(57)【要約】【課題】可動ジョーと固定ジョーとの間にワークを挟持する際の、可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力、特に増力装置による締付力を容易に調節することができるバイス用締付力調節装置を提供する。【解決手段】一端部１１０ａがネジ軸５に結合される結合部１１０と、結合部１１０の軸線方向に空間部１２１を介して配設された間隙維持部１２０と、結合部１１０及び間隙維持部１２０に挿通された中心軸１３０と、中心軸１３０に固設され、結合部１１０に対向する面１４０ａ’から突出する第１ストッパー１４１を有する第１クラッチ１４０と、結合部１１０及び間隙維持部１２０に外挿され、空間部１２１に臨む内周面に形成された雌ネジ１５３を有する調節ノブ１５０と、空間部１２１内に位置して外周面に前記調節ノブ１５０内周の雌ネジ１５３に螺合する雄ネジ１６２が形成され、且つ第１ストッパー１４１に係脱自在に噛合する第２ストッパー１６１を有する第２クラッチ１６０とを備える。【選択図】図８ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ジョーと、ネジ軸の回転によって進退移動する可動ジョーとの間にワークを締め付け挟持するバイスに設けられ、該バイスに備えられた増力装置による固定ジョーへの可動ジョーの締付力を調節するバイス用締付力調節装置において、
一端部が前記ネジ軸に結合され、内周面に顎部が形成された軸孔を有する結合部と、
該結合部の軸線方向に所定の空隙を形成する空間部を介して配設され、該結合部の軸線方向に貫通する軸孔を有すると共に、該結合部と反対側に位置する端部の外周縁に所定間隔を存して突設された複数の係合突起を有する間隙維持部と、
前記結合部の軸孔に一端部側が、前記間隙維持部の軸孔に他端部側が各々回転自在且つ摺動自在に挿通され、前記結合部の軸孔の顎部に係止された押圧部を一端部に保持する中心軸と、
前記結合部と前記間隙維持部との間において一端が該結合部に挿着され、他端が該間隙維持部に挿着されたガイド軸と、
前記中心軸の長手方向の略中間位置に固設され、前記結合部に対向する一端面から突出する第１ストッパーを有する第１クラッチと、
前記結合部及び前記間隙維持部に回転自在且つ軸線方向に摺動自在に外挿され、軸線方向に沿った摺動に応じて該間隙維持部の係合突起に係脱自在に係合する複数の係合凹部を有すると共に、前記結合部と間隙維持部との間の空間部に臨む内周面に形成された雌ネジを有する調節ノブと、
該調節ノブを、前記係合凹部が前記間隙維持部の係合突起に係合する方向に付勢する付勢手段と、
前記空間部内において前記ガイド軸に沿って移動自在に支持され、前記中心軸が回転自在且つ摺動自在に挿通される軸孔を有すると共に、前記ガイド軸が摺動自在に挿通されるガイド孔を有し、更に、外周面に前記調節ノブ内周の雌ネジに螺合する雄ネジが形成され、且つ前記第１クラッチの第１ストッパーに係脱自在に噛合する第２ストッパーを有する第２クラッチとを備えることを特徴とするバイス用締付力調節装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記結合部の前記間隙維持部に対向する端面に形成されたスプリング挿着凹部と、該スプリング挿着凹部の内径より小さな外径を有して一端が該スプリング挿着凹部の底部に埋設され、他端が前記第２クラッチを挿通して前記間隙維持部の前記結合部に対向する端面に埋設されたスプリング保持棒と、該スプリング保持棒における前記スプリング挿着凹部と前記第２クラッチとの間に介装されたスプリングとを備えることを特徴とする請求項１記載のバイス用締付力調節装置。
【請求項３】
前記中心軸の前記間隙維持部の内部に位置する外周面には、該中心軸の径方向に形成された保持凹部と、該保持凹部に収納保持されたボールスプリングと、該保持凹部に突没自在に保持されて該ボールスプリングによって保持凹部の外方に付勢されるボールとが設けられ、
前記間隙維持部の内周面には、前記ボールの一部が係脱自在に係止される係止凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のバイス用締付力調節装置。
【請求項４】
前記第１クラッチの第１ストッパーの先端面には、前記中心軸の正転方向に沿って傾斜する傾斜面が形成され、
前記第２クラッチの第２ストッパーの先端面には、前記第１ストッパーの傾斜面に対応して傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のバイス用締付力調節装置。
【請求項５】
前記間隙維持部の前記結合部の反対側の端面には、前記第１クラッチと前記第２クラッチとの間の距離を段階的に表す複数の表示文字が刻字され、
前記調節ノブの前記結合部の反対側の端面には、設定された前記表示文字を指す指示溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のバイス用締付力調節装置。
【請求項６】
前記調節ノブの前記結合部に対向する端面には、該調節ノブの所定の調節範囲外への過回転を防止するための過回転防止バーが突設され、
前記結合部には、該過回転防止バーを係止する係止バーが突設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のバイス用締付力調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを工作機械に固定(挟持)するためのバイスにおいて、可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力を増加させる増力装置の締付力を容易に調節することができる締付力調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液圧式増力装置を備えたバイスが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このバイスは、工作機械のテーブルに固設される基台フレームと、この基台フレームに固定される固定ジョーと、基台フレームに摺動自在に取り付けられる可動ジョーとを備えている。基台フレームには、可動ジョーに螺合して該可動ジョーを移動させるパイプ状のネジ軸が回転且つ摺動自在に装着されている。該ネジ軸の中心孔内には、クラッチ装置及び液圧式増力装置を介して該ネジ軸に連結される中心軸が回転且つ摺動自在に挿通されている。該中心軸の端部にはハンドルが連結されている。該ハンドルを操作したとき、ネジ軸に加わる締付抵抗が所定範囲内にあるときは、クラッチ装置が中心軸とネジ軸を結合して両者を一体に回転させ、ネジ軸に加わる締付抵抗が所定範囲を超えたときには、クラッチ装置が切れて中心軸とネジ軸の結合を解除すると共に中心軸の摺動動作で液圧式増力装置を作動させ、以て可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力をネジ軸に伝達している。
【０００３】
