(57)【要約】【課題】フラットロープを利用してかごや釣合重りのデッドスペースを有効利用すると共に、装置の小型化を図る。【解決手段】エレベータかご１と釣合重り２とを連係するフラットロープ３を巻上機構４に巻回し、該巻上機構４を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させる。前記かごの外周に配設されたかご枠６の上側枠部９の両枠材９ａ、９ａ間に、前記フラットロープを挿通する空間部９ｂを形成すると共に、巻上機構を上側枠部の下部側に取り付け、巻上機構に巻回されたフラットロープを前記空間部から引きだして釣合重りに連係させた。巻上機構の上面と前記上側枠部との間に、防振ラバー２２，２３を介装した。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記かごの周囲に配設されたかご枠の上側枠部に、前記フラットロープを挿通する空間部を形成すると共に、前記巻上機構を前記上側枠部の下部側に取り付け、該巻上機構に巻回されたフラットロープを前記空間部から引きだして前記釣合重りに連係させたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記巻上機構と前記上側枠部との間に、防振部材を介装したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記釣合重りは、外周に矩形状の重り枠を有すると共に、該重り枠の上側枠部の内部を中空状に形成し、該空間部内にプーリを回転自在に支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
エレベータのかごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記釣合重りは、外周に矩形状の重り枠を有すると共に、該重り枠の上側枠部に、前記フラットロープを挿通する空間部を形成すると共に、前記巻上機構を前記上側枠部の下面側に配置し、該巻上機構に巻回されたフラットロープを前記空間部から引きだして前記かごに連係させたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
エレベータのかごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記かごの外周に配設されたかご枠の上側枠部に、前記フラットロープが巻回されるシーブを設けると共に、該シーブを上側枠部に対して首振り自在に設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人や荷物を昇降移動させるエレベータ装置に関し、とりわけ、かごと釣合重りを連係するロープをフラットロープとしたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、エレベータ装置の昇降路内を昇降するかごと巻上機構を連係するロープは、一般にストランド構成によるシール形やフィラー形、あるいは、より方、素線の強度などによって種々の分類に仕分けされており、これらは強度やトラクションシーブとの接触面積との関係からいずれも横断面がほぼ円形状（丸形）に形成されている。
【０００３】
ところが、近時、トラクションシーブの薄型化やトラクションシーブとの摩擦力の強化などの要請から、いわゆるフラット形のロープが提供されている。
【０００４】
このフラットロープを用いた従来のエレベータ装置としては、例えば特表２００１−５２４０６０号公報に記載されているものがある。
【０００５】
これは、昇降路内のガイドレールに沿って走行するエレベータかごと釣合重りが懸垂ロープによって支持され、この懸垂ロープは、少なくともエレベータかごの上方位置に設けられた転向プーリを介して釣合重りへ送られるようになっている。また、一端部がエレベータかごの下部に結合された別のフラットロープが、釣合重りの下部へ少なくとも１つの転向プーリを介して送られるようになっている。このフラットロープは、合成樹脂製の被膜を有する耐荷重性の繊維材で形成されていると共に、昇降路下部のピット室に設けられた巻上機構のトラクションシーブに巻回されている。
【０００６】
