用制限された携帯端末の相手端末に対して不応答無しの原因のほか各種情報を伝達可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
このシステムは、電車内に設けられた携帯電話機の出力制限を管理装置が、無線基地局と無線通信を行なうための送受信アンテナをそなえ、出力制限状態に入った携帯電話機から送信された携帯電話機に固有の情報が、応答メッセージ情報を含み、出力制限モードにある携帯電話機に対する着信に対して、携帯電話機に代わって自動的に応答メッセージを発信側に送信するものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２７８７５５号公報
【特許文献２】
特開２０００−３２４５３９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記検知技術は、病院の施設内における特定のエリアなどの狭い範囲のみを使用禁止エリアに設定することは困難である。この主な理由は、エリアを管理する単位がセル単位であり、各エリアの範囲が電波の反射により変動し、特定の携帯端末についての使用禁止ができないからである。
【００１０】
特許文献１記載の技術も同様であって、狭い範囲のみを使用禁止エリアに設定することは困難である。
従って、従来の移動通信システムは、携帯端末の動作および機能を個別にかつきめ細かに制限することができないという課題がある。
さらに、特許文献２記載のシステムは、電車、自動車又は航空機などの移動物体における携帯端末の機能制限を容易に行なえず、また、システムを構築する費用がきわめて高いという課題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、病院内などにおいて、携帯端末の使用禁止エリアおよび使用可能エリアを自由に設定でき、各使用禁止エリアにおいてユーザの意思にかかわらず携帯端末の機能および動作を容易にかつきめ細かく制限でき、また、比較的低廉に導入可能とするとともに、移動物体においても携帯端末の機能を容易に制限可能な、携帯端末，移動通信システムおよび携帯端末の送信制限方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の携帯端末は、無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて複数の動作モードに対応する送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項１）。
【００１３】
そして、本発明の移動通信システムは、携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機と、電波発信機が送信した微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末とをそなえ、電波発信機が、エリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波をエリアに送信する微弱電波発信部とをそなえるとともに、携帯端末が、微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項２）。
【００１４】
さらに、本発明の携帯端末の送信制限方法は、携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機が、微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末に対して、送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波をエリアに送信し、携帯端末が、微弱電波を受信し、携帯端末が、微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限することを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）本発明の第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る移動通信システムを上方から見た模式的な構成図である。この図１に示す移動通信システム１００は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式を用いて音声およびパケットデータ（以下、パケットと称する。）の同時かつ高速な通信サービスを提供するとともに、複数の携帯端末１０２の送信機能を個別に制限しうるものであって、相手端末８６と、公衆網８４と、交換機８５と、無線基地局制御装置（基地局制御装置）８３と、複数の無線基地局（基地局）８２ａ〜８２ｂとをそなえるとともに、病院（病院の建物）３０の内部に、複数の携帯端末１０２と、微弱電波を送信する電波発信機（特定電波発信機）１０１とをそなえて構成されている。
【００１６】
（１）携帯端末１０２の概略的な説明
携帯端末１０２は、基地局８２ａ〜８２ｂと例えばｃｄｍａ２０００方式による音声データおよびパケット（以下、情報データと称する。）を送受信し、電波発信機１０１からの微弱電波（例えば特定小電力無線）に含まれる特定信号を受信するようになっている。
【００１７】
この特定信号は、送信機能に対応するモードＡ，モードＢ，…，モードＺなどの動作モードを識別しうるものである。携帯端末１０２は２系統の受信部（図５，図６参照）を有し、基地局８２ａ〜８２ｂからの無線信号と、電波発信機１０１からの微弱電波との両方を受信できるようになっている。
この特定信号を用いることにより、既存の移動通信システム１００の仕様を変更せずに、各携帯端末１０２の送信機能を制限できる。
【００１８】
（２）移動通信システム１００
相手端末８６は携帯端末１０２と情報データを通話又は通信するものであり、交換機８５は呼を適切な方路にスイッチするものであり、公衆網８４はその情報データを伝送するものであり、基地局制御装置８３は公衆網８４からの情報データをその宛先に応じて複数の基地局８２ａ〜８２ｂのいずれかの基地局に対して送信し、また、複数の基地局８２ａ〜８２ｂからの情報データを公衆網８４に対して送信するものである。さらに、複数の基地局８２ａ〜８２ｂはそれぞれ基地局制御装置８３からの情報データと通信制御用の制御データとを無線信号に変換しその無線信号を複数の携帯端末１０２に対して送信し、また、携帯端末１０２からの無線信号を受信してデコードし情報データを基地局制御装置８３に対して送信するものである。
【００１９】
