(57)【要約】【課題】多様な二軸試験機のスライド機構の摩擦を正確に測定することができるスライド機構の摩擦測定方法及び測定装置を提供する。【解決手段】上下に配置されたブロック材の受圧部２２と、板材の加圧部２０からなり、向い合う面には摺動面を備える。前記受圧部２２の摺動面には複数の凹陥部２４が設けられ、前期凹陥部２４には吐出口３６が備えられる。当該吐出口３６は、油圧ポンプ３０を介して油タンク３４と接続され、前記受圧部２２の外縁には油回収溝２６が設けられる。さらに、当該油回収溝２６は、前記油タンク３４と連通されることを特徴とする。【選択図】  図１
2004198174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を測定する方法において、前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成し、流体膜を介して前記スライダを加圧しつつ、前記摩擦を測定することを特徴とするスライド機構の摩擦測定方法。
【請求項２】
前記流体の供給は、複数箇所から行い、各供給箇所における流体供給量を均一にすることを特徴とする請求項１に記載のスライド機構の摩擦測定方法。
【請求項３】
前記加圧手段と前記スライダとの間に供給する流体は、流体膜形成後に回収して循環させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド機構の摩擦測定方法。
【請求項４】
加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが、前記ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を測定するスライド機構の摩擦測定装置であって、前記加圧手段に設けた加圧部と、この加圧部に対向させて前記スライダに設けた受圧部と、この受圧部と前記加圧部とのいずれか一方に設けられ、両者の対向面間に流体を供給する流体供給機構と、前記スライド機構に設けられ、前記スライダに作用する前記ベース面に沿った力を検出するセンサとを有することを特徴とするスライド機構の摩擦測定装置。
【請求項５】
前記流体供給機構は、前記受圧部又は前記加圧部の対向面のいずれか一方に形成した複数の凹陥部と、これら各凹陥部内に形成した流体吐出口と、これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体を供給する流体吐出手段とを有することを特徴とする請求項４に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
【請求項６】
前記流体供給機構は、前記吐出口と前記吐出手段とを接続する流路に、各吐出口からの流体吐出量を均一にする絞りを有することを特徴とする請求項５に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
【請求項７】
前記流体吐出手段は、前記各吐出口に対応して設けてあることを特徴とする請求項５に記載のスライド機構の摩擦測定装置。
【請求項８】
前記流体供給機構は、前記吐出口から吐出された前記流体を前記流体吐出手段に戻す循環路を有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１に記載のスライド機構の摩擦測定装置に関する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライド機構の摩擦測定方法及び測定装置に係り、特に、垂直方向に高荷重を加えながら水平方向に往復運動をするスライド機構の摩擦を正確に測定するのに好適なスライド機構の摩擦測定方法及び測定装置。
【０００２】
【従来の技術】
加圧スライド機構の摩擦の測定は、建築構造物の耐震性を高める免振ゴム等の試験を行う二軸試験機に必要とされている。垂直加負荷状態で水平加振を行う場合に、水平往復運動が行われる、スライダ下部に設けられるスライドベアリング、コロ等のスライド手段に、摩擦が生じてしまうからである。
【０００３】
そこで特許文献１のような二軸負荷試験機が発明された。前記二軸負荷試験機は、図９に示すように垂直シリンダ機構１と水平シリンダ機構２を備え、加圧盤６には板バネ７を介して垂直荷重が伝達され、加振台３は前記水平シリンダ機構２によって水平往復運動可能に支持されている。前記加振台３の下部にはスライドベアリング４が備えられ、スライドレール５に沿って往復運動が可能とされている。
【０００４】
