(57)【要約】【課題】確実に分別されたＤＡコンクリート廃材によりセメントに生産することができ、ＤＡコンクリート廃材のみが確実に分別されて搬入されたものであることが確認出来れば、改めてリサイクル可能なものでるあるか否かを分析調査することが無くなり、ＤＡコンクリート廃材のリサイクルの円滑化迅速化を推進することができる。【解決手段】建設物等の工事を行う受注業者Ａの端末と、ＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造するセメント工場Ｂの端末と、管理機構の管理コンピュータＣとをネットワークにより接続し、管理コンピュータに建設物等の工事業者、ＤＡコンクリートの使用量等の履歴情報を記憶する記憶手段が設けられ、履歴情報を管理コンピュータから照会し、履歴情報をＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水汚泥焼却灰（以下「ＤＡ」ともいう。）を含むコンクリート（以下「ＤＡコンクリート」ともいう。）及びその他のコンクリートからなる建設物等の解体や改修等により生ずるＤＡコンクリート廃材のリサイクル方法であって、上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報をネットワークを介して管理コンピュータに入力して記憶し、その後、当該建設物等の解体や改修等によりＤＡコンクリート廃材が生じた場合、該履歴情報を該管理コンピュータからネットワークを介して照会し、該履歴情報を当該ＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造することを特徴とする下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法。
【請求項２】
上記下水汚泥焼却灰を上記ＤＡコンクリートの生コンクリート（以下「ＤＡ生コン」ともいう。）製造過程において添加することを特徴とする請求項１記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法。
【請求項３】
上記ＤＡコンクリートの主原料である骨材の七割以上が石灰石骨材であることを特徴とする請求項１又は２記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法。
【請求項４】
ＤＡコンクリート及びその他のコンクリートからなる建設物等の工事を行う受注業者の端末と、ＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造するセメント工場の端末と、管理機構の管理コンピュータとをネットワークにより接続してなり、上記管理コンピュータに上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報を記憶する記憶手段が設けられ、当該建設物等の解体や改修等によりＤＡコンクリート廃材が生じた場合、該履歴情報を該管理コンピュータからネットワークを介して照会し、該履歴情報を当該ＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造するようにしたことを特徴とする下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステム。
【請求項５】
ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場の端末及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場の端末を上記ネットワークに接続し、ＤＡコンクリートの原料や組成の情報提供及び上記履歴情報を上記ＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品の出荷後のトレーサビリテイを高めて品質保証やリサイクル保証の遂行のための情報に利用するようにしたことを特徴とする請求項４記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステム。
【請求項６】
上記管理機構が管理コンピュータの信頼性管理を行うようにしたことを特徴とする請求項４又は５記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステム。
【請求項７】
上記管理機構が公共機関であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステム。
【請求項８】
上記管理コンピュータに記憶されている上記建設物等の履歴情報をインターネットを介して一般住民に公開するようにしたことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステム。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法を実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法及びリサイクルシステム並びに記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２４６２４６号公報
【０００４】
