(57)【要約】【課題】ユーザの意図しないトナー消費を極力押さえ、なおかつ適切な画質維持を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像出力頻度を計測、算出し、画像出力頻度を考慮した上で、出力画像の出力用紙に対する書き込み画像率である画像面積率からベタ画像書き込み量を算出する頻度関連制御手段１３を備えた画像形成装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力頻度を計測、算出し、画像出力頻度を考慮した上で、出力画像の出力用紙に対する書き込み画像率である画像面積率からベタ画像書き込み量を算出する頻度関連制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計測に際し、電源オン時から時間計測を開始し、更に画像出力中の時間を計測することで待機時間と出力時間比を算出し、これを画像出力頻度として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計測に際し、電源オン時から時間計測を開始し、一定時間毎に計測をやり直し、この単位計測時間以内に出力された枚数を計測し、これを画像出力頻度として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２、３記載の画像形成装置において、請求項２に示す画像出力頻度と、請求項３に示す画像出力頻度は、使用状況等により選択できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２ないし４記載の画像形成装置において、各画像出力頻度が一定値以上となった場合において、同時に計測していた計測期間内の出力画像の画像面積率が一定値以下だった場合に補完分としてベタ画像を書き込むための書き込み量の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、ベタ画像を書き込むための書き込み量の調整が行われた後には、以降出力する画像面積率が一定値以下だった場合に、そこから算出されるベタ画像を書き込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２、３、５記載の画像形成装置において新たなベタ画像書き込み量を算出した場合には、請求項２あるいは請求項３に示す画像出力頻度の計測を始めからやり直すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計数のための計測やり直しを行う一定時間は任意に設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５記載の画像形成装置において、画像出力頻度の一定値以上は任意に設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５記載の画像形成装置において、画像面積率の一定値以下は任意に設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
出力画像において、画像を面積に変換し、出力用紙に対する画像面積率として使用する提案がいくつもされている。中でも、例えば、特許文献１には、出力画像の画像面積率を計測し、これが一定値以下だった場合にベタ画像を作像する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２１７６９公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、出力画像の画像面積率を計測し、これが一定値以下であった場合にベタ画像を作像する従来技術では、画質維持のためにユーザの意図しないトナーが消費されているという不具合がある。
本発明は、ユーザの意図しないトナー消費を極力押さえ、なおかつ適切な画質維持を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像出力頻度を計測、算出し、画像出力頻度を考慮した上で、出力画像の出力用紙に対する書き込み画像率である画像面積率からベタ画像書き込み量を算出する頻度関連制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計測に際し、電源オン時から時間計測を開始し、更に画像出力中の時間を計測することで待機時間と出力時間比を算出し、これを画像出力頻度として用いる画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計測に際し、電源オン時から時間計測を開始し、一定時間毎に計測をやり直し、この単位計測時間以内に出力された枚数を計測し、これを画像出力頻度として用いる画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２、３記載の画像形成装置において、請求項２に示す画像出力頻度と、請求項３に示す画像出力頻度は、使用状況等により選択できる画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２ないし４記載の画像形成装置において、各画像出力頻度が一定値以上となった場合において、同時に計測していた計測期間内の出力画像の画像面積率が一定値以下だった場合に補完分としてベタ画像を書き込むための書き込み量の調整を行う画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、ベタ画像を書き込むための書き込み量の調整が行われた後には、以降出力する画像面積率が一定値以下だった場合に、そこから算出されるベタ画像を書き込む画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項７記載の発明は、請求項２、３、５記載の画像形成装置において新たなベタ画像書き込み量を算出した場合には、請求項２あるいは請求項３に示す画像出力頻度の計測を始めからやり直す画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、画像出力頻度の計数のための計測やり直しを行う一定時間は任意に設定可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、画像出力頻度の一定値以上は任意に設定可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、画像面積率の一定値以下は任意に設定可能である画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のブロック構成図である。図１において、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２内のプログラムに従って本装置の各部を制御し、本発明の処理を実行する。ＲＯＭ２は、ファクシミリ装置の基本プログラムや、本発明の処理プログラムなどが格納されている。