このような液圧式増力装置を備えたバイスにおいては、固定ジョーと可動ジョーとの間に挟持されているワークに対して、該ワークに大きな外力が加わった場合には、液圧式増力装置において瞬間的に締付力が弱められ、固定ジョーと可動ジョーとによるワークの挟持状態を維持できずにワークの位置ズレが生じ易く、ひいてはバイスからワークが脱落してしまうことがある。特に、ワークに精密加工を施しているような場合には、そのようなワークの位置ズレや脱落によって、ワークの傷つきや加工精度の悪化等が生じる不都合があった。
【０００４】
また、従来、機械式増力装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。該増力装置は、互いに離反自在に接する１対の第１可動ローラと、各第１可動ローラに接する１対の第２可動ローラとを備えている。各第１可動ローラは固定部材の当接面に当接しており、該固定部材には、先端がくさび形の第１可動部材が進退自在に保持されている。第１可動部材は、くさび形の先端を１対の第１可動ローラの間に介入自在に位置されている。第１可動部材は前進して両第１可動ローラの間に介入することにより両第１可動ローラを互いに離反する方向に移動させる。このとき、固定部材の当接面には、互いに離反する両第１可動ローラを第１可動部材の前進方向に沿って案内する傾斜面が形成されており、互いに離反しつつ前進する両第１可動ローラは、更に各第２可動ローラを前進させる。両第２可動ローラの第１可動ローラの反対側には第２可動部材が当接されており、両第２可動ローラの前進により第２可動部材が固定部材から離反する。
【０００５】
このような機械式増力装置をバイスに採用した場合には、ワークに大きな外力が加わっても締付力が弱まることなく可動ジョーと固定ジョーとによる強固な挟持状態を維持することができる。しかし、このような機械式増力装置によると、ワークを強固に挟持するためにハンドルを過度に回転操作した場合には、増力装置の増力作用によって可動ジョーから固定ジョーへの過剰な締付力が生じ、ワークの変形や傷つきが生じる不都合があった。
【特許文献１】特公昭４６−１５４００号公報
【特許文献２】特公昭６３−４１７１１号公報
【特許文献３】特公昭６３−５３４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる不都合を解消して、本発明は、可動ジョーと固定ジョーとの間にワークを挟持する際の、可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力、特に増力装置による締付力を容易に調節することができるバイス用締付力調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明は、固定ジョー２と、ネジ軸５の回転によって進退移動する可動ジョー３との間にワークを締め付け挟持するバイスＢに設けられ、該バイスＢに備えられた増力装置Ｐによる固定ジョー２への可動ジョー３の締付力を調節するバイス用締付力調節装置Ｃにおいて、一端部１１０ａが前記ネジ軸５に結合され、内周面に顎部１１１が形成された軸孔１１２を有する結合部１１０と、該結合部１１０の軸線方向に所定の空隙を形成する空間部１２１を介して配設され、該結合部１１０の軸線方向に貫通する軸孔１２３を有すると共に、該結合部１１０と反対側に位置する端部１２０ｂの外周縁に所定間隔を存して突設された複数の係合突起１２２を有する間隙維持部１２０と、前記結合部１１０の軸孔１１２に一端部１３０ａ側が、前記間隙維持部１２０の軸孔１２３に他端部１３０ｂ側が各々回転自在且つ摺動自在に挿通され、前記結合部１１０の軸孔１１２の顎部１１１に係止された押圧部１３１を一端部１３０ａに保持する中心軸１３０と、前記結合部１１０と前記間隙維持部１２０との間において一端１７０ａが該結合部１１０に挿着され、他端１７０ｂが該間隙維持部１２０に挿着されたガイド軸１７０と、前記中心軸１３０の長手方向の略中間位置に固設され、前記結合部１１０に対向する一端面１４０ａ’から突出する第１ストッパー１４１を有する第１クラッチ１４０と、前記結合部１１０及び前記間隙維持部１２０に回転自在且つ軸線方向に摺動自在に外挿され、軸線方向に沿った摺動に応じて該間隙維持部１２０の係合突起１２２に係脱自在に係合する複数の係合凹部１５１を有すると共に、前記結合部１１０と間隙維持部１２０との間の空間部１２１に臨む内周面に形成された雌ネジ１５３を有する調節ノブ１５０と、該調節ノブ１５０を、前記係合凹部１５１が前記間隙維持部１２０の係合突起１２２に係合する方向に付勢する付勢手段１５２と、前記空間部１２１内において前記ガイド軸１７０に沿って移動自在に支持され、前記中心軸１３０が回転自在且つ摺動自在に挿通される軸孔１６３を有すると共に、前記ガイド軸１７０が摺動自在に挿通されるガイド孔１６４を有し、更に、外周面に前記調節ノブ１５０内周の雌ネジ１５３に螺合する雄ネジ１６２が形成され、且つ前記第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に係脱自在に噛合する第２ストッパー１６１を有する第２クラッチ１６０とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の締付力調節装置によって締付力の調節を行なうときには、例えば、第２クラッチ１６０と第１クラッチ１４０とが当接されているとき、第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１が第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に噛合されている状態となる。この状態から、調節ノブ１５０を回転させる操作によって、調節ノブ１５０の係合突起１２２と間隙維持部１２０の係合凹部１５１との係合位置を変更すると、第２クラッチ１６０がガイド軸１７０に沿って前進移動することによって、第１クラッチ１４０との間の距離が開かれる。このように、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の距離を調節した状態で、中心軸１３０を回転させると、ネジ軸５の回転によって可動ジョー３が固定ジョー２に向かって前進移動する。これによって、可動ジョー３と固定ジョー２との間にワークが挟持され、ネジ軸５の回転が停止する。その後、更に中心軸１３０を回転させると、中心軸１３０が回転しながら第１クラッチ１４０が第２クラッチ１６０に当接するまで前進移動する。このとき、中心軸１３０が前進移動した距離に応じた増力装置の作動を得ることができ、調節ノブ１５０を適宜に回転操作することによって、可動ジョー３から固定ジョー２に向かう方向の締付力を容易に調節することができる。