これにより、ユーザ（携帯端末１０２）が情報データを例えば基地局８２ａに送信すると、その情報データは、基地局８２ａ，基地局制御装置８３，交換機８５および公衆網８４をそれぞれ介して相手端末８６に伝送される。また、相手端末８６からの情報データも、公衆網８４，交換機８５，基地局制御装置８３および基地局８２ｂをそれぞれ介して携帯端末１０２に伝送される。従って、ユーザ（携帯端末１０２）は相手端末８６と通話でき、又はパケットのダウンロードが可能になる。
【００２０】
なお、基地局８２ａ〜８２ｂと携帯端末１０２との間の無線区間のアクセス方法は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  −  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いることもできる。
（３）微弱電波の受信および病院３０
病院３０において、携帯端末１０２を有する複数のユーザが移動しており、また、各携帯端末１０２は、電波発信機１０１から特定信号を含む微弱な電力値の無線信号（微弱電波）を受信可能になっている。
【００２１】
微弱電波とは、特に断らない限り、携帯端末１０２などの各種端末の使用禁止エリアにおける通信に足りる電力値を有する電波を意味する。携帯端末１０２は、微弱電波として、特定小電力無線信号を用いている。以下の説明において、この特定小電力無線信号の到達する範囲（電波有効範囲）は特に断らない限り、概略半径１メートル〜５０メートルとし、また、電波有効範囲の形状を２次元的な円形を例として説明する。なお、半径の値は一例であり、形状は楕円形又は３次元的な球形，楕円球形などで表すこともできる。
【００２２】
病院３０には、微弱電波の影響を受けうる医療機器３１が置かれている。この医療機器３１は、例えば各種の検査装置，精密機械などである。携帯端末１０２が送信する電波が、医療機器３１の動作に影響を及ぼすか否かについては賛否両論があるが、医療機器３１に近い場所における携帯端末１０２の使用は禁止されている。そして、携帯端末１０２は、電波発信機１０１からの特定信号を受信すると、送信機能が禁止又は制限される動作モード（例えばモードＡ，モードＢ）に遷移（移行）する。これにより、医療機器３１は、電波による影響を受けないようになっている。
【００２３】
なお、携帯端末１０２の使用禁止エリアは、学校，職場および公共施設（施設の建物を含む。）などに設定することもできる。
（４）電波発信機１０１の構成
図２は本発明の第１実施形態に係る電波発信機１０１のブロック図である。この図２に示す電波発信機１０１は、モード選択部（動作モード選択部又はモード出力部）７１０と、特定信号送信部７０９と、送信アンテナ１０１ａとをそなえて構成されている。このモード選択部７１０は、携帯端末１０２の複数の動作モードのうちの一モードを表すモード切り替え信号を選択的に出力するものである。
【００２４】
複数のモードとは、通常モード，発着信禁止モード（モードＡ），着信機能有効モード（モードＢ）および緊急発信モード（モードＺ）などを表し、携帯端末１０２は予めこれらの複数のモードに対応可能に構成され、これらのモードのうちの一モードを選択できるようになっている。
ここで、通常モードは、発着信機能は制限されないモードでユーザがキャリア（通信事業者）と契約した携帯端末１０２の各機能を使用できるモードである。
【００２５】
また、モードＡは、携帯端末１０２が発着信機能を禁止されるモードである。モードＢは、携帯端末１０２が発信機能を禁止され着信機能を使用できるモードである。そして、モードＺは携帯端末１０２が緊急番号１１９，１１０などのみ発信を有効とされ緊急番号以外の電話番号への発信を禁止されるモードである。
換言すれば、特定信号とは、携帯端末１０２の送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する発着信禁止，着信機能有効又は緊急発信などの動作モードを識別しうるものである。
【００２６】
なお、モード選択部７１０は、複数種類の特定信号を、電波発信機１０１の設置場所又は時間帯に応じて切り替えて送信することもでき、これにより、やはり、発着信機能の制限が確実になる。
また、特定信号送信部７０９は、モード選択部７１０にて選択されたモードを識別するビットパターン（特定信号）を送信パケットの所定領域（図４参照）に挿入しその挿入された送信パケットを無線信号に変換して送信するものであって、モード挿入部（モード設定部）７０５と微弱電波発信部７０８とを有する。
【００２７】
ここで、モード挿入部７０５は、モード選択部７１０から出力されたモード切り替え信号を送信パケットの所定領域（図４参照）に挿入し送信パケットを生成するものである。これにより、モード挿入部７０５によって例えばモードＡが選択されると、発着信禁止モード実施部７０８ｂ（図３参照）にて、モードＡを表すビットパターンが無線信号に挿入されその挿入された無線信号が出力される。また、微弱電波発信部７０８は、モード挿入部７０５にて生成された送信パケットを無線信号に変換して送信するものである。
【００２８】
さらに、送信アンテナ１０１ａは、特定信号送信部７０９から出力された無線信号を送信するアンテナである。電波有効範囲は、電波発信機１０１の送信アンテナ１０１ａの形状若しくは仕様、又は病院３０内の構造若しくはユーザの存在などに応じて変動する。なお、送信アンテナ１０１ａの設置場所は、天井側又は壁側などに設けることができる。
【００２９】
（５）特定信号送信部７０９
特定信号送信部７０９について図３，図４を用いてさらに詳述する。
図３は本発明の第１実施形態に係る特定信号の送信方法を説明するための図である。この図３に示すモード挿入部７０５の機能は、例えばソフトウェア手段により発揮され、モード選択部７１０からのモード切り替え信号に応じて処理を切り替える設定情報切り替え部７０６と、設定情報切り替え部７０６にて切り替えられたモードに基づいて各モード識別情報（特定信号）を挿入する処理を実施する送信パケット生成部７０５ａ〜７０５ｄとからなる。なお、ソフトウェア手段は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が協働することにより実現される。
【００３０】
そして、微弱電波発信部７０８は、送信パケット生成部７０５ａ〜７０５ｄのうちの選択されたものにて生成された送信パケットを微弱な無線信号に変換して出力するものであって、通常モード実施部７０８ａ，発着信禁止モード実施部７０８ｂ，着信限定モード実施部７０８ｃおよび緊急番号モード実施部７０８ｄ等の各モード実施部７０８ａ〜７０８ｄをそなえて構成されている。また、各モード実施部７０８ａ〜７０８ｄは、同一の周波数を用いて、コードレス電話の親機が送信するような特定小電力無線を送信し、これにより、電波発信機１０１との距離が例えば１メートル〜５０メートル近辺に位置する携帯端末１０２に到達するのである。
