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(57)【要約】【課題】塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物から塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体を、環境に負荷をかける燃焼や埋め立ての方法によらずに粉末の形で回収する方法を開発する。【解決手段】塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物を良溶剤に溶解させ、その溶液中に貧溶剤を加えることによって塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合物を沈殿させ、ろ過によって粉末などの再利用しやすい形で回収する。同時に可塑剤はろ液より回収され、溶剤はリサイクル利用出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物が８０−１００℃の温度範囲において３ｗｔ％以上溶解する有機溶剤（良溶剤）に溶解させ、この溶液中に室温付近における塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物の溶解度が５ｗｔ％以下の有機溶剤（貧溶剤）を加えることにより塩化ビニリデン重合体を析出させて回収することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載した良溶剤はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドやジメチルスルホキシドなどの極性非プロトン溶剤、シクロヘキサノンや２−ブタノンなどのケトンおよび１，４−ジオキサンから選ばれる溶剤またはそれらの二種以上の混合溶剤から選ばれる。
【請求項３】
請求項１に記載した貧溶剤はメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール、２，２−ジメチルエタノールなどのアルコール類および水から選ばれる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は固形状またはフィルム状の、塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物から塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体を回収する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニリデン重合体は包装材料すなわちラップとして広く利用されており、特に食品の包装材料として様々な商品名で市販されているが、一般に塩化ビニルなどとの共重合体として製品化されている。したがって以下では塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体として扱っている。
塩化ビニリデン重合体または塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体は、そのままあるいは可塑剤などの添加物を加えて重合体組成物として繊維やフィルムの形で利用されている。
【０００３】
しかし塩化ビニル重合体と同様廃棄された後にはほとんどの場合回収することがなかった。その理由は適切な回収方法が存在しなかったことによると考えられる。したがって、燃焼処理をするかまたは埋め立て処分をするしかなかった。なお廃棄された塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物の中には、製造時の屑なども含まれる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら燃焼処理においては塩化水素ガスやダイオキシンなどの有害物質を生成して環境を汚染し、埋め立てても腐敗することなく、さらに含有されている可塑剤が浸出して地下水を汚染するため、様々な団体から批判されている。
【０００５】
それにもかかわらず食品保護効果、保香性、保存性、省エネルギー性などが強調されている（ｗｗｗ３．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｖｄｋｙｏ／ｎｅｗｓ／Ｎｅｗｓ＿３．ｈｔｍｌ）．したがって埋め立てや燃焼によらない処理方法を提供することは、社会的にも重要なことと考えられる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では請求項２に示した有機溶剤を良溶剤として用いる。これら以外にも良溶剤はあるが、溶剤のコストや回収の容易さなどを考慮するとこれらの溶剤を使用するのが好ましい。たとえばヘキサメチルホスホルトリアミド（ＨＭＰＡ）なども良溶剤として有効であるが、価格も高く沸点も高いので回収にコストがかかる。２−ブタノンへの塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体の溶解度はあまり高くはないが、溶剤の価格や低沸点などによる回収コストを考慮すると使用は可能である。
【０００７】
塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体組成物を良溶剤に溶解後、請求項３に示した溶剤を貧溶剤として加える。貧溶剤はこれ以外にも多種類あるが、溶剤のコスト・回収の容易さ・環境への負荷・人体への影響などを考慮するとこれらの溶剤を使用するのが好ましい。
【発明の実施の形態】
【０００８】
塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体を請求項２に示した良溶剤に溶解させるには、通常撹拌しながら加熱するのが好ましい。たとえば１５０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に約１４ｇのサランラップ（旭化成工業製品の商標名）は、１００℃ならば５０分以内で溶解した。
【０００９】
処理される塩化ビニリデン重合体を主成分とする重合体は、使用後の包装材いわゆるラップに限らない。製造時に出る屑でもよい。その理由は、溶解させる試料の形態はフィルム状とは限らないからである。
また廃棄フィルムから塩化ビニリデン重合体を主成分とするフィルムを回収することはそれほど困難ではない。塩化ビニルから作られるフィルムは一般に厚みがあるので目視で分別出来る。ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムは類似した形態を持つが、それらは請求項２に示した溶媒には全くあるいはほとんど溶けない。
【００１０】
上で得た溶液に貧溶剤を加える。良溶剤による溶液中に貧溶剤を加えるときは前者の溶液を撹拌しながら徐々に添加する方がよい。撹拌をせずにしかも急速に添加すると塩化ビニリデン重合体が固まりとなって析出するため好ましくない。このような方法により、塩化ビニリデン重合体を粉末状あるいは乾燥後粉砕により粉末として回収できる。またこれに可塑剤などの添加剤を添加後、再度製品化することは可能である。
ろ過後のろ液からは可塑剤が回収される。
【００１１】
【実施例１】
フラスコに溶媒としてＤＭＦを１５０ｇ入れ、その中にサランラップ（旭化成工業から市販されているラップ製品の商品名）１３．７ｇ（幅２２ｃｍ、長さ約５ｃｍに切断して使用）を入れ、１００℃に加熱しながら撹拌した。５０分程度で完全に溶解したので室温まで冷却した。ＤＭＦの約半量のメタノールを添加して生じた沈殿をろ過した。固形物の収量８３％。ろ液から溶剤を留去すると液状物が得られた。主に可塑剤と考えられる。
