(57)【要約】【課題】危険な状況ではないにも拘わらず乗員保護装置が不必要に作動されること及びこれに起因して運転者による運転操作性が低下されることを防止する。【解決手段】車速Ｖが基準値Ｖｏ以上の走行状態にあり（Ｓ３０）、車輌操作子としてのブレーキペダル１０に対する運転者の操作量として油圧センサ２０により検出されるマスタシリンダ圧Ｐｂ及びその変化率Ｐｂｄがそれぞれ第一の基準値Ｐｂ１、Ｐｂｄ１以上であるときには（Ｓ５０）、電子制御装置２４により乗員保護装置であるシートベルト装置２２が作動されその張力が所定値に増大されるが（Ｓ７０）、マスタシリンダ圧Ｐｂ及びその変化率Ｐｂｄが油圧センサ２０の出力のノイズ等に起因してそれぞれ第一の基準値Ｐｂ１、Ｐｂｄ１よりも大きい第二の基準値Ｐｂ２、Ｐｂｄ２以上であるときには（Ｓ６０）、シートベルトの張力は所定値に増大されず標準値に制御される（Ｓ８０）。【選択図】　　　　図３
2004074957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌操作子に対する運転者の操作量に対応する値を検出する操作量検出手段と、前記操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されると乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させる制御手段とを有する車輌用乗員保護装置の作動制御装置に於いて、前記制御手段は前記操作量に対応する値が前記第一の基準値よりも大きい第二の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されたときには前記乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを抑制することを特徴とする車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項２】
車輌が障害物に衝突する衝突危険度を判定する衝突危険度判定手段を有し、前記制御手段は衝突危険度が高いことが前記衝突危険度判定手段により検出され且つ前記操作量に対応する値が前記第一の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されたときに前記乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させることを特徴とする請求項１に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項３】
前記車輌操作子はブレーキペダルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項４】
前記車輌操作子はステアリングホイールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項５】
前記乗員保護装置は乗員に対するシートベルトの拘束力を所定の拘束力に調整する装置であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項６】
前記乗員保護装置は前記シートベルトの張力を所定の張力に調整することを特徴とする請求項５に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【請求項７】
前記乗員保護装置はエアバッグ装置であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の車輌用乗員保護装置の作動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌用乗員保護装置に係り、更に詳細には車輌用乗員保護装置の作動制御装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車輌の乗員保護装置の作動制御装置の一つとして、例えば特開２００１−５５０１０５号公報に記載されている如く、前方走行車との車間距離情報及び緊急制動等の車輌走行状況に基づき乗員保護装置としてのシートベルトの張力等を調整するよう構成された乗員保護装置の作動制御装置が従来より知られている。
【０００３】
かかる乗員保護装置の作動制御装置によれば、車輌の乗員にとって危険な状況になると予めシートベルトの張力等が調整され、乗員保護装置が衝突の如き事態に対処する状態にもたらされるので、車輌が実際に衝突の如き事態になった段階に於いて乗員保護装置が作動される場合に比して、乗員の安全を効果的に確保することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、緊急制動は運転者によるブレーキ操作力や操作速度の検出値に基づいて判定される。しかしブレーキ操作力や操作速度を検出するセンサの出力にノイズ等が重畳すると、実際のブレーキ操作力や操作速度は高い値でないにも拘わらずそれらの検出値が高い値になることがあり、そのため実際には車輌の乗員にとって危険な状況になっていないにも拘わらずシートベルトの張力等が不必要に調整され、運転者による運転操作性が低下する虞れがある。
【０００５】