【００３１】
図４は本発明の第１実施形態に係る電波発信機１０１の送信パケットのフォーマット例を示す図である。この図４に示す送信パケットのデータフォーマットは、「キャリア識別」、「モード情報フィールド部」、「予備部」および「誤り検出符号」の各領域からなる。ここで、「キャリア識別」は通信事業者を識別するものであって、キャリアを識別することが不要な場合は０とし、それ以外の場合は、第１のキャリア、第２のキャリア，…，第ｎ（ｎは自然数を表す。）のキャリアは、それぞれ、１、２，…，ｎを割り当てられる。なお、図４に示すＮＴＴＤｏＣｏＭｏ，ＫＤＤＩおよびＪフォンは、いずれも、登録商標である。
【００３２】
また、「モード情報フィールド部」は、病院３０が各ユーザに対して各携帯端末１０２の動作機能を設定するための領域であって、通常モードおよび複数の制御モードのうちの一モードが設定される。一例として、通常モード（制限なし）、モードＡ（発着信禁止）、モードＢ（着信のみ有効），…，モードＺ（緊急番号１１９，１１０のみ発信可能）の各モードは、それぞれ、０，１，２，…，ｎを割り当てられる。
【００３３】
また、「予備部」は予備用領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）であり、「誤り検出符号」は例えば巡回符号などの誤り検出のための複数のパリティビットを挿入するための領域である。
このように、比較的簡素なデータフォーマットが用いられ、また、電波発信機１０１および携帯端末１０２間において、複雑なメッセージの送受信シーケンスが不要となり、デバッグが簡便化されて製品化の促進および開発期間の短縮化が図れる。
【００３４】
さらに、複雑なメッセージ送受信が不要となることは、プログラム容量を小さくすることができ、小容量のＲＯＭ，ＲＡＭなどを使用でき、製品の低廉化が図れる。
なお、各モード実施部７０８ａ〜７０８ｄは、特定小電力無線以外の別個の微弱電波を送信するようにもできる。ここで、微弱電波の電力が小さい場合は、微弱電波による他の携帯端末１０２への混信又は医療機器３１への妨害が回避される半面、到達距離が不十分になる可能性がある。一方、微弱電波の電力が大きい場合、微弱電波は複数の携帯端末１０２に到達できる半面、医療機器３１に好ましくない影響を与える可能性がある。従って、微弱電力は、使用禁止エリアにおいて携帯端末１０２が、通信に足りる値でよく、また、微弱電力の大きさは、電波発信機１０１の設置場所などを考慮して決定することが望ましい。
【００３５】
このように、微弱電波を用いることにより、電波発信機１０１および携帯端末１０２の微弱電波の受信部分は、ともに、比較的簡素な部品を使用できるので、サイズの小型化および低コスト化を図れる。
（６）携帯端末１０２
次に、図５，図６を用いて携帯端末１０２について説明する。
【００３６】
図５は本発明の第１実施形態に係る携帯端末１０２のブロック図である。この図５に示す携帯端末１０２は、各基地局８２ａ〜８２ｂとの間において無線信号を送受信するとともに電波発信機１０１からの微弱電波を受信するようになっており、送受信アンテナ１１ｅと、無線送受信部（第２受信部）１１ｆと、データ処理部／主制御部（データ処理部および主制御部：以下、データ処理部と略称する。）１１ａと、表示部１１ｃと、音声処理部１１ｂと、スピーカ１１ｇと、マイク１１ｈとをそなえるとともに、受信アンテナ１１ｄと、受信およびモード判定部（受信・モード判定部：第１受信部）５０７と、着信履歴保持部（保持部）１２とをそなえて構成されている。
【００３７】
ここで、受信アンテナ１１ｄは、電波発信機１０１からの微弱電波を受信するためのものである。
また、受信・モード判定部５０７は、送信機能に対応するモードＡ，モードＢ，…，モードＺなどの動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信するものであって、第１受信部として機能している。受信・モード判定部５０７は、受信アンテナ１１ｄにて受信した微弱電波についてデコードおよびモード判定をする。また、送信機能を制限されエリアに設けられた電波発信機１０１からの微弱電波を受信するように構成されてもよい。
【００３８】
図６は本発明の第１実施形態に係る受信・モード判定部５０７のブロック図である。この図６に示す受信・モード判定部５０７は、受信アンテナ１１ｄにて捕捉された無線信号に含まれるモード種類（モード情報）を出力するものであって、受信処理部５０１と、モード判定部５１０とを有する。ここで、受信処理部５０１は、無線信号を復調しデータに含まれる特定信号を抽出するものである。また、モード判定部５１０は、抽出された特定信号をデコードしてモードを判定するものであって、通常モード判定処理部５１０ａ，発着信禁止モード判定処理部５１０ｂ，着信限定モード判定処理部５１０ｃおよび緊急番号モード判定処理部５１０ｄ等の各モード判定処理部５１０ａ〜５１０ｄをそなえて構成されている。そして、モードＡ，モードＢなどが判定され、各モード種類を表すデータが出力される。
【００３９】
これにより、受信処理部５０１は、受信信号をデコードしたデータのうちの例えば「モード情報フィールド部」を抽出しその抽出したデータをモード判定部５１０に入力する。
次に、図５に示すデータ処理部１１ａは、無線送受信部１１ｆからのデータの復号および送信データを暗号化して無線送受信部１１ｆに入力する第１の機能と、受信した特定信号に基づいて携帯端末１０２の送信機能を制限する第２の機能（制限部としての機能）と、着信を制限しかつ着信メロディー又はバイブレータなどを選択制御する第３の機能とを有する。
【００４０】
ここで、第１の機能は、携帯端末１０２が、各基地局８２ａ〜８２ｂと通話するための機能である。
また、第２の機能は、携帯端末１０２が、電波発信機１０１からの微弱電波を受信し、医療機器３１の動作に影響を及ぼす可能性があるとされる送信機能を制限する機能である。データ処理部１１ａは、受信・モード判定部（第１受信部）５０７が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて、使用禁止エリアにおける送信機能を制限する制限部としての機能を発揮する。具体的には、データ処理部１１ａは、受信・モード判定部５０７にてデコードされた特定信号に基づいて、発着信機能の制限がない通常動作モードと、発信機能を制限する制限動作モード（モードＡ，モードＢなど）とを切り替えることにより、送信機能を制限するのである。