【発明の効果】
発明の実施の形態で説明した方法で塩化ビニリデン重合体を回収すれば、燃焼法のように有害なガスなどの発生で環境を汚染することがなく、埋め立て処理のように半永久的に埋め立て地を占有することもなく、しかも地下水の汚染の心配もない。溶剤は回収してリサイクル使用するので経済性も高い。
(57)【要約】【課題】禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避することができるという優れた特徴を有する貯蔵システムを提供する。【解決手段】容器内部の空間部分と大気とを結ぶ導通部分を有し、該導通部分の少なくとも一ケ所に不活性気体を導入して大気側に放出することにより、容器の内部を大気から遮断する機能を有する貯蔵システム。好ましい実施態様として、禁水性物質が水と接触することにより金属に対する腐食性を生じる物質である上記の貯蔵システム、禁水性物質が水と接触することにより固形物を生じる物質である前記の貯蔵システム、禁水性物質を含む内容物が、ハロゲン化金属を含む有機溶媒である前記の貯蔵システム等をあげることができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器内部の空間部分と大気とを結ぶ導通部分を有し、該導通部分の少なくとも一ケ所に不活性気体を導入して大気側に放出することにより、容器の内部を大気から遮断する機能を有する貯蔵システム。
【請求項２】
禁水性物質が水と接触することにより金属に対する腐食性を生じる物質である請求項１記載の貯蔵システム。
【請求項３】
禁水性物質が水と接触することにより固形物を生じる物質である請求項１記載の貯蔵システム。
【請求項４】
禁水性物質を含む内容物が、ハロゲン化金属を含む有機溶媒である請求項１記載の貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯蔵システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避することができるという優れた特徴を有する貯蔵システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、水と接触することにより金属に対する腐食性物質を生じたり、固形物を生成するような禁水性物質を容器に貯蔵する場合、水分との接触を避け、かつ容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避することが必要である。
【０００３】
揮発性物質の従来の貯蔵方法としては、たとえば容器の屋根をフローチング式にしたり、加圧式の容器にする、またはベントを設ける方法が知られている（非特許文献１参照。）。しかしながら、従来の方法のうち前二者は装置が高価であり、他方のベントを設ける方法は禁水性物質を貯蔵する場合において、容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避するという観点からは不十分であった。
【０００４】
【非特許文献１】
書籍「容器の設計」中村康治，江草龍男，共著　昭和４１年　オーム社発行（第５３頁−第６９頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避することができるという優れた特徴を有する貯蔵システムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器内部の空間部分と大気とを結ぶ導通部分を有し、該導通部分の少なくとも一ケ所に不活性気体を導入して大気側に放出することにより、容器の内部を大気から遮断する機能を有する貯蔵システムに係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の禁水性物質とは、水と接触することにより金属に対する腐食性物質を生じたり、固形物を生成するような物質である。金属とは、容器の材料として用いられるものであり、鉄，ステンレス等をあげることができる。
【０００８】
禁水性物質を含む内容物としては、ハロゲン化金属をあげることができ、それらが有機溶媒又は無機溶媒に溶解している場合もある。
【０００９】
本発明の容器とは、要するに内容物を収納する空間を有し、外部と遮断する機能を有するものであり、形状や大きさに制限はない。たとえば、直径１〜２０ｍ、高さ１〜３０ｍの円筒状の容器をあげることができる。
【００１０】
本発明のシステムは、容器内部の空間部分と大気とを結ぶ導通部分を有し、該導通部分の少なくとも一ケ所に不活性気体を導入して大気側に放出することにより、容器の内部を大気から遮断する機能を有するものである。このような特徴的な構造とすることにより、前記の本発明が解決しようとする課題が完全に解決できる。
【００１１】
容器内部の空間部分と大気とを結ぶ導通部分は、通常はパイプ状のものであり、直径１／４〜１０インチのパイプをあげることができる。導通部分の大気側の端部は、雨水の浸入を防止するため、下向きに設置することが好ましい。
【００１２】
不活性気体は、収納物と反応しないものであり、一般的なものとして、窒素等をあげることができる。不活性気体は乾燥したものが好ましく、たとえば水分濃度が１ｐｐｍ以下の窒素が好ましい。
【００１３】
不活性気体の導入量（流量）は、通常０．１〜１０ｍ３／ｈである。該量が過少であると容器の内部を大気から遮断する機能が不足となる場合があり、一方該量が過多であると不経済である。
【００１４】
導通部分の少なくとも一ケ所に不活性気体を導入する地点は、容器側に近すぎない方が好ましく、ある程度導通部分の大気側の端部に近いことが好ましい。このことにより、容器内の禁水物質の蒸気が大気に触れることを防止することができる。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１に示すシステムを用いた。禁水性物質として、四塩化チタンを含有するトルエンの溶液を用いた。容器として、直径２．１ｍ、高さ３ｍの円筒状の容器を用いた。導通部分は、直径４インチのパイプである。導通部分の大気側の端部は、雨水の浸入を防止するため、下向きに設置した。不活性気体としては、水分濃度１ｐｐｍ以下の窒素を用い、導入量（流量）は、２ｍ３／ｈとした。
９年間戸外で運転した結果、導通部分の腐食や閉塞もなく、極めて安定的に実施することができた。
【００１６】
比較例１
図２に示すシステム（不活性気体が容器内へ直接導入されている。）を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。３０日間戸外で運転した時点で導通部分の閉塞によって圧力上昇が起こり容器の変形が発生し、腐食は１回／３年の頻度で観察された。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、禁水性物質を含む内容物を収納する容器を含む貯蔵システムであって、容器の内部の圧力上昇を防止し、かつ安全性を維持しつつ腐食や閉塞の問題を回避することができるという優れた特徴を有する貯蔵システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のシステムのフローの概略を示す図である。
【図２】比較例１のシステムのフローの概略を示す図である。
【符号の説明】
１　禁水性物質を含む内容物
２　容器
３　容器内部の空間部分
４　大気
５　導通部分
６　不活性気体
【図１】
2004123169.tif 000002