従来から、下水処理場から廃棄される下水汚泥を焼却処理し、この焼却処理により発生した下水汚泥焼却灰を含むコンクリート及びその二次製品は知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＤＡを直接生コンに添加したＤＡコンクリートは濃い赤錆色を呈し、灰色を呈した普通のコンクリートを見慣れた一般需要者に受け入れてもらう素地がなく、まして、ＤＡコンクリートからなる建設物等を施工する周辺住民ついては尚更であるといえ、仮にＤＡコンクリート工事を想定した場合、周辺住民に対し当然事前説明が必要となるであろうし、しかし、工事毎の対応では下水汚泥灰の混入と濃い赤錆色を呈するコンクリートに対する拒否反応が強く、周辺住民の理解と信頼を獲得することは並大抵の事ではないと想像するに難くない。
にも拘わらず、ＤＡコンクリートの安全性や責任体制に関わる平素からの広報活動、情報公開のしくみが全くない。更に、一般需要者や周辺住民も含む一般住民の理解と信頼を獲得する上で、不足しているのは、建設物周辺の環境を維持する安全面の保証と建設物が用済みになった時の完全撤去を担保する両面の責任体制を明確にしたリサイクルシステムの欠如である。
【０００６】
ここに、コンクリート建設物の寿命は材料の劣化と機能の陳腐化で決まるが概略２５〜７０年と永い。その間の建設物周辺の環境維持と廃棄物の完全撤去とを担保検証できる科学的裏付けや記録保持に関する組織的且つ具体的な方策を示して一般需要者や一般住民を納得させなければ、ＤＡコンクリートの普及実用化の時代は来ない。一般需要者や一般住民の信頼を取り付ける為にも情報公開する以前の問題として住民批判に堪え得る完全な超長期周期のリサイクルシステム作りが課題となる。
【０００７】
又、現在の市販されている一般のコンクリートの組成では、ＪＩＳセメント製造の原料としてセメント工場で大量にリサイクル使用することは不可能であるといえる。粘土類原料組成に近く、操業上有害な長石等のアルカリ鉱物を含むことの多い一般粗骨材を除去してコンクリートのモルタル部分のみ受け入れている場合もあるが、それさえも生産量が減少している上に、多種多量の廃棄物の引き取りが増加しているセメント工場にとって早晩処理限界が来ることは目に見えている。従って、このリサイクルシステムとしては、２５〜７０年後如何なる時代になっていようとも、無制限無条件のリサイクルを保証する組成のＤＡコンクリートづくりが課題となる。
【０００８】
更に、ＤＡコンクリート廃材のリサイクルを想定した場合、ＪＩＳセメントの原料としてリサイクル可能なものでるあるか否かセメント主成分は勿論のこと、数多い有害重金属等の組成を予め分析調査しなければならず、それだけでリサイクルに要する時間と高コストが掛かることになるので、円滑なリサイクルシステムづくりに当たって解決すべき阻害要因の一つである。
【０００９】
又、せっかく７０年後の無制限無条件のリサイクルを保証する組成のＤＡコンクリートづくりをしても、いざリサイクルする段になって一般コンクリートやガラス等の建設混合廃棄物になっては意味がない。現状の体制のままでは一般コンクリートの不適正混入は避けられない。現に、廃棄物処理の依頼をうけ成分組成を予めチェックしていても、粉塊物を解体後に分別することなど絶対に不可能であるにも拘わらず、解体手順の段取りが悪く異物や他成分の混入事例は枚挙にいとまが無い。これでは、処理するセメント工場も安心してＪＩＳセメントの原料に用いるリサイクルを保証出来まい。望むものが望む姿形でリサイクルにまわり且つ安価で効率の良い解体計画を策定するに必要十分な信頼の於ける記録の保存や自主監視機構の構築が課題となる。
【００１０】
従って、これらの課題が解決されぬまま、長期にわたるＤＡのコンクリートへの添加処理やコンクリート二次製品への添加の試みが繰り返されているが、普及実用化される気配も無い。さりとて、ＤＡ処理に有効なセメント工場は生コン、二次製品工場ほど普遍的に立地している訳ではなく、有効活用が成されぬまま、ＤＡの殆どがいまだに管理型の最終処分場に埋め立て処分されていて、各自治体は最終処分場の延命策を真剣に講じているものの、建設適地不足と周辺住民との協議の長期化、建設費の高騰等で最終処分場の逼迫状態は改善されないという不都合を有している。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の方法の発明は、下水汚泥焼却灰を含むコンクリート及びその他のコンクリートからなる建設物等の解体や改修等により生ずるＤＡコンクリート廃材のリサイクル方法であって、上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報をネットワークを介して管理コンピュータに入力して記憶し、その後、当該建設物等の解体や改修等によりＤＡコンクリート廃材が生じた場合、該履歴情報を該管理コンピュータからネットワークを介して照会し、該履歴情報を当該ＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造することを特徴とする下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法にある。
【００１２】
又、請求項２記載の方法の発明は、上記下水汚泥焼却灰を上記ＤＡコンクリートの生コンクリート製造過程において添加することを特徴とするものであり、又、請求項３記載の方法の発明は、上記ＤＡコンクリートの主原料である骨材の七割以上が石灰石骨材であることを特徴とするものである。