【００４１】
また、データ処理部１１ａは、各モードについて優先順位をモードＡ，モードＢ，モードＣ，…，モードＺと予め割り当てて、その順位をメモリなどに保持している。図９を用いて後述するように、データ処理部１１ａが複数の電波発信機１０１から相互に異なる２以上の特定信号を受信した場合、保持した優先順位に基づいてモードを選択し、これにより、処理が確実になる。
【００４２】
また、第３の機能に関し、データ処理部１１ａは、相手端末８６からの着信を通知する機能を制限する機能である。具体的には、データ処理部１１ａは、着信メロディーの鳴動のオン又はオフ，着信メロディーの選択など着信を音により通知する聴覚手段を制限でき、また、バイブレータなどの着信を振動により通知する振動手段を制限することもできる。
【００４３】
このように、データ処理部１１ａは、電波発信機１０１からの微弱電波に含まれる特定信号に基づいて、基地局８２ａ〜８２ｂに送信する送信部２２ａの機能を制限できる。
次に、図５に示す表示部１１ｃは、受信した情報を表示し、また、ユーザが入力した情報表示（エコーバック）するものである。
【００４４】
そして、音声処理部１１ｂは音声をデータ化するマイク１１ｈからのアナログ信号を処理してアナログディジタル変換し、圧縮されたディジタル音声データをデータ処理部１１ａに入力するものである。また、音声処理部１１ｂはデータ処理部１１ａに入力された受信ディジタルデータをアナログ信号にディジタルアナログ変換し、その変換されたアナログ信号を出力する。このアナログ信号はスピーカ１１ｇにて音声に変換される。
【００４５】
さらに、送受信アンテナ１１ｅは、携帯端末１０２が各基地局８２ａ〜８２ｂと無線信号を送受信するためのアンテナであり、無線送受信部１１ｆは、送信部２２ａおよび受信部２２ｂを有する。ここで、送信部２２ａは、データ処理部１１ａとデータ処理部１１ａにて処理された音声又はテキストデータなどを無線信号に変換するものであり、受信部２２ｂは音声データ又はテキストデータを有する無線信号を受信しデコードしてデコードデータを出力するものであり第２受信部として機能している。また、着信履歴保持部１２は、制限動作モードにおいて着信した着信履歴を保持するものである。
【００４６】
これにより、携帯端末１０２と各基地局８２ａ〜８２ｂとの間の通信は、音声データ又はテキストデータのようなパケットが、それぞれ、マイク１１ｈ、音声処理部１１ｂ又は操作キー（例えばテンキー：図示省略）などを介して入力され、データ処理部１１ａにおいて、暗号化されてから送信部２２ａに入力され、送信部２２ａにて無線信号が出力され、各基地局８２ａ〜８２ｂにまで伝送される。また、各基地局８２ａ〜８２ｂからの情報データは、送受信アンテナ１１ｅ、無線送受信部１１ｆをそれぞれ介して、受信され復調され、その復調後のディジタルデータが、データ処理部１１ａに入力される。
【００４７】
さらに、これにより、携帯端末１０２が電波発信機１０１からの微弱電波を受信する場合は、受信・モード判定部５０７からのモード識別データに基づいて、表示部１１ｃ、無線送受信部１１ｆおよび携帯端末１０２のそれ以外の部分の動作をモードに応じて制限又は管理される。
（７）各モードにおける携帯端末１０２の詳細な動作
上記の第１の機能〜第３の機能について、各モードにおける携帯端末１０２の詳細な動作又は機能をさらに詳述する。
【００４８】
携帯端末１０２は、通常モードを受信しているときは、各基地局８２ａ〜８２ｂと送受信し発着信機能は制限されない。また、携帯端末１０２は、モードＡを受信すると、発着信をともに禁止する。
このモードＡの発信機能の停止は、主制御機能をも有するデータ処理部１１ａが、送信部２２ａ（又は送信系統ラインに設けられた各部品）の動作を停止させることにより実現される。従って、携帯端末１０２から、電波が出力されないので、確実に発信停止が可能となる。また、設計者は、各基地局８２ａ〜８２ｂと携帯端末１０２との間のシーケンス設計を比較的容易に実現できる。
【００４９】
また、モードＡの受信機能の停止は、携帯端末１０２のデータ処理部１１ａが例えばソフトウェア処理を用いて、受信部２２ｂが電波を受信しない状態にする。
ここで、受信機能を停止させる場合、データ処理部は、ユーザに対して、表示部１１ｃのアンテナマーク（圏外表示）を消去するなど、相手端末８６からの着信を通知する機能を制限する。
【００５０】
さらに、データ処理部１１ａは、モードＡにおいて、送信機能と受信機能との両方を停止させるために、携帯端末１０２の電源を強制的にオフにするようにもできる。これにより、確実に発着信が禁止できる。
次に、携帯端末１０２がモードＢを受信すると、データ処理部１１ａは、送信部２２ａの動作を停止させ、送信機能および送信動作を停止する。携帯端末１０２は、これとともに、受信チャネルをＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ：一斉呼び出しチャネル）に設定する。この場合、携帯端末１０２は、各基地局８２ａ〜８２ｂからのＰＣＨを単に受信し続ける。すなわち、携帯端末１０２と各基地局８２ａ〜８２ｂとの間は、ＰＣＨのみが設定された状態が維持される。
【００５１】
このＰＣＨは、制御チャネル（ＣＣＨ）の１種類であって、各基地局８２ａ〜８２ｂから携帯端末１０２に対して、単一または複数の広域のセルに、同一の情報を一斉に送信（又は転送）するためのチャネルである。このＰＣＨは、基地局制御装置８３が、相手端末８６（図１参照）から基地局制御装置８３自身に登録された携帯端末１０２に対して呼着信があった場合に、その携帯端末１０２を呼び出すためのものである。
【００５２】
このように、データ処理部１１ａは、モードＡ，Ｂ，Ｚのような制限モードにおいて、受信部２２ｂを公衆網８４からの呼出チャネルを受信する動作モードに切り替える。
また、モードＢにおいて相手端末８６から携帯端末１０２への着信があった場合は、後刻、携帯端末１０２が折り返し電話することが決定できる。従って、携帯端末１０２は、制限１０２がモードＢを受信すると、その送信機能動作を停止させ、これにより、着信可能のみ状態に遷移する。
【００５３】
また、モードＢにおける送信部２２ａは、着信後に、相手端末８６に対して携帯端末１０２自身が送信機能を制限されるエリアにいる旨を通知するようになっている。なお、モードＡ、モードＢにおける携帯端末１０２の発信禁止機能は、それぞれ、データ処理部１１ａが、発信ボタン又はキーなどの操作を無視する処理又はその操作に制限を加える処理によっても実現可能である。さらに、携帯端末１０２は、モードＺを受信すると、所望の電話番号との接続することは禁止されるが、緊急番号（１１０，１１９）については発信できる状態となる。
