(57)【要約】【課題】温度変化に拘らず、外輪１とハブ２との間に作用する荷重を正確に求める。【解決手段】各変位センサ１１ｂ、１１ｂに設けた変位測定素子１６ａ、１６ｂと被検出リング１２ａとの距離変動に基づき、上記荷重を算出する。温度センサ２１を、上記各変位側測定素子１６ａ、１６ｂに隣接させて設ける。この温度センサ２１の検出信号を、これら各変位側測定素子１６ａ、１６ｂの検出信号と共に、上記荷重を算出する為の演算器に入力する。この演算器は、上記温度センサ２１の検出信号に基づき、上記各変位側測定素子１６ａ、１６ｂの検出信号の温度ドリフトを除去した状態で、上記荷重を算出する。この結果、上記課題を解決できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の転動体を介して相対回転を自在に組み合わされた１対の軌道輪と、これら両軌道輪同士の間の距離の変化に対応して出力を変化させる変位センサと、温度センサと、このうちの変位センサの出力の変化に基づいて上記１対の軌道輪同士の間に作用する荷重を算出する演算器とを備え、この演算器は、上記変位センサが検出する上記距離の変化に基づいて算出する荷重の値を、上記温度センサが検出する温度に基づいて補正する機能を有する転がり軸受ユニット用荷重測定装置。
【請求項２】
温度センサが、変位センサに隣接して配置されており、演算器は、変位センサの設置部分の温度変化に基づくこの変位センサの出力の変動を補正して荷重を算出する、請求項１に記載した転がり軸受ユニット用荷重測定装置。
【請求項３】
非接触式の温度センサの検出面が、変位センサの検出部が対向する被検出面を有する部材の一部に対向してこの部材の温度を測定し、演算器は、この部材の温度に基づいて求まるこの部材の被検出面の直径と、基準状態でのこの被検出面の直径との差を、上記変位センサが検出する距離に加減する事により、この距離に基づいて求める荷重の値を補正する、請求項１〜２の何れかに記載した転がり軸受ユニット用荷重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る転がり軸受ユニット用荷重測定装置は、例えば車両（自動車）の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、少なくともこの車輪に加わる力の大きさを測定して、車両の安定運行に寄与せしめるものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）等、各種車両用姿勢安定装置を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとしては、特許文献１に記載されたもの等、多くの構造が知られている。回転速度検出装置付転がり軸受ユニットで検出した、車輪の回転速度を表す信号を制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。この様に、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットによれば、制動時や加速時に於ける車両の走行姿勢の安定性確保を図れるが、より厳しい条件でもこの安定性の確保を図る為には、車両の走行安定性に影響するより多くの情報を取り入れて、ブレーキやエンジンの制御を行なう事が必要になる。これに対して、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを利用したＡＢＳやＴＣＳの場合には、タイヤと路面との滑りを検知してブレーキやエンジンを制御する、所謂フィードバック制御を行なっている。この為、これらブレーキやエンジンの制御が一瞬とは言え遅れる為、厳しい条件下での性能向上の面からは改良が望まれる。即ち、従来構造の場合には、所謂フィードフォワード制御により、タイヤと路面との間に滑りが発生しない様にしたり、左右の車輪の制動力が極端に異なる所謂ブレーキの片効きを防止する事はできない。更には、トラック等で、積載状態が不良である事に基づいて走行安定性が不良になるのを防止する事もできない。
【０００４】
