(57)【要約】【課題】電子地図データに基づく地図情報の出力結果について、改ざん等が行われていない適正な出力であることを保証する。【解決手段】電子地図データから地図情報を出力するクライアント２００と、出力結果を管理する管理サーバ１００とをネットワークで接続する。管理サーバ１００は、地図情報の出力時に、出力者、出力範囲などを特定可能な出力特定情報を生成し、出力結果ＤＢ１５２に記録する。出力特定情報に付されるインデックスとしての識別情報は、クライアント２００に通知され、出力時に地図情報に添付される。地図情報の利用者は、識別情報に基づいて、出力結果を管理サーバ１００に照会することにより、地図情報が適正であるか否かを判断することができる。【選択図】　図１
2004077753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果を管理する管理装置であって、
前記地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続され、
前記地図情報出力装置によって出力された前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報を生成する出力特定情報生成部と、
前記出力された地図情報に添付され、前記出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報を設定する識別情報設定部と、
前記出力特定情報と前記識別情報とを対応づけて管理する管理部とを備える管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の管理装置であって、
前記出力特定情報は、前記地図情報の出力に用いられた前記電子地図データ、前記地図情報の出力を行った出力者、出力を行った時期、出力対象となった範囲、地図情報の出力時に施された加工内容、前記出力結果を得るために前記電子地図データに施されるべき加工手順の少なくとも一つを特定可能な情報である管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の管理装置であって、
前記識別情報設定部は、前記地図情報出力装置で生成された識別情報を取得する管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の管理装置であって、
前記識別情報設定部は、前記出力特定情報の生成に応じて、前記識別情報を生成するとともに、前記地図情報出力装置に該識別情報を通知する管理装置。
【請求項５】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会装置であって、
前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報と、前記出力された地図情報の出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報とを対応づけて管理されたデータベースを参照する参照部と、
前記識別情報を入力する識別情報入力部と、
前記データベースから、該識別情報に対応した出力特定情報を抽出し、前記地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会情報を、該出力特定情報に基づいて出力する照会情報出力部とを備える照会装置。
【請求項６】
請求項５記載の照会装置であって、
前記照会情報は、前記出力結果に対応する地図情報を表示するための表示用データである照会装置。
【請求項７】
請求項６記載の照会装置であって、
前記出力特定情報は、前記出力結果を得るために前記電子地図データに施されるべき加工手順を示しており、
前記照会情報出力部は、前記加工手順に従って、前記電子地図データを加工して、前記表示用データを生成する照会装置。
【請求項８】
電子地図データに基づいて地図情報を出力するための地図情報出力装置であって、
前記出力された地図情報の正当性を示すための識別情報を決定する識別情報決定部と、
該識別情報を前記地図情報とともに出力する出力部とを備える地図情報出力装置。
【請求項９】
請求項８記載の地図情報出力装置であって、
前記識別情報は、前記地図情報の出力に用いられた前記電子地図データ、前記地図情報の出力を行った出力者、出力を行った時期、出力対象となった範囲の少なくとも一つを特定可能な情報である地図情報出力装置。
【請求項１０】
請求項８記載の地図情報出力装置であって、
該地図情報の出力結果を管理する管理装置とネットワークで接続され、
前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報を前記管理装置に通知する出力特定情報通知部を備え、
前記識別情報は、前記出力特定情報を一義的に識別可能な情報である地図情報出力装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の地図情報出力装置であって、
前記識別情報決定部は、前記識別情報を生成し、前記管理装置に通知する地図情報出力装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の地図情報出力装置であって、
前記識別情報決定部は、前記管理装置で生成された識別情報を前記ネットワークを介して受け取る地図情報出力装置。
【請求項１３】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果を、コンピュータによって管理する管理方法であって、
