(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性部材の耐久性を向上させることができる流体管の拡径工具を提供する。【解決手段】側面視逆Ｌ字状をなす工具本体１３の上部前端のフランジ１４には円筒状をなす取付基台１５が取り付けられ、この取付基台１５には６つの分割体１６よりなる拡径作動部２１の基端が取り付けられている。各分割体１６には拡径作動本体部２２が設けられ、各拡径作動本体部２２の外面の周方向における中央部には嵌合凹部２４が凹設されている。また、各拡径作動本体部２２の外面には弾性リング２５がその内面に等間隔に形成された６つの嵌合突起２６をそれぞれ前記嵌合凹部２４に嵌合させた状態で嵌着されている。そして、流体管の接続端部を拡径する際には、弾性リング２５は各分割体１６の径方向外方への移動に容易に追従し、拡径作動部２１周方向に亘って均一に伸張されるようになっている。【選択図】      図２
2004255722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の流体管を被接続体に接続させるべく当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、工具本体の前端部に設けられ、前記流体管の接続端部内に挿入される複数の分割体よりなり、各分割体の径方向外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押圧して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径作動部と、該拡径作動部の外面に嵌着される弾性部材とを備え、該弾性部材は全分割体の周囲に位置するように一体で構成され、少なくとも２つの分割体への凹凸関係に基づく係合により前記周方向への移動が規制されるとともに、分割体の径方向外方への移動に追従して伸張されるように構成されていることを特徴とする流体管の拡径工具。
【請求項２】
合成樹脂製の流体管を被接続体に接続させるべく当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、
工具本体と、工具本体の前端部に設けられ、前記流体管の接続端部内に挿入される複数の分割体よりなり、各分割体の径方向外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押圧して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径作動部と、該拡径作動部の外面に嵌着される弾性部材とを備え、該弾性部材は全分割体の周囲に位置するように複数の別部材で構成されるとともに、各別部材は少なくとも両端が分割体に凹凸関係に基づいて係合され、かつ係合された分割体には別部材が凹凸関係に基づいて係合されることにより前記周方向への移動が規制されるとともに、分割体の径方向外方への移動に追従して伸張されるように構成されている流体管の拡径工具。
【請求項３】
前記凹凸関係は嵌合突起と嵌合凹部との嵌合に基づくものである請求項１又は請求項２に記載の流体管の拡径工具。
【請求項４】
前記弾性部材は隣り合う分割体に係合し、各分割体を拡径作動部の径方向内方へ付勢するように構成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【請求項５】
前記嵌合突起又は嵌合凹部は各分割体の周方向における中央部に設けられている請求項３又は請求項４に記載の流体管の拡径工具。
【請求項６】
前記弾性部材の外面は滑面被覆剤に基づく滑部により被覆され、流体管の内面との接触摩擦力が低減するように構成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【請求項７】
前記各分割体の外面には当該分割体の径方向外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管が拡径作動部から抜け出るのを規制する抜け止め突起が形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【請求項８】