したがって、巻上機構を駆動させてトラクションシーブを正逆回転駆動させることにより、フラットロープを摩擦抵抗力によって上下に送り出してエレベータかごを各転向プーリを介して昇降路内で昇降させるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のエレベータ装置にあっては、フラットロープを用いているものの、このフラットロープを単にエレベータかごの下部と釣合重りの下部を巻上機構を介して連係しているのに過ぎず、かかるフラットロープの技術的な特徴を有効に発揮させるフラットロープのローピング技術や、巻上機構や釣合重りのレイアウト技術構成などについては具体的に考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、フラットロープを用いたエレベータ装置において、該フラットロープの特徴を生かした巻上機構などの特異な配置構成などを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、かごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記かごの周囲に配設されたかご枠の上側枠部に、前記フラットロープを挿通する空間部を形成すると共に、前記巻上機構を前記上側枠部の下部側に取り付け、該巻上機構に巻回されたフラットロープを前記空間部から引きだして前記釣合重りに連係させたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記巻上機構と前記上側枠部との間に、防振部材を介装したことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明にあっては、前記釣合重りは、外周に矩形状の重り枠を有すると共に、該重り枠の上側枠部の内部を中空状に形成し、該空間部内にシーブを回転自在に支持することを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、エレベータのかごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記釣合重りは、外周に矩形状の重り枠を有すると共に、該重り枠の上側枠部に、前記フラットロープを挿通する空間部を形成すると共に、前記巻上機構を前記上側枠部の下面側に配置し、該巻上機構に巻回されたフラットロープを前記空間部から引きだして前記かごに連係させたことを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、エレベータのかごと釣合重りとを連係するフラットロープを巻上機構に巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記かごの外周に配設されたかご枠の上側枠部に、前記フラットロープが巻回されるシーブを設けると共に、該シーブを上側枠部に対して首振り自在に設けたことを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態では、いわゆるトラクション方式を用いたものに適用されている。
【００１５】
すなわち、図１〜図３は本発明の第１の実施形態にかかるエレベータ装置を示し、昇降路の内部にガイドレール（図示せず）を介して昇降自在に設けられたエレベータかご１と、同じく昇降路内に別のガイドレール（図示せず）を介して前記エレベータかご１と相対的に昇降する釣合重り２と、該両者１，２を連係する撓み変形自在な扁平状のフラットロープ３と、該フラットロープ３を前後に送り出して前記エレベータかご１を釣合重り２との相対関係で昇降させる巻上機構４とから主として構成されている。
【００１６】
前記エレベータかご１は、ボックス状を呈し、前面にかご用扉５が設けられていると共に、外周に矩形状の金属製のかご枠６が取り付けられている。このかご枠６は、エレベータかご１の底壁１ａ下面を支持する長方板状の下側枠部７と、該下側枠部７の両端部からエレベータかご１の両側に立ち上がった板状の両側枠部８，８と、該両側枠部８，８の両上端部に結合する水平な上側枠部９とを備え、前記両側枠部８，８のほぼ中央位置両側には、下端部が前記底壁１ａに所定間隔を置いて結合された一対の梁部材１０，１０の上端部が結合されている。
【００１７】
また、前記上側枠部９は、前記両側枠部８，８の上端部を挟み込むような形で溶接固定された横断面ほぼコ字形状の一対の枠材９ａ、９ａからなり、したがって、その両枠材９ａ、９ａの間に比較的狭い上下に貫通した空間部９ｂが形成されている。
【００１８】
一方、前記釣合重り２は、ほぼ矩形状の重り枠１１と、該重り枠１１内に積み重ねられた複数のウエイト板１１ａとからなり、前記重り枠１１は、ウエイト板１１ａを積み重ね載置する下枠部１２と、該下枠部１２の両端部から立ち上がった両側枠部１３，１３と、該両側枠部１３，１３の上端部間に設けられた上枠部１４とから構成されている。
【００１９】
また、前記上枠部１４は、前記両側枠部１３，１３の上端部を挟み込むような形で溶接固定された細長い平板状の一対の枠材１４ａ、１４ａとからなり、したがって、その両枠材１４ａ、１４ａの間に空間部１４ｂが形成されている。
【００２０】
さらに、該空間部１４ｂ内には、一対の軸受プレート２０、２０間にプーリ２１が回転自在に支持されている。
【００２１】