該コンピュータは、前記地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続され、
前記地図情報出力装置によって出力された前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報を生成する工程と、
前記出力された地図情報に添付され、前記出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報を設定する工程と、
前記出力特定情報と前記識別情報とを対応づけたデータベースを管理する工程とを備える管理方法。
【請求項１４】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果の正当性を、コンピュータによって照会するための照会方法であって、
前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報と、前記出力された地図情報の出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報とを対応づけたデータベースを予め準備する工程と、
前記識別情報を、前記コンピュータに入力する工程と、
前記データベースから、該識別情報に対応した出力特定情報を抽出し、前記地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会情報を、該出力特定情報に基づいて出力する工程とを備える照会方法。
【請求項１５】
電子地図データに基づいて地図情報を出力するための地図情報出力方法であって、
前記出力された地図情報の正当性を示すための識別情報を決定する工程と、
該識別情報を前記地図情報とともに出力する工程とを備える地図情報出力方法。
【請求項１６】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果を、コンピュータによって管理するためのコンピュータプログラムであって、
該コンピュータは、前記地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続され、
前記地図情報出力装置によって出力された前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報を生成する機能と、
前記出力された地図情報に添付され、前記出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報を設定する機能と、
前記出力特定情報と前記識別情報とを対応づけたデータベースを管理する機能とをコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
電子地図データを用いた地図情報の出力結果の正当性を、コンピュータによって照会するためのコンピュータプログラムであって、
前記地図情報の出力結果を特定可能な出力特定情報と、前記出力された地図情報の出力特定情報を一義的に識別可能な識別情報とを対応づけたデータベースを参照する機能と、
前記識別情報を入力する機能と、
前記データベースから、該識別情報に対応した出力特定情報を抽出し、前記地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会情報を、該出力特定情報に基づいて出力する機能とをコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
電子地図データに基づいて地図情報を出力するためのコンピュータプログラムであって、
前記出力された地図情報の正当性を示すための識別情報を決定する機能と、
該識別情報を前記地図情報とともに出力する機能とをコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子地図データを用いて出力された地図情報の管理、照会を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子地図データに基づく地図の出力が活用されるようになってきた。電子地図データによれば、所望の地域、サイズの地図を容易に得ることができる点で有用である。出力された地図は、例えば、車庫証明のように地図の添付が要求される種々の手続きに利用される場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地図については、その用途に応じて、適正な精度で作成されていること、改ざんされていないことなどを保証することが好ましい。種々の手続きに添付される地図については、不正を防止する観点から、かかる保証に対する要請が強い。一般に、電子地図データは、改ざん等が比較的容易であり、かつその発見が困難であるため、上記保証を十分に図ることが望ましい。こうした保証については、印刷された地図だけでなく、電子データの形で地図が出力された場合でも、要求される。
【０００４】
電子データの改ざん防止等を図る技術の一つとして、「電子透かし」が挙げられるが、「電子透かし」は、次の理由から、電子地図データへの適用に不向きである。
【０００５】
第１に、電子透かしは、「透かし」を表す信号を、出力される画像に可視的な影響を与えない程の高い空間周波数で埋め込む技術である。電子地図データがベクトルデータである場合には、わずかの「透かし」情報であっても出力される地図に影響を与え、地図の精度を損ねる恐れがある。
【０００６】
第２に、電子地図データの場合、ユーザは任意の地域を任意のサイズで出力可能である。もとの電子地図データには、いかなる地域、サイズの出力が行われた場合でも改ざんの有無等を判断できるよう、あらゆる箇所に「透かし」情報が埋め込まれる必要がある。