【００１３】
又、請求項４記載のシステムの発明は、ＤＡコンクリート及びその他のコンクリートからなる建設物等の工事を行う受注業者の端末と、ＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造するセメント工場の端末と、管理機構の管理コンピュータとをネットワークにより接続してなり、上記管理コンピュータに上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報を記憶する記憶手段が設けられ、当該建設物等の解体や改修等によりＤＡコンクリート廃材が生じた場合、該履歴情報を該管理コンピュータからネットワークを介して照会し、該履歴情報を当該ＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造するようにしたことを特徴とする下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクルシステムにある。
【００１４】
又、請求項５記載のシステムの発明は、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場の端末及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場の端末を上記ネットワークに接続し、ＤＡコンクリートの原料や組成の情報提供及び上記履歴情報を上記ＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品の出荷後のトレーサビリテイを高めて品質保証やリサイクル保証の遂行のための情報に利用するようにしたことを特徴とするものであり、又、請求項６記載のシステムの発明は、上記管理機構が管理コンピュータの信頼性管理を行うようにしたことを特徴とするものであり、又、請求項７記載のシステムの発明は、上記管理機構が公共機関であることを特徴とするものであり、又、請求項８記載のシステムの発明は、上記管理コンピュータに記憶されている建設物等の履歴情報をインターネットを介して一般住民に公開するようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
又、請求項９記載の記録媒体の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の下水汚泥焼却灰を含むコンクリート廃材のリサイクル方法を実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５は本発明のシステムの実施の形態例を示し、図１の如く、大別して、少なくとも、受注業者Ａの端末と、セメント工場Ｂの端末と、管理機構Ｍにより信頼性管理等がなされる管理コンピュータＣと、更には、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場の端末及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場の端末と、発注業者Ｅの端末と、一般住民Ｆがインターネットを介して管理コンピュータＣにアクセス可能な端末とから構成される。
【００１７】
この受注業者Ａとは、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場Ｄ及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場から供給されたＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品を用いた建設物等の工事を行う業者であったり、又、例えば老朽化した建設物の解体工事、改修工事を行う業者が該当し、これら受注業者Ａが建設物等の工事を行った場合、ネットワークを介して、管理コンピュータＣの記憶手段に上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報を入力して記憶させることになる。尚、これら建設物等の履歴情報は、当該建設物等が完全撤去されたことを管理機構Ｍによって確認された後も、少なくとも１０年間は記憶保存することが望ましい。
【００１８】
この管理コンピュータＣへの入力は、例えば、図２のメインメニュー画面において、「履歴情報登録」を選択決定すると、図３に示す履歴情報登録画面が表示され、「新規」を選択すると、図５に示す工事概要画面が表示され、工事名称、工事業者、工事場所等の工事概要並びにＤＡコンクリートに関する入力欄において、ＤＡコンクリートの使用量、ＤＡコンクリートの使用部位、等を入力して記憶手段に記憶させることになる。
【００１９】
又、上記受注業者Ａが解体業者である場合においては、図５に示す工事概要画面に解体業者名、収集運搬業者名等を入力し、解体、破砕されたＤＡコンクリート廃材の処分先のセメント工場Ｂの名称等を入力して記憶させ、使用部位毎の解体量等の工事概要を添付し、上記履歴情報をＤＡコンクリートとその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材をセメント工場Ｂに供給することになる。
【００２０】