本発明は、緊急制動等の車輌走行状況に基づき車輌の乗員にとって危険な状況になったと判定されると乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させるよう構成された従来の乗員保護装置の作動制御装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、運転者の操作力や操作速度を検出するセンサの出力にノイズ等が重畳するとその出力は瞬間的に非常に高い値になることに着目し、本発明の主要な課題は、運転者の操作力や操作速度の検出値が瞬間的に非常に高い値になったときには乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを抑制することにより、実際には車輌の乗員にとって危険な状況になっていないにも拘わらず乗員保護装置が作動されること及びこれに起因して運転者による運転操作性が低下することを防止することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の主要な課題は、本発明によれば、請求項１の構成、即ち車輌操作子に対する運転者の操作量に対応する値を検出する操作量検出手段と、前記操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されると乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させる制御手段とを有する車輌用乗員保護装置の作動制御装置に於いて、前記制御手段は前記操作量に対応する値が前記第一の基準値よりも大きい第二の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されたときには前記乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを抑制することを特徴とする車輌用乗員保護装置の作動制御装置によって達成される。
【０００７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、車輌が障害物に衝突する衝突危険度を判定する衝突危険度判定手段を有し、前記制御手段は衝突危険度が高いことが前記衝突危険度判定手段により検出され且つ前記操作量に対応する値が前記第一の基準値以上になったことが前記操作量検出手段により検出されたときに前記乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させるよう構成される（請求項２の構成）。
【０００８】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記車輌操作子はブレーキペダルであるよう構成される（請求項３の構成）。
【０００９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記車輌操作子はステアリングホイールであるよう構成される（請求項４の構成）。
【００１０】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至４の構成に於いて、前記乗員保護装置は乗員に対するシートベルトの拘束力を所定の拘束力に調整する装置であるよう構成される（請求項５の構成）。
【００１１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項５の構成に於いて、前記乗員保護装置は前記シートベルトの張力を所定の張力に調整するよう構成される（請求項６の構成）。
【００１２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至４の構成に於いて、前記乗員保護装置はエアバッグ装置であるよう構成される（請求項７の構成）。
【００１３】
【発明の作用及び効果】
上記請求項１の構成によれば、操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されると乗員保護装置が所定の作動状態にて作動されるが、操作量に対応する値が第一の基準値よりも大きい第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することが抑制されるので、操作量検出手段の出力にノイズ等が重畳することに起因して操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されても、乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを確実に抑制し、これにより実際には車輌の乗員にとって危険な状況になっていないにも拘わらず乗員保護装置が所定の作動状態にて作動すること及びこれに起因して運転者による運転操作性が低下することを確実に防止することができる。
【００１４】
また上記請求項２の構成によれば、衝突危険度が高いことが衝突危険度判定手段により検出され且つ操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときに乗員保護装置が所定の作動状態にて作動されるので、操作量に対応する値が第一の基準値以上になっても衝突危険度が低い状況に於いて乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを確実に防止することができる。
【００１５】
また上記請求項３の構成によれば、車輌操作子はブレーキペダルであるので、緊急制動時の如く運転者の制動操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときに乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させることができると共に、運転者の制動操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを確実に抑制することができる。
【００１６】