【０００７】
第３に、電子地図データに基づき印刷された地図からは、電子透かしによって、改ざんの有無等を判断することは非常に困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電子地図データに基づき出力された地図情報について、適正な出力であること、改ざんがされていないことなどを確認可能とすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、電子地図データを用いた地図情報の出力結果を管理する管理装置を用いる。この管理装置は、地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続されており、地図情報出力装置により出力された地図情報の出力結果を特定するための情報（以下、「出力特定情報」と呼ぶ）を生成する。また、この出力特定情報を、「識別情報」と対応づけて管理する。識別情報とは、出力特定情報を一義的に特定するためのインデックスに相当する情報である。識別情報は、出力された地図情報にも添付される。管理装置および地図情報出力装置の一方から他方に通知することで同期をとったり、情報の共有化を図ったりすることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、地図情報の出力特定情報を一義的に特定可能な状態で管理することができる。管理に用いられる識別情報は、地図情報に添付されるため、地図情報の利用者は、識別情報の有無によって、管理対象となっている地図であるか否か、換言すれば、管理装置に接続された地図情報出力装置によって出力された地図であるか否かを容易に判断することができる。例えば、地図情報の利用者は、識別情報が付されていない地図情報については、適正に管理されていることが保証されていないとみなし、不正な地図情報であると取り扱うこともできる。本発明は、電子地図データに基づく地図情報について、上述の利用環境を提供することにより、地図情報が適正であること、改ざんされていないことを保証することができる。
【００１１】
本発明において、出力結果としての地図情報には、印刷された地図、電子地図データから生成されたベクトルデータ、画像データなどの形式で地図を表す電子データが含まれる。出力結果が印刷された地図の場合、識別情報は、地図中に併せて印刷することにより添付可能である。地図の余白に印刷してもよいが、地図上に重ね合わせて印刷することが不正防止の観点から好ましい。識別情報は、文字、数字の組み合わせ、バーコードその他の記号など種々の形式を採ることができる。出力結果が電子データの場合には、識別情報をヘッダに添付したり、地図上の文字情報の一つとして識別情報を埋め込んだりすることで添付可能である。
【００１２】
本発明において、出力特定情報としては、種々の情報を用いることができる。例えば、地図情報の出力に用いられた電子地図データを特定する情報としてもよい。電子地図データがＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で提供されている場合には、その製造番号を出力特定情報として用いることができる。電子地図データをサーバから配信している場合には、電子地図データのバージョンを特定する情報を出力特定情報として用いることができる。
【００１３】
出力特定情報は、地図情報の出力を行った出力者を特定する情報であってもよい。例えば、電子地図データまたは地図情報出力装置の利用者に対して管理装置からユーザＩＤを付与し、このユーザＩＤを出力特定情報として用いることができる。この他、出力特定情報は、出力を行った時期、出力対象となった範囲を特定可能な情報としてもよい。また、地図情報の出力時に施された加工内容を特定可能な情報としてもよい。加工内容には、例えば、出力すべき範囲の切り出し、出力すべきサイズの指定、文字または図形の記入などが含まれる。加工された結果自体を出力特定情報として管理してもよいし、電子地図データに施されるべき加工手順を出力特定情報として管理してもよい。
【００１４】
本発明では、先に説明した通り、識別情報を添付して地図情報の出力を行う。地図情報に添付される識別情報と、管理装置で管理する識別情報の同一性の保持は、種々の方法で行うことができ、例えば、地図情報出力装置で生成された識別情報を管理装置が取得してもよいし、管理装置が識別情報を生成して地図情報出力装置に通知するようにしてもよい。前者の場合、識別情報の一義性を確保するため、地図情報出力装置を特定する情報を、識別情報の一部に含めることが好ましい。後者の場合、識別情報の生成は、例えば、地図情報出力装置から出力特定情報を取得したことをトリガとして行うことができる。
【００１５】
本発明は、電子地図データを用いた地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会装置として構成しても良い。照会装置は、上記管理装置と一体的に構成してもよいし、別体の構成としてもよい。照会装置は、管理装置と同じくネットワークに接続されている方が便利であるが、必ずしもネットワークに接続されている必要はない。
【００１６】
照会装置は、出力特定情報と識別情報とを対応づけたデータベースを参照可能である。このデータベースは、照会装置内、記録媒体、照会装置とネットワークで接続されたサーバ内のいずれに格納されていてもよい。照会装置は、照会対象を特定する識別情報を入力し、この識別情報に対応した出力特定情報を抽出し、これに基づいて地図情報の出力結果の正当性を照会するための照会情報を出力する。識別情報は、照会装置自体の操作によって入力しても良いし、ネットワークを介して外部の装置から入力してもよい。