この様な事情に鑑みて、前記特許文献１には、図９に示す様な、転がり軸受ユニットに加わる荷重を測定自在とした荷重測定装置付転がり軸受ユニットが記載されている。この従来の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持される外輪１の内径側に、車輪を結合固定するハブ２を支持している。このハブ２は、車輪を固定する為のフランジ３をその外端部（車両への組み付け状態で幅方向外側となる端部）に有するハブ本体４と、このハブ本体４の内端部（車両への組み付け状態で幅方向中央側となる端部）に外嵌されてナット５により抑え付けられた内輪６とを備える。そして、上記外輪１の内周面に形成した複列の外輪軌道７、７と上記ハブ２の外周面に形成した複列の内輪軌道８、８との間にそれぞれ複数個ずつの転動体９、９を配置して、上記外輪１の内径側での上記ハブ２の回転を自在としている。
【０００５】
上記外輪１の軸方向中間部で複列の外輪軌道７、７の間部分に、この外輪１を直径方向に貫通する取付孔１０を、この外輪１の上端部にほぼ鉛直方向に形成している。そして、この取付孔１０内に、荷重測定用のセンサである、円杆状（棒状）の変位センサ１１を装着している。この変位センサ１１の先端面（下端面）に設けた検出面は、ハブ２の軸方向中間部に外嵌固定した被検出リング１２の外周面に近接対向させている。上記変位センサ１１は、上記検出面と上記被検出リング１２の外周面との距離が変化した場合に、その変化量に対応した信号を出力する。
【０００６】
上述の様に構成する従来の荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記変位センサ１１の検出信号に基づいて、転がり軸受ユニットに加わる荷重を求める事ができる。即ち、車両の懸架装置に支持した上記外輪１は、この車両の重量により下方に押されるのに対して、車輪を支持固定したハブ２は、そのままの位置に止まろうとする。この為、上記重量が嵩む程、上記外輪１やハブ２、並びに転動体９、９の弾性変形に基づいて、これら外輪１の中心とハブ２の中心とのずれが大きくなる。そして、この外輪１の上端部に設けた、上記変位センサ１１の検出面と上記被検出リング１２の外周面との距離は、上記重量が嵩む程短くなる。そこで、上記変位センサ１１の検出信号を制御器に送れば、予め実験等により求めた関係式或はマップ等から、当該変位センサ１１を組み込んだ転がり軸受ユニットに加わる荷重を求める事ができる。この様にして求めた、各転がり軸受ユニットに加わる荷重に基づいて、ＡＢＳを適正に制御する他、積載状態の不良を運転者に知らせる。
【０００７】
尚、図９に示した従来構造は、上記転がり軸受ユニットに加わる荷重に加えて、上記ハブ２の回転速度も検出自在としている。この為に、前記内輪６の内端部にセンサロータ１３を外嵌固定すると共に、上記外輪１の内端開口部に被着したカバー１４に回転検出センサ１５を支持している。そして、この回転検出センサ１５の検知部を、上記センサロータ１３の被検出部に、検出隙間を介して対向させている。
【０００８】
上述の様な回転速度検出装置を組み込んだ転がり軸受ユニットの使用時、車輪を固定したハブ２と共に上記センサロータ１３が回転し、このセンサロータ１３の被検知部が上記回転検出センサ１５の検知部の近傍を走行すると、この回転検出センサ１５の出力が変化する。この様にして回転検出センサ１５の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、この回転検出センサ１５の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００９】
ところで、図９に示した様な、従来から知られている荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合、車両の重量に基づいて鉛直方向に加わる荷重を測定できるが、例えば旋回走行時に遠心力等に基づいて加わるモーメント荷重を測定する事はできない。この為、車両のあらゆる走行状態に応じて、安定走行の為に適切な制御を行なう為の信号を得る面からは、改良が望まれる。この様な場合に使用可能な構造として、特許文献２、３に記載された構造が知られている。これら各特許文献２、３に記載された構造によれば、上記モーメント荷重を含め、車両の走行時に車輪に加わる各方向の荷重を測定できる。
尚、特許文献４には、転がり軸受ユニットの運転状態を監視する為に、この転がり軸受ユニットに、温度センサを含む複数種類のセンサを組み込んだ構造が記載されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２１５７７号公報
【特許文献２】
特開平１０−７３５０１号公報
【特許文献３】
特開平１１−２１８５４２号公報
【特許文献４】
特表２００１−５００５９７号公報
【００１１】
【先発明の説明】