前記各分割体の前端部は弾性部材の前端部よりも前方へ突出し、弾性部材が分割体の径方向外方への移動に追従して伸張した際に同弾性部材の前端部の伸張部分が分割体の前端部外面に位置するように構成されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば給水又は給湯管等の合成樹脂製の流体管の接続端部を拡径するための拡径工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図７に示すように、水栓設備（図示せず）と給水管等の合成樹脂製の流体管１０１とは継手１０２により接続されている。前記水栓設備に一端側が螺合接続された継手１０２の他端側にはインナーコア部１０３が突設されている。そして、前記インナーコア部１０３に外嵌された流体管１０１に対して締め付けリング１０５が外嵌され、その締め付けリング１０５とインナーコア部１０３との間に流体管１０１の端部が挟持されて継手１０２に流体管１０１の接続端部が接続されている。このとき、流体管１０１と継手１０２との接続部分における流量損失を防止するため、流体管１０１の内径とインナーコア部１０３の内径とが略同一となるよう流体管１０１の接続端部が拡径されている。
【０００３】
この流体管１０１の接続端部を拡径するために拡径工具が使用されている。この種の拡径工具としては、以下に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、先端には８つの分割体よりなる拡径作動部が設けられ、内部には押圧部材が摺動自在に設けられているタイプのものである。
【０００４】
前記拡径作動部の外周面には凹溝が周設され、この凹溝にはゴム等の弾性部材が嵌着されている。そして、この弾性部材により各分割体が拡径作動部の内方へ付勢されている。また、押圧部材にはビス等により液圧駆動ピストンが取り付けられ、該液圧駆動ピストンを介して押圧部材が作動するようになっている。
【０００５】
流体管の接続端部を拡径するには、まず同流体管の接続端部内に拡径作動部を挿入し、次いで液圧駆動ピストンに圧力を加え、押圧部材を拡径作動部方向へ摺動させる。すると、押圧部材は８分割された拡径作動部の内部中心を押圧するとともに、各分割体が放射方向へそれぞれ移動し、拡径作動部が拡径する。このとき、同拡径作動部の拡径により弾性部材が放射方向へ伸張するとともに、拡径した拡径作動部により流体管の接続端部が拡径される。
【０００６】
【特許文献１】
特表平１１―５００３５８号公報  （第８〜１２頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、拡径作動部が流体管の接続端部に対して斜めに挿入され、弾性部材が流体管に押圧される部分と、流体管と弾性部材との間に隙間が生じる部分とが形成された際には、上記従来の構成の場合、前者の部分に位置する弾性部材は流体管による押圧によってその周方向への伸張が規制される。すなわち、拡径作動部の拡径作動によって各分割体が放射方向へ移動する際、弾性部材が流体管に押圧される部分においては、各分割体間に位置する弾性部材の周方向への伸張が規制される。
【０００８】
一方、流体管と弾性部材との間に隙間が生じる部分に位置する弾性部材には、各分割体間における滑りが生じ、弾性部材は周方向に沿って均一に伸張される。このため、弾性部材にはその周方向に沿って均一に伸びる部分と、伸びが規制される部分とが生じることとなる。従って、弾性部材の伸張状態に偏りが生じ、流体管の接続端部の拡径作業を繰り返し行う際には、弾性部材が次第に劣化し、その耐久性が低下するという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、弾性部材の耐久性を向上させることができる流体管の拡径工具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の流体管の拡径工具は、合成樹脂製の流体管を被接続体に接続させるべく当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、工具本体と、工具本体の前端部に設けられ、前記流体管の接続端部内に挿入される複数の分割体よりなり、各分割体の径方向外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押圧して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径作動部と、該拡径作動部の外面に嵌着される弾性部材とを備え、該弾性部材は全分割体の周囲に位置するように一体で構成され、少なくとも２つの分割体への凹凸関係に基づく係合により前記周方向への移動が規制されるとともに、分割体の径方向外方への移動に追従して伸張されