(57)【要約】【課題】  手間、コスト、及び時間を掛けずに、効率的に有価証券の運用を管理することができる技術を提供すること。【解決手段】  顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有する。【選択図】  図１
2004318906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される通信手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項５】
顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させ、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項６】
前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示させる手段を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理システムは、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡する手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかに記載の管理システム。
【請求項９】
前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、この有価証券の識別情報に関連付けらた有価証券に関する情報とを記憶している記憶手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項８いずれかに記載の管理システム。
【請求項１０】
前記端末装置の制御手段は、前記中央処理装置１から受信した前記有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項２〜請求項９いずれかに記載の管理システム。
【請求項１１】
前記有価証券は、手形であることを特徴とする請求項１〜請求項１０いずれかに記載の管理システム。
【請求項１２】
前記有価証券に関する情報は、手形金額の情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報及び／又は支払銀行の情報を含む情報であることを特徴とする請求項１〜請求項１１いずれかに記載の管理システム。
【請求項１３】
制御手段及び入力手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップと、前記制御手段が、前記入力された有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１４】
制御手段、入力手段及びネットワークを介して顧客の端末装置に接続される通信手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップ１０１と、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記通信手段に受信させるステップ１０２と、前記制御手段が、前記ステップ１０１で入力された有価証券の識別情報と、前記ステップ１０２で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ１０３とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１５】
前記管理方法は、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ２０１と、前記制御手段が、前記ステップ２０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ２０２とを有することを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップと、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１７】
顧客の端末装置（制御手段、通信手段を具備）と、ネットワークを介して前記端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップ３０１と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０１で入力された有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０２と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０２で送信された有価証券の識別情報を前記端末装置の通信手段に受信させるステップ３０３と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０４と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０４で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０５と、前記端末装置の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０６と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０６で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１の通信手段に受信させるステップ３０７と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０７で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０８と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０８で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０９と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ３１０とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１８】
前記管理方法は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ４０１と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ４０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ４０２とを有することを特徴とする請求項１７に記載の管理方法。
【請求項１９】
前記管理方法のステップ３１０は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示するステップであることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の管理方法。
【請求項２０】
前記管理方法は、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択するステップ６０１を有することを特徴とする請求項１７〜請求項１９いずれかに記載の管理方法。
【請求項２１】
前記管理方法は、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡するステップ７０１を有することを特徴とする請求項１６〜請求項２０いずれかに記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の管理システム、及び有価証券の管理方法に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
例えば、商品の代金を手形で受け取ることがある。手形は、その満期日に支払銀行から資金を受け取ることができるものである。
ところで、手形の受取人は、手形の満期日以前にその手形を資金化したい場合がある。その場合、いわゆる手形の裏書譲渡や割引、手形債権の証券化による資金調達等が行われていた。
【０００３】
しかしながら、こうした手形の譲渡を行う場合には、通常その手形現物を実際に交付する必要があるため、多数の手形を譲渡する場合には多くの手間やコストが掛っていた。
例えば、信託銀行へ手形債権を信託した上で、その手形債権を証券化して資金調達するいわゆる手形流動化を実施する場合も、顧客は流動化時まで手形を手元で保管する必要があった。すなわち、手形の件数が多い場合、顧客が手形を保管する為の事務負担及びリスクは膨大なものとなっていた。
【０００４】
また、信託銀行の側も、大量の手形現物についての形式点検や、流動化適格手形明細と手形現物との一致を確認するには多くの手間、コスト、及び時間が掛っていた。
従って、本発明が解決しようとする課題は、手間、コスト、及び時間を掛けずに、効率的に有価証券の運用を管理することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システムによって解決される。
【０００６】
又、前記の課題は、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される通信手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システムによって解決される。
【０００７】
特に、前記制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
又、前記の課題は、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システムによって解決される。
【０００９】
又、前記の課題は、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させ、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有することを特徴とする管理システムによって解決される。
【００１０】
特に、前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
又、前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示させる手段を有することを特徴とする。
【００１２】
又、前記管理システムは、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡する手段を有することを特徴とする。
又、前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、この有価証券の識別情報に関連付けらた有価証券に関する情報とを記憶している記憶手段を有することを特徴とする。
【００１３】
又、前記端末装置の制御手段は、前記中央処理装置１から受信した前記有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択する選択手段を有することを特徴とする。
【００１４】
特に、前記有価証券は、手形であることを特徴とする。
又、前記有価証券に関する情報は、手形金額の情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報及び／又は支払銀行の情報を含む情報であることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、手間、コスト、及び時間を掛けずに、効率的に有価証券の運用を管理することができる。
又、前記の課題は、制御手段及び入力手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップと、前記制御手段が、前記入力された有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有することを特徴とする管理方法によって解決される。
