(57)【要約】【課題】記録媒体のジャムを確実に検出することのできる画像形成装置およびそのジャム検出方法を提供する。【解決手段】シートＳがシート検出センサ８４による検出位置Ｐを通過するのに要する時間に対応する基準時間ｔsを、シートＳの長さに応じ予め設定しておく。ゲートローラの駆動開始から時間ｔ1が経過して、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２との間のニップ部Ｎに搬送されてきたシートＳの先端が検出位置Ｐに到達すると、シート検出センサ８４の出力がＬレベルに変化する。シート搬送が正常であれば、基準時間ｔs以上が経ってからセンサ出力はＨレベルに戻る。一方、シートＳが加熱ローラ９１に巻き付くジャムＪ２が発生すると、シートＳの先端は逆戻りするので、センサ出力がＬレベルに保たれる時間ｔmは、基準時間ｔsより短くなる。【選択図】        図６
2004198533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段を備える画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送方向において前記搬送手段の後方の検出位置に前記記録媒体があるときに、所定の検出信号を出力する記録媒体検出手段と、
前記検出信号の持続時間を計時するとともに、その計時結果と、前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さに応じて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、前記記録媒体のジャムが発生したか否かを判定するジャム判定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準時間は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体が前記検出位置を正常に通過するのに要する時間に対応したものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジャム判定手段は、前記持続時間が前記基準時間より短いときに、前記ジャムが発生したと判定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
互いにサイズの異なる複数種の前記記録媒体に対して画像を形成可能な請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像を形成する前記記録媒体のサイズに応じて、前記基準時間を設定する画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送経路において前記搬送手段より手前側に、前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さを検出する長さ検出手段をさらに備え、
前記長さ検出手段の検出結果に基づいて、前記基準時間を設定する請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記記録媒体上の未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着器である請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
シート状の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段を備える画像形成装置におけるジャム検出方法であって、
前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さに応じて基準時間を設定する工程と、
前記記録媒体の搬送方向において前記搬送手段の後方の検出位置に設けた記録媒体検出手段から、前記記録媒体が前記検出位置にあるときに出力される検出信号の持続時間を計時する工程と、
前記持続時間の計時結果と前記基準時間とを比較して、その結果に基づき前記記録媒体のジャムが発生したか否かを判定する工程と
を備えることを特徴とするジャム検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置において、記録媒体のジャムを検出する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置においては、紙やＯＨＰシートなどの記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段が設けられている。この搬送手段としては、一般的に、ローラやベルト等の回転体とコロとの間に記録媒体を挟持する構造が採られており、回転体が所定の方向に回転することによって記録媒体を所定方向に搬送する。
【０００３】
