(57)【要約】【課題】二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができるようにしたガス系消火設備を提供すること。【解決手段】ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５のＮＯＴ条件を付加する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画内に設置した人体センサーのＮＯＴ条件を付加してなることを特徴とするガス系消火設備。
【請求項２】
ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置及び手動起動装置を備え、両装置を切替可能に構成したガス系消火設備において、防護区画内に設置した人体センサーがＹＥＳ（真）条件の場合、強制的に自動起動から手動起動に切り替わるようにしたことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項３】
人体センサーが、人体熱感知式、赤外線ビーム式、音式、振動式、マット式のいずれか１種類又は複数種類の組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２記載のガス系消火設備。
【請求項４】
人体センサーが、防犯用センサーと兼用のものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載のガス系消火設備。
【請求項５】
ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列にＯＲ回路を構成し、該ＯＲ回路により音声警報装置を起動するようにするとともに、ガス系消火設備の起動条件が満たされた場合に、音声警報装置からＯＲ回路により音声警報装置を起動した場合の音声警告と異なる音声警告を発するようにしたことを特徴とするガス系消火設備。
【請求項６】
ガス系消火設備が、二酸化炭素消火設備であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のガス系消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備に関し、特に、酸欠等による人身事故を防止するためのガス系消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からガス系消火設備に汎用されている二酸化炭素は、熱容量の大きい気体であり、加圧により容易に液化し、また、他の動力を必要とせず自圧で放出させることができるため設備費が安価で、さらに、電気絶縁性に優れ、化学的に安定した物質であり、変質劣化がなく、消火後の汚染がないという利点を有している。
【０００３】
このことから、二酸化炭素は、消火剤として、日本でも１９３０年には既に実用化され、その後広く普及してきた。
具体的には、二酸化炭素を消火剤として用いた二酸化炭素消火設備は、駐車場、通信機室、ボイラー室等の火災を有効に消火することのできる設備として多数設置されている。
【０００４】
ところで、二酸化炭素消火設備は、酸素濃度を低下させて燃焼反応を不活発にする作用と、二酸化炭素の熱容量で炎から熱を奪い、炎の温度を低下させ燃焼反応を不活発にする作用との複合作用により、火災を消火する設備である。
【０００５】
この二酸化炭素消火設備のうち、全域放出方式では、人体が意識を喪失する濃度１０％に対して、これをはるかに越える濃度３４％以上の二酸化炭素を防護区画内に放出することから、この濃度では、万一防護区画内に人がいた場合、その人は、二酸化炭素の毒性によりほとんど即時に意識消失をきたすとされている。
そして、二酸化炭素消火設備の誤作動あるいは誤操作等により、二酸化炭素の毒性による死傷事故が繰り返されてきた。
【０００６】
このため、全域放出方式の二酸化炭素消火設備の設置、使用に当たっては、十分な安全対策を講ずることにより、人身事故を防止する必要があった。
【０００７】
このような問題点を有する全域放出の二酸化炭素消火設備に対して、消火剤としてハロゲン化物を使用する消火設備は、人に対して安全な低毒性の消火設備として認知され、１９７０年代から広く使用されるようになった。
【０００８】
しかしながら、ハロゲン化物はオゾン破壊物質として使用が制限されることになり、１９９１年８月１６日に、消防予第１６１号及び消防危第８８号ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等についての通達が出された。
これは、ハロゲン化物消火剤がオゾン層保護のためのウイーン条約に基づき、１９９２年のモントリオール議定書による規制及び１９９４年からの全廃のためこれに関する消防分野における使用抑制、代替設備について消防庁から指導通知であり、モントリオール議定書を受けたハロゲン化物消火設備が使用抑制の対象となったため、ハロン代替消火設備・機器の設置指導及び二酸化炭素消火設備の設置増加を見込んでの二酸化炭素消火設備安全対策を強化したものである。
二酸化炭素消火設備安全対策の概要は次のとおりのものであった。
１．起動方式は無人の場合を除き手動とすること
２．自動起動の場合はＡＮＤ回路起動方式とすること
３．起動回路に回路の短絡や地落等による誤放出を防止回路を組み込むこと
４．点検時に防護区画等に消火剤を放出させないための閉止弁を設置すること
また、１９９１年９月２０日の消防予第１９０号「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑応答について」のハロン抑制通知に示された二酸化炭素消火設備安全対策の実施開始等についての質疑において、二酸化炭素安全対策の実施は、１９９２年１月１日以降に設置するもの及びこれ以前に設置されたものでも対応が可能なものは、安全対策を講じるように指導されることとなった。