【００１６】
又、前記の課題は、制御手段、入力手段及びネットワークを介して顧客の端末装置に接続される通信手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップ１０１と、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記通信手段に受信させるステップ１０２と、前記制御手段が、前記ステップ１０１で入力された有価証券の識別情報と、前記ステップ１０２で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ１０３とを有することを特徴とする管理方法によって解決される。
【００１７】
特に、前記管理方法は、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ２０１と、前記制御手段が、前記ステップ２０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ２０２とを有することを特徴とする。
【００１８】
又、前記の課題は、金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップと、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有することを特徴とする管理方法によって解決される。
【００１９】
又、前記の課題は、顧客の端末装置（制御手段、通信手段を具備）と、ネットワークを介して前記端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップ３０１と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０１で入力された有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０２と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０２で送信された有価証券の識別情報を前記端末装置の通信手段に受信させるステップ３０３と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０４と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０４で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０５と、前記端末装置の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０６と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０６で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１の通信手段に受信させるステップ３０７と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０７で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０８と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０８で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０９と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ３１０とを有することを特徴とする管理方法によって解決される。
【００２０】
特に、前記管理方法は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ４０１と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ４０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ４０２とを有することを特徴とする。
【００２１】
又、前記管理方法のステップ３１０は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示するステップであることを特徴とする。
【００２２】
又、前記管理方法は、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択するステップ６０１を有することを特徴とする。
【００２３】
又、前記管理方法は、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡するステップ７０１を有することを特徴とする。
【００２４】
これらのステップにより、手間、コスト、及び時間を掛けずに、効率的に有価証券の運用を管理することができる。
すなわち、本発明により、有価証券の運用において、個別の有価証券を特定する識別情報を利用することで、有価証券現物の移動を伴うことなく、情報のやり取りのみによって、占有権の移転等を簡便にすることが可能になる。
【００２５】
例えば、顧客が銀行に取立依頼を行っている手形を流動化したいと考えた場合、銀行が作成する取立手形明細を元に、流動化を希望する明細を作成する。
信託銀行が、この明細を流動化適格と承諾した段階で、顧客が当該手形債権の情報を銀行に送信すると、当該分の手形債権の入金口座が信託銀行に変更される。従って、手形現物の移転を伴うことなく、手形債権の流動化を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
手間（コスト）や時間を掛けずに有価証券の譲渡を管理することができる。有価証券を有利な金額で譲渡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の管理システムは、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有する。又、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、入力手段と、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される通信手段と、前記入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有する。特に、前記制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有する。又、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有する。又、顧客の有価証券の運用を管理する為のシステムであって、前記システムは、ネットワークを介して前記顧客の端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置２とを有し、前記中央処理装置１は、入力手段と、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させ、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させることができる制御手段とを有し、前記中央処理装置２は、前記ネットワークに接続される通信手段と、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させることができる制御手段とを有する。前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段と、この受付判断手段により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示させない手段とを有する。又、前記中央処理装置２の制御手段は、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記端末装置から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記中央処理装置１から受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示させる手段を有する。
【００２８】
又、前記管理システムは、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡する手段を有する。又、前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、この有価証券の識別情報に関連付けらた有価証券に関する情報とを記憶している記憶手段を有する。又、前記端末装置の制御手段は、前記中央処理装置１から受信した前記有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択する選択手段を有する。特に、前記有価証券は、手形である。又、前記有価証券に関する情報は、手形金額の情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報及び／又は支払銀行の情報を含む情報である。
【００２９】
本発明の管理方法は、制御手段及び入力手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップと、前記制御手段が、前記入力された有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有する。又、制御手段、入力手段及びネットワークを介して顧客の端末装置に接続される通信手段を具備したシステムを用いて、前記顧客の有価証券の運用を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記入力手段で入力されるステップ１０１と、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記通信手段に受信させるステップ１０２と、前記制御手段が、前記ステップ１０１で入力された有価証券の識別情報と、前記ステップ１０２で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ１０３とを有する。前記管理方法は、前記制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ２０１と、前記制御手段が、前記ステップ２０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ２０２とを有する。又、金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップと、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップと、前記中央処理装置２の制御手段が、前記中央処理装置１の入力手段で入力された前記顧客から預かった有価証券の識別情報と、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップとを有する。