このような搬送手段においては、ジャムすなわち記録媒体が正常に搬送されずローラ等に巻き付いてしまうことがあり、これによって記録媒体を破損するばかりでなく、装置自体に損傷を与えることがある。特に、トナー像を転写された記録媒体を加熱・加圧してトナー像を定着させる定着器においては、搬送手段である定着ローラが記録媒体の加熱も行うため、記録媒体のカールや融解したトナーに起因する記録媒体の巻き付きが起こりやすい。このようなジャムによる装置の損傷を防止するため、従来より、ジャムが発生した場合に直ちにこれを検知するためのジャム検出技術が数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７は従来技術におけるジャム検出の一例を示す原理図である。これは特許文献１に記載された画像形成装置の定着ローラにおける記録材（記録媒体）の巻き付き検出技術を示すものである。この巻き付き検出技術においては、図７（ａ）に示すように、搬送経路ＦＦ上において定着ローラＦＲの前後に各１個のセンサ、すなわち定着ローラＦＲの前方に給紙センサＳａ、後方に排紙センサＳｂを設けており、これらのセンサ出力の変化のタイミングに基づいて、巻き付きの発生を検知している。これらのセンサＳａ、Ｓｂはそれぞれの位置における紙などの記録材（記録媒体）ＳＳの有無を検知するものであり、記録材有りのときＬレベルを、無しのときＨレベルを出力する。
【０００５】
図７（ａ）における左側から搬送経路ＦＦに沿って、記録材ＳＳが正常に搬送されているときには、図７（ｂ）に示すように、給紙センサＳａの出力は、記録材ＳＳの先端が給紙センサＳａに到達した時点でＬレベルに変化し、記録材ＳＳの後端が通過するとＨレベルに変化する。一方、排紙センサＳｂの出力は、一定の時間遅れを伴って、給紙センサＳａの出力と同様の変化を示す。これに対して、図７（ｃ）の符号ＪＪに示すように、記録材ＳＳが定着ローラＦＲに巻き付いてしまった場合には、記録材ＳＳの先端が逆戻りしてしまうため、図７（ｄ）に示すように、排紙センサＳｂの出力が給紙センサＳａの出力より先にＨレベルに変化する。そこで、このような場合、つまり給紙センサ出力がＨレベルに変化するより前に排紙センサ出力がＨレベルに変化した場合には、巻き付きが発生したものとして、直ちに定着ローラＦＲの駆動を停止している。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２８５８４４１号公報（第６図（Ａ）、第６図（Ｂ））
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術においては、次のような問題があった。すなわち、２つのセンサ出力の変化の前後関係のみで巻き付き発生を判断しているため、記録材の後端が給紙センサ位置を通過してしまった後に巻き付きが発生した場合、これを検知することができない。また、巻き付きを検知できる記録材のサイズが、センサの配置によって制限されてしまう。すなわち、両センサ間の搬送経路の長さ（図７（ａ）に示す長さＬ１＋Ｌ２）より短い記録材については、排紙センサ出力がＬレベルになる前に給紙センサ出力がＨレベルに戻ってしまうため、その後に発生した巻き付きを上記の方法では検知することができない。
【０００８】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、記録媒体のジャムを確実に検出することのできる画像形成装置およびそのジャム検出方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、シート状の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段を備える画像形成装置において、上記目的を達成するため、前記記録媒体の搬送方向において前記搬送手段の後方の検出位置に前記記録媒体があるときに所定の検出信号を出力する記録媒体検出手段と、前記検出信号の持続時間を計時するとともに、その計時結果と前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さに応じて設定された基準時間とを比較した結果に基づき、前記記録媒体のジャムが発生したか否かを判定するジャム判定手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
以下において、記録媒体の「長さ」という場合、特に規定した場合を除き、その「搬送経路に沿う方向における長さ」を指すものとする。
【００１１】
上記のように構成された発明では、記録媒体の長さに応じて設定した基準時間と、実際に記録媒体が検出位置を通過していた時間に相当する検出信号の持続時間との比較結果に基づいてジャムの発生を判定しているので、どの時点で発生したジャムであっても、またどのようなサイズの記録媒体であっても、確実にジャムを検出することができる。
【００１２】
この基準時間については、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体が前記検出位置を正常に通過するのに要する時間に対応したものとするのが好ましい。つまり、記録媒体の長さがわかっていれば、記録媒体が正常に搬送されて検出位置を通過する際の所要時間を予測することができるから、その所要時間に対応して前記基準時間を定め、実際に記録媒体が検出位置を通過するのに要した時間とこの基準時間とを比較することで、記録媒体の長さによらず、確実に、かつ、速やかにジャムの発生を検出することができる。記録媒体が検出位置を通過するのに要する時間は、原理的には記録媒体の長さをその搬送速度で除することで算出できるが、記録媒体の長さや搬送速度のばらつきをも加味して基準時間を設定するのが望ましい。
【００１３】
より具体的にジャムの発生を検出するには、前記ジャム判定手段は、例えば、前記持続時間が前記基準時間より短いときに前記ジャムが発生したと判定するようにしてもよい。特に、いったん検出位置に到達した記録媒体の先端がジャムの発生により引き戻されるようなジャムについて、このようにすることでその発生を検出することができる。このような現象が起こりうるジャムとしては、例えばローラ等の回転体を記録媒体に当接させて回転させる構造を有する搬送手段において、該回転体への記録媒体の巻き付きによるものがある。
