(57)【要約】【課題】本発明の目的は、画像耐久性に優れ、かつ光沢性、光沢均一性に優れた優れた保護層を形成する保護層組成物、保護層形成装置、インクジェットプリンタ及びそれを用いた画像形成方法を提供することにある。【解決手段】形成した画像上に保護層を形成する保護層組成物であって、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しないことを特徴とする保護層組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成した画像上に保護層を形成する保護層組成物であって、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しないことを特徴とする保護層組成物。
【請求項２】
フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の保護層組成物。
【請求項３】
水及び沸点が１５０℃以下の有機溶剤を含有していないことを特徴とする請求項１または２に記載の保護層組成物。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種が、オキセタン化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、オキセタン化合物とオキシラン環を有する化合物とであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出した後、硬化手段により硬化して保護層を形成することを特徴とする保護層形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護層組成物を、塗布方式により塗設した後、硬化手段により硬化して保護層を形成することを特徴とする保護層形成装置。
【請求項９】
前記形成した保護層上に、更に活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物をインクジェット記録ヘッドから吐出して、第２保護層を形成することを特徴とする請求項７または８に記載の保護層形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成、硬化した後、該保護層組成物とは異なる組成を有する保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成、硬化した後、更に該保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成、硬化することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の保護層形成装置を用いて、画像上に保護層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載のインクジェットプリンタを用いて、画像上に保護層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形成した画像上に、画像耐久性、光沢性、光沢均一性に優れた保護層を形成する保護層組成物、保護層形成装置、インクジェットプリンタ及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な記録材料上にカラー画像を形成する手段として、多種多様化してきており、従来から広く普及している銀塩写真、例えば、カラーペーパーをはじめ、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット記録方式等、広範囲な手段を用いての画像提供がなされてきている。
【０００３】
特に、インクジェット記録方式は、簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを吐出、制御するインクジェット記録方式の装置（インクジェットプリンタ）と、色再現域、耐久性、吐出適性等を改善したインクと、インクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙とを組み合わせて用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェットプリンタと、このインクジェットプリンタで使用されるインク及び専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００４】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットプリンタでは、記録媒体が制限されてしまうことにより、記録媒体のコストアップが問題となるとともに、インクジェットプリンタの応用範囲が狭くなってしまう。そこで、専用紙と異なる記録媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００５】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特開２０００−５０４７７８において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００６】
上記の方法で形成された画像は、より好ましい画像光沢性に制御させることが重要な因子となる。この画像の光沢性を任意に制御することは、１種あるいは極限られた記録媒体において、各種の要望に対し、様々な印刷雰囲気を表現できることが可能となり、特に、プルーフシステムや、印刷システムとして、多種多様の記録媒体を予め準備しておく必要がなくなり、コスト低減を図ることができると共に、必要となれる画像領域を選択的に光沢度を修正することにより、より豊かな画像表現ができることになる。
【０００７】
また、この様にして形成させた画像は、様々な環境下で取り扱われたり、あるいは、室内や屋外で観賞用として長期間にわたり保存されるケースが多くなってきている。この様な使用環境下では、形成した画像の耐光性、耐水性、あるいは耐擦性が重要となってくる。
【０００８】
上記課題に対し、画像の耐光性、耐水性、あるいは耐擦性等の画像耐久性を高める方法として、画像を形成した後、画像表面にラミネート加工を施す方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この方法では、ラミネート処理を施すための新たな装置が必要となり、作業として繁雑になり、更にコスト負荷の増大する。
【０００９】