また上記請求項４の構成によれば、車輌操作子はステアリングホイールであるので、緊急操舵時の如く運転者の操舵操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときに乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させることができると共に、運転者の操舵操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを確実に抑制することができる。
【００１７】
また上記請求項５の構成によれば、乗員保護装置は乗員に対するシートベルトの拘束力を調整する装置であるので、操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、乗員に対するシートベルトの拘束力を所定の拘束力に調整して乗員の安全を向上させることができると共に、操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、乗員に対するシートベルトの拘束力が所定の拘束力に調整されることを抑制し、これにより乗員の動作のし易さ、特に運転者による運転操作性が低下する虞れを確実に低減することができる。
【００１８】
また上記請求項６の構成によれば、乗員保護装置は前記シートベルトの張力を所定の張力に調整するので、操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、乗員に対するシートベルトの張力を所定の張力に調整して乗員の安全を向上させることができると共に、操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、乗員に対するシートベルトの張力が所定の張力に調整されることを抑制し、これにより乗員の動作のし易さ、特に運転者による運転操作性が低下する虞れを確実に低減することができる。
【００１９】
また上記請求項７の構成によれば、乗員保護装置はエアバッグ装置であるので、操作量に対応する値が第一の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、エアバッグ装置を作動して乗員の安全を向上させることができると共に、操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには、エアバッグ装置が作動されることを抑制し、これにより乗員の動作のし易さ、特に運転者による運転操作性が低下する虞れを確実に低減することができる。
【００２０】
【課題解決手段の好ましい態様】
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１又は２の構成に於いて、制御手段は操作量に対応する値が第二の基準値以上になったことが操作量検出手段により検出されたときには乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを禁止するよう構成される（好ましい態様１）。
【００２１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１又は２の構成に於いて、操作量に対応する値は操作量の大きさ及び操作速度であるよう構成される（好ましい態様２）。
【００２２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様２の構成に於いて、制御手段は操作量の大きさが第一の大きさの基準値以上であり且つ操作速度が第一の操作速度の基準値以上であることが検出されたときに乗員保護装置を所定の作動状態にて作動させるよう構成される（好ましい態様３）。
【００２３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様３の構成に於いて、制御手段は操作量の大きさが第二の大きさの基準値以上であること又は操作速度が第二の操作速度の基準値以上であることが検出されたときに乗員保護装置が所定の作動状態にて作動することを抑制するよう構成される（好ましい態様４）。
【００２４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項２の構成に於いて、制御手段は衝突危険度が高いことが衝突危険度判定手段により検出されたときには第二の基準値を変化させることなく第一の基準値を低下させるよう構成される（好ましい態様５）。
【００２５】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３の構成に於いて、運転者の操作量に対応する値はブレーキペダルに対する踏力及びその変化率に相当する値であるよう構成される（好ましい態様６）。
【００２６】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項４の構成に於いて、運転者の操作量に対応する値は操舵角及びその変化率に相当する値であるよう構成される（好ましい態様７）。
【００２７】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項５の構成に於いて、制御手段は乗員に対するシートベルトの拘束力の増大量を低減することによりシートベルトが所定の拘束力にて作動することを抑制するよう構成される（好ましい態様８）。
【００２８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項６の構成に於いて、制御手段は乗員に対するシートベルトの張力の増大量を低減することによりシートベルトが所定の張力にて作動することを抑制するよう構成される（好ましい態様９）。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態（以下単に実施形態という）について詳細に説明する。
【００３０】
第一の実施形態
図１はシートベルト装置の作動制御装置として構成された本発明による作動制御装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【００３１】