上記構成の二軸負荷試験機では、板バネ７により加圧支持される加圧盤６は、板バネ７の弾性力により水平運動可能とされている。さらに加圧盤６には連結棒９を介してロードセル８が連結されており、加圧盤６に付加される水平方向の荷重を検知可能にしている。
【０００５】
供試体１０に垂直荷重を加えつつ、加振台３を水平加振すると、加振台３と供試体１０との間には、スライドベアリング４の摩擦を除いた実効水平荷重が付加される。また、供試体１０と加圧盤６との間には、前記実効水平荷重と同等で逆方向の水平方向反力が加わる。この水平方向反力を前記ロードセル８により検知することにより、スライドベアリング４の摩擦の影響を受けること無く付加荷重を測定することができる。また、水平付加荷重から前記水平方向反力及び加振台３の慣性力を引いたものが摩擦であるということもできる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−７３５２１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の二軸負荷試験機のような付加荷重検出機では、一般に普及している二軸試験機に適応させる場合、多くの改造が必要であり、場合によっては試験機自体を交換しなくてはならない。このため、莫大な費用が掛かるとともに、板バネの疲労又は反力等により検出値が変化してしまう可能性もある。また、垂直加圧を行う際に弾性部材を介して行うため、垂直付加荷重の測定が正確になされない可能性がある。
【０００８】
本発明では上記問題を解決し、現在使用されている二軸試験機にも比較的安価で提供でき、かつ使用部材に疲労がないため長期使用が可能であり、供試体に付加した荷重を正確に知るために、スライド面の摩擦を正確に測定可能なスライド機構の摩擦測定方法及びスライド機構の摩擦測定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るスライド機構の摩擦測定方法は、加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を測定する方法において、前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成し、流体膜を介して前記スライダを加圧しつつ、前記摩擦を測定することを特徴とする。
【００１０】
そうした場合、前記流体の供給は、複数箇所から行い、各供給箇所における流体供給量を均一にするようにすると良い。さらに、前記加圧手段と前記スライダとの間に供給する流体は、流体膜形成後に回収して循環させるようにしても良い。
【００１１】
また、本発明に係る加圧スライド機構の摩擦測定装置は、加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが、前記ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を測定するスライド機構の摩擦測定装置であって、前記加圧手段に設けた加圧部と、この加圧部に対向させて前記スライダに設けた受圧部と、この受圧部と前記加圧部とのいずれか一方に設けられ、両者の対向面間に流体を供給する流体供給機構と、前記スライド機構に設けられ、前記スライダに作用する前記ベース面に沿った力を検出するセンサとを有することを特徴とする。
【００１２】
そうした場合、前記流体供給機構は、前記受圧部又は前記加圧部の対向面のいずれか一方に形成した複数の凹陥部と、これら各凹陥部内に形成した流体吐出口と、これら各流体吐出口を介して前記対向面間に流体を供給する流体吐出手段とを有するようにすると良い。
【００１３】
また、前記流体供給機構は、前記吐出口と前記吐出手段とを接続する流路に、各吐出口からの流体吐出量を均一にする絞りを有するようにしても良い。
前記絞りを設けない場合には、前記流体吐出手段は、前記各吐出口に対応して複数設けるようにすると良い。
さらに、前記流体供給機構は、前記吐出口から吐出された前記流体を前記流体吐出手段に戻す循環路を有するようにしても良い。
【００１４】
【作用】
上記のようなスライド機構の摩擦計測方法では、流体膜を介してスライダを加圧するようにしたことにより、加圧手段とスライダとの間に生じる摩擦を作動流体の粘度程度とすることができる。よって、摩擦測定箇所であるスライダとベースとの間の摩擦に比べて極めて小さいために、実質的に流体膜形成箇所の摩擦は無視することができる。
【００１５】
加圧手段とベースとの間に流体を供給する場合に、複数箇所から供給を行い、かつ流体供給量を均一にすることにより、形成する流体膜の厚さを均一にすることができ、加圧手段及びベースの対向面の圧力バランスが保たれる。また、供給した流体を流体膜形成後に回収して循環させるようにすることにより、流体のランニングコストを抑えることができて経済的である。