【００１４】
ここで、互いにサイズの異なる複数種の前記記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成装置においては、前記画像を形成する前記記録媒体のサイズに応じて、前記基準時間を設定するようにしてもよい。このように、記録媒体のサイズに合わせた基準時間を設定することにより、どのようなサイズの記録媒体であっても、そのジャム発生を確実に検出することができる。
【００１５】
また、前記搬送経路において前記搬送手段より手前側に、前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さを検出する長さ検出手段をさらに備える画像形成装置においては、前記長さ検出手段の検出結果に基づいて、前記基準時間を設定するようにしてもよい。このように、記録媒体の実際の長さを検出し、その長さに応じた基準時間を設定することにより、定型サイズのみならず任意の長さの記録媒体について、そのジャム発生を確実に検出することができる。
【００１６】
また、前記搬送手段が前記記録媒体上の未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着器である場合、画像を定着させるため記録媒体に熱と圧力とを加えているので、定着器への記録媒体の巻き付き等によるジャムが起こりやすい。そこで、定着器におけるジャム検出に対して、本発明を適用することが有効である。
【００１７】
また、この発明は、シート状の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するための搬送手段を備える画像形成装置におけるジャム検出方法であって、上記目的を達成するため、前記記録媒体の前記搬送経路に沿った長さに応じて基準時間を設定する工程と、前記記録媒体の搬送方向において前記搬送手段の後方の検出位置に設けた記録媒体検出手段から前記記録媒体が前記検出位置にあるときに出力される検出信号の持続時間を計時する工程と、前記持続時間の計時結果と前記基準時間とを比較して、その結果に基づき前記記録媒体のジャムが発生したか否かを判定する工程とを備えることを特徴としている。
【００１８】
このように構成された発明では、記録媒体の長さに応じて設定した基準時間と、実際に記録媒体が検出位置を通過していた時間に相当する検出信号の持続時間との比較結果に基づいてジャムの発生を判定している。そのため、上記した画像形成装置と同様に、どの時点で発生したジャムであっても、またどのようなサイズの記録媒体であっても、確実にジャムを検出することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置では、ユーザからの画像形成要求に応じてホストコンピュータなどの外部装置から画像信号がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧの各部を制御してシートＳに画像信号に対応する画像を形成する。
【００２０】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２が図１の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電ユニット３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部５がそれぞれ配置されている。帯電ユニット３は帯電制御部１０３から帯電バイアスを印加されており、感光体２の外周面を所定の表面電位に均一に帯電させる。
【００２１】
そして、この帯電ユニット３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、露光制御部１０２から与えられる制御指令に応じて光ビームＬを感光体２上に露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１２を介してメインコントローラ１１のＣＰＵ１１１に画像信号が与えられると、エンジンコントローラ１０のＣＰＵ１０１が露光制御部１０２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力し、これに応じて露光ユニット６から光ビームＬが感光体２上に照射されて、画像信号に対応する静電潜像が感光体２上に形成される。
【００２２】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では、現像ユニット４は、軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、図示を省略する回転駆動部、支持フレーム４０に対して着脱自在に構成されてそれぞれの色のトナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびブラック用の現像器４Ｋを備えている。この現像ユニット４は、図２に示すように、現像器制御部１０４により制御されている。そして、この現像器制御部１０４からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが選択的に感光体２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされて、選択された色のトナーを感光体２の表面に付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。