また、画像の光沢性を高める方法として、例えば、インクジェットで画像形成を行う場合には、出射するインク中にラテックスを添加して光沢性を上げる方法（例えば、特許文献２参照。）や、記録媒体に設けたインク吸収層に熱可塑性樹脂を添加して、印字後に加熱あるいは加圧処理を施して光沢性を高める方法（例えば、特許文献３参照。）が提案されているが、いずれの方法も得られる光沢度の範囲が狭く、画像形成後に、任意に光沢性を制御には至っていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２６４２６６号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２００１−４９１５５号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開２００１−３４１４０７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、画像耐久性に優れ、かつ光沢性、光沢均一性に優れた優れた保護層を形成する保護層組成物、保護層形成装置、インクジェットプリンタ及びそれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【００１５】
１．形成した画像上に保護層を形成する保護層組成物であって、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しないことを特徴とする保護層組成物。
【００１６】
２．フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする前記１項に記載の保護層組成物。
【００１７】
３．水及び沸点が１５０℃以下の有機溶剤を含有していないことを特徴とする前記１または２項に記載の保護層組成物。
【００１８】
４．前記活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【００１９】
５．前記活性エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種が、オキセタン化合物であることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【００２０】
６．前記活性エネルギー線硬化性化合物が、オキセタン化合物とオキシラン環を有する化合物とであることを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項に記載の保護層組成物。
【００２１】
７．前記１〜６項のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出した後、硬化手段により硬化して保護層を形成することを特徴とする保護層形成装置。
【００２２】
８．前記１〜６項のいずれか１項に記載の保護層組成物を、塗布方式により塗設した後、硬化手段により硬化して保護層を形成することを特徴とする保護層形成装置。
【００２３】
９．前記形成した保護層上に、更に活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物をインクジェット記録ヘッドから吐出して、第２保護層を形成することを特徴とする前記７または８項に記載の保護層形成装置。
【００２４】
１０．前記１〜６項のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成、硬化した後、該保護層組成物とは異なる組成を有する保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【００２５】
１１．前記１〜６項のいずれか１項に記載の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成、硬化した後、更に該保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成、硬化することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【００２６】
１２．前記７〜９項のいずれか１項に記載の保護層形成装置を用いて、画像上に保護層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２７】
１３．前記１０または１１項に記載のインクジェットプリンタを用いて、画像上に保護層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、形成した画像上に、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しない保護層組成物を設けることにより、画像安定性に優れ、かつ光沢性、光沢ムラ耐性（光沢均一性）に優れた優れた保護層を、安定して形成できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２９】
更に、保護層組成物として、フッ素系界面活性剤を含有すること、水及び沸点が１５０℃以下の有機溶剤を含有していないこと、活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物であること、活性エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種が、オキセタン化合物であること、活性エネルギー線硬化性化合物が、オキセタン化合物とオキシラン環を有する化合物とであること、あるいは保護層の形成方法に用いるインクジェットプリンタとして、上記保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成すること、保護層を硬化する手段を有すること、形成した保護層上に、更に活性エネルギー線硬化性化合物を含む組成物をインクジェット記録ヘッドから吐出して、第２保護層を形成すること等により、画像耐久性に優れ、かつ任意の光沢性を有し、光沢均一性が良好な保護層を形成できるものである。
【００３０】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明の活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍで、かつ着色剤を含有しない保護層組成物は、いかなる画像上に設けてもよいが、好ましくは、電子写真形成画像、熱転写方式により形成した画像、銀塩写真方式により形成した画像、あるいはインクジェット方式により形成した画像上に設けることが好ましく、より好ましくはインクジェット方式により形成した画像上に設けることであり、特に好ましくは、活性エネルギー線硬化性化合物を含むインクを用いて形成したインクジェット画像上に設けることである。
【００３１】
はじめに、本発明の保護層組成物について説明する。
本発明の保護層組成物においては、活性エネルギー線硬化性化合物を含むことが一つの特徴であり、好ましくは、活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物であること、活性エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種が、オキセタン化合物であること、あるいは活性エネルギー線硬化性化合物が、オキセタン化合物とオキシラン環を有する化合物とであることである。
