(57)【要約】【課題】構造を簡単化して製作コストを低く抑え、しかも、給湯機の外板への取り付け、及び、ケーブルの接続作業を簡単且つ確実に能率よく行うことができる、給湯機のケーブル接続装置を提供する。【解決手段】給湯機１の底板２にケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢で取り付けた状態で接続端子台１３ａ，１３ｂをカバー可能なカバー部１８をケーブル接続ユニット１１に一体的に設け、ケーブル接続ユニット１１を、接続端子台１３ａ，１３ｂを外部へ露出させた接続用姿勢にした状態で、ケーブル接続ユニット１１に設けた係合爪３０を底板２に設けた係合部２２に係合させて固定し、接続端子台１３ａ，１３ｂへのケーブル接続作業を実行可能に構成した。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機の外板に取り付けられる接続端子台を有するケーブル接続ユニットを備え、この接続端子台に給湯機側のケーブルと外部端末側のケーブルとを接続するケーブル接続装置において、
前記外板にケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で取り付けた状態で接続端子台をカバー可能なカバー部をケーブル接続ユニットに一体的に設けると共に、
前記外板に設けられた係合部と、この係合部に係合・係合解除可能にケーブル接続ユニットに設けられた係合爪を有する弾性部材からなる係止部材を備え、
前記ケーブル接続ユニットを、接続端子台を外部へ露出させた接続用姿勢にした状態で前記係合爪を係合部に係合させて固定し、接続端子台へのケーブル接続作業を実行可能に構成したことを特徴とする給湯機のケーブル接続装置。
【請求項２】
前記ケーブル接続ユニットに軸状部を設けると共に、この軸状部が係合・係合解除可能な軸係合部を前記外板に設け、
前記軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを回動自在に支持した状態で前記最終取付姿勢と接続用姿勢とに亙って約９０度切り換え可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の給湯機のケーブル接続装置。
【請求項３】
前記ケーブル接続ユニットを前記接続用姿勢にした状態で、前記係合爪が係合部に係合すると共に前記軸状部が軸係合部に係合し、この状態で係合爪を係合部から係合解除可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の給湯機のケーブル接続装置。
【請求項４】
前記外板に係合爪が係合・係合解除可能な初期係合部を設け、前記係合爪を初期係合部に係合させてから、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、前記ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で前記係合爪が係合部に係合すると共に前記軸状部が軸係合部に係合するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の給湯機のケーブル接続装置。
【請求項５】
前記係止部材として、その弾性変形方向に並べて１対の係止部材をケーブル接続ユニットに一体形成し、
これら１対の係合爪が係合・係合解除可能な１対の係合部及び１対の初期係合部を外板の開口部の縁部分に形成したことを特徴とする請求項４に記載の給湯機のケーブル接続装置。
【請求項６】
前記１対の係止部材は前記軸状部を中心とする円弧状に形成され、
前記軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、前記１対の係止部材が前記外板の開口部から外板の内側に突出するように構成したことを特徴とする請求項５に記載の給湯機のケーブル接続装置。
【請求項７】
前記ケーブル接続ユニットのうちの軸状部から離隔した部分に係止爪を設けると共に、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢に切り換えた状態で前記係止爪が係合・係合解除可能な係止爪係合部を外板に設けたことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の給湯機のケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、給湯機の外板に取り付けられるケーブル接続ユニットの接続端子台に、給湯機側のケーブルと外部端末側のケーブルとを接続するケーブル接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、給湯機の制御ユニットにリモコンケーブルを介して外部操作装置を接続し、その外部操作装置により、出湯温度の設定等、給湯機を遠隔操作できるようにしたものが多い。この種の給湯機の設置工事の際には、リモコンケーブルである給湯機側ケーブルと外部端末側ケーブルとを接続することになるが、これらケーブルを接続するために、給湯機の外板に接続端子台を取り付けた種々のケーブル接続装置が実用に供されている。
【０００３】
図１４に示すように、本願出願人が実用化しているケーブル接続装置１００  は、接続装置本体１０１  、接続端子台１０２  、端子カバー１０３  を有し、接続端子台１０２  が接続装置本体１０１  に固定的に設けられ、端子カバー１０３  が接続装置本体１０１  に取り外し可能に装着されている。端子カバー１０３  が接続装置本体１０１  に装着されると、端子カバー１０３  により接続端子台１０２  がカバーされ、端子カバー１０３  が接続装置本体１０１  から取り外されると、接続端子台１０２  が外部へ露出する。
【０００４】