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明の流体管の拡径工具は、合成樹脂製の流体管を被接続体に接続させるべく当該流体管の接続端部を拡径するための拡径工具であって、工具本体と、工具本体の前端部に設けられ、前記流体管の接続端部内に挿入される複数の分割体よりなり、各分割体の径方向外方への移動により、流体管の接続端部を内方から押圧して流体管の接続端部を同流体管の周方向に引き延ばして拡径させる拡径作動部と、該拡径作動部の外面に嵌着される弾性部材とを備え、該弾性部材は全分割体の周囲に位置するように複数の別部材で構成されるとともに、各別部材は少なくとも両端が分割体に凹凸関係に基づいて係合され、かつ係合された分割体には別部材が凹凸関係に基づいて係合されることにより前記周方向への移動が規制されるとともに、分割体の径方向外方への移動に追従して伸張されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記凹凸関係は嵌合突起と嵌合凹部との嵌合に基づくものであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記弾性部材は隣り合う分割体に係合し、各分割体を拡径作動部の径方向内方へ付勢するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記嵌合突起又は嵌合凹部は各分割体の周方向における中央部に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記弾性部材の外面は滑面被覆剤に基づく滑部により被覆され、流体管の内面との接触摩擦力が低減するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記各分割体の外面には当該分割体の径方向外方への移動に伴い分割体外面と流体管の接続端部内面との間に抵抗を生じさせ、流体管が拡径作動部から抜け出るのを規制する抜け止め突起が形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明の流体管の拡径工具は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記各分割体の前端部は弾性部材の前端部よりも前方へ突出し、弾性部材が分割体の径方向外方への移動に追従して伸張した際に同弾性部材の前端部の伸張部分が分割体の前端部外面に位置するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２（ａ）に示すように、流体管１１の拡径工具１２は合成樹脂製の流体管１１を被接続体としての継手（図示せず）に接続させるべく当該流体管１１の接続端部を拡径するためのものである。該拡径工具１２の工具本体１３は金属材料により側面視逆Ｌ字状に形成され、内部には空間が設けられているとともに、下方へ延びる部分は固定ハンドル１３ａとなっている。工具本体１３の上部前端には略円盤状をなし、中心部が貫通形成されたフランジ１４が取着され、そのフランジ１４には円筒状をなす取付基台１５が取り付けられている。また、その取付基台１５の前端部には係止縁１５ａが同取付基台１５の中心に向かって延設されている。
【００１９】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前記取付基台１５には、合成樹脂製の円筒を周方向へ６分割することにより形成され、側断面略横Ｆ字状をなし、正断面略扇形状をなす分割体１６の後端部が取り付けられ、これらの分割体１６により拡径作動部２１が構成されている。図３（ｂ）に示すように、分割体１６の後端部には、拡径作動部２１の軸線１６ａと直交する方向へ延びる第１係止鍔１７が突出形成され、その前面は先端側ほど薄肉となるように傾斜している。
【００２０】
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１係止鍔１７よりも僅かに前端側には、前記軸線１６ａと直交する方向へ延びる第２係止鍔１８が突出形成されている。この第２係止鍔１８と前記第１係止鍔１７との間には係止溝１９が設けられ、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、この係止溝１９に前記係止縁１５ａが嵌入されることにより各分割体１６が取付基台１５に取り付けられている。さらに、各分割体１６の係止溝１９の内底部と取付基台１５の係止縁１５ａの下端との間には隙間２０が形成され、図２（ｃ）及び図６（ａ）に示すように、各分割体１６はその隙間２０分だけ径方向外方へ移動できるように構成されている。