従って、固定ジョー２と可動ジョー３との間にワークを挟持させる際に、過度な締付力によってワークが変形されたり、傷ついたりすることを防止することができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記付勢手段１５２として、前記結合部１１０の前記間隙維持部１２０に対向する端面１１０ｂ’に形成されたスプリング挿着凹部１５２ａと、該スプリング挿着凹部１５２ａの内径より小さな外径を有して一端が該スプリング挿着凹部１５２ａの底部に埋設され、他端が前記第２クラッチ１６０を挿通して前記間隙維持部１２０の前記結合部１１０に対向する端面１２０ａ’に埋設されたスプリング保持棒１５２ｂと、該スプリング保持棒１５２ｂにおける前記スプリング挿着凹部１５２ａと前記第２クラッチ１６０との間に介装されたスプリング１５２ｃとを備えるものを採用することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記中心軸１３０の前記間隙維持部１２０の内部に位置する外周面には、該中心軸１３０の径方向に形成された保持凹部１３３と、該保持凹部１３３に収納保持されたボールスプリング１３４と、該保持凹部１３３に突没自在に保持されて該ボールスプリング１３４によって保持凹部１３３の外方に付勢されるボール１３５とが設けられ、前記間隙維持部１２０の内周面には、前記ボール１３５の一部が係脱自在に係止される係止凹部１２４が形成されていることが好ましい。これにより、中心軸１３０の軸線方向の移動がボール１３５と係止凹部１２４との係合によって維持されると共に、所定の回転力が中心軸１３０に付与されたときにはボール１３５が係止凹部１２４から外れて円滑に中心軸１３０を回転させることができる。
【００１１】
また、本発明において、前記第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１の先端面には、前記中心軸１３０の正転方向に沿って傾斜する傾斜面１４１ａが形成され、前記第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１の先端面には、前記第１ストッパー１４１の傾斜面１４１ａに対応して傾斜する傾斜面１６１ａが形成されていることが好ましい。これによって、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０とが接近したとき傾斜面１４１ａと傾斜面１６１ａとが滑りながら当接して第１ストッパー１４１と第２ストッパー１６１とを円滑に歯合させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記間隙維持部１２０の前記結合部１１０の反対側の端面１２０ｂ’には、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を段階的に表す複数の表示文字１２５が刻字され、前記調節ノブ１５０の前記結合部１１０の反対側の端面１５０ｂ’には、設定された前記表示文字１２５を指す指示溝１５４が形成されていることが好ましい。これにより、表示文字１２５の何れかを指示溝１５４に合わせるだけで、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を設定することができ、締付力の調節作業を容易且つ精度良く行なうことができる。
【００１３】
また、本発明において、前記調節ノブ１５０の前記結合部１１０に対向する端面１５０ａ’には、該調節ノブ１５０の所定の調節範囲外への過回転を防止するための過回転防止バー１５５が突設され、前記結合部１１０には、該過回転防止バー１５５を係止する係止バー１１３ａが突設されていることが好ましい。これにより、調節ノブ１５０を過回転させようとしても、過回転防止バー１５５が係止バー１１３ａに係止するので、調節ノブ１５０の過回転を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態において採用するバイスの一部断面視した説明図、図２は本実施形態において採用する増力装置を示す斜視図、図３は図２のIII−III線断面説明図、図４は図２の増力装置の分解斜視図、図５は図２の増力装置の作動状態を示す断面図、図６は本実施形態において採用可能な他の増力装置を示す概略断面図、図７は本実施形態において採用可能な他の増力装置を示す概略断面図である。そして、図８は本実施形態の締付力調節装置の調節操作前の状態を示す説明的断面図、図９は本実施形態の締付力調節装置の調節操作中の状態を示す説明的断面図、図１０は本実施形態の締付力調節装置の調節操作後の状態を示す説明的断面図、図１１は本実施形態の締付力調節装置における調節ノブの要部を拡大して示す説明的斜視図、図１２は本実施形態の締付力調節装置の右側端面を示す説明的側面図、図１３は本実施形態の締付力調節装置の使用状態における調節操作前の状態を示す要部の拡大断面図、図１４は本実施形態の締付力調節装置の使用状態における調節操作後の状態を示す要部の拡大断面図、図１５は本実施形態の締付力調節装置の使用状態における増力装置の第１移動部材への加圧状態を示す要部の拡大断面図である。
【００１５】
図１に示すように、バイスＢは、基台フレーム１と、この基台フレーム１に固定される固定ジョー２と、基台フレーム１に摺動自在に取り付けられるスライダー４と、このスライダー４に固定される可動ジョー３とを備えている。基台フレーム１には、スライダー４に螺合して該スライダー４に固定された可動ジョー２を移動させるネジ軸５が回転且つ摺動自在に装着され、ネジ軸５の凹端部５ａ内にはディスクスプリング部材６が設けられている。更に、バイスＢは、増力装置Ｐと、ネジ軸５の凹端部５ａに装着される本発明の締付力調節装置Ｃとを備え、この締付力調節装置Ｃにはハンドル８が着脱自在に連結される。
【００１６】
先ず、本実施形態において採用する増力装置Ｐについて、図２乃至図４を参照して説明する。該増力装置Ｐは、図２乃至図４に示すように、第１移動部材１０と、保持部材２０と、第２移動部材３０と、増力ユニット４０と、連結手段５０とで構成されている。
【００１７】
第１移動部材１０は、略円柱状に形成されており、先端が鋭角に尖ったくさび形（この実施の形態では、円錐状）に形成されている。
【００１８】
保持部材２０は、第１移動部材１０より大径の略円柱状に形成されており、その中央に前記第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成されている。軸孔２１に保持された第１移動部材１０はその先端が保持部材２０の一端面から突出する方向に進退可能となっている。保持部材２０の一端面には、前記軸孔２１を通る何れかの直径を中心線にして対称になり、かつ該直径に対して平行な第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが各々形成され、これら第１ガイド溝２３Ａと第２ガイド溝２３Ｂとの間に、前記軸孔２１から前記直径に沿う両半径方向に上向きの平坦な第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂが各々形成されている。即ち、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂは、第１移動部材１０の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材１０を介して互いに平行に延びている。第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂは、第１移動部材１０を介して該第１移動部材１０の前進方向に沿って互いに次第に離反する方向に傾斜している。
