(57)【要約】【課題】極めて容易に作製することができ、生体関連物質、環境関連物質等の標的物質の高感度測定法に用いることができる分子認識蛍光体及びそれを用いた標的物質の測定方法を提供する。【解決手段】無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）とからなる分子認識蛍光体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）とからなることを特徴とする分子認識蛍光体。
【請求項２】
無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）と、前記蛍光物質（Ｂ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）とからなることを特徴とする分子認識蛍光体。
【請求項３】
無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）、前記支持体（Ａ）と前記蛍光物質（Ｂ）との接合体を被覆する被覆層（Ｄ）、並びに、前記被覆層（Ｄ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）からなることを特徴とする分子認識蛍光体。
【請求項４】
支持体（Ａ）は、正又は負の電荷を有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の分子認識蛍光体。
【請求項５】
支持体（Ａ）は、微粒子、基板、薄膜、繊維、中空糸からなる群より選択される少なくとも１つの形状を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の分子認識蛍光体。
【請求項６】
支持体（Ａ）は、微粒子であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の分子認識蛍光体。
【請求項７】
微粒子の粒子径は、５ｎｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項６記載の分子認識蛍光体。
【請求項８】
微粒子のＣＶ値は、２０％以下であることを特徴とする請求項６記載の分子認識蛍光体。
【請求項９】
蛍光物質（Ｂ）は、無機蛍光粒子と極性官能基を有する有機化合物とからなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の分子認識蛍光体。
【請求項１０】
蛍光物質（Ｂ）は、正又は負の電荷を有していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の分子認識蛍光体。
【請求項１１】
分子認識物質（Ｃ）は、タンパク質、核酸又は環状化合物であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の分子認識蛍光体。
【請求項１２】
更に、アジ化ナトリウム及び／又は電子供与体からなる蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の発光性素子。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の分子認識蛍光体を用いることを特徴とする標的物質の測定方法。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の分子認識蛍光体を含有する溶液中に被験液を加えて混合する工程１と、
得られた混合液に励起光を照射する工程２と、
励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長を測定する工程３とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の標的物質の測定方法。
【請求項１５】
固相化された抗体又はレセプターに標的物質を結合させる工程１と、
標的物質に請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の分子認識蛍光体を結合させる工程２と、
励起光を照射する工程３と、
励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長を測定する工程４とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の標的物質の測定方法。
【請求項１６】
少なくとも一方が請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の分子認識蛍光体であるドナー蛍光体とアクセプター蛍光体とを含む溶液中に被験液を加えて混合する工程１と、
得られた混合液に励起光を照射する工程２と、
励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長を測定する工程３とを有する
ことを特徴とする請求項１３記載の標的物質の測定方法。
【請求項１７】
励起光の照射により発生した蛍光を時間分解測定することを特徴とする請求項１３、１４、１５又は１６記載の標的物質の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体関連物質、環境関連物質等の標的物質の高感度測定法に用いられる分子認識蛍光体及びそれを用いた標的物質の測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
抗原、抗体、ＤＮＡ等の生体関連物質や、ダイオキシン等の環境関連物質を高感度に測定する方法として、分子認識蛍光体を蛍光物質等のマーカー物質に結合した分子認識蛍光体が用いられている。しかし、従来用いられていた蛍光物質は感度や蛍光寿命が短いという問題があった。
【０００３】
これに対して、近年、高感度なマーカー物質に用いることができる蛍光物質として無機超微粒子（以下、無機ナノ粒子ともいう）が注目されている。無機ナノ粒子は、蛍光強度が強く、蛍光スペクトルの半値幅が狭い、即ちシャープな蛍光を発するという特徴を有する。無機ナノ粒子は、バルク結晶における励起粒子ボーア半径と同等の粒子径を有する半導体の超微粒子（超微結晶）であり、量子閉じ込め効果の発現によって光学スペクトル、即ち吸収スペクトル及び蛍光スペクトルを粒子径によって調整することが可能である。つまり、粒子径によって異なる波長の光を発し得る。
【０００４】