接続装置本体１０１  は給湯機の底板１０４  に例えば２本のビス１０５  により固定され、端子カバー１０３  は接続装置本体１０１  に例えば１本のビスにより固定されている。接続端子台１０２  へのケーブルの接続は、基本的に、底板１０４  に接続端子本体１０１  を装着し、その接続端子本体１０１  に端子カバー１０３  を装着した状態から行われ、端子カバー１０３  を取り外してから、接続端子台１０２  にケーブルを接続し、その後再び、端子カバー１０３  を装着することになる。
【０００５】
特許文献１のケーブル接続装置では、接続端子台が底板にビス止めされ、この接続端子台をカバーする保護カバーが底板に取り外し可能に装着されている。保護カバーは係合爪とフランジとを有し、係合爪が底板の係合穴部に係合した状態で、フランジが底板にビス止めされている。
【０００６】
特許文献２のケーブル接続装置では、接続端子台が支持板に固定され、その支持板は係合溝部を有し、その係合溝部が底板側の軸部に係合し、その係合溝部から離隔した部位が底板にビス止めされ、接続端子台は底板の内側に収容された状態となる。支持板のビス止めを解除した状態で、前記軸部の回りに支持板と共に接続端子台を回動させて、接続端子台を外部へ露出させることができる。
【０００７】
特許文献３のケーブル接続装置では、接続端子台が底板にビス止めされ、この接続端子台を収容可能な電線管接続接手が底板に着脱可能に装着されている。電線管接続接手は、弾性変形可能な係止爪とストッパーを有し、これら係止爪とストッパーとの間に底板が挟持されて、電線管接続接手が装着される。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１９９８７４号公報
【特許文献２】特開平９−２８０６５０号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２００５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図１４のケーブル接続装置では、接続装置本体に固定的に設けた接続端子台をカバーするために、接続装置本体と別体の端子カバーが設けられ、更に、底板に接続装置本体を取り付けるためにビスが必要であり、その接続装置本体に端子カバーを取り付けるためにもビスが必要であるため、部品点数が多く製作コストが高価になり、また、接続端子本体を外板に、端子カバーを接続端子本体に夫々ビス止めして取り付ける作業も面倒である。
【００１０】
接続端子台へのケーブルの接続は、基本的に、底板に接続装置本体を装着し、その接続装置本体に端子カバーを装着した状態から行われるが、この場合、ビス止めを解除して端子カバーを取り外し、ケーブル接続後は再び端子カバーをビス止めして取り付けなければならないし、端子カバーを取り外して接続端子台を露出させても、接続装置本体は底板に最終的な取付姿勢で取り付けられたままであり、接続端子台は底板に接近した位置で露出するため、この接続端子台にケーブルを接続する作業性が非常に悪いという問題があった。
【００１１】
特許文献１、３のケーブル接続装置でも、接続端子台をカバーするカバー部材（保護カバー、電線管接続接手）が別体で設けられており、接続端子台やカバー部材を夫々底板に取り付ける為にビスが必要となるため、部品点数が多く製作コストが高価になり、また、接続端子台やカバー部材を取り付ける作業が面倒であり、カバー部材を取り外す作業も面倒であるため、接続端子台にケーブルを接続する作業性を改善することは難しい。
【００１２】
しかも、特許文献１のケーブル接続装置では、接続端子台が底板の下側へ突出した状態で取り付けられ、この状態のまま保護カバーでカバーするため、保護カバーが底板の下側へ大きく張り出して、給湯機の取り付けに制約を受け、また、特許文献３のケーブル接続装置では、接続端子台が底板の内側へある程度挿入された状態で取り付けられ、電線管接続接手を取り外しても接続端子台が大きく露出しないため、その接続端子台にケーブルを接続する作業性が悪い。
【００１３】
特許文献２のケーブル接続装置では、接続端子台が支持板に固定され、その支持板は係合溝部を底板側の軸部に係合させ回動可能であり、この回動動作を介して接続端子台を外部へ露出させることができるが、接続端子台を露出させた状態で固定保持できる構成ではなく、それ故、この接続端子台にケーブルを容易に接続するは難しく、ケーブル接続作業をスムースに行えないという虞がある。
【００１４】
本発明の目的は、構造を簡単化して製作コストを低く抑え、しかも、給湯機の外板への取り付け、及び、ケーブルの接続作業を簡単且つ確実に能率よく行うことができる、給湯機のケーブル接続装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】請求項１の給湯機のケーブル接続装置は、給湯機の外板に取り付けられる接続端子台を有するケーブル接続ユニットを備え、この接続端子台に給湯機側のケーブルと外部端末側のケーブルとを接続するケーブル接続装置において、前記外板にケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で取り付けた状態で接続端子台をカバー可能なカバー部をケーブル接続ユニットに一体的に設けると共に、前記外板に設けられた係合部と、この係合部に係合・係合解除可能にケーブル接続ユニットに設けられた係合爪を有する弾性部材からなる係止部材を備え、前記ケーブル接続ユニットを、接続端子台を外部へ露出させた接続用姿勢にした状態で前記係合爪を係合部に係合させて固定し、接続端子台へのケーブル接続作業を実行可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