【００３２】
本発明に係る活性エネルギー線硬化性化合物は、活性エネルギー線により重合する重合性化合物であり、この重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特願平７−２３１４４４号等の各号公報及び特願平７−２３１４４４号に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合性化合物（光硬化性樹脂）が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合重合化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７等に記載されている。
【００３３】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、又目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００３５】
具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００３６】
ラジカル重合性化合物の添加量は、好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００３７】
本発明の保護層組成物においては、活性エネルギー線硬化性化合物として、カチオン重合性化合物を用いることが好ましい。
【００３８】
カチオン重合性化合物としては、カチオン重合により高分子化が起こるタイプ、主に、エポキシタイプの紫外線硬化性プレポリマーを挙げることができ、モノマーは、１分子内にエポキシ基を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物類及びエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらのプレポリマーは、その一種を単独で使用することもでき、又二種以上を混合して使用することもできる。
【００３９】
また、本発明の保護層組成物においては、活性エネルギー線硬化性化合物として、オキセタン化合物を用いることが好ましい。
【００４０】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００４１】
また、オキセタン環を１個含有する単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上含有する多官能オキセタン化合物とを併用することが、硬化後の膜強度と記録材料への密着性を向上させる上で好ましい。ただし、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００４２】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2004189823.tif 000002
【００４５】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００４６】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４７】
【化２】
2004189823.tif 000003
【００４８】
一般式（２）において、Ｒ１は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００４９】
また、Ｒ３としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００５０】
【化３】
2004189823.tif 000004
【００５１】
一般式（３）において、Ｒ４は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００５２】
【化４】
2004189823.tif 000005
【００５３】
一般式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、又はＣ（ＣＨ３）２を表す。
【００５４】
【化５】
2004189823.tif 000006
【００５５】
一般式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００５６】
【化６】
2004189823.tif 000007
【００５７】
一般式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００５８】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００５９】
【化７】
2004189823.tif 000008
【００６０】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００６１】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【００６２】
【化８】
2004189823.tif 000009
【００６３】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化９】
2004189823.tif 000010
【００６５】
一般式（８）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００６６】
【化１０】
2004189823.tif 000011
【００６７】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００６８】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００６９】
【化１１】
2004189823.tif 000012
【００７０】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化１２】
2004189823.tif 000013
【００７２】
一般式（９）において、Ｒ８は前記一般式（６）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７３】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７４】
【化１３】
2004189823.tif 000014
【００７５】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００７６】
【化１４】
2004189823.tif 000015
【００７７】