ＲＡＭ３は、ワークエリアが形成されて、ファクシミリ装置の制御に必要な種々のデータが記憶される。スキャナ４は原稿を読み取る。プロッタ５は、コピーや受信原稿の印字を行なう。操作表示制御部６は、ユーザからの操作を入力し、情報をユーザに伝える。通信制御部（ＣＣＵ）７は、相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する。
モデム８は、送信信号の変調、受信信号の復調を行なう。ＳＡＦ（Ｓｔｏｒｅ  Ａｎｄ  Ｆｏｒｗａｒｄ）メモリ９は画像の蓄積を行なう。符号化復号化部１０は、画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報を復号化する。網制御部（ＮＣＵ）１１は通信回線の制御を行なう。
ネットワークインタフェース制御部１２はネットワークの制御を行う。頻度関連制御部１３（頻度関連制御手段）は、出力頻度と画像面積率の計測からベタ書き込み量を算出するための手段である。上記各手段は、バス１４により互いに接続されている。
【０００８】
図２及び図３は本発明の制御動作を示すフローチャートである。ファクシミリ装置の電源をオンすると（Ｓ１）、頻度関連制御部１３は、時間計測を開始する（Ｓ２）。後に、画像出力が指示されると、予めの設定が時間比率による頻度となっていた場合には（Ｓ３で“はい”）、画像出力を行い（Ｓ４）、その際、出力開始から終了までの時間（画像出力中の時間）及び画像面積率も計測する。その後、画像出力が何回が繰り返された後、計測時間中における画像出力時間が一定時間を超えた場合、すなわち、出力時間と待機時間との比が一定時間を超えた場合（Ｓ５で“はい”）、頻度関連制御部１３は、それまでの出力画像における画像面積率を参照し、これが一定値以下だった場合には（Ｓ６で“はい”）、補完分としてベタ画像を書き込むための書き込み量（ベタ書き込み用の画像面積率）を変更する（Ｓ７）。計測はこの段階にて初期化し、やり直す（Ｓ８）。
一方、出力頻度の定義が枚数による頻度と設定されていた場合（Ｓ３で“いいえ”）、頻度関連制御部１３は画像出力を行い（Ｓ９）、その際、画像出力時の枚数と画像面積を計測していく。また、出力頻度の定義が枚数による頻度と設定され、画像出力を行い、一定時間（単位計測時間）が経過した場合には（Ｓ１０で“はい”）、これらを初期化し、改めて画像出力時の枚数と画像面積を計測していく（Ｓ１４）。一方、一定時間経過以前（Ｓ１０で“いいえ”）に出力枚数が一定値以上になった場合には（Ｓ１１で“はい”）、それまでの出力画像における画像面積率が一定値以下か否かを判断し（Ｓ１２）、画像面積率が一定値以下の場合（Ｓ１２で“はい”）には、頻度関連制御部１３は補完分としてベタ画像を書き込むための書き込み量（ベタ書き込み用の画像面積率）を変更する（Ｓ１３）。計測はこの段階にて初期化し、やり直す（Ｓ１４）。
【０００９】
図４は決定されたベタ書き込み用の画像面積率の使用方法を示すフローチャートである。上記図２及び図３に示したフローとは独立して、画像出力を行った後（Ｓ２１）、画像出力枚数が一定値になった場合に、頻度関連制御部１３は、それら枚数中の画像面積率を参照する。これが、前述において設定されたベタ書き込み用の画像面積率以下だった場合に（Ｓ２２で“はい”）、当該ベタ書き込み用の画像面積率に達する書き込み量を設定し、ベタ画像書き込みを行う（Ｓ２３）。
なお、画像出力頻度の計測に際し、電源オン時からの待機時間と出力時間との比である出力時間比を用いるか、単位時間内に出力された枚数を用いるかは使用状況により選択することができるように構成しても良い。また、Ｓ１０における一定時間や、Ｓ４における出力時間比による画像出力頻度やＳ１１における出力枚数による画像出力頻度の一定値、更にはＳ６及びＳ１２における画像面積率の一定値は任意に設定可能である。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、画像の出力頻度を利用することにより、画像形成装置中の部品にかかる負荷を考慮して、書き込み量を算出することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、機械における、出力のための稼働時間を基に、画像出力頻度を算出することが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、単位時間当たりの出力枚数を基に、画像出力頻度を算出することが可能となる。
請求項４記載の発明によれば、請求項２に示す計測では、画像出力中の調整や特殊動作等による影響を考慮した計測に有利となり、請求項３に示す計測では一定時間内における画像形成の速さを考慮した計測に有利となる。使用状況等により、この使い分けを行うことが可能となる。
【００１１】
請求項５記載の発明によれば、画像出力頻度によって、画像面積率が一定値以下だった場合に書き込むベタ画像の量を切り替えることが可能となる。
請求項６記載の発明によれば、画像出力頻度と、その間の画像面積率を基に算出した以降に出力する画像に対して適用する値を使用して、画像面積率が一定値以下だった場合のベタ画像書き込みを行うことが可能となる。
請求項７記載の発明によれば、書き込み量調整を起点として、画像出力頻度の計測をやり直すことが可能となる。
請求項８記載の発明によれば、画像出力頻度計測を、どの程度の時間以内で行うかという定義を任意に設定することが可能となる。
請求項９記載の発明によれば、画像出力頻度をどの程度で頻繁とするかという定義を任意に設定することが可能となる。
請求項１０記載の発明によれば、どの程度の画像面積率の時に、ベタ書き込みを行うための画像面積率の変更を行うかという定義を任意に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】決定されたベタ書き込み用の画像面積率の使用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
１３  頻度関連制御部（頻度関連制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004264610.tif 000006