【００５４】
従って、本発明の移動通信システム１００は、携帯端末１０２の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機１０１と、電波発信機１０１が送信した微弱電波の受信機能と基地局８２ａ〜８２ｂに対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末１０２とをそなえている。この電波発信機１０１は、前記エリアにおける送信電力に対応するモードＡなどの複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力するモード選択部７１０と、モード選択部７１０にて出力された特定信号を含む微弱電波をエリアに送信する微弱電波発信部７０８とをそなえるとともに、携帯端末１０２は、微弱電波を受信する受信・モード判定部（第１受信部）５０７と、受信・モード判定部５０７が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限するデータ処理部（制限部）１１ａとをそなえて構成されたことになる。
【００５５】
（８）動作説明
上述のごとく構成された本移動通信システム１００における携帯端末使用禁止エリア設定方法について、図７〜図１０を参照して説明する。
本携帯端末使用禁止エリア設定方法は、予めキャリアが、医療機器３１への影響又は公共場所におけるマナーなどに基づいて、携帯端末１０２の使用禁止エリアを決定し、電波発信機１０１を病院３０の休憩所又は待合い室などに設置する。
【００５６】
そして、キャリアは、設置場所の性質および時間帯などを考慮して電波発信機１０１が送信するモードを設定する。また、特定信号が、予め決定した周波数を用いて、微弱電波に挿入される。この電波発信機１０１が送信する微弱電波は、その設置場所から数メートル離れた携帯端末１０２のみが有効に受信できる。
そして、携帯端末１０２が、電波発信機１０１を使用し電波発信機１０１からの特定信号を受信している間は、その特定信号に含まれるモード種類に対応する機能を制限する。すなわち、携帯端末１０２は、受信した無線信号から特定信号をデコードして、そのデコード結果に応じて、電波有効範囲１０３毎に携帯端末１０２の機能制限を行なう。また、携帯端末１０２は、モードＢの場合は、ＰＣＨモードに遷移し、着信のみ可能とし発信できない状態に遷移する。
【００５７】
このように、携帯端末１０２は、特定信号のビットパターンにより、携帯端末１０２の機能を制限する。
従って、携帯端末１０２の送信制限方法は、携帯端末１０２の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機１０１が、微弱電波の受信機能と基地局８２ａ〜８２ｂに対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末１０２に対して、送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応するモードＡなどの複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波をエリアに送信する。次に、携帯端末１０２が、微弱電波を受信し、微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限するのである。
【００５８】
図７は本発明の第１実施形態に係る受信・モード判定部の処理を説明するためのフローチャートである。受信・モード判定部５０７は、無線信号（電波）を受信すると（ステップＡ１）、その無線信号に特定信号を受信したか否かをチェックし（ステップＡ２）、特定信号を受信していない場合は、ＮＯルートを通り、通常モードに移行する（ステップＡ３）。また、受信・モード判定部５０７は、ステップＡ２において、特定信号を受信した場合は、ＹＥＳルートを通り、データフォーマット（図４）の「キャリア識別」および「モード情報フィールド部」を分解することにより、特定信号からコードを抽出する（ステップＡ４）。
【００５９】
そして、受信・モード判定部５０７は、「キャリア識別」がユーザの加入しているキャリアであるか否かを判定し（ステップＡ５）、「キャリア識別」がそのキャリア以外のキャリアの場合はＮＯルートを通り、モードは遷移しない（ステップＡ６）。一方、受信・モード判定部５０７は、ステップＡ５にて、「キャリア識別」が自キャリア又はキャリア識別子がない場合はＹＥＳルートを通り、ステップＡ７にて、「モード情報フィールド部」がＡコードであるか否かを判定する。そして、「モード情報フィールド部」がＡコードである場合はＹＥＳルートを通り、受信・モード判定部５０７は、モードＡに移行し（ステップＡ８）、また、Ａコードでない場合はＮＯルートを通り、「モード情報フィールド部」がＢコードであるか否かを判定する（ステップＡ９）。ここで、「モード情報フィールド部」がＢコードである場合はＹＥＳルートを通り、受信・モード判定部５０７は、モードＢに移行する（ステップＡ１０）。さらに、「モード情報フィールド部」がＢコードでない場合は受信・モード判定部５０７は、ＮＯルートを通り、「モード情報フィールド部」がＺコードであるか否かを判定する（ステップＡ１１）。
【００６０】
受信・モード判定部５０７は、ステップＡ１１にて、「モード情報フィールド部」がＺコードでない場合はＹＥＳルートを通り、モードＺに移行し（ステップＡ１２）、また、「モード情報フィールド部」がＺコードである場合はＮＯルートを通り、受信・モード判定部５０７は、通常モードに移行する（ステップＡ１３）。
このように、「キャリア識別」および「モード情報フィールド部」に基づいて携帯端末１０２は、モードを切り替える。比較的簡素な構成で、個別に端末の機能の一部を制限できる。
【００６１】
また、図８は本発明の第１実施形態に係る携帯端末１０２の使用禁止エリアの設定例を示す図である。この図８に示すフロア３２は、病院３０の３カ所に割り当てられたエリア３２ａ，３２ｂおよび３２ｃを有する。
ここで、エリア３２ａは、モードＢの特定信号を発信可能な電波発信機２０２が８カ所に設けられ、また、エリア３２ｂは、モードＡの特定信号を発信可能な電波発信機２０１が１カ所に設けられている。エリア３２ｃには、電波発信機が設けられていない。なお、電波発信機２０１，２０２は、いずれも、電波発信機１０１と同一機能を有する。
【００６２】
従って、病院３０のフロア３２は、モードＢの使用禁止エリア３０ａと、モードＡの使用禁止エリア３０ｂと、発着信制限がない使用可能エリア３０ｃとの３エリアに設定される。