更に、特願２００２−２０３０７２号には、ハブに加わる荷重の方向及び大きさを、比較的簡単な構造で正確に求める事を目的に考えられた、図１０〜１２に示す様な、荷重測定装置付転がり軸受ユニットが開示されている。この先発明に係る構造の場合には、外輪１の軸方向中間部分の円周方向等間隔４個所位置に取付孔１０、１０を、それぞれ上記外輪１の内外両周面同士を連通させる状態で形成している。そして、これら各取付孔１０、１０内に、それぞれ変位センサ１１ａ、１１ａを挿入している。
【００１２】
これら各変位センサ１１ａ、１１ａはそれぞれ、ハブ２のラジアル方向（径方向）の変位及びスラスト方向（軸方向）の変位を測定自在とするもので、それぞれが非接触式である、２個の変位測定素子１６ａ、１６ｂを有する。これら各変位測定素子１６ａ、１６ｂは、静電容量式、渦電流式、磁気誘導式の近接センサの如き、非接触式で微小変位量を測定自在なもので、上記各変位センサ１１ａ、１１ａを構成する合成樹脂製のホルダ１７の先端面部分と先端部側面部分とに包埋支持している。
【００１３】
一方、複列の内輪軌道８、８の間に位置する、上記ハブ２の中間部に、被検出リング１２ａを外嵌固定している。この被検出リング１２ａは、上記変位測定素子１６ａ、１６ｂの型式に応じた材質である金属板に、プレス加工等の塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状としたもので、円筒部１８と、この円筒部１８の軸方向一端部から径方向外方に直角に折れ曲がった折れ曲がり部１９とを備える。
【００１４】
この様な被検出リング１２ａに対して、上記各変位センサ１１ａ、１１ａの変位測定素子１６ａ、１６ｂの検出部を、それぞれ近接対向させている。即ち、変位測定素子１６ａを上記円筒部１８の外周面に近接対向させて、前記外輪１に対する上記ハブ２のラジアル方向（径方向）の変位を測定自在としている。又、上記変位測定素子１６ｂを上記折れ曲がり部１９の片側面に近接対向させて、上記外輪１に対する上記ハブ２のスラスト方向の変位を測定自在としている。
【００１５】
上述の様に構成する、先発明に係る荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記４個の変位センサ１１ａ、１１ａにより、円周方向４個所位置で、上記外輪１に対する上記ハブ２の、ラジアル方向及びスラスト方向の変位を測定する。上記各変位センサ１１ａ、１１ａが測定した、これら各変位センサ１１ａ、１１ａ毎に２種類ずつ合計８種類の検出信号は、それぞれハーネス２０、２０により取り出して、図示しない制御器に入力している。そして、この制御器が、上記各変位センサ１１ａ、１１ａから送り込まれる検出信号に基づき、転がり軸受ユニットに加わる、各方向の荷重を求める。
【００１６】
例えば、上記各転がり軸受ユニットに、車重等に基づく鉛直方向（下向き）の荷重が加わった場合には、鉛直方向に存在する２個の変位センサ１１ａ、１１ａのうち、上側の変位センサ１１ａで、ラジアル検出部を構成する変位測定素子１６ａと、ラジアル被検出面である上記円筒部１８の外周面との距離が狭まり、下側の変位センサ１１ａでこの距離が広がる。この際の距離の変化量は、上記荷重が大きくなる程大きくなる。水平方向（前後方向）に存在する２個の変位センサ１１ａ、１１ａに関しては、この距離は変化しない。
【００１７】
これに対して、何らかの原因で（例えば加速や制動に伴って）前記ハブ２に水平方向の荷重が加わった場合には、水平方向に存在する２個の変位センサ１１ａ、１１ａのうち、荷重の作用方向前側の変位センサ１１ａで、ラジアル検出部を構成する変位測定素子１６ａと、ラジアル被検出面である上記円筒部１８の外周面との距離が縮まり、同じく作用方向後側の変位センサ１１ａでこの距離が広がる。この際の距離の変化量も、上記荷重が大きくなる程大きくなる。鉛直方向に存在する２個の変位センサ１１ａ、１１ａに関しては、この距離は変化しない。斜め方向の荷重によっては、総ての変位センサ１１ａ、１１ａに関して、上記距離が変化する。
【００１８】
従って、円周方向に関して等間隔に配置された４個の変位センサ１１ａ、１１ａのラジアル検出部を構成する変位測定素子１６ａ、１６ａの検出信号を比較すれば、ラジアル荷重の作用する方向とその大きさとを知る事ができる。尚、上記各部の距離の変化量とラジアル荷重の大きさ及び作用方向は、予め計算式や多数の実験、或はコンピュータ解析により求めておく。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