また、本発明においては、更なる硬化性の向上のために、少なくとも１種のオキシラン環を有する化合物を含有することが好ましい。
【００７８】
本発明に係るオキシシラン環を有する化合物は、分子中に１個以上の下式で示されるオキシラン環
【００７９】
【化１５】
2004189823.tif 000016
【００８０】
を有する化合物であり、通常、エポキシ樹脂として用いられているものは、モノマー、オリゴマー又はポリマーいずれも使用可能である。
【００８１】
具体的には、従来公知の芳香族エポキシド、脂環族エポキシドおよび脂肪族エポキシドが挙げられる。尚、以下エポキシドとは、モノマー又はそのオリゴマ−を意味する。これら化合物は、一種又は必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００８２】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００８３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００８５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
更に、本発明においてはあらゆる公知のビニルエーテル化合物を用いてもよい。
【００８８】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００８９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
また、本発明の保護層組成物においては、カチオン性光重合開始剤として、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなど芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。対アニオンとしてボレート化合物をもつものが酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【００９１】
【化１６】
2004189823.tif 000017
【００９２】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。
【００９３】
【化１７】
2004189823.tif 000018
【００９４】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。以下に具体的な化合物を例示する。
【００９５】
【化１８】
2004189823.tif 000019
【００９６】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００９７】
【化１９】
2004189823.tif 000020
【００９８】
本発明のインクは、特開平８−２４８５６１号、特開平９−３４１０６号をはじめてとし、既に公知となっている活性エネルギー線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、さらなる吐出安定性向上を可能とする。
【００９９】
本発明に係るインクでは、対イオンとしてアリールボレート化合物を有するジアゾニウム、ヨードニウム又はスルホニウムの芳香族オニウム化合物、鉄アレン錯体から選ばれる少なくとも１種の光酸発生剤が含有されることが好ましい。
【０１００】
本発明の保護層組成物においては、フッ素系界面活性剤を含有することが好ましい。フッ素系界面活性剤を用いることにより、所望の保護層組成物の表面張力を得ることができ、極めて安定し、光沢ムラの少ない保護層形成を行うことができる。
【０１０１】
本発明の保護膜組成物に用いることのできるフッ素系界面活性剤は、アニオン型、ノニオン型、カチオン型のいずれでもよく、また、これらを２種以上併用しても構わないが、アニオン型およびノニオン型のフッ素系界面活性剤を使用することが好ましい。
【０１０２】
フッ素系界面活性剤の例としては、大日本インキ製造（株）製のメガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１４２Ｄ、Ｆ−１４４Ｄ、Ｆ−１７７、Ｆ−１９１、住友スリーエム（株）製のフロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の保護層組成物に対する好ましい添加量は、０．０１質量％以上、３質量％以下である。
【０１０３】
本発明の保護層組成物には、上記説明した以外にも、更に性能改良のため、本来の特性に影響を与えない範囲で、シランカツプリング剤、重合禁止剤等を添加することもできる。シランカツプリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。重合禁止剤としては、例えば、メトキノン、メチル・ハイドロキノン、ベンゾキノン等が挙げられる。
【０１０４】
これらの各種添加剤の使用量としては、それぞれ、保護膜用組成物に対し０を越えて２０質量％の範囲が好ましい。
【０１０５】
本発明の活性光線硬化型である保護層組成物を得るには、上記した各成分を混合すればよく、混合の順序や方法は特に限定されない。
【０１０６】
このように混合されたインク組成物の物理的特性は、塗布方式で塗膜形成する場合、２５℃における粘度が３０〜５０００ｍＰａ・ｓ、インクジェット或いはスプレー方式で保護層を形成する場合には、吐出時の組成物の温度で粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓである活性光線硬化性保護膜用組成物が好ましく用いられる。
【０１０７】
本発明の保護層組成物の表面張力は、１５〜３５ｍＮ／ｍであることが一つの特徴であり、本発明で規定する表面張力範囲にすることにより、活性エネルギー線硬化性化合物を含む保護層組成物を、塗布方式でも、インクジェット方式でも安定して、均一な塗膜を形成することができる。
【０１０８】
本発明において、本発明に係る保護層を形成することのできる記録材料としては、前述のように、インクジェット記録方式、電子写真方式、熱転写方式、あるいは銀塩写真方式で形成された画像を挙げることができる。
【０１０９】
本発明の保護層組成物を塗布方式により形成する場合、用いることのできる塗布装置としては、公知の塗布装置を用いることができ、例えば、ディップ塗布法、ブレード塗布法、エアーナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法、カーテン塗布法等を挙げることができる。
【０１１０】
一方、本発明の保護層組成物を、インクジェットプリンタを用いて、インクジェット記録方式で形成する場合、コンティニアス法や、ドロップオンデマンド法で行うことができる。ドロップオンデマンド法は、ピエゾ素子の変形をインク噴射の駆動力に応用したものが、例えば、米国特許第３，９４６，３９８号に開示されている。また、熱エネルギーを利用してインク滴を噴射するインクジエツト記録方法は、例えば、米国特許第４，２５１，８２４号に開示されており、任意に選択して用いることができる。
