(57)【要約】【課題】バイパスによる盗電を検知することにより、電力コマーシャル損失を低下させ、電力料金の回収率を向上させる電力の売買方法を提供する。【解決手段】電力売買契約で、電力量計を設置することを許諾した電力需要家に対して、電力料金を割引するインセンティブを与え、バイパスによる盗電を含む盗電を監視する方法として、電力需要家に接続する分岐点の上流側，下流側の配電線上の二点と電力需要家の受電点の計三点で計測した電流値又は電力量から盗電の有無を検知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所に接続された第１の配電線と、該第１の配電線の分岐点から電力需要家へ接続された第２の配電線と、前記第１の配電線の前記分岐点の上流側，下流側にそれぞれ設けられた電流検出装置と、前記第２の配電線に設けられた電力量計と、前記電流検出装置，電力量計で測定された測定データを受信する計算機とを備え、該計算機は電流検出装置で検出された測定データと前記電力量計で検出された測定データから前記電力需要家が盗電を行っているか否かを判定する盗電を防止する電力販売システム。
【請求項２】
電力需要家と配電線、分岐点の関係を示す需要家情報と電流検出装置あるいは電力量計の設置位置情報を記憶している配電データベースと、電流検出装置と電力量計から送信される測定データを電流検出装置と電力量計の識別情報及び時刻情報と紐付けされた履歴情報として記憶している履歴情報データベースとを備えた計算機であって、電力需要家をキーとして前記需要家情報から電力需要家と接続される分岐点を検索し、前記設置位置情報を参照して前記分岐点の上流側，下流側に設置される電流検出装置及び電力需要家と分岐点との間に設置される電力量計を特定し、前記履歴情報データベースから特定された電流検出装置と電力量計の履歴情報を取得し、該履歴情報から前記電力需要家が盗電を行っているか否かを判定する盗電を防止する電力販売システム。
【請求項３】
電力需要家と電力量計を介して接続される分岐点と、該分岐点と接続される配電線の上流側，下流側のそれぞれに取付けられた電流検出装置と、該電流検出装置及び前記電力量計の測定データである電流値に基づいて前記電力需要家が盗電を行っているか否かを判定する盗電を防止する電力販売システム。
【請求項４】
前記測定データが同時刻の電流値又は設定した期間の平均の電流値であって、上流側の電流検出装置で検出した電流値から下流側の電流検出装置で検出した電流値を引いた値が前記電力量計で検出した電流値より閾値を超えて大の場合は、盗電が行われていると判定する請求項１に記載の盗電を防止する電力販売システム。
【請求項５】
前記履歴情報から同時刻の電流値又は設定した期間の平均電流値を抽出するものであって、該電流値又は平均電流値の上流側と下流側との差が、前記電力量計の電流値又は平均電流値に閾値を足した値より大きい場合は、盗電が行われていると判定する請求項２に記載の盗電を防止する電力販売システム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の盗電を防止する電力販売システムが、電力需要家を識別して登録している電力需要家情報，電力需要家毎の電力使用量を記録している検針データ情報，前記盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報，盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報をデータベースとして具備するものであって、前記電力需要家情報から電力量計を設置している電力需要家又は前記盗電判定情報から盗電を行っていないと判定された電力需要家に対して前記盗電対応情報を参照して前記検針データ情報から電力料金を割引するインセンティブを与えて電力料金を自動計算する盗電を防止する電力販売システム。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の盗電を防止する電力販売システムが、電力需要家を識別して登録している電力需要家情報，前記盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報，盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報をデータベースとして具備するものであって、前記盗電判定情報から盗電を行っていると判定された電力需要家に対して前記盗電対応情報及び前記電力需要家情報を参照してペナルティを与えて盗電を防止する電力販売システム。
【請求項８】
電力を供給するための配電線を電力需要家と接続する分岐点の上流側と下流側の前記配電線の各点、前記分岐点より分岐した電力需要家の受電点の三点の電流値又は電力量を測定するための電流検出装置と電力量計を設け、該電流検出装置と電力量計から送信される測定データを記憶装置に記憶し、該記憶された測定データから前記３点の換算された同時刻の電流値，設定された期間の平均電流値，換算された同時刻の電力量，設定された期間の平均電力量のいずれかを用いて盗電が行われているか否かを判別する盗電を防止する電力販売方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電力販売方法であって、電力需要家を識別して登録している電力需要家情報から電力量計を設置している電力需要家、又は盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