さらに、１９９５年１２月２５日の消防予第２６１号「二酸化炭素消火設備の安全対策の徹底について」は、東京池袋の立体駐車場で発生した二酸化炭素消火設備による人身事故の再発防止のため、手動起動装置の注意事項の表示、防護区画の出入口の管理、二酸化炭素の危険性の周知等について通知されたものである。
これに関連して１９９６年９月２０日の消防予第１９３号「二酸化炭素の安全対策について」に記された二酸化炭素消火設備による人身事故の再発防止のための安全対策の概要は次のとおりのものであった。
１．二酸化炭素の性状と危険性の周知
２．常時人のいる部分、不特定の者が出入する部分は、原則二酸化炭素消火設備の設置禁止
３．無人区画の出入口は、施錠等により管理
４．二方向避難、外開き扉、誘導灯の設置
５．手動起動装置の照明を設置
６．隣接区画に排出措置、放出表示灯設置、音声警報装置設置
７．既存の防火対象物についても平成３年消防予第１６１号及び本通知に示す二酸化炭素安全対策に基づき確認を行い、機会を捉えて処置する
なお、２００１年３月２９日の消防法施行規の一部を改正する省令において新ガス系消火設備採用に伴う消防法施行規則の改正が行われ、二酸化炭素消火設備の設置場所は、常時人のいない部分とされた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ここまでの対応がなされた最新の設備であったにもかかわらず、なお、死亡事故の発生があったことから、本発明は、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができるようにしたガス系消火設備を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本第１発明のガス系消火設備は、ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画内に設置した人体センサーのＮＯＴ条件を付加してなることを特徴とする。
【００１１】
このガス系消火設備は、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画内に設置した人体センサーのＮＯＴ条件を付加するようにしているので、人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止することができる。
【００１２】
また、同じ目的を達成するため、本第２発明のガス系消火設備は、ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置及び手動起動装置を備え、両装置を切替可能に構成したガス系消火設備において、防護区画内に設置した人体センサーがＹＥＳ（真）条件の場合、強制的に自動起動から手動起動に切り替わるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
このガス系消火設備は、防護区画内に設置した人体センサーがＹＥＳ（真）条件の場合、強制的に自動起動から手動起動に切り替わるようにしているので、人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止することができる。
【００１４】
この場合において、人体センサーを、人体熱感知式、赤外線ビーム式、音式、振動式、マット式のいずれか１種類又は複数種類組み合わせて構成することができる。
【００１５】
これにより、防護区画の特性、状態等に対応した方式の人体センサーを用いることができ、特に、異なる方式の人体センサーを複数種類組み合わせて構成し、これらをＯＲ条件で用いる（いずれかの人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人を検知した場合には、ガス系消火設備を自動起動しないようにする）ことにより、酸欠等による人身事故をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、人体センサーを、防犯用センサーと兼用することができる。
【００１７】
これにより、設備コストを低廉化することができ、特に、既設の構築物で既存の防犯用センサーを利用する場合には、新たに人体センサーを設置する工事を省略することができる。
【００１８】
また、同じ目的を達成するため、本第３発明のガス系消火設備は、ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列にＯＲ回路を構成し、該ＯＲ回路により音声警報装置を起動するようにするとともに、ガス系消火設備の起動条件が満たされた場合に、音声警報装置からＯＲ回路により音声警報装置を起動した場合の音声警告と異なる音声警告を発するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
このガス系消火設備は、ガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列にＯＲ回路を構成し、該ＯＲ回路により音声警報装置を起動するようにするとともに、ガス系消火設備の起動条件が満たされた場合に、音声警報装置からＯＲ回路により音声警報装置を起動した場合の音声警告と異なる音声警告を発するようにしているので、ガス系消火設備が自動起動される可能性が少しでもある場合に、そのときの状態の推移に応じて音声警告を段階的に発することができ、防護区画内に存在する人を円滑かつ確実に退避させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス系消火設備の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図２に、本発明のガス系消火設備の第１実施例を示す。
このガス系消火設備は、二酸化炭素を消火剤として用いた二酸化炭素消火設備であって、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した煙感知器（例えば、光電式スポット型感知器）等のガス系消火設備用の感知器２と、熱感知器（例えば、定温式スポット型感知器）等の自動火災報知設備用の感知器３とのＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５のＮＯＴ条件を付加するようにしたものである。