又、顧客の端末装置（制御手段、通信手段を具備）と、ネットワークを介して前記端末装置に接続される金融機関Ｍｚの中央処理装置（制御手段、通信手段、入力手段及び記憶手段を具備）１と、ネットワークを介して前記端末装置及び前記中央処理装置１に接続される機関Ｍｙの中央処理装置（制御手段、通信手段及び記憶手段を具備）２とを用いて、顧客の有価証券を管理する方法であって、前記顧客から預かった有価証券の識別情報が前記中央処理装置１の入力手段で入力されるステップ３０１と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０１で入力された有価証券の識別情報を前記端末装置に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０２と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０２で送信された有価証券の識別情報を前記端末装置の通信手段に受信させるステップ３０３と、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０４と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０４で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０５と、前記端末装置の制御手段が、前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１に向けて前記端末装置の通信手段に送信させるステップ３０６と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０６で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置１の通信手段に受信させるステップ３０７と、前記中央処理装置１の制御手段が、前記ステップ３０７で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２に向けて前記中央処理装置１の通信手段に送信させるステップ３０８と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０８で送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報を前記中央処理装置２の通信手段に受信させるステップ３０９と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報及び前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報に基づいて、該有価証券の譲渡を許可するか否かを判断し、この判断により該有価証券の譲渡を許可すると判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示するステップ３１０とを有する。又、前記管理方法は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記端末装置から送信された前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、該有価証券に関する情報とに基づいて、該有価証券の譲渡を受付けるか否かを判断するステップ４０１と、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ４０１の判断により該有価証券の譲渡を受付けないと判断した場合には、該有価証券の譲渡を指示しないステップ４０２とを有する。
【００３０】
又、前記管理方法のステップ３１０は、前記中央処理装置２の制御手段が、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とを比較し、この比較の結果、前記ステップ３０５で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報と、前記ステップ３０９で受信した前記顧客が譲渡を所望する有価証券の識別情報とが同じである場合、該有価証券の譲渡を許可すると判断し、該有価証券の譲渡を指示するステップである。又、前記管理方法は、前記端末装置の制御手段が、前記ステップ３０３で受信した有価証券の識別情報のうち譲渡できる有価証券の識別情報を選択するステップ６０１を有する。又、前記管理方法は、前記中央処理装置１の制御手段が、前記顧客から預かった有価証券の入金口座を前記顧客名義の口座から前記機関Ｍｙ名義の口座に変更し、譲渡するステップ７０１を有する。
【００３１】
以下、図１〜図７を用いて、更に詳しく説明する。
図１は、本発明に係る管理システムの構成図である。図２は、本発明に係る手形テーブル１Ｂ１である。図３は、本発明に係る顧客テーブル１Ｂ２である。図４は、本発明に係る手形テーブル２Ｂ１である。
【００３２】
図５〜図７は、本発明のフローチャートである。
各図中、１は中央処理装置であり、例えば銀行等の金融機関Ｍｚの情報センターに設置されたものである。中央処理装置１は、制御手段（例えば、ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１Ａ、制御手段１Ａが実行するプログラム等が格納された記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び／又はＨＤＤ）１Ｂ、入力手段（例えば、キーボード、マウス及び／又はタッチパネル）１Ｃ、通信手段（例えば、モデム及び／又はＴＡ）１Ｄ、出力手段（例えば、モニタ及び／又はプリンタ）１Ｅ及び読取手段（例えば、スキャナー及び／又はカードリーダ）１Ｆを有する。
【００３３】
２は、中央処理装置であり、例えば信託銀行やファクタリング業者等の機関Ｍｙの情報センターに設置されたものである。中央処理装置２は、制御手段（例えば、ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２Ａ、制御手段２Ａが実行するプログラム等が格納された記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び／又はＨＤＤ）２Ｂ、入力手段（例えば、キーボード、マウス及び／又はタッチパネル）２Ｃ、通信手段（例えば、モデム及び／又はＴＡ）２Ｄ、出力手段（例えば、モニタ及び／又はプリンタ）２Ｅ及び読取手段（例えば、スキャナー及び／又はカードリーダ）２Ｆを有する。
【００３４】
３は、端末装置であり、例えば顧客のパーソナルコンピュータである。端末装置３は、制御手段（例えば、ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３Ａ、制御手段３Ａが実行するプログラム等が格納された記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び／又はＨＤＤ）３Ｂ、入力手段（例えば、キーボード及び／又はタッチパネル）３Ｃ、通信手段（例えば、モデム及び／又はＴＡ）３Ｄ、出力手段（例えば、モニタ及び／又はプリンタ）３Ｅ及び読取手段（例えば、スキャナー及び／又はカードリーダ）３Ｆを有する。
【００３５】
中央処理装置１の通信手段１Ｄと中央処理装置２の通信手段２Ｄとは、ネットワークを介して通信が行われる。このネットワークは、例えばインターネット、専用回線、公衆通信回線である。
【００３６】
また、端末装置３の通信手段３Ｄと中央処理装置１の通信手段１Ｄとは、ネットワークを介して通信が行われる。このネットワークは、例えばインターネット、専用回線、公衆通信回線である。
【００３７】
また、端末装置３の通信手段３Ｄと中央処理装置２の通信手段２Ｄとは、ネットワークを介して通信が行われる。このネットワークは、例えばインターネット、専用回線、公衆通信回線である。
【００３８】
中央処理装置１の記憶手段１Ｂは、顧客から預かった手形の識別情報と、手形振出人の情報と、手形満期日の情報と、手形金額の情報と、支払銀行の情報と、顧客の識別情報と、顧客の名称の情報とを関連付けた手形テーブル１Ｂ１を記憶している。
【００３９】
ここで、手形の識別情報とは、手形を識別する為の情報であり、手形毎にユニークな情報とする。
例えば、中央処理装置１の制御手段１Ａが連番で生成し、図２に示す如く、「００００１」「００００２」「００００３」・・・「２０００２」とする。
【００４０】
手形振出人の情報とは、手形の振出人の名称の情報であり、例えば図２に示す如く、手形「００００１」の手形振出人の情報は、「Ａ会社」である。また、手形「００００２」の手形振出人の情報は、「Ａ会社」である。また、手形「００００３」の手形振出人の情報は、「Ｂ会社」である。また、手形「２０００１」の手形振出人の情報は、「Ｃ会社」である。また、手形「２０００２」の手形振出人の情報は、「Ａ会社」である。
【００４１】
手形満期日の情報とは、手形の満期日の情報であり、例えば図２に示す如く、手形「００００１」の満期日の情報は、「２０００年５月３１日」である。
また、手形「００００２」の満期日の情報は、「２０００年５月３１日」である。また、手形「００００３」の満期日の情報は、「２０００年６月３０日」である。また、手形「２０００１」の満期日の情報は、「２０００年５月３１日」である。また、手形「２０００２」の満期日の情報は、「２０００年６月３０日」である。
【００４２】
手形金額の情報とは、手形の金額の情報であり、例えば図２に示す如く、手形「００００１」の金額の情報は、「１０万円」である。また、手形「００００２」の金額の情報は、「２０万円」である。また、手形「００００３」の金額の情報は、「１０万円」である。また、手形「２０００１」の金額の情報は、「１００万円」である。また、手形「２０００２」の金額の情報は、「２０万円」である。
【００４３】
支払銀行の情報とは、満期日にその手形の金額が支払われる銀行の情報である。例えば、図２に示す如く、手形「００００１」の支払銀行の情報は、「ＧＧ銀行大手町支店」である。また、手形「００００２」の支払銀行の情報は、「ＧＧ銀行大手町支店」である。
【００４４】
また、手形「００００３」の支払銀行の情報は、「ＪＪ銀行新宿支店」である。また、手形「２０００１」の支払銀行の情報は、「ＨＨ銀行秋葉原支店」である。また、手形「２０００２」の支払銀行の情報は、「ＧＧ銀行大手町支店」である。
【００４５】
顧客の識別情報とは、手形を預けた顧客の識別情報であり、例えば図２に示す如く、手形「００００１」、手形「００００２」及び手形「００００３」を預けた顧客の識別情報は、「１２３４５６７」である。
【００４６】
また。手形「２０００１」及び手形「２０００２」を預けた顧客の識別情報は、「１２３５５６２」である。
顧客の名称の情報とは、手形を預けた顧客の名称の情報であり、例えば図２に示す如く、手形「００００１」、手形「００００２」及び手形「００００３」を預けた顧客の名称の情報は、「○○商事株式会社」である。また。手形「２０００１」及び手形「２０００２」を預けた顧客の名称の情報は、「△△商店」である。
【００４７】
また、中央処理装置１の記憶手段１Ｂは、顧客の名称の情報と、顧客の識別情報と、顧客のパスワードの情報と、顧客に関する情報とを関連付けた顧客テーブル１Ｂ２を記憶している。
【００４８】
例えば、図３に示す如く、顧客「○○商事株式会社」の識別情報は「１２３４５６７」であり、パスワードの情報は「３８９０」であり、顧客に関する情報は「住所：東京都千代田区＊＊  電話：０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊」である。また、顧客「△△商店」の識別情報は「１２３５５６２」であり、パスワードの情報は「６８４７」であり、顧客に関する情報は「住所：東京都足立区＊＊  電話：０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊」である。
【００４９】
尚、金融機関Ｍｚが銀行であれば、顧客の口座番号を顧客の識別情報としても良い。
中央処理装置２の記憶手段２Ｂは、端末装置３から受信した顧客が譲渡を所望する手形の識別情報と、手形振出人の情報と、手形満期日の情報と、手形金額の情報と、支払銀行の情報と、顧客の名称の情報とを関連付けた手形テーブル２Ｂ１を記憶している。尚、これらの情報は、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）やＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）等の記録媒体により、顧客から受取るように構成しても良い。
【００５０】
ここで、手形の識別情報とは、手形を識別する為の情報であり、中央処理装置１の制御手段１Ａが連番で生成した情報である。例えば、図４に示す如く、「００００１」「００００３」・・・「２０００２」である。
【００５１】
手形振出人の情報とは、顧客が譲渡を所望する手形の振出人の名称の情報であり、例えば図４に示す如く、手形「００００１」の手形振出人の情報は、「Ａ会社」である。また、手形「００００３」の手形振出人の情報は、「Ｂ会社」である。また、手形「２０００２」の手形振出人の情報は、「Ａ会社」である。