ケーブル接続ユニットが最終取付姿勢で給湯機の外板に取り付けられると、このケーブル接続ユニットの接続端子台が、ケーブル接続ユニットに一体的に設けられたカバー部でカバーされる。ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で、ケーブル接続ユニットに設けられた係止部材の係合爪が、係止部材の弾性変形を介して外板に設けられた係合部に係合・係合解除される。係合爪が係合部に係合してケーブル接続ユニットが接続用姿勢で外板に固定されて、接続端子台が外部へ露出した状態になり、その接続端子台へのケーブル接続作業を実行できる。このケーブル接続作業後、係合爪を係合部から係合解除して、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢に切り換えて外板に取り付けることができる。
【００１７】
請求項２の給湯機のケーブル接続装置は、請求項１の発明において、前記ケーブル接続ユニットに軸状部を設けると共に、この軸状部が係合・係合解除可能な軸係合部を前記外板に設け、前記軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを回動自在に支持した状態で前記最終取付姿勢と接続用姿勢とに亙って約９０度切り換え可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
ケーブル接続ユニットに設けられた軸状部が外板に設けられた軸係合部に係合し、係合爪が係合部から係合解除した状態で、ケーブル接続ユニットが軸状部を中心として回動自在に支持されて、ケーブル接続ユニットが最終取付姿勢と接続用姿勢とに亙って約９０度切り換えられる。つまり、接続端子台へのケーブル接続作業を実行するために、ケーブル接続ユニットの最終取付姿勢から接続用姿勢への切り換えと、ケーブル接続作業後の接続用姿勢から最終取付姿勢への切り換えを容易に行うことが可能になる。
【００１９】
請求項３の給湯機のケーブル接続装置は、請求項２の発明において、前記ケーブル接続ユニットを前記接続用姿勢にした状態で、前記係合爪が係合部に係合すると共に前記軸状部が軸係合部に係合し、この状態で係合爪を係合部から係合解除可能に構成したことを特徴とするものである。ケーブル接続ユニットを前記接続用姿勢にした状態で、係合爪が係合部に係合すると共に軸状部が軸係合部に係合するため、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢で外板に確実に固定することができる。そして、この状態で係合爪を係合部から係合解除することにより、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換え、また、最終取付姿勢から接続用姿勢へも切り換えることができる。
【００２０】
請求項４の給湯機のケーブル接続装置は、請求項３の発明において、前記外板に係合爪が係合・係合解除可能な初期係合部を設け、前記係合爪を初期係合部に係合させてから、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、前記ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で前記係合爪が係合部に係合すると共に前記軸状部が軸係合部に係合するように構成したことを特徴とするものである。先ず、係合爪を初期係合部に係合させてから、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で、係合爪を係合部に簡単・確実に係合させると共に、軸状部を軸係合部に簡単・確実に係合させることができる。
【００２１】
請求項５の給湯機のケーブル接続装置は、請求項４の発明において，前記係止部材として、その弾性変形方向に並べて１対の係止部材をケーブル接続ユニットに一体形成し、これら１対の係合爪が係合・係合解除可能な１対の係合部及び１対の初期係合部を外板の開口部の縁部分に形成したことを特徴とするものである。１対の係止部材をその弾性変形方向に並べて設けることにより、これら１対の係合爪を外板の開口部の縁部分に形成された１対の係合部及び１対の初期係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを外板に確実に固定することができ、係合爪を初期係合部に係合させた状態から、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、係合爪を初期係合部から係合解除させると共に係合部に確実且つ円滑に係合させることができる。
【００２２】
尚、これら係合部と初期係合部の間において、外板の開口部の縁部分を、開口部の内側へ張り出す張出部に形成し、その張出部に係止部材を係合させることにより、係合爪が係合部に係合している状態、或いは、係合爪が初期係合部に係合している状態を保持できるように構成してもよい。
【００２３】
請求項６の給湯機のケーブル接続装置は、請求項５の発明において、前記１対の係止部材は前記軸状部を中心とする円弧状に形成され、前記軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、前記１対の係止部材が前記外板の開口部から外板の内側に突出するように構成したことを特徴とするものである。
【００２４】
１対の係止部材は軸状部を中心とする円弧状に形成されているため、ケーブル接続ユニットが接続用姿勢と最終取付姿勢とに亙って切り換えられる際に、１対の係止部材が円弧軌跡を描いて開口部の１対の係合部の内側を通るように回動移動するため、この係止部材と外板との相互干渉を防止でき、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材が外板の開口部から外板の内側に突出するので、邪魔にならないように給湯機内に収容できる。
【００２５】
請求項７の給湯機のケーブル接続装置は、請求項２〜６の何れかの発明において、前記ケーブル接続ユニットのうちの軸状部から離隔した部分に係止爪を設けると共に、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢に切り換えた状態で前記係止爪が係合・係合解除可能な係止爪係合部を外板に設けたことを特徴とするものである。ケーブル接続ユニットが最終取付姿勢に切り換えられると、軸状部と軸係合部との係合が維持されたまま、ケーブル接続ユニットのうちの軸状部から離隔した部分に設けられた係止爪が外板に設けられた係止爪係合部に係合するため、ケーブル接続ユニットが最終取付姿勢で外板に強固に固定される。