【００２３】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２〜７５に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向Ｄ2に回転させる駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像をシートＳに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、カセット８から取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ2まで搬送されてくる「記録媒体」であるシートＳ上にカラー画像を二次転写する。
【００２４】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシートＳ上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ2にシートＳを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、シートＳが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ2に送り込まれる。
【００２５】
また、こうしてカラー画像が形成されたシートＳは定着ユニット９を経由して装置本体の上面部に設けられた排出トレイ部に搬送される。この定着ユニット９の構造および機能については後に詳述する。
【００２６】
また、搬送経路Ｆ上において定着ユニット９の後方位置には、例えばマイクロスイッチまたはフォトインタラプタを用いて構成されたシート検出センサ８４が設けられている。このシート検出センサ８４は、当該位置（検出位置）にシートＳがあり該センサ８４と接触しているときにはＬレベル、シートＳがないときにはＨレベルの信号を出力するように構成されており、本発明の「記録媒体検出手段」として機能している。さらに、カセット８にはシートＳのサイズを判定するためのサイズ検出センサ８５が設けられている。この実施形態では、日本工業規格Ａ３版、Ａ４版、Ｂ４版およびＢ５版の４サイズのうちいずれかのサイズを有するシートＳに対して画像を形成することができ、これらのうちいずれのサイズのシートがカセット８にセットされているかについては、ＣＰＵ１０１が、このサイズ検出センサ８５の出力に基づいて判定することが可能となっている。
【００２７】
なお、図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリであり、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００２８】
図３はこの画像形成装置の定着ユニットを示す図である。図３（ａ）に示すように、定着ユニット９には、加熱ローラ９１および加圧ローラ９２が設けられている。加熱ローラ９１は、図示を省略するヒータにより所定温度に熱せられて、トナー像を構成するトナーを加熱する。加圧ローラ９２は、例えば金属芯にシリコーンゴムなどの弾性部材を巻き付けたものであり、シート搬送経路Ｆ上において加熱ローラ９１に圧接するように配置されている。そして、上記のようにトナー像を形成されたシートＳが図３（ａ）の左方から搬送経路Ｆに沿って搬送されてくると、図示を省略する駆動部によって加熱ローラ９１が同図の矢印方向に回転駆動される。そのため、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２との間のニップ部Ｎに案内されたシートＳは２つのローラ９１および９２に挟持されて右方へ送り出される。このときシートＳ上のトナーには熱と圧力とが与えられ、これによりトナーがシートＳに融着して画像が定着される。このように、この実施形態では、定着ユニット９がシートＳを搬送経路Ｆに沿って搬送する「搬送手段」であり、同時に未定着の画像をシートＳに定着させる「定着器」としても機能している。
【００２９】
定着ユニット９から送り出されたシートＳの先端部がシート検出センサ８４と接触する検出位置Ｐに到達すると、該センサ８４の出力信号はＨレベルからＬレベルに変化する。前述したように、シートＳはゲートローラ８１の回転駆動により二次転写領域ＴＲ2に向けて移動を開始する。したがって、図３（ｂ）に示すように、ゲートローラ８１への駆動がオンとなってから一定時間ｔ１を経過して、シート検出センサ８４の出力がＬレベルに変化するはずである。
【００３０】
そして、シートＳの後端が検出位置Ｐを通過してしまうと、シート検出センサ８４の出力はＨレベルに戻る。すなわち、シート検出センサ８４のＬレベル出力が、本発明の「検出信号」に相当する。そして、ＣＰＵ１０１は、この検出信号の持続時間、つまりセンサ出力がＬレベルに保持される時間ｔmを計時し、記憶する。この持続時間ｔmは、シートＳの長さによって、またその搬送速度によって当然に異なる値を取る。逆に、シートＳの長さおよびその搬送速度Ｖｆが既知であれば、この持続時間ｔmを予測することが可能であり、シートＳが正常に搬送されている限り、実際の持続時間ｔmはその予測値と概ね一致するはずである。
【００３１】