【００５２】
手形満期日の情報とは、顧客が譲渡を所望する手形の満期日の情報であり、例えば図４に示す如く、手形「２０００２」の満期日の情報は、「２０００年５月３１日」である。また、手形「００００３」の満期日の情報は、「２０００年６月３０日」である。また、手形「２０００２」の満期日の情報は、「２０００年６月３０日」である。
【００５３】
手形金額の情報とは、顧客が譲渡を所望する手形の金額の情報であり、例えば図４に示す如く、手形「００００１」の金額の情報は、「１０万円」である。また、手形「００００３」の金額の情報は、「１０万円」である。また、手形「２０００２」の金額の情報は、「２０万円」である。
【００５４】
支払銀行の情報とは、満期日にその手形の金額が支払われる銀行の情報である。例えば、図４に示す如く、手形「００００１」の支払銀行の情報は、「ＧＧ銀行大手町支店」である。また、手形「００００３」の支払銀行の情報は、「ＪＪ銀行新宿支店」である。また、手形「２０００２」の支払銀行の情報は、「ＧＧ銀行大手町支店」である。
【００５５】
顧客の名称の情報とは、手形の譲渡を所望する顧客の情報であり、例えば図４に示す如く、手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を所望する顧客の名称の情報は、「○○商事株式会社」である。
【００５６】
また。手形「２０００２」の譲渡を所望する顧客の名称の情報は、「△△商店」である。
次に、顧客「○○商事株式会社」が手形を金融機関Ｍｚに預ける場合について説明する。すなわち、通常、手形は銀行に預けられ、その銀行により手形満期日に回収された手形金額が顧客名義の口座に入金処理される。
【００５７】
まず、○○商事株式会社の職員は、複数（例えば、１００００枚）の手形を金融機関Ｍｚの職員に預ける。
この際に、○○商事株式会社の職員は、○○商事株式会社の名称と、○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」とを金融機関Ｍｚの職員に知らせる。例えば、手形を預ける旨の届出用紙に、○○商事株式会社の名称と○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」との情報を記入する。
【００５８】
金融機関Ｍｚの職員は、顧客「○○商事株式会社」から預かった複数（例えば、１００００枚）の手形と、届出用紙とをもって中央処理装置１が設置された場所に出向く。中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．新規入力  ２．明細書の出力、  ・・・」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させている。この表示を見た金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）の「１」を押下する。これにより、中央処理装置１の制御手段１Ａには、キーボード（入力手段１Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．新規入力」が選択されたことを知る。
【００５９】
「１．新規入力」の情報が選択されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、例えば連番となるように手形の識別情報を生成する。ここでは、手形の識別情報は、「００００１」が生成されたものとする。
【００６０】
中央処理装置１の制御手段１Ａは、この生成した手形の識別情報「００００１」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形振出人を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形振出人「Ａ会社」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形振出人「Ａ会社」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６１】
また、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形満期日を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形満期日「２０００年５月３１日」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形満期日「２０００年５月３１日」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６２】
また、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形金額を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形金額「１０万円」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形金額「１０万円」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６３】
また、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている支払銀行を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６４】
また、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「顧客の識別情報を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、届出用紙に記載されている顧客の識別情報「１２３４５６７」をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された顧客の識別情報「１２３４５６７」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６５】
また、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「顧客の名称を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、届出用紙に記載されている顧客の名称「○○商事株式会社」をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された顧客の名称「○○商事株式会社」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【００６６】
手形の識別情報「００００１」に、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、顧客の識別情報「１２３４５６７」及び顧客の名称「○○商事株式会社」の情報を関連付けて記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させた中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．次の手形を入力する  ２．入力作業を終了する」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。
【００６７】
この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）で「１」を入力し、残りの手形（手形「００００２」〜手形「１００００」）の情報を入力する。
そして、手形「１００００」の各情報を入力した金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）で「２」を入力する。これにより、中央処理装置１の制御手段１Ａには、キーボード（入力手段１Ｃ）より「２」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「２．入力作業を終了する」の情報が選択されたことを知る。
【００６８】
次に、顧客「○○商事株式会社」が、金融機関Ｍｚに預けた手形の情報を受信する場合について説明する。
まず、○○商事株式会社の職員は、端末装置３でＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザを起動させ、続いて端末装置３のモデム（通信手段３Ｄ）をダイアルアップさせてインターネットに接続させる。次に、○○商事株式会社の職員は、予め知らされている金融機関ＭｚのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊＊＊＊」を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。これにより、端末装置３と中央処理装置１とは、インターネットを介して接続される。
【００６９】
或いは、インターネットを介さずに、公衆通信回線を介して端末装置３と中央処理装置１とを接続させるように構成しても良い。いわゆる、ＥＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｂａｎｋｉｎｇ）による接続であっても良い。
【００７０】
端末装置３が接続されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、ログイン画面のＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を端末装置３に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【００７１】
中央処理装置１からログイン画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したログイン画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、予め知らされている○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。端末装置３の制御手段３Ａは、入力された○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【００７２】
○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、この受信した○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられたパスワード「３８９０」の情報を顧客テーブル１Ｂ２から読出す。そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とを比較する。この比較の結果、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とが同じである場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認する。そして、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認した場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、メニュー画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
【００７３】
尚、顧客を本人と確認できなかった場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置３との接続を遮断する。