前記フラットロープ３は、合成樹脂製の扁平な本体の内部に、複数本をまとめた複数束の金属繊維材を内部長手方向に埋設されてなり、延び方向の強度など予め計算により求めて設計されている。また、外周面には、自在な撓み変形を確保するために幅方向に沿って浅い細溝が形成されている。
【００２２】
前記巻上機構４は、図１〜図３に示すように、駆動モータ１５と、該駆動モータ１５の駆動軸１５ａに取り付けられたトラクションシーブ１６と、前記駆動軸１５ａの先端部を軸受けする軸受部１７とを直列に配置構成されており、前記上側枠部９の長手方向のほぼ中央下部に、それぞれが両枠材９ａ、９ａ間の空間部９ｂに臨んで配置されている。また、前記駆動モータ１５と軸受部１７は、各枠材９ａ、９ａの下面にそれぞれ細長い支持板１８，１９を介してボルトによって跨って固定されていると共に、各支持板１８，１９と駆動モータ１５及び軸受部１７の台座部との間には、防振部材である板状の防振ラバー２２、２３が介装されている。なお、前記トラクションシーブ１６は、外周が防塵用のカバー２８によって覆われている。
【００２３】
そして、前記フラットロープ３は、そのローピング構成が、図１に示すように、昇降路内に設けられたヒッチプレート２４にシャックルロッド引き止め部を介して係止された一端部３ａから前記空間部９ｂ内を通ってトラクションシーブ１６に掛けられ、さらに昇降路の上部に設けられた２つの転向プーリ２５，２６を介してさらに前記釣合重り２の上枠部１４の空間部１４ｂを通ってプーリ２１に巻回されて、この他端部３ｂが別のヒッチプレート２７にシャックルロッド引き止め部を介して止められている。
【００２４】
したがって、この実施形態によれば、駆動モータ１５を回転駆動させことにより、トラクションシーブ１６が回転してフラットロープ３との間の摩擦抵抗によって該フラットロープ３を一方向へ送り出す。すなわち、このフラットロープ３にトラクションシーブ１６によりいずれか一方への送り出し力が作用すると、該フラットロープ３は各転向プーリ２５，２６及びプーリ２１を回転させながら釣合重り２をエレベータかご１と相対的に上昇あるいは下降させる。
【００２５】
そして、本実施形態では、フラットロープ３の薄肉化を利用して上側枠部９の比較的狭い空間部９ｂ内に挿通することが可能になることから、巻上機構４を上側枠部９の下面に配置することができる。したがって、巻上機構４を、フラットロープ３の引っ張り方向と反対側の設置スペースの狭い位置に配設できることから、デッドスペースの有効利用が可能になると共に、フラットロープ３を介して上側枠部９に対して押し付ける方向へ取り付けられるので、巻上機構４の安定した取り付けが可能になる。
【００２６】
しかも、巻上機構４は、前述のように、上側枠部９の空間部９ｂに臨んで配置されていることから、図３に示すように、エレベータかご１の昇降中に前記空間部９ｂ内を通過する走行風（図中矢印）が巻上機構４の駆動モータ１５などに当たって該駆動モータ１５等を十分に冷却する。このため、駆動モータ１５の外周に冷却用フィンなどの冷却装置を設ける必要がなくなり、この点で巻上機構４全体のコンパクト化が図れる。
【００２７】
また、巻上機構４と上側枠部９との間には、防振ラバー２２，２３が介装されていることから、この防振ラバー２２，２３により巻上機構４の駆動振動が効果的に吸収されて、エレベータかご１内への振動騒音の発生が防止される。
【００２８】
さらに、この実施形態では、フラットロープ３を用いたことから、前述のように、前記釣合重り２側のプーリ２１の外径を十分に小さくすることができるので、該プーリ２１を上枠部１４の断面積の小さな空間部１４ｂ内に取り付けることが可能になる。このため、かかるデッドスペースの有効利用が図れると共に、釣合重り２全体のコンパクト化が図れる。
【００２９】
なお、前記フラットロープ３は、図面上は１本掛けになっているが、平行な２本あるいは３本掛け又はそれ以上であってもよい。
【００３０】
図４〜図６は本発明の第２の実施形態を示し、フラットロープ３のローピング構成は第１の実施形態と同様であるが、巻上機構４を釣合重り２側に取り付けたものである。
【００３１】
すなわち、巻上機構４は、図５及び図６に示すように、釣合重り２の前記上枠部１４の長手方向のほぼ中央下部に、それぞれが両枠材１４ａ、１４ａ間の空間部１４ｂに臨んで長手方向に沿って配置されている。また、前記駆動モータ１５と軸受部１７は、それぞれの台座が両枠材１４ａ、１４ａの下面に跨いで取り付けられた支持板２９を介してボルトによって固定されている。なお、トラクションシーブ１６の外周には防塵カバー２７が被嵌されている。
【００３２】