無機ナノ粒子を分子認識蛍光体として用いるためには、無機ナノ粒子と分子認識蛍光体とを接合させる必要がある。例えば、非特許文献１には、無機ナノ粒子に直接又はアビジン等のタンパク質を介して分子認識蛍光体を接合させる方法が開示されている。しかしながら、このような分子認識蛍光体は製造方法が煩雑であったり、これを用いて標的物質の測定を行ってもわずかな条件の違いで反応が再現できなかったりするという問題点があった。また、無機ナノ粒子と分子認識蛍光体とを接合して得た分子認識蛍光体は、分散安定性に乏しく凝集しやすいという問題もあった。
【０００５】
【非特許文献１】
ｐｈｙｓ．ｓｔａｔ．ｓｏｌ．（ｂ）２２９，４０７（２００２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、生体関連物質、環境関連物質等の標的物質の高感度測定法に用いられる分子認識蛍光体及びそれを用いた標的物質の測定方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明１は、無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）とからなることを特徴とする分子認識蛍光体である。
【０００８】
本発明２は、無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）と、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）と、前記蛍光物質（Ｂ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）とからなることを特徴とする分子認識蛍光体である。
【０００９】
本発明３は、無機化合物及び／又は有機化合物からなる支持体（Ａ）、前記支持体（Ａ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している蛍光物質（Ｂ）、前記支持体（Ａ）と前記蛍光物質（Ｂ）との接合体を被覆する被覆層（Ｄ）、並びに、前記被覆層（Ｄ）の表面に物理的及び／又は化学的に接合している分子認識物質（Ｃ）からなることを特徴とする分子認識蛍光体である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明１の分子認識蛍光体は、支持体（Ａ）、蛍光物質（Ｂ）及び分子認識物質（Ｃ）からなる。
上記支持体（Ａ）としては、上記蛍光物質（Ｂ）及び／又は分子認識物質（Ｃ）を接合することができ、かつ、上記蛍光物質（Ｂ）の蛍光発光を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、ガラス、シリカ等の無機化合物、樹脂等の有機化合物、有機・無機複合材料等が挙げられる。
【００１１】
上記支持体（Ａ）を構成する有機化合物としては特に限定されず、例えば、（不）飽和炭化水素、芳香族炭化水素、（不）飽和脂肪族、芳香族カルボン酸、（不）飽和脂ケトン、芳香族ケトン、（不）飽和アルコール、芳香族アルコール、（不）飽和アミン、芳香族アミン、（不）飽和チオール、芳香族チオール、有機珪素化合物、これらの誘導体、これら１種以上の化合物からなる縮合体、これら１種以上の化合物からなる重合体等が挙げられる。なお、上記（不）飽和とは、飽和及び不飽和の両方を意味を有するものである。
【００１２】
上記縮合体及び重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリブタジエン等のポリオレフィン；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテル；ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アリル樹脂、フラン樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリル／スチレン樹脂、スチレン／ブタジエン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、糖、澱粉、セルロース、ポリペプチド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルフォン、ポリアセタール、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
また、上記重合体を得るために用いる重合性単量体としては特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、メチルペンテン等のオレフィン類及びその誘導体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、クロロメチルスチレン等のスチレン誘導体；フッ化ビニル；塩化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフルオロエチレン（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル誘導体；フタル酸等のジカルボン酸類；ジアリルフタレート；ベンゾグアナミン；トリアリルイソシアネート等が挙げられる。これらの重合性単量体は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記支持体（Ａ）を構成する有機・無機複合材料としては特に限定されず、例えば、上記有機化合物にガラスやシリカ等の無機化合物が混合されたもの等が挙げられる。
上記支持体（Ａ）を構成する無機化合物、有機化合物、有機・無機複合材料等としては、市販品を用いてもよいし、合成してもよい。
【００１５】
上記支持体（Ａ）は、正又は負の電荷を有していることが好ましい。正又は負の電荷を有することにより、例えば、支持体（Ａ）が正の電荷を有している場合には負の電荷を有している蛍光物質（Ｂ）を、支持体（Ａ）が負の電荷を有している場合には正の電荷を有している蛍光物質（Ｂ）を用いると、静電引力によって支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを接合することができる。
【００１６】
上記支持体（Ａ）に正又は負の電荷を帯電させる方法としては、例えば、上記支持体（Ａ）の製造時に正又は負の電荷を有する重合単量体を混入させる方法、正又は負の電荷を有するラジカル開始剤により重合を行う方法、正又は負の電荷を有する分散安定剤又は乳化剤を用いる方法等が挙げられる。これらのなかでも、正又は負の電荷を有する重合単量体を混入させる方法、正又は負の電荷を有する分散安定剤又は乳化剤を用いる方法が好適である。
