(57)【要約】【課題】緩やかな熱収縮性を有し且つ容器への装着性が優れ、さらに低温収縮性及び自然収縮防止性が両立されたポリエステル系シュリンクラベルを得る。【解決手段】ポリエステル系シュリンクラベルは、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ａ）を樹脂の主成分とする中心層（Ａ）と、前記中心層（Ａ）の両側に設けられた、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分とする表面層（Ｂ）とにより構成されていることを特徴とする。ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）が、ジオール成分としてエチレングリコールとともに脂環式ジオールを含有していることが好ましく、表面層（Ｂ）がブロッキング防止剤を含有していることが好ましい。なお、中心層（Ａ）の厚みは、ベースフィルムの厚みに対して５０〜９０％である。【選択図】　　　図１
2004122385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ａ）を樹脂の主成分とする中心層（Ａ）と、前記中心層（Ａ）の両側に設けられた、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分とする表面層（Ｂ）とにより構成されていることを特徴とするポリエステル系シュリンクラベル。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）が、ジオール成分として、エチレングリコールとともに脂環式ジオールを含有している請求項１記載のポリエステル系シュリンクラベル。
【請求項３】
表面層（Ｂ）が、ブロッキング防止剤を含有している請求項１又は２記載のポリエステル系シュリンクラベル。
【請求項４】
中心層（Ａ）の厚みが、ベースフィルムの厚みに対して５０〜９０％である請求項１〜３の何れかの項に記載のポリエステル系シュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩やかな熱収縮性を有し、且つ熱収縮後の印刷デザインの歪みが少ないポリエステル系シュリンクラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラスビンや、ポリエチレンテレフタレート製容器（ＰＥＴボトル）等のプラスチック製容器のラベルや、封緘用キャップシールとして、熱収縮性ラベル（シュリンクラベル）が使用されている。シュリンクラベルとしては、ベースフィルムとしてのポリ塩化ビニル製熱収縮性フィルムに印刷が施されたポリ塩化ビニル系シュリンクラベルが用いられていたが、廃棄や焼却時の有害性、ＰＥＴボトルのリサイクル適性などの問題から、ベースフィルムとしてのポリエチレンテレフタレートやその変性物からなるポリエステル製熱収縮性フィルムを用いたポリエステル系シュリンクラベルが用いられるようになってきている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１５１３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７２９１５号公報
【特許文献３】
特開２００２−９１３１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリエステル系シュリンクラベルは、その熱収縮適性において、従来のポリ塩化ビニル系シュリンクラベルに比べ、緩やかな熱収縮が得られず、また、熱収縮後の印刷デザインには歪みが生じやすく、改善が望まれていた。
【０００５】
なお、シュリンクラベルは、低温での熱収縮性に優れていると、耐熱性に劣る容器や、熱により劣化する内容物を含有する容器に対しても適用することが可能となる。しかし、低温収縮性が優れていると、常温での収縮（自然収縮）が生じ易くなり、これにより、寸法安定性や保管性が低下する。そのため、従来、自然収縮防止性とのバランスにより、低温収縮性の程度を考慮していたが、低温収縮性と、自然収縮防止性との相反する特性をより一層優れたレベルで両立している非ポリ塩化ビニル系のシュリンクラベルが求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、緩やかな熱収縮性を有し、且つ容器への装着性が優れているポリエステル系シュリンクラベルを提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、低温収縮性と、自然収縮防止性とがより一層優れたレベルで両立されているポリエステル系シュリンクラベルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリエステル系樹脂としてポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ポリプロピレンテレフタレート系樹脂ともいう；「ＰＰＴ系樹脂」と称する場合がある）を用いた熱収縮性フィルムによるシュリンクラベルは、緩やかな収縮挙動を示すが、３０℃〜４０℃程度の温度で保管した際の収縮率が大きく、実用性に劣ることを見出した。