【００２１】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前記第２係止鍔１８より前部は拡径作動本体部２２となり、その周方向における中央部には分割体１６の径方向外方への移動に伴って流体管１１が拡径作動部２１から抜け出るのを規制する抜け止め突起２３が突設されている。図３（ｂ）に示すように、各抜け止め突起２３の頂面には、前方ほど低くなるように傾斜する傾斜面２３ａが形成されている。
【００２２】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、拡径作動本体部２２の外面の周方向における中央部には嵌合凹部２４が凹設され、その底面は前端ほど低くなり、かつ周方向に断面円弧状をなす円弧面となっている。また、各拡径作動本体部２２の前端縁は前方ほど低くなる第１円弧面２２ａとなっている。
【００２３】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、全分割体の拡径作動本体部２２の外面には弾性部材として合成ゴムで一体に形成された弾性リング２５が嵌着されている。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、この弾性リング２５は円環状をなし、前端縁（図４（ｂ）では左端縁）は第２円弧面２５ａとなっている。また、弾性リング２５の内面には６つの嵌合突起２６が等間隔をおいて内方へ突出している。各嵌合突起２６は断面台形状をなし、頂部側ほど幅狭に形成されている。
【００２４】
そして、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、各嵌合突起２６はそれぞれ各分割体１６の嵌合凹部２４に嵌合し、嵌合突起２６の頂面と嵌合凹部２４の底面とが密接するようになっている。このとき、各分割体１６は弾性リング２５により内方へ付勢されるようになっている。図２（ｃ）に示すように、弾性リング２５による各分割体１６の付勢状態においては拡径作動部２１が拡径されていない状態（非拡径状態）となり、拡径作動本体部２２の直径は流体管１１の内径より小さく形成されている。
【００２５】
さらに、弾性リング２５の外面には流体管１１の内面との接触摩擦力を低減し、弾性リング２５を円滑に伸張させるとともに、流体管１１の接続端部の周方向への引き延ばしを補助する滑部が形成されている。この滑部はフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）、ポリエチレン、ナイロン、シリコーン等の滑面被覆剤の塗布により形成されている。
【００２６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、各拡径作動本体部２２の外面に弾性リング２５が嵌着された際には、各拡径作動本体部２２の前端は弾性リング２５の前端よりも前方へ突出している。このため、図６（ａ）に示すように、各分割体１６が径方向外方へ移動した際には、同分割体１６に追従して伸張した弾性リング２５の前端側の伸張部分が各拡径作動本体部２２の前端部外面に圧接される。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、工具本体１３内には、前記拡径作動部２１側へ前進することにより拡径作動部２１を拡径させて流体管１１の接続端部を拡径させる拡径作動ピン２７が移動可能に設けられている。この拡径作動ピン２７は丸棒状をなし、その前端部には、前端側に向かうに従い縮径する円錐形状のピン２７ａが取着されている。また、拡径作動ピン２７の中央部外周面には多数のラチェット歯２７ｂが一定間隔おきに刻設されている。
【００２８】
工具本体１３の上部後端には合成ゴムにより蛇腹状に形成された円筒状の被覆部材２８が拡径作動ピン２７の後端部を覆うように配設されるとともに、拡径作動ピン２７の後端には摘み部材２８ａが取付固定されている。工具本体１３の後端部と摘み部材２８ａとの間において、拡径作動ピン２７の外周にはコイルスプリング２９が装着されている。そして、拡径作動ピン２７を拡径作動部２１側へ前進させた際には、コイルスプリング２９は収縮し、摘み部材２８ａを介して拡径作動ピン２７を拡径作動部２１から離間する方向へ付勢している。
【００２９】
