(57)【要約】【課題】熱的方法により画像の形成と消去を繰り返し行うことができる可逆性感熱記録材料において、レーザーを用いて高濃度の画像を形成することが可能であり、また印字消去を多数回繰り返しても、発色濃度の低下や消去跡の発生といった問題のない画像形成方法を提供すること。【解決手段】レーザー光を走査露光することにより可逆性感熱記録画像を得る画像形成方法において、副走査方向のドット配列ピッチが、ビームの発色半径の２倍以上であり、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下であることを特徴とする可逆性感熱記録材料の画像形成方法を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を走査露光することにより可逆性感熱記録画像を得る画像形成方法において、副走査方向のドット配列ピッチが、ビームの発色半径の２倍以上であり、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下であることを特徴とする可逆性感熱記録材料の画像形成方法。
【請求項２】
可逆性感熱記録材料が、通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱によりこの染料前駆体を発色させ、これを再加熱して消色させる可逆顕色剤の組み合わせからなる可逆性感熱記録層を含む、請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
可逆性感熱記録層中に、近赤外部に吸収を有する光熱変換材料を含有させるか、あるいは、該光熱変換材料を含有する光熱変換層を可逆性感熱記録層に直接隣接して設けたことを特徴とする、請求項１記載の画像形成方法。
【請求項４】
レーザーが半導体レーザーまたはＹＡＧレーザーである、請求項１記載の画像形成方法。
【請求項５】
可逆顕色剤が下記一般式（１）で表される化合物である、請求項２記載の画像形成方法。
【化１】
2004001264.tif 000006
（一般式（１）で表される化合物中、Ｘａ及びＸｂはそれぞれ同じであっても、異なってもよい酸素原子、硫黄原子または両末端に炭化水素原子団を含まない−ＣＯＮＨ−結合を最小構成単位とする二価の基を表す。Ｒ１は単結合または炭素数１から１２の二価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１から１８の二価の炭化水素基、Ｒ３は炭素数１から２４の一価の炭化水素基を表す。ｎは０から４の整数を表し、ｎが２以上のとき繰り返されるＲ２及びＸｂは同一であっても異なっていてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーを制御する事により色調が可逆的に変化する可逆性感熱記録材料の記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一時的な画像の形成が行なえ、不要となった時にはその画像の消去が出来るようにした可逆性感熱記録材料が注目されている。その代表的なものとしては、通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱によりこの染料前駆体を発色させ、これを再加熱して消色させる可逆顕色剤を用いた可逆性感熱記録材料が知られている。このような可逆性感熱記録材料としては、特開平６−２１０９５４号公報、特開平６−１７１２２５号公報、特開平７−６８９３４号公報、特開平７−１７９０４３等に記載されたものを挙げることができる。
【０００３】
一般に、このような可逆性感熱記録材料の画像を形成する方法としては、サーマルヘッドを用いる方法や、レーザー光線の熱エネルギーを利用する方法が知られている。また画像を消去する方法としては、サーマルヘッドを用いて加熱消去する方法、熱ロールあるいは熱板を用いて加熱消去する方法、熱光源を用いる方法等がとられている。サーマルヘッドを用いて画像を形成する方法は、装置がコンパクトになる利点があるものの、可逆性感熱記録材料に対してサーマルヘッドからの高熱と圧力が加わるため、材料が劣化しやすいという問題点がある。保護層等を設けて対処されているが、せいぜい数百回の耐久性が実現されるに止まっている。これに対してレーザー光線の熱エネルギーを利用する方法は、可逆性感熱記録材料に対して直接機械的な衝撃が加わらないため、耐久性を向上させる点で有利である。また、可逆性感熱記録材料を貼付する被記録体の形状に関しても、サーマルヘッドを用いる場合よりも自由度が大きくなると言う利点がある。しかしながら本発明者らの検討によれば、レーザー光線の熱エネルギーを利用して可逆性感熱材料に記録を行う場合には、可逆性ゆえの問題点があることが明らかになった。すなわち、すでに印字された部位の近傍にレーザー照射を行うと、新たな印字が生成すると同時に、この印字部位に対して同心円状に、すでに印字された部位が消去されてしまうという問題である。レーザー光を走査露光しつつ画像を形成する場合には、副走査方向のドット配列ピッチが短かすぎると、極端な場合には、一つ一つの印字が次の印字段階で消去される結果、ほとんど画像が得られないということになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、熱的方法により画像の形成と消去を繰り返し行うことができる可逆性感熱記録材料において、レーザーを用いて高濃度の画像形成を可能にする画像形成方法を提供することである。本発明の課題はさらに、印字消去を多数回繰り返しても、発色濃度の低下や消去跡の発生といった問題のない可逆性感熱記録材料の画像形成方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、レーザー光を走査露光することにより可逆性感熱記録画像を得る画像形成方法において、副走査方向のドット配列ピッチが、ビームの発色半径の２倍以上であり、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下であることを特徴とする可逆性感熱記録材料の画像形成方法により、上記の課題が解決されることを見いだし、本発明に至った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる可逆性感熱記録材料としては、熱的な方法により透明状態と白濁状態が可逆的に変化するものや、発色状態と消色状態が可逆的に変化するものが知られている。