又、セメント工場Ｂにおいては、石灰石鉱山Ｇ、粘土採掘場・珪石採掘場Ｈ、製鉄会社・非鉄精錬工場Ｉ、石炭火力発電所Ｊから、それぞれ石灰石及びアルミナ・シリカ系粘土、珪石、高炉スラグ、石炭灰等の粘土類及び石膏などの原料の供給を受け、加えて、受注業者Ａの解体現場から供給されたＤＡコンクリート廃材によりセメントを生産することになり、このセメント生産の際にセメント工場Ｂは、ネットワークを介して、管理コンピュータＣにアクセスして当該コンクリート廃材の工事概要等の履歴情報を読み込み、履歴情報及び受注業者の添付資料と照合して数量の妥当性等の評価等を行い、セメント生産のリサイクル情報として利用することになる。一方では、ＤＡコンクリート廃材のセメント工場でのセメント原料化の方法や安全性に関わる解説等を管理機構Ｍのホームページを介して一般住民Ｆに提供することになる。
【００２１】
この際、例えば、管理コンピュータＣにアクセスすると、図２のメインメニュー画面において、「履歴情報照会」を選択決定すると、図４に示す情報照会画面が表示され、当該工事名称欄を選択することにより図５に示す工事概要画面が表示され、更に、当該記載項目の箇所をクリックすれば、使用されたＤＡコンクリート品の種類や原料の組成、数量等の読み取が可能であると共にネットワークの構成員により適宜入力された情報が利用し易い書式に加工され、工事別、製品別、年代順等の検索を可能にしてネットワーク構成員の利用の便に供される。この際、情報は専門的なネットワーク構成員向けのもと、解説を主体にした一般住民向けの幾つかの階層別に管理されて書き込み読みとりにはパスワードが必要なものとする場合もある。
【００２２】
又、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場Ｄ及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場においては、下水汚泥焼却処理場Ｋ、石灰石鉱山Ｌ並びにセメント工場Ｂから、それぞれ、下水汚泥焼却灰、細骨材、粗骨材、セメントの供給を受け、ＡＥ減水剤、水道水を混合してＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品を製造することになり、この生コン製造及び又は二次製品の製造に関わる履歴情報をネットワークを介して管理コンピュータＣに入力したり、当該履歴情報を読み取ることができ、これにより、ネットワーク構成員及び一般住民Ｆにコンクリートの種類や原料の組成などをリサイクル情報として提供し、読み取った上記履歴情報は上記ＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品の出荷後のトレーサビリテイを高めることになり、品質保証やリサイクル保証に利用することになる。
【００２３】
このように下水汚泥焼却灰をＤＡコンクリートの生コンクリート製造過程において添加するようにしたのは、生コン工場やコンクリート二次製品を製造する工場の数は全国に多数存在するので、リサイクルの融通性を高めるためであると共に、生コンクリート過程で下水汚泥焼却灰を添加すれば、ＤＡ中の有害重金属をコンクリート中に固化して封じ込めることができるからである。
【００２４】
尚、この際、リサイクルの信頼性を高める意味で、細骨材及び粗骨材の全部を石灰石細骨材及び石灰石粗骨材に依存することが望ましい。勿論、全部が石灰石である必要はなく、上記ＤＡコンクリートの主原料である骨材の七割以上が石灰石骨材であることが望ましく、即ち、三割程度まで普通骨材を骨材として使用することもある。その目安としては、ＤＡコンクリート廃材をセメント原料としてリサイクル利用する際に、セメント工場Ｂで新たに石灰石を用いることなく該廃材に若干の粘土類原料を調合することでセメントの製造を可能するために該廃材の石灰成分含有量を確保しておくことにある。このようにすることでＤＡコンクリート廃材の発生量が如何に変化しようとも、０％乃至１００％まで任意の比率で石灰石代替としてリサイクル活用を可能にしてリサイクルの信頼性を高めることができる。
【００２５】
又、発注業者Ｅは、上記受注業者Ａに建設物等の工事を発注する業者であり、管理機構Ｍは管理コンピュータＣの信頼性管理を行い、発注業者や受注業者等と工事に関係のない管理機構が管理コンピュータＣを管理することによりシステムの公正化を高めるようにしており、又、発注業者及び管理機構Ｍには民間業者も含まれるが、一般的に国や県、市等の公共機関であることが望ましく、これら公共機関の場合、管理コンピュータＣの情報の信頼性及び情報公開の範囲、情報の消滅改ざん等のセキュリティ管理に相当な指導力を発揮するものと期待されるからである。
【００２６】
又、この場合、上記管理コンピュータＣ上の管理機構Ｍのホームページが開設され、当該ホームページにＤＡコンクリートの履歴情報が開示され、インターネットを介して、ＤＡコンクリートの履歴情報を一般住民に広く公開するように構成している。
【００２７】
この実施の形態例は上記構成であるから、受注業者Ａは、発注業者Ｅからの発注に基づき、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場Ｄ及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場から供給されたＤＡ生コン及び又はＤＡコンクリート二次製品を用いて建設物等の工事を行い、受注業者Ａが建設物等の工事を行った場合、受注業者Ａはネットワークを介して管理コンピュータＣの記憶手段に上記建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報を入力して記憶させることになる。