前記拡径作動ピン２７の先端側は非拡径状態にある拡径作動部２１の内部中心に位置し、各分割体１６は拡径作動ピン２７のピン２７ａ外周面に圧接されている。そして、拡径作動ピン２７が非拡径状態にある拡径作動部２１内へ前進すると、拡径作動ピン２７により拡径作動部２１の内部中心が押圧されて各分割体１６はそれぞれ径方向外方へ移動し、図６（ｂ）に示すように、拡径作動部２１は拡径状態となる。
【００３０】
一方、拡径状態にある拡径作動部２１から拡径作動ピン２７が後退すると各分割体１６は弾性リング２５の付勢力により元の状態に戻り、図２（ｃ）に示すような非拡径状態となる。即ち、拡径作動部２１は拡径作動ピン２７の移動により非拡径状態又は拡径状態に変位可能に形成されている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、工具本体１３の下側中央部には、金属材料により棒状に形成され、拡径作動ピン２７を拡径作動部２１方向へ前進させる指掛けハンドル３０が支軸３１により回動可能に取り付けられている。指掛けハンドル３０の内側には巻きばね３６の一端が当接され、その他端が前記固定ハンドル１３ａの内側に当接され、同巻きばね３６により指掛けハンドル３０は固定ハンドル１３ａから離間する方向へ付勢されている。
【００３２】
指掛けハンドル３０の上部には前記ラチェット歯２７ｂに噛合されるラチェット爪３２を一端に備えたラチェット板３３がその中央部を取付軸３４にかしめ着けられることによって、回動可能に支持されている。ラチェット板３３の他端側には同ラチェット板３３の一端側に対してほぼ１８０度反対方向へ延びる当接板３７が形成されている。
【００３３】
また、前記支軸３１に巻装された付勢ばね３５によりラチェット板３３は、そのラチェット爪３２がラチェット歯２７ｂに噛合する方向へ付勢され、これらの噛合により一旦拡径作動部２１側へ前進した拡径作動ピン２７が同拡径作動部２１から離間する方向へ後退するのを規制している。
【００３４】
前記当接板３７の先端側には回動軸体３８が、その両端部を工具本体１３の相対向する側壁に貫通させた状態で同工具本体１３に支持されている。前記回動軸体３８は中央部がクランク状をなし、図１に示すように、各側壁から突出した回動軸体３８の両端部には解除レバー４３が取り付けられ、この解除レバー４３の回動に連動して回動軸体３８が回動するようになっている。そして、付勢ばね３５により、前記当接板３７は回動軸体３８を上方から押圧する方向へ付勢されている。
【００３５】
工具本体１３の上部内側において、前記ラチェット板３３よりも後方には側面視略Ｊ字状をなす規制部材４１が設けられ、その前端にはラチェット歯２７ｂに噛合される係止爪３９を備えるとともに、中央部には下方へ延びる案内板４０が備えられている。規制部材４１は係止爪３９がラチェット歯２７ｂに噛合された状態で、後端が回動軸４２により回動可能に支持されている。また、工具本体１３の内側に設置された付勢ばね３５により、規制部材４１はその係止爪３９がラチェット歯２７ｂに噛合する方向、かつ案内板４０が回動軸体３８を下方から押圧する方向へ付勢されている。
【００３６】
そして、拡径作動部２１側へ前進した拡径作動ピン２７のラチェット歯２７ｂに係止爪３９が噛合することにより、コイルスプリング２９の付勢力による拡径作動ピン２７の拡径作動部２１から離間する方向への移動が規制されるようになっている。
【００３７】
前記工具本体１３、拡径作動部２１、拡径作動ピン２７、指掛けハンドル３０、ラチェット板３３及び規制部材４１等により本実施形態の拡径工具１２が構成されている。
【００３８】
次に、上記構成の拡径工具１２を使用した流体管１１の接続端部の拡径作業を作用とともに説明する。
まず、図５に示すように、流体管１１の接続端部内に非拡径状態にある拡径作動部２１を挿入する。このとき、各拡径作動本体部２２の第１円弧面２２ａ及び弾性リング２５の第２円弧面２５ａが拡径作動部２１の挿入案内の役割をし、流体管１１の端部と各分割体１６の第２係止鍔１８とが当接するまで同拡径作動部２１を流体管１１の接続端部内に挿入する。前記弾性リング２５は各分割体１６を内方へ付勢しており、拡径作動部２１に強固に嵌着されているため、流体管１１の接続端部内周面との摺接による拡径作動部２１からの弾性リング２５の抜け出しが抑制される。
【００３９】
次に、指掛けハンドル３０に指を掛けて後方へ引き、固定ハンドル１３ａに近づける。すると、指掛けハンドル３０の回動に伴い、付勢ばね３５の付勢力によりラチェット板３３は、そのラチェット爪３２がラチェット歯２７ｂに噛合したまま回動し、拡径作動ピン２７を一つのラチェット歯２７ｂ分だけ前進させる。それと同時に、係止爪３９が下方へ案内され、ラチェット歯２７ｂとの噛合が解除された後、付勢ばね３５の付勢力によりラチェット歯２７ｂ方向へ戻り、一つ後端側のラチェット歯２７ｂに再度噛合される。