そこで、さらに鋭意検討を重ねた結果、ＰＰＴ系樹脂を中心層とし、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（「ＰＥＴ系樹脂」と称する場合がある）を表面層としたシュリンクラベルは、ＰＰＴ系樹脂の特徴である緩やかな熱収縮性を保持し、且つ自然収縮が小さく抑えられていることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたシュリンクラベルであって、前記ベースフィルムが、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ａ）を樹脂の主成分とする中心層（Ａ）と、前記中心層（Ａ）の両側に設けられた、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分とする表面層（Ｂ）とにより構成されていることを特徴とするポリエステル系シュリンクラベルを提供する。
【０００９】
前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）は、ジオール成分として、エチレングリコールとともに脂環式ジオールを含有していることが好ましい。表面層（Ｂ）は、ブロッキング防止剤を含有していてもよい。中心層（Ａ）の厚みは、ベースフィルムの厚みに対して５０〜９０％であることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一部材又は部位については同一の符号を付している場合がある。
図１の例では、シュリンクラベル１は、ベースフィルム２と、ベースフィルム２の一方の面に設けられた印刷層３とで構成されており、該ベースフィルム２は、中心層２１と、該中心層２１の両側に設けられた表面層（２２，２２）とで構成されている。中心層２１は、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ａ）［ＰＰＴ系樹脂（ａ）］を樹脂の主成分とする樹脂組成物により形成されている。一方、表面層（２２，２２）は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ｂ）［ＰＥＴ系樹脂（ｂ）］を樹脂の主成分とする樹脂組成物により形成されている。
【００１１】
このように、ベースフィルム２は、ＰＰＴ系樹脂（ａ）を樹脂の主成分とする中心層（Ａ）２１を有しているので、シュリンクラベル１は緩やかな熱収縮性を発揮でき、容器への装着性が優れている。特に、容器に装着後の印刷デザインの歪みや縦引けが抑制又は防止されており、また、縦方向に形成されているミシン目での切断性が優れており、途中切れが生じにくくなっている。
【００１２】
しかも、ＰＰＴ系樹脂（ａ）を樹脂の主成分とする中心層（Ａ）２１の両側には、ＰＥＴ系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分とする表面層（Ｂ）（２２，２２）が設けられているので、シュリンクラベル１の自然収縮を抑制又は防止しつつ、ＰＰＴ系樹脂（ａ）による優れた低温収縮性を効果的に発揮させることができる。従って、シュリンクラベル１は、寸法安定性や保管性が良好であるとともに、耐熱性が低い容器や、耐熱性が低い内容物を含有する容器に対しても適用することができる。
【００１３】
さらに、粘り気のあるＰＰＴ系樹脂（ａ）は中心層（Ａ）２１に含有されており、表面層（Ｂ）（２２，２２）はＰＥＴ系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分として含有しているので、シュリンクラベル１（又はベースフィルム２）をロール状に巻回し保管してもブロッキングが生じず、保管性がより一層高められている。
【００１４】
［ベースフィルム］
ベースフィルム２は、表面層（Ｂ）２２、中心層（Ａ）２１、表面層（Ｂ）２２がこの順で積層された３層構造（すなわち、表面層（Ｂ）２２／中心層（Ａ）２１／表面層（Ｂ）２２の３層構造）を有している。
【００１５】
［中心層（Ａ）］
中心層（Ａ）２１は、ＰＰＴ系樹脂（ａ）を樹脂の主成分としている。ＰＰＴ系樹脂（ａ）は、ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸から構成され、ジオール成分が主として１，３−プロパンジオールから構成されている。ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（ａ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１６】