【００２６】
尚、係止爪や係止爪係合部を設ける以外に、例えば、ケーブル接続ユニットに突出部を設け、この突出部が係合可能な移動規制部を外板に設け、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢にした状態で、突出部を移動規制穴に係合させる等して、最終取付姿勢のケーブル接続ユニットを外板の面平行方向への移動しないように確実に規制するように構成してもよい。
【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のケーブル接続装置は、給湯機の外板に取り付けられる接続端子台を有するケーブル接続ユニットを備え、この接続端子台に給湯機側のケーブルと外部端末側のケーブルとを接続する為の装置である。
【００２８】
図１、図２に示すように、給湯機１は上下左右前後の外板を有し、その底板２にケーブル接続装置１０が設けられ、ケーブル接続装置１０により、給湯機１側のコントロールユニット３に接続されるケーブル３ａ，３ｂと、外部操作装置４に接続されるケーブル４ａ，４ｂとが接続され、外部操作装置４により出湯温度の設定等、給湯機１を遠隔操作できる。尚、ケーブル接続装置１０を挿通するように電力線５等も配線されている。
【００２９】
ケーブル接続装置１０は、図１〜図７に示すように、給湯機１の底板２に取り付けられる接続端子台１３ａ，１３ｂを有するケーブル接続ユニット１１を備えている。このケーブル接続ユニット１１を図１３に示す最終取付姿勢で底板２に取り付けるが、図１２に示す接続用姿勢で底板２に固定することができ、この接続用姿勢で外部端子側のケーブル４ａ，４ｂの接続作業が行われる。また、ケーブル接続装置１０は、図８、図９に示すように、底板２のうちのケーブル接続ユニット１１が取り付けられる部分に設けられた、開口部２０、左右１対の初期係合部２１、左右１対の係合部２２、左右１対の張出部２３、軸係合部２４、左右１対の係止爪係合部２５、移動規制部２６を備えている。
【００３０】
１対の初期係合部２１は、底板２の開口部２０の前部左右の縁部分に形成され、１対の係合部２２は、底板２の開口部２０の前後方向中央部左右の縁部分に形成されている。１対の初期係合部２１間の距離と１対の係合部２２間の距離は同じで、これら初期係合部２１と係合部２２の間における底板２の開口部２０の左右縁部分が、開口部２０の内側へ張り出す１対の張出部２３に形成され、この張出部２３の初期係合部２１側にテーパ部２３ａが形成され、係合部２２側に段部２３ｂが形成されている。軸係合部２４は、底板２の開口部２０の後端縁部分を下方へ円弧状に切り起こして形成されている。１対の係止爪係合部２５は、開口部２０の前側の底板２にやや前後に長細い１対の矩形孔に形成され、移動規制部２６は、１対の係止爪係合部２５の間の底板２に丸穴に形成されている。
【００３１】
図１〜図７に示すように、ケーブル接続ユニット１１は、合成樹脂製の接続ユニット本体１２と、この接続ユニット本体１２に固定された導電性の部材からなる接続端子台１３ａ，１３ｂを有し、接続端子台１３ａにケーブル３ａ，４ａが接続され、接続端子台１３ｂにケーブル３ｂ，４ｂが接続される。接続ユニット本体１２には上側が開口する収容凹部１４が形成され、ケーブル接続ユニット１１が図１３に示す最終取付姿勢で、この収容凹部１４を形成する側壁の上面が底板２に当接した状態になる。
【００３２】
収容凹部１４の底面前端部分には台座１５が形成され、その台座１５に接続端子台１３ａと接続端子台１３ｂが接触しないように左右に配設され、夫々２本のビス１６により固定され、このビス１６により外部端末側の２本のケーブル４ａ，４ｂが接続端子台１３ａ，１３ｂに押えられ接続される。接続端子台１３ａ，１３ｂに接続された給湯機１側の２本のケーブル３ａ，３ｂは、開口部２０を通って給湯機１の内部に延び、その端部に接続された端子部材３ｃがコントロールユニット３に接続される。尚、接続ユニット本体１２には、２本のケーブル３ａ，３ｂを束ねて掛けるコード掛け部１７が形成されている。
【００３３】
接続ユニット本体１２の主に収容凹部１４を形成する部分が、ケーブル接続ユニット１１に一体的に設けられたカバー部１８に相当し、このカバー部１８により、底板２にケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢で取り付けた状態（図１３参照）で接続端子台１３ａ，１３ｂをカバー可能になる。接続ユニット本体１２の後下部には筒部１９が形成され、この筒部１９の孔と収容凹部１４が連通し、図２に示すように、接続端子台１３ａ，１３ｂに接続されたケーブル４ａ，４ｂは筒部１９の孔を通って外部操作装置４まで延びている。尚、電力線５は、筒部１９の孔と開口部２０を挿通して給湯機１の内部まで延びている。
【００３４】
ケーブル接続装置１０は、ケーブル接続ユニット１１に設けられた、１対の初期係合部２１及び１対の係合部２２に係合・係合解除可能な１対の係合爪３０を有する弾性部材からなる１対の係止部材３１と、軸係合部２４に係合・係合解除可能な軸状部３２と、１対の係止爪係合部２５に係合・係合解除可能な１対の係止爪３３と、移動規制部２６に係合・係合解除可能な突出部３４を備えている。１対の係止部材３１、軸状部３２、１対の係止爪３３、突出部３４は、ケーブル接続ユニット１１の接続ユニット本体１２に一体形成されている。
【００３５】
１対の係止部材３１は、接続ユニット本体１２の後部において、上側へ突出するように、その弾性変形方向である左右方向に並べて形成されている。ここで、軸状部３２は接続ユニット本体１２に左右方向向きに形成され、１対の係止部材３１は軸状部３２を中心とする約９０度円弧状に形成され、１対の係合爪３０は軸状部３２の略上側に位置する。