【００１９】
第２移動部材３０は、保持部材２０と略同径の略円柱状に形成されており、保持部材２０に対向する側面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂに各々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂが形成されている。
【００２０】
増力ユニット４０は、前記保持部材２０と前記第２移動部材３０との間に設けられており、第１摺動体４１と、該第１摺動体４１に対向する第２摺動体４２とを備えている。第１摺動体４１は、一側縁が保持部材２０の第１ガイド溝２３Ａに摺動案内され、他側縁が第２移動部材３０の第３ガイド溝３３Ａに摺動案内される。更に、第１摺動体４１と第２摺動体４２とは、第１ローラ群４５と、第２ローラ群４６とを回転自在に支持している。
【００２１】
前記第１摺動体４１は、略正方形状の第１ガイド板４１Ａと、該第１ガイド板４１Ａと同形の第２ガイド板４１Ｂとによって構成されている。第１ガイド板４１Ａは、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。第２ガイド板４１Ｂは第１ガイド板４１Ａを上下反転させたものであり、下半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。そして、第１ガイド板４１Ａの各切欠孔ｂ、ｂと第２ガイド板４１Ｂの各円形孔ｂ、ｂとは夫々同じ位置で連通されると共に、第１ガイド板４１Ａの各円形孔ｂ、ｂと第２ガイド板４１Ｂの各切欠孔ａ、ａとは夫々同じ位置で連通される。ここで、第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂが重なることによって互い連通される円形孔ｂと切欠孔ａまたは切欠孔ａと円形孔ｂを、説明の便宜上、「第１摺動体４１の４つの第１連通孔」ともいう。
【００２２】
前記第２摺動体４２は、略正方形状の第３ガイド板４２Ａと、該第３ガイド板４３Ａと同形の第４ガイド板４２Ｂとによって構成されている。第３ガイド板４２Ａは、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。第４ガイド板４２Ｂは第３ガイド板４２Ａを上下反転させたものであり、下半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。そして、第３ガイド板４２Ａの各切欠孔ｂ、ｂと第４ガイド板４２Ｂの各円形孔ｂ、ｂとは夫々同じ位置で連通されると共に、第３ガイド板４２Ａの各円形孔ｂ、ｂと第４ガイド板４２Ｂの各切欠孔ａ、ａとは夫々同じ位置で連通される。なお、第３ガイド板４２Ａは第１ガイド板４１Ａと同一形状であり、第４ガイド板４２Ｂは第２ガイド板４１Ｂと同一形状である。ここで、第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂが重なることによって互い連通される円形孔ｂと切欠孔ａまたは切欠孔ａと円形孔ｂを、説明の便宜上、「第２摺動体４２の４つの第２連通孔」ともいう。
【００２３】
前記第１ローラ群４５は、両端に回転軸４５ａを有する前上ローラ４５Ａと両端に回転軸４５ｂを有する後上ローラ４５Ｂとからなり、第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に回転且つ摺動自在に支持されている。具体的には、前上ローラ４５Ａは、一方の回転軸４５ａが、第２ガイド板４１Ｂの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されており、他方の回転軸４５ａが、第３ガイド板４２Ａの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されている。また、後上ローラ４５Ｂは、一方の回転軸４５ｂが、第２ガイド板４１Ｂの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されており、他方の回転軸４５ｂが、第３ガイド板４２Ａの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されている。
【００２４】
前記第２ローラ群４６は、両端に回転軸４６ａを有する前下ローラ４６Ａと両端に回転軸４６ｂを有する後下ローラ４６Ｂとからなり、第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に回転且つ摺動可能に支持されている。具体的には、前下ローラ４６Ａは、一方の回転軸４６ａが、第２ガイド板４１Ｂの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されており、他方の回転軸４６ａが、第３ガイド板４２Ａの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されている。また、後下ローラ４６Ｂは、一方の回転軸４６ｂが、第２ガイド板４１Ｂの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されており、他方の回転軸４６ｂが、第３ガイド板４２Ａの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されている。また、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂは、その直径がすべて同径に形成されている。
【００２５】
連結手段５０は、前記保持部材２０の軸孔２１の両側に形成された一対の貫通孔５１と、各貫通孔５１に摺動自在に挿通されたボルト５２と、第２移動部材３０の両側に形成されて各ボルト５２の先端部を螺着する一対の凹部５４とによって構成されている。各貫通孔５１には、その内周面に顎部５１ａが形成されており、顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間にはスプリング部材５３が介装されている。該スプリング部材５３は、第２移動部材３０が前記保持部材２０に対して接近する方向に付勢している。
【００２６】