中央処理装置１からメニュー画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したメニュー画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。例えば、メニュー画面として「１．預けている手形の情報を受信する  ２．手形の譲渡の届出  ３．譲渡が可能な手形を選択する  ・・・」をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．預けている手形の情報を受信する」の情報が選択されたことを知る。
【００７４】
「１．預けている手形の情報を受信する」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、「１．預けている手形の情報を受信する」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｅに送信させる。
【００７５】
「１．預けている手形の情報を受信する」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられた手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報を読出して、この読出した情報を端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
【００７６】
顧客の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられた手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報を中央処理装置から受信した端末装置３の制御手段３Ａは、「中央処理装置１から受信した情報を  １．ハードディスクに格納する  ２．モニタに表示する」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．ハードディスクに格納する」の情報が選択されたことを知る。
【００７７】
「１．ハードディスクに格納する」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報をハードディスク（記憶手段３Ｂ）に記憶する。
【００７８】
端末装置３の制御手段３Ａは、金融機関Ｍｚに預けている手形のうち有利な条件で譲渡することができる手形を選択する選択手段３Ａ１を有している。
そして、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．譲渡する手形の選択  ・・・」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．譲渡する手形の選択」の情報が選択されたことを知る。
【００７９】
「１．譲渡する手形の選択」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、ハードディスク（記憶手段３Ｂ）に記憶されている手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報及び支払銀行の情報を読出す。そして、端末装置３の制御手段３Ａは、この読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報に基づいて、有利な条件で譲渡することができる手形の識別情報を選択する。例えば、１００００枚の手形のうち２０００枚の手形を選択する。
【００８０】
具体的には、不渡手形のリスクを分散させる為に、所定の割合以上、同一の手形振出人を選択しないようにする。また、手形振出人の信用格付に基づいて、手形を選択する。
ここでは、具体的に説明する為に、端末装置３の制御手段３Ａは、手形「００００１」と、手形「００００３」とを選択したものとする。
【００８１】
端末装置３の制御手段３Ａは、選択した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、「１．送信  ２．取消  ・・・」の情報とをモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。
【００８２】
この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。
これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．送信」の情報が選択されたことを知る。
【００８３】
「１．送信」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置２に向けて通信手段３Ｄに送信させる。例えば、電子メールで送信する。或いは、機関Ｍｙのホームページにアクセスすることにより、中央処理装置２に接続して送信する。若しくは、ＦＤやＭＯ等の記録媒体を機関Ｍｙに発送する。
【００８４】
中央処理装置２の制御手段２Ａは、端末装置３から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とに基づいて、この手形の譲渡を受付けるか否かを判断する受付判断手段２Ａ１を有している。
【００８５】
例えば、中央処理装置２の制御手段２Ａは、端末装置３から受信した手形振出人の信用格付に基づいて、手形の譲渡を受付ける否かを判断する。すなわち、複数の手形によりリスクが分散されている場合、それらの手形の譲渡を受付できると判断する。そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、譲渡できると判断した場合、端末装置３から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを記憶手段２Bの手形テーブル２B１に記憶させる。
【００８６】
次に、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形の譲渡を受付ける」旨の情報を端末装置３に向けて中央処理装置２の通信手段２Dに送信させる。例えば、電子メールで送信する。或いは、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付ける」旨の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た機関Ｍｚの職員は、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付ける」旨を電話等で顧客に知らせる。
【００８７】
中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形振出人の信用格付が所定の格付より低い場合には、手形の譲渡を受付ないと判断する。また、中央処理装置２の制御手段２Ａは、受信した手形振出人のうち所定の割合以上、同一の手形振出人が存在している場合にも、手形の譲渡を受付ないと判断する。そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形の譲渡を受付ない」旨の情報を端末装置３に向けて中央処理装置２の通信手段２Ｄに送信させる。例えば、電子メールで送信する。或いは、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付けない」旨の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た機関Ｍｚの職員は、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付けない」旨を電話等で顧客に知らせる。尚、中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形の譲渡を受付ないと判断した場合、この手形の譲渡を指示しない。
【００８８】
端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２から受信した「手形の譲渡を受付ける」（又は、「手形の譲渡を受付けない」）旨の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。そして、端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２から「手形の譲渡を受付ける」旨の情報を受信した場合には、「１．手形の譲渡の届出  ２．取消  ・・・」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。
【００８９】
この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。
これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知る。
【００９０】
「１．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、端末装置３のモデム（通信手段３Ｄ）をダイアルアップさせてインターネットに接続させる。次に、端末装置３の制御手段３Ａは、予め記憶している金融機関ＭｚのＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊＊＊＊」に基づいて、中央処理装置１に接続する。或いは、インターネットを介さずに、公衆通信回線を介して端末装置３と中央処理装置１とを接続させる。いわゆる、ＥＢにより接続させる。
【００９１】
端末装置３が接続されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、ログイン画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
中央処理装置１からログイン画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したログイン画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、予め知らされている○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。端末装置３の制御手段３Ａは、入力された○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【００９２】
○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、この受信した○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられたパスワード「３８９０」の情報を顧客テーブル１Ｂ２から読出す。そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とを比較する。この比較の結果、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とが同じである場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認する。
【００９３】
次に、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認した場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、メニュー画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
尚、顧客を本人と確認できなかった場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置３との接続を遮断する。
【００９４】
中央処理装置１からメニュー画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したメニュー画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。例えば、メニュー画面として「１．預けている手形の情報を受信する  ２．手形の譲渡の届出  ３．譲渡が可能な手形を選択する  ・・・」をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「２」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「２」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「２．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知る。