【０１１１】
本発明のインクジェットプリンタを用いて、インク組成物をインクジェット記録方式により、画像を形成した記録材料上に吐出して保護層を形成した後、紫外線などの活性光線を照射して保護層を硬化させる。
【０１１２】
本発明において、保護層組成物の液滴が着弾し、活性光線を照射して硬化した後の保護層の膜厚としては、１〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１〜１０μｍである。
【０１１３】
保護層組成物の吐出条件としては、記録ヘッド及び保護層組成物を３５〜１００℃に加熱し、吐出することが、吐出安定性の点で好ましい。保護層組成物は、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、保護層組成物の温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。保護層組成物の温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。
【０１１４】
本発明では、第一の保護層形成方法の活性光線照射条件として、保護層組成物着弾後０．５〜３０秒の間に光照射を開始することが好ましい。０．５秒以下では、十分な光沢が得られない場合がある。また、３０秒以上光照射開始までのあけると、作業効率が落ちたり、高速処理するために装置が大型になるという問題がある。また、第二の保護層形成時は、保護層組成物着弾後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射開始することが好ましい。
【０１１５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１１６】
また、活性光線の照射を２段階に分けることは、第一保護層形成時は、組成物の硬化の際に起こる収縮を抑える点で好ましく、第二の保護層形成時は、硬化を確実に進行させるという点で好ましい。
【０１１７】
本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の活性光線を用いることが好ましい。従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、硬化に有効な波長域における最高照度が５０ｍＷ／ｃｍ２を超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどでは、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。本発明では、酸増殖剤を用いることで、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の活性光線を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録材料の収縮もない。
【０１１８】
活性光線照射で用いる光源の例としては、低圧水銀ランプ、ＵＶレーザー、キセノンフラッシュランプ、捕虫灯、ブラックライト、殺菌灯、冷陰極管、ＬＥＤをなどがあるが、これらに限定されない。
【０１１９】
また、本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の活性光線を用いることも有効である。従来のＵＶインクジェット記録に用いられる高照度の光源であるが、上述のように記録材料の収縮課題が有り、軟包装印刷・ラベル印刷分野では実質ＵＶインクジェット記録は使用されていなかった。本発明の構成では、この問題は解消され、従来使われている高照度の光源を用いても、各種プラスチックフィルムへの高精細画像の形成が可能となる。光源の例としては、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプなどが有るが、これらに限定されない。
【０１２０】
本発明の保護層組成物を付与できる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。
【０１２１】
本発明においては、上記方法により保護層を形成する方法として、本発明の保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して保護層を形成、硬化した後、該保護層組成物とは異なる組成を有する保護層組成物を、インクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成したり、あるいは該保護層組成物を、更にインクジェット記録ヘッドから吐出して第２保護層を形成、硬化することが特徴である。上記のいずれかの方法を用いることにより、表面の光沢性を、特定の画像領域で任意に設定することができ、極めて豊かな画像表現ができる。
【０１２２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０１２３】
実施例１
《保護層組成物の調製》
（保護層組成物１の調製）
下記の各組成物を混合、攪拌した後、得られた溶液をフィルターでろ過して保護層組成物１を調製した。この保護層組成物１の２５℃における表面張力は３４ｍＮ／ｍ、粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２４】
2004189823.tif 000021
（保護層組成物２の調製）
下記の各組成物を混合、攪拌した後、得られた溶液をフィルターでろ過して保護層組成物２を調製した。この保護層組成物２の２５℃における表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は３２ｍＰａ・ｓであった。
【０１２５】
2004189823.tif 000022
（保護層組成物３、４の調製）
上記保護層組成物１、２の調製において、フッ素系界面活性剤として、メガファック１７８Ｋをそれぞれ０．００５質量部添加した以外は同様にして保護層組成物３、４を調製した。
【０１２６】
保護層組成物３の２５℃における表面張力は２６ｍＮ／ｍ、粘度は３３ｍＰａ・ｓ、保護層組成物４の２５℃における表面張力は２３ｍＮ／ｍ、粘度は３４ｍＰａ・ｓであった。
【０１２７】
《インクジェット画像サンプルの作製》
（ブラック顔料分散物の調製）
以下の組成にて顔料分散物を調製した。平均粒径は０．２〜０．３μｍとなるよう分散した。
【０１２８】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７                        ２０部