次に、図４を参照して増力装置Ｐの組み立て方法について説明する。先ず、第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂとを上下逆方向にして重ねることによって第１摺動体４１とすると共に、第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂとを上下逆方向にして重ねることによって第２摺動体４２とする。そして、これら第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に、第１ローラ群４５と第２ローラ群４６を上下に保持させる。具体的には、第１摺動体４１の４つの第１連通孔に、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの一方の回転軸４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂを各々挿通させると共に、第２摺動体４２の４つの第２連通孔に、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの他方の回転軸４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂを各々挿通させることによって、図４に示すような増力ユニット４０とする。
【００２７】
次いで、保持部材２０と第２移動部材３０との間に前記増力ユニット４０を介入させる。具体的には、保持部材２０の第１ガイド溝２３Ａと第２移動部材３０の第３ガイド溝３３Ａとの間に第１摺動体４１を摺動自在に取り付けると同時に、保持部材２０の第２ガイド溝２３Ｂと第２移動部材３０の第４ガイド溝３３Ｂとの間に第２摺動体４２を摺動自在に取り付け、この状態で、保持部材２０の貫通孔５１にスプリング部材５３を介して挿通させたボルト５３を第２移動部材３０の凹部５４に螺着する（図２、図３参照）。これにより、図３に示すように、貫通孔５１の顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間に介装されるスプリング部材５３の弾性力によって、第２移動部材３０が保持部材２０に対して接近する方向に付勢された状態となる。
【００２８】
スプリング部材５３の付勢に応じて、第１ローラ群４５の前上ローラ４５Ａが保持部材２０の第１傾斜面２４Ａに沿って下側に（第１移動部材１０の軸線に接近する方向に）転がり移動し、この移動に伴って、前記前上ローラ４５Ａの両回転軸４５ａ、４５ａに固定されている第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａは第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動する。そして、前記第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａに両回転軸４５ｂ、４５ｂによって固定されている後上ローラ４５Ｂも同方向に転がり移動する。同様に、第２ローラ群４６の前下ローラ４６Ａが保持部材２０の第２傾斜面２４Ｂに沿って上側に転がり移動するので、この移動に伴い、前記前下ローラ４６Ａの両回転軸４６ａ、４６ａに固定されている第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動し、前記第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂに両回転軸４６ｂ、４６ｂによって固定されている後下ローラ４６Ｂも同方向に転がり移動する。
【００２９】
そして、そのような前上ローラ４５Ａ及び後上ローラ４５Ｂと前下ローラ４６Ａ及び後下ローラ４６Ｂとの相互に接近する方向への転がり移動と、これに伴う第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂとの間の行き違う方向への摺動、及び第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂとの間の行き違う方向への摺動は、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの両回転軸４５ａ、４５ａ、４６ａ、４６ａが対応する各ガイド板４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの切欠孔ａ、ａ、ａ、ａの奥側の周面に当接するまで行われる（図３、図５ａ参照）。
【００３０】
その後、前記のように組み立てた状態で、図５ａに示すように、保持部材２０の軸孔２１に第１移動部材１０を挿通させて前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとの間に円錐状の先端を臨ませることによって、増力装置Ｐの組み立てが完了する。
【００３１】
以上のように組み立てられた増力装置Ｐは、図１に示すように、バイスＢのネジ軸５の凹端部５ａ内に挿着される。以下に、増力装置Ｐの作動について説明する。先ず、バイスＢの基台フレーム１上に加工するワーク（図示しない）を載置してからハンドル８を回転させると、これに連動するネジ軸５の回転によってスライダー４を介して可動ジョー３が固定ジョー２に向かって前進移動する。これにより、可動ジョー３と固定ジョー２との間にワークが仮挟持される。
【００３２】
この仮挟持状態で、ハンドル８を更に回転させると、後述する締付力調節装置Ｃの作動によって、該締付力調節装置Ｃの中心軸１３０が回転しながら前進移動する。そして、中心軸１３０により第１移動部材１０が前進方向に押圧され、図５ｂに示すように、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとの間に第１移動部材１０の円錐状の先端が差し込まれる。これによって、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとは相互に離間する方向に押し出される。これに伴い、前上ローラ４５Ａが保持部材２０の第１傾斜面２４Ａに沿って外方に転がり移動し、これに応じて、前記前上ローラ４５Ａの両回転軸４５ａ、４５ａに固定されている第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動し、前記第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａに両回転軸４５ｂ、４５ｂによって固定されている後上ローラ４５Ｂも同方向に転がり移動する。同時に、前下ローラ４６Ａが保持部材２０の第２傾斜面２４Ｂに沿って外方に転がり移動し、これに伴って、前記前下ローラ４６Ａの両回転軸４６ａ、４６ａに固定されている第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動するので、前記第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂに両回転軸４６ｂ、４６ｂによって固定されている後下ローラ４６Ｂも同方向に転がり移動する。
【００３３】
このように、第２移動部材３０が保持部材２０に対して離間方向に移動することによって、第２移動部材３０と保持部材２０との間の距離が開かれ、その結果、増力装置Ｐの全長が長くなる。従って、増力装置Ｐの全長が長くなった分、可動ジョー３の固定ジョー２への締付力を増加させることができ、固定ジョー２と可動ジョー３との間に仮挟持されているワークはより強固に挟持される。