【００１７】
上記正の電荷を有する重合性単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチル―Ｎ−２−メタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド等のアンモニウム基含有モノマー、メタクリル酸フェニルジメチルスルホニウムメチル硫酸塩等のスルホニウム基を有するモノマー等が挙げられる。
上記正の電荷を有するラジカル開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシ−ブチル）］−プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）及びこれらの塩等が挙げられる。
【００１８】
上記負の電荷を有する重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、ビニルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられる支持体（Ａ）の形状としては特に限定されないが、微粒子、基板、薄膜、繊維、中空糸からなる群より選択される少なくとも１つの形状を有することが好ましく、その目的に応じて適切なものを選択することができる。
なかでも、特に微粒子であることが好ましい。支持体（Ａ）が微粒子であると、水又は有機溶媒中で安定に分散させることができ、蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）を均一に接合させることができる。
【００２０】
上記微粒子の粒子径は、好ましい下限は５ｎｍ、好ましい上限は５０μｍである。５ｎｍ未満であると、遠心分離によって沈殿しにくくなるので、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）とを接合させる際に、未接合の蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）を除くことが困難になる。５０μｍを超えると、分散安定性が低下し、凝集しやすくなる。より好ましい下限は１０ｎｍ、より好ましい上限は５μｍである。。
【００２１】
上記微粒子のＣＶ値は、２０％以下であることが好ましい。２０％を超えると、蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）を接合した後の分子認識蛍光体の粒子径も不均一となり、上記分子認識蛍光体を均一に分散させにくくなることがある。なお、上記微粒子のＣＶ値は、下記式により算出することができる。
粒子径のＣＶ値（％）＝粒子径の標準偏差／平均粒子径×１００
上記ＣＶ値の測定方法としては、蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）を接合する前は、粒度分布径等で測定できるが、蛍光物質（Ｂ）や分子認識物質（Ｃ）を接合した後は、ＳＥＭ写真の画像解析等で測定することができる。
【００２２】
上記微粒子の製造方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ミニエマルジョン重合法、エマルジョン重合法、転層乳化重合、マイクロサスペンション重合法、懸濁重合法、分散重合法、シード重合法、ソープフリー析出重合法等が挙げられる。これらのなかでも粒子径の制御性に優れるソープフリー析出重合法が好適に用いられる。
【００２３】
上記蛍光物質（Ｂ）としては特に限定されず、有機化合物、無機化合物のいずれであっても用いることができる。なかでも、無機化合物からなる蛍光物質（Ｂ）は蛍光がシャープであり、安定性も高いことから好適に用いることができる。
上記蛍光物質（Ｂ）として用いることのできる有機化合物としては、例えば、ルシフェラーゼ等の蛋白質、下記式（１）で表されるフルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、ローダミン等が挙げられる。
【００２４】
【化１】
2004226395.tif 000002
【００２５】
上記蛍光物質（Ｂ）として用いることのできる無機化合物としては、３〜１６族の金属元素からなる蛍光物質であれば特に限定されず、例えば、ユウロピウム、テルビニウム、サマリウム、ジスプロシウム等の希土類化合物や、カドミウム、亜鉛等のカルコゲン化合物等からなる無機蛍光粒子、３〜１６族の金属元素の有機金属化合物が挙げられる。
上記有機金属化合物としては、例えば、ビス（８−ヒドロキシキノリン）亜鉛、トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（フェナンチロリン）ユウロピウム（ＩＩＩ）、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム（ＩＩＩ）、トリス（８−ヒドロキシキノリン）ガリウム（ＩＩＩ）等が挙げられる。
上記無機蛍光粒子としては、例えば、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３Ｅｕ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ等が挙げられる。
更に、これらの複合材料としては、例えば、ＣｄＳをコア−ＣｄＳｅをシェル、ＣｄＳｅをコア−ＣｄＳをシェル、ＣｄＳをコア−ＺｎＳをシェル、ＣｄＳｅをコア−ＺｎＳをシェル、ＣｄＳｅのナノ結晶をコア−ＺｎＳをシェル、ＣｄＳｅのナノ結晶をコア−ＺｎＳｅをシェルとするコア−シェル構造を有するもの等が挙げられる。
なかでも、上記蛍光物質（Ｂ）としては、上記無機蛍光粒子が好ましい。
これらの蛍光物質（Ｂ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
また、上記無機蛍光粒子の表面は、化学的又は物理的に修飾されていてもよく、界面活性剤、分散安定剤又は酸化防止剤の等の添加剤が加えられたものであってもよい。このような界面活性剤及び／又は表面修飾を加えることにより、上記無機蛍光粒子の分散性を向上させることができる。
【００２７】