【図２】
2004123169.tif 000003
(57)【要約】【課題】消火器を一個ずつ梱包するダンボール箱が不要となって解包後のダンボール箱の廃棄処理がなくなり、環境に良いダンボールレス梱包方法となる消火器の梱包方法を得る。【解決手段】エアにより膨らんで立体形状になる前の梱包材２の上に複数の消火器１を並べて立置させてから、この梱包材２にエアを注入して、各消火器ボンベ１ａの間に膨張してすき間を埋めるすき間形状部分２ａと，各消火器ボンベ１ａをかたまりとしてその外周を囲む外周形状部分２ｂと，この外周形状部分２ｂとすき間形状部分２ａとをつなぐ底形状部分２ｃとからなる立体形状に膨らませて各消火器１をまとめて梱包するようにしてなる。【選択図】　　　　図３
2004123163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアにより膨らんで立体形状になる前の梱包材の上に複数の消火器を並べて立置させてから、この梱包材にエアを注入して、各消火器ボンベの間に膨張してすき間を埋めるすき間形状部分と，各消火器ボンベをかたまりとしてその外周を囲む外周形状部分と，この外周形状部分と前記すき間形状部分とをつなぐ底形状部分とからなる立体形状に膨らませて各消火器をまとめて梱包することを特徴とする消火器の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は消火器の梱包方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、消火器を出荷するとき、移動中の事故（例えば衝撃による漏れ原因の発生事故）を考えて、消火器を一個ずつダンボール箱に入れて箱詰め梱包している。そのために、出荷先において解包後に不要となるダンボール箱，出荷個数が多くなればなるほど多くなる不要なダンボール箱の廃棄処理に大変な手間が掛かり、環境に良くないダンボール梱包方法となっている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る消火器の梱包方法はかかる点に鑑みてなされたもので、エアにより膨らませる梱包材で消火器をまとめて梱包できるようにすることにより、消火器を一個ずつ梱包するダンボール箱が不要となって解包後のダンボール箱の廃棄処理がなくなり、環境に良いダンボールレス梱包方法となる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１〜図４について説明する。図１は膨らませる前の梱包材を示す側面図、図２は図１の平面図、図３は膨らませた梱包材で消火器を梱包した状態を示す側面図、図４は図３の平面図である。
【０００５】
図において、１は消火器、２は梱包材で、エア注入口３からのエアにより膨らんだ状態では，各消火器１のボンベ１ａ間に膨張してすき間を埋めるすき間形状部分２ａと各消火器１のボンベ１ａをかたまりとしてその外周を囲む外周形状部分２ｂとこの外周形状部分２ｂとすき間形状部分２ａとをつなぐ底形状部分２ｃとからなる立体形状となるように構成（成形）してある。
【０００６】
今、図１，図２に示すように膨らませる前の梱包材２の上に複数の消火器１を並べて立置させる。こうしてからエア注入口３からエアを，例えばペダル式コンプレッサーにより注入して梱包材２を膨らませると、梱包材２は図３，図４に示すように各消火器１のボンベ１ａ間に膨張してすき間を埋めるすき間形状部分２ａと各消火器１のボンベ１ａをかたまりとしてその外周を囲む外周形状部分２ｂとこの外周形状部分２ｂとすき間形状部分２ａとをつなぐ底形状部分２ｃとからなる立体形状となって、各消火器１をまとめて梱包する。
【０００７】
この梱包状態では各消火器１はそのボンベ１ａ部分を膨らんだ梱包材２により強固に保持されるので、この状態のまま出荷が可能となり、その移動中での事故の発生もなくなる。
【０００８】
そして、出荷先ではエア注入口３からエアを抜くと、梱包材２が図１，図２に示すようにすぼむので解包が簡単，楽に行えるし、解包後の梱包材２は扁平体となるので枚数（１６本の消火器１で一枚）が増えてもかさばらず、その廃棄，格納が容易になるは勿論、その回収（出荷元への）も容易となって再利用（使用）が可能となる。
【０００９】
なお、梱包材２の材料は、エアにより膨らんで立体形状となる材質のものであれば合成樹脂など特に限定するものではない。また、図面では１６本の消火器１を梱包する例を示したが消火器１の本数を限定しないことは勿論である。
【００１０】
上記図３，図４に示す梱包状態でも、これを多段に積み重ねて出荷することは可能であるが、例えば図５に示すようにこれをダンボール箱４に収納すればその積み重ねがよりよいものとなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によればエアにより膨らませる梱包材で消火器をまとめて梱包できるので、消火器を一個ずつ梱包するダンボール箱が不要となって解包後のダンボール箱の廃棄処理がなくなり、環境に良いダンボールレス梱包方法となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す膨らませる前の梱包材の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１から膨らませた梱包材で消火器を梱包した状態を示す側面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】この発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　　消火器
１ａ　ボンベ
２　　梱包材
２ａ　すき間形状部分
２ｂ　外周形状部分
２ｃ　底形状部分
３　　エア注入口
【図１】
2004123163.tif 000003
【図２】
2004123163.tif 000004
【図３】
2004123163.tif 000005
【図４】
2004123163.tif 000006
【図５】
2004123163.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】加熱のし過ぎによる爆発の危険性のない、触媒を用いたマレイン酸と過酸化水素からのメゾ酒石酸カルシウムの製造方法の提供。【解決手段】マレイン酸を熱湯に溶解した後加熱し、触媒として塩化第二鉄、過酸化水素を加え、反応開始直後加熱を停止する。反応がやや納まってきた時点で、さらに触媒である塩化第二鉄を加える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイン酸５００ｇを純水７５０ｍｌに入れ、加熱しながら完全に溶解させる。
触媒として、塩化第二鉄を０．２５ｍｌ入れる。
過酸化水素（３０％）を５００ｍｌ加え、さらに加熱を続ける。
マレイン酸の酸化反応開始直後に加熱を停止する。
マレイン酸の酸化反応が一時ピークとなり、その後納まってくる。
やや納まってきた時点で、触媒である塩化第二鉄２．５ｍｌを加える。
炭酸カルシウム５００ｇを加え、さらに熱湯（８０℃〜８５℃）を加え、全量で７ｌとする。
ろ過をして、残存の炭酸カルシウムを除く。
水酸化ナトリウム３７５ｇを熱湯（８０℃〜８５℃）５ｌで溶解し、ろ液を加え、さらに熱湯（８０℃〜８５℃）を加え全量を２５ｌとし、ｐｈ＝１２〜１３に調整する。