【００３４】
また、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂは、互いに圧接することによって移動するのではなく、当該各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂを支持する第１及び第２摺動体４１、４２を介して所定方向に移動するようになっているので、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ間の摩擦力によるロスが少ない。従って、第１移動部材１０の作用力を各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの移動によって第２移動部材３０に十分に伝えることができ、その結果、可動ジョー３の固定ジョー２への締付力を効率よく増加させることができる。
【００３５】
その後、ワークの加工が終了され、ハンドル８を逆回転させて可動ジョー３を後退移動させると、貫通孔５１の顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間に介装されているスプリング部材５３の弾性復元力によって、第２移動部材３０が保持部材２０に対して接近する方向に移動する。同時に、前上ローラ４５Ａ及び後上ローラ４５Ｂと前下ローラ４６Ａ及び後下ローラ４６Ｂとが相互に接近する方向に転がり移動し、第１移動部材１０が押されて後退移動することによって、図５ａに示す元の状態に戻される。
【００３６】
次に、図６を参照して、本実施形態において採用できる他の増力装置Ｐについて説明する。この増力装置Ｐは、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａが接する保持部材２０には傾斜面２４Ａ，２４Ｂを形成せずに、後上ローラ４５Ｂと後下ローラ４６Ｂが接する第２移動部材３０に傾斜面３４Ａ、３４Ｂを形成しこれを第１及び第２傾斜面としたものである。それ以外の構成は、先に説明した増力装置Ｐと同様である。従って、先に説明した増力装置Ｐと同一の構成については、図中同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この増力装置Ｐにおいて、図６に示すように、保持部材２０は、略円柱状に形成されており、その中央に、第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成されている。保持部材２０の一端面には、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが各々形成されている。また、第２移動部材３０は、略円柱状に形成されており、保持部材２０に対向する端面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂに各々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂが形成されている。これら第３ガイド溝３３Ａと第４ガイド溝３３Ｂとに沿って、第１及び第２傾斜面３４Ａ、３４Ｂが形成されている。本実施形態において採用する増力装置Ｐとしてはこのように構成することで、同様な作用効果が得られる。
【００３８】
また、本実施形態において採用できる他の増力装置Ｐとしては、図７を参照して、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂが接する保持部材２０と第２移動部材３０の両方に傾斜面２４Ａ、２４Ｂと傾斜面３４Ａ、３４Ｂを形成したものが挙げられる。これ以外の構成は、先に説明した増力装置Ｐと同様である。従って、先に説明した増力装置Ｐと同一の構成については、図中同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
この増力装置Ｐにおいては、図７に示すように、保持部材２０の中央に、第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成され、その一端面に、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが形成されている。そして、第１ガイド溝２３Ａと第２ガイド溝２３Ｂとに沿って、第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂが形成されている。また、第２移動部材３０は、保持部材２０に対向する端面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂと第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂに夫々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂと第３及び第４傾斜面３４Ａ、３４Ｂとが形成されている。
【００４０】
このような構成を備える増力装置Ｐによれば、先に説明した増力装置Ｐと同様な作用効果が得られることは勿論、前上ローラ４５Ａ及び前下ローラ４６Ａと後上ローラ４５Ｂ及び後下ローラ４６Ｂが外方に転がり移動する際に対称な同じ動きとなるので、極めて円滑な転がり移動が可能となる。
【００４１】
次に、図８乃至図１５を参照して、本発明の実施形態における締付力調節装置Ｃについて説明する。締付力調節装置Ｃは、図８に示すように、結合部１１０と、間隙維持部１２０と、中心軸１３０と、第１クラッチ１４０と、調節ノブ１５０と、第２クラッチ１６０と、ガイド軸１７０とによって構成されている。
【００４２】
結合部１１０は、図１及び図８に示すように、一端部１１０ａが前記ネジ軸５の凹端部５ａに内挿結合され、内周面に顎部１１１を有する軸孔１１２が形成されている。この軸孔１１２には後述する中心軸１３０の一端部１３０ａ側が回転自在且つ摺動自在に挿通され、この中心軸１３０の一端部１３０ａには前記顎部１１１に係止される押圧部１３１が挿着されている。
【００４３】
一方、前記結合部１１０の一端部１１０ａ側の軸孔１１２内には、図１及び図１３に示すように、前記増力装置Ｐの第１移動部材１０が挿入され、この第１移動部材１０は前記押圧部１３１に接するように位置されている。
【００４４】
そして、図８に示すように、前記結合部１１０の他端面１１０ｂ’にはガイド軸１７０の一端１７０ａが挿着され、このガイド軸１７０の他端１７０ｂは後述する第２クラッチ１６０のガイド孔１６４に挿通されて後述する間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に挿着されている。これによって、前記結合部１１０と間隙維持部１２０との間に所定間隔の空間部１２１が形成される。
【００４５】