図１に於いて、１０は運転者により操作される制動用操作子であるブレーキペダルを示しており、運転者によりブレーキペダル１０に対し与えられる操作量としての踏力はブレーキブースタ１２を介してマスタシリンダ１４へ伝達される。マスタシリンダ１４は運転者によりブレーキペダル１０に対し与えられる踏力に対応して増減するマスタシリンダ圧Ｐｂを発生し、マスタシリンダ圧Ｐｂが油圧供給導管１６を経て各車輪のホイールシリンダ１８へ伝達されることにより、各車輪の制動力が運転者によりブレーキペダル１０に対し与えられる踏力に対応して増減される。
【００３２】
油圧供給導管１６にはマスタシリンダ圧Ｐｂを検出する油圧センサ２０が接続されており、マスタシリンダ圧Ｐｂを示す信号はシートベルト装置２２を制御するシートベルト用電子制御装置２４へ供給される。電子制御装置２４には車速センサ２６により検出された車速Ｖを示す信号も入力される。尚図１には詳細に示されていないが、電子制御装置２４は例えばＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと入出力ポート装置とを有し、これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続された一般的な構成のマイクロコンピュータを含んでいる。
【００３３】
シートベルト装置２２は図１には示されていないシートベルトの張力を増減調整する電動モータ２８を含み、電動モータ２８が制御されることによりシートベルトの張力を増減するようになっている。尚シートベルト装置２２自体は本発明の要旨を成すものではなく、当技術分野に於いて公知の任意の構成のものであってよい。
【００３４】
電子制御装置２４は車速Ｖが基準値Ｖｏ（正の定数）以上であり、油圧センサ２０が正常である場合に於いて、マスタシリンダ圧Ｐｂが第一の基準値Ｐｂ１（正の定数）以上で第二の基準値Ｐｂ２（Ｐｂ１よりも大きい正の定数）未満であり且つマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率（時間微分値）Ｐｂｄが第一の基準値Ｐｂｄ１（正の定数）以上で第二の基準値Ｐｂｄ２（Ｐｂｄ１よりも大きい正の定数）未満であるときに、電動モータ２８を駆動してシートベルトの張力を所定値に増大させ乗員に所要のプリテンションを与えるようシートベルト装置２２を制御する。
【００３５】
また電子制御装置２４は車速Ｖが基準値Ｖｏ（正の定数）以上であり、油圧センサ２０が正常である場合に於いて、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上であるときには、シートベルトの張力を標準値に制御し、シートベルト装置２２が乗員に所要のプリテンションを与えることを防止する。
【００３６】
次に図２に示されたフローチャートを参照して第一の実施形態に於けるシートベルト装置の作動制御ルーチンについて説明する。尚図２に示されたフローチャートによる制御は図には示されていないイグニッションスイッチの閉成により開始され、所定の時間毎に繰返し実行される。
【００３７】
まずステップ１０に於いては、油圧センサ２０により検出されたマスタシリンダ圧Ｐｂを示す信号等の読み込みが行われ、ステップ２０に於いては図には示されていないセンサの異常検出ルーチンにより油圧センサ２０等に異常が生じていないか否かの判別が行われ、否定判別、即ち油圧センサ２０又は車速センサ２６に異常が生じている旨の判別が行われたときにはステップ７０へ進み、肯定判別、即ち油圧センサ２０及び車速センサ２６が正常である旨の判別が行われたときにはステップ３０へ進む。
【００３８】
ステップ３０に於いては車速Ｖが基準値Ｖｏ以上であるか否かの判別、即ち車輌が走行状態にあるか否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ７０へ進み、肯定判別が行われたときにはステップ４０へ進む。
【００３９】
ステップ５０に於いてはマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが演算されると共に、マスタシリンダ圧Ｐｂが第一の基準値Ｐｂ１以上であり且つマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第一の基準値Ｐｂｄ１以上であるか否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ８０へ進み、肯定判別が行われたときにはステップ６０へ進む。
【００４０】
ステップ６０に於いてはマスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上であるか又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上であるか否かの判別、即ちマスタシリンダ圧Ｐｂ又はその変化率Ｐｂｄがシートベルト装置２２の張力増大禁止領域にあるか否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ８０へ進み、肯定判別が行われたときにはステップ７０へ進む。
【００４１】
ステップ７０に於いてはシートベルト装置２２の電動モータ２８が駆動されることにより所定の時間に亘りシートベルトの張力が所定値に増大された後ステップ１０へ戻り、ステップ８０に於いてはシートベルトの張力が増大されているときにはその標準値に戻され、シートベルトの張力がその標準値であるときにはシートベルトの張力が増減されることなくステップ１０へ戻る。
【００４２】