【００１６】
また、上記構成のスライド機構の摩擦測定装置では、加圧手段に設けた加圧部とスライダに設けた受圧部との対向面間に流体供給機構を設けたことにより、加圧部と受圧部との間の面に流体を供給して流体膜を形成することが可能となる。また、スライド機構が、スライダに作用する力を検出するセンサを有するようにすることにより、スライドを水平移動させる時に掛かる力を検出することができる。
【００１７】
流体供給機構が、複数の凹陥部と凹陥部内に形成した流体吐出口と流体吐出手段を有するようにしたことにより、流体が一旦凹陥部内を充たした後に前記対向面間に供給されるようになるため、凹陥部全体から均一に対向面間に流体が供給されるようになる。これに伴い、対向面間に形成する流体膜による受圧有効面積の拡大を図ることもできる。
【００１８】
吐出口と流体吐出手段とを接続する流路に絞りを有するようにすることにより、複数の吐出口に対して流体吐出手段が一つであった場合でも、各吐出口に供給する流量を均一にすることができる。
【００１９】
逆に、複数の吐出口に合わせて流体吐出手段を複数設けるようにすることにより、各吐出口に供給する流量の設定が流体吐出手段の出力制御のみでよく、容易となる。
【００２０】
また、流体供給機構に循環路を設けるようにすることにより、流体の供給経路及び排出経路を装置外に設ける必要がなくなり、装置の据付やメンテナンス等が容易になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る実施の形態を図面に従って説明する。図１は、第１の実施形態に関する概略図であり、図２は第１の実施形態の受圧部２２の拡大図であり、（Ａ）は上面図であり（Ｂ）は側面断面図である。
【００２２】
本実施形態に係る加圧スライド機構の摩擦測定装置は、供試体を垂直加圧する垂直シリンダ機構４４を有する垂直加圧部と、水平シリンダ機構４８を有し水平往復運動可能なスライダ３８とが備えられる二軸試験機に用いられる。特に、前記スライダ３８の下部には、コロ４１又は他のスライド手段が設けられている二軸試験機に用いられる。また、作動流体として圧油（油）を使用する。
【００２３】
第１の実施形態は、矩形の板材からなる加圧部２０と、その下部に配置される、矩形のブロック材からなる受圧部２２とで構成され、垂直シリンダ機構４４とスライダ３８とにはそれぞれ、垂直方向と水平方向の荷重を検出するセンサであるロードセル４２、４６が備えられる。前記加圧部２０は、スライダ３８のスライド時でも、受圧部２２を加圧部２０が覆うように、受圧部２２よりも、少なくとも前記スライダ３８のスライド範囲分だけ大きく形成される。また、受圧部２２と向い合う面には摺動面を有する。
【００２４】
受圧部２２は、加圧部２０の摺動面に対向する面に、摺動面を有する。また、図２に示すように、当該摺動面には、矩形の凹陥部２４を４個、行列配置している。さらに前記凹陥部２４の中心には、圧油を凹陥部２４の内部に吐出する吐出口３６を設けている。前記凹陥部２４は、吐出口３６から吐出される圧油を、一旦内部に貯留してから摺動面に吐出させるためのものである。これにより、摺動面に開口する矩形部全面から、均等に圧油を吐出させることが可能となり、摺動面に対する有効受圧面積の拡大を図ることができる。
【００２５】
前記凹陥部２４が行列配置されている摺動面の外縁には全周にわたり、凹陥部２４から吐出された圧油を受ける樋の役割をする、油回収溝２６が設けられる。
【００２６】
前記凹陥部２４の下部に位置して、前記受圧部２２の内部には、圧油（潤滑油）を貯留する油タンク３４が備えられている。前記油タンク３４は、前記吐出口３６と油供給経路２９により接続されている。当該油供給経路２９は、油タンク３４側から、流体吐出手段である油圧ポンプ３０と絞り２８とを介装しており、油圧ポンプ３０を介した後に４本に分岐し、夫々絞りを備えるように形成されている。前記絞り２８は、圧油の供給先（吐出口３６）を複数とし、圧油供給源である油圧ポンプ３０を１機とした場合に、複数の吐出口３６に供給する圧油量を均一に調整することを可能にする役割を果たす。前記油回収溝２６は、凹陥部２４から吐出され、油回収溝２６に貯留された圧油を前記油タンク３４に戻すための、油循環経路２７を備える。なお、前記油圧ポンプ３０には、当該ポンプの駆動源である駆動モータ３２が備えられる。
【００２７】
上記構成の加圧部２０及び受圧部２２は、基本構成を持つ二軸試験機の、垂直加圧部と水平加振部の夫々に加圧力を検出するセンサであるロードセル４２、４６を備えた後、垂直加圧部とスライダ３８との間に備えられて使用される。