【００３６】
各係合爪３０は、外側部分（もう一方の係合爪３０の反対側部分）に形成された係合凹部３０ａとこの係合凹部３０ａの前後両側に形成されたテーパ部３０ｂを有するものであり、１対の係止部材３１が弾性変形していない状態で、１対の係合爪３０の係合凹部３０ａ間の間隔は、１対の係合部２２間（１対の初期係合部２１間）の間隔と同じかやや長く、１対の係合爪３０（係合凹部３０ａ）が１対の初期係合部２１と１対の係合部２２に確実に係合し離脱しにくい。
【００３７】
接続ユニット本体１２の筒部１９よりも前側部分に、筒部１９の上端と同高さレベルの水平部１２ａが形成され、その水平部１２ａの下面側後端に軸状部３２が形成されている。この軸状部３２と１対の係合爪３０間の距離は、底板２に設けられた軸係合部２４と１対の係合部２２間の距離と略同じであり、これにより、１対の係合爪３０が１対の係合部２２に係合した状態で、軸状部３２が軸係合部２４に係合可能である。
【００３８】
ここで、接続ユニット本体１２の水平部１２ａの左右両側部分に、上下幅がある程度長くその後端面がフラットな面に形成された１対の側壁部１２ｂが形成され、ケーブル接続ユニット１１が図１２に示す接続用姿勢になった状態で、これら１対の側壁部１２ｂの端面が底壁２に当接する。軸係合部２４は、これら側壁部１２ｂと干渉することなく軸状部３２に係合・係合解除可能であり、この係合状態が保持されて、ケーブル接続ユニット１１が図１２に示す接続用姿勢と図１３に示す最終取付姿勢とに亙って切り換え可能である。
【００３９】
接続ユニット本体１２の収容凹部１４の前側部分に、収容凹部１４の底部と同高さレベルの水平部１２ｃが形成され、その水平部１２ｃに弾性変形可能な左右１対の係止爪アーム３３ａが上方へ突出するように、その弾性変形方向である左右方向に並べて形成され、これら係止爪アーム３３ａの先端部に１対の係止爪３３が形成されている。このように、ケーブル接続ユニット１１のうちの軸状部３２から離隔した部分に１対の係止爪３３が設けられている。
【００４０】
１対の係止爪３３は収容凹部１４の側壁部上面から底板２の板厚分上側に形成され、１対の係止爪３３と軸状部３２間の距離は、底板２に設けられた１対の係止爪係合部２５と軸係合部２４間の距離と同じである。突出部３４は、１対の係止爪アーム３３ａの間において、収容凹部１４の側壁部上面よりも上側へ突出するように軸状に形成されている。
【００４１】
以上説明したケーブル接続装置１０の構造により、図１２に示すように、ケーブル接続ユニット１１を、接続端子台１３ａ，１３ｂを外部へ露出させた接続用姿勢にした状態で１対の係合爪３０を１対の係合部２２に係合させて固定し、接続端子台１３ａ，１３ｂへのケーブル４ａ，４ｂの接続作業を実行可能に構成し、また、軸状部３２を軸係合部２４に係合させて、ケーブル接続ユニット１１を回動可能に支持した状態で、図１３の最終取付姿勢と図１２の接続用姿勢とに亙って約９０度切り換え可能に構成し、また、図１２に示すように、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にした状態で、１対の係合爪３０が１対の係合部２２に係合すると共に軸状部３２が軸係合部２４に係合し、この状態で１対の係合爪３０を１対の係合部２２から係合解除可能に構成してある。
【００４２】
また、図１０、図１１に示すように、１対の係止爪３３を１対の初期係合部２１に係合させてから後方へスライドさせることにより、図１２に示すように、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にした状態で１対の係合爪３０を１対の係合部２２に係合すると共に軸状部３２が軸係合部２４に係合するように構成し、また、軸状部３２を軸係合部２４に係合させて、ケーブル接続ユニット１１を図１２の接続用姿勢から図１３の最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材３１が底板２の開口部２０から底板２の内側へ突出するように構成してある。
【００４３】
次に、このケーブル接続装置１０の作用・効果について説明する。尚、適宜、図１〜図６におけるケーブル接続ユニット１１の下面（側）を表面（側）、上面（側）を裏面（側）として説明する。
本実施形態では、給湯機１の組み立て時に、その給湯機１へのケーブル接続装置１０の組み付けを想定しているが、給湯機の設置工事の際に、つまり、ケーブル接続作業の際に、給湯機１にケーブル接続装置１０を組み付けてもよい。
【００４４】
ケーブル接続装置１０の組み付けは、ケーブル接続ユニット１１の接続ユニット本体１２に接続端子台１３ａ，１３ｂが固定され、その接続端子台１３ａ，１３ｂに、給湯機１側のケーブル３ａ，３ｂが接続された状態で行われる。
先ず、図１０に示すように、ケーブル接続ユニット１１の裏面を前方へ向けて、１対の係止部材３１を開口部２０の１対の初期係合部２１に沿って挿入していく。すると、１対の係合爪３０の先端側のテーパ部３０ｂが１対の初期係合部２１で押されて、１対の係止部材３１が弾性変形し、図１１に示すように、接続ユニット本体１２の上面が底板２に当接すると、１対の係止部材３１が復帰して、１対の係合爪３０が１対の初期係合部２１に係合する。
【００４５】
尚、１対の初期係合部２１は底板２の開口部２０の前端部分に形成され、１対の初期係合部２１の後側には１対の張出部２３があるため、１対の係合爪３０が１対の初期係合部２１に係合すると、初期係合部２１から不要に係合解除されることはない。次に、図１１に示すように、１対の係合爪３０を１対の初期係合部２１に係合させてから、ケーブル接続ユニット１１を図１１の矢印で示す底板２の面平行方向の後方へスライド移動させる。
【００４６】