【００１７】
かかる照会装置を用いれば、識別情報が付された地図情報を受け取った受取人は、その地図情報が真正なものか否かを照会することができ、地図情報に対する改ざんの有無を判断することができる。
【００１８】
照会装置において、照会情報は、出力特定情報自体を出力してもよいし、出力特定情報を加工して出力してもよい。例えば、照会情報は、出力結果に対応する地図情報を表示するための表示用データとしてもよい。例えば、出力特定情報として、出力結果を得るために電子地図データに施されるべき加工手順が記憶されている場合には、照会装置は、その加工手順に従って電子地図データを加工して、表示用データを生成することができる。
【００１９】
本発明は、電子地図データに基づいて地図情報を出力するための地図情報出力装置として構成してもよい。かかる地図情報出力装置は、出力された地図情報の正当性を示すための識別情報を決定し、その識別情報を地図情報とともに出力する。電子地図データは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって供給されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。前者の場合、地図情報出力装置は、必ずしもネットワークに接続されている必要はない。
【００２０】
ここで、識別情報は、一例として、地図情報の出力に用いられた電子地図データ、地図情報の出力を行った出力者、出力を行った時期、出力対象となった範囲を特定可能な情報とすることができる。識別情報は、必ずしも地図情報の出力結果を一義的に特定可能な情報である必要はない。また、識別情報は、上述の内容を特定可能である必要もない。例えば、一定の規則の下で生成された文字、数字列を識別情報として用いても良い。出力に用いられた電子地図データ等を特定できない識別情報であっても、この規則を満たしているか否かを検査することにより、その正当性を確認することは可能である。
【００２１】
地図情報出力装置が、本発明の管理装置とネットワークで接続されている場合には、先に説明した通り、管理装置によって出力結果を管理することができる。この場合、地図情報出力装置は、出力特定情報を管理装置に通知し、管理装置での管理に使用される識別情報を地図情報に添付することが好ましい。この場合には、出力特定情報を一義的に特定可能な情報が識別情報として用いられることになる。地図情報出力装置と管理装置との間で、識別情報の同一性を保持する方法としては、先に説明した通り、地図情報出力装置が識別情報を生成して管理装置に通知してもよいし、管理装置で生成された識別情報を地図情報出力装置が受け取ってもよい。
【００２２】
本発明において、上述した種々の特徴は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして構成することが可能である。また、本発明は、上述の管理装置、照会装置、地図情報出力装置に限らず、種々の態様で構成可能である。例えば、本発明は、これらの各装置の機能を、コンピュータに行わせることにより、管理方法、照会方法、地図情報出力方法として構成することができる。
【００２３】
本発明は、上述の各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。これらのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、次の順序で説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．地図情報出力処理：
Ｃ．地図情報照会処理：
Ｄ．変形例：
【００２５】
Ａ．システム構成：
図１は実施例としての電子地図照会システムの構成を示す説明図である。このシステムは、インターネットＩＮＴに接続された管理サーバ１００と、クライアント２００から構成される。インターネットＩＮＴに代えて、イントラネット、ＬＡＮなどの比較的限定的なネットワークを利用してもよい。
【００２６】
クライアント２００は、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであり、主として２つの機能を有する。１つ目は、管理サーバ１００との通信を介して電子地図データに基づき、地図情報を出力する機能である。「地図情報の出力」とは、紙などへの印刷、表示装置による表示、電子データとしてフレキシブルディスク等の記録媒体への格納など種々の態様で行うことができる。２つ目の機能は、既に出力済みの地図情報の内容が適正であるか否かを、管理サーバ１００に照会する機能である。この機能には、地図情報の出力内容を特定するために、後述する識別情報が用いられる。
【００２７】
管理サーバ１００は、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであり、主として３つの機能を有する。１つ目は、クライアント２００との通信を介して、ユーザが所望する地図情報を提供する機能である。２つ目は、提供した地図情報を、識別情報と対応づけて管理する機能である。３つ目は、クライアント２００からの要求に応じて、出力済みの地図情報の内容を照会するための照会情報を提示する機能である。
【００２８】
クライアント２００および管理サーバ１００について、上述の機能を実現するための機能ブロックを図中に併せて示した。これらの機能は、クライアント２００に、コンピュータプログラムをインストールすることにより、ソフトウェア的に構築される。各機能ブロックをハードウェア的に構築することも可能である。