報から盗電を行っていないと判定された電力需要家に対して盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報を参照して電力需要家毎の電力使用量を記録している検針データ情報から電力料金を割引するインセンティブを与えて電力料金を自動計算する盗電を防止する電力販売方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の電力販売方法であって、盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報から盗電を行っていると判定された電力需要家に対して盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報及び電力需要家を識別して登録している電力需要家情報を参照してペナルティを与えて盗電を防止する電力販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバイパス線による盗電を検知でき、盗電を防止するのに好適な電力売買の方法及び電力売買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
バイパスによる盗電が行われ、盗電される電力量が大きな割合を占めると、電力会社の電力コマーシャル損失を著しく低下させることになる。バイパスによる盗電は、単純な手法であるにも係らず、発見する適用な手段がないため防止することは困難な状況にある。
【０００３】
従来の技術としては、
【特許文献１】に記載のように、電力量計本体，カバー，ベースで電力量計量素子を収納する筐体を形成し、電力量計量素子で計量される電力量を視認できるように数値表示する電力量計において、電力量計の封印が破壊されてあるいは偽装再封印されて盗電などの不正行為を防止するために、封印ネジの頭部の位置変化を検知する電力量計がある。
【０００４】
又、
【特許文献２】に記載のように、電力需給計器の一部にバイパス線検出回路を設け、このバイパス線検出回路は、電流変圧器，テスト電流作動増幅調整回路，テスト電流調整回路，テスト電流増幅回路からの信号によって、電流検出線を流れるテスト電流を検出し、被注入テスト電流と被測定テスト電流とに僅かでも差異があれば、信号がメインコントローラに送られ、バイパス線が存在することを示すようにした改良型電力需給計器及び方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５７８６２号公報
【特許文献２】
特開２０００−２４９７３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【特許文献１】に記載の従来の技術は、電力量計の封印を破壊するあるいは偽装再封印による盗電等の不正行為を防止するものであり、電力量計とは別の場所を導体によりバイパスして行う盗電（以下、便宜上バイパス盗電という）を防止することができないものであった。
【０００７】
又、
【特許文献２】に記載の従来技術は、電力量計に内蔵した電源からのテスト電流を内蔵の電流変圧器で検出してバイパス線の有無を判定するので、測定しようとする電力需要家を停電させた状態でないと検出できないものであった。
【０００８】
本発明の目的は、電力需要家を停電させないでもバイパス線による盗電を検出できる電力売買の方法及び電力売買システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、電力コマーシャル損失を低下させ、電力料金の回収率を向上させる電力売買の方法及び電力売買システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電力売買システム及び方法は、電力の売買契約において、電力量計を設置することを許諾した電力需要家に対しては、電力料金を割引するインセンティブを与える。電力を供給するための配電線の電力需要家と接続する分岐点より上流側と下流側の配電線の各点，分岐点より分岐した電力需要家の受電点の３点の電流値又は電力量を計測する電流検出装置，電力量計を設け、電流検出装置，電力量計で測定された電流値又は電力量を計算機に送信して記憶装置に記憶し、３点の電流値又は電力量に基づいて盗電が行われているか否かを判定するものである。
【００１１】
又、電力需要家を識別して登録している電力需要家情報から電力量計を設置している電力需要家、又は盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報から盗電を行っていないと判定された電力需要家に対して盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報を参照して電力需要家毎の電力使用量を記録している検針データ情報から電力料金を割引するインセンティブを与えて電力料金を自動計算する、あるいは盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報から盗電を行っていると判定された電力需要家に対して盗電についての処置方法を格納した盗電対応情報及び電力需要家を識別して登録している電力需要家情報を参照してペナルティを与えて盗電を防止するものである。
【００１２】