そして、各携帯端末１０２は、図８に示す同一施設内の使用禁止エリア３０ｂを移動し、モードＡを含む特定信号（モードＡ信号）を送信する電波発信機Ａ２０１からのモードＡ信号受信中は携帯端末１０２の機能はモードＡとなり、また、使用禁止エリア３０ａを移動し、モードＢを含む特定信号（モードＢ信号）を送信する電波発信機Ｂ２０２からのモードＢ信号受信中は携帯端末１０２の機能はモードＢとなる。さらに、携帯端末１０２が使用可能エリア３０ｃに移動した場合は、制限が解除され、携帯端末１０２を通常使用することが可能となる。
【００６３】
従って、病院３０側は、エリア毎に携帯端末１０２の機能を制限することができる。
また、このように、特定信号を発信する電波発信機２０１，２０２と、機能制限切り替え可能な携帯端末１０２との組み合わせにより容易に携帯端末１０２の使用禁止エリアを設定できる。
【００６４】
次に、使用禁止エリアが重複した場合における制限方法を説明する。
図９は本発明の第１実施形態に係る特定信号が重複受信される場合の携帯端末１０２を説明するための図であり、携帯端末１０２が電波発信機２０１，２０２の双方の電波有効範囲が重複する範囲にいる場合を表示している。この図９に示す携帯端末１０２が、電波発信機Ａ（モードＡ信号）２０１からの電波と電波発信機Ｂ（モードＢ信号）２０２からの電波との両方を受信すると、モード毎の優先順位を予め設定した優先順位に基づいて、高い優先順位を割り当てられたモードに移行する。例えば、優先順位を高い順にＡ，Ｂ，Ｃ…Ｚと設定することにより携帯端末１０２はモードＡの機能となる。
【００６５】
携帯端末１０２の受信処理部５０１（図６参照）が特定信号を受信すると、モード判定部５１０によりモード種類を判定し、各特定信号に対応したモードＡなどに移行する。受信部５０７が特定信号を受信していない間は、通常モード（制限なし）に移行する。モードＡ（発着信禁止）は制限の度合いが一番高く、携帯端末１０２は、発信および着信の双方が禁止され、圏外モードと同等のモードになり、また、表示部１１ｃ（図５参照）は圏外モードを表示する。着信のみ可能なモードＢ（着信のみ有効）においては、携帯端末１０２は、送信部２２ａ（図５参照）からの発信が不可能となるモードを実現するために、ＰＣＨモードに遷移する。さらに、このＰＣＨモードにおいては、着信のみ可能な状態になる。なお、ＰＣＨモードにおいて、着信メロディー，バイブレーション等の通知が制限される。
【００６６】
このＰＣＨモードの場合、携帯端末１０２は、自動的に着信を切断し、相手端末８６に対して携帯端末１０２が通信不可能なエリアにいる旨を通知する。従って、各端末のキャリアは、ユーザに既存の通信サービスを提供できる。
さらに、携帯端末１０２は、着信履歴を着信履歴保持部（メモリ）１２に保持し、後刻折り返して相手端末８６に電話する。着信履歴はリアルタイムでユーザが確認可能である。従って、ユーザはリアルタイムで相手端末８６からの着信を確認でき、また、後刻折り返して相手端末８６に電話することができ、キャリアは、ユーザの便宜に寄与できる。
【００６７】
また、ＰＣＨモードの場合、携帯端末１０２は、着信メロディー，バイブレーションなどの通知も制限される。他のモードについては、キャリア毎に設定する。携帯端末１０２がモードＡ（発着信禁止）またはモードＢ（着信のみ有効）の場合、相手端末８６は、通話している携帯端末１０２が通信不可能なエリアにいる旨を通知される。
【００６８】
（Ｂ）本発明の第２実施形態の説明
第２実施形態においては、電車内などの移動物体における携帯端末１０２の発着信制限を実施する方法について説明する。
図１０は本発明の第２実施形態に係る発着信制限方法を説明するための図であり、上方から見た模式的な構成を示している。この図１０に示す車両３０２ａ〜３０２ｃは、それぞれ、フロア，天井又は窓側などに電波発信機１０１と同様な機能を有する電波発信機３０１を設けている。また、この図１０に示すもので上述したものと同一のものは同一機能を有する。
【００６９】
そして、このような構成によって、キャリア又は輸送会社は、車両３０２ａ〜３０２ｃの携帯端末１０２の発着信を制限可能となる。
これにより、各駅は、時間帯又は混雑度に応じて、携帯端末１０２の使用を制限することができる。
（Ｃ）その他
本発明は上述した実施態様およびその変形態様に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
【００７０】
本発着信制限方法を利用できる場所は、劇場，コンサートホール，映画館，美術館，講演会場，学校，図書館，ホテルのロビー，レストラン又は喫茶店などである。これらの場所の管理者は、進行が妨げられないように携帯端末１０２の電源をオフにする代わりに、発着信制限を用いるのである。
また、電波発信機１０１が送信する特定信号（着信制限又は着信禁止）の設定は、移動通信システム１００の基地局制御装置８３が実施してもよい。例えば、携帯端末１０２が各基地局８２ａ〜８２ｂとトラフィックチャネルまで確立した後において、着信鳴動の動作を休止するのである。また、携帯端末１０２がモードＡに移行したときに基地局制御装置８３に対して移行を通知し、基地局制御装置８３において、相手端末８６からの呼設定要求を拒否するようにしてもよい。
【００７１】
加えて、携帯端末１０２が、各基地局８２ａ〜８２ｂとの間にて送受信するシーケンスのメッセージのうちの特定メッセージ（例えばＴＣＨ［Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ］設定要求）だけを無視することによる発着信制限も可能である。
さらに、移動通信システム１００は、特定信号を含む微弱な赤外線を送信する赤外線発信機（図示省略）をそなえるとともに、各携帯端末１０２に赤外線の送受信機能を有する赤外線送受信部（図示省略）をそなえ、無線区間を微弱な電力の赤外線を用いて接続することもできる。
【００７２】
（Ｄ）付記
（付記１）  無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、
該送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該複数の動作モードに対応する送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、携帯端末。
【００７３】
（付記２）  無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、
該無線信号を送信する送信部と、