【００２８】
そして、これら建設物等の例えば老朽化、改修等の理由により発注業者Ｅが受注業者Ａに解体工事等を発注すると、受注業者Ａは解体等を行う当該建設物等の履歴情報をインターネットを介して照会し、ＤＡコンクリート及びＤＡコンクリート二次製品の使用部位、使用量、種類等を照合し、この履歴情報を利用して入念な解体計画を策定し、解体工事を行うことになり、これによりＤＡコンクリート廃材と、ＤＡコンクリート以外のその他のコンクリート廃材との分別処分に遺漏無きを図ることができ、ＤＡコンクリート廃材のみを解体現場からセメント工場Ｂに供給することになる。
【００２９】
そして、セメント工場Ｂにおいては、受注業者Ａの解体現場から供給されたＤＡコンクリート廃材並びにその他の原料によりすべて石灰石で製造するセメントと同等なセメントに再生することになり、このセメント生産の際にセメント工場Ｂは、ネットワークを介して、管理コンピュータＣにアクセスして当該コンクリート廃材の履歴情報を読み込み、当該セメント生産のリサイクル情報として利用することになる。
【００３０】
従って、上記ＤＡコンクリート廃材をセメントの原料としてリサイクルしようとする場合、セメント工場Ｂはネットワークを介して管理コンピュータＣにアクセスして履歴情報を照会し、解体部位の数量と搬入された廃材の量と外観を照合することで解体作業が誠実に実行されたか否かの評価が可能となり、これによりＤＡコンクリート廃材とコンクリート廃材以外のその他のコンクリート廃材とに確実に分別することができ、セメント工場Ｂにおいては、これら確実に分別されたＤＡコンクリート廃材並びにその他の原料によりセメントに生産することができ、ＤＡコンクリート廃材のみが確実に分別されて搬入されたものであることが確認出来れば、改めてリサイクル可能なものでるあるか否かを分析調査することが無くなり、それだけリサイクルに要する時間とコストを低減することができ、ＤＡコンクリート廃材のリサイクルの円滑化迅速化を推進することができ、更にＤＡコンクリートの安全性や信頼性を高め、下水汚泥焼却灰を添加し固化したコクリート製品が広く一般住民に受け入れられ定着することによって、下水汚泥焼却灰の埋め立て処分を軽減することができ、逼迫する最終埋立て処分場の延命が可能となると共に、全く廃棄物を発生させないリサイクルシステムだから石灰石地下資源を節約温存できる効果と併せ、地球環境保護に大きく貢献することができる。
【００３１】
又、この場合、下水汚泥焼却灰をＤＡコンクリートの生コンクリート製造過程において添加するようにしているので、生コン工場や二次製品工場の数は全国に多数存在するからリサイクルの融通性を高めることができると共に下水汚泥焼却灰中の有害重金属をコンクリート中に固化封じ込めることができ、使用の安全性を高めることができ、又、この場合、ＤＡコンクリートの主原料である骨材の七割以上を石灰石骨材としているから、リサイクルの信頼性を高めることができ、石灰石骨材は確実に回収されて石灰石地下資源の節約を図ることができる。
【００３２】
又、この場合、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場の端末及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場の端末を上記ネットワークに接続しているから、自社の製造する製品の種類や原料の組成等の製造に関わる情報を入力してリサイクル情報として提供公開し、関係工事履歴情報は読み込んで自工場製品出荷後のトレーサビリティを高めることができ、品質保証やリサイクル保証等の製造物責任の遂行に利用することができ、信頼性の高いＤＡコンクリートを製造することができ、又、この場合、上記管理機構Ｍが管理コンピュータＣの信頼性管理を行うようにしているから、発注業者や受注業者等と工事に関係のない管理機構が管理コンピュータＣを管理することによりシステムの公正化を高めることができ、かつ、上記管理機構Ｍを公共機関とすることにより指導力の発揮を期待することができ、管理コンピュータＣの情報の信頼性及び情報公開の範囲、情報の消滅改ざん等のセキュリティ管理を確実に行うことができ、公正、公平な運用が期待され、システムの信頼性を高めることができ、一層システムの信頼性を高めることができる。
【００３３】
又、この場合、上記管理コンピュータＣに記憶されている上記建設物等の履歴情報をインターネットを介して一般住民に公開するようにしているから、積極的に建設物等の場所分布、数量等の賦存状況、ＤＡコンクリートの原料や組成、及びＤＡコンクリートの安全性や管理システムの解説等の履歴情報を一般住民Ｆに公開することにより一般大衆の監視下にシステムを運用することになり、それだけ、システムの信頼性を高めることができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、ネットワークの接続構成や構成員等は適宜変更して設計される。