つまり、実際に計時した持続時間ｔmがその予測値と大きく異なっている場合には、シート搬送において何らかの異常、すなわちジャムが発生したものと考えられる。この定着ユニット９のように、ローラ、ベルトまたはコロなどの回転体を当接させることによりシートＳを搬送する系においては、回転体へのシートＳの巻き付きが発生しやすい。特に定着ユニット９では、加熱ローラ９１からの熱によりシートＳがカールしたり、融解したトナーを介してシートＳが加熱ローラ９１表面に貼り付くことがあり、これらに起因する加熱ローラ９１へのシートＳの巻き付きが発生しやすい。
【００３２】
このような加熱ローラ９１へのシートＳの巻き付きは、シートＳの先端から起こることもあり、シートＳの途中で起こることもある。この実施形態では、このような巻き付きによるジャムを速やかに検出すべく、互いに異なるシートサイズのそれぞれに応じて図４に示す基準時間ｔsを設け、これと実際に検出位置を通過するのに要した時間ｔmとを比較して、ジャム発生の有無を判定している。
【００３３】
図４はシートサイズ毎の基準時間を示す図である。この基準時間ｔsは次式によって求めている：
ｔs＝Ｌs／Ｖf×０．９
ここに、Ｌsは搬送方向に沿ったシートＳの長さであり、ここでは各サイズのシートはいずれもその長手方向に搬送されるものとしている。また、Ｖfは定着ユニット９におけるシート搬送速度であり、ここでは１００ｍｍ／ｓｅｃの一定値としている。なお、これらの値はその一例を示したものであり、他のサイズのシートを使用したり、搬送されるシートの向きがこれとは異なる場合には、それらに応じてシート長さＬsを設定すればよく、また搬送速度がこれとは異なったり、例えば高速モードと低速モードなど、一の装置において搬送速度の異なる複数の動作モードを有している場合には、それぞれの搬送速度に応じて上記値Ｖfを適宜変更すればよい。
【００３４】
シート長さＬsを搬送速度Ｖfで除することによって、当該シートＳが検出位置Ｐを通過するときの所要時間を予測することができる。ただし、シート長さおよび搬送速度のばらつき等によって実際の通過時間は若干この値とは食い違う場合もある。そこで、ここでは、この食い違いを最大１０％と見積もり、値Ｌs／Ｖfの９０％を基準時間ｔsとするようにしている。こうして各サイズ毎に求めた値が、図４の基準時間ｔsである。なお、ここでは各サイズ毎の通過時間のばらつきを一律に１０％と想定して基準時間ｔsを求めているが、これに限定されるものではない。例えば、各サイズ毎に求めた値Ｌs／Ｖfから一定の値を差し引くことで基準時間ｔsを求めてもよく、またシートＳの材質やその搬送速度に応じて適当な他の方法により基準時間ｔsを求めるようにしてもよい。
【００３５】
図３に戻って、シートＳが正常に搬送された場合を考えてみる。このとき、実際にシートＳが検出位置Ｐを通過するのに要した時間ｔmは基準時間ｔs以上の値となるはずである。というのは、上記のように基準時間ｔsを設定したことで、基準時間ｔsは、当該サイズのシートＳが検出位置Ｐを通過する際の所要時間の最小値となっているからである。したがって、センサ出力がＬレベルに保持される持続時間ｔmが基準時間ｔs以上であれば、シートＳは正常に搬送されたとみることができる。これに対し、加熱ローラ９１へのシートＳの巻き付きが発生した場合には、センサ出力はこれとは異なる挙動を示すこととなる。
【００３６】
図５は加熱ローラへのシート巻き付きの一例を示す図である。また、図６は加熱ローラへのシート巻き付きの他の例を示す図である。図５（ａ）に示すように、シートＳの先端から加熱ローラ９１に巻き付くタイプのジャムＪ１が発生した場合には、シートＳの先端が検出位置Ｐに到達しない。そのため、図５（ｂ）に示すように、ゲートローラ８１の駆動がオンとなってから一定時間ｔ1が経過した後も、シート検出センサ８４の出力はＨレベルのままに保持される。そこで、ＣＰＵ１０１は、ゲートローラ８１の駆動を開始してから一定時間ｔ1が経過してもセンサ出力がＬレベルに変化しないとき、ジャムが発生したものと判定する。なお、ゲートローラ８１または二次転写領域ＴＲ2でジャムが発生した場合にも、シートＳは検出位置Ｐへは到達しないため、センサ出力は上記と同様にＨレベルのままとなる。したがって、上記のようにすることで、ゲートローラ８１から定着ユニット９までの間で発生したジャムについては確実に検出することが可能である。これには、図５（ａ）に示すシートＳの先端からの巻き付きだけでなく、シートＳの先端はニップ部Ｎを通過したものの、検出位置Ｐに到達する前に巻き付きが発生した場合も含まれる。
【００３７】
一方、図６（ａ）に示すように、シートＳの途中から加熱ローラ９１に巻き付いた場合を考える。定着ユニット９においては特にこのタイプのジャムＪ２が発生しやすい。これは、多くの画像、特に文書を主体とする画像においては周辺部に余白が設けられるため、シートＳの先端部分にはほとんどトナーが付着していないのに対し、より内側に進んだ部分ではトナーが付着しているため加熱ローラ９１に貼り付く可能性がより高くなることに起因している。このようなジャムＪ２が発生すると、シートＳの先端はいったんは検出位置Ｐを通過するものの加熱ローラ９１に巻き取られることで逆進し、ついには検出位置Ｐから離脱する。したがって、図６（ｂ）に示すように、シート検出センサ８４の出力は、基準時間ｔsの経過をまたずにＨレベルに戻ってしまう。つまり、このときの持続時間ｔmは、基準時間ｔsより短くなる。そこで、このように、計時した持続時間ｔmが予め設定した基準時間ｔsより短かったとき、ＣＰＵ１０１は、定着ユニット９でのジャムが発生したと判定する。つまり、この実施形態では、ＣＰＵ１０１が検出信号の持続時間ｔmを計時するとともに、その値に基づいてジャムの発生を判定する「ジャム判定手段」として機能している。