これにより、バイパスによる盗電も含めて盗電を効果的に防止でき、電力コマーシャル損失が低減できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１から図５により説明する。図１は、本実施例のシステム構成図である。変電所１には、配電線２が接続され、配電線２の分岐点３から電力量計８を介して配電線１６により電力需要家９に電力を供給する例を示している。
【００１４】
本実施例では、変電所１と分岐点３との間に電流検出装置４を取付けるための取付部１４を設け、電流検出装置４を介してデータ送信装置５が設けられている。配電線２の分岐点３より変電所１から離れた位置には、電流検出装置６を取付けるための取付部１５を設け、電流検出装置６を介してデータ送信装置７が設けられている。このように、配電線２の分岐点３の上流側および下流側に電流検出装置４，６をそれぞれ設けている。
【００１５】
電力需要家９と配電線２とは、分岐点３から電力量計８を介して接続され、電力量計８にはデータ送信装置１０が接続されている。データ送信装置５，７，
１０は、無線通信などの通信装置を介してデータ受信装置１１に測定データを送信する。
【００１６】
電流検出装置４，６，電力量計８で測定される電流値は、検出した電流検出装置又は電力量計を識別するための識別情報及び測定された時刻情報と紐付けされ、データ送信装置５，７，１０から送信される。データ送信装置５，７，１０から送信された測定データは、データ受信装置１１で受信して計算機１２へ送信される。測定データを受信した計算機１２は、後述するように盗電が行われているか否かを判定するための計算を行い、計算結果を計算機１３に送信する。
【００１７】
計算機１２には、図２に示すように、変電所の位置を示す位置情報３１，変電所と配電線の接続関係を示す接続情報３２，電力需要家と配電線，分岐点の関係を示す需要家情報３３，電流検出装置あるいは電力量計の設置位置を示す設置位置情報３４を配電データベース３０として記憶装置に記憶している。又、データ送信装置５，７，１０から送信される測定データは、電流検出装置又は電力量計の識別情報及び時刻情報と紐付けされた履歴情報として履歴情報データベース
３５に記憶される。
【００１８】
盗電が行われているか否かを監視している計算機１２は、測定データを蓄積する一方、蓄積された測定データを使用して盗電が行われているか否かをチェックする計算を行う。電力需要家９が指定されると、配電データベース３０を検索して需要家情報から電力需要家９に接続される分岐点３を検索し、設置位置情報を参照して分岐点３の上流側及び下流側に設置される電流検出装置４，６を検索する。又、分岐点３から電力需要家９の間に設置された電力量計８を検索する。このようにして、分岐点３の周りに配置された電流検出装置４，６，電力量計８が特定されると、図３に示す盗電検出方法により盗電の有無を判定する。
【００１９】
図３に示すように、電力は変電所１から配電線２により、分岐点３を経て電力需要家９に供給される。バイパスによる盗電が行われている場合には、電力需要家９の電力使用量を測定する電力量計８の前後をバイパス線２０で接続して電力量計８がバイパスされている。上述したように、測定点である配電線２に設置された電流検出装置４を流れる電流値ＩＵ  ，電流検出装置６を流れる電流値ＩＤ  ，電力量計８を流れる電流値ＩＷＨＭ  が測定され、時刻情報を紐付けして記録されている。測定した時刻情報から換算された同時刻の各電流検出装置，電力量計の電流値を抽出するか、又は設定した期間における測定値の平均値を用いて、数１が成立するかどうかを判定する。数１が成立した時は、バイパス線２０を設置して盗電が行われている可能性がある。
【００２０】
【数１】
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ここで、数１は、分岐点の上流側検出点の電流値ＩＵ  から分岐点の下流側検出点の電流値ＩＤ  と、電流検出装置４と電流検出装置６と電力量計８間で発生するモレ電流値Ｌを引いた値が、電力量計８を流れる電流値ＩＷＨＭ  よりかなり大きいことを示しており、バイパス線２０を電流が流れていることを意味している。この判定は閾値を設定してこの閾値より大きいか否かで行う。以上では、電流値で盗電を説明する場合を説明したが、電力量で同様な計算を行い、盗電を判定することもできる。
【００２１】
このようにして、計算機１２により盗電が行われているか否か監視しているが、これを元に盗電を防止する電力売買方法を行うこともできる。
【００２２】
図２に示すように、計算機１３は、電力需要家を識別して登録している電力需要家情報４１，電力需要家毎の電力使用量を記録している検針データ情報４２，計算機１２で計算された盗電の判別結果を電力需要家と紐付けして記録した盗電判定情報４３，盗電が行われていない場合の割引インセンティブ，盗電が行われている場合のペナルティー，追加料金，電力供給についての処置方法を格納した盗電対応情報４４をデータベースとして備えている。
【００２３】
図４は、本実施例の電力売買方法におけるフローチャートを示す図である。ステップ５０で、上述したように電力使用量の検針及び盗電を検知するためのデータの測定を毎月，毎週，毎日、あるいは決められた時刻に定期的に実施する。ステップ５０で実施したデータの測定結果を蓄積し、ステップ５１で計算機１２により盗電有無の判定を行う。その判定結果で盗電が行われていないと判断されれば、計算機１２の結果は計算機１３に送信され、ステップ５２で、計算機１３により割引を考慮した電力料金計算を行い、その電力料金計算結果に基づいて、ステップ５３で課金，徴収が実施される。盗電有無の判定は定期的に繰り返され、盗電判定情報４３を参照して、盗電が行われていないと判定されれば、盗電対応情報４４を参照して割引かれた電力料金で電力の売買が行われる。