一方、エレベータかご１側は、図４に示すように、前記上側枠部９の長手方向のほぼ中央位置に、転向シーブ３０が取り付けられている。この転向シーブ３０は、両枠材９ａ、９ａの空間部９ｂを上下に貫通配置された支持軸３１と、両枠材９ａ、９ａの下面に跨って溶接固定されて、前記支持軸３１の上端部と下端部を回転自在に支持する支持プレート３２と、前記支持軸３１の上端部に設けられたほぼコ字形状の軸受部３３内に回転自在に支持されて、前記フラットロープ３が下方から巻回されたプーリ本体３４とから主として構成されている。したがって、このプーリ本体３４は、支持軸３１を介して首振り自在、つまり転向自在になっている。
【００３３】
また、その他の転向プーリ２５，２６などの配置構成などは第１の実施形態と同様である。
したがって、この実施形態によれば、フラットロープ３の薄肉化を利用して釣合重り２の上枠部１４の比較的狭い空間部１４ｂ内に挿通することが可能になることから、巻上機構４を上枠部１４の下面に配置することができる。したがって、巻上機構４を、フラットロープ３の引っ張り方向と反対側の設置スペースの狭い位置に配設できることから、デッドスペースの有効利用が可能になると共に、フラットロープ３を介して上枠部１４に対して押し付ける方向へ取り付けられるので、巻上機構４の安定した取り付けが可能になる。
【００３４】
しかも、巻上機構４は、前述のように、上枠部１４の空間部１４ｂに臨んで配置されていることから、図６に示すように、エレベータかご１の昇降中に前記空間部１４ｂ内を通過する走行風（図中矢印）が巻上機構４の駆動モータ１５などに当たって該駆動モータ１５等を十分に冷却する。このため、駆動モータ１５の外周に冷却用フィンなどの冷却装置を設ける必要がなくなり、この点で巻上機構４全体のコンパクト化が図れる。
【００３５】
また、転向シーブ３０は、シーブ本体３４が支持軸３１を介して転向自在になっていることから、釣合重り２をエレベータかご１の背面側ばかりか側面側に自由に配置することが可能になる。したがって、昇降路の投影面積の形状に応じた設計の自由度が向上すると共に、釣合重り２のいずれの配置に拘わらず、各構成部品を共通化することができることから、コストの低減化が図れる。
【００３６】
図７〜図１０は第３の実施形態を示し、フラットロープ３のローピング構成を変更すると共に、巻上機構４を釣合重り２の両側枠部１３，１３間に配置した。
【００３７】
すなわち、エレベータかご１は、図７Ａに示すように、かご枠６の上側枠部９がパイプ状に形成されていると共に、図８及び図９に示すように、底壁１ａを支持する下側枠部７の後部に横断面コ字形状の保持部材３５が下側枠部７と平行に配設固定され、この保持部材３５の突出した両端部にそれぞれプーリ３６，３７が回転自在に保持されている。
【００３８】
また、昇降路の上部位置に固定されたチャンネル材３８の所定位置にプーリ３９が回転自在に支持されていると共に、図７Ｂに示すように、チャンネル材３８の一端部に別のプーリ４０が回転自在に保持されている。
【００３９】
一方、釣合重り２側では、図７Ｂに示すように、両側枠部１３，１３間の上側枠部１４近傍に保持枠部４１が介設されていると共に、該保持枠部４１の下部に前記巻上機構４が取り付けられている。すなわち、保持枠部４１は、図１０にも示すように比較的細長い金属材で形成されて、両端部が両側枠部１３，１３の間に挟持された状態で固定されている。そして、この長手方向のほぼ中央位置の下面に駆動モータ１５とトラクションシーブ１６及び軸受部１７が直列に配置されており、駆動モータ１５と軸受部１７が所定のボルトによって固定されている。また、前記トラクションシーブ１６は、その直径が保持枠部４１の幅よりも大きく設定されてフラットロープ３が保持枠部４１の外側に位置するようになっている。
【００４０】
そして、フラットロープ３は、ローピング構成が図７Ａ、Ｂに示すように、一端部３ａが前記上側枠部１４の一方の枠材１４ａの内面側に止着されて、ここから空間部１４ｂ内を通って前記プーリ４０に掛けられ、さらにトラクションシーブ１６の下部に掛けられている。また、ここから上方へ回されて前記プーリ３９を経て、さらに前記保持部材３５の各プーリ３６，３７に下方から掛け回されて垂直上方へ延びた他端部３ｂが前記チャンネル材３８の他端部に所定シャックルロッド引き止め部に止着されている。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、フラットロープ３の特徴を生かして巻上機構４を保持枠部４１の面積の狭い下部に配置することができることから、釣合重り２のデッドスペースの有効利用が可能になる。
【００４２】
また、エレベータかご１のかご枠６は、上側枠部９が単純なパイプ状に形成されていることから、該上側枠部９の製造が容易になる共に、かご１の上部スペースが小さくなり、これによって昇降路の長さを小さくすることができる。
【００４３】
また、フラットロープ３を、１：３のローピングとなるように掛けられることから駆動モータ　の軸荷重を１／３にできるので巻上機構４をさらに小型軽量化にできる。
【００４４】