【００４０】
そして、巻きばね３６の付勢力により指掛けハンドル３０が固定ハンドル１３ａから離れる際には、ラチェット板３３は付勢ばね３５の付勢力によりラチェット歯２７ｂ方向へ回動し、ラチェット爪３２が一つ後端側のラチェット歯２７ｂに再度噛合される。
【００４１】
これらの操作を繰り返して拡径作動ピン２７を一つのラチェット歯２７ｂ分ずつ前進させると、円錐状をなすピン２７ａにより拡径作動部２１の内部が押圧されて各分割体１６はそれぞれ径方向外方へ移動され、拡径作動部２１が一定量ずつ拡径される。そして、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、各分割体１６の径方向外方への移動に伴い抜け止め突起２３が流体管１１の接続端部内面に食い込む。このとき、各抜け止め突起２３の傾斜面２３ａを介して、同抜け止め突起２３による流体管１１の内面への押圧力が緩和される。このため、抜け止め突起２３による流体管１１の内面へのすじの発生が抑制され、漏水が防止される。
【００４２】
次いで、各分割体１６を径方向外方へさらに移動させると、抜け止め突起２３が流体管１１内面に一層食い込み、弾性リング２５の外面と流体管１１内面とが密接し、各分割体１６により流体管１１の接続端部が径方向外方へ押圧される。このとき、弾性リング２５の各嵌合突起２６はそれぞれ各分割体１６の嵌合凹部２４に嵌合されているため、この嵌合部分を介して同弾性リング２５は各分割体１６の径方向外方への移動に容易に追従し、拡径作動部２１周方向に亘って均一に引き伸ばされる。
【００４３】
また、弾性リング２５の外面は滑面被覆剤により被覆され、その外面に対する流体管１１内面の接触部分における滑りがよくなっている。このため、前記分割体１６の径方向外方への移動に追従して、円滑かつ容易に弾性リング２５が伸張され、流体管１１の接続端部がその周方向全体に亘って容易に引き延ばされる。
【００４４】
さらに、各拡径作動本体部２２の前端縁の第１円弧面２２ａにより、各分割体１６が径方向外方へ移動するに従い、拡径作動本体部２２の前端側が除々に流体管１１内面を径方向外方へ押圧する。このため、流体管１１はその長さ方向の広範囲に亘って引き延ばされる。
【００４５】
流体管１１の接続端部の拡径作業中、分割体１６の径方向外方への移動に伴い、流体管１１内面には拡径作動本体部２２外面を押圧する反力が発生する。すると、拡径作動本体部２２の前端部には第１円弧面２２ａが設けられているため、その反力により流体管１１には拡径作動部２１から抜け出る方向への力が作用する。このとき、流体管１１を周方向へ６等分する位置に抜け止め突起２３が食い込んでいるため、その食い込みにより分割体１６の外面と流体管１１の接続端部の内面との間には抵抗が生じ、その抵抗により流体管１１が拡径作動部２１から抜け出るのが防止される。さらに、前記滑面被覆剤により流体管１１を外方へ押圧する力が流体管１１の接続端部全体に均一に働く。
【００４６】
そして、流体管１１の拡径作動部２１から抜け出る方向への移動が防止された状態で拡径作業が行われ、流体管１１の接続端部が所定の外径にまで拡径された時点で拡径作業が終了される。その後、前記解除レバー４３を解除方向へ回動させると、係止爪３９とラチェット歯２７ｂとの噛合が解除されると同時に、ラチェット爪３２とラチェット歯２７ｂとの噛合が解除される。すると、拡径作動ピン２７はコイルスプリング２９の付勢力により拡径作動部２１から離間するように後退するとともに、各分割体１６が非拡径状態に戻る。そして、拡径作動ピン２７の後退が停止した後に解除レバー４３をその回動前の状態に戻すと、規制部材４１及びラチェット板３３は両付勢ばね３５の付勢力によりラチェット歯２７ｂ方向へ回動し、ラチェット爪３２及び係止爪３９はラチェット歯２７ｂに再度噛合される。
【００４７】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の弾性リング２５の内面には６つの嵌合突起２６が等間隔に形成されるとともに、各分割体１６の拡径作動本体部２２の外面には嵌合凹部２４が凹設されている。そして、各分割体１６の拡径作動本体部２２に弾性リング２５が嵌着された場合には、各嵌合突起２６がそれぞれ嵌合凹部２４に嵌合するようになっている。
【００４８】