上記無機蛍光粒子の粒子径としては特に限定されないが、通常、好ましい下限は０．５ｎｍ、好ましい上限は１００ｎｍである。この範囲内であると、充分な蛍光強度や分散安定性を得ることができる。より好ましい下限は１ｎｍ、より好ましい上限は５０ｎｍ、更に好ましい上限は１０ｎｍである。
【００２８】
上記蛍光物質（Ｂ）は、上記無機蛍光粒子が無極性官能基及び／又は極性官能基を有する有機化合物で表面修飾されているものであってもよい。上記蛍光物質（Ｂ）がこのような構造をとることにより、水又は有機溶媒への分散性、分散安定性が向上する。また、上記官能基同士の電荷の反発により蛍光物質（Ｂ）が凝集することを抑制できることに加え、官能基を介して支持体（Ａ）と物理的及び／又は化学的に接合させることができる。
上記無極性及び／又は極性官能基を有する有機化合物としては、例えば、オクタンチオール、トリオクチルホスフィン、トリオクチルホスフィンオキサイド、メルカプトフェノール、メルカプトプロピオン酸、メルカプトウンデカン酸、アミノプロパンチオール等が挙げられる。
【００２９】
上記蛍光物質（Ｂ）は、正又は負の電荷を有していることが好ましい。正又は負の電荷を有することにより、例えば、静電引力によって支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを接合することができる。また、蛍光物質（Ｂ）同士は静電反発することから、支持体（Ａ）に、蛍光物質（Ｂ）同士が重なって結合することを防止することができる。
【００３０】
上記蛍光物質（Ｂ）に正又は負の電荷を帯電させる方法としては、例えば、上記蛍光物質（Ｂ）に正又は負の電荷を有する材質を用いる方法や正又は負の電荷を有する表面修飾剤を用いる方法等が挙げられる。また、上記蛍光物質（Ｂ）が無機蛍光粒子と極性官能基を有する有機化合物とからなる場合には、正又は負の電荷を有する有機化合物を用いることで容易に上記蛍光物質（Ｂ）に正又は負の電荷を帯電させることができる。具体的には、例えば、負の電荷を帯電させる場合にはメルカプトプロピオン酸、メルカプトウンデカン酸等を用い、正の電荷を帯電させる場合にはアミノプロパンチオール等を用いる。
【００３１】
上記分子認識物質（Ｃ）としては、標的物質に特異的に反応するものであれば特に限定されないが、抗原、抗体等のタンパク質、ＤＮＡ、ＲＮＡ等の核酸、シクロデキストリン、クラウンエーテル等の環状化合物が挙げられる。
【００３２】
本発明１の分子認識蛍光体においては、上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とが物理的及び／又は化学的に接合しており、また、上記支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）とが物理的及び／又は化学的に接合している。
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合の態様としては特に限定されず、例えば、疎水性相互作用、親水性相互作用、静電引力、化学結合等により接合する態様が挙げられる。この接合の態様は支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）の材質及び表面官能基によって任意に選択することができる。
【００３３】
また、上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを化学結合により接合する場合としては、例えば、表面にアミノ基を有する粒子を支持体（Ａ）とし、表面にカルボン酸基を有する蛍光物質（Ｂ）を用いることにより共有結合（アミド結合）によって接合することができる。
【００３４】
上記支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）との接合の態様としては特に限定されず、例えば、疎水性相互作用、親水性相互作用、静電引力、化学結合等により接合する態様が挙げられる。例えば、支持体（Ａ）としてポリスチレンを、分子認識物質（Ｃ）としてタンパク質を用いる場合には、タンパク質の疎水部とポリスチレンの疎水部との疎水性相互作用によって支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合することができる。
【００３５】
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを、及び、上記支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合する順序は特に限定されない。上記支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）を接合した後に分子認識物質（Ｃ）を接合してもよく、上記支持体（Ａ）に分子認識物質（Ｃ）を接合した後に蛍光物質（Ｂ）を接合してもよく、また、上記支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とを同時に接合してもよい。
【００３６】
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを接合する方法、及び、上記支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合する方法としては特に限定されず、例えば、支持体（Ａ）が分散している溶液中に蛍光物質（Ｂ）をそのまま添加又は蛍光物質（Ｂ）の分散溶液を添加して混合し、次いで、分子認識物質（Ｃ）をそのまま添加又は分子認識物質（Ｃ）の分散液を添加して混合する方法等が挙げられる。接合しなかった蛍光物質（Ｂ）、分子認識物質（Ｃ）は、例えば、遠心分離等の操作によって取り除くことができる。
【００３７】
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを、及び、上記支持体（Ａ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合する際には、接合を促進する物質を添加してもよい。例えば、縮合試薬を添加すると、タンパク質のアミノ基と支持体とを化学的に結合するのを促進することができる。
【００３８】
本発明の発光性素子は、更に、蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することが好ましい。蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することにより、蛍光強度を飛躍的に向上させることができる。これにより、プラズマディスプレイパネルに用いた場合には輝度の高い画像が得られ、マーカー物質に用いた場合には高い感度が得られる。