２時間後、メゾ酒石酸カルシウムが沈殿しているので、上澄み液を取り、その後沈殿を洗浄し、ろ過をしてメゾ酒石酸カルシウムを得る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メゾ酒石酸カルシウムの合成を容易にするための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許出願公告　昭和３５−７４６３によるマレイン酸を過酸化水素で酸化する方法で行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、マレイン酸と過酸化水素の反応が、スムーズに行かず、加熱のし過ぎによる、爆発の危険がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
触媒として塩化第二鉄を用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
マレイン酸を熱湯７５０ｍｌで溶解した後、加熱し触媒として塩化第二鉄　０．２５ｍｌ入れ、過酸化水素（３０％）を５００ｍｌ加え、反応開始直後、加熱を停止し、反応が少し収まった時点で、塩化第二鉄２．５ｍｌ入れる。
【０００６】
【発明の効果】
マレイン酸と過酸化水素の反応をスムーズにし、加熱のし過ぎによる爆発の危険をなくし、メゾ酒石酸の生成量を多くした。
(57)【要約】【課題】虫に刺されたり、蛇に噛まれたりしたことによる痛みや腫れや痒みなどの処置に効果がある新規な外皮用塗り薬および外皮用貼り薬を提供すること。【解決手段】外皮用塗り薬は食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を主剤としてなるものであり、外皮用貼り薬は食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を通気性基材表面に塗着してなるものである。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を主剤としてなる外皮用塗り薬。
【請求項２】
食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を通気性基材表面に塗着してなる外皮用貼り薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、虫に刺されたり、蛇に噛まれたりしたことによる痛みや腫れや痒みなどの処置に効果がある新規な外皮用塗り薬および外皮用貼り薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ムカデやハチなどの虫に刺されたり、マムシなどの蛇に噛まれたりした場合、痛みや腫れや痒みなどの症状が現れる。このような症状の処置に効果がある各種の外皮用塗り薬や外皮用貼り薬がこれまでに開発され、既に市販もされている。しかしながら、市販されている薬剤は、効果などの点において必ずしも満足できるものではなく、よりよい薬剤が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、虫に刺されたり、蛇に噛まれたりしたことによる痛みや腫れや痒みなどの処置に効果がある新規な外皮用塗り薬および外皮用貼り薬を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑みて、種々の検討を行った結果において完成された本発明の外皮用塗り薬は、請求項１記載の通り、食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を主剤としてなるものである。
また、本発明の外皮用貼り薬は、請求項２記載の通り、食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を通気性基材表面に塗着してなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の外皮用塗り薬および外皮用貼り薬は、食用油中にナメクジを一定期間漬け込むことで、ナメクジが腐敗溶解してナメクジ成分が食用油中に溶出した当該食用油を主剤とするものである。ナメクジの学名はＭｅｇｈｉｍａｔｉｕｍ　ｂｉｌｉｎｅａｔｕｍである。
食用油中に漬け込まれたナメクジは、徐々に腐敗溶解し、ナメクジ成分が食用油中に溶出する。最終的にはナメクジの固体は食用油中で確認できなくなる。主剤となるナメクジ成分が溶出した食用油は、１個または複数個のナメクジを食用油中に投入して漬け込んで製造すればよい。食用油中にナメクジ成分を十分に溶出させるためには、食用油中のナメクジが固体として確認できなくなるまで漬け込むことが望ましいが、固体として確認できなくなるまでの途中段階であっても、食用油中でナメクジが腐敗溶解していれば、それは食用油中にナメクジ成分が溶出していることを意味するので、そのような段階のものを主剤として用いてもよい。また、適宜、ナメクジを食用油中に追加投入してもよい。食用油としては菜種油が好適に使用される。菜種油はナメクジの腐敗溶解能、つまりはナメクジ成分の溶出能が高いようである。また、胡麻油を用いると、腐敗臭を軽減できた。なお、食用油を用いて説明したが、その他皮膚などに悪影響を与えない油剤であれば同様の効果が期待できる。
本発明の外皮用塗り薬は、以上のようにして得られたナメクジ成分が溶出したえ食用油を主剤とし、必要ならば香料などを添加して製造される。この外皮用塗り薬はできるだけ清潔にした患部に塗布して使用する。
本発明の外皮用貼り薬は、上記の外皮用塗り薬を通気性のある布（ガーゼなど）などのような通気性基材表面に塗着することにより製造される。この外皮用貼り薬はできるだけ清潔にした患部に貼り付けて使用する。
本発明の外皮用塗り薬および外皮用貼り薬は、ムカデやハチなどの虫に刺されたり、マムシなどの蛇に噛まれたりしたことによる痛みや腫れや痒みなどの処置に効果がある。
【０００６】
【実施例】
本発明を以下の実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載に何ら限定されるものではない。
【０００７】
製造例１（外皮用塗り薬の製造）：
長さ２ｃｍ程度のナメクジ（軒下より採取）５個を菜種油１００ｍＬに漬け込んだところ、ナメクジは徐々に腐敗溶解し、１年後には固体が確認できなくなったので、このナメクジ成分が溶出した菜種油を本発明の外皮用塗り薬とした。
【０００８】
製造例２（外皮用貼り薬の製造）：
製造例１で得られたナメクジ成分が溶出した菜種油をガーゼに塗着し、本発明の外皮用貼り薬とした。
【０００９】
症例１：
屋内でムカデに足を複数箇所噛まれたＡさん（３８歳の男性）の患部の一部に製造例１で得られた塗り薬を塗布したところ、５分後には当該患部の痛みが引いた。
【００１０】
比較症例１：
上記のＡさんの患部のうち、製造例１で得られた塗り薬を塗布した患部以外の患部に菜種油を塗布したところ、菜種油には鎮痛効果はなく当該患部の痛みが引くことはなかった。
【００１１】
症例２：
畑でムカデに手を噛まれたＢさん（６０歳の男性）の患部に製造例１で得られた塗り薬を塗布したところ、痛みは当日のうちに引き、腫れは２日程で引いた。
【００１２】
症例３：
畑でマムシに手を噛まれたＣさん（５６歳の女性）の患部に製造例１で得られた塗り薬を塗布したところ、腫れが当日のうちに引き、マムシの波紋も消えた。
【００１３】
症例４：
畑でハチに顔を刺されたＤさん（３６歳の女性）の患部に製造例１で得られた塗り薬を塗布したところ、３０分〜１時間程で痛みが和らぎ、１〜２日程で腫れと痒みが引いた。
【００１４】
症例５：
屋内でムカデに足を刺されたＥさん（６８歳の女性）の患部に製造例１で得られた塗り薬を塗布したところ、赤くなっていた患部の痛みが５分程で引いた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、虫に刺されたり、蛇に噛まれたりしたことによる痛みや腫れや痒みなどの処置に効果がある新規な外皮用塗り薬および外皮用貼り薬が提供される。