【００２９】
クライアント２００の機能ブロックについて説明する。通信部２１１は、ネットワークを介した通信を実現する。ブラウザ２１２は、管理サーバ１００から受信した種々のファイルをクライアント２００のディスプレイに表示する。本実施例では、管理サーバ１００とのデータの授受には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ−ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）その他のマークアップ言語ファイルを用いるため、これらのファイルの表示用にブラウザ２１２を用いた。管理サーバ１００との授受に用いられるデータを表示する他のモジュールでブラウザ２１２を代替してもよい。例えば、地図を表示するためのデータが、ブラウザ２１２で解釈不能なベクトルデータの形式で提供される場合には、ベクトルデータを解釈し、ブラウザ２１２に表示させる機能を実現するためのモジュールを別途備えることが好ましい。
【００３０】
コマンド入力部２３０は、ユーザによる操作に基づき、管理サーバ１００に送信すべきコマンド、地図情報の出力コマンドなど種々のコマンドを入力する。
【００３１】
地図情報出力部２２０は、ブラウザ２１２から、地図情報を受け取り、指定された形式で出力を行う。例えば、印刷が指定されている場合には、地図情報に基づきプリンタドライバを起動して印刷データを生成し、クライアント２００に接続されたプリンタ２０１に地図を印刷させる。後述する通り、ブラウザ２１２から受け取る地図情報には、出力結果を一義的に特定するための識別情報が含まれている。地図情報出力部２２０は、この識別情報も添付した形で地図情報の出力を行う。
【００３２】
次に、管理サーバ１００の機能ブロックについて説明する。通信部１３２は、ネットワークを介した通信を実現する。インタフェース提供部１３１は、クライアント２００が管理サーバ１００とデータおよびコマンドの授受を行うためのインタフェースを提供する。インタフェース提供部１３１には、インタフェース画面を構成するための種々のＨＴＭＬファイル等が、予め用意されている。
【００３３】
ユーザ管理部１３３は、本システムを使用するユーザに関する情報を管理する。本実施例では、本システムの利用者は、予め管理サーバ１００に、氏名、連絡先等の情報を登録しておく必要がある。ユーザ管理部１３３は、各利用者を一義的に特定するユーザＩＤを付与するとともに、登録された情報をユーザＩＤと対応づけて管理する。システムの利用を一般に公開する場合など、利用者を管理する必要がない場合には、ユーザ管理部１３３を省略した構成としてもよい。
【００３４】
管理サーバ１００には、電子地図データを格納した地図データベース（ＤＢ）１４２が用意されている。地図ＤＢ参照部１４１は、ユーザ等からの指示に従って、地図ＤＢ１４２から、要求された部分の電子地図データを抽出する。こうして抽出された電子地図データをクライアント２００に提供すると、ユーザはブラウザ２１２で地図を閲覧することができる。地図ＤＢ１４２には、いわゆるベクトルデータの形式で電子地図データが格納されている。本実施例では、地図ＤＢ参照部１４１は、ベクトルデータ形式のまま、地図データを提供するが、ビットマップなどの地図画像データに変換した上で提供するようにしても構わない。
【００３５】
本実施例では、地図ＤＢ１４２は、管理サーバ１００に内蔵されている状態を例示した。地図ＤＢ１４２は、管理サーバ１００と通信回線で接続された別体のサーバに用意してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で供給してもよい。
【００３６】
出力結果ＤＢ１５２は、利用者に提供した地図情報を、事後に照会できるよう管理するデータベースである。このデータベースでは、提供された地図情報（以下、「出力結果」と称する）を再現するために要する出力特定情報と、識別情報とが対応づけて管理される。識別情報は、出力特定情報を一義的に特定するためのインデックスに相当し、出力結果としての地図情報のいずれかの部分に添付される。これらの情報の詳細については、後述する。出力結果ＤＢ管理部１５１は、出力結果ＤＢ１５２へのデータの読み書きを司る。
【００３７】
管理モジュール１１０は、地図の提供時に、出力結果ＤＢ１５２に登録されるべき情報を生成する機能を実現する。本実施例では、管理モジュール１１０は、識別情報を生成するための識別情報生成部１１１、出力特定情報を生成するための出力特定情報生成部１１２の２つのモジュールを有している。これらの情報は、出力結果ＤＢ管理部１５１によって、出力結果ＤＢ１５２に記録される。識別情報は、この記録と併せて、識別情報生成部１１１からクライアント２００に通知され、管理サーバ１００とクライアント２００との間で共有される。
【００３８】
照会モジュール１２０は、出力結果を事後に照会する機能を実現する。検索部１２１は、ユーザがクライアント２００を介して指定した識別情報を取得し、これに対応する出力特定情報を出力結果ＤＢ１５２から検索する。こうして検索された出力特定情報は、照会情報生成部１２２に受け渡される。照会情報生成部１２２は、出力特定情報に基づいて、照会データを生成する。出力特定情報がそのまま照会データとなる場合もあるし、出力特定情報に基づき何らかの処理を行った結果が照会データとなる場合もある。後者の例としては、出力特定情報で指定された通りに、電子地図データを再度抽出し、出力結果に相当する地図データを生成する場合が挙げられる。