かくして図示の第一の実施形態によれば、車輌が走行状態にある状況にて運転者により緊急制動操作が行われることにより、マスタシリンダ圧Ｐｂが第一の基準値Ｐｂ１以上で第二の基準値Ｐｂ２未満になり且つマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第一の基準値Ｐｂｄ１以上で第二の基準値Ｐｂｄ２未満になると、ステップ２０〜５０に於いて肯定判別が行われると共にステップ６０に於いて否定判別が行われ、これによりステップ７０に於いて電動モータ２８が駆動されることによりシートベルトの張力が所定値に増大するようシートベルト装置２２が制御されるので、車輌の乗員の体をシートベルトによってシートに保持し、衝突の如き事態になった場合の乗員の安全を向上させることができる。
【００４３】
また図示の第一の実施形態によれば、マスタシリンダ圧Ｐｂが第一の基準値Ｐｂ１以上であり且つマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第一の基準値Ｐｂｄ１以上である状況であっても、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上である場合又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上である場合には、ステップ６０に於いて肯定判別が行われ、ステップ８０に於いてシートベルトの張力がその標準値に制御され、シートベルトの張力は所定値に増大されることが阻止される。
【００４４】
従って油圧センサ２０の出力にノイズが重畳することに起因してマスタシリンダ圧Ｐｂ又はその変化率Ｐｂｄが高くなった場合にはシートベルトの張力は所定値に増大されないので、運転者による実際のブレーキ操作力や操作速度は高い値でないにも拘わらず、換言すれば実際には車輌の乗員にとって危険な状況になっていないにも拘わらず、シートベルトの張力が増大され運転者による運転操作性が低下する虞れを確実に低減することができる。
【００４５】
図２はマスタシリンダ圧Ｐｂとその変化率Ｐｂｄとの関係にて図示の実施形態に於けるシートベルト装置２２の非張力増大領域、張力増大領域、張力増大禁止領域を示している。従来の乗員保護装置の作動制御装置に於いては、図２の非張力増大領域以外に於いてシートベルトの張力が所定値に増大されてしまうのに対し、図示の実施形態によれば油圧センサ２０の出力にノイズが重畳することに起因してマスタシリンダ圧Ｐｂ又はその変化率Ｐｂｄが高くなる領域（張力増大禁止領域）に於いてシートベルトの張力が所定値に増大されることを確実に防止することができる。
【００４６】
第二の実施形態
図４はシートベルト装置の作動制御装置として構成された本発明による作動制御装置の第二の実施形態を示す概略構成図である。尚図４に於いて、図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００４７】
この実施形態に於いては、各車輪の制動圧、即ちホイールシリンダ１８の圧力は当技術分野に於いて公知のブレーキアクチュエータ３０により制御され、ブレーキアクチュエータ３０は制動用電子制御装置３２により制御される。制動用電子制御装置３２は油圧センサ２０により検出されたマスタシリンダ圧Ｐｂに基づき緊急制動時であるか否かを判定し、通常制動時であると判定されたときには各車輪の制動圧をマスタシリンダ圧Ｐｂに応じて増減し、緊急制動時であると判定されたときには各車輪の制動圧を通常制動時よりも高い値に制御するブレーキアシスト制御を行う。
【００４８】
また制動用電子制御装置３２には各車輪に対応して設けられた車輪速度センサ３４ｉ（ｉ＝ｆｌ、ｆｒ、ｒｌ、ｒｒ）より各車輪の車輪速度Ｖｗｉ（ｉ＝ｆｌ、ｆｒ、ｒｌ、ｒｒ）を示す信号も入力され、車輪速度Ｖｗｉに基づき何れかの車輪の制動スリップが過大であるか否かを判定し、何れかの車輪の制動スリップが過大であると判定されたときには、当該車輪の制動圧を増減調整するアンチスキッド制御を行う。尚制動用電子制御装置３２がブレーキアシスト制御又はアンチスキッド制御を行っているときには、そのことを示す信号がシートベルト用電子制御装置２４へ供給される。
【００４９】
シートベルト用電子制御装置２４には前方走行車輌との車間距離Ｌを検出するレーダーセンサ３６より車間距離Ｌを示す信号が入力され、エンジン用電子制御装置３８よりスロットル開度φを示す信号が入力されるようになっている。尚図４には詳細に示されていないが、電子制御装置３２及び３８も例えばＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと入出力ポート装置とを有し、これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続された一般的な構成のマイクロコンピュータを含んでいる。
【００５０】
シートベルト用電子制御装置２４は、上述の第一の実施形態の場合と同様、車速Ｖが基準値Ｖｏ以上であり、油圧センサ２０が正常である場合に於いて、マスタシリンダ圧Ｐｂが第一の基準値Ｐｂ１以上で第二の基準値Ｐｂ２未満であり且つマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第一の基準値Ｐｂｄ１以上で第二の基準値Ｐｂｄ２未満であるときに、電動モータ２８を駆動してシートベルトの張力が所定値に増大するようシートベルト装置２２を制御するが、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上であるときには、シートベルトの張力を標準値に制御し、シートベルト装置２２が乗員に所要のプリテンションを与えることを防止する。
【００５１】