該送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、携帯端末。
【００７４】
（付記３）  該第１受信部が、
該送信機能を制限されるエリアに設けられた電波発信機から該微弱電波を受信するように構成されたことを特徴とする、付記１又は付記２記載の携帯端末。
（付記４）  無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、
該送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該エリアにおける該送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、携帯端末。
【００７５】
（付記５）  該制限部が、
該特定信号に基づいて、発着信機能の制限がない通常動作モードと、発信機能を制限する制限動作モードとを切り替えることにより該送信機能を制限するように構成されたことを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか一に記載の携帯端末。
【００７６】
（付記６）  網側からの無線信号を受信する第２受信部をそなえ、
該制限部が、該制限動作モードにおいて、さらに、該第２受信部を該網側からの呼出チャネルを受信する動作モードに切り替えるように構成されたことを特徴とする、付記５記載の携帯端末。
（付記７）  該制限部が、
相手端末からの着信を通知する機能を制限するように構成されたことを特徴とする、付記５記載の携帯端末。
【００７７】
（付記８）  該制限部は、
着信を音により通知する聴覚手段と、着信を振動により通知する振動手段とのうちの少なくとも一方を制限するように構成されたことを特徴とする、付記５記載の携帯端末。
（付記９）  該制限動作モードにおいて着信した着信履歴を保持する保持部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記５記載の携帯端末。
【００７８】
（付記１０）  該送信部が、
着信後に、該相手端末に対して該携帯端末自身が該送信機能を制限されるエリアにいる旨を通知するように構成されたことを特徴とする、付記９記載の携帯端末。
（付記１１）  携帯端末の送信機能を制限されるエリアにおいて送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、該動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波を該エリアに送信する微弱電波発信部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電波発信機。
【００７９】
（付記１２）  携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機と、
該電波発信機が送信した微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末とをそなえ、
該電波発信機が、
該エリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、
該動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波を該エリアに送信する微弱電波発信部とをそなえるとともに、
該携帯端末が、
該微弱電波を受信する第１受信部と、
該第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該エリアにおける該送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されたことを特徴とする、移動通信システム。
【００８０】
（付記１３）  携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機が、該微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末に対して、該送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を該エリアに送信し、
該携帯端末が、該微弱電波を受信し、
該携帯端末が、該微弱電波に含まれる特定信号に基づいて該エリアにおける該送信機能を制限することを特徴とする、携帯端末の送信制限方法。
【００８１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の携帯端末（請求項１），移動通信システム（請求項２）および携帯端末の送信制限方法（請求項３）によれば、以下のような効果ないし効果が得られる。
（１）本発明の携帯端末によれば、無線信号の送信機能をそなえた携帯端末において、送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて複数の動作モードに対応する送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されているので、例えば、病院，映画館および学校など基本的に携帯端末の使用禁止エリアを自由に設定できる（請求項１）。
【００８２】
（２）本発明の携帯端末によれば、無線信号を送信する送信部と、送信機能に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいて送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されているので、各エリアにおける機能制限を携帯端末のユーザが意識することなく容易に実現できる。
【００８３】
（３）第１受信部が、送信機能を制限されるエリアに設けられた電波発信機から微弱電波を受信するように構成されてもよく、このようにすれば、例えばキャリアは使用禁止エリアを比較的容易に設定できる。
（４）本発明の携帯端末によれば、送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されているので、比較的低廉に導入可能とするとともに、移動物体においても携帯端末の機能を容易に制限できる。
【００８４】
（５）制限部が、特定信号に基づいて、発着信機能の制限がない通常動作モードと、発信機能を制限する制限動作モードとを切り替えることにより送信機能を制限するように構成されてもよく、このようにすれば、例えば電車、自動車、航空機などの移動物体内において携帯端末の機能制限を容易に設定できる。