ＰＰＴ系樹脂（ａ）におけるジカルボン酸成分は主としてテレフタル酸からなっており、ジカルボン酸成分全体に占めるテレフタル酸の割合は、例えば、７０〜１００モル％（好ましくは８０〜１００モル％）程度である。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分として、例えば、イソフタル酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−スチルベンジカルボン酸、４，４′−スチルベンジカルボン酸、４，４′−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などを用いることができる。ジカルボン酸成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００１７】
ＰＰＴ系樹脂（ａ）におけるジオール成分は主として１，３−プロパンジオールからなっており、ジオール成分全体に占める１，３−プロパンジオールの割合は、例えば、７０〜１００モル％（好ましくは８０〜１００モル％）程度である。１，３−プロパンジオール以外のジオール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールなどの脂肪族ジオール；チオジエタノール；ジエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどの脂環式ジオール（脂環式炭化水素環含有ジオール）などを用いることができる。ジオール成分は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
中心層（Ａ）２１は、ＰＰＴ系樹脂（ａ）を樹脂の主成分として含有しており、樹脂全体に占めるＰＰＴ系樹脂（ａ）の割合は、例えば、７０モル％以上（好ましくは９０〜１００モル％）である。ＰＰＴ系樹脂（ａ）とともに用いることができる樹脂としては、特に制限されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートや、これらの共重合体などの他のポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００１９】
［表面層（Ｂ）］
表面層（Ｂ）（２２，２２）は、前記中心層（Ａ）２１の両側に設けられており、ＰＥＴ系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分としている。該ＰＥＴ系樹脂（ｂ）は、ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸から構成され、ジオール成分が主としてエチレングリコールから構成されており、ジカルボン酸成分又はジオール成分の少なくとも片方の成分の１０〜３０モル％程度が他の成分で変成されて結晶性が低くなったものが好ましい。ＰＥＴ系樹脂（ｂ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
ＰＥＴ系樹脂（ｂ）におけるテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、前記ＰＰＴ系樹脂（ａ）におけるジカルボン酸成分として利用可能なジカルボン酸成分が挙げられる。ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
ＰＥＴ系樹脂（ｂ）におけるエチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、前記ＰＰＴ系樹脂（ａ）におけるジオール成分として利用可能なジオール成分が挙げられる。ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
ＰＥＴ系樹脂（ｂ）におけるジオール成分としては、脂環式ジオールがエチレングリコールと併用されていることが好ましい。具体的には、ＰＥＴ系樹脂（ｂ）としては、例えば、ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸からなり、ジオール成分がエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとからなるコポリエステルを好適に用いることができる。該コポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分全体に占めるテレフタル酸の割合は、例えば９５〜１００モル％であり、ジオール成分全体に占めるエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの総割合は、例えば８０〜１００モル％であることが好ましい。なお、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとの比率としては、エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール（モル比）＝７０〜９０／１０〜３０であることが好ましい。また、該コポリエステルにおけるジオール成分として、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールとともに、ジエチレングリコールが用いられていてもよい。
