(57)【要約】【課題】新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を従来よりも軽減することができる樹脂製食器の製造方法を提供しようとするもの。【解決手段】食器本体１と蓋２とが組み合わされて使用される蓋付き食器の製造方法であって、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにした。この樹脂製食器の製造方法は、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしたので、食器を一定レベルまで前もって収縮させておくことにより新旧の食器の経時収縮差を小さくすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器本体と蓋とが組み合わされて使用される蓋付き食器の製造方法であって、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしたことを特徴とする樹脂製食器の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂として熱硬化性樹脂のメラミン樹脂を用い、再加熱処理により寸法収縮させた請求項１記載の樹脂製食器の製造方法。
【請求項３】
前記食器本体と蓋とのうちいずれか一方を樹脂製とし他方を強化磁器製とした請求項１又は２記載の樹脂製食器の製造方法。
【請求項４】
前記食器本体と蓋とのうちいずれか一方を熱硬化性樹脂のメラミン樹脂とし、他方を熱可塑性樹脂とした請求項２記載の樹脂製食器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、調理済み食品のクックチル方式などに好適に使用することができる樹脂製食器の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、メラミン樹脂など熱硬化性樹脂で形成された蓋付き食器が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この食器は、料理を盛り付けてから喫食まで保温し、また異物の混入防止の衛生面から通常蓋を付けて構成される。前記メラミン樹脂で形成された食器は口に触れても金属特有の冷たさはなく陶磁器調の風合いであり、しかも適度な重さで磁器より割れにくくキズが付きにくいという利点がある。
【０００４】
一方、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂の成形品には熱が加わると硬化しその寸法が収縮する性質があり、成型金型から取り出され冷却された状態では金型寸法より千分の七〜八小さくなる。この成形品を病院や老人福祉施設など集団給食用の食器として使用する場合、高温機械洗浄機を通過する際の熱水暴露や熱風保管庫内の消毒（約８５℃で２０〜３０分）が繰り返しされるので使用期間にしたがって寸法収縮が経時的に進んでいく。この収縮差により食器本体と蓋との相互間のがたつきや嵌合不良が生じ、水分の蒸発や臭い移り異物の進入の防止などの機能を十分に発揮できなくなる。
【０００５】
ところで、近年病院などで患者さんに食事を暖かいまま配膳する温風配膳車が普及してきて、また調理済み食品のクックチル方式による搬送ワゴン（熱風式加熱カート）内での再加熱調理システムが普及しつつあるが、この再加熱調理の際は前記加熱カート内でメラミン食器の耐熱温度限界の１２０℃程度という高温で長時間（約３０分）熱風暴露することとなるので、経時収縮がより大きくなる。なお前記クックチルとは、工場等で加熱調理した食品をチルド状態で低温保存し、提供直前に再加熱する方式である。
【０００６】
しかし、これらの温風配膳車や加熱カート方式では従前通りの他の料理への臭い移りを防止と共に熱風が料理に直接当たることによる干からびを防止することが求められるところ、多数ある食器本体と蓋は通常任意の組み合わせとなるため相互の収縮度合が相違していることがあり、また食器が使用時に破損することがあるので定期的に新しいものを補充していく必要もあり、相互間の大きな寸法収縮差のせいで熱風が進入する隙間が空いてしまう場合があるという問題があった。これでは調理不良の料理ができてしまう。
【０００７】
例えば、蓋付きどんぶり茶碗の場合、新品の時点（図６参照）に対して食器本体１の収縮が進んでいる場合は新しい蓋２が大きすぎて三方で乗っかるような浮き上がった状態となって隙間３が空き易く（図７及び図８参照）、逆の場合は蓋２が小さすぎて隙間３が空き易くなってしまう（図９及び図１０参照）。このどんぶり茶碗のように嵌合のための段差４（図７参照）が形成されている場合、食器本体１に蓋２との収縮差を吸収するために前記段差４の幅を大きく肉厚となるように設定することも考えられるが、そうするとその段差４の奥の隅部が洗浄し難くなってゴミが溜まり易く不衛生となり勝ちである。
【０００８】
また、茶碗蒸し茶碗の場合、新品の時点（図１１参照）に対して食器本体１の収縮が進んでいる場合は新しい蓋２は大きすぎてぶかぶかとなって隙間が空き易く（図１２参照）、逆の場合は蓋２が小さすぎ安定して被せることが難しくなってしまう（図１３参照）。
【０００９】
よって、食器本体１と蓋２との収縮差が大きくても一応嵌合できるようにするためには蓋２を受ける食器本体１の口元と蓋２のつば部分との嵌合範囲を最初から大きく設計しなければならないが、こうすると食器本体１に蓋２を被せた際のがたつき範囲も大きくなって相互間に隙間が発生しやすくなってしまう。