【００２８】
駆動モータ３２を動かし、油圧ポンプ３０を駆動させる。油圧ポンプ３０の駆動と同時に、油タンク３４に貯留された圧油が油供給経路２９を通り、４経路に分配される。分配された圧油は絞り２８を通り吐出量を調整され、吐出口３６から凹陥部２４内へ吐出される。吐出される圧油量が後述する数式の値以上になると、圧油は凹陥部２４の内部を充たし、凹陥部２４の上部を覆う加圧部２０との間に数十μｍの油膜を形成する。この油膜を形成することにより、加圧部２０は受圧部２２より浮上した状態となるため、垂直荷重を受圧部に伝達しつつ、スライダ３８を水平移動させる場合の摩擦力を、スライダ３８の下部に備えられるコロ４１等の他のスライド手段の摩擦力に比べ、極微小に抑えることができる。このため、加圧部２０と受圧部２２との間に生じる摩擦力は、測定上は無視することが可能となり、スライダ３８の下部に備えられるコロ４１又は、他のスライド手段の摩擦力を簡易かつ正確に測定することができる。
【００２９】
凹陥部２４から吐出された圧油は、外縁に備えられる油回収溝２６に流れ込む。油回収溝２６に流れ込んだ圧油は油循環経路２７を通り、油タンク３４に貯留され、循環利用される。
【００３０】
上記スライド機構の摩擦測定装置の加圧部２０を、受圧部２２より浮上させるために必要な圧油の吐出流量、流量Ｑは以下の計算によって導くことができる。ここで、計算を簡略化するために、凹陥部２４とその周辺部を一つのユニットと考え、図７に示すように、当該ユニットをパット２５として計算すると潤滑油の吐出によって加圧時の圧力を均等分配可能な面積である有効受圧面積Ａは、
【数１】
2004198174.tif 000003
で求めることができる。ここでＢはパット２５の幅、Ｌはパットの長さ、Ｃは凹陥部２４の縁部からパット２５の縁部までの距離、ｎはパット２５の数である。次に浮上させる重量物の荷重をＷ（加圧部２０の重量を含む）とすると、加圧部２０を受圧部２２から浮上させるために、前記有効受圧面積Ａに必要な供給圧力Ｐｖは、
【数２】
2004198174.tif 000004
で求めることができる。
【００３１】
次に、有効流量係数βを求める。有効流量係数βは、矩形状のパット２５の場合、長さＬと幅Ｂと凹陥部２４の縁部からパット２５の縁部までの間隔であるＣとによって異なり、図８のようになっている。従って、パット２５の有効流量係数βは、Ｌ／Ｂ、Ｃ／Ｂの値から図８により求めることができる。
【００３２】
上記のようにして導き出した値を、数式３に代入することにより流量Ｑを求めることができる。
【数３】
2004198174.tif 000005
ここで、Ｈは加圧部２０の浮上高さ（隙間）であり、任意である。μは圧油の粘度を表す。なお、上記の数式１から３は、静圧軸受の作動油吐出量を求める場合の公式であり、図８のグラフは静圧軸受の吐出量計算に基づき導かれたものであり、公知である。
【００３３】
また、二軸試験機のスライド機構の摩擦係数は、スライダ３８を水平移動させる際に掛かる力Ｆを基に、以下の計算によって求めることができる。ここで、Ｆは、
【数４】
2004198174.tif 000006
で表すことができる。ここでＭはスライダ３８の慣性力、Ｗ１はスライド機構に掛かる垂直加圧力（スライダ３８の重量及び加圧部２０と受圧部２２の重量を含む）、Ｗ２は加圧部２０と受圧部２２との間に掛かる垂直加圧力（加圧部２０の重量を含む）である。また、Ｗ１μ１はスライド機構の摩擦力、Ｗ２μ２は加圧部２０と受圧部２２との間の摩擦力である。上記のμ２は加圧部２０と受圧部２２との間の摩擦係数であり、スライド機構の摩擦係数μ１に比べ極微小なため、計算上、略０とすることができる。また、スライダ３８の慣性力は、スライダ３８の重量及び加速度から求めることができる。
【００３４】
よって、数式６をμ１について解くと、スライド機構の摩擦係数μ１は、
【数５】
2004198174.tif 000007
で表すことができる。このことより、加圧部２０と受圧部２２との間に生じる摩擦力は、計算上考慮しなくとも、精度良くスライド機構の摩擦係数を求めることができるといえる。
【００３５】
上記第１の実施例では、受圧部２２に凹陥部２４を設けた形態を説明したが、図３に第２の実施形態として加圧部２０に凹陥部２４を設けた形態を示し、以下に詳細を説明する。第２の実施形態においても、加圧部２０及び受圧部２２の周辺の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３６】