前記間隙維持部１２０には、前記中心軸１３０の他端部１３０ｂ側が回転自在且つ摺動自在に挿通される軸孔１２３が形成され、前記中心軸１３０の他端面１３０ｂ’には、前記ハンドル８の六角形状の突起が挿着される六角形状のハンドル挿着溝１３２が形成されている。
【００４６】
前記中心軸１３０は、該中心軸１３０の他端部１３０ｂに挿着されるハンドル８を回転させた場合、回転しながら進退移動するように、前記結合部１１０の軸孔１１２、後述する第２クラッチ１６０の軸孔１６３、及び前記間隙維持部１２０の軸孔１２３に回転自在且つ摺動自在に挿通されている。即ち、前記中心軸１３０のハンドル挿着溝１３２にハンドル８の突起を挿着した後、ハンドル８を正・逆回転させると、これに連動して中心軸１３０が回転しながら前後に進退移動し、この中心軸１３０の押圧部１３１に接している前記増力装置Ｐの第１移動部材１０が加圧・解除される。
【００４７】
前記中心軸１３０の他端部１３０ｂ側の外周面には、ボールスプリング１３４と該ボールスプリング１３４によって外方に付勢されるボール１３５を保持する保持凹部１３３が形成されている。更に、前記間隙維持部１２０の内周面には、前記ボール１３５の一部が係脱自在に係止される係止凹部１２４が形成されている。即ち、前記ボール１３５が前記間隙維持部１２０の係止凹部１２４に係止されているので、このボール１３５が前記ボールスプリング１３４に抗して係止凹部１２４から外れるだけの回転力が前記ハンドル８によって中心軸１３０に加えられた場合に、中心軸１３０は回転しながら前後に進退移動する。
【００４８】
また、前記間隙維持部１２０の他端部１２０ｂの外周縁には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、多数の係合突起１２２が等間隙で形成され、この間隙維持部１２０に他端部１５０ｂ側が回動自在且つ摺動自在に外挿される後述する調節ノブ１５０の他端部１５０ｂの内周縁には、後述する付勢手段１５２によって前記間隙維持部１２０の多数の係合突起１２２に常に係合される多数の係合凹部１５１が形成されている。そして、図８に示すように、前記調節ノブ１５０の一端部１５０ａは、前記結合部１１０の他端部１１０ｂに回動自在且つ摺動自在に外挿され、この調節ノブ１５０における前記結合部１１０と前記間隙維持部１２０との間に形成された空間部１２１に臨む内周面には雌ネジ１５３が形成され、付勢手段１５２によって前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１とが常に係合されるように前記間隙維持部１２０方に付勢される。
【００４９】
また、前記調節ノブ１５０内には、前記雌ネジ１５３に螺合する雄ネジ１６２が外周面に形成され、後述する第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に噛合する第２ストッパー１６１が他端面１６０ｂ’に突設された第２クラッチ１６０が螺設されている。
【００５０】
なお、前記調節ノブ１５０の外周面には、作業者が容易に操作することができるように多数の把持溝１５０ｃを形成するのが望ましい。
【００５１】
前記第１クラッチ１４０は、図８に示すように、一端面１４０ａ’が前記間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に面一致されるように前記中心軸１３０の略中間にピン１４２によって外挿固定され、一端面１４０ａ’に前記第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１に噛合する第１ストッパー１４１が突設されている。
【００５２】
ここで、前記調節ノブ１５０の作動について説明すれば、図９及び図１１（ｂ）に示すように、作業者が調節ノブ１５０を把持し、該調節ノブ１５０を前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１との係合状態を解除する方向に押し付けることで、調節ノブ１５０が回転可能な状態となる。この状態で、調節ノブ１５０を正・逆回転させると、図１０に示すように、該調節ノブ１５０内に螺設されている前記第２クラッチ１６０が前記ガイド軸１７０に沿って空間部１２１内を前後に移動し、これによって、第１クラッチ１４０との間の間隔が調節される。
【００５３】
このように、第２クラッチ１６０と第１クラッチ１４０とが所望する間隔となるように前記調節ノブ１５０を回転操作した後、この調節ノブ１５０に対する把持力を解除すると、付勢手段１５２によって前記調節ノブ１５０の係合突起１２２と前記間隙維持部１２０の係合凹部１５１とが係合され、調節された第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の間隔が確実に維持される。
【００５４】
また、前記付勢手段１５２は、前記結合部１１０の他端面１１０ｂ’に形成されたスプリング挿着凹部１５２ａと、一端が前記スプリング挿着凹部１５２ａの底面に挿設され、他端が前記第２クラッチ１６０を挿通して前記間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に挿設されるスプリング保持棒１５２ｂと、このスプリング保持棒１５２ｂにおける前記スプリング挿着凹部１５２ａと前記第２クラッチ１６０との間に介装されるスプリング１５２ｃとによって構成されている。即ち、前記第２クラッチ１６０が前記調節ノブ１５０内に螺設されているので、前記付勢手段１５２によって前記第２クラッチ１６０を付勢することで、前記調節ノブ１５０を常に付勢することができる。そして、図示しないが、前記付勢手段１５２は、長期間の使用による付勢力の低下を防止するために、複数設けておくのが望ましい。また、前記付勢手段１５２のスプリング保持棒１５２ｂは、前記したガイド軸１７０と同様に、前記第２クラッチ１６０の前後移動をガイドする機能も有する。
【００５５】
更に、前記結合部１１０の外周面には、前記調節ノブ１５０の一端部１５０ａが当接する突出部１１３が突設されている。これにより、作業者が係合突起１２２と係合凹部１５１との係合状態を解除するために前記調節ノブ１５０を押し付ける際に、この調節ノブ１５０が過度に移動することを防止している。
【００５６】
そして、図１１（ａ）及び図１２に示すように、前記間隙維持部１２０の他端面１２０ｂ’には、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を段階的に表す複数の表示文字１２５が刻字され、前記調節ノブ１５０の他端面１５０ｂ’には、設定された表示文字１２５を指す指示溝１５４が形成されている。即ち、前記調節ノブ１５０の回転操作の際に、前記表示文字１２５と前記指示溝１５４に基づいて前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１とを係合することによって、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を所望の距離に調節することができる。
【００５７】