すると、１対の係合爪３０が１対の張出部２３のテーパ部２３ａに係合しながら移動し、これら１対の張出部２３で１対の係止部材３１が押されて弾性変形し、１対の係合爪３０が段部２３ａを超えると１対の係止部材３１が復帰して、図１２に示すように、接続ユニット本体１２の上面が底板２に当接した状態で、１対の係合爪３０が１対の係合部２２に係合すると共に、軸状部３２が軸係合部２４に係合する。そして、１対の係合爪３０は１対の張出部２３の段部２３ｂにも係合しているため、ケーブル接続ユニット１１は前方へも後方へも移動しなくなり、この接続用姿勢で底板２に固定される。
【００４７】
次に、１対の係止部材３１を指の力等で弾性変形させて、１対の係合爪３０を１対の係合部２２から係合解除して、ケーブル接続ユニット１１を、軸状部３２を中心として図１２の矢印で示す方向へ回動させる。その際、円弧状に形成された１対の係止部材３１が、１対の張出部２３の段部２３ｂに係合した状態を維持して回動されるため、ケーブル接続ユニット１１が前方へ移動して軸状部３２が軸係合部２４から係合解除することはなく、ケーブル接続ユニット１１が確実にスムースに回動して、接続用姿勢から図１３の最終取付姿勢に切り換えられる。
【００４８】
ケーブル接続ユニット１１が最終取付姿勢に切り換えられると、１対の係止爪３３が１対の係止爪アーム３３ａの弾性変形を介して１対の係止爪係合部２５に係合すると共に、突出部３４が移動規制部２６に係合し、また、軸状部３２も軸係合部２４に係合された状態となっているため、ケーブル接続ユニット１１がこの最終取付姿勢で底板２に強固に固定されて取り付けられる。こうしてケーブル接続ユニット１１が組み付けられた給湯機１が設置される。
【００４９】
さて、給湯機１を設置する際のケーブル接続作業については、ケーブル接続ユニット１１が最終取付姿勢で底板２に取り付けられた状態となっているが、先ず、指の力等で１対の係止爪アーム３３ａを弾性変形させて、１対の係止爪３３を係止爪係合部２５から係合解除し、ケーブル接続ユニット１１を、軸状部３２を中心として図１３の矢印で示す方向へ回動させて、最終取付姿勢から図１２に示す接続用姿勢に切り換える。
【００５０】
ケーブル接続ユニット１１が接続用姿勢に切り換えられる際、１対の係合爪３０の基端側のテーパ部３０ｂが１対の係合部２２で押されて、１対の係止部材３１が弾性変形し、図１２に示すように、接続ユニット本体１２の上面が底板２に当接すると、１対の係止部材３１が復帰して、１対の係合爪３０が１対の係合部２２に係合して、ケーブル接続ユニット１１が接続用姿勢に切り換えられる。
【００５１】
そして、ケーブル接続ユニット１１が接続用姿勢に切り換えられた状態で、外部端末側のケーブル４ａ，４ｂを、筒部１９の孔に表面側から挿入し、これら
ケーブル４ａ，４ｂの端部を接続端子台１３ａ，１３ｂに夫々取り付ける。その後、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えて終了するが、このことについては前述したので省略する。
【００５２】
以上説明したケーブル接続装置１０によれば、底板２にケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢で取り付けた状態で、ケーブル接続ユニット１１に一体的に設けたカバー部１８で接続端子台１３ａ，１３ｂをカバーして保護することができ、このケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にした状態で、ケーブル接続ユニット１１に設けた係止部材３１の係合爪３０を、係止部材３１の弾性変形を介して底板２に設けた係合部２２に係合・係合解除することができ、係合爪３０を係合部２２に係合させてケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢で底板２に固定し、安定した状態にして、接続端子台１３ａ，１３ｂを外部へ露出させ、その接続端子台１３ａ，１３ｂをへのケーブル接続作業を実行することができる。
【００５３】
つまり、接続端子台１３ａ，１３ｂをカバーする部材を別途設けなくても、ケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢にして接続端子台１３ａ，１３ｂをカバーでき、ケーブル接続ユニット１１を接続用位置にして接続端子台１３ａ，１３ｂを露出させケーブル接続作業を実行でき、これらの機能を達成して、構造を簡単化し製作コストを低く抑えることができる。しかも、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にして底板２に容易に着脱でき、接続用姿勢で底板２に取り付けたケーブル接続ユニット１１を安定させ、その接続端子台１３ａ，１３ｂをケーブルの接続が行い易い位置（底板２から下側へある程度離隔した位置）及び姿勢（接続端子台１３ａ，１３ｂのコード取り付け面を前方へ向けた姿勢）で露出させることができ、その結果、ケーブルの接続作業を簡単且つ確実に能率よく行うことが可能になる。
【００５４】
ケーブル接続ユニット１１に軸状部３２を設けると共に、この軸状部３２が係合・係合解除可能な軸係合部２４を底板２に設け、軸状部３２を軸係合部２４に係合させて、ケーブル接続ユニット１１を回動自在に支持した状態で最終取付姿勢と接続用姿勢とに亙って約９０度切り換え可能に構成したので、接続端子台１３ａ，１３ｂへのケーブル接続作業を実行するために、ケーブル接続ユニット１１の最終取付姿勢から接続用姿勢への切り換えと、ケーブル接続作業後の接続用姿勢から最終取付姿勢への切り換えを容易に行うことができ、ケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢で底板２に簡単・確実に取り付けることが可能になる。
【００５５】
ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にした状態で、係合爪３０が係合部２２に係合すると共に軸状部３２が軸係合部２４に係合し、この状態で係合爪３０を係合部２２から係合解除可能に構成したので、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢で底板２に確実に固定することができ、係合爪３０を係合部２２から係合解除することにより、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢から最終取付姿勢に、また、最終取付姿勢から接続用姿勢へも切り換えることができる。
【００５６】
底板２に係合爪３０が係合・係合解除可能な初期係合部２１を設け、係合爪３０を初期係合部２１に係合させてから、ケーブル接続ユニット１１を底板２の面平行方向にスライドさせることにより、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢にした状態で係合爪３０が係合部２２に係合すると共に軸状部３２が軸係合部２４に係合するように構成したので、係合爪３０の係合部２２への係合と、軸状部３２の軸係合部２４への係合とを簡単・確実に行うことが可能になる。
【００５７】
１対の係止部材３１は軸状部３２を中心とする円弧状に形成され、軸状部３２を軸係合部２４に係合させて、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材３１が底板２の開口部２０から底板２の内側に突出するように構成したので、ケーブル接続ユニット１１が接続用姿勢と最終取付姿勢とに亙って切り換えられる際に、１対の係止部材３１が円弧軌跡を描いて開口部２０の１対の係合部２２の内側を通るように回動移動するため、この係止部材３１と底板２との相互干渉を防止でき、ケーブル接続ユニット１１を接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材３１が底板２の開口部２０から外板の内側に突出するので、邪魔にならないように給湯機１の内部に収容できる。
【００５８】
開口部２０は接続端子台１３ａ，１３ｂへ至る給湯機側のケーブル３ａ、３ｂ等が通るところでもあり、この開口部２０を有効利用し、別途部品を設けることなく、１対の係合部２２と１対の初期係合部２１を設けることができ、また、ケーブル接続ユニット１１に１対の係止部材３１を一体形成することから部品点数を低減でき、ケーブル接続装置１０の製作コスト的に非常に有利になる。
【００５９】
ケーブル接続ユニット１１のうちの軸状部３２から離隔した部分に係止爪３３を設けると共に、ケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢に切り換えた状態で係止爪３３が係合・係合解除可能な係止爪係合部２５を底板２に設けたので、ケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢に切り換えると、軸状部３２と軸係合部２４との係合を維持したまま、ケーブル接続ユニット１１の係止爪３３が底板２の係止爪係合部２５に係合して、ケーブル接続ユニット１１を最終取付姿勢で外板に強固に固定することができる。
【００６０】
尚、このケーブル接続装置１０においては、開口部２０をバーリング加工を施し、開口部２０の縁に沿って切り起こし部を形成し、その切り起こし部により水の侵入を防止するようにしてもよい。また、ケーブル接続装置１０を底板以外の側板等に装備してもよいし、このケーブル接続装置１０をリモコンケーブル以外のケーブルを接続する為に用いてもよい。尚、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加して実施可能である。
【００６１】
【発明の効果】請求項１の給湯機のケーブル接続装置によれば、外板にケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で取り付けた状態で、ケーブル接続ユニットに一体的に設けたカバー部で接続端子台をカバーして保護することができ、このケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で、ケーブル接続ユニットに設けた係止部材の係合爪を、係止部材の弾性変形を介して外板に設けた係合部に係合・係合解除することができ、係合爪を係合部に係合させてケーブル接続ユニットを接続用姿勢で外板に固定し、安定した状態にして、接続端子台を外部へ露出させ、その接続端子台へのケーブル接続作業を実行することができる。
【００６２】
つまり、接続端子台をカバーする部材を別途設けなくても、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢にして接続端子台をカバーでき、ケーブル接続ユニットを接続用位置にして接続端子台を露出させケーブル接続作業を実行でき、これらの機能を達成して、構造を簡単化し製作コストを低く抑えることができる。しかも、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にして外板に容易に着脱でき、接続用姿勢で外板に取り付けたケーブル接続ユニットを安定させ、その接続端子台をケーブルの接続が行い易い位置及び姿勢で露出させることができ、その結果、ケーブルの接続作業を簡単且つ確実に能率よく行うことが可能になる。
【００６３】
請求項２の給湯機のケーブル接続装置によれば、ケーブル接続ユニットに軸状部を設けると共に、この軸状部が係合・係合解除可能な軸係合部を外板に設け、軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを回動自在に支持した状態で前記最終取付姿勢と接続用姿勢とに亙って約９０度切り換え可能に構成したので、接続端子台へのケーブル接続作業を実行するために、ケーブル接続ユニットの最終取付姿勢から接続用姿勢への切り換えと、ケーブル接続作業後の接続用姿勢から最終取付姿勢への切り換えを容易に行うことができ、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で外板に簡単・確実に取り付けることが可能になる。