前述の図９に示した従来構造にしても、或は上述の図１０〜１２に示した先発明に係る構造にしても、温度変化に伴って生じる測定誤差に就いては、特に考慮していない。これに対して、車輪を支持する為の転がり軸受ユニットの場合、使用温度範囲が極めて広い。例えば、寒冷地で冬期に屋外に放置された場合には、−３０℃にまで温度低下する可能性があるのに対して、夏期に山岳走行等により制動を繰り返した場合には１００℃を越える場合もある。
【００２０】
この様に使用温度範囲が広い場合には、変位センサの出力が温度により変化する、所謂温度ドリフトの影響が無視できなくなる。即ち、１対の軌道輪同士の間の変位量が同じであっても、低温時と高温時とで上記変位センサの出力に差が生じ、そのままでは上記両軌道輪同士の間に作用する荷重を正確に求める事ができなくなる。又、温度変化に伴う被検出リング１２、１２ａの熱膨張、熱収縮によって、上記両軌道輪同士の間に加わる荷重が同じであっても、上記変位センサが検出する、これら両軌道輪同士の間の距離が変動する事も考えられる。この場合でも、やはりこれら両軌道輪同士の間に作用する荷重を正確に求める事ができなくなる。
【００２１】
特許文献４には、転がり軸受ユニットに温度センサを組み込んだ構造が記載されているが、この構造は、この転がり軸受ユニットの運転状態を観察しつつ、異常時に警報を発する為のものであって、温度変化に拘らず上記荷重を正確に求める事は意図していない。
本発明は、この様な事情に鑑み、温度変化に基づく影響を排除して、正確な荷重測定を行なえる転がり軸受ユニット用荷重測定装置を実現すべく発明したものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の転がり軸受ユニット用荷重測定装置は、１対の軌道輪と、変位センサと、温度センサと、演算器とを備える。
このうちの１対の軌道輪は、複数個の転動体を介して相対回転を自在に組み合わされている。
又、上記変位センサは、上記両軌道輪同士の間の距離の変化に対応して出力を変化させる。
又、上記演算器は、上記変位センサの出力の変化に基づいて上記両軌道輪同士の間に作用する荷重を算出する。
そして、上記演算器は、上記変位センサが検出する上記距離の変化に基づいて算出する荷重の値を、上記温度センサが検出する温度に基づいて補正する機能を有する。
【００２３】
【作用】
上述の様に本発明の転がり軸受ユニット用荷重測定装置は、演算器が、変位センサが検出する上記距離の変化に基づいて１対の軌道輪同士の間に作用する荷重を、温度センサの信号に基づいて、温度変化の影響を補正して算出する。この為、転がり軸受ユニットに加わる荷重を、温度変化に拘らず、正確に測定できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、各変位センサ１１ｂ、１１ｂに温度センサ２１を組み込む事により、これら各変位センサ１１ｂ、１１ｂを構成する変位測定素子１６ａ、１６ｂの出力信号に、温度変化に伴ってドリフトが生じた場合にも、このドリフトの影響を除いて、外輪１とハブ２との間に作用する荷重を正確に求める点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１０〜１２に示した先発明に係る構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略し、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００２５】
上記各変位センサ１１ｂ、１１ｂの先端部には温度センサ２１を、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂに隣接する状態で設置（これら各変位測定素子１６ａ、１６ｂと共に合成樹脂中に包埋支持）している。上記温度センサ２１としては、熱電対、サーミスタ等、小型に構成できる適宜のものを使用するが、何れにしても、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂと共に温度変化して、これら各変位測定素子１６ａ、１６ｂの温度を検出する。
【００２６】