【００３９】
図２は出力結果ＤＢ１５２のデータ構造例を示す説明図である。図中には、一つの出力結果に対応するレコードを例示した。識別情報は、レコードを一義的に特定するインデックスである。本実施例では、管理サーバ１００が、出力結果ＤＢ１５２への新規レコード登録時に識別情報を生成する。識別情報としては、例えば、出力結果ＤＢ１５２に記録された各レコードに付与されるシリアルナンバーとすることができる。
【００４０】
出力特定情報は、出力結果を特定するための種々の項目から構成される。「地図ＤＢ」は、地図情報の出力に利用された電子地図データを特定する情報である。本実施例では、管理サーバ１００の地図ＤＢ１４２に格納されている電子地図データのバージョンを特定する情報となる。地図ＤＢ１４２は、更新されるのが通常であるから、「地図ＤＢ」の項目で記録される情報は、必ずしも地図ＤＢ１４２の最新バージョンと一致しているとは限らない。出力内容の照会を行うため、地図ＤＢ１４２の更新時には、旧バージョンの電子地図データも削除せずに保持しておくことが好ましい。
【００４１】
「ユーザ」は、地図情報の出力を指示したユーザを特定する情報である。ユーザ管理部１３３によって与えられるユーザＩＤが記録される。「出力時刻」は、地図情報を出力した時刻を特定する情報である。
【００４２】
「出力エリア」は、地図情報を出力したエリアを特定する情報である。本実施例では、出力エリアに相当する矩形の対角線上の２点について、それぞれ緯度、経度を記録するものとした。出力エリアの特定は、「○○地区」など出力エリアを示す名称で記録してもよい。出力エリアの特定は、エリアの代表点の緯度、経度および縮尺で記録してもよい。
【００４３】
「スケール」は、地図情報を出力した際のスケールを特定する情報である。一般に電子地図データでは、出力するスケールに応じてデータが階層化されており、地図上に現される記号、文字などが相違する。本実施例では、スケールを特定する情報として、使用された電子地図データのレベルを記録するものとした。レベルに変えて、いわゆる「縮尺」に相当する倍率値を記録するようにしてもよい。
【００４４】
「加工内容」は、地図情報の出力時に、電子地図データに施された加工を定義する情報である。例えば、図中に示すように、地図Ｍの一点に対して「＊＊＊」というコメントを付した場合を考える。この場合、出力時に付加されたコメント、マークの内容および位置を特定する情報が、加工内容として記録される。こうすることにより、管理サーバ１００は、照会時には、この加工内容に沿って電子地図データを再加工することにより、出力結果の地図Ｍ自体を記録しておくまでなく、出力結果を再現することができ、出力結果ＤＢ１５２のデータ容量を低減することができる利点がある。加工手順の記録に代えて、出力結果の地図Ｍ自体を記録しておくようにしても構わない。この場合には、地図ＤＢ、出力エリア、スケールの項目について、記録を省略しても差し支えない。
【００４５】
出力結果ＤＢ１５２は、リレーショナルデータベースなど、種々の形式を採ることが可能である。本実施例では、ＸＭＬにより出力結果ＤＢ１５２を構成するものとした。この形式では、一つの出力結果に対応するレコードは、一つのＸＭＬファイルに格納される。上述の各項目は、それぞれＸＭＬファイル中のタグによって定義される。ＸＭＬファイルで構成されたデータベースは、各レコードに含まれる項目の組み合わせが柔軟に変更できる利点がある。例えば、あるレコードについては、地図ＤＢ、ユーザ、出力時刻のみが記録され、別のレコードについては、図２に示した全項目が記録されるというように、レコードごとに、記録される項目が不一致でもよい。出力内容の管理に要求される厳密さに応じて、記録される項目を切り替えてもよい。一例として、行政手続きなどへの添付用の地図情報出力時には、出力内容を厳密に管理するため、図２に示す全項目を記録し、私的な利用については、ユーザ、出力時刻などの書誌的な事項のみを記録するように切り替えることができる。こうすることで、要求される厳密さに応じた管理を実現しつつ、出力結果ＤＢ１５２の容量を節約することができる。
【００４６】
Ｂ．地図情報出力処理：
図３は地図情報の出力処理のフローチャートである。左側にクライアント２００の処理、右側に管理サーバ１００の処理を示した。まず、ユーザは、地図情報の出力用に管理サーバ１００が提供するＷｅｂページのＵＲＬを、クライアント２００に入力することにより、管理サーバ１００にアクセスする（ステップＳ０１）。管理サーバ１００は、これに応じて、地図情報の出力用のインタフェース画面を提供する（ステップＳ１１）。このインタフェース画面には、例えば、ユーザＩＤを入力する欄や、地図情報の出力対象となる地域の指定、地図情報の出力指示などのメニューが含まれる。
【００４７】
ユーザは、このインタフェース画面を利用して、地図情報の出力範囲、および必要に応じて加工内容を指定する（ステップＳ０２）。管理サーバ１００は、対話的に、この指定に応じた地図の表示用のデータをクライアント２００に出力する（ステップＳ１２）。つまり、管理サーバ１００は、地図ＤＢ１４２から、指定された地域、スケールで地図情報を切り出し、コメントやマークの付加などの加工を施して、表示用の地図データを生成し、クライアント２００に出力する。この地図データは、ベクトルデータの形式であってもよいし、ビットマップなどの地図画像データであってもよい。出力結果ＤＢ１５２への記録の便宜上、この工程で、管理サーバ１００は、地図情報に施すべき加工の内容を記録しておくことが好ましい。ステップＳ０２、Ｓ１２の処理は、ユーザにとって所望の地図が得られるまで、繰り返し実行される。