すなわち、各嵌合突起２６と嵌合凹部２４との６つの嵌合部分を介して、弾性リング２５は各分割体１６の径方向外方への移動に容易に追従し、拡径作動部２１周方向に亘って均一に引き伸ばされる。このため、弾性部材の伸張状態に偏りが生じ、不均一なものになる従来構成と比較して、弾性リング２５がより均一に伸張される。従って、弾性リング２５の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
また、弾性リング２５は円環状をなし、拡径作動部２１の全周に亘って嵌着されている。このため、弾性リング２５を拡径作動本体部２２に押し込むとともに、嵌合突起２６をそれぞれ嵌合凹部２４に嵌合させるというワンタッチ操作で拡径作動部２１に嵌着される。従って、弾性リング２５を拡径作動部２１に容易に嵌着することができる。
【００５０】
・  さらに、弾性リング２５は各分割体１６を内方へ付勢し、拡径作動部２１に強固に嵌着されている。このため、流体管１１の接続端部内に拡径作動部２１を挿入する際には、同拡径作動部２１からの弾性リング２５の抜け出しを抑制することができる。
【００５１】
・  加えて、各嵌合凹部２４はそれぞれ拡径作動本体部２２の外面の周方向における中央部に凹設されている。このため、拡径作動部２１が拡径される際の各嵌合突起２６と嵌合凹部２４との嵌合状態が安定なものとなり、弾性リング２５が拡径作動本体部２２の径方向外方への移動にさらに容易に追従して伸張される。従って、弾性リング２５を各拡径作動本体部２２の外面に安定に保持することができ、かつ弾性リング２５を均一に伸張させることができる。
【００５２】
・  拡径作動本体部２２の外面には滑面被覆剤が塗布されることにより滑部が形成されているため、流体管１１の内面との接触摩擦力が低減し、流体管１１の接続端部の周方向への引き延ばしを補助することができる。また、流体管１１を外方へ押圧する力が流体管１１の接続端部全体に均一に働き、流体管１１の接続端部の肉厚をより均一に拡径することができる。
【００５３】
・  各拡径作動本体部２２の周方向における中央部には抜け止め突起２３が形成されている。このため、同抜け止め突起２３を介して分割体１６の外面と流体管１１の接続端部の内面との間には抵抗が生じ、流体管１１の接続端部の拡径作業中に流体管１１が拡径作動部２１から抜け出るのを規制することができる。
【００５４】
・  各拡径作動本体部２２の前端は弾性リング２５の前端よりも前方へ突出している。このため、各分割体１６が径方向外方へ移動した際には、同分割体１６に追従して伸張した弾性リング２５の前端側の伸張部分が各拡径作動本体部２２の前端部外面に圧接され、同弾性リング２５の外面が略平坦状になる。従って、この弾性リング２５の外面を介して流体管１１の接続端部の肉厚をさらに均一に拡径することができる。
【００５５】
・  各分割体１６の第１係止鍔１７の前面は先端側ほど薄肉となるように傾斜している。このため、拡径作動部２１が非拡径状態と拡径状態との間を変位する際には、各分割体１６の第１係止鍔１７の前面と前記取付基台１５の係止縁１５ａとの接触が規制される。従って、各分割体１６の径方向外方への移動がより円滑に行われ、流体管１１の接続端部の拡径作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００５６】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  弾性リング２５の嵌合突起２６を断面多角形状又は断面半円形状等に変更してもよい。このとき、各分割体１６の嵌合凹部２４は前記嵌合突起２６に適合する形状に変更される。
【００５７】
・  隣り合う各々の分割体１６の拡径作動本体部２２に６つの別部材から構成された弾性部材が各々嵌着される構成を採用してもよい。この場合、各弾性部材には一対の嵌合突起２６が設けられ、各弾性部材の両端に対向する分割体１６の嵌合凹部２４に嵌合又は遊嵌される。各嵌合突起２６が嵌合凹部２４に遊嵌される場合には、各弾性部材の嵌合突起２６の相対向する内側面がそれぞれ嵌合凹部２４の側面に係合される。
【００５８】
また、弾性部材を拡径作動部２１の周方向において２分割、３分割、４分割及び５分割された別部材で構成し、分割体１６の拡径作動本体部２２に嵌着される構成を採用してもよい。このとき、各弾性部材には少なくとも一対の嵌合突起２６が設けられ、各弾性部材の両端に対向する分割体１６の嵌合凹部２４に上記と同様に嵌合又は遊嵌される。
【００５９】