第２の実施形態においては、加圧部２０を矩形のブロック材、その下部に配置される受圧部２２を板状の底部を壁で囲んだ箱型とした。また、加圧部２０及び受圧部２２は、互いに対向する面に摺動面を有する。加圧部２０の摺動面には、第１の実施形態と同様に４個の凹陥部２４を行列配置し、当該凹陥部２４の中心には圧油を吐出させる吐出口３６を備える。
【００３７】
前記受圧部２２は、第１の実施形態とは逆に、加圧部２０より少なくとも前記スライダ３８の、スライド範囲分だけ大きく、スライダ３８のスライド時に加圧部２０と受圧部２２の壁部とが接触しないように形成される。
【００３８】
受圧部２２の壁部と加圧部２０との間には、第１の実施形態における油タンク３４の役割を果たす空間が形成される。前記空間には、吐出口３６と接続する油供給経路２９が開口している。前記油供給経路２９は、第１の実施形態と同様に油圧ポンプ３０と絞り２８とを介装し、油圧ポンプ３０を介した後に分岐しており、夫々絞り２８を備える。また、油圧ポンプ３０には、駆動モータ３２が備えられる。
【００３９】
上記構成の第２の実施形態においては、加圧部２０と受圧部２２との間の空間に圧油（潤滑油）を貯留した後、駆動モータ３０を駆動させて油圧ポンプ３０を駆動させる。圧油が油供給経路２９を通り、前記油圧ポンプ３０及び絞り２８を介して吐出口３６から凹陥部２４へ吐出される。吐出された圧油は凹陥部２４内を充たし、吐出口３６からの吐出流量が、上述した数式の値以上になると、圧油は凹陥部２４から吐出され、加圧部２０と受圧部２２との間に数十μｍの油膜形成し、加圧部２０は受圧部２２から浮上した状態となる。このため、加圧部２０は、垂直荷重を受圧部２２に伝達しつつ、スライダ３８を水平移動させる場合の摩擦力はコロ４１等の他のスライド手段に比べ極微小とすることができ、測定上無視しても支障がない。
【００４０】
図４に第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、油圧ポンプ３０、駆動モータ３２及び油タンク３４を別体型としたものである。第３の実施形態の基本構成及び作用は第２の実施形態と同じである。
【００４１】
相違点としては、油圧ポンプ３０、駆動モータ３２及び油タンク３４を、加圧部２０の外部に設け、受圧部２２の油回収溝２６の役割をする空間と前記外部に設けた油タンク３４とを油循環経路２７により接続したことである。
【００４２】
第３の実施形態では、基本的作用は第２の実施形態と同様であり、油膜を形成し、凹陥部２４から吐出された圧油は、油循環経路２７を通り油タンク３４に貯留されて循環利用される。
【００４３】
上記の実施例では、油圧ポンプ３０及び駆動モータ３２は、複数の吐出口３６に対して１機ずつとしていたが、図５のように各吐出口３６毎に設けるようにしても良い。さらに図６に示すように、凹陥部２４の内部に凹陥部２４の内圧を測定可能な圧力計５２を備え、油圧ポンプ３０には吐出流量が測定可能な流量計５３を設けるようにしても良い。そうした場合、前記圧力計５２及び流量計５３は、夫々の値を制御可能な制御部５４に接続される。凹陥部２４の内圧の制御は、凹陥部２４の内圧を均一化するために、油圧ポンプ３０の吐出流量を制御することによりなされるようにする。
【００４４】
加圧部２０と受圧部２２との間に圧油を吐出する場合に、複数の凹陥部２４から吐出を行い、かつ圧油の供給量を均一にすることにより、形成する油膜の厚さを均一にすることができ、加圧部２０及び受圧部２２の対向面の圧力バランスが保たれて安定する。また、吐出した圧油を油膜形成後に回収して循環させるようにすることにより、流体のランニングコストを抑えることができて経済的である。
【００４５】
上記構成のスライド機構の摩擦測定装置では、加圧部２０と受圧部２２との対向面間に油供給経路２９を設けたことにより、加圧部２０と受圧部２２との間の面に圧油を吐出させて油膜を形成することが可能となる。また、スライド機構が、スライダ３８に作用する力を検出するセンサであるロードセル４６を有するようにすることにより、スライダ３８を水平移動させる時に掛かる力を検出することができる。
【００４６】
流体供給機構が、複数の凹陥部２４と凹陥部２４の内部に形成した吐出口３６と油圧ポンプ３０とを有するようにしたことにより、圧油は、一旦凹陥部２４の内部を充たした後に、前記対向面間に吐出されるようになるため、凹陥部２４の全体から対向面間に対して均一に流体が吐出されるようになる。これに伴い、対向面間に形成する油膜による受圧有効面積の拡大を図ることもできる。
【００４７】