前者の具体的な形態としては、高分子母材中に有機低分子物質を分散させたものがあり、後者では、通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱によりこの染料前駆体を発色させ、これを再加熱して消色させる可逆顕色剤の組み合わせがある。本発明においては、画像の視認性に優れていることから、後者の染料前駆体／可逆顕色剤の組み合わせが好ましい。
【０００７】
本発明においては、レーザー光を走査露光することにより可逆性感熱記録画像を得る画像形成方法において、副走査方向のドット配列ピッチを、ビームの発色半径の２倍以上、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下とすることを特徴としている。図１でより詳しく説明する。
【０００８】
図１においては、左右が主走査方向、上下が副走査方向である。上側のスポットを印字した後、レーザービームは折り返し、下側のスポットを印字している。図中、Ａはドット配列ピッチ（副走査方向のピッチ間隔）、Ｂはビームの発色半径、Ｃはビームの消色半径を示している。ケース１においては、Ａ＞Ｂ＋Ｃとなっており、上側のスポットは消色されないが、若干の印字可能な余白が残っている。ケース４においては、Ａ＜２Ｂとなり、先に印字された上側のスポットの広い部分が後からの印字により消色されている。本発明者らの検討によれば、高い発色濃度を得るためには、ドット配列ピッチを、ビームの発色半径の２倍以上、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下とすることが必要であった。
【０００９】
ビームの消色半径は、ビームのエネルギー強度、可逆性感熱記録材料の熱容量や熱伝導率等のさまざまな要素に影響を受ける。実際には、予め熱スタンプ等でベタ印字部を作っておき、ここにレーザー印字を施すことにより、実験的に求めることができる。ビームの発色半径は、非印字部にレーザー照射して発色させたものから求めることができる。
【００１０】
本発明に用いられる、加熱により染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆顕色剤としては、公知のものを使用することができる。中でも下記一般式（１）で表されるものが好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
【化２】
2004001264.tif 000002
【００１２】
一般式（１）において、Ｘａ及びＸｂはそれぞれ同じであっても、異なってもよい酸素原子、硫黄原子または両末端に炭化水素原子団を含まない−ＣＯＮＨ−結合を最小構成単位とする二価の基を表す。ここで−ＣＯＮＨ−結合を最小構成単位とする二価の基の具体例としては、アミド（−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−）、尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）、ウレタン（−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−）、ジアシルアミン（−ＣＯＮＨＣＯ−）、ジアシルヒドラジン（−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−）、しゅう酸ジアミド（−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−）、アシル尿素（−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−）、セミカルバジド（−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−）、アシルセミカルバジド（−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−）、ジアシルアミノメタン（−ＣＯＮＨＣＨ２ＮＨＣＯ−）、１−アシルアミノ−１−ウレイドメタン（−ＣＯＮＨＣＨ２ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＨ２ＮＨＣＯ−）、マロンアミド（−ＮＨＣＯＣＨ２ＣＯＮＨ−）等の基が挙げられる。Ｒ１は単結合または炭素数１から１２の二価の炭化水素基を表す。Ｒ２は炭素数１から１８の二価の炭化水素基を表す。好ましくは炭素数１から４の二価の炭化水素基である。Ｒ３は炭素数１から２４の一価の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数６から２４の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数８から２４の炭化水素基である。更に、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の和が１１以上３５以下である場合が特に好ましい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は主として、各々アルキレン基及びアルキル基を表す。Ｒ１の場合は、芳香環を含んでいてもよい。ｎは０から４の整数を表し、ｎが２以上のとき繰り返されるＲ２及びＸｂは同一であっても異なっていてもよい。
【００１３】
本発明に用いられる一般式（１）で示される可逆顕色剤においては、ｎが０で、Ｘａが両末端に炭化水素原子団を含まない−ＣＯＮＨ−結合を最小構成単位とする二価の基であるものが特に好ましい。