【００２４】
一方、ステップ５１の盗電有無の判定結果が盗電が行われているとの判定の場合は、ステップ５４で、電力会社は盗電の有無の現場査察，調査を行う。その現場査察，調査した結果をもとに、ステップ５５で盗電が確定かどうかの判定を行う。その判定の結果、ステップ５１の盗電が行われているとの判定結果が誤りであると確認されれば、ステップ５１の盗電有無の判定を盗電が行われていないに訂正したルーチンに戻る。
【００２５】
ステップ５５で盗電が行われていることが確認された場合は、ステップ５６で電力会社は電力需要家に対しペナルティーを課す。電力需要家へのペナルティーは、追加料金の請求，電力供給の制限又は停止，電力料金の割引インセンティブの剥奪などが考えられ、盗電対応情報４４を参照して決められる。
【００２６】
図５は、以上説明した電力会社と電力需要家のやり取りを纏めて示した図である。
【００２７】
図５に示すように、通常、電力会社１００は、電力需要家１０１に対し電力供給１０２を行う。電力会社１００は、電力供給１０２を行う前に、電力需要家１０１に許諾を得て、盗電行為を監視するための検出装置である電力量計８の設置１０３を行う。電力会社１００は、検出装置の設置を許諾した電力需要家１０１に対して、電力料金の割引インセンティブの付与１０４を行う。電力会社１００は、電力使用量検針１０５を行い、計算機１３により電力需要家１０１に電力使用量検針１０５により検針された電力使用量に電力料金の割引インセンティブを考慮した割引電力料金を計算して割引電力料金請求１０６を行う。電力需要家１０１は割引電力料金請求１０６を受け取ると自動振込み等により電力会社１００に電力料金支払１０７を行う。
【００２８】
本実施例の電力売買方法によれば、電力会社１００及び電力需要家１０１の双方に次のようなメリットが発生する。
【００２９】
電力需要家１０１のメリットは、合法的な方法で電力供給を受けていれば、割引電力料金を支払えばよいので、電力コストを削減できる。
【００３０】
特に電力会社１００側で盗電有無の判定を行っているので、アジア地域で最近問題となっている盗電行為の正確な判定も行われるので、刑事責任，民事責任を含む社会的制裁に対するリスクを負う必要がなくなる。
【００３１】
一方、電力会社２００のメリットは、盗電が低減されることにより電力料金の回収率が向上し、電力コマーシャル損失の低減を実現できる。ここで、電力コマーシャル損失とは、変圧器，遮断機，送配電線などの送配電設備の電気抵抗により発生する電力テクニカル損失と、それ以外の原因で発生する電力損失があり、それ以外の原因の１つには盗電がある。特に盗電は、電力料金が回収されない問題を発生させる。
【００３２】
電力会社１００は、ある設定期間に計測した結果、数２が成立する場合には経済的メリットを受けることができる。
【００３３】
【数２】
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ここで、数２では説明を簡単にするため、設定期間を一年間としており、Ｆｄは、本実施例を適用して割引した電力料金請求で徴収した一年間の累積額、Ｆａは、本実施例を適用しないで徴収することができる一年間の累積額、Ｉは、本実施例を適用して盗電を監視する装置設置のための一年間の投資累積額、Ｃは本実施例を適用したシステムの運用のためのランニングコストの一年間の累積額である。
【００３４】
本実施例によれば、電力量計の不正改造および不正使用による盗電の他、単純な手法であるにも係らず、防止困難であったバイパスによる盗電を確実に検出することができ、盗電対策により電力コマーシャル損失を低下させ、電力料金の回収率を向上させることができる。
【００３５】
又、契約方法や制度を活用して、盗電を行っていない電力需要家に対しては電力料金を割引等有利な電力売買を行い、盗電を行っている電力需要家に対してはペナルティー，追加料金，電力供給についての処置を設けることにより、電力需要家の盗電防止を図ることができ、有効な総合的盗電防止対策を提供できる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、電力需要家への給電を停止して停電にしなくても電力需要家の盗電を確実に検出することができる。その結果、電力会社の電力コマーシャル損失を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の電力システムの構成図である。
【図２】計算機１２，１３の構成図である。
【図３】本実施例における盗電検出の原理を示す図である。
【図４】本実施例における電力売買のフローチャートを示す図である。
【図５】本実施例における電力会社と電力需要家のやり取りを示す図である。
【符号の説明】
１…変電所、２，１６…配電線、３…分岐点、４，６…電流検出装置、５，７，１０…データ送信装置、８…電力量計、９，１０１…電力需要家、１１…データ受信装置、１２，１３…計算機、２０…バイパス線、１００…電力会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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