また、前記第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１の先端面には、前記中心軸１３０の正転方向に所定の角度で傾いた上向きの傾斜面１４１ａが形成され、前記第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１の先端面には、前記第１ストッパー１４１の傾斜面１４１ａに歯合する下向きの傾斜面１６１ａが形成されている。これによれば、前記中心軸１３０の回転且つ前進移動によって前記第１クラッチ１４０が前記第２クラッチ１６０に突き当たる際に、前記傾斜面１４１ａと前記傾斜面１６１ａとのスライド接触によって前記第１ストッパー１４１が前記第２ストッパー１６１にスムーズに噛合される。従って、前記中心軸１３０がそれ以上回転しなくなり、その前進移動が停止される。
【００５８】
また、図８に示すように、前記調節ノブ１５０の一端面１５０ａ’には、該調節ノブ１５０の過回転を防止するための過回転防止バー１５５が突設され、前記結合部１１０の突出部１１３の他側面１１３ｂ’には、前記過回転防止バー１５５が係止する係止バー１１３ａが突設されている。これによれば、作業者が前記調節ノブ１５０を回転操作して前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を調節する際には、前記過回転防止バー１５５と前記係止バー１１３ａとの係止によって当該調節ノブ１５０が所定の調節範囲内で段階的に回転するので、長期間の使用等によって表示文字１２５が消えた場合にも作業者が前記調節ノブ１５０の回転操作による的確な調節作業を行なうことができる。
【００５９】
次に、以上の構成による締付力調節装置Ｃの作動について説明する。例えば、前記調節ノブ１５０の指示溝１５４が前記間隙維持部１２０の多数の表示文字１２５の中の「０」を指している場合は、図１３に示すように、第２クラッチ１６０と第１クラッチ１４０とが当接されている。これにより、第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１が第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に噛合されている状態となっている。この状態で、上述したような調節ノブ１５０の回転操作によって、調節ノブ１５０の指示溝１５４が間隙維持部１２０の「１」〜「４」の表示文字１２５の中の何れかを指すように、調節ノブ１５０の係合突起１２２と間隙維持部１２０の係合凹部１５１とを係合すると、図１４に示すように、第２クラッチ１６０がガイド軸１７０に沿って前進移動することによって、第１クラッチ１４０との間の距離が開き、この距離は調節ノブ１５０の回転量に従って段階的に増大される。
【００６０】
このように、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の距離を調節した状態で、バイスＢの基台フレーム１上に加工するワークを載置してからハンドル８を回転させると、これに連動するネジ軸５の回転によってスライダー４を介して可動ジョー３が固定ジョー２に向かって前進移動する。これによって、可動ジョー３と固定ジョー２との間にワークが仮挟持される。
【００６１】
この仮挟持状態で、ハンドル８を更に回転させると、図１５に示すように、間隙維持部１２０の係止凹部１２４に係止されていたボール１３５がボールスプリング１３４に抗して係止溝１２４から外れ、中心軸１３０が回転しながら第１クラッチ１４０が第２クラッチ１６０に当接するまで前進移動する。
【００６２】
従って、中心軸１３０が前進移動した距離だけ、この中心軸１３０の押圧部１３１に接している前記増力装置Ｐの第１移動部材１０を押圧して前進移動させることができ、この増力装置Ｐの上述したような作動によって締付力が増加され、固定ジョー２と可動ジョー３との間に仮挟持されているワークは強固に挟持される。
【００６３】
そして、前記増力装置Ｐによる締付力の増加は、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の距離に比例するので、可動ジョー３と固定ジョー２との間に挟持されるワークに応じて調節ノブ１５０を適宜に回転操作することによって、可動ジョー３から固定ジョー２に向かう方向の締付力を容易に調節することができる。
【００６４】
従って、固定ジョー２と可動ジョー３との間にワークを挟持させる際に、過度な締付力によってワークが変形されたり、傷ついたりすることを防止することができるとともに、前記増力装置Ｐによってワークをより強固に挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態において採用するバイスの一部断面視した説明図。
【図２】本実施形態において採用する増力装置を示す斜視図。
【図３】図２のIII−III線断面説明図。
【図４】図２の増力装置の分解斜視図。
【図５】図２の増力装置の作動状態を示す断面図。
【図６】本実施形態において採用可能な他の増力装置を示す概略断面図。
【図７】本実施形態において採用可能な他の増力装置を示す概略断面図。
【図８】本発明の一実施形態の締付力調節装置の調節操作前の状態を示す説明的断面図。
【図９】本実施形態の締付力調節装置の調節操作中の状態を示す説明的断面図。
【図１０】本実施形態の締付力調節装置の調節操作後の状態を示す説明的断面図。
【図１１】本実施形態の締付力調節装置における調節ノブの要部を拡大して示す説明的斜視図。
【図１２】本実施形態の締付力調節装置の右側端面を示す説明的側面図。
【図１３】本実施形態の締付力調節装置の使用状態における調節操作前の状態を示す要部の拡大断  面図。
【図１４】本実施形態の締付力調節装置の使用状態における調節操作後の状態を示す要部の拡大断面図。
【図１５】本実施形態の締付力調節装置の使用状態における増力装置の第１移動部材への加圧状態を示す要部の拡大断面図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｂ…バイス、Ｃ…締付力調節装置、Ｐ…増力装置、２…固定ジョー、３…可動ジョー、５…ネジ軸、１１０…結合部、１１３ａ…係止バー、１２０…間隙維持部、１２１…空間部、１２２…係合突起、１２４…係止凹部、１２５…表示文字、１３０…中心軸、１３１…押圧部、１３３…保持凹部、１３４…ボールスプリング、１３５…ボール、１４０…第１クラッチ、１４１…第１ストッパー、１４１ａ，１６１ａ…傾斜面、１５０…調節ノブ、１５１…係合凹部、１５２…付勢手段、１５２ａ…スプリング挿着凹部、１５２ｂ…スプリング保持棒、１５２ｃ…スプリング、１５３…雌ネジ、１５４…指示溝、１５５…過回転防止バー、１６０…第２クラッチ、１６１…第２ストッパー、１６２…雄ネジ、１７０…ガイド軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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