【００１０】
【非特許文献１】
国際化工株式会社  ホームページ、“商品案内  マルケイ業務用  メラミンウェア”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００３／４／１４検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｋｕｓａｉ−ｋａｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍａｒｕｋｅｉ．ｈｔｍ＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を従来よりも軽減することができる樹脂製食器の製造方法を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
▲１▼  この発明の樹脂製食器の製造方法は、食器本体と蓋とが組み合わされて使用される蓋付き食器の製造方法であって、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この樹脂製食器の製造方法は、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしたので、食器を一定レベルまで前もって収縮させておくことにより新旧の食器の経時収縮差を小さくすることができる。
【００１４】
なお、偏肉厚や複雑な形状の食器の場合、その内部応力を除去するための再加熱処理を行うことはあったが、この内部応力を除去するための加熱条件（再加熱処理の目的・意義が相違する）では寸法収縮率は非常に小さなものであった。
【００１５】
この発明の方法で製造した樹脂製食器は、調理済み食品のクックチルの再加熱方式やその他各種の用途に好適に使用することができる。
【００１６】
▲２▼  前記樹脂として熱硬化性樹脂のメラミン樹脂を用い、再加熱処理により寸法収縮させたこととしてもよい。
【００１７】
このように構成しメラミン樹脂を用いると、複数の食器を積み重ねて熱風乾燥等する際に熱可塑性樹脂と比較して変形し難いという利点がある。
【００１８】
▲３▼  前記食器本体と蓋とのうちいずれか一方を樹脂製とし他方を強化磁器製としてもよい。例えば強化磁器製の食器本体と樹脂製の蓋とを組み合わせた場合、強化磁器製食器本体の方は経時収縮が殆どないのでこちらの収縮は考慮する必要がなく、（予備収縮はさせた）新品の樹脂製蓋と長期間使用後の強化磁器製食器本体とのクリアランスは、（予備収縮はさせた）新品の樹脂製蓋と長期間使用後の樹脂製食器本体（大きく収縮している）とのクリアランスよりも小さくすることができるという利点がある。
【００１９】
また、強化磁器製とした食器本体は樹脂製のものよりも熱伝導性に優れるので、クックチル方式による再加熱などの際に食材に熱が伝わり易く迅速・的確に調理を行うことができると共に、使用時にうっかり落下させる機会が食器本体よりも多い蓋を樹脂製とすることによってその破損を抑制することができる。
【００２０】
▲４▼  前記食器本体と蓋とのうちいずれか一方を熱硬化性樹脂のメラミン樹脂とし、他方を熱可塑性樹脂としてもよい。例えば、メラミン樹脂製の食器本体と熱可塑性樹脂製（例えばＰＰやＰＥＳなど）の蓋とを組み合わせた場合、蓋の方は経時収縮が小さいのでメラミン樹脂同士の組み合わせよりもクリアランスを小さくすることができるという利点がある。また熱可塑性樹脂製の蓋は、メラミン樹脂や強化磁器よりも軽くて取り扱い易さに優れるという利点がある。ところで、熱可塑性樹脂と強化磁器との差異は主に熱伝導性と強度であり、熱可塑性樹脂は強化磁器に比べ強度はあるが熱伝導性には劣るものの、この熱伝導性については薄肉に成型することにより対処することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
この実施形態の樹脂製食器の製造方法は、食器本体１と蓋２とが組み合わされて使用される蓋付き食器（例えば図１に示すような蓋付きお茶碗、図２に示すような蓋付きどんぶり茶碗、図３に示すような茶碗蒸し茶碗などでそれぞれ食器本体１と蓋２とから成る）の製造方法であって、樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしている。
【００２３】
前記樹脂として熱硬化性樹脂のメラミン樹脂を用い、再加熱処理により図１に示すお茶碗について、図４に示す加熱条件でその高さと直径との平均値について約１．４％まで寸法収縮させた。
【００２４】
具体的には、熱硬化性樹脂を公知の方法で食器形状に成形加工した後、圧力を開放した状態で再加熱処理を施し、予め所定の時点まで収縮させている。これにより新旧の食器が混在使用されてもその収縮差は小さなものとなり、食器本体１と蓋２の嵌合クリアランスの幅をより小さくすることができる。
【００２５】
前記食器では、図４の「加熱時間と製品寸法収縮率」のグラフに示すように、成形加工後の再加熱処理では初期段階の約１．４％までが寸法収縮が速く進み（約１．４％までの初期段階は曲線の傾きがきつい）、その後は寸法収縮の度合いは急激に低減している（曲線の傾きは約１．４％を境として緩やかとなっている）。すなわち、１２０℃での加熱の場合２４時間で約１％弱収縮し７２時間で約１．４％収縮しており、１３０℃での加熱の場合２４時間で約１．２％弱収縮し４８時間で約１．４％強収縮しているが、前記時点を境として寸法収縮率の変化曲線の伸びが急激に鈍化している。
【００２６】