【００２３】
表面層（Ｂ）（２２，２２）は、ＰＥＴ系樹脂（ｂ）を樹脂の主成分として含有しており、樹脂全体に占めるＰＥＴ系樹脂（ｂ）の割合は、例えば、７０モル％以上（好ましくは９０〜１００モル％）である。ＰＥＴ系樹脂（ｂ）とともに用いることができる樹脂としては、特に制限されないが、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどの他のポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００２４】
表面層（Ｂ）（２２，２２）にはブロッキング防止剤を配合してもよい。ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ（非晶質シリカ、微晶質シリカ）、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの無機酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ガラスビーズ、タルク、クレー、マイカなどのケイ酸塩（アルミノケイ酸塩を含む）などの無機粒子；架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子などの有機粒子などが挙げられる。前記ブロッキング防止剤の形状は、例えば球状又は不定形であり、平均粒径は、例えば０．１〜１０μｍ程度である。ブロッキング防止剤の使用量は、例えば、表面層（Ｂ）（２２，２２）の構成成分全量に対して、０．０５〜１．０重量％程度である。
【００２５】
中心層（Ａ）２１の両側に形成されている２つの表面層（Ｂ）（２２，２２）は、同一のＰＥＴ系樹脂（ｂ）から形成されていてもよく、異なるＰＥＴ系樹脂（ｂ）から形成されていてもよい。
【００２６】
なお、ＰＰＴ系樹脂（ａ）やＰＥＴ系樹脂（ｂ）は、公知乃至慣用の重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分との縮重合による重合法など）により調製することができる。
【００２７】
このような３層構造を有するベースフィルム２において、その厚みとしては、機械的強度、ラベルの取扱性などを損なわない範囲で適宜選択できるが、一般的には、２０〜１００μｍ（好ましくは３０〜６０μｍ）程度である。尚、ベースフィルム２に対する中心層（Ａ）２１の厚みの割合は、５０〜９０％（好ましくは６０〜９０％）程度が望ましい。該割合が９０％を越えると自然収縮が大きくなり、５０％未満では低温収縮性が低下する。
【００２８】
中心層（Ａ）２１の厚みは、ベースフィルムの強度及び取扱性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、例えば、１０〜６０μｍ程度、好ましくは２０〜５０μｍ程度である。中心層（Ａ）２１の厚みが１０μｍ未満の場合には容器への装着性や低温収縮性などが低下し、６０μｍを超える場合にはコストが高くなり実用的でない。
【００２９】
表面層（Ｂ）（２２，２２）の厚みは、それぞれ、同一又は異なって、例えば、２〜１５μｍ程度、好ましくは３〜１０μｍ程度である。各表面層（Ｂ）（２２，２２）の厚みが２μｍ未満の場合には自然収縮防止性が低下し、１５μｍを超える場合には低温収縮性が低下する。
【００３０】
中心層（Ａ）２１や表面層（Ｂ）（２２，２２）には、前記成分の他、必要に応じて、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤などの各種添加剤が含まれていてもよい。
【００３１】
中心層（Ａ）２１や表面層（Ｂ）（２２，２２）は、それぞれ、複数の層で構成することもできる。また、中心層（Ａ）２１と各表面層（Ｂ）（２２，２２）との間には、緩やかな熱収縮性、低温収縮性や自然収縮防止性等の特性を損なわない範囲で他の樹脂層が設けられていてもよい。さらにまた、表面層（Ｂ）（２２，２２）の印刷層面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、酸処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３２】
