(57)【要約】【課題】従来はブレーカ遮断を回避するため屋内配線に流れる電流値を検出していたが、突入電流や急激に入力電流が増える場合には有効に機能しなかった。さらに、電流値を検出する場所と入力電流を抑制する機器との距離が離れるため、入力電流を抑制するための信号の伝達が出来ないことがあった。【解決手段】高周波加熱装置１１は赤外線などの信号を感知する受信手段１３を備え、他の炊飯器などの調理機器９に備えた送信手段１２ａから調理機器９の入力電流値や、どのような入力電流値で制御されて動作するかといった情報を取り入れ、他の調理機器９の入力電流の増減に応じて自己の入力電流を制御することによって、ブレーカの遮断を防止し、且つ最大限の電流を使うことが出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線や電波などの信号を感知する受信手段と、食品を高周波加熱する高周波発生手段（以下マグネトロンと言う）と、前記マグネトロンに駆動電力を供給するインバータとを備えた高周波加熱装置。
【請求項２】
炊飯器に赤外線や電波などの信号を送る送信手段を備え、前記炊飯器の入力電流値に関する情報などを前記受信手段を介して入力できる構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
送信手段を電熱加熱器に備え、前記電熱加熱器の入力電流値に関する情報などを前記受信手段を介して入力できる構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
送信手段を食器乾燥機或いは洗浄機能付き食器乾燥機に備え、前記食器乾燥機或いは洗浄機能付き食器乾燥機の入力電流値に関する情報などを前記受信手段を介して入力できる構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
送信手段は着脱自在に複数の調理機器に同時に装着可能な構造で、複数の被装着調理機器の入力電流値に関する情報などを前記受信手段を介して入力できる構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
受信手段を介して入力した他の調理機器の入力電流値に関する情報などに基づいて前記マグネトロンに供給する駆動電力を制御し、自己の入力電流を抑制することで屋内配線に設置されたブレーカの遮断を防止し、且つ最大の電流を使用出来るようにしたことを特徴とする請求項１から５に記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
複数のヒータ加熱手段を備え、前記受信手段を介して入力した入力電流値に関する情報などに基づいて通電する前記ヒータ加熱手段を選択し、自己の入力電流を制御することで屋内配線に設置されたブレーカの遮断を防止し、且つ最大の電流を使用出来るようにしたことを特徴とする請求項１から６に記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭に敷設されている屋内配線が１系統或いは２系統しかない台所で複数の調理機器が同時に使われてもブレーカの遮断を防止し、且つ最大の電流を使用できるようにした高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この様なブレーカの遮断を防止する手段としては、図５に記載されているようなものがあり、従来の過電流抑制装置、つまりブレーカの遮断を防止する手段を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図５において、１はブレーカ、２，３は機器、４は機器（空気調和機）、５は電流検出装置、６は電流センサ、７は送信回路である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−７８４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般家庭の屋内配線は１個のブレーカに複数のコンセントが並列に接続されているため、前記従来の構成ではブレーカに流れる電流を電流センサで検出するためには電流検出装置をブレーカ近傍に設置せざるを得なかった。そして一般家庭のブレーカは洗面所や玄関裏、階段裏などに一ヶ所に集約して設置されていることが多いため、ブレーカ近傍の電流検出装置から送信された赤外線や電波の信号は居間や台所などに設置した受信機能を備えた機器まで非常に届き難く、有効に機能しないという欠点があった。さらに有線で信号を送る場合にはケーブルの敷設工事の手間がかかり、コストも増大する課題があった。
【０００６】