【００２２】
そして、より具体的には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、人体センサー５（ＮＯＴ条件）と、ガス系消火設備用の感知器２とでＡＮＤ回路を構成し、さらに、これと、自動火災報知設備用の感知器３とでＡＮＤ回路を構成するようにしている。
【００２３】
なお、図２（ｃ）は、このようなガス系消火設備に備えられる音声警報装置に関するもので、人体センサー５（ＹＥＳ（真）条件）と、ガス系消火設備用の感知器２とでＡＮＤ回路を構成し、さらに、これと、点検用閉止弁開信号４とでＡＮＤ回路を構成するようにし、この条件を満たしたときに、音声警告を発するようにしている。
【００２４】
また、図２（ｄ）に示すように、人体センサー５（ＮＯＴ条件）と、点検用閉止弁開信号４とでＡＮＤ回路を構成し、さらに、これと、ガス系消火設備用の感知器２及び自動火災報知設備用の感知器３とで、順次ＡＮＤ回路を構成することもできる。
この実施例においては、自動起動装置及び手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）を備え、両装置を切替スイッチＳＷにより切替可能に構成するとともに、人体センサー５がＹＥＳ（真）条件の場合に、手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）によってガス系消火設備を起動できないようにすることができる。
そして、この実施例においては、さらに、人体センサー５の遮断スイッチＳＷ１を併設することによって、切替スイッチＳＷにより手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）側に切り替えられ、かつ人体センサー５がＹＥＳ（真）条件の場合でも、防護区画１ａ、１ｂ内に人が存在しないことを確認したときには、遮断スイッチＳＷ１によって人体センサー５のＹＥＳ（真）信号を遮断して、手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）によってガス系消火設備を起動できるようにしている。このように、人体センサー５の遮断スイッチＳＷ１を図２（ｄ）において上側位置、すなわち、ＹＥＳ（真）の位置にすることによって、人体センサー５の作動、非作動にかかわらず、手動起動により消火設備を起動させることができ、これにより、例えば、人体センサー５が誤動作（ノイズ、小動物による動作、熱線の揺らぎ（赤外線方式の場合）等の各種センサー独特の誤動作等）した場合でも、ガス系消火設備を起動できるものとなる。
なお、人体センサー５の遮断スイッチＳＷ１は、図２（ｄ）において下側位置、すなわち、ＮＯ（偽）の位置を「点検」位置にすることによって、常時人が存在しない防護区画内で点検等の作業する場合に、自動起動装置は勿論のこと、手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）によってもガス系消火設備を起動できないようにすることができる。
さらに、この実施例のものに、図３に示す変形実施例のように、音声警報装置７を一体に組み込むこともできる。
【００２５】
このガス系消火設備は、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５のＮＯＴ条件を付加するようにしているので、人体センサー５がＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止することができる。
【００２６】
この場合において、人体センサー５には、人体熱感知式、赤外線ビーム式、音式、振動式、マット式のいずれか１種類又は複数種類組み合わせて構成することができる。
これにより、防護区画１ａ、１ｂの特性、状態等に対応した方式の人体センサー５を選択することができ、特に、異なる方式の人体センサーを複数種類組み合わせて構成し、これらをＯＲ条件で用いる（いずれかの人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人を検知した場合には、ガス系消火設備を自動起動しないようにする）ことにより、酸欠等による人身事故をより確実に防止することができる。
【００２７】
また、人体センサー５を、防犯用センサーと兼用することができる。
これにより、設備コストを低廉化することができ、特に、既設の構築物で既存の防犯用センサーを利用する場合には、新たに人体センサーを設置する工事を省略することができる。
【００２８】
ところで、図２（ａ）、（ｄ）及び図３に示す実施例においては、自動起動装置及び手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）を備え、両装置を切替スイッチＳＷにより切替可能に構成するとともに、切替スイッチＳＷをＡＮＤ回路に組み込むようにしたが、このほか、図２（ｂ）に示すように、ＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置（人体センサー５（ＮＯＴ条件）と、ガス系消火設備用の感知器２とでＡＮＤ回路を構成し、さらに、これと、自動火災報知設備用の感知器３とでＡＮＤ回路を構成するようにした）自動起動装置及び手動起動装置（操作箱起動押しボタン６）を備え、両装置を切替スイッチＳＷにより切替可能に構成するようにした場合において、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５がＹＥＳ（真）条件の場合、切替スイッチＳＷを強制的に自動起動から手動起動に切り替わるようにすることができる。
これにより、人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止することができる。