【００６４】
請求項３の給湯機のケーブル接続装置によれば、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で、係合爪が係合部に係合すると共に軸状部が軸係合部に係合し、この状態で係合爪を係合部から係合解除可能に構成したので、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢で外板に確実に固定することができ、係合爪を係合部から係合解除することにより、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に、また、最終取付姿勢から接続用姿勢へも切り換えることができる。
【００６５】
請求項４の給湯機のケーブル接続装置によれば、外板に係合爪が係合・係合解除可能な初期係合部を設け、係合爪を初期係合部に係合させてから、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢にした状態で係合爪が係合部に係合すると共に軸状部が軸係合部に係合するように構成したので、係合爪の係合部への係合と、軸状部の軸係合部への係合とを簡単・確実に行うことが可能になる。
【００６６】
請求項５の給湯機のケーブル接続装置によれば、係止部材として、その弾性変形方向に並べて１対の係止部材をケーブル接続ユニットに一体形成し、これら１対の係合爪が係合・係合解除可能な１対の係合部及び１対の初期係合部を外板の開口部の縁部分に形成したので、１対の係合爪を１対の係合部及び１対の初期係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを外板に確実に固定することができ、係合爪を初期係合部に係合させた状態から、ケーブル接続ユニットを外板の面平行方向にスライドさせることにより、係合爪を初期係合部から係合解除させると共に係合部に確実且つ円滑に係合させることができる。また、開口部は接続端子台へ至る給湯機側ケーブルが通るところでもあり、この開口部を有効利用し、別途部品を設けることなく、１対の係合部と１対の初期係合部を設けることができ、また、ケーブル接続ユニットに１対の係止部材を一体形成することから部品点数を低減でき、ケーブル接続装置の製作コスト的に非常に有利になる。
【００６７】
請求項６の給湯機のケーブル接続装置によれば、１対の係止部材は軸状部を中心とする円弧状に形成され、軸状部を軸係合部に係合させて、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材が前記外板の開口部から外板の内側に突出するように構成したので、ケーブル接続ユニットが接続用姿勢と最終取付姿勢とに亙って切り換えられる際に、１対の係止部材が円弧軌跡を描いて開口部の１対の係合部の内側を通るように回動移動するため、この係止部材と外板との相互干渉を防止でき、ケーブル接続ユニットを接続用姿勢から最終取付姿勢に切り換えた状態で、１対の係止部材が外板の開口部から外板の内側に突出するので、邪魔にならないように給湯機内に収容できる。
【００６８】
請求項７の給湯機のケーブル接続装置によれば、ケーブル接続ユニットのうちの軸状部から離隔した部分に係止爪を設けると共に、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢に切り換えた状態で係止爪が係合・係合解除可能な係止爪係合部を外板に設けたので、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢に切り換えると、軸状部と軸係合部との係合を維持したまま、ケーブル接続ユニットのうちの軸状部から離隔した部分に設けられた係止爪が外板に設けられた係止爪係合部に係合して、ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で外板に強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯機とケーブル接続装置等の正面図である。
【図２】ケーブル接続ユニット（結線時）の平面図である。
【図３】ケーブル接続ユニットの平面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ矢視図である。
【図７】ケーブル接続ユニットの背面図である。
【図８】給湯機の底板の背面図である。
【図９】給湯機の底板の側面図である。
【図１０】ケーブル接続ユニットを底板に取付ける際の図である。
【図１１】ケーブル接続ユニットを底板に取付けた図である。
【図１２】ケーブル接続ユニットを接続用姿勢で底板に取付けた図である。
【図１３】ケーブル接続ユニットを最終取付姿勢で底板に取付けた図である。
【図１４】従来技術に係るケーブル接続ユニットの正面図である。
【符号の説明】
１              給湯機
２              底板
３ａ，３ｂ      ケーブル
４ａ，４ｂ      ケーブル
１０            ケーブル接続装置
１１            ケーブル接続ユニット
１３ａ，１３ｂ  接続端子台
１８            カバー部
２０            開口部
２１            初期係合部
２２            係合部
２４            軸係合部
２５            係止爪係合部
３０            係合爪
３１            係止部材
３２            軸状部
３３            係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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