そして、寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点（前記の場合は約１．４％）を境として再加熱処理を持続する実効性が激減しており（すなわち時間をさらにかけたとしても収縮の進み具合が非常に遅くなっている）、前記時点は臨界的意義を有するものである。１，０００時間経過後は、寸法収縮率はほぼ２．３％に収束している。
【００２７】
ここで、再加熱処理時には加熱温度と時間に応じてメラミン樹脂基材のパルプの焼け等による黄変が発生するのであるが、１３０℃加熱の場合は４８時間処理し１２０℃加熱の場合は７２時間処理すると（いずれも約１．４％収縮する）、新旧製品混在使用時の変色による色差も縮まり、黄変度合いの相違による違和感が緩衝されるという利点がある（図５の色の変化率（色差ΔＥ）のグラフ参照）。
【００２８】
次に、この実施形態の樹脂製食器の製造方法の使用状態を説明する。
【００２９】
この樹脂製食器の製造方法は、熱硬化性樹脂の食器形状への成形加工後に再加熱処理を施して寸法収縮率の変化曲線の伸びが鈍化する時点近傍まで予め収縮させておくようにしたので、食器を一定レベルまで前もって収縮させておくことにより新旧の食器の経時収縮差を小さくすることができ、新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を従来よりも軽減することができるという利点がある。
【００３０】
また、前記熱硬化性樹脂としてメラミン樹脂を用い、再加熱処理により約１．４％寸法収縮させたので、従来は新旧食器の最大収縮差を２．３％（収束収縮値）くらい見越した設計としなければならないところが、約２．３％（最大収縮差）―約１．４％（再加熱処理による寸法収縮）＝約１％程度の収縮差を見越せばよいこととなり、新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を従来よりも軽減することができるという利点がある。
【００３１】
具体的には次の通りである（蓋の外形の直径が１５ｃｍの碗の場合）。
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従来は新品の時点で蓋の直径が１５ｃｍであったものと長期間使用して１４．６５５ｃｍに収縮したものとが混在する場合、その差δは３．４５ｍｍであった。これに対し、この実施形態では新品の時点で蓋の直径が１４．７９ｃｍまで収縮させたものと長期間使用して１４．６５５ｃｍに収縮したものとが混在する場合、その差δは１．３５ｍｍとなる。この差δ１．３５ｍｍは、従来の差δ３．４５ｍｍに比べて２．１０ｍｍ小さな値であって半分以下であり、新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を好適に軽減することができる非常に優れたものである。
【００３２】
ところでこの実施形態の食器によると、学校給食などで用いられる集団給食用の自動洗浄機への自動供給装置にも対応することができる。自動供給装置は予備洗浄した食器を本洗浄機へ導入する際に用いるもので、コンベアに食器を１枚ずつ供給していくものである。自動供給装置に対応するには同種の食器の直径バラツキを最大２ｍｍ迄に抑える必要があるが、この実施形態のものは収縮率差を約１％に抑えることができるので、例えば直径１８ｃｍの食器の場合は１．８ｍｍ以内の収縮差に抑えることができる。学校給食では２０ｃｍ迄の食器が使用されるので全ての食器への対応が可能となる。このようにばらつきが小さく、自動供給装置の調整も簡単に行うことができる。
【００３３】
この実施形態の樹脂製食器は、調理済み食品のクックチル方式やその他各種の用途に好適に使用することができる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００３５】
食器を一定レベルまで前もって収縮させておくことにより新旧の食器の経時収縮差を小さくすることができるので、新旧の食器が混在使用されても食器本体と蓋の嵌合不良を従来よりも軽減することができる樹脂製食器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の樹脂製食器の製造方法の実施形態の蓋付きお茶碗の全体斜視図。
【図２】この発明の樹脂製食器の製造方法の実施形態の蓋付きどんぶり茶碗の全体斜視図。
【図３】この発明の樹脂製食器の製造方法の実施形態の茶碗蒸し茶碗の全体斜視図。
【図４】加熱時間と製品寸法収縮率のグラフ。
【図５】色の変化率（色差ΔＥ）のグラフ。
【図６】新品のどんぶり茶碗の断面図。
【図７】図６のどんぶり茶碗で、食器本体の方の収縮が進んでいる場合の断面図（従来技術）。
【図８】図６のどんぶり茶碗で、食器本体の方の収縮が進んでいる場合の平面図（従来技術）。
【図９】図６のどんぶり茶碗で、蓋の方の収縮が進んでいる場合の断面図（従来技術）。
【図１０】図６のどんぶり茶碗で、蓋の方の収縮が進んでいる場合の平面図（従来技術）。
【図１１】新品の茶碗蒸し茶碗の断面図。
【図１２】図１１の茶碗蒸し茶碗で、食器本体の方の収縮が進んでいる場合の断面図（従来技術）。
【図１３】図１１の茶碗蒸し茶碗で、蓋の方の収縮が進んでいる場合の断面図（従来技術）。
【符号の説明】
１  食器本体
２  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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