またシートベルト用電子制御装置２４は、制動用電子制御装置３２によりブレーキアシスト制御又はアンチスキッド制御が行われているときには、車輌が危険な状況になる可能性があるので、電動モータ２８を駆動してシートベルトの張力が所定値に増大するようシートベルト装置２２を制御する。
【００５２】
またシートベルト用電子制御装置２４は、車速Ｖが基準値Ｖｏよりも大きいＶ１以上である状況に於いて、レーダーセンサ３６により検出された車間距離Ｌに基づき前方走行車輌との車間距離Ｌが小さいほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１を低下させ、車間距離Ｌの減少率が大きいほど、即ち前方走行車輌に対する接近速度が高いほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１を低下させる。但し何れの場合にも第二の基準値Ｐｂ２及びＰｂｄ２は変更されない。
【００５３】
更にシートベルト用電子制御装置２４は、エンジン用電子制御装置３８より入力されるスロットル開度φに基づき、図４には示されていないアクセルペダルが運転者により急激に離された状況であるか否かを判定し、アクセルペダルが運転者により急激に離された状況であると判定されたときには、運転者が危険を察知したと考えられるので、電動モータ２８を駆動してシートベルトの張力が所定値に増大するようシートベルト装置２２を制御する。
【００５４】
次に図５に示されたフローチャートを参照して第二の実施形態に於けるシートベルト装置の作動制御ルーチンについて説明する。尚図５に於いて、図３に示されたステップと同一のステップには図３に於いて付されたステップ番号と同一のステップ番号が付されている。
【００５５】
まずステップ１０〜３０及びステップ５０〜８０の各ステップは上述の第一の実施形態の場合と同様に実行され、ステップ３０の次に実行されるステップ３２に於いては、制動用電子制御装置８２によりブレーキアシスト制御（ＢＡ）又はアンチスキッド制御（ＡＢＳ）が行われているか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ７０へ進み、否定判別が行われたときにはステップ３４へ進む。
【００５６】
ステップ３４に於いてはアクセルペダルが運転者により急激に離されたか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ７０へ進み、否定判別が行われたときにはステップ３６へ進む。
【００５７】
ステップ３６に於いては車速Ｖが基準値Ｖｏよりも大きいＶ１以上であるか否かの判別、即ち車輌が高速走行状態にあるか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ３８へ進み、否定判別が行われたときにはステップ４２へ進む。
【００５８】
ステップ３８に於いては車間距離Ｌに基づき前方走行車輌に接近したか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ４０に於いて前方走行車輌との車間距離Ｌが小さいほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が小さい値になると共に、車間距離Ｌの減少率が大きいほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が小さい値になるよう、第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が可変設定された後ステップ５０へ進み、否定判別が行われたときにはステップ４２に於いて第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１がそれぞれ標準値に設定された後ステップ５０へ進む。
【００５９】
かくして図示の第二の実施形態によれば、上述の第一の実施形態に於ける作用効果と同様の作用効果が得られることに加えて、運転者が危険を察知し緊急制動操作に伴うブレーキアシストが行われたりアクセルペダルが急激に離された場合や、車輌が摩擦の低い路面を走行している状況に於いて何れかの車輪の制動スリップが過大になり、アンチスキッド制御が実行された場合には、ステップ３２又は３４に於いて肯定判別が行われ、ステップ７０が実行されるので、危険な状況に備えてシートベルトに確実に所要のプリテンションを与え、乗員の安全を向上させることができる。
【００６０】
また図示の第二の実施形態によれば、車輌が高速走行状態にある状況にて前方走行車輌に接近すると、ステップ３６及び３８に於いて肯定判別が行われ、ステップ４０に於いて前方走行車輌との車間距離Ｌが小さいほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が小さい値になると共に、車間距離Ｌの減少率が大きいほど第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が小さい値になるよう、第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が可変設定されるので、前方走行車輌に追突する虞れが高いほど早期にシートベルトに所要のプリテンションを与え、これにより追突の危険に対する乗員の安全性を一層向上させることができる。
【００６１】
特に図示の第二の実施形態によれば、ステップ４０に於いて第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１は追突の虞れが高いほど小さくなるよう可変設定されるが、第二の基準値Ｐｂ２及びＰｂｄ２は変更されないので、油圧センサ２０の出力にノイズが重畳することに起因してマスタシリンダ圧Ｐｂ又はその変化率Ｐｂｄが高くなった場合にシートベルトに不必要に所要のプリテンションが与えられることを確実に防止することができる。