また、蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することにより、量子ドットのブリンキングを制御して、ブリンキングの発生を抑制することができ、プラズマディスプレイパネルに用いた場合に画像がちらついたり、マーカー物質に用いた場合に感度がばらついたりするのを防ぐことができる。なお、ここでブリンキングとは蛍光強度が変動して大きくなったり、小さくなったりすることを意味する。
【００３９】
上記蛍光強度向上剤（Ｅ）は、アジ化ナトリウム及び／又は電子供与体からなる。
上記電子供与体としては特に限定されないが、親水性化合物が好ましく、なかでも、ピロール（Ｃ４Ｈ５Ｎ）、アスコルビン酸及びホウ素化テトラメチルアンモニウムからなる群より選択される少なくとも１種が好適である。
これらのアジ化ナトリウム、電子供与体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明１の分子認識蛍光体に上記蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有させる方法としては特に限定されず、上記支持体（Ａ）、上記蛍光物質（Ｂ）又は上記分子認識物質（Ｃ）中に含有又はこれらの表面に吸着させてもよいし、上記支持体（Ａ）と上記蛍光物質（Ｂ）と上記分子認識物質（Ｃ）とからなる分子認識蛍光体を分散させる水溶液中に溶解させてもよい。
【００４１】
上記蛍光強度向上剤（Ｅ）を水溶液中に溶解させて用いる場合には、上記蛍光強度向上剤（Ｅ）の濃度の好ましい下限は０．００１重量％、好ましい上限は３０重量％である。０．００１重量％未満であると、充分な蛍光強度向上効果が得られないことがあり、３０重量％を超えると、蛍光物質（Ｂ）や支持体（Ａ）が凝集してかえって蛍光強度が低下することがある。ことがある。
【００４２】
本発明２の分子認識蛍光体は、支持体（Ａ）、蛍光物質（Ｂ）及び分子認識物質（Ｃ）とからなる。上記支持体（Ａ）、蛍光物質（Ｂ）及び分子認識物質（Ｃ）としては、本発明１の分子認識蛍光体と同様のものを用いることができる。
本発明２の分子認識蛍光体では、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とが物理的及び／又は化学的に接合しており、更に蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とが物理的及び／又は化学的に接合している。
【００４３】
本発明２の分子認識蛍光体における支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合の態様は、本発明１の分子認識蛍光体における支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合の態様と同様である。
本発明２の分子認識蛍光体における蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）との接合の態様としては特に限定されず、例えば、疎水性相互作用、親水性相互作用、静電引力、化学結合等により接合する態様が挙げられる。例えば、蛍光物質（Ｂ）がコア−シェル型ＣｄＳｅ／ＺｎＳである場合、分子認識物質（Ｃ）として断片化した抗体を用いると、分子認識物質（Ｃ）のＳＨ基と蛍光物質（Ｂ）のＺｎＳとがＳ−Ｓ結合を形成することができる。また、蛍光物質（Ｂ）が表面にアミノ酸を有する場合には、タンパク質からなる分子認識物質（Ｃ）のカルボン酸基とアミド結合を形成することができる。
【００４４】
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを、及び、上記蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合する順序は特に限定されない。上記支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）を接合した後に分子認識物質（Ｃ）を接合してもよく、上記蛍光物質（Ｂ）に分子認識物質（Ｃ）を接合した後に支持体（Ａ）に接合してもよく、また、上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）、蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とを同時に接合してもよい。
【００４５】
上記支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とを接合する方法、及び、上記蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合する方法としては特に限定されず、例えば、支持体（Ａ）が分散している溶液中に蛍光物質（Ｂ）をそのまま添加又は蛍光物質（Ｂ）の分散溶液を添加して混合し、次いで、分子認識物質（Ｃ）をそのまま添加又は分子認識物質（Ｃ）の分散液を添加して混合する方法等が挙げられる。接合しなかった蛍光物質（Ｂ）、分子認識物質（Ｃ）は、例えば、遠心分離等の操作によって取り除くことができる。
また、接合の際には縮合試薬等の接合を促進する物質を添加してもよい。
【００４６】
本発明２の分子認識蛍光体は、更に、蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することが好ましい。上記蛍光強度向上剤（Ｅ）については、本発明１の分子認識蛍光体と同様である。
【００４７】
本発明３の分子認識蛍光体は、支持体（Ａ）、蛍光物質（Ｂ）、分子認識物質（Ｃ）及び被覆層（Ｄ）からなる。上記支持体（Ａ）、蛍光物質（Ｂ）及び分子認識物質（Ｃ）としては、本発明１の分子認識蛍光体と同様のものを用いることができる。
上記被覆層（Ｄ）としては、上記支持体（Ａ）と同様の無機化合物や有機化合物からなるものを用いることができる。上記被覆層（Ｄ）は、上記支持体（Ａ）と同一のものからなるものであってもよいし、異なるものからなるものであってもよい。
【００４８】
