(57)【要約】【課題】転落防止用として人を安定して受け止めることができ、昇降用として手で握り易い踏桟を備えた地下構造物用梯子を提供する。【解決手段】転落防止用梯子１は間隔をおいて配置された一対の支杆６の間に、支杆６と直交する複数の踏桟７を備え、倒伏状態で踏桟７の上面となる部分に平面状の受部７ａを設け、起立状態で受部７ａの上辺に位置する部分に把持容易な幅の手握り上壁部７ｂを設け、同じく起立状態で受部７ａの下辺に位置する部分に手握り上壁部７ａより幅狭の手握り下壁部７ｃを設けている。また、踏桟７の受部７ａの表面および手握り上壁部７ｂの表面には、それぞれ踏桟７の長手方向に沿って２列の滑り止め突起８を設けている。【選択図】　　　　図１
2004100250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて配置された一対の支杆の間に複数の踏桟を備え地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着される転落防止用梯子において、
前記踏桟は、倒伏状態で上面となる部分を平面状の受部とし、
前記受部の起立状態で少なくとも上辺に位置する側には把持容易な幅の手握り上壁部を設けたことを特徴とする地下構造物用蓋の転落防止用梯子。
【請求項２】
前記受部の下辺に位置する側には前記手握り上壁部より幅狭の手握り下壁部を設けた請求項１に記載の地下構造物用蓋の転落防止用梯子。
【請求項３】
前記踏桟の断面形状を、倒伏状態において下方が開放した略コ字形とした請求項２に記載の地下構造物用蓋の転落防止用梯子。
【請求項４】
前記手握り上壁部の表面に滑り止め突起を設けた請求項１ないし３のいずれかに記載の地下構造物用蓋の転落防止用梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物用蓋の蓋本体を嵌合支持する受枠内に転落防止用および昇降用として装着される転落防止用梯子に関する。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋，上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器等を総称する。
【０００３】
【従来の技術】
道路などの地表面に設置されている各種の地下構造物用蓋の受枠内には、蓋本体を開放しているときの転落事故を防止したり、作業者が昇降したりするための転落防止用梯子が装着されることがあるが、このような転落防止用梯子として、受枠に装着可能でかつ起倒自在な梯子の両側の側杆に受枠の上縁を押圧する固定装置を備えたもの（例えば、特許文献１参照）あるいは携帯して複数の受枠に装着して使用することができしかも受枠に装着したまま地下構造物用蓋を閉じることが可能であるもの（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【０００４】
これらの転落防止用梯子を構成する踏桟は、倒伏状態では付近を通行する人や車両などが地下構造物内へ転落するのを防止する転落防止用としての役割を果たし、起立状態では作業者が昇降する際の手握りの役割を果たしている。
【０００５】
【特許文献１】
実用新案登録第２５４９０６４号公報（第１−４頁）
【特許文献２】
特開第２００１−３２３０５号公報（第１−４頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の転落防止用梯子の踏桟は、丸棒形状や板形状の部材で形成されており、板形状の部材は、転落防止用梯子を倒伏させた状態において板厚側を上下方向に向けているため、転落防止用として倒伏させている場合、誤って地下構造物内へ転落しようとする人を安定して受けることが困難である。
【０００７】
また、転落防止用梯子を起立させて昇降用として使用している場合、地下構造物内へ出入りする作業者が踏桟を手で握ったとき、強度的には問題ないものの、握り難く、把持感触が悪い。
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みて成されたものであり、転落防止用として人を安定して受け止めることができ、昇降用として手で握り易い踏桟を備えた地下構造物用梯子を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、間隔をおいて配置された一対の支杆の間に複数の踏桟を備え地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着される転落防止用梯子において、
倒伏状態で前記踏桟の上面となる部分を平面状の受部とし、前記受部の起立状態で少なくとも上辺に位置する側には把持容易な幅の手握り上壁部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることにより、倒伏状態では転落防止用として機能することとなり、万一、人などが地下構造物内に転落しようとしたときは、梯子の踏桟の上面をなす平面状の受部で安定して受け止めることができ、起立状態では、踏桟の受部の上側に手握り上壁部が位置することとなるため昇降用として手で握り易いものとなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の転落防止用梯子においては、前記受部の起立状態で下辺に位置する側には前記手握り上壁部より幅狭の手握り下壁部を設けることもできる。当該転落防止用梯子を起立させたときの起立角度は、昇降し易さを考慮して、倒伏状態を基準にして鈍角をなすように、即ち、受枠の外側へ梯子が若干傾斜した角度となるように設定されている。この場合、手握り上壁部の幅と手握り下壁部の幅とが同程度であると、昇降する作業者に対して手握り下壁部が突き出した状態となり、握り難くなる。したがって、手握り下壁部の幅を手握り上壁部の幅より狭くすれば、作業者に対する手握り下壁部の突き出しが解消され、握り易くなるため、作業者は安心して地下構造物内へ昇降することができるようになる。
【００１２】
また、前記踏桟の断面形状を、倒伏状態において下方が開放した略コ字形とすることもできる。このような構成とすることにより、踏桟は中空形状となるため、当該踏桟と同程度の外径を有する棒材よりも軽量化することができ、低コスト化も実現することができる。