（６）網側からの無線信号を受信する第２受信部をそなえ、制限部が、制限動作モードにおいて、さらに、第２受信部を網側からの呼出チャネルを受信する動作モードに切り替えるように構成されてもよく、このようにすれば、特定信号を用いることにより、既存の移動通信システムの仕様を変更せずに、各携帯端末の送信機能を制限できる。
【００８５】
（７）制限部が、相手端末からの着信を通知する機能を制限するように構成されているので、確実に発着信が禁止できる。
（８）制限部が、着信を音により通知する聴覚手段と、着信を振動により通知する振動手段とのうちの少なくとも一方を制限するように構成されているので、制限が確実になる。
【００８６】
（９）制限動作モードにおいて着信した着信履歴を保持する保持部をそなえて構成されているので、例えばユーザはリアルタイムで相手端末からの着信を確認でき、また、後刻折り返して相手端末に電話することにより、キャリアはユーザの利益に寄与できる。
（１０）送信部が、着信後に、相手端末に対して携帯端末自身が送信機能を制限されるエリアにいる旨を通知するように構成されているので、例えばキャリアは、ユーザに既存の通信サービスを提供できる。
【００８７】
（１１）本発明の電波発信機によれば、携帯端末の送信機能を制限されるエリアにおいて送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波をエリアに送信する微弱電波発信部とをそなえて構成されているので、各使用禁止エリアにおいてユーザの意思にかかわらず携帯端末の機能および動作を容易にかつきめ細かく制限できる。
【００８８】
（１２）本発明の移動通信システムによれば、携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機と、電波発信機が送信した微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末とをそなえ、電波発信機が、エリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を出力する動作モード選択部と、動作モード選択部にて出力された特定信号を含む微弱電波をエリアに送信する微弱電波発信部とをそなえるとともに、携帯端末が、微弱電波を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限する制限部とをそなえて構成されているので、比較的低廉に導入可能とするとともに、移動物体においても携帯端末の機能を容易に制限できる（請求項２）。
【００８９】
（１３）本発明の携帯端末の送信制限方法によれば、携帯端末の送信機能を制限されるエリアに設けられ微弱電波を送信する電波発信機が、微弱電波の受信機能と無線基地局に対する無線信号の送信機能とを有する携帯端末に対して、送信機能を制限されるエリアにおける送信電力に対応する複数の動作モードを識別しうる特定信号を含む微弱電波をエリアに送信し、携帯端末が、微弱電波を受信し、携帯端末が、微弱電波に含まれる特定信号に基づいてエリアにおける送信機能を制限するので、比較的低廉に導入可能とするとともに移動物体においても携帯端末の機能を容易に制限できる（請求項３）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動通信システムを上方から見た模式的な構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電波発信機のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る特定信号の送信方法を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電波発信機の送信パケットのフォーマット例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る受信・モード判定部のブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るモード判定部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る携帯端末の使用禁止エリアの設定例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る特定信号が重複受信される場合の携帯端末を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る発着信制限方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１１ａ  データ処理部／主制御部（制限部）
１１ｂ  音声処理部
１１ｃ  表示部
１１ｄ  受信アンテナ
１１ｅ  送受信アンテナ
１１ｆ  無線送受信部
１１ｇ  スピーカ
１１ｈ  マイク
１２  着信履歴保持部
２２ａ  送信部
２２ｂ  受信部（第２受信部）
３０  病院
３１  医療機器
３２  フロア
３２ａ〜３２ｃ  エリア
８２ａ〜８２ｂ  基地局（無線基地局）
８３  基地局制御装置
８４  公衆網
８５  交換機
８６  相手端末
１００  移動通信システム
１０１，２０１，２０２，３０１  電波発信機
１０１ａ  送信アンテナ
１０２  携帯端末
１０３  電波有効範囲
１０６  使用可能エリア
１０８  車両
１０９  モード判定部
３０２ａ〜３０２ｃ  車両
５０１  受信処理部
５０７  受信・モード判定部（第１受信部）
５１０  モード判定部
５１０ａ〜５１０ｄ  モード判定処理部
７０５  モード挿入部
７０５ａ〜７０５ｄ  送信パケット生成部
７０６  設定情報切り替え部
７０８  微弱電波発信部
７０８ａ  通常モード実施部
７０８ｂ  発着信禁止モード実施部
７０８ｃ  着信限定モード実施部
７０８ｄ  緊急番号モード挿入部
７０９  特定信号送信部
７１０  モード選択部（動作モード選択部）
【図１】
2004193867.tif 000003
【図２】
2004193867.tif 000004
【図３】
2004193867.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004193867.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004193867.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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