高分子分散剤                                                    ５部
ステアリルアクリレート                                        ７５部
（ブラックインクの調製）
ブラック顔料分散物１                                          １５部
ステアリルアクリレート                                        ６５部
２官能芳香族ウレタンアクリレート（分子量１５００）            １０部
６官能脂肪族ウレタンアクリレート（分子量１０００）              ５部
開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュアー１８４）                    ５部
ブラックインクを、絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過し、インクとした。インクの２５℃における粘度は８０ｍＰａ・ｓ、７０℃における粘度は１２ｍＰａ・ｓ、２５℃における表面張力は２８ｍＮ／ｍであった。
【０１２９】
（記録媒体）
基材はＯＰＰフィルム（東洋紡績社製「パイレン」フイルム−ＯＴ：４０μｍ）を用いた。
【０１３０】
（インクジェット記録）
ピエゾ型インクジェットノズルを用いたインクジェット記録装置によって、記録媒体への記録を行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドから成り、前室インクタンクからヘッド部分まで断熱及び加温を行った。温度センサーは前室インクタンク及びピエゾヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に６０±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾヘッドは、ノズル径２４μｍで、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の解像度で射出できるよう駆動して、ウェッジ画像を形成した。インクを用い、環境温度２５℃にて、射出してウェッジ画像を形成した後、０．１秒で１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＬ  ４００ＮＬ）を照射した。露光面照度は３０ｍＷ／ｃｍ２とした。
【０１３１】
《保護層の形成》
前記調製した各保護層組成物を、上記作成したブラック画像上に、表１に記載の組み合わせで、上記インクジェット記録装置により出射した後、硬化処理を行って保護層を形成した試料２〜９を作製した。なお、第２保護層を設けた水準は、第１保護層を硬化した後、直ちに第２保護層を形成した。また、上記保護層を形成しない試料１を比較用として準備した。
【０１３２】
《形成画像の評価》
以上のようにして比較である試料１と保護層を形成した試料２〜９について、下記の各評価を行った。
【０１３３】
（光沢均一性の評価）
上記作製した各試料表面について、光沢ムラの発生度合いを目視観察し、下記の基準に則り光沢均一性の評価を行った。
【０１３４】
◎：ウェッジ画像の高濃度から低濃度まで極めて均一性の高い光沢である
○：ウェッジ画像の高濃度から低濃度まで均一の光沢である
△：高濃度でわずかに光沢ムラの発生が認められる
×：高濃度の光沢にムラがあり、実用上に問題のある品質である
（光沢度の測定）
光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に従って、６０度鏡面光沢度を、日本電色工業社製の変角光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いて測定した。
【０１３５】
（耐擦性の評価）
上記各試料に対し、スクラッチ強度試験機ＨＥＩＤＯＮ−１８（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて測定した。測定針は０．８ｍｍＲのサファイヤ針を用い、サファイヤ針にかかる荷重を変えて１０ｃｍの引掻き試験を３回行い、画像部に傷が入った箇所が存在しない限界荷重を画像耐擦性とし、下記の３段階で評価した。
【０１３６】
◎：４Ｎ以上
○：３Ｎ以上、４Ｎ未満
△：１．５以上、３Ｎ未満
×：１．５Ｎ未満
（耐水性の評価）
各試料を、４０℃の温水に１時間浸漬した後、画像の定着度合の変化を目視観察し、下記に記載の基準に則り耐水性の評価を行った。
【０１３７】
◎：画像部に全く変化無し
○：画像部に僅かに変化が認められる
△：画像部の一部で、滲み、欠落が認められるが、実用上許容の範囲にある
×：画像部の多くで、滲み、欠落が発生し、実用上問題がある
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2004189823.tif 000023
【０１３９】
表１より明らかなように、インクジェット方式により、本発明の保護層組成物１により第１保護層を形成した試料２は、比較例に対し、高い光沢性を有し、光沢均一性に優れ、かつ耐久性に優れた画像を得ることができた。また、保護層組成物２を用いることで、より高い光沢度が得られた。更に、保護層組成物１を塗設し、紫外線照射により、硬化させた後、更に保護層組成物１を用いて第２保護層を形成した試料４は、全く同じ組成の保護層組成物を用いたにもかかわらず、光沢度を制御することができた。また、第２保護層の組成物の組成を変更した試料５においても同様に光沢度を制御することができた。
【０１４０】
また、フッ素系界面活性剤を添加した保護層組成物を用いて、保護層を形成した試料は、光沢均一性がより一層向上することを確認することができた。
【０１４１】
実施例２
画像記録材料として、イエロー、マゼンタ及びシアンの紫外線硬化型インクを用いて形成した試料を用いて、実施例１と同様の評価を行った結果、比較例に対し、本発明の方法に従って保護層を形成した試料は、光沢性、光沢均一性に優れ、かつ光沢性を任意に制御することができ、更に画像耐久性に優れていることを確認することができた。
【０１４２】
実施例３
画像記録材料として、水性染料インク（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックインク）を用いたインクジェット画像サンプルを用い、実施例１と同様の評価を行った結果、比較例に対し、本発明の方法に従って保護層を形成した試料は、光沢性、光沢均一性に優れ、かつ光沢性を任意に制御することができ、更に画像耐久性に優れていることを確認することができた。
【０１４３】
【発明の効果】
本発明により、画像耐久性に優れ、かつ光沢性、光沢均一性に優れた優れた保護層を形成する保護層組成物、保護層形成装置、インクジェットプリンタ及びそれを用いた画像形成方法を提供することができた。