(57)【要約】【課題】歯牙疾患予防剤特に食品に添加しても食品の風味あるいは品質等を劣化させることのない歯牙疾患予防剤を提供すること。【解決手段】１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを含有する歯牙疾患予防剤および１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを食品に添加する歯牙疾患の予防に有効な食品の製造法【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを含有することを特徴とする歯牙疾患予防剤。
【請求項２】
１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを食品に添加することを特徴とする、歯牙疾患の予防に有効な食品の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯牙疾患予防剤および歯牙疾患の予防に有効な食品の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
う触は虫歯菌すなわちＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ　がグルコシルトランスフェラーゼ（ＧＴａｓｅ）を生成し、シュクロースを基質として不溶性、粘着性の多糖グルカンを形成することに起因することが知られている。すなわち、う触は、この多糖グルカンが虫歯菌と共に歯の表面に付着してプラークを形成し、プラークの中で、虫歯菌をはじめとする種々の細菌によって産生された有機酸の作用で歯表面のｐＨが低下し、エナメル質に脱灰が生じるために起こる。従って、う触を予防するためには、虫歯菌に資化されやすいシュクロースを低減すること、う触性の低い糖質に置換すること、あるいは抗う触作用を有する物質を配合する等の方法が考えられる。抗う触作用を有する物質には、天然物由来ではポリフェノール類などが挙げられるが、特有の苦味があり、添加量によっては食品などの風味が損なわれるといった問題があった。また、虫歯菌を殺菌・静菌させる方法も有効であるが、殺菌・静菌剤のなかには化学物質であり、食品に加えると食品等の風味の劣化に加えて大量に摂取するのが好ましくないものもあるといった問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、歯牙疾患予防剤特に食品に添加しても食品の風味あるいは品質等を劣化させることのない歯牙疾患予防剤を提供することにある。
【０００４】
本発明の他の目的は、上記予防剤を含有する歯牙疾患の予防に有効な食品の製造法を提供することにある。
【０００５】
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを含有することを特徴とする歯牙疾患予防剤によって達成される。
【０００７】
また、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを食品に添加することを特徴とする、歯牙疾患の予防に有効な食品の製造法によって達成される。
【０００８】
【発明の好ましい実施態様】
本発明者の研究によれば、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトース（以下、ＡＦという）は、口腔内細菌による口臭、虫歯、歯周病を予防・改善するのに有効な、抗菌活性を有することが明らかにされた。すなわち、本発明者らはＡＦが口腔内の常在細菌である　Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ　の生育を阻害する作用並びにＧｔａｓｅ活性を阻害する作用を有することを見出すとともに、ひいては、口腔内細菌の細菌数の減少、あるいは多糖合成を阻害し、結局は歯垢形成を抑制して虫歯を予防することを明らかにした。
【０００９】
本発明で用いられるＡＦは、それ自体公知の方法に従って澱粉に紅藻オゴノリから抽出したリアーゼを作用させることによって得られる。本発明者らは、紅藻オゴノリよりα−１，４−グルカンリアーゼを精製し、この酸素を澱粉に作用させ、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを合成した。この１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを精製し純度９９％以上の１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースとして用いた。ＡＦは、加熱処理して使用することもできる。加熱処理条件としては、好ましくは５０〜１５０℃で１秒〜１００時間である。例えば、常圧下５０℃で１０分〜１００時間の処理あるいは９５℃で１分〜１０時間の処理、または高圧下１２０℃で１０秒〜２時間の処理あるいは１３０〜１５０℃で１秒〜３０分の処理を行うことができる。
【００１０】
本発明のＡＦを含有する歯牙疾患予防剤は例えば、口腔内清涼剤類、歯磨類、トローチ類、口腔洗浄剤類などの口腔用剤あるいは飲食物に直接添加して用いることができる。
【００１１】
食品としては、例えば、チューインガム、チョコレート、アイスクリーム、キャラメル、キャンディー、クッキー、コーヒーゼリー、カスタードクリーム、水ようかん、カステラ、プリン等の和・洋菓子類、餡類、ジャム類、パン類、麺類、米類、コーヒー飲料、果汁飲料、炭酸飲料等の飲料類、チーズ類、発酵乳、乳酸菌飲料等の乳および乳製品、魚肉練り製品、食肉加工品、ソース、ドレッシング等の調味料類などを挙げることができる。
【００１２】
ＡＦの食品に対する配合割合は、食品の種類、保存方法、保存期間、保存環境等によって好適な範囲が異なるが、例えば食品１００重量部に対し０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部とすることができる。
【００１３】
以下、実施例により本発明を詳述する。本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００１４】
【実施例】
実施例１　ＡＦによるＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ　の生育阻害Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ（ＩＦＯ１３９５５）をＬＢ培地５００ｍｌで３７℃で培養し、４時間おきに６００ｎｍの吸収を測定し、生育曲線をとった。ＬＢ培地の組成は１０ｇ／ｌ　Ｐｏｌｙｐｅｐｔｏｎ、５ｇ／ｌ　ｙｅａｓｔ　ｅｘｔｒａｃｔ　、１０ｇ／ｌ　ＮａＣｌ、ｐＨ７．０である。
【００１５】
試験区１．ＡＦを１％となるように添加したＬＢ培地
試験区２．ＡＦを添加しないＬＢ培地
【００１６】
図１．にこれらの結果を示した。試験区１．は試験区２．よりも６時間程度の菌の生育の遅れが見られ、ＡＦによってＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ　が阻害されることがわかる。
【００１７】
実施例２　ＡＦによるＧＴａｓｅ活性の阻害
Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ（ＩＦＯ１３９５５）をＬＢ培地５００ｍｌで３７℃で培養し、遠心分離で菌体を除き、粗酵素溶液とした。この粗酵素溶液から、５０％飽和硫酸アンモニウム画分を回収、ｐＨ６．８リン酸緩衝液で透析を行い、これをＧＴａｓｅとした。酵素反応は、３７℃で１時間行い、酵素活性は反応液中に遊離してきたフルクト‐スを定量することによって評価した。
【００１８】
試験区１．シュクロース１０％、クリニカルデキストラン０．５％
試験区２．シュクロース１０％、クリニカルデキストラン０．５％＋ＡＦ０．５％
試験区３．シュクロース１０％、クリニカルデキストラン０．５％＋ＡＦ０．２５％
試験区４．シュクロース１０％、クリニカルデキストラン０．５％＋ＡＦ０．１％
【００１９】
この結果、試験区１．を１００としたとき、試験区２．は３６．７、試験区３．は６９．９、試験区４．は８５．６となり、ＡＦが有意にＧＴａｓｅ活性を阻害していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における、ＡＦによるＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｍｕｔａｎｓ　の生育阻害を示す、培養時間と濁度との関係である。
【符号の説明】
１　試験区１
２　試験区２
【図１】
2004123604.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来のチューブ入り容器製品に、球を１コ用いることにより、中身が内壁に残ることなく、空気と一緒に逆戻りすることなく、また固い肩の部分まできれいに使い切ることができるチューブ容器の考案である。【解決手段】チューブの内壁に添って可動な球を中身の最後部に装填してチューブの封をし、使用時は球の後部を押して、その球により直接中身を押し出すものである。【選択図】　図１
2004123227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を押し出すために、チューブ容器の内壁に添って可動な球１コを内装させたチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この考案は、チューブ容器の中身が、内壁に残ったり、逆戻りするのを防ぐため、チューブ内壁に添って可動な球を内装させ、その球で中身が最後まできれいに押し出せるチューブ容器に関する考案である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チューブ入り製品は指で圧して、内容物を押し出すものであり、その場合、押しつぶされたチューブの両端には中身が残り、また使い進むと中身が逆戻りして、その都度指でしごいて下へ押しやり、出口の肩の部分は出し切れずに無駄にすることが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のチューブ容器では次のような欠点があった。
イ　中身が内壁に残る
ロ　可逆性素材のチューブでは、使い進むと、空気と一緒に中身がチューブ全体に広がるため、その都度指でしごいて押し出していた。
ハ　ロの場合、空気に触れて中身が変質することがあった。
ニ　不透明なチューブでは、残量がわかりにくかった。
ホ　出口の肩の部分は固いため、取り出しにくく、全部使い切れずに捨てていた。
これらの不便を解決するために考案されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
種々な種類のチューブに、夫々の内壁に添って可動な、指で押しても変形しない、また内容物と反応して変質しない球１コを、チューブの中身の最後部に内装する。また出口の肩の部分は、球型に近い型とし、その部分の中身も残らない様にする。
【０００５】
【発明実施の形態】
チューブの内壁スレスレに可動する、変形しない、変質しない球を、チューブに充填した中身の最後部に内装して、チューブの封をする。
使い方は、球の後部を指で押して中身を出す。
食品、化粧品、薬、糊、ねり歯磨き他、現在あるチューブ入り製品の殆どのものに応用できる。
【０００６】
【発明の効果】
球によって中身を直接内壁に添って押し出してゆくため、壁面に中身が残らない。
また使い進んでも、中身は逆戻りしない。従ってチューブ内に空気も入らないため、中身の変質を防ぐ。
尚、不透明なチューブの場合でも、球の位置により中身の残量が分かる。肩の部分も無理なく球で押し出せ、無駄にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の断面図
【符号の説明】
１　チューブ容器の壁
２　肩
３　球
【図１】
2004123227.tif 000003
(57)【要約】【課題】ボルトの足先を正確に芯出しでき、かつ、狭いスペースでの使用に適する、ネジ締め機のボルト保持具を提供する。【解決手段】ボルト保持具１は、保持具基体２とバネ爪３とからなる。保持具基体２は中空で、軸線方向に移動可能である。細長い６本のバネ鋼板製のバネ爪３が基体２の先端に取付けられている。６本のバネ爪で形成された円の径は、先端部４で縮径していて、ボルト２１の足先２３の径とほぼ合致している。保持具の内部を通って送られてきたボルト２１は、その足先２３がバネ爪の先端部４で側方から押えられて芯出しされ、ワーク３０のネジ孔３１に位置合せされる。【選択図】　図３
2004001117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で軸線方向に移動可能な保持具基体と、この基体の先端に取付けられた弾性板製の複数本のバネ爪とからなり、複数本のバネ爪で形成された円の径は、先端部で縮径していて、保持具の内部を通って送られてきたボルトは、その足先がバネ爪の先端部で押えられて芯出しされるネジ締め機のボルト保持具。
【請求項２】
バネ爪が、細長い６本のバネ鋼板で構成されている請求項１記載のネジ締め機のボルト保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネジ締め機において、ボルトをネジ孔の位置で正しく支えるためのボルト保持具に関し、特に、狭いスペースでのネジ締め時の使用に適するボルト保持具に係る。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ナットランナーで自動ネジ締めする場合、先ず、ネジ孔の位置にボルトを送って、その位置でボルトを保持しなければならない。しかし、ボルトの側面を挟み込んで保持する形式の保持具の場合には、ボルトの側方に保持具の為の、かなり大きなスペースを要するので、狭い箇所での締め付けができない。この為、従来、狭い箇所では、筒状の保持具を用い、この筒の中でボルトを支持する方式を採っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の筒状の保持具の場合には、筒の内径をボルトの頭に合わせている為、ボルトの足先の芯出しができず、ボルトが傾いた時にはネジ孔と上手く合致せず、自動ネジ締めができなくなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、ボルトの足先を正確に芯出しして保持でき、自動ネジ締め作業を確実かつスムーズに行えるようにしたネジ締め機のボルト保持具を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のボルト保持具の技術的手段は、中空で軸線方向に移動可能な保持具基体と、この基体の先端に取付けられた弾性板製の複数本のバネ爪とからなり、複数本のバネ爪で形成された円の径は、先端部で縮径していて、保持具の内部を通って送られてきたボルトは、その足先がバネ爪の先端部で押えられて芯出しされることにある。