なお、この構成は、上記のガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５のＮＯＴ条件を付加する構成と独立して採用することもでき、これによっても、所期の目的を達成することができる。
【００２９】
このように、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画１ａ、１ｂ内に設置した人体センサー５のＮＯＴ条件を付加するようにすることによって、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができるものとなるが、図４に示す本発明のガス系消火設備の第２実施例によっても、同様の作用効果を得ることができる。
この実施例においては、ガス系消火設備用の感知器２と、自動火災報知設備用の感知器３とでＡＮＤ回路を構成するようにしたＡＮＤ回路起動方式の自動起動装置を備えたガス系消火設備において、このガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列に、ガス系消火設備用の感知器２と、自動火災報知設備用の感知器３とでＯＲ回路を構成し、このＯＲ回路により音声警報装置７を起動するようするとともに、ガス系消火設備の起動条件（ＡＮＤ回路の条件）が満たされることにより、ガス系消火設備を起動する場合には、ＯＲ回路により音声警報装置７を起動した場合の音声警報（（図４▲１▼、例えば、火災及び避難警報）と異なる音声警報（図４▲２▼、例えば、ガス系消火剤が放出される旨の警報）を発するようにすることができる。
このガス系消火設備は、ガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列にＯＲ回路を構成し、このＯＲ回路により音声警報装置７を起動するようにしているので、ガス系消火設備が自動起動される可能性が少しでもある場合に、そのときの状態の推移に応じて音声警告を段階的に発することができ、防護区画内に存在する人を円滑かつ確実に退避させることができる。
【００３０】
以上、本発明のガス系消火設備について、二酸化炭素消火設備の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、例えば、二酸化炭素以外のガスを消火剤として用いた消火設備にも適用でき、本発明はこれを排除しないこと等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することが可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本第１発明のガス系消火設備によれば、ガス系消火設備を自動起動する場合のＡＮＤ条件に、防護区画内に設置した人体センサーのＮＯＴ条件を付加するようにしているので、人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止し、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができる。
【００３２】
また、本第２発明のガス系消火設備によれば、防護区画内に設置した人体センサーがＹＥＳ（真）条件の場合、強制的に自動起動から手動起動に切り替わるようにしているので、人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人が存在する場合に、ガス系消火設備が自動起動することを確実に防止し、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができる。
【００３３】
この場合において、人体センサーを、人体熱感知式、赤外線ビーム式、音式、振動式、マット式のいずれか１種類又は複数種類組み合わせて構成することにより、防護区画の特性、状態等に対応した方式の人体センサーを用いることができ、特に、異なる方式の人体センサーを複数種類組み合わせて構成し、これらをＯＲ条件で用いる（いずれかの人体センサーがＹＥＳ（真）条件、すなわち、人を検知した場合には、ガス系消火設備を自動起動しないようにする）ことにより、酸欠等による人身事故をより確実に防止することができる。
【００３４】
また、人体センサーを、防犯用センサーと兼用することにより、設備コストを低廉化することができ、特に、既設の構築物で既存の防犯用センサーを利用する場合には、新たに人体センサーを設置する工事を省略することができる。
【００３５】
また、本第３発明のガス系消火設備によれば、ガス系消火設備を自動起動するためのＡＮＤ回路と並列にＯＲ回路を構成し、該ＯＲ回路により音声警報装置を起動するようにするとともに、ガス系消火設備の起動条件が満たされた場合に、音声警報装置からＯＲ回路により音声警報装置を起動した場合の音声警告と異なる音声警告を発するようにしているので、ガス系消火設備が自動起動される可能性が少しでもある場合に、そのときの状態の推移に応じて音声警告を段階的に発することができ、防護区画内に存在する人を円滑かつ確実に退避させ、二酸化炭素消火設備等のガス系消火設備において、酸欠等による人身事故を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス系消火設備の第１実施例の構成の概要を示す説明図である。
【図２】同起動回路を示す説明図である。
【図３】同起動回路の変形実施例を示す説明図である。
【図４】本発明のガス系消火設備の第２実施例の起動回路を示す説明図である。
【符号の説明】
１ａ  防護区画
１ｂ  防護区画
２    ガス系消火設備用の感知器（光電式スポット型感知器）
３    自動火災報知設備用の感知器（定温式スポット型感知器）
４    点検用閉止弁開信号
５    人体センサー
６    操作箱起動押しボタン（手動起動装置）
７    音声警報装置
ＳＷ  切替スイッチ
ＳＷ１  人体センサーの遮断スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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