ベースフィルム２は、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、中心層（Ａ）２１を形成するＰＰＴ系樹脂（ａ）を含む樹脂組成物と、表面層（Ｂ）（２２，２２）を形成するＰＥＴ系樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物とを、Ｔダイを備えた合流方式がフィードブロック２種３層型の押出機を用いて溶融押出し成形し、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理することにより得ることができる。ベースフィルム２は、中心層（Ａ）２１及び表面層（Ｂ）（２２，２２）が何れもポリエステル系重合体で形成されているので、接着剤を用いることなく積層が可能であるが、必要に応じて接着用の層を介在させてもよい。なお、Ｔダイに代えて環状ダイを用いることもできる。また、各層を形成する樹脂を含む樹脂組成物をそれぞれ溶融押出し成形して各層の単層フィルムを作製し、これを公知乃至慣用のラミネート法により積層した後、延伸処理を施すことによりベースフィルム２を得ることもできる。
【００３３】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、例えば、７０〜１００℃程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）に２．０〜７．０倍、好ましくは４．０〜６．０倍程度延伸することにより行われる。なお、必要に応じて、例えば長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）にも、低い延伸倍率（例えば１．５倍程度以下）で延伸処理を施すことができる。本発明におけるベースフィルム２には、このように、一方向のみに延伸された一軸配向フィルム、及び主に一方向に延伸され、且つ該方向と直交する方向に若干延伸された二軸配向フィルムが含まれる。こうして得られるベースフィルム２は、横方向（主に延伸処理を施した方向）に配向性を有し、該方向に大きい熱収縮性を示す。
【００３４】
図１では、印刷層３は、ベースフィルム２の片面に形成されているが、本発明では、印刷層は、ベースフィルム２の少なくとも一方の面に形成されていればよい。なお、印刷層がベースフィルムの片面のみに形成されている場合、シュリンクラベルの印刷層側の面は、被着体（容器などの被装着物）側の面（例えば、筒状に丸めた際の内面）、被着体に対して反対側の面（例えば、筒状に丸めた際の外面）のいずれであってもよい。また、ベースフィルムの被着体と反対側の面にはコーティングによりオーバーコート層を設けてもよい。
【００３５】
印刷層３は、商品名やイラスト、取扱い注意事項等を表示した層であり、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷等の公知の印刷法により印刷して形成することができる。印刷層３の形成に用いられる印刷インキとしては、特に限定されず、前記印刷法に応じて適宜選択できる。なお、文字やデザインなどを印刷する面は、通常、被着体（容器など）に接触する側の面である。
【００３６】
印刷層３の厚みとしては、特に制限されず、例えば、０．１〜１０μｍ（好ましくは０．５〜７μｍ）程度である。
【００３７】
本発明のシュリンクラベル１は、ベースフィルム２の主に延伸処理を施した方向（主延伸方向）が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を溶剤や接着剤などを用いて接着した後、必要に応じて所望の長さに切断し、筒状のシュリンクラベルとして使用することができる。シュリンクラベルとしては、フルシュリンクラベル、セミフルシュリンクラベルやハーフシュリンクラベルのいずれの形態であってもよい。
【００３８】
本発明のポリエステル系シュリンクラベルは、緩やかな熱収縮性を発揮できるので、容器への装着性が良好である。具体的には、皺を生じさせることなく、また、印刷デザインの歪みを低減して又は生じさせずに、しかも、縦引けを抑制又は防止して、容器にぴったりと密着させた状態で装着させることができる。なお、前記「縦引け」とは、ラベルの上下端で、一部分が上下方向に収縮し上下線が弓型又は波状になる現象のことであり、これが大きくなると外観性を損なう。
【００３９】
また、本発明のポリエステル系シュリンクラベルは、優れた低温収縮性を有しており、具体的には、熱収縮率としては、６０℃の熱水に１０秒間浸漬処理したとき、主延伸方向（容器の周方向に対応する方向）において３％以上（例えば、３〜２０％、好ましくは８〜１５％）である。このように、本発明のポリエステル系シュリンクラベルは、６０℃という低温であっても、熱収縮性を有している。なお、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のみによるシュリンクラベルでは、６０℃では、通常熱収縮性を有していない。また、従来のポリエステル系シュリンクラベルを容器に装着させる際の熱収縮時の温度としては、通常、７０〜９０℃であり、本発明のポリエステル系シュリンクラベルは、この熱収縮時の温度でも、従来のポリエステル系シュリンクラベルより優れた熱収縮性を発揮することができる。