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１、４及び９記載の発明にあっては、建設物等の工事業者、建設場所、ＤＡコンクリートの使用量、種類、使用部位、その他の情報等の履歴情報をネットワークを介して管理コンピュータに入力して記憶し、その後、当該建設物等の解体や改修等によりＤＡコンクリート廃材が生じた場合、該履歴情報を該管理コンピュータからネットワークを介して照会し、該履歴情報を当該ＤＡコンクリート廃材とその他のコンクリート廃材とに分別するための情報として利用し、該履歴情報に基づいて分別されたＤＡコンクリート廃材を用いてセメントを製造することになり、従って、ＤＡコンクリート廃材をセメントの原料としてリサイクルしようとする場合、セメント工場はネットワークを介して管理コンピュータにアクセスして履歴情報を照会し、解体部位の数量と搬入された廃材の量と外観を照合することで解体作業が誠実に実行されたか否かの評価が可能となり、これによりＤＡコンクリート廃材とコンクリート廃材以外のその他のコンクリート廃材とに確実に分別することができ、セメント工場においては、これら確実に分別されたＤＡコンクリート廃材並びにその他の原料によりセメントに生産することができ、ＤＡコンクリート廃材のみが確実に分別されて搬入されたものであることが確認出来れば、改めてリサイクル可能なものでるあるか否かを分析調査することが無くなり、それだけリサイクルに要する時間とコストを低減することができ、ＤＡコンクリート廃材のリサイクルの円滑化迅速化を推進することができ、更にＤＡコンクリートの安全性や信頼性を高め、下水汚泥焼却灰を添加し固化したコクリート製品が広く一般住民に受け入れられ定着することによって、下水汚泥焼却灰の埋め立て処分を軽減することができ、逼迫する最終埋立て処分場の延命が可能となると共に、全く廃棄物を発生させないリサイクルシステムだから石灰石地下資源を節約温存できる効果と併せ、地球環境保護に大きく貢献することができる。
【００３６】
又、請求項２記載の発明にあっては、下水汚泥焼却灰をＤＡコンクリートの生コンクリート製造過程において添加するようにしているので、生コン工場や二次製品工場の数は全国に多数存在するからリサイクルの融通性を高めることができると共に下水汚泥焼却灰中の有害重金属をコンクリート中に固化封じ込めることができ、使用の安全性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記ＤＡコンクリートの主原料である骨材の七割以上を石灰石骨材としているから、リサイクルの信頼性を高めることができ、石灰石骨材は確実に回収されて石灰石地下資源の節約を図ることができる。
【００３７】
又、請求項５記載の発明にあっては、ＤＡ生コンを製造するＤＡ生コン工場の端末及び又はＤＡ生コンからＤＡコンクリート二次製品を製造する二次製品工場の端末を上記ネットワークに接続しているから、自社の製造する製品の種類や原料の組成等の製造に関わる情報を入力してリサイクル情報として提供公開し、関係工事履歴情報は読み込んで自工場製品出荷後のトレーサビリティを高めることができ、品質保証やリサイクル保証等の製造物責任の遂行に利用することができ、信頼性の高いＤＡコンクリートを製造することができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記管理機構が管理コンピュータの信頼性管理を行うようにしているから、発注業者や受注業者等と工事に関係のない管理機構が管理コンピュータＣを管理することによりシステムの公正化を高めることができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記管理機構を公共機関とすることにより、指導力の発揮を期待することができ、管理コンピュータの情報の信頼性及び情報公開の範囲、情報の消滅改ざん等のセキュリティ管理を確実に行うことができ、公正、公平な運用が期待され、システムの信頼性を高めることができ、一層システムの信頼性を高めることができる。
【００３８】
又、請求項８記載の発明にあっては、上記管理コンピュータに記憶されている上記建設物等の履歴情報をインターネットを介して一般住民に公開するようにしているから、積極的に建設物等の場所分布、数量等の賦存状況、ＤＡコンクリートの原料や組成、及びＤＡコンクリートの安全性や管理システムの解説等の履歴情報を一般住民Ｆに公開することにより一般大衆の監視下にシステムを運用することになり、それだけ、システムの信頼性を高めることができる。
【００３９】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例のシステム構成系統図である。
【図２】本発明の実施の形態例のメインメニュー画面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の履歴情報登録画面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の工事概要画面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の履歴情報照会画面図である。
【符号の説明】
Ａ  受注業者
Ｂ  セメント工場
Ｃ  管理コンピュータ
Ｄ  ＤＡ生コン工場
Ｅ  発注業者
Ｆ  一般住民
Ｇ  石灰石鉱山
Ｈ  粘土採掘場・珪石採掘場
Ｉ  製鉄会社・非鉄精錬工場
Ｊ  石炭火力発電所
Ｋ  下水汚泥焼却処理場
Ｌ  石灰石鉱山
Ｍ  管理機構
【図１】
2004189560.tif 000003
【図２】
2004189560.tif 000004
【図３】
2004189560.tif 000005
【図４】
2004189560.tif 000006
【図５】
2004189560.tif 000007