【００１４】
以下に一般式（１）で表される具体的化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
【化３】
2004001264.tif 000003
【００１６】
【化４】
2004001264.tif 000004
【００１７】
本発明に用いられる、一般式（１）で示される可逆顕色剤はそれぞれ１種または２種以上を混合して使用してもよく、通常無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体に対する使用量は、５〜５０００重量％、好ましくは１０〜３０００重量％である。
【００１８】
本発明に用いられる、通常無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体としては、一般に感圧記録紙や感熱記録紙等に用いられるものがよく知られている。具体的な例としては、例えば下記に挙げるものなどがあるが、本発明はこれに限定されるものではない。またこれら染料前駆体は、それぞれ１種または２種以上を混合して使用してもよい。
【００１９】
（１）トリアリールメタン系化合物
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−ｎ−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジメチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等、
【００２０】
（２）ジフェニルメタン系化合物
４，４′−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等、
【００２１】
（３）キサンテン系化合物
ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェノキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（３−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル）トリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル）トリルアミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル）プロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル）イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル）シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル）テトラヒドロフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等、
【００２２】
（４）チアジン系化合物
ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等、
【００２３】
（５）スピロ系化合物
３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３′−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等が挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられる可逆性感熱記録層を得るために使用されるバインダーとしては例えば、ポリビニールアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、ゼラチン、カゼイン、澱粉、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル類、ポリスチレン、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル／ブタジエン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、ポリ塩化ビニリデン等のラテックス類、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等およびこれらの水酸基、カルボキシル基がイソシアネート類、アミン類、フェノール類、エポキシ類等の架橋剤と反応し、硬化するポリウレタン等の熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、紫外線硬化樹脂が挙げられている。これらの中で、特開平１０−２３０６８０号公報や同１１−５８９６３号公報に記載の、ポリオール樹脂をイソシアネート化合物で架橋して得られるポリウレタンが好ましい。
【００２５】
可逆性感熱記録層におけるバインダーの使用量としては、該可逆性感熱記録層全質量に対する該バインダー成分の質量百分率が３５％以上６５％以下の範囲内であることが好ましい。この範囲より大きくなると著しく発色濃度が低下し、逆にこの範囲より小さくなると、可逆性感熱記録層の耐熱性や機械的強度が低下し、層の変形や発色濃度の低下が起きる。可逆性感熱記録層における該バインダー成分の質量百分率は、４０％以上６０％以下がより好ましく、４５％以上５５％以下がなお一層好ましい。
【００２６】