【００４０】
また、８０℃の熱水に１０秒間浸漬処理したとき、主延伸方向における熱収縮率としては、例えば、３０〜８０％、好ましくは４０〜７０％程度であることが望ましい。
【００４１】
なお、熱収縮率は下記式により求めることができる。
熱収縮率（％）＝［｛（主延伸方向の元の長さ）−（主延伸方向の処理後の長さ）｝／（主延伸方向の元の長さ）］×１００　　　（１）
【００４２】
前記熱収縮率は、中心層（Ａ）や表面層（Ｂ）の樹脂成分の種類やその構成比率、延伸条件（延伸温度、延伸倍率等）、ヒートセット条件（温度、時間等）などを適宜選択することにより調整することができる。
【００４３】
さらにまた、本発明のポリエステル系シュリンクラベルは、優れた自然収縮防止性を有しており、具体的には、３０℃で３０日間放置したときに、主延伸方向（容器の周方向に対応する方向）における収縮率（自然収縮率）は、２％以下（好ましくは１．８％以下）である。なお、通常、シュリンクラベルの自然収縮率は２％以下であれば実用上問題はなく、３％を超すと実用上の使用が困難であると言われている。
【００４４】
前記シュリンクラベルは、例えば、前記筒状に形成されたシュリンクラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、通常内容物を充填した容器に、容器本体側面を略全面的に又は部分的に覆うように連続的に被嵌し、加熱により熱収縮させて装着することにより、容器に装着して利用することができる。容器に被嵌したシュリンクラベルの熱収縮は公知の何れの方法により行ってもよく、均等に温度を伝えラベルの仕上がりをよくするという理由から、例えばトンネル内の温度が７０〜９５℃程度のスチームトンネルを通過させることにより熱収縮させるのが好ましいが、８０〜２００℃の熱風ヒーターを用いても良好な仕上がりが得られる。
【００４５】
容器としては、ガラス製容器（例えば、各種ビンなど）、プラスチック製容器（例えば、いわゆる「ペットボトル」など）など種々の容器を用いることができる。もちろん、容器に充填する内容物は特に制限されない。
【００４６】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系シュリンクラベルによれば、緩やかな熱収縮性を有し、且つ容器への装着性が優れている。また、低温収縮性と、自然収縮防止性とがより一層優れたレベルで両立されている。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（ポリエチレンテレフタレート系樹脂の調製例１）
ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、ジカルボン酸成分として、ジカルボン酸成分全量に対してテレフタル酸：７７モル％、イソフタル酸：１８モル％、およびアジピン酸：５モル％を用い、ジオール成分として、ジオール成分全量に対してエチレングリコール：９２モル％、ブチレングリコール（１，４−ブタンジオール）：５モル％、およびジエチレングリコール：３モル％を用いて重合を行って、極限粘度：０．７６のポリエチレンテレフタレート系樹脂（「ポリエステルＡ」と称する場合がある）を調製した。
【００４８】
（ポリエチレンテレフタレート系樹脂の調製例２）
ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸のみを用い、ジオール成分として、ジオール成分全量に対してエチレングリコール：６８モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール：２６モル％、ジエチレングリコール：６モル％を用いて重合を行って、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（「ポリエステルＢ」と称する場合がある）を調製した。
【００４９】
（ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂の調製例１）
ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂として、テレフタル酸のみをジカルボン酸成分とし、１，３−プロパンジオールのみをジオール成分として、さらに触媒としてテトラブチルチタネートを用いて重合を行って、極限粘度：０．８４のポリトリメチレンテレフタレート系樹脂（「ポリエステルＣ」と称する場合がある）を調製した。
【００５０】
（実施例１）
ポリエステルＡに球状シリカ微粒子（平均粒径：２μｍ）を、ポリエステルＡ：１重量当たり９００ｐｐｍ添加して、ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物（「シリカ含有ポリエステルＡ」と称する場合がある）を調製した。