【００４８】
所望の地図が完成すると、ユーザは、管理サーバ１００に対して地図情報の出力を指示する（ステップＳ０３）。例えば、インタフェース画面の端に、「地図出力」というボタンを設け、これをマウス等でクリックすることで、指示可能とすれば、簡便である。
【００４９】
管理サーバ１００は、出力指示を受けると、出力結果ＤＢ１５２に、出力結果の登録を行う（ステップＳ１３）。登録すべき項目は、図２に例示した通りである。管理サーバ１００は、新たに登録されたレコードに対して、一義的に特定可能な識別情報を付与する（ステップＳ１４）。その後、出力結果としての地図情報と識別情報とを送信する（ステップＳ１５）。識別情報は、地図情報と別ファイルとして送信する方法を採ることも可能ではあるが、本実施例では、不正回避のため、地図情報と識別情報とを一体的に構成したファイルを送信するものとした。
【００５０】
クライアント２００がこの地図情報を受信すると、ユーザは所望の形式で地図情報を出力することができる（ステップＳ０４）。図の下方に、出力の例を示した。例えば、紙等に印刷された地図Ｍｐとして出力してもよい。この際、ユーザの意図に関わらず、地図情報に添付された識別情報が所定の位置に印刷される。印刷位置は、地図の余白Ｐ１に設定しておいてもよいが、不正回避の観点からは、地図上の領域Ｐ２に設定しておくことが好ましい。識別情報は、文字、数字で表されても良いし、バーコードその他の記号で表されても良い。
【００５１】
地図情報の出力は、電子データＭｄの形式で行っても良い。電子データＭｄであれば、フレキシブルディスクなどの記録媒体に記録したり、他のコンピュータに通信して利用したりすることができる。電子データＭｄとしての出力時には、出力結果を表す地図データに、識別情報が一体的に添付される形式を採ることが好ましい。識別情報の記録場所は、地図データのヘッダ部分Ｄ１に記録してもよいし、地図データの一部Ｄ２に埋め込むようにしてもよい。不正回避の観点からは、後者の態様が好ましい。
【００５２】
Ｃ．地図情報照会処理：
出力された地図情報は、行政手続きに添付されるなど、第三者に提出される場合がある。地図情報を受け取った第三者は、その内容が真正であるか否かを照会したい場合がある。本実施例のシステムでは、以下の処理により、利用者による地図の照会を実現する。
【００５３】
図４は地図情報照会処理のフローチャートである。左側にクライアント２００の処理、右側に管理サーバ１００の処理を示した。出力時と同様、ユーザは、照会用に管理サーバ１００が提供するＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ２１）。管理サーバ１００は、これに応じて、照会用のインタフェース画面を提供する（ステップＳ３１）。本システムへのユーザ登録が行われているか否かに関わりなく照会可能とするため、本実施例では、照会時にはユーザＩＤの入力は要請されない。
【００５４】
ユーザは、このインタフェース画面で、照会対象となる地図情報に添付された識別情報を入力する（ステップＳ２２）。識別情報が文字、数字で表されている場合には、キーボード等によって入力することができる。バーコードなどの形式で表されている場合には、バーコードリーダなどで読み取ることになる。
【００５５】
管理サーバ１００は、識別情報の入力を受けると、これに基づいて出力結果ＤＢ１５２を検索する（ステップＳ３２）。該当する出力特定情報が抽出されると、管理サーバ１００は、出力特定情報に基づき、照会情報を生成し（ステップＳ３３）、クライアントに送信する（ステップＳ３４）。クライアント２００は、この照会情報を受け取ると、画面への表示または印刷によって出力する（ステップＳ２３）。
【００５６】
図の下方に、照会情報の出力態様を例示した。照会情報は、例えば、出力結果に相当する地図Ｍｉとして出力してもよい。地図Ｍｉをする場合、照会情報は、地図Ｍｉを表示するための地図データとなる。管理サーバ１００は、出力特定情報に基づいて電子地図データの切り出し、加工を行って照会情報を生成することになる。
【００５７】
照会情報は、出力結果ＤＢ１５２の記録内容を表すリストＭｄとして出力してもよい。リスト形式であっても、地図情報の出力を行った者の適否、不当に古い電子地図データが使用されていないかという検査などの照会に有用である。かかる出力を行う場合、管理サーバ１００は、出力特定情報をそのまま照会情報として出力することもできる。
【００５８】
以上で説明した実施例のシステムによれば、地図情報の出力結果を管理サーバ１００で管理することができる。管理に用いられる識別情報を地図情報に添付して出力することにより、その地図情報が、管理サーバ１００で管理されていることを明示することができ、地図の改ざん等を抑止することができる。本実施例のシステムでは、識別情報を用いて地図情報の出力結果を照会することができるため、地図情報の不正な利用を、更に抑止することができる。
【００５９】
Ｄ．変形例：
（１）　上記実施例では、識別情報を管理サーバ１００が生成する場合を例示した。識別情報は、クライアント２００で生成してもよい。かかる場合の構成および処理について、説明する。
【００６０】
図５は変形例としてのシステム構成を示す説明図である。実施例とは、以下の点で相違する。まず、クライアント２００は、地図情報出力時に識別情報を生成するための識別情報生成部２４０を有している。識別情報は、ユーザからコマンド入力部２３０ａに地図情報の出力指示が入力された時点で生成され、管理サーバ１００に送信される。管理サーバ１００には、出力結果ＤＢ１５２に登録するための情報としてこの識別情報を受信する識別情報取得部１１１ａが備えられている。