本発明３の分子認識蛍光体では、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とが物理的及び／又は化学的に接合しており、接合した支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）とは被覆層（Ｄ）により被覆されており、更に、被覆層（Ｄ）と分子認識物質（Ｃ）とが物理的及び／又は化学的に接合している。
【００４９】
本発明３の分子認識蛍光体における支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合の態様は、本発明１の分子認識蛍光体における支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合の態様と同様である。
【００５０】
上記被覆層（Ｄ）は、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合体を被覆する。これにより、蛍光物質（Ｂ）の剥がれ落ちや、酸化劣化等による蛍光強度の低下を抑制することができる。また、支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）の両方を接合することが困難な場合、支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）を接合した後、分子認識物質（Ｃ）が接合しやすい被覆層（Ｄ）を形成することで効率よく分子認識蛍光体を得ることができる。
【００５１】
上記被覆層（Ｄ）を形成する方法としては特に限定されず、例えば、被覆層（Ｄ）がシリカからなる場合には、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合体について、ゾル−ゲル反応により被覆層（Ｄ）の形成する方法等が挙げられる。また、被覆層（Ｄ）が樹脂からなる場合には、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合体を含有する溶液にモノマーと重合開始剤とを添加し、支持体（Ａ）と蛍光物質（Ｂ）との接合体の存在下で重合反応を行う方法等が挙げられる。
【００５２】
本発明３の分子認識蛍光体における被覆層（Ｄ）と分子認識物質（Ｃ）との接合の態様としては特に限定されず、例えば、疎水性相互作用、親水性相互作用、静電引力、化学結合等により接合する態様が挙げられる。例えば、被覆層（Ｄ）としてポリスチレンを、分子認識物質（Ｃ）としてタンパク質を用いる場合には、タンパク質の疎水部とポリスチレンの疎水部との疎水性相互作用によって被覆層（Ｄ）と分子認識物質（Ｃ）とを接合することができる。
【００５３】
本発明３の分子認識蛍光体は、更に、蛍光強度向上剤（Ｅ）を含有することが好ましい。上記蛍光強度向上剤（Ｅ）については、本発明１の分子認識蛍光体と同様である。
【００５４】
本発明３の分子認識蛍光体を作製する方法としては特に限定されず、例えば、支持体（Ａ）に蛍光物質（Ｂ）を接合した後、その表面に被覆層（Ｄ）を形成し、その後更に、被覆層（Ｄ）に分子認識物質（Ｃ）を接合する方法等が挙げられる。
接合の際には縮合試薬等の接合を促進する物質を添加してもよい。
【００５５】
本発明の分子認識蛍光物質は、上述の構成からなることにより、極めて容易に作製することができる。また、本発明の分子認識蛍光物質は、蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）が支持体（Ａ）に接合しているため、蛍光物質（Ｂ）の凝集を抑制することができる。そのため、例えば、支持体（Ａ）が微粒子で、溶媒に分散させて使用する場合、支持体（Ａ）が充分な分散安定性を有していれば、本発明の分子認識蛍光体は、従来のものに比べて高い分散安定性を示す。分散性が低いと生じる凝集物と非凝集物とは標的物質に対する活性が異なるため、凝集物が多いと再現性低下の原因となるが、本発明の分子認識蛍光体では凝集が少ないため、優れた安定性を示し、極めて再現性の高い結果が得られる。更に、蛍光物質（Ｂ）と分子認識物質（Ｃ）とが必ずしも直接結合させる必要がないため、容易に様々な標的物質に対する分子蛍光認識体を得ることができる。
また、本発明の分子認識蛍光体の分子認識物質（Ｃ）がＤＮＡである場合にはＤＮＡハイブリダイゼーションの定量的検出や、ＤＮＡチップ、ＤＮＡマイクロアレイ等のマイクロチップセンサーへも好適に用いることができる。
【００５６】
本発明の分子認識蛍光体は、分子認識物質（Ｃ）を選択することにより、種々の生体関連物質、環境関連物質等を標的物質として測定することができる。
本発明の分子認識蛍光体を用いる標的物質の測定方法もまた、本発明の１つである。
【００５７】
本発明の分子認識蛍光体を用いる標的物質の測定方法としては、例えば、本発明の分子認識蛍光体を含有する溶液中に被験液を加えて混合する工程１と、得られた混合液に励起光を照射する工程２と、励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長を測定する工程３とを有する方法が挙げられる。
例えば、標的物質が抗原である場合に、該抗原に対するポリクローナル抗体を分子認識物質（Ｃ）とした本発明の分子認識蛍光体を用いてこの測定方法により測定を行うと、抗原抗体反応により支持体が凝集する。凝集によって発光効率が減少することから、反応前後での蛍光の強度の変化を測定することにより標的物質の定量が可能となる。
【００５８】
また、本発明の分子認識蛍光体を用いる標的物質の測定方法としては、例えば、固相化された抗体又はレセプターに標的物質を結合させる工程１と、標的物質に本発明の分子認識蛍光体を結合させる工程２と、励起光を照射する工程３と、励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長を測定する工程４とを有する方法が挙げられる。
例えば、標的物質が抗原である場合に、該抗原に対する抗体が固定化されたプレートに標的物質（抗原）を含む被検液を添加し、余剰の成分を洗浄によって取り除いた後、該抗原に対する抗体を分子認識物質（Ｃ）とした本発明の分子認識蛍光体を添加し、余剰の分子認識蛍光体を洗浄によって除去した後、励起光を照射して蛍光を測定することで標的物質の定量が可能となる。
【００５９】
更に、本発明の分子認識蛍光体を用いる標的物質の測定方法としては、例えば、少なくとも一方が本発明の分子認識蛍光体であるドナー蛍光体とアクセプター蛍光体とを含む溶液中に被験液を加えて混合する工程１と、得られた混合液に励起光を照射する工程２と、励起光の照射により発生した蛍光の強度又は波長変化を測定する工程３とを有する方法が挙げられる。