また、前記従来の構成では、屋内配線に流れる電流を検出しているため、突入電流などのように電流が急激に大きく流れる場合には対応できず、ブレーカが遮断してしまうという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、複数の機器が同時に使われてもブレーカの遮断を防止し、且つ最大限の電流を使用できるようにした高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、赤外線や電波などの信号を感知する受信手段と、マグネトロンと、マグネトロンに駆動電力を供給するインバータを備え、他の調理機器から送信された情報を受信手段が受け、その情報に基づいてマグネトロンに供給する駆動電力を制御し、自己の入力電流を抑制する。
【０００９】
これによって、同じ台所内にある炊飯器や電熱加熱器などの調理機器から直接情報が送信されるため、容易に情報を高周波加熱装置に取り込むことが出来る。さらに、現在の炊飯器や電熱加熱器などの調理機器は内蔵されたマイクロコンピュータなどによって自動炊飯或いは自動調理が出来るものが主流になっており、予め入力電流が何時何アンペアになるといった制御がプログラムされていたり、動作中に容易に何時何アンペアになるかを計算できる。つまり、突入電流などのような急激な大きな電流が今後何時流れるかという情報も高周波加熱装置に送信することが出来るため、その情報に基づいて高周波加熱装置はブレーカが遮断しないように他の機器の入力電流が大きくなる直前に自己の入力電流を抑制するなどの措置をとることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、赤外線や電波などの信号を感知する受信手段と、食品を高周波加熱するマグネトロンと、前記マグネトロンに駆動電力を供給するインバータとを有することにより、赤外線や電波などの信号による情報を受信手段を介して入力することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の高周波加熱装置に情報を送る送信手段を炊飯器に備えることにより、食事の準備時などに高周波加熱装置と同時に使用する頻度が高く、定格電流値も高い炊飯器の入力電流値の情報などを送ることが出来るようにしたもので、ブレーカが遮断に至る電流値と受信した炊飯器の入力電流値の差を高周波加熱装置が入力電流として使える最大値になるように制御することでブレーカの遮断を防止し、且つ最大限に電流を使用できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の高周波加熱装置に情報を送る送信手段を電熱加熱器に備えることにより、食事の準備時などに高周波加熱装置と同時に使用する頻度が高く、定格電流値も高い電熱加熱器の入力電流値の情報などを送ることが出来るようにしたもので、ブレーカが遮断に至る電流値と受信した電熱加熱器の入力電流値の差を高周波加熱装置が入力電流として使える最大値になるように制御することでブレーカの遮断を防止し、且つ最大限に電流を使用できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項１に記載の高周波加熱装置に情報を送る送信手段を食器乾燥機或いは洗浄機能付き食器乾燥機に備えることにより、運転時間が長いため高周波加熱装置と同時に使用する頻度が高く、定格電流値も高い食器乾燥機或いは洗浄機能付き食器乾燥機の入力電流値の情報などを送ることが出来るようにしたもので、ブレーカが遮断に至る電流値と受信した食器乾燥機或いは洗浄機能付き食器乾燥機の入力電流値の差を高周波加熱装置が入力電流として使える最大値になるように制御することでブレーカの遮断を防止し、且つ最大限に電流を使用できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１に記載の高周波加熱装置に情報を送る送信手段を複数の調理機器に着脱自在にできる構成にしたもので、場合に応じて高周波加熱装置と同時に使う調理機器にだけ随時装着できるため、送信手段は１個あればよく、調理機器のコスト削減が可能になる。また、複数の調理機器の情報を１個の送信手段から送信できるため、送信手段を高周波加熱装置の受信手段が信号を最も感知することが容易な場所に設置することができる。したがって、情報の伝達ミスなどによるブレーカ遮断を回避できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１から５に記載の高周波加熱装置が受信した他の調理機器の入力電流や入力電流の増減に関する制御の情報などを基にインバータによってマグネトロンに供給する駆動電力を増減し、高周波加熱装置の入力電流を増加或いは減少させるように制御する。これによってブレーカの遮断を防止し、且つ最大限に電流を使用できる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１から６に記載の高周波加熱装置に複数のヒータ加熱手段を備え、受信手段によって得た他の調理機器の入力電流や入力電流の増減に関する制御の情報などを基に通電するヒータ加熱手段を選択し、高周波加熱装置の入力電流を増加或いは減少させるように制御する。これによってブレーカの遮断を防止し、且つ最大限に電流を使用できる。