【０００６】
また、バネ爪は、細長い６本のバネ鋼板で構成するのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のボルト保持具の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。ボルト保持具１は、保持具基体２とバネ爪３とからなる。保持具基体２は、中心軸線の方向に移動自在に支持され、駆動される。基体２の内部は中空で、ここをナットランナ（図示せず）の先端に取付けられたソケット２０が通過する。ソケット２０には、ボルト２１の頭が嵌り込んでいて、このボルト２１は、ソケット２０に取付けられた磁石２２によって吸着支持されている。
【０００８】
基体２の先端には、細長いバネ爪３が複数本、先延ばし状に取付けられている。バネ爪３はバネ鋼板製で、図示例では、６本のバネ爪３を図２のように断面が円形になるように取付けている。バネ爪３の先端部４では、６本によって形成される円の径が縮径していて、ボルト２１の足先２３の径にほぼ合致している。従って、ボルト２１がこの位置まで送られてくると、ボルト２１の足先２３がバネ爪の先端部４で側面から押さえられるようになり、ボルト２１の足先２３は芯出しされる。
【０００９】
次に、前記の装置の作業手順を図３に基づいて説明する。先ず、保持具１が前進（図示例では降下）して、バネ爪の先端部４がワーク３０のネジ孔３１に接近した位置で停止する。バネ爪３の外径は大きくないので、ネジ孔３１がワーク３０の奥まった位置にあって、スペースが少ない場合でも使用可能である。次にボルト２１を咬えたソケット２０が保持具１の内部を通って、前進（図示例では降下）してきて、図３の状態のように、ボルトの足先２３の側面はバネ爪の先端部４によって当接支持される。この為、足先２３の位置は正確に定まり、ネジ孔３１と合致するようになり、ナットランナ（図示せず）の作動によってソケット２０が回転すると、ボルト２１はネジ孔３１に間違いなくネジ込まれる。なお、ネジ込みの進行に伴って、ソケット２０が更に降下して、バネ爪３の内面に衝突すると、バネ爪３は弾性によって自動的に拡がり、ソケット２０の降下を妨げることはない。
【００１０】
本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、バネ爪３の材質や形状は自由で、また取付け本数も３〜８本などと自由である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のボルト保持具は、バネ爪でボルトを保持する形式であり、バネ爪の先端部は縮径しているので、ボルトの足先を芯出しでき、ワークのネジ孔に正確に位置合わせできて、ネジ締め作業を確実、かつスムーズに行うことができる。更に、保持具の外径は非常に小さいので、狭い箇所でも使用可能であり、実用上、極めて有益である。
【００１２】
請求項２のものは、バネ爪を６本のバネ鋼板で作るので、構造が簡単で、廉価に製作でき、耐久性に富む上に、作動不良のおそれがないなどの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボルト保持具の縦断面図。
【図２】バネ爪の先端部の正面図。
【図３】使用状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
１　　　ボルト保持具
２　　　保持具基体
３　　　バネ爪
４　　　バネ爪の先端部
【図１】
2004001117.tif 000003
【図２】
2004001117.tif 000004
【図３】
2004001117.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来のパイプレンチは、パイプを回す機能だけであった。従来の機能を果たすとともにロック専用レンチとしての機能を持たせる。【解決手段】パイプレンチの、可動ヘッド１の後部端に、ネジ穴２を設けボルト３をねじ込む構造とし、ボルトを回動させて可動ヘッド１がパイプに固く噛み込みパイプレンチをロックさせる。【選択図】図１
2004001158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１．の　▲２▼レンチヘッドの後端にあるネジ穴にボルトを手回しで差し込みできる構造としたロックレンチ。
【発明の詳細な説明】
【０１】（発明の属する技術分野）
本発明は機械工業の施工業者が使用する機械工具であり、作業能率を向上させる事が目的である。
【０２】（従来の技術）
従来のパイプレンチは、パイプを回そうとして、力を入れるとパイプにレンチの歯が食い込んでロックされパイプを回すことが出来る。
一方回す力を緩めるとレンチの歯は、ロックが外れる。簡単に外れることで連続してパイプを回す作業が出来る。これが従来のパイプレンチである。
ロックが外れないようにする装置の付いたパイプレンチ等存在しなかった。
【０３】（発明の根拠となる問題点）
いまここに、従来のパイプレンチで、パイプを回したりパイプ継手を取り付けたりするとき回そうとする側と、回さず固定しておこうとする側２カ所にパイプレンチをそれぞれかける。目的以外の部分が回らないようにしながら、
回す側のパイプレンチに力を加えパイプを回し続けるとき、何度も回す側のパイプレンチを、掛け直す必要がある。この掛け直す時、力を緩めた途端に固定させる側のパイプレンチも外れてしまう、これを又掛け直し、再び外れないように回そうとする方向への力を加えながらセットし、回す側のパイプレンチに力を加えて、作業を続行する。さらに回し続けようと、パイプレンチの掛け直しを繰り返しながら作業を繰り返す。
この場合、固定側のパイプレンチが作業中に外れなければ、一人で連続的に作業が出来る。そこで本発明のロックレンチがこの不便を解決する工具となる。
【０４】（問題を解決する手段）
（１）図１．の▲１▼の部分の後端部がネジ穴の構造となっている。
（２）図１．の▲３▼のロックボルトは、ネジ山のピッチが　１ｍｍと小さい。
その理由
１．ショック及び締め付けトルクによりロックボルトの緩む率が少ないこと。
２．ロックボルトを指で締め付けるときの力が小さくて済むこと。
３．ロックボルトは指で回せることが条件であるために、ボルトのヘッドの６角部分の対辺間の長さが、１６ｍｍ以上あること。手袋をはめて作業する事が多いので、丸形より６角形のほうが指で締め付けやすい。
【０５】（作用）
図１の、▲３▼のボルトを指でねじ込むことで、▲４▼の支点を介して▲１▼の部分はパイプを噛み込む側へ動く。これによりパイプを固く噛み込みロックされる。▲３▼のボルトを緩めるとロック解除となりパイプは外れる。
【０６】（実施例）
図２．のように、パイプにロックパイレンをセットして、パイプを手で持ち強く動かしても外れないことが証明された。
【０７】（発明の効果）
（１）簡単に工具なしでロックでき、一人での作業能率が非常に良くなる。
（２）ロック機能は、簡単に解除でき、パイプを回すレンチとして使用できる。
（３）ロックしたときの強さは、他方に掛けたレンチの締め付けトルクに比例して確実にロックする。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロックレンチの側面と、ロックレンチ　ヘッドの平面図、及びロックボルトの斜視図。
【図２】ロックレンチをセットして、強く揺さぶっても、外れない実験の状況。
【符号の説明】
▲１▼　ロックレンチ　ヘッドで歯の可動部分。
▲２▼　ロックレンチ　ヘッド後端部のネジ穴部分。
▲３▼　ロックボルト　ヘッドを固定、ロックさせるためのボルト。
▲４▼　支点。