また、可逆性感熱記録層の発色感度および消色温度を調節するための添加剤として、熱可融性物質を可逆性感熱記録層中に含有させることができる。６０℃〜２００℃の融点を有するものが好ましく、特に８０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましい。一般の感熱記録紙に用いられている増感剤を使用することもできる。例えば、Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドなどのワックス類、２−ベンジルオキシナフタレン等のナフトール誘導体、ｐ−ベンジルビフェニル、４−アリルオキシビフェニル等のビフェニル誘導体、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２，２′−ビス（４−メトキシフェノキシ）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル等のポリエーテル化合物、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（ｐ−メチルベンジル）エステル等の炭酸またはシュウ酸ジエステル誘導体等を併用して添加することができる。
【００２７】
本発明の可逆性感熱記録層の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。
【００２８】
本発明においては、可逆性感熱記録材料、特に通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱によりこの染料前駆体を発色させ、これを再加熱して消色させる可逆顕色剤の組み合わせからなる可逆性感熱記録層を含む可逆性感熱記録材料に対して、一定の条件下にレーザー光を走査露光することで高濃度の画像形成を可能にしている。ここで、この可逆性感熱記録層中に、近赤外部に吸収を有する光熱変換材料を含有させるか、あるいは、該光熱変換材料を含有する光熱変換層を可逆性感熱記録層に直接隣接して設けることにより、より低いレーザー光エネルギーでの印字が可能となるため、印字消去を多数回繰り返しても、発色濃度の低下や消去跡の発生といった問題がなくなり、より好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる、近赤外部に吸収を有する光熱変換材料としては、たとえば白金、チタン、シリコン、クロム、ニッケル、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属または半金属の層、日本化薬製のＩＲＧ００２（商品名）やＩＲＧ０２２（商品名）等のインモニウム化合物、金属錯体化合物、シアニン色素、スクワリリウム色素、ナフトキノン色素、フタロシアニン化合物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。好ましい光熱変換材料としては、光熱変換効率、溶剤への溶解性、樹脂への分散性の点でフタロシアニン化合物及び金属錯体化合物が挙げられる。
【００３０】
フタロシアニン化合物の例としては、ナフタロシアニン化合物、無金属フタロシアニン化合物、鉄フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン化合物、亜鉛フタロシアニン化合物、ニッケルフタロシアニン化合物、バナジルフタロシアニン化合物、塩化インジウムフタロシアニン化合物、塩化錫フタロシアニン化合物等が好ましく、より好ましくは銅フタロシアニン化合物、バナジルフタロシアニン化合物、亜鉛フタロシアニン化合物である。本発明に用いられるフタロシアニン化合物は吸収波長の調節、溶媒への溶解度の向上、耐光性の改良等の目的で、芳香環に置換基を有しても良い。置換基としては、アルキルエーテル基、アルキルチオエーテル基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アミド基、アミノ基、アルキルエステル基、アリールエステル基、塩素原子、フッ素原子等が挙げられる。芳香環に置換基が二つ以上ある場合に、置換基同士が環を形成しても良い。また金属錯体化合物としては、ニッケルジチオール錯体やインドアニリン金属錯体等が挙げられる。
【００３１】
光熱変換材料は単独使用はもとより、２種類以上を混合して用いることができる。その添加量は１ｍｇ／ｍ２から２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、５ｍｇ／ｍ２から５０ｍｇ／ｍ２が好ましい。この量より少ないと画像消去に必要なエネルギーを十分に低減できず、印字消去の繰り返し特性が劣化する。またこの量より多いと、光熱変換材料が若干なりとも有している可視部の吸収が大きくなりすぎて画像の視認性が低下する。
【００３２】
印字に使用するレーザーとしては炭酸ガスレーザー、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー等を挙げることができるが、装置を小型化できるという点で、半導体レーザー、ＹＡＧレーザーが好ましい。
【００３３】
画像を消去する方法としては、サーマルヘッドを用いて加熱消去する方法、熱ロールあるいは熱板を用いて加熱消去する方法、熱光源を用いて加熱消去する方法等があるが、本発明における消去方法としては特に制限はない。
【００３４】
本発明の可逆性感熱記録材料に用いられる支持体としては、紙、各種不織布、織布、合成樹脂フィルム、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、金属箔、ガラス等、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができるし、さらに、透明、半透明或いは不透明のいずれであっても良い。また、これらに限定されるものでもない。
【００３５】
本発明の可逆性感熱記録材料を構成する各層を支持体上に形成する方法は特に制限されるものではなく、従来の方法により形成することができる。例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、カーテンコーター等の塗抹装置、平板、凸版、凹版、フレキソ、グラビア、スクリーン、ホットメルト等の方式による各種印刷機等を用いることができる。さらに通常の乾燥工程の他、ＵＶ照射・ＥＢ照射により各層を保持させることができる。これらの方法により、１層ずつあるいは多層同時に塗抹、印刷することができる。