吐出口３６と油圧ポンプとを接続する油供給経路２９に絞り２８を有するようにすることにより、複数の吐出口３６に対して油圧ポンプ３０が１機であった場合でも、各吐出口３６に供給する圧油量を均一にすることができる。また、油圧ポンプを装置中に１機とすることにより、製作費を抑えることが可能となり、安価で提供できる。
【００４８】
逆に、複数の吐出口３６に合わせて油圧ポンプ３０を複数設けるようにすることにより、各吐出口３６に供給する圧油量の設定が油圧ポンプの出力制御のみでよく容易となる。
【００４９】
また、流体供給機構に油循環経路２７を設けるようにすることにより、油供給経路２９及び油循環経路２７を加圧部２０又は受圧部２２の外部に設ける必要がなくなり、加圧部２０又は受圧部２２の据付やメンテナンス等が容易になる。
制御部５４が凹陥部２４内の圧力を検出し、油圧ポンプ３０の吐出量を制御して凹陥部２４の内圧を均一化するようにすることにより、加圧部２０と受圧部２２との間のスライド面に形成する油膜の厚さを均一にすることができ、スライド面が傾くといった危険を避けることができる。
【００５０】
加圧スライド機構の摩擦測定装置の構成において、主たる機構を垂直シリンダ機構４４とスライダ３８との間に設ける加圧部２０と受圧部２２とからなるようにしたことにより、新たに作製される二軸試験機は勿論、現存する多種の二軸試験機にも、特に改造等を必要とせずに対応させることができる。
【００５１】
加圧部２０又は受圧部２２の外縁に油回収溝２６を設けたことにより、他に油回収手段を設ける必要がなくなり、装置を小型化することができる。また、前記油回収溝２６と油タンク３４とを接続させたことにより、吐出された圧油を効率良く回収できる。
【００５２】
上記実施例では、加圧スライド機構の摩擦測定装置に掛かる摩擦力を略０として計算上無視していたが、特に精密な測定値を求める場合には、加圧部２０と受圧部２２との間の摩擦力を、無負荷状態で予め測定しておくこともできる。この場合における摩擦力は、油膜生成に使用する流体の粘性係数に影響される。
【００５３】
また、上記実施例においては、作動流体として油を用いていたが、垂直加圧力の大きさによっては、他の液体、又は空気等の気体を用いることもできる。
さらに上記実施例では、凹陥部２４及び加圧部２０及び受圧部２２の形状を矩形としたが、円形等の形状としても良い。そうした場合、吐出流量の計算は上述した計算とは異なることとなる。
【００５４】
【発明の効果】
加圧手段によりベース面に向けて加圧されているスライダが前記ベース面に沿って移動するスライド機構の前記ベースとの間の摩擦を測定する方法において、前記加圧手段と前記スライダとの間に流体を供給して流体膜を形成し、流体膜を介して前記スライダを加圧しつつ、前記摩擦を測定するようにしたことにより、作動部に流体を使用するため、使用部材に疲労がなく長期使用が可能であり、流体膜に作用する、スライダ水平移動時の摩擦力は略０として良いため、スライド機構の摩擦力を容易に導き出すことができ、供試体に付加した荷重も正確に導きだすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第1の実施例の概略図である。
【図２】本発明に係る第1の実施例の受圧部の（Ａ）は底面図、（Ｂ）は側面断面図である。
【図３】本発明に係る第２の実施形態の概略図である。
【図４】本発明に係る第３の実施形態の概略図である。
【図５】本発明に係る他の実施形態の概略図である。
【図６】本発明に係る加圧スライド機構の摩擦測定装置を外部制御可能とした場合の概略図である。
【図７】潤滑油流出部を凹陥部ごとに区分けした底面概略図である。
【図８】有効流量係数βを求めるグラフである。
【図９】従来の技術を示す図面である。
【符号の説明】
２０………加圧部、２２………受圧部、２４………凹陥部、２５………パット、２６………油回収溝、２７………油循環経路、２８………絞り、２９………油供給経路、３０………油圧ポンプ、３２………駆動モータ、３４………油タンク、３６………吐出口、３８………スライダ、４０………ベース、４１………コロ、４２………ロードセル、４４………垂直シリンダ機構、４６………ロードセル、４８………水平シリンダ機構、５２………圧力計、５３………流量計、５４………制御部。
【図１】
2004198174.tif 000008
【図２】
2004198174.tif 000009
【図３】
2004198174.tif 000010
【図４】
2004198174.tif 000011
【図５】
2004198174.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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