この様な温度センサ２１の検出信号は、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂの検出信号と共に図示しない制御器に入力し、この制御器中に設けた演算器による荷重算出の際の補正に利用する。即ち、この演算器は、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂの検出信号から求められる、上記外輪１とハブ２との距離の変化に基づいてこれら外輪１とハブ２との間に作用する荷重を算出する際に、上記温度センサ２１の検出信号に基づいて補正を加える。この補正により、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂの出力信号に温度変化に伴って生じたドリフトの影響を排除し、上記外輪１とハブ２との間に作用する荷重を正確に求める。
【００２７】
尚、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂの出力信号に温度変化に伴って生じるドリフトの影響に就いては、例えば次述する様な実験により予め求めて、上記演算器に付属のメモリーに記憶させておく。即ち、図３に示す様に、変位センサ１１ｂの検出面と、鋼板等の被検出板２２とを、セラミック等、非金属製で線膨張係数が小さい材料により造られたスペーサ２３を介して突き合わせた状態で、図示しない恒温槽内に設置する。このスペーサ２３の厚さは既知であり、上記変位センサ１１ｂの検出可能距離（フルスケール）の１／２程度の厚さとする。又、上記変位センサ１１ｂは、図示しないばね等により、上記被検出板２２に向け軽く押し付ける。そして、この恒温槽内の温度を変化させつつ、上記変位センサ１１ｂの出力信号を観察する。
【００２８】
この結果、上記変位センサ１１ｂの出力信号が、温度変化に伴ってドリフトする為、図４に示す様な、温度と出力信号との関係が求められる。尚、この関係を厳密に求める為には、上記スペーサ２３の熱膨張、熱収縮量も考慮して補正する必要があるが、この熱膨張、熱収縮量分の補正は、上記スペーサ２３を構成する材料の線膨張係数（既知）に基づいて容易に行なえる。この様にして求めた、図４に示す様な関係を、例えば数式に置き換えて、或はマップとして、上記演算器に付属のメモリーに記憶させておけば、前述の様に、上記変位センサ１１ｂを構成する各変位測定素子１６ａ、１６ｂの出力信号に温度変化に伴って生じたドリフトの影響を排除し、前記外輪１とハブ２との間に作用する荷重を正確に、且つリアルタイムで求める事ができる。尚、上記変位センサ１１ｂを構成する各変位測定素子１６ａ、１６ｂに関しては、それぞれに就いて、上記図４に示す様な、温度変化とドリフトとの関係を求めて、上記メモリーに記憶させておく。
【００２９】
次に、図５〜６は、やはり請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ハブ２の内端部に外嵌固定した内輪６の内端部に、ラジアル方向及びスラスト方向の変位を検出する為の被検出リング１２ｂの基端部（図１〜２の左端部）を外嵌固定している。この被検出リング１２ｂの形状は前述の図９〜１０に示した従来構造及び先発明構造に組み込んだセンサロータ１３と同様であるが、磁気特性を変化させる為の透孔は設けていない。又、外輪１の内端開口部を塞いだカバー１４に、変位センサユニット２４を保持固定している。そして、この変位センサユニット２４の円周方向４個所位置にそれぞれ１対ずつ支持した変位測定素子１６ａ、１６ｂの検出面を、上記被検出リング１２ｂの内周面或は内側面に、ラジアル方向或はスラスト方向に近接対向させている。
【００３０】
この様な構造に本発明を適用する為に、本例の場合には、上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂ毎に、これら各変位測定素子１６ａ、１６ｂの温度を検出する為の温度センサ２１、２１を設けている。本例の場合、この様に温度センサ２１、２１を上記各変位測定素子１６ａ、１６ｂ毎に設けている為、これら各変位測定素子１６ａ、１６ｂの温度を正確に検出して、温度ドリフトの影響を排除する為の補正を、より正確に行なえる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【００３１】
次に、図７〜８は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第３〜４例を示している。本例の場合には、変位センサユニット２４の外周面（図７に示した第３例）又は先端面（図８に示した第４例）に、非接触式の温度センサ２１ａを支持し、この温度センサ２１ａの検出面を、被検出リング１２ｂの内周面（図７に示した第３例）又は内側面（図８に示した第４例）に対向させている。そして、この温度センサ２１ａにより、上記変位センサユニット２４の検出部である変位測定素子１６ａが径方向に対向する被検出面を有する、上記被検出リング１２ｂの温度を測定自在としている。