シリカ含有ポリエステルＡと、ポリエステルＣとを、２台の二軸スクリュー・ベント押出機からなる共押出しシート製造装置に供給して、３層構成［シリカ含有ポリエステルＡ／ポリエステルＣ／シリカ含有ポリエステルＡ］を有するシート（「ポリエステルＡＣＡシート」と称する場合がある）を作製した。該ポリエステルＡＣＡシートは、図１のベースフィルム２と同様の層構成を有している。
【００５１】
なお、前記共押出しシート製造装置の二軸押出し機は、強力なベント機構を備えており、そのため、ポリエステル原料を乾燥せずに供給しても、押出過程でポリエステル原料中の水分を除去することができる。従って、該二軸押出し機を用いる製造方法では、溶融押出に伴うポリマーの加水分解は極めて少ないと思われる。
【００５２】
ポリエステルＡＣＡシートを、６０〜８０℃で、長手方向に１．１倍延伸して冷却した後、テンター式幅方向延伸機へ送り込んで、７０〜９０℃で、幅方向に３．８倍延伸し、延伸と同温度で、３秒間緊張熱処理を行い、次いで、幅方向に全幅の３％の弛緩を与えて熱処理を行い、該緊張状態で均一冷却を行い、さらに、端部（いわゆる「耳部分」）を除去しつつ、厚さ約５０μｍ（表面層の厚さ各５μｍ、中心層の厚さ４０μｍ）のフィルムを作製し、巻き取った。この巻き取りロールを、３０℃の雰囲気中に２４時間保持して、歪み除去処理を行った後、スリットして、１０００ｍｍ幅のフィルム原反（「フィルム原反Ａ」と称する場合がある）を作製した。
【００５３】
前記フィルム原反Ａを、グラビア印刷機にかけて、片面に１０色のデザインを印刷し、スリット、端面同士の接着処理を順次行って、リング状のポリエステル系シュリンクラベルを作製した。なお、リング状（筒状）のポリエステル系シュリンクラベルのリング内側が印刷面となっている。
【００５４】
（実施例２）
ポリエステルＢに球状シリカ微粒子（平均粒径：２μｍ）を、ポリエステルＢ：１重量当たり９００ｐｐｍ添加して、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物（「シリカ含有ポリエステルＢ」と称する場合がある）を調製した。
【００５５】
シリカ含有ポリエステルＡに代えて、シリカ含有ポリエステルＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして、３層構成［シリカ含有ポリエステルＢ／ポリエステルＣ／シリカ含有ポリエステルＢ］を有するシート（「ポリエステルＢＣＢシート」と称する場合がある）を作製した。
【００５６】
ポリエステルＡＣＡシートに代えて、ポリエステルＢＣＢシートを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ約５０μｍ（表面層の厚さ各５μｍ、中心層の厚さ４０μｍ）のフィルム原反（「フィルム原反Ｂ」と称する場合がある）を作製し、さらに、該フィルム原反Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、リング状のポリエステル系シュリンクラベルを作製した。
【００５７】
（比較例１）
ポリエステルＡに球状シリカ微粒子（平均粒径：２μｍ）を、ポリエステルＡ：１重量当たり９００ｐｐｍ添加して、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物（「シリカ含有ポリエステルＡ」と称する場合がある）を調製した。このシリカ含有ポリエステルＡを、二軸スクリュー・ベント押出機に供給して、シリカ含有ポリエステルＡによる単層構成のシート（「ポリエステルＡシート」と称する場合がある）を作製した。なお、前記二軸スクリュー・ベント押出機は実施例１の押出機と同様に強力なベント機構を備えている。
【００５８】
ポリエステルＡＣＡシートに代えて、ポリエステルＡシートを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ約５０μｍのフィルム原反（「フィルム原反Ｃ」と称する場合がある）を作製し、さらに、該フィルム原反Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして、リング状のポリエステル系シュリンクラベルを作製した。
【００５９】
（比較例２）
ポリエステルＣに球状シリカ微粒子（平均粒径：２μｍ）を、ポリエステルＣ：１重量当たり１２００ｐｐｍ添加して、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂組成物（「シリカ含有ポリエステルＣ」と称する場合がある）を調製した。このシリカ含有ポリエステルＣを、二軸スクリュー・ベント押出機に供給して、シリカ含有ポリエステルＣによる単層構成のシート（「ポリエステルＣシート」と称する場合がある）を作製した。なお、前記二軸スクリュー・ベント押出機は実施例１の押出機と同様に強力なベント機構を備えている。
【００６０】