【００３８】
以上のように、この実施形態では、シート搬送経路Ｆにおいて定着ユニット９の後方に設けたシート検出センサ８４がシートＳの存在を示す検出信号の持続時間ｔmを計時しており、その持続時間ｔmが、シートＳのサイズに応じて予め設定した基準時間ｔsより短い場合には、ジャムが発生したと判定している。こうすることで、どのサイズのシートＳであっても、そのジャム発生を確実に検出することが可能となっている。また、複数のセンサを設ける必要はなく、１つのセンサでジャム検出を行うことが可能である。
【００３９】
なお、基準時間ｔsを設定するためには、定着ユニット９に送り込まれるシートＳの搬送経路Ｆに沿った長さを予め把握する必要がある。シートＳの長さを知るための方法は種々考えられる。例えば、上記実施形態では、カセット８に設けたサイズ検出センサ８５の出力信号に基づいて、ＣＰＵ１０１がカセット８にセットされたシートＳのサイズ（版型）を判定し、その版型における長さの規格値をそのシートＳの長さとしている。つまり、この実施形態では、サイズ検出センサ８５が本発明の「長さ検出手段」として機能している。
【００４０】
また、シートＳの長さを把握するための他の方法としては、例えば、外部装置から与えられる制御指令に基づくものが考えられる。すなわち、外部装置から入力される制御指令には、画像のサイズや使用するシートのサイズを指定するためのデータが通常含まれているから、このデータに基づいてシートのサイズを把握することができる。
【００４１】
さらに別の方法として、シート搬送経路Ｆにおいて定着ユニット９よりも手前側に長さ検出手段を設け、搬送されるシートＳの長さを実測する方法がある。例えば、シート検出センサ８４と同様の構造を有するセンサを搬送経路Ｆ上の定着ユニット９よりも手前側に設けておき、シートＳがそのセンサの検出位置の通過時間を実測する。この通過時間の計時結果から、シートＳの長さを見積もることができる。なお、この場合、通過時間の計時結果からシートＳの長さを求め、その結果に基づいて基準時間ｔsを設定するようにしてもよいし、通過時間の計時結果から直接基準時間ｔsを決めるようにしてもよい。特に、２つのセンサそれぞれを通過するときのシートＳの搬送速度が同じである場合には、シートＳがニップ部Ｎを通過するのに要する時間は上記計時結果とほぼ同じ値となると予想される。そこで、この計時結果で得られた時間にばらつきによる変動分を加味した値を基準時間ｔsとしてよい。上記実施形態では、サイズ検出センサ８５をこの目的のために使用することも可能であり、また、搬送経路Ｆ上に別途設けたセンサをこの目的のために使用してもよい。
【００４２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記した実施形態では、シートＳおよびその表面のトナーに熱と圧力とを加えながらシートＳを搬送する定着ユニットに本発明を適用しているが、本発明を適用することのできるのは定着ユニット９に限定されるものではない。例えば、ゲートローラ８１や、二次転写領域ＴＲ2においてシートＳに画像を転写しつつ定着ユニット９に向けて送り出す中間転写ベルト７１も、シートＳを所定方向に搬送する本発明の「搬送手段」としての機能を備えている。これらにおいてもシートＳの巻き付きによるジャム発生のおそれがあるので、これらに本発明を適用すれば、各部でのジャムの発生を速やかに検出することが可能である。
【００４３】
また、上記した実施形態は、１つのカセット８のみを備える画像形成装置であるが、複数のカセットを備える画像形成装置に本発明を適用してもよい。この場合において、各カセットに互いに異なるサイズのシートをセットして使用可能であり、形成する画像のサイズに応じて、またはユーザの希望に応じてそれらのうち１のサイズのシートを選択して使用するように構成された装置では、画像形成を行う際に、実際に使用するシートのサイズに応じて前述した基準時間ｔsを設定するようにすればよい。
【００４４】
また、上記した実施形態は、４色のトナーによるフルカラー画像を形成可能な画像形成装置であるが、本発明はこのような装置に限らず、例えばブラック色トナーに対応した現像器のみを備え、モノクロ画像を形成する画像形成装置に対しても適用が可能である。また、上記実施形態は、ホストコンピュータからの画像信号に対応した画像を形成するプリンタとしての画像形成装置であるが、これ以外にも、複写機、ファクシミリ装置など他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】この画像形成装置の定着ユニットを示す図である。
【図４】シートサイズ毎の基準時間を示す図である。
【図５】加熱ローラへのシート巻き付きの一例を示す図である。
【図６】加熱ローラへのシート巻き付きの他の例を示す図である。
【図７】従来技術におけるジャム検出の一例を示す原理図である。
【符号の説明】
２…感光体、  ４…現像ユニット、  ９…定着ユニット（搬送手段、定着器）、  ７１…中間転写ベルト、  ８１…ゲートローラ、  ８４…シート検出センサ（記録媒体検出手段）、  ８５…サイズ検出センサ（長さ検出手段）、  １０１…ＣＰＵ（ジャム判定手段）、  ９１…加熱ローラ、  ９２…加圧ローラ、  Ｆ…搬送経路、  Ｐ…検出位置、  Ｓ…シート（記録媒体）、  ｔs…基準時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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