【００９５】
「２．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２により譲渡が受付られた手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置１に向けて通信手段３Ｅに送信させる。
【００９６】
手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、受信した手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」とに関連付けられている手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とを記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１から読出す。そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、この手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置２に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置１から受信した中央処理装置２の制御手段２Ａは、受信した顧客の名称「○○商事株式会社」の情報に関連付けられた手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額及び支払銀行の情報を記憶手段２Ｂの手形テーブル２Ｂ１から読出す。
【００９７】
次に、中央処理装置２の制御手段２Ａは、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とを比較する。
【００９８】
そして、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とが同じである場合、手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可する。
【００９９】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、例えば「手形「００００１」及び手形「００００３」を機関Ｍｙで購入し、この手形を担保としてＣＰ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐａｐｅｒ）を発行されたし」旨の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。
【０１００】
或いは、「手形「００００１」及び手形「００００３」を機関Ｍｙで購入し、この手形を担保としてＣＰ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐａｐｅｒ）を発行されたし」旨の情報をプリンタ（出力手段３Ｅ）に印字させる。
【０１０１】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を、顧客「○○商事株式会社」名義の口座から機関Ｍｙ名義の口座に変更されたし」旨の情報を中央処理装置１に向けて中央処理装置２の通信手段２Ｄに送信させる。
【０１０２】
すなわち、実物の手形「００００１」及び手形「００００３」は、金融機関Ｍｚに預けられたままに、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座が顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更される。
【０１０３】
尚、中央処理装置１から受信した手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報及び支払銀行の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報及び支払銀行の情報とが異なる場合、中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可しない。
【０１０４】
また、中央処理装置２の制御手段２Ａが、「手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を、顧客「○○商事株式会社」名義の口座から機関Ｍｙ名義の口座に変更されたし」旨の情報を中央処理装置１に向けて中央処理装置２の通信手段２Ｄに送信させてから、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座が顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更されると説明したが、中央処理装置１の制御手段１Ａが、手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを端末装置３から受信した時点で、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更するように構成しても良い。この場合、中央処理装置１の制御手段１Ａが、中央処理装置２から「手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可しない」旨の情報を受信した時点で、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を機関Ｍｙの口座から顧客「○○商事株式会社」の口座に戻すように構成する。
【０１０５】
また、中央処理装置１と中央処理装置２とを合体させた構成であっても良い。
次に、本発明の動作について詳しく説明する。
まず、○○商事株式会社の職員は、複数（例えば、１００００枚）の手形を金融機関Ｍｚの職員に預ける（ステップＳ１）。
【０１０６】
この際に、○○商事株式会社の職員は、○○商事株式会社の名称と、○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」とを金融機関Ｍｚの職員に知らせる。例えば、手形を預ける旨の届出用紙に、○○商事株式会社の名称と○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」との情報を記入する。
【０１０７】
金融機関Ｍｚの職員は、顧客「○○商事株式会社」から預かった複数（例えば、１００００枚）の手形と、届出用紙とをもって中央処理装置１が設置された場所に出向く。中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．新規入力  ２．明細書の出力、  ・・・」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させている。この表示を見た金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）の「１」を押下する。すなわち、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．新規入力」が選択されたことを知る。
【０１０８】
「１．新規入力」の情報が選択されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、例えば連番となるように手形の識別情報を生成する。ここでは、手形の識別情報は、「００００１」が生成されたものとする。
【０１０９】
中央処理装置１の制御手段１Ａは、この生成した手形の識別情報「００００１」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形振出人を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形振出人「Ａ会社」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形振出人「Ａ会社」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１０】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形満期日を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形満期日「２０００年５月３１日」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形満期日「２０００年５月３１日」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１１】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている手形金額を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている手形金額「１０万円」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された手形金額「１０万円」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１２】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「手形に記載されている支払銀行を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、手形に記載されている支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１３】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「顧客の識別情報を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、届出用紙に記載されている顧客の識別情報「１２３４５６７」をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された顧客の識別情報「１２３４５６７」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１４】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「顧客の名称を入力してください」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、届出用紙に記載されている顧客の名称「○○商事株式会社」をキーボード（入力手段１Ｃ）で入力する。中央処理装置１の制御手段１Ａは、この入力された顧客の名称「○○商事株式会社」を記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させる。
【０１１５】
手形の識別情報「００００１」に、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、顧客の識別情報「１２３４５６７」及び顧客の名称「○○商事株式会社」の情報を関連付けて記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１に記憶させた中央処理装置１の制御手段１Ａは、「１．次の手形を入力する  ２．入力作業を終了する」の情報をモニタ（出力手段１Ｅ）に表示させる。
【０１１６】
この表示をみた金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）で「１」を入力し、残りの手形（手形「００００２」〜手形「１００００」）の情報を入力する（ステップ１０１、ステップ３０１、ステップＳ２）。
【０１１７】
そして、手形「１００００」の各情報を入力した金融機関Ｍｚの職員は、キーボード（入力手段１Ｃ）で「２」を入力する。これにより、中央処理装置１の制御手段１Ａは、「２．入力作業を終了する」の情報が選択されたことを知る。