この方法は蛍光エネルギー転移法と呼ばれる方法であり、ドナー蛍光体とアクセプター蛍光体からなる溶媒中でこれらの蛍光体が数ナノメートルのオーダーで接近することにより、励起されたドナー蛍光体の励起エネルギーがアクセプター蛍光体へ転移し、アクセプター蛍光体が発光する。この場合、ドナー蛍光体とアクセプター蛍光体の発光色は異なるものを選択することが好ましい。
【００６０】
上記励起光としては特に限定されず、例えば、紫外線、可視光線、赤外線、放射線等が挙げられる。本発明の標的物質の測定方法においては、励起光の照射により発生した蛍光を時間分解測定してもよい。これにより更に高い感度での測定が可能になる。
【００６１】
本発明の標的物質の測定方法の測定対象となる標的物質としては、例えば、抗原、抗体、異常プリオン等のタンパク質；ＤＮＡ、ＲＮＡ等の核酸；ダイオキシン等の内分泌攪乱物質；ウイルス、ペプチド、金属イオン等が挙げられる。
【００６２】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
スチレン６ｇ、メタクリル酸グリシジル１０．５ｇ及びジビニルベンゼン０．２ｇからなるモノマー混合物を水５５０ｇに窒素バブリングしながら回転速度２００ｒｐｍで分散させた。窒素フロー下で、アゾ系重合開始剤としてアゾビスアミジノプロパン２塩基塩０．３ｇを加え、７０℃で２４時間反応させ、有機化合物からなる支持体（Ａ−１）を作製した。得られた支持体（Ａ−１）の平均粒子径をＬｅｅｄ：ｓ＋ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０を用いて測定したところ２０３ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は１５％であった。また、粒子表面の帯電を示す指標であるゼータ電位をゼータ電位測定装置（日本ルフト社製、Ｍｏｄｅｌ５０２）を用いて測定したところ＋１３ｍＶであった。
この支持体（Ａ−１）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水で調整して支持体（Ａ−１）分散液を得た。
【００６４】
一方、蛍光物質（Ｂ−１）として、３６５ｎｍの励起光を照射することで５８０ｎｍの蛍光を発する、表面をメルカプトウンデカン酸で親水処理したコアシェル型ＣｄＳｅ／ＺｎＳ粒子を選択した。この蛍光物質（Ｂ−１）は、平均粒子径が約５ｎｍ、ゼータ電位が−４５ｍＶであった。
この蛍光物質（Ｂ−１）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に分散して蛍光物質（Ｂ−１）分散液を調製した。
【００６５】
支持体（Ａ−１）分散液２００μＬに蛍光物質（Ｂ−１）分散液２０μＬをホモジナイザーで撹拌しながら添加し、支持体（Ａ−１）と蛍光物質（Ｂ−１）とを接合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散した。この分散液に、分子認識物質（Ｃ）としてジフテリア抗原に対するポリクローナル抗体の溶液（２ｕｎｉｔ／ｍＬ）を１００μＬ添加し攪拌して混合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散して分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００６６】
（実施例２）
スチレン５２ｇ、メタクリル酸フェニルジメチルスルホニウムメチル硫酸塩１．６７ｇからなるモノマー混合物を水２５０ｇに窒素バブリングしながら回転速度２００ｒｐｍで分散させた。窒素フロー下でアゾ系重合開始剤としてアゾビスアミジノプロパン２塩酸塩１．３５ｇを加え、６０℃で２４時間反応させ、有機化合物からなる支持体（Ａ−２）を作製した。得られた支持体（Ａ−２）について実施例１と同様にして測定したところ、平均粒子径は２５７ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は２０％：ゼータ電位は＋６３ｍＶであった。
得られた支持体（Ａ−２）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に懸濁させて支持体（Ａ−２）分散液を調製した。
得られた支持体（Ａ−２）分散液を用いた以外は実施例１と同様にして分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００６７】
（実施例３）
メタクリル酸メチル４８ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール１．９ｇ、メタクリル酸エチレントリメチルアンモニウム塩酸塩１．０ｇからなるモノマー混合物を水１０００ｇに窒素バブリングしながら回転速度２５０ｒｐｍで分散させた。窒素フロー下でアゾ系開始剤としてアゾビスアミジノプロパン２塩酸塩１．４ｇを加え、７０℃で２４時間反応させ、有機化合物からなる支持体（Ａ−３）を作製した。得られた支持体（Ａ−３）の平均粒子径は３１５ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は１１％、ゼータ電位は＋５７ｍＶであった。
得られた支持体（Ａ−３）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に懸濁させて支持体（Ａ−３）分散液を調製した。
得られた支持体（Ａ−３）分散液を用いた以外は実施例１と同様にして分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００６８】
（実施例４）
メタクリル酸グリシジル２４ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール０．９３ｇ、メタクリル酸エチレントリメチルアンモニウム塩酸塩０．４９ｇからなるモノマー混合物を水５００ｇに窒素バブリングしながら回転速度２５０ｒｐｍで分散させた。窒素フロー下でアゾ系開始剤としてアゾビスアミジノプロパン２塩酸塩０．６５ｇを加え、７０℃で２４時間反応させ、有機化合物からなる支持体（Ａ−４）を作製した。得られた支持体（Ａ−４）の平均粒子径は４９３ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は１５％、ゼータ電位は＋３９ｍＶであった。