【００６２】
尚図示の第一及び第二の実施形態によれば、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上である場合又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上である場合には、シートベルトの張力は所定値に増大されず標準値に制御されるので、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上である場合又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上である場合にはステップ７０の場合よりも低い張力になるようシートベルトの張力が増大される場合に比して、シートベルトが運転者による運転操作性を低下させる虞れを確実に低減することができる。
【００６３】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００６４】
例えば上述の第一及び第二の実施形態に於いては、車輌操作子は制動用操作子であるブレーキペダルであり、車輌操作子に対する運転者の操作量に対応する値はマスタシリンダ圧Ｐｂ及びその変化率Ｐｂｄであるが、車輌操作子に対する運転者の操作量に対応する値は図１に於いて仮想線にて示されたストロークセンサ４０により検出されるブレーキペダル１０のストロークＳｔ及びその変化率Ｓｔｄや、ブレーキペダルに対する踏力及びその変化率であってもよい。
【００６５】
また車輌操作子が操舵用操作子であるステアリングホイールであり、車輌操作子に対する運転者の操作量に対応する値は操舵角θ及びその変化率θｄであってもよく、制動用操作子に対する運転者の操作量に対応する値及び操舵用操作子に対する運転者の操作量に対応する値の組合せであってもよい。
【００６６】
また上述の第一及び第二の実施形態に於いては、乗員保護装置はシートベルト装置であるが、乗員保護装置は車輌の走行中に乗員にとって危険な状況が発生すると作動し乗員を車輌に対し拘束することにより乗員を保護しその安全を確保するものである限り、例えばエアバッグ装置の如く当技術分野に於いて公知の任意の乗員保護装置であってよい。
【００６７】
また上述の第一及び第二の実施形態に於いては、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上である場合又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上である場合には、シートベルトの張力は所定値に増大されず標準値に制御されるようになっているが、マスタシリンダ圧Ｐｂが第二の基準値Ｐｂ２以上である場合又はマスタシリンダ圧Ｐｂの変化率Ｐｂｄが第二の基準値Ｐｂｄ２以上である場合にはシートベルトの張力がステップ７０の場合よりも低い張力に増大されるよう修正されてもよい。
【００６８】
また上述の第二の実施形態に於いては、緊急制動操作に伴うブレーキアシストやアンチスキッド制御が実行された場合及びアクセルペダルが急激に離された場合には、ステップ３２又は３４に於いて肯定判別が行われ、ステップ７０へ進むことによりシートベルトの張力が所定値に増大されるようになっているが、緊急制動操作に伴うブレーキアシストやアンチスキッド制御が実行された場合及びアクセルペダルが急激に離された場合には、第一の基準値Ｐｂ１及びＰｂｄ１が標準値よりも小さい値に設定された後ステップ４０へ進むよう修正されてもよい。
【００６９】
更に上述の第二の実施形態に於いては、緊急制動操作に伴うブレーキアシストやアンチスキッド制御が実行された場合にシートベルトの張力が所定値に増大されるようになっているが、車輌の走行挙動を判定し、車輌がスピンやドリフトアウトの如き不安定な挙動になったとき又はその虞れがあるときには、各車輪の制駆動力を制御することにより車輌の挙動を安定化させる挙動制御装置が搭載された車輌の場合には、挙動制御装置による挙動制御が実行されるとシートベルトの張力が所定値に増大されるよう修正されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】シートベルト装置の作動制御装置として構成された本発明による作動制御装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】マスタシリンダ圧Ｐｂ及びその変化率Ｐｂｄとの関係としてシートベルト装置の非張力増大領域、張力増大領域、張力増大禁止領域を示すグラフである。
【図３】第一の実施形態に於けるシートベルト装置の作動制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】シートベルト装置の作動制御装置として構成された本発明による作動制御装置の第二の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】第二の実施形態に於けるシートベルト装置の作動制御ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ブレーキペダル
１４…マスタシリンダ
２０…油圧センサ
２２…シートベルト装置
２４…シートベルト用電子制御装置
３０…ブレーキアクチュエータ
３２…制動用電子制御装置
３４ｉ…車輪速度センサ
３６…レーダーセンサ
３８…エンジン用電子制御装置
４０…ストロークセンサ
【図１】
2004074957.tif 000003
【図２】
2004074957.tif 000004
【図３】
2004074957.tif 000005
【図４】
2004074957.tif 000006
【図５】
2004074957.tif 000007