【００６１】
図６は変形例としての地図出力処理のフローチャートである。クライアント２００が、管理サーバ１００にアクセスし（ステップＳａ０１）、管理サーバ１００から提供されるインタフェースを利用して（ステップＳａ１１）、出力される地図情報の指定、加工を行う（ステップＳａ０２、Ｓａ１２）までの処理は実施例と同じである。
【００６２】
出力内容が決まると、ユーザはクライアント２００に出力指示を入力する（ステップＳａ０３）。クライアント２００は、この指示を受け、識別情報を生成する（ステップＳａ０４）。識別情報は、出力結果を一義的に特定する必要がある。変形例では、識別情報の一義性を確保するため、図中に例示するように、クライアント２００に固有の情報と、出力時刻との組み合わせにより識別情報を生成するものとした。例えば、地図情報の出力に利用するクライアント２００にＩＤを付して管理サーバ１００に登録しておき、このＩＤをクライアント固有の情報として利用してもよい。また、ネットワーク通信時に利用されるＭＡＣアドレスのように、本システムとは無関係に、クライアント２００の製造時に付されるハードウェア固有の情報を用いても良い。クライアント固有の情報に代えて、ユーザＩＤなど出力者固有の情報を用いてもよい。
【００６３】
クライアント２００が、こうして生成された識別情報を、地図情報の出力指示とともに管理サーバに送信すると（ステップＳａ０５）、管理サーバ１００は、取得した識別情報を出力特定情報と対応づけて出力結果ＤＢ１５２に登録し（ステップＳａ１３）、地図情報を出力する（ステップＳａ１４）。クライアント２００は、受信した地図情報を実施例と同様、種々の形式で出力することができる（ステップＳａ０６）。
【００６４】
変形例では、管理サーバ１００からクライアント２００に地図情報を送信する際（ステップＳａ１４）において、識別情報を必ずしも添付する必要はない。識別情報を添付しない場合には、クライアント２００が受信した地図情報に識別情報を関連づけて管理し、識別情報を添付した状態で印刷またはデータ出力を行うようにすればよい。クライアント２００での不正を回避するという観点からは、実施例と同様、管理サーバ１００で地図情報に識別情報を添付したデータを生成して、クライアント２００に送信することが好ましい。
【００６５】
（２）　実施例および変形例では、管理サーバ１００に地図ＤＢ１４２が備えられている場合を例示した。地図ＤＢ１４２は、クライアント２００側にＣＤ−ＲＯＭなどの媒体で提供してもよい。出力特定情報に含まれる「地図ＤＢ」には、ＣＤ−ＲＯＭで提供された電子地図データのバージョン情報、ＣＤ−ＲＯＭに付されたシリアルナンバーなどを記録すればよい。かかる情報により、地図情報の出力に利用された電子地図データの内容は特定可能であるため、管理サーバ１００に同等の電子地図データが保持されていれば、地図出力後の照会にも支障は生じない。
【００６６】
（３）　本システムは、管理サーバ１００の機能を省略して、クライアント２００の機能のみを備える地図情報出力装置として構成してもよい。クライアント２００は、電子地図データに基づき、地図情報を出力する。電子地図データは、サーバから配信されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体から提供されてもよい。地図情報の出力時には、クライアント２００は識別情報を生成して、地図情報に添付する。識別情報は、必ずしも出力結果を一義的に特定可能な情報でなくてもよい。例えば、地図情報の出力に使用されたＣＤ−ＲＯＭのシリアルナンバー、ユーザの氏名、出力を行った時期、出力対象となった範囲などを識別情報として利用することができる。管理サーバ１００による管理、照会機能が提供されない場合であっても、上述の識別情報を地図情報に添付して出力することにより、地図情報の不正な利用を抑止することができる。
【００６７】
（４）　上記実施例では、管理サーバ１００が、地図情報の出力を管理する機能と、照会する機能とを併せ持っている場合を例示した。図１中に示した管理モジュール１１０と、照会モジュール１２０とを別のサーバで構成しても構わない。
【００６８】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての電子地図照会システムの構成を示す説明図である。
【図２】出力結果ＤＢ１５２のデータ構造例を示す説明図である。
【図３】地図情報の出力処理のフローチャートである。
【図４】地図情報照会処理のフローチャートである。
【図５】変形例としてのシステム構成を示す説明図である。
【図６】変形例としての地図出力処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１００…管理サーバ
１１０…管理モジュール
１１１…識別情報生成部
１１１ａ…識別情報取得部
１１２…出力特定情報生成部
１２０…照会モジュール
１２１…検索部
１２２…照会情報生成部
１３１…インタフェース提供部
１３２…通信部
１３３…ユーザ管理部
１４１…地図ＤＢ参照部
１４２…地図ＤＢ
１５１…出力結果ＤＢ管理部
１５２…出力結果ＤＢ
２００…クライアント
２０１…プリンタ
２１１…通信部
２１２…ブラウザ
２２０…地図情報出力部
２３０、２３０ａ…コマンド入力部
２４０…識別情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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