さらに、エレベータかご１側の転向シーブ３０の転向構成は、前述の他に図１１及び図１２に示すように、エレベータかご１の上側枠部９に取り付けられた巻上機構４を転向させることも可能である。
【００４５】
すなわち、上側枠部９の空間部９ｂ内を貫通した支持軸４２と、両枠材９ａ、９ａの下面に跨って溶接固定されて、前記支持軸４２の下端部を回転自在に支持する支持プレート４３と、前記支持軸４２の上端部に設けられたベースプレート４４とを備え、前記支持プレート４３を貫通した支持軸４２の下端部はナット４５によって固定されていると共に、該ナット４５と支持プレート４３との間に防振ラバー４６が介装されている。
【００４６】
そして、前記ベースプレート４４の上面に前記巻上機構４が載置固定さえており、したがって、該巻上機構４は全体が支持軸４２を介して転向可能になっている。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、フラットロープの薄肉化を利用して巻上機構を上側枠部の下面に配置することができるので、デッドスペースの有効利用が可能になると共に、フラットロープを介して上側枠部に対して押し付ける方向へ取り付けられるので、巻上機構の安定した取り付けが可能になる。
【００４８】
しかも、巻上機構は、上側枠部の空間部に臨んで配置されていることから、エレベータかごの昇降中に前記空間部内を通過する走行風が巻上機構に当たって該巻上機構を十分に冷却する。このため、巻上機構の外周に冷却用フィンなどの冷却装置を設ける必要がなくなり、この点で巻上機構全体のコンパクト化が図れる。
【００４９】
請求項２に記載の発明によれば、巻上機構と上側枠部との間に、防振ラバーを介装したため、この防振ラバーにより巻上機構の駆動振動が効果的に吸収されて、かご内への振動騒音の伝播を抑制することができる。
【００５０】
請求項３に記載の発明によれば、フラットロープを用いたことから、釣合重り側のプーリの外径を十分に小さくすることができるので、該プーリ上側枠部の断面積の小さな空間部内に取り付けることが可能になる。このため、かかるデッドスペースの有効利用が図れると共に、釣合重り全体のコンパクト化が図れる。
【００５１】
請求項４に記載の発明によれば、フラットロープの薄肉化を利用することによって巻上機構を釣合重りの上側枠部の比較的狭い下面に配置することができる。したがって、巻上機構を、フラットロープの引っ張り方向と反対側の設置スペースの狭い位置に配設できることから、デッドスペースの有効利用が可能になると共に、フラットロープを介して上側枠部に対して押し付ける方向へ取り付けられるので、巻上機構の安定した取り付けが可能になる。
【００５２】
しかも、巻上機構は、上側枠部の空間部に臨んで配置されていることから、エレベータかごの昇降中に前記空間部内を通過する走行風が巻上機構に当たって該巻上機構を十分に冷却する。このため、巻上機構の外周に冷却用フィンなどの冷却装置を設ける必要がなくなり、この点で巻上機構全体のコンパクト化が図れる。
【００５３】
請求項５に記載の発明によれば、転向シーブは、転向自在になっていることから、釣合重りをエレベータかごの背面側ばかりか側面側に自由に配置することが可能になる。したがって、昇降路の投影面積の形状に応じた設計の自由度が向上すると共に、釣合重りのいずれの配置に拘わらず、各構成部品を共通化することができることから、コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すエレベータ装置の斜視図。
【図２】同実施形態に供される巻上機構の取り付け状態を示す要部断面図。
【図３】同実施形態に供される巻上機構の側面図。
【図４】第２の実施形態を示すエレベータ装置の斜視図。
【図５】同実施形態に供される巻上機構の取り付け状態を示す要部断面図。
【図６】同実施形態に供される巻上機構の側面図。
【図７】Ａは第３の実施形態を示すエレベータかご側を示す斜視図、Ｂは同釣合重り側を示す斜視図。
【図８】本実施形態のエレベータかご側の下部を示す正面図。
【図９】同エレベータかご側の下部の一方側を示す断面図。
【図１０】同釣合重り側の巻上機構の取り付け状態を示す正面図。
【図１１】エレベータかご側に取り付けられた巻上機構の転向構造を示す部分斜視図。
【図１２】同巻上機構の転向構造を示す部分正面図。
【符号の説明】
１…エレベータかご
２…釣合重り
３…フラットロープ
４…巻上機構
６…かご枠
９…上側枠部
９ａ、９ａ…両枠材
９ｂ…空間部
１１…重り枠
１４…上枠部
１４ａ、１４ａ…枠材
１４ｂ…空間部
１５…駆動モータ
１６…トラクションシーブ
１７…軸受部
２２，２３…防振ラバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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