ポリエステルＡＣＡシートに代えて、ポリエステルＣシートを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ約５０μｍのフィルム原反（「フィルム原反Ｄ」と称する場合がある）を作製し、さらに、該フィルム原反Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして、リング状のポリエステル系シュリンクラベルを作製した。
【００６１】
（比較例３）
ポリエステルＡ：２０重量部と、ポリエステルＣ：８０重量部とを混合して、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とポリトリメチレンテレフタレート系樹脂との混合物（「ポリエステルＡＣｍｉｘ」と称する場合がある）を調製した。このポリエステルＡＣｍｉｘに球状シリカ微粒子（平均粒径：２μｍ）を、ポリエステルＡＣｍｉｘ：１重量当たり９００ｐｐｍ添加して、ポリエステルＡＣｍｉｘによる組成物（「シリカ含有ポリエステルＡＣｍｉｘ」と称する場合がある）を調製した。このシリカ含有ポリエステルＡＣｍｉｘを、二軸スクリュー・ベント押出機に供給して、シリカ含有ポリエステルＡＣｍｉｘによる単層構成のシート（「ポリエステルＡＣｍｉｘシート」と称する場合がある）を作製した。なお、前記二軸スクリュー・ベント押出機は実施例１の押出機と同様に強力なベント機構を備えている。
【００６２】
ポリエステルＡＣＡシートに代えて、ポリエステルＡＣｍｉｘシートを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ約５０μｍのフィルム原反（「フィルム原反Ｅ」と称する場合がある）を作製し、さらに、該フィルム原反Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして、リング状のポリエステル系シュリンクラベルを作製した。
【００６３】
（熱収縮率の評価）
実施例および比較例で得られたフィルム原反（フィルム原反Ａ〜Ｅ）について、６０℃、７０℃、８０℃の各温度の温水中に１０秒間浸した後、フィルム原反の幅方向（ＴＤ方向）の長さを測定し、熱収縮率（％）を下記式により求めた。なお、測定結果は表１の「フィルム原反の熱収縮率（％）」の欄に示した。
熱収縮率Ａ（％）＝［｛（方向Ｘの元の長さ）−（方向Ｘの浸漬後の長さ）｝／（方向Ｘの元の長さ）］×１００
【００６４】
（シュリンクラベルの装着状態の評価）
実施例および比較例で得られたポリエステル系シュリンクラベルを、２Ｌの角型ペットボトル（ポリエチレンテレフタレート製容器）の外周面に装着し、熱風式シュリンクオーブン内を約３秒間通過させてシュリンク（熱収縮）させて、その際のポリエステル系シュリンクラベルの装着状態（仕上がり状態）を、下記の評価基準により評価した。評価結果は表１の「仕上がり状態」の欄に示した。
評価基準
優：しわ、歪み、縦引け等がほとんどなく、装着状態は極めて良好である。
良：しわ、歪み、縦引け等がいくらかあるが、装着状態は問題がないレベルである。
可：しわ、歪み、縦引け等がかなりあり、特に悪いものを選別除去することで、実用に耐えうることが可能である。
不可：しわ、歪み、縦引け等が極めて多く、実用に耐えないレベルである。
【００６５】
（自然収縮率の評価）
また、実施例および比較例で得られたポリエステル系シュリンクラベル（収縮前のポリエステル系シュリンクラベル）を、３０℃の雰囲気中に３０日間、自由状態で放置し、放置後の収縮率（ポリエステル系シュリンクラベルの主収縮方向における収縮率）を測定した。測定結果は表１の「自然収縮率（％）」の欄に示した。
【００６６】
なお、この収縮率は、ポリエステル系シュリンクラベルを室温等での保管中にどの程度収縮するかを示すものであり、自然収縮率とも言われている。この収縮率の値としては、当然ながら低い方がよく、通常、２％以下であれば実用上問題がなく、３％を超すと実用上使用しにくいと言われている。
【００６７】
【表１】
2004122385.tif 000003
【００６８】
表１より、実施例に係るフィルム原反の熱収縮率（％）は、６０℃という低温であっても、熱収縮性を有しており、また、保管中の自然収縮が少ない。さらにまた、仕上がり状態が良好である。従って、実施例に係るポリエステル系シュリンクラベルは、低温収縮性と、自然収縮防止性とのバランスが良好であり、しかも、容器に装着した際の装着状態も優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエステル系シュリンクラベルの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１　　　シュリンクラベル
２　　　ベースフィルム
２１　　ベースフィルム２の中心層
２２　　ベースフィルム２の表面層
３　　　印刷層
【図１】
2004122385.tif 000004