【００３６】
本発明の可逆性感熱記録材料は、加熱により画像の書き込みと消去を繰り返し行うものであるが、サーマルヘッド、熱ロール、熱バー、熱スタンプ、ガイドレール等の接触部材による機械的損傷を防止するため、保護層を設けてもよく、また、日常の環境下での光曝露による染料前駆体の劣化を防止するために紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有する層や酸素バリア層を設けてもよく、設ける順序は可逆性感熱記録層上であればどちらが上でも構わない。この場合、これらの層は２層ないしは３層以上の複数の層から構成されていてもよい。また、基材との接着性や各層間での層間接着強度を上げるための接着層や、断熱層をそれぞれ設けてもよい。さらに、可逆性感熱記録層が設けられている面または反対側の面に、電気的、磁気的、光学的に情報が記録可能な材料を含んでもよい。また、可逆性感熱記録層が設けられている面と反対側の面に、カール防止、帯電防止を目的としてバックコート層を設けてもよく、さらに粘着加工等を行ってもよい。
【００３７】
また、可逆性感熱記録層や保護層等には、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、尿素−ホルマリン樹脂等の顔料、その他に、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスターワックス等のワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、さらに界面活性剤、蛍光染料などを含有させることもできる。
【００３８】
【実施例】
以下実施例によって本発明を更に詳しく説明する。なお実施例中の部数や百分率は質量基準である。
【００３９】
実施例１
［可逆性感熱記録材料（１）の作製］
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｍ−トリフルオロメチルフェニルアミノフルオラン（山田化学（株）製、ＢＬＡＣＫ　１００）２０部、Ｎ−［３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピオノ］−Ｎ′−ｎ−ドコサノヒドラジド１００部、光熱変換材料（山本化学（株）製、ＹＫＲ−３０７０）１部、ポリエステルポリオール（大日本インキ化学工業（株）製、バーノックＤ−２９３−７０）５０部、硬化剤（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＨＬ）５０部、メチルエチルケトン３００部、トルエン３００部の混合物を、ガラスビーズと共にペイントシェーカーで５時間粉砕した。得られた分散液をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートにそれぞれ固形分５ｇ／ｍ２となる様に塗工した。得られた可逆性感熱記録層の上に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂（大日本インキ製Ｃ７−１５７）１５部、メチルエチルケトン８５部とをよく混合した上で塗工し、１２０℃で１分間乾燥した後、照射エネルギー８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプ下を９ｍ／分の搬送速度で通して硬化させ、膜厚３μｍの保護層を設けて、可逆性感熱記録材料（１）を作製した。
【００４０】
試験１（条件１におけるビームの発色半径と消色半径の測定）
実施例１で作製した可逆性感熱記録材料を、京セラ製印字ヘッドＫＪＴ−２５６−８ＭＧＦ１付き大倉電気製感熱ファクシミリ印字試験機ＴＨ−ＰＭＤを用いて印加パルス１．０ミリ秒で印加電圧２６ボルトの条件で印字した。得られた発色部と非発色部に、出力６５０ｍＷ、波長８３０ｎｍの半導体レーザーからのレーザー光を集光し、照射エネルギー１．５Ｊ／ｃｍ２として印字した画像より、発色半径７５μｍ、消色半径が１３５μｍであることがわかった。
【００４１】
試験２（条件２におけるビームの発色半径と消色半径の測定）
照射エネルギーを１．８Ｊ／ｃｍ２とする以外は試験１と同様に操作したところ、この条件における発色半径が８５μｍ、消色半径が１８５μｍであることがわかった。
【００４２】
試験３（ドット配列ピッチを変えた印字実験）
実施例１で作製した可逆性感熱記録材料に対して、表１に示すように副走査方向のドット配列ピッチを変えて走査露光印字した。発色画像部の濃度を濃度計マクベスＲＤ９１８を用いて測定して、ドット配列ピッチに対してプロットしたところ、条件１では、配列ピッチが「ビームの発色半径の２倍」＝１５０μｍ以上、「ビームの消色半径とビームの発色半径の和」＝２１０μｍ以下の範囲にある１５０μｍと２００μｍで高い画像濃度が得られた。条件２においても同様に、配列ピッチが「ビームの発色半径の２倍」＝１７０μｍ以上、「ビームの消色半径とビームの発色半径の和」＝２７０μｍ以下の範囲にある２００μｍと２５０μｍで高い画像濃度が得られた。またこれらの印字サンプルを５００Ｗのハロゲンランプから３ｃｍ離して設置し、５秒間照射すると、ほぼ地肌濃度まで消去され、消去跡もほとんど認められなかった。同様の操作を５００回繰り返したが、発色濃度の低下や消去跡の発生は見られなかった。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、レーザー光を走査露光することにより可逆性感熱記録画像を得る画像形成方法において、副走査方向のドット配列ピッチが、ビームの発色半径の２倍以上であり、ビームの消色半径とビームの発色半径の和以下とすることにより、高濃度の画像形成が可能であり、印字消去を多数回繰り返しても、発色濃度の低下や消去跡の発生がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図１】
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