【０１１８】
次に、顧客「○○商事株式会社」が、金融機関Ｍｚに預けた手形の情報を受信する動作について説明する。
まず、○○商事株式会社の職員は、端末装置３でＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザを起動させ、続いて端末装置３のモデム（通信手段３Ｄ）をダイアルアップさせてインターネットに接続させる。次に、○○商事株式会社の職員は、予め知らされている金融機関ＭｚのＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊＊＊＊」を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。これにより、端末装置３と中央処理装置１とは、インターネットを介して接続される。
【０１１９】
或いは、インターネットを介さずに、公衆通信回線を介して端末装置３と中央処理装置１とを接続させる。いわゆる、ＥＢにより接続させる。
端末装置３が接続されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、ログイン画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【０１２０】
中央処理装置１からログイン画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したログイン画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、予め知らされている○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。端末装置３の制御手段３Ａは、入力された○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【０１２１】
次に、○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、この受信した○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられたパスワード「３８９０」の情報を顧客テーブル１Ｂ２から読出す。そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とを比較する。この比較の結果、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とが同じである場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認する。そして、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認した場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、メニュー画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
【０１２２】
尚、顧客を本人と確認できなかった場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置３との接続を遮断する。
中央処理装置１からメニュー画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したメニュー画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。例えば、メニュー画面として「１．預けている手形の情報を受信する  ２．手形の譲渡の届出  ３．譲渡が可能な手形を選択する  ・・・」をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．預けている手形の情報を受信する」の情報が選択されたことを知る。
【０１２３】
「１．預けている手形の情報を受信する」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、「１．預けている手形の情報を受信する」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｅに送信させる。
【０１２４】
「１．預けている手形の情報を受信する」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられた手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報を読出して、この読出した情報を端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる（ステップ３０２、ステップＳ３）。
【０１２５】
端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置から送信された手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報を通信手段３Ｄに受信させる（ステップ３０３）。
【０１２６】
そして、端末装置３の制御手段３Ａは、「中央処理装置１から受信した情報を１．ハードディスクに格納する  ２．モニタに表示する」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａには、キーボード（入力手段３Ｃ）より「１」が押下された旨の情報が入力される。すなわち、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．ハードディスクに格納する」の情報が選択されたことを知る。
【０１２７】
「１．ハードディスクに格納する」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報をハードディスク（記憶手段３Ｂ）に記憶する。
【０１２８】
そして、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．譲渡する手形の選択  ・・・」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．譲渡する手形の選択」の情報が選択されたことを知る。
【０１２９】
「１．譲渡する手形の選択」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、ハードディスク（記憶手段３Ｂ）に記憶されている手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報を読出す。そして、端末装置３の制御手段３Ａは、この読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報・・・手形の識別情報「１００００」、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報、支払銀行の情報に基づいて、有利な条件で譲渡することができる手形の識別情報を選択する（ステップ６０１、ステップＳ４）。
【０１３０】
具体的には、不渡手形のリスクを分散させる為に、所定の割合以上、同一の手形振出人を選択しないようにする。また、手形振出人の信用格付に基づいて、手形を選択する。
ここでは、具体的に説明する為に、端末装置３の制御手段３Ａは、手形「００００１」と、手形「００００３」とを選択したものとする。
【０１３１】
端末装置３の制御手段３Ａは、選択した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、「１．送信  ２．取消  ・・・」の情報とをモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。
【０１３２】
この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。
これにより、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．送信」の情報が選択されたことを知る。
【０１３３】
「１．送信」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置２に向けて通信手段３Ｄに送信させる（ステップ１０２、ステップ３０４、ステップＳ５）。例えば、電子メールで送信する。或いは、機関Ｍｙのホームページにアクセスすることにより、中央処理装置２に接続して送信する。若しくは、ＦＤやＭＯ等の記録媒体を機関Ｍｙに発送する。
【０１３４】
次に、中央処理装置２の制御手段２Ａは、端末装置３から送信された手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを通信手段２Ｄに受信させる（ステップ３０５）。
【０１３５】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、端末装置３から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とに基づいて、この手形の譲渡を受付けるか否かを判断する（ステップ２０１、ステップ４０１、ステップＳ６）。
【０１３６】
例えば、中央処理装置２の制御手段２Ａは、端末装置３から受信した手形振出人の信用格付に基づいて、手形の譲渡を受付ける否かを判断する。すなわち、複数の手形によりリスクが分散されている場合、それらの手形の譲渡を受付できると判断する。そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、譲渡できると判断した場合、端末装置３から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを記憶手段２Bの手形テーブル２B１に記憶させる。
【０１３７】
次に、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形の譲渡を受付ける」旨の情報を端末装置３に向けて中央処理装置２の通信手段２Dに送信させる（ステップＳ７）。例えば、電子メールで送信する。或いは、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付ける」旨の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た機関Ｍｚの職員は、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付ける」旨を電話等で顧客に知らせる。
【０１３８】
尚、中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形振出人の信用格付が所定の格付より低い場合には、手形の譲渡を受付ないと判断する。また、中央処理装置２の制御手段２Ａは、受信した手形振出人のうち所定の割合以上、同一の手形振出人が存在している場合にも、手形の譲渡を受付ないと判断する。そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形の譲渡を受付ない」旨の情報を端末装置３に向けて中央処理装置２の通信手段２Dに送信させる。例えば、電子メールで送信する。或いは、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付けない」旨の情報をモニタ（出力手段２Ｅ）に表示させる。この表示を見た機関Ｍｚの職員は、「顧客「○○商事株式会社」からの手形「００００１及び００００３」の譲渡を受付けない」旨を電話等で顧客に知らせる。尚、中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形の譲渡を受付ないと判断した場合、この手形の譲渡を指示しない（ステップ２０２、ステップ４０２、ステップＳ１２）。
【０１３９】