・  弾性リング２５に嵌合凹部２４を設けるとともに、各分割体１６の拡径作動本体部２２に嵌合突起２６を設ける構成を採用してもよい。
・  弾性リング２５の外面を滑面被覆剤により被覆せず、流体管１１の拡径作業を行うときに、弾性リング２５の外面にグリース、ろう等を塗布して滑部を形成してもよい。
【００６０】
・  各拡径作動本体部２２の前端縁を前方ほど低くなる面取り部としてもよい。
・  実施形態では、拡径作動部２１を６つの分割体１６により形成したが、２つ、３つ又は４つの分割体１６により拡径作動部２１を形成してもよく、５つ以上の分割体１６により拡径作動部２１を形成してもよい。このとき、弾性リング２５の内面には分割体１６と同数の嵌合突起２６が設けられる。
【００６１】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記抜け止め突起の頂面には前方ほど低くなるように傾斜する傾斜面が形成されている請求項７又は請求項８に記載の流体管の拡径工具。このように構成した場合、流体管内面へのすじの発生が抑制され、漏水を防止することができる。
【００６２】
・  前記各分割体の前端縁は前方ほど低くなるように形成されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の流体管の拡径工具。このように構成した場合、流体管の接続端部を徐々に拡径させることができ、局部的に薄肉の部分が形成されるのを防止することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１又は請求項２に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、弾性部材の耐久性を向上させることができる。
【００６４】
請求項３に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、分割体の移動に容易に追従して弾性部材を伸張させることができる。
【００６５】
請求項４に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、拡径作動部からの弾性部材の抜け出しを抑制することができる。
【００６６】
請求項５に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果に加えて、弾性部材を安定かつ均一に伸張させることができる。
【００６７】
請求項６に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、流体管の内面との接触摩擦力を低減し、流体管の接続端部の周方向への引き延ばしを補助することができる。
【００６８】
請求項７に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、流体管の拡径作動部から抜け出るのを規制することができる。
【００６９】
請求項８に記載の発明の流体管の拡径工具によれば、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、流体管の接続端部の肉厚の均一性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の拡径工具を示す斜視図。
【図２】（ａ）は図１の２ａ−２ａ線における断面図、（ｂ）は実施形態の拡径作動部を示す拡大側断面図、（ｃ）は実施形態の拡径工具を示す正面図。
【図３】（ａ）は実施形態の分割体を示す平面図、（ｂ）は図３（ａ）の３ｂ−３ｂ線における断面図。
【図４】（ａ）は実施形態の弾性リングを示す正面図、（ｂ）は弾性リングを示す半側断面図。
【図５】流体管の接続端部内に拡径作動部を挿入した状態を示す拡大側断面図。
【図６】（ａ）は拡径作動部により流体管の接続端部を拡径した状態を示す拡大側断面図、（ｂ）は拡径作動部により流体管の接続端部を拡径した状態の拡径工具を示す部分正断面図。
【図７】従来の継手と流体管との接続状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
１１…流体管、１２…拡径工具、１３…工具本体、１６…分割体、２１…拡径作動部、２３…抜け止め突起、２４…嵌合凹部、２５…弾性部材としての弾性リング、２６…嵌合突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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