【図１】
2004001158.tif 000003
【図２】
2004001158.tif 000004
(57)【要約】【課題】殆どの場合、ラベルには湿気や静電気が帯電しているため、剥離しにくい状態となっている。この状態で、ラベルマガジンに重合収納されている最前面に位置するラベルを吸着し、そのラベルマガジンから分離させようとすると、２枚あるいは複数枚取り出してしまったり、図５に示すように、次のラベルの一部がラベルマガジンからはみ出してしまったりして、正確・確実な分離できない場合が度々あった。【解決手段】ラベルを１枚ごと分離する装置であって、前記ラベルを直列状に配置すると共に、その直列状に配置されたラベルを１枚ごと離隔する離隔手段と、その離隔手段と対向する位置に、分離したラベルを保持する保持手段を配置させたラベル分離装置。【選択図】　図１
2004001813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルを１枚ごと分離する装置であって、前記ラベルを直列状に配置すると共に、その直列状に配置されたラベルを１枚ごと離隔する離隔手段と、その離隔手段と対向する位置に、分離したラベルを保持する保持手段を配置させたことを特徴とするラベル分離装置。
【請求項２】
前記直列状に配置されたラベルをロール状に巻回させたことを特徴とする請求項１記載のラベル分離装置。
【請求項３】
前記保持手段を移動可能にしたことを特徴とする請求項１，或いは、請求項２に記載のラベル分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラベルを１枚ごと分離する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１例を図５に示す。ラベルマガジン１０１には、ラベル１０２が重合された状態で収納されており、その重合されたラベル１０２はバネ１０３によって後方から付勢されているが、ラベルマガジン１０１の前縁に設けられた爪１０４によって前方への脱落が防止されている。
また、そのラベルマガジン１０１の前方には、ロボットのハンド１０５が位置しており、そのハンド１０５には複数の吸着パット１０６が配置されている。そして、その吸着パット１０６が、前記ラベルマガジン１０１の最前面に位置するラベル１０２に圧接・吸引し、ラベル１０２を１枚ごと分離し、搬送する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
殆どの場合、ラベルには湿気や静電気が帯電しているため、剥離しにくい状態となっている。この状態で、ラベルマガジンに重合収納されている最前面に位置するラベルを吸着し、そのラベルマガジンから分離させようとすると、２枚あるいは複数枚取り出してしまったり、図５に示すように、次のラベルの一部がラベルマガジンからはみ出してしまったりして、正確・確実な分離できない場合が度々あった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ラベルを１枚ごと分離する装置であって、前記ラベルを直列状に配置すると共に、その直列状に配置されたラベルを１枚ごと離隔する離隔手段と、その離隔手段と対向する位置に、分離したラベルを保持する保持手段を配置させたことを要旨とする。
【０００５】
【作用】
分離されるラベルがシート状物に直列状に配置されている。
【０００６】
【実施例】
１例を図１に示し説明する。直列状に連なった状態で配置されたラベル１は、ロール状（ラベルロール２）に巻回されており、そのラベルロール２は供給ローラ３に回転自在に支着されている。そして、ラベル１は、離隔したガイドローラ４、５に巻回されているが、テンションローラ６を介して巻き取りローラ７によって巻き取られるようになっている。前記ラベルの例としては、裏面に粘着材が塗布されたシールや、静電気などで付着させる樹脂製シート、コンパクトディスクケースに挟み込むジャッケトなどがある。
前記離隔したガイドローラ４、５の間には、ラベル１を１枚ごと離隔する離隔手段８が配置されている。その離隔手段８について詳述する。その離隔手段８は、ラベル１を１枚ごと切り離す切削刃９が設けられたパンチ１０と、そのパンチ１０を前進させるエアシリンダ１１、並びに、そのエアシリンダ１１によって前進した前記パンチ１０を受け止めるダイ１２とから構成されている。また、その第１２は切断されるラベル１の外形とほぼ同形の貫通孔１３が形成されている。つまり、ダイ１２の枠部分で押さえられながら前記切削刃９によって切断され、分離されるのである。
【０００７】
前記離隔手段８と対向した位置には、ラベル１並びにダイ１２を挟むように保持手段１４が配置されている。その保持手段１４はハンド部１５と、そのハンド部１５の前面に取り付けられた吸着パット１６とで構成されている。前記ハンド部１５は、ラベル１に対して接近・離隔可能なものとなっているが、その具体的な接近・離隔手段は適宜公知の手段が採用可能である。
また、本実施例においては、前記ハンド部１５がアーム１７を介して、直線駆動装置１８に連結されている。そして、そのハンド部１５の進行方向には金型１９が位置している。即ち、本実施例は、ラベルを１枚ごと分離し、その分離したラベル１を金型１９の内面に搬送・貼付する装置になっている。尚、図１に示す金型１９は、拡開した状態にある。
【０００８】
次に、動作について説明する。図１の状態から、エアシリンダ１１を作動させると、パンチ１０が前進すると共に切削刃９が前進し、この時ラベル１は前記ダイ１２に押し付けられ切断される。また、前記パンチ１０の前進と共に、ハンド部１５も前進するため、前記ラベル１はダイ１２と吸着パット１６に押し付けられた状態で切断される。この時、吸着パット１６による吸引力によって、前記ラベル１の保持もなされている。
ラベル１の切断、保持が完了するとハンド部１５が後退すると共に、前記エアシリンダ１１も復帰する（図３参照）。次いで、直線駆動装置１８が作動し、切断されたラベル１が金型１９内へと搬送され、再び、ヘッド部１５が前進し、金型１９の内面にラベル１が貼付される（図４参照）。この搬送過程で、前記巻き取りローラ７も作動し、新たなラベルがラベルロール２から離隔手段８の位置に搬送される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、ラベルを１枚ごと分離する装置であって、前記ラベルを直列状に配置すると共に、その直列状に配置されたラベルを１枚ごと離隔する離隔手段と、その離隔手段と対向する位置に、分離したラベルを保持する保持手段を配置させたので、確実にラベルを１枚ごと分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１例を示す上面図。
【図２】動作を説明する拡大上面図。
【図３】動作を説明する拡大上面図。
【図４】動作を説明する上面図。
【図５】従来技術を示す要部上面図。
【符号の説明】
１　　　　ラベル
２　　　　ラベルロール
３　　　　供給ローラ
４　　　　ガイドローラ
５　　　　ガイドローラ
６　　　　テンションローラ
７　　　　巻き取りローラ
８　　　　離隔手段
９　　　　切削刃
１０　　　パンチ
１１　　　エアシリンダ
１２　　　ダイ
１３　　　貫通孔
１４　　　保持手段
１５　　　ハンド部
１６　　　吸着パット
１７　　　アーム
１８　　　直線駆動装置
１９　　　金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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