【００３２】
この様な構造を有する本例の場合、上記変位測定素子１６ａと温度センサ２１ａとの検出信号を入力した演算器は、上記被検出リング１２ｂの温度に基づいて求まるこの被検出リング１２ｂの内周面の直径と、基準状態（例えば常温時）でのこの内周面の直径との差を求める。そして上記演算器は、上記変位測定素子１６ａの検出信号から求められる、この変位測定素子１６ａの検出部と上記内周面との距離に対し、上記差を加減して、この距離に関する補正値を求める。更に上記演算器は、この補正値に基づいて、外輪１とハブ２（図１参照）との間に作用するラジアル方向の荷重を求める。この結果、このラジアル荷重を、温度変化に伴う上記被検出リング１２ｂの熱膨張、熱収縮分を補正して、正確に求める事ができる。
【００３３】
尚、上記被接触式の温度センサ２１ａの構造は、特に問わないが、例えば赤外線放射温度計を使用する事が考えられる。この場合には、上記被検出リング１２ｂの内周面に異物が付着していると、正確な温度測定を行なえなくなる。そこで、この場合には、図７〜８に示す様に、上記被検出リング１２ｂの外周面とカバー１４の内周面との間にシールリング２５を設けて、上記被検出リング１２ｂの内周面に、転がり軸受ユニット内に存在する、グリース等の異物が付着する事を防止する。
【００３４】
又、本発明を実施する場合に、請求項２に係る発明と請求項３に係る発明とを組み合わせる事は、より正確な荷重測定を行なう面から好ましい。又、温度センサの信号を、正確な荷重を求める為の補正用としてだけでなく、転がり軸受ユニット部分の異常を検出する為に利用し、温度の異常上昇時に何らかの警告を発する様に構成する、運転状態監視装置を構成する事もできる。
更には、本発明は、自動車の車輪を支持する為の転がり軸受ユニットに限らず、産業機械等、各種機械装置の回転支持部を構成する転がり軸受ユニットにも適用できる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の転がり軸受ユニット用荷重測定装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、温度変化に伴う転がり軸受ユニットの構成部材の寸法変化に拘らず、この転がり軸受ユニットに加わる荷重を正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図。
【図３】変位センサのドリフトと温度との関係を求める為の実験の実施状況を示す斜視図。
【図４】ドリフトに伴う変位センサの出力変化と温度との関係を示す線図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図６】図５のＢ部拡大図。
【図７】本発明の実施の形態の第３例を示す、図６と同様の図。
【図８】同第４例を示す、図６と同様の図。
【図９】従来から知られている荷重測定装置付転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図１０】先発明に係る荷重測定装置付転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図１１】一部を省略して示す、図１０のＣ−Ｃ断面図。
【図１２】図１０のＤ部拡大図。
【符号の説明】
１    外輪
２    ハブ
３    フランジ
４    ハブ本体
５    ナット
６    内輪
７    外輪軌道
８    内輪軌道
９    転動体
１０    取付孔
１１、１１ａ、１１ｂ  変位センサ
１２、１２ａ、１２ｂ  被検出リング
１３、１３ａ  センサロータ
１４    カバー
１５、１５ａ  回転検出センサ
１６ａ、１６ｂ  変位測定素子
１７    ホルダ
１８    円筒部
１９    折れ曲がり部
２０    ハーネス
２１、２１ａ  温度センサ
２２    被検出板
２３    スペーサ
２４、２４ａ  変位センサユニット
２５    シールリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004198247.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004198247.tif 000013
【図１２】
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