次に、端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２から受信した「手形の譲渡を受付ける」（又は、「手形の譲渡を受付けない」）旨の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。そして、端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２から「手形の譲渡を受付ける」旨の情報を受信した場合には、「１．手形の譲渡の届出  ２．取消  ・・・」の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。
【０１４０】
この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「１」を入力する。
これにより、端末装置３の制御手段３Ａは、「１．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知る。
【０１４１】
「１．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、端末装置３のモデム（通信手段３Ｄ）をダイアルアップさせてインターネットに接続させる。次に、端末装置３の制御手段３Ａは、予め記憶している金融機関ＭｚのＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊＊＊＊」に基づいて、中央処理装置１に接続する。或いは、インターネットを介さずに、公衆通信回線を介して端末装置３と中央処理装置１とを接続させる。いわゆる、ＥＢにより接続させる。
【０１４２】
そして、端末装置３が接続されたことを知った中央処理装置１の制御手段１Ａは、ログイン画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
次に、中央処理装置１からログイン画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したログイン画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、予め知らされている○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３のキーボード（入力手段３Ｃ）で入力する。
【０１４３】
そして、端末装置３の制御手段３Ａは、入力された○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を中央処理装置１に向けて通信手段３Ｄに送信させる。
【０１４４】
○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」及びパスワード「３８９０」の情報を端末装置３から受信した中央処理装置１の制御手段１Ａは、この受信した○○商事株式会社の識別情報「１２３４５６７」に関連付けられたパスワード「３８９０」の情報を顧客テーブル１Ｂ２から読出す。そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とを比較する。この比較の結果、顧客テーブル１Ｂ２から読出したパスワード「３８９０」の情報と、端末装置３から受信したパスワード「３８９０」の情報とが同じである場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認する。
【０１４５】
次に、顧客を本人「○○商事株式会社」と確認した場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、メニュー画面のＨＴＭＬを端末装置３に向けて通信手段１Ｄに送信させる。
尚、顧客を本人と確認できなかった場合、中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置３との接続を遮断する。
【０１４６】
中央処理装置１からメニュー画面のＨＴＭＬを受信した端末装置３の制御手段３Ａは、この受信したメニュー画面をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。例えば、メニュー画面として「１．預けている手形の情報を受信する  ２．手形の譲渡の届出  ３．譲渡が可能な手形を選択する  ・・・」をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる。この表示を見た○○商事株式会社の職員は、キーボード（入力手段３Ｃ）で「２」を入力する。これにより、端末装置３の制御手段３Ａは、「２．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知る。
【０１４７】
「２．手形の譲渡の届出」の情報が選択されたことを知った端末装置３の制御手段３Ａは、中央処理装置２により譲渡が受付られた手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置１に向けて通信手段３Ｅに送信させる（ステップ３０６、ステップＳ８）。
【０１４８】
中央処理装置１の制御手段１Ａは、端末装置３から送信された手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを通信手段１Ｄに受信させる（ステップ３０７）。
【０１４９】
そして、中央処理装置１の制御手段１Ａは、受信した手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」とに関連付けられている手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とを記憶手段１Ｂの手形テーブル１Ｂ１から読出す。
【０１５０】
次に、中央処理装置１の制御手段１Ａは、この手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを中央処理装置２に向けて通信手段１Ｄに送信させる（ステップ３０８、ステップＳ９）。
【０１５１】
中央処理装置２の制御手段２Ａは、中央処理装置１から送信された手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報と、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを通信手段２Ｄに受信させる（ステップ３０９）。
【０１５２】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、受信した顧客の名称「○○商事株式会社」の情報に関連付けられた手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報支払銀行の情報を記憶手段２Ｂの手形テーブル２Ｂ１から読出す。
【０１５３】
次に、中央処理装置２の制御手段２Ａは、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とを比較する。
【０１５４】
そして、中央処理装置１から受信した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報「００００１」、手形振出人「Ａ会社」の情報、手形満期日「２０００年５月３１日」の情報、手形金額「１０万円」の情報、支払銀行「ＧＧ銀行大手町支店」の情報、手形の識別情報「００００３」、手形振出人「Ｂ会社」の情報、手形満期日「２０００年６月３０日」の情報、手形金額「１０万円」の情報及び支払銀行「ＪＪ銀行新宿支店」の情報とが同じである場合、手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可する（ステップＳ１０）。
【０１５５】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、例えば「手形「００００１」及び手形「００００３」を機関Ｍｙで購入し、この手形を担保としてＣＰ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐａｐｅｒ）を発行されたし」旨の情報をモニタ（出力手段３Ｅ）に表示させる（ステップ１０３、ステップ３１０、ステップ５０１、ステップＳ１１）。或いは、「手形「００００１」及び手形「００００３」を機関Ｍｙで購入し、この手形を担保としてＣＰ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｐａｐｅｒ）を発行されたし」旨の情報をプリンタ（出力手段３Ｅ）に印字させる。
【０１５６】
そして、中央処理装置２の制御手段２Ａは、「手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を、顧客「○○商事株式会社」名義の口座から機関Ｍｙ名義の口座に変更されたし」旨の情報を中央処理装置１に向けて中央処理装置２の通信手段２Ｄに送信させる。すなわち、実物の手形「００００１」及び手形「００００３」は、金融機関Ｍｚに預けられたままに、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座が顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更される（ステップ７０１）。
【０１５７】
尚、中央処理装置１から受信した手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報及び支払銀行の情報と、手形テーブル２Ｂ１から読出した手形の識別情報、手形振出人の情報、手形満期日の情報、手形金額の情報及び支払銀行の情報が異なる場合、中央処理装置２の制御手段２Ａは、手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可しない。
【０１５８】
また、中央処理装置２の制御手段２Ａが、「手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を、顧客「○○商事株式会社」名義の口座から機関Ｍｙ名義の口座に変更されたし」旨の情報を中央処理装置１に向けて中央処理装置２の通信手段２Ｄに送信させてから、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座が顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更されると説明したが、中央処理装置１の制御手段１Ａが、手形の識別情報「００００１」及び手形の識別情報「００００３」と、顧客の名称「○○商事株式会社」の情報とを端末装置３から受信した時点で、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を顧客「○○商事株式会社」の口座から機関Ｍｙの口座に変更するように構成しても良い。この場合、中央処理装置１の制御手段１Ａが、中央処理装置２から「手形「００００１」及び手形「００００３」の譲渡を許可しない」旨の情報を受信した時点で、手形「００００１」及び手形「００００３」の取立金の入金口座を機関Ｍｙの口座から顧客「○○商事株式会社」の口座に戻すように構成する。
【０１５９】
また、中央処理装置１と中央処理装置２とを合体させ、図７に示す如く、金融機関Ｍｚだけで処理させても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係る管理システムの構成図である。
【図２】本発明に係る手形テーブル１Ｂ１である。
【図３】本発明に係る顧客テーブル１Ｂ２である。
【図４】本発明に係る手形テーブル２Ｂ１である。
【図５】本発明に係るフローチャートである。
【図６】本発明に係るフローチャートである。
【図７】本発明に係るフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１，２  中央処理装置
３      端末装置
【図１】
2004318906.tif 000003
【図２】
2004318906.tif 000004
【図３】
2004318906.tif 000005
【図４】
2004318906.tif 000006
【図５】
2004318906.tif 000007
【図６】
2004318906.tif 000008
【図７】
2004318906.tif 000009