【００１３】
さらに、前記手握り上壁部の表面に滑り止め突起を設けることもできる。このような構成とすることにより、起立状態で作業者が踏桟を握ったときは手握り上壁部があるため握りやすいだけでなく、手握り上壁部にある滑り止め突起によって手の滑り離脱を防止することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１は本発明の実施例である転落防止用梯子を地下構造物用蓋の受枠に装着した状態を示す平面図、図２は図１に示す転落防止用梯子を昇降用として起立させた状態を示す斜視図、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の転落防止用梯子１は地下構造物用蓋の受枠２に装着して使用するものであり、転落防止用梯子１は２つの器具連結部材３を介して受枠２の内周に設けられた棚部５に取付けられ、器具連結部材３と梯子本体１ａとを連結する旋回シャフト４を中心に梯子本体１ａを回動させることによって図２に示すように起立させたり、図１に示すように倒伏させたりすることができる。
【００１６】
転落防止用梯子１は間隔をおいて配置された一対の支杆６の間に、支杆６と直交する複数の踏桟７を備え、図１に示す倒伏状態で踏桟７の上面となる部分に、万一、人などが受枠２下方の地下構造物内に転落しようとしたときは、安定して受け止めることができるように平面状の受部７ａを設け、図２に示す起立状態において、作業者が地下構造物内を昇降する際に手で握り易い状態となるように、受部７ａの上側に手握り上壁部７ｂを延設し、同じく起立状態において受部７ａの下側に手握り上壁部７ａより幅狭の手握り下壁部７ｃを延設している。
【００１７】
図２，図３に示すように、転落防止用梯子１を起立させたときの起立角度は、作業者の昇降し易さを考慮して、倒伏状態を基準にして鈍角をなすように、即ち、受枠２の外側へ転落防止用梯子１が若干傾斜した角度となるように設定されているが、本実施例の転落防止用梯子１の場合、作業者に対し手握り下壁部７ｃが突き出した状態とならず、握り易く、昇降動作を阻害することがないように、手握り下壁部７ｃの幅７ｃＬを手握り上壁部７ｂの幅７ｂＬより狭くしている。
【００１８】
この場合、手握り上壁部７ｂの幅７ｂＬおよび手握り下壁部７ｃの幅７ｃＬは特に限定するものではないが、本実施例の転落防止用梯子１においては、作業者の平均的な手の大きさを考慮して、手握り上壁部７ｂの幅７ｂＬを３０ｍｍ程度としたところ極めて握り易いものとなり、把持感触も良好となった。また、手握り下壁部７ｃの幅７ｃＬを１８ｍｍ程度としたところ極めて握り易いものとなり、把持感触も良好となったが、下壁部７ｃは補助的な役割を有するもので、幅７ｃＬは作業者の親指を引っ掛ける程度の最小限の幅であれば、この役割は果たすことができる。
【００１９】
また、転落防止用梯子１においては、踏桟７の断面形状を、倒伏状態において下方が開放した略コ字形とすることにより、踏桟７を中空形状としているため、踏桟７と同程度の外径を有する棒材よりも軽量化することができ、低コスト化も実現することができた。
【００２０】
さらに、踏桟７の受部７ａの表面および手握り上壁部７ａの表面には、それぞれ踏桟７の長手方向に沿って２列の滑り止め突起８を設けている。それぞれの滑り止め突起８は踏桟７の長手方向に連続せず、間隔を隔てて配置している。その理由は、作業者が地下構造物内に昇降する際には、踏桟７に対して常に正面から対向しているのではなく、踏桟７に対して側方向から握るケースもあり、作業者が正面以外から踏桟７を握った場合の、踏桟７の長手方向に沿う滑りを防止するためである。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、以下の効果を奏する。
【００２２】
（１）間隔をおいて配置された一対の支杆の間に複数の踏桟を備え地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着される転落防止用梯子において、前記踏桟は、倒伏状態で上面となる部分を平面状の受部とし、前記受部の起立状態で少なくとも上辺に位置する側には把持容易な幅の手握り上壁部を設けたことにより、倒伏状態では転落防止用として機能することとなり、万一、人などが転落しようとしたときに、梯子の踏桟の上面をなす平面状の受部で安定して受け止めることができ、起立状態では、踏桟の受部の上側には手握り上壁部が位置することとなるため昇降用として手で握り易いものとなり、作業者は安心して地下構造物内へ昇降することができるようになる。
【００２３】
（２）本発明の転落防止用梯子においては、前記受部の倒伏状態で下辺に位置する側には前記手握り上壁部より幅狭の手握り下壁部を設けることにより、作業者に対する手握り下壁部の突き出しが解消され、握り易くなるため、作業者は安心して地下構造物内へ昇降することができるようになる。
【００２４】
（３）前記踏桟の断面形状を、倒伏状態において下方が開放した略コ字形とすることにより、踏桟は中空形状となるため、当該踏桟と同程度の外径を有する棒材よりも軽量化することができ、低コスト化も実現することができる。
【００２５】
（４）前記手握り上壁部の表面に滑り止め突起を設けることにより、手の滑り離脱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である転落防止用梯子を受枠に装着した状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す転落防止用梯子を昇降用として起立させた状態を示す斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１　転落防止用梯子
１ａ　梯子本体
２　受枠
３　器具連結部材
４　旋回シャフト
５　棚部
６　支杆
７　踏桟
７ａ　受部
７ｂ　手握り上壁部
７ｂＬ　手握り上壁部の幅
７ｃ　手握り下壁部
７ｃＬ　手握り下壁部の幅
８　滑り止め突起
【図１】
2004100250.tif 000003
【図２】
2004100250.tif 000004
【図３】
2004100250.tif 000005