【００１７】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１から図３は、本発明の第１の実施例を示すものである。
【００１９】
図１において、８は商用交流電源、１は屋内に設置されたブレーカで、ブレーカ１には屋内配線を経由して調理機器９，１０及び高周波加熱装置１１が並列に接続されている。１２ａは調理機器９に付属した送信手段で、１２ｂは調理機器１０に付属した送信手段である。また、高周波加熱装置１１には受信手段１３が付属している。
【００２０】
まず、調理機器９を動作すると調理機器９に付属した送信手段１２ａは調理機器９の入力電流の値やどのような入力電流値で制御されて動作するかといった情報を赤外線や電波などの信号に変換し、高周波加熱装置１１に付属した受信手段１３に送信する。同様に、調理機器１０も動作すると調理機器１０に付属した送信手段１２ｂは調理機器１０の入力電流の値やどのような入力電流値で制御されて動作するかといった情報を赤外線や電波などの信号に変換し、高周波加熱装置１１に付属した受信手段１３に送信する。高周波加熱装置１１が受信した調理機器９と調理機器１０がどのような入力電流値で制御されて動作するかといった情報の例を図２に示す。
【００２１】
ここで、ブレーカ１の容量を例えば２０アンペア、調理機器９を炊飯器、調理機器１０を電熱加熱器と仮定する。現在の炊飯器などの調理機器はたいていの場合マイクロコンピュータを内蔵し、マイクロコンピュータにプログラムされた「白米」や「玄米」、或いは「お粥」など炊き方の種類を使用者が選ぶだけになっている。つまり、使用者が炊き方を選ぶと同時に炊飯器の入力電流が何秒後にどのような電流値に制御されるか、何時大きな電流が流れるかなどの情報がわかり、その情報を高周波加熱装置に送信する。図３において、炊飯器と電熱加熱器の入力電流の和とブレーカ１の容量の２０アンペアとの差が高周波加熱装置１１に使用できる入力電流であり、その値を超えないようにマグネトロン（図示せず）に供給する駆動電力を制御することでブレーカの遮断を防止し、最大限の電流を使用できる。
【００２２】
（実施例２）
図４は、本発明の第２の実施例を示すものである。図４において、１２ｃは複数の調理機器に着脱自在の送信手段で、複数の調理機器と接続する複数のケーブル１４と複数の接続端子１５を有している。
【００２３】
接続端子１５で接続した各々の被接続調理機器の入力電流値に関する情報を１個の送信手段１２ｃが送信する構成にしたもので、高周波加熱装置の受信手段が信号を感知しやすい場所に設置することができる。したがって、情報の伝達に失敗がなくなり、誤って過電流を流してブレーカが遮断してしまうことを防止できる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜７に記載の発明によれば、高周波加熱装置に他の調理機器の入力電流値の情報や、他の調理機器がどのような入力電流値で制御されて動作するかといった情報を送ることにより、高周波加熱装置の入力電流値を制御してブレーカの遮断を防止し、且つ最大限の電流を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるブロック回路図
【図２】本発明の実施例１における調理機器の入力電流タイムチャート
【図３】本発明の実施例１における高周波加熱装置の入力電流タイムチャート
【図４】本発明の実施例２における送信手段の斜視図
【図５】従来の実施例のブロック回路図
【符号の説明】
１  ブレーカ
２、３  機器
４  機器（空気調和機）
５  電流検出装置
６  電流センサ
７  送信回路
８  商用交流電源
９、１０  調理機器
１１  高周波加熱装置
１２ａ  送信手段（調理機器９）
１２ｂ  送信手段（調理機器１０）
１２ｃ  送信手段
１３  受信手段
１４  ケーブル
１５  接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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