得られた支持体（Ａ−４）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に懸濁させて支持体（Ａ−４）分散液を調製した。
得られた支持体（Ａ−４）分散液を用いた以外は実施例１と同様にして分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００６９】
（実施例５）
メタクリル酸グリシジル１５ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール０．５６ｇ、メタクリル酸エチレントリメチルアンモニウム塩酸塩０．１５ｇからなるモノマー混合物を水５００ｇに窒素バブリングしながら回転速度２５０ｒｐｍで分散させた。窒素フロー下でアゾ系開始剤としてアゾビスアミジノプロパン２塩酸塩０．３９ｇを加え、７０℃で２４時間反応させ、有機化合物からなる支持体（Ａ−５）を作製した。得られた支持体（Ａ−５）の平均粒子径は５１９ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は２０％、ゼータ電位は＋３０ｍＶであった。
得られた支持体（Ａ−５）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に懸濁させて支持体（Ａ−５）分散液を調製した。
得られた支持体（Ａ−５）分散液を用いた以外は実施例１と同様にして分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００７０】
（実施例６）
市販のポリスチレンを主成分とする微粒子（積水化学工業社製）を支持体（Ａ−６）とした。この支持体（Ａ−６）の平均粒子径は３０４ｎｍ、粒度分布（ＣＶ）は２％、ゼータ電位は−６８ｍＶであった。
得られた支持体（Ａ−６）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に懸濁させて支持体（Ａ−６）分散液を調製した。
【００７１】
一方、蛍光物質（Ｂ−２）として、３６５ｎｍの励起光を照射することで５８０ｎｍの蛍光を発する、表面をメルカプトウンデカン酸で親水処理したコアシェル型ＣｄＳｅ／ＺｎＳ粒子を選択した。この蛍光物質（Ｂ−２）は、平均粒子径が約５ｎｍ、ゼータ電位は＋３０ｍＶであった。
この蛍光物質（Ｂ−２）を固形分濃度０．１重量％となるように精製水に分散して蛍光物質（Ｂ−２）分散液を調製した。
【００７２】
支持体（Ａ−６）分散液２００μＬに蛍光物質（Ｂ−２）分散液２０μＬをホモジナイザーで撹拌しながら添加し、支持体（Ａ−６）と蛍光物質（Ｂ−２）とを接合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散した。この分散液に、分子認識物質（Ｃ）としてジフテリア抗原に対するポリクローナル抗体の溶液（２ｕｎｉｔ／ｍＬ）を１００μＬ添加し攪拌して混合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散して分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００７３】
実施例１〜６で作製した分子認識蛍光体の分散液に、５０００Ｌｆのジフテリア抗原１μＬを添加した。抗原の添加前及び添加２時間後に３６５ｎｍの紫外線を照射して分子認識蛍光体を励起させて発現した蛍光の波長及び強度を日本分光社製ＦＰ−６５００を用いて測定した。なお、蛍光の強度は抗原添加前の分子認識蛍光体の分散液の場合を１００とした。
また、実施例１〜６で作製した分子認識蛍光体の水分散液を４℃、２４時間保存した後、水分散液の状態を観察したが、凝集等の発生は認められなかった。更に、保存後の水分散液に同様にしてジフテリア抗原を添加し、２時間後に３６５ｎｍの紫外線を照射して分子認識蛍光体を励起させて発現した蛍光の波長及び強度を日本分光社製ＦＰ−６５００を用いて測定した。
結果を表１に示した。
【００７４】
【表１】
2004226395.tif 000003
【００７５】
表１から、いずれの実施例で得られた分子認識蛍光体の水分散液も、抗原を添加することで蛍光強度が減少していることから、抗原の検出が可能であることがわかった。
【００７６】
（比較例１）
精製水２００μＬに実施例１で用いた蛍光物質（Ｂ）の分散液２０μＬをホモジナイザーで攪拌しながら添加した。これに実施例１と同様にジフテリア抗体を加え攪拌した後、精製水４００μＬを加えた。その後、更にジフテリア抗原１μＬを添加した。
実施例１と同様の方法により蛍光強度を測定したところ、抗原添加前と抗原添加２時間後とでは蛍光強度の変化は認められなかった。
これより、支持体（Ａ）を有しない場合には、抗原の検出ができないことがわかった。
【００７７】
（実施例７）
実施例１で調製した支持体（Ａ−１）分散液２００μＬに実施例１で調製した蛍光物質（Ｂ−１）分散液２０μＬをホモジナイザーで撹拌しながら添加し、支持体（Ａ−１）と蛍光物質（Ｂ−１）とを接合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除き、沈殿に１％アジ化ナトリウム水溶液６００μＬを加え、再分散した後、３６５ｎｍの励起光を３万秒間照射した。この分散液に、分子認識物質（Ｃ）としてジフテリア抗原に対するポリクローナル抗体の溶液（２ｕｎｉｔ／ｍＬ）を１００μＬ添加し攪拌して混合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散して分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００７８】
（実施例８）
実施例１で調製した支持体（Ａ−１）分散液２００μＬに実施例１で調製した蛍光物質（Ｂ−１）分散液２０μＬをホモジナイザーで撹拌しながら添加し、支持体（Ａ−１）と蛍光物質（Ｂ−１）とを接合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除き、沈殿に０．１％ピロール水溶液６００μＬを加え、再分散した後、３６５ｎｍの励起光を３万秒間照射した。この分散液に、分子認識物質（Ｃ）としてジフテリア抗原に対するポリクローナル抗体の溶液（２ｕｎｉｔ／ｍＬ）を１００μＬ添加し攪拌して混合した。遠心分離（６５００ｒｐｍ、６０ｍｉｎ）により接合体を沈殿し、上澄み液を除いた後、沈殿に精製水６００μＬを加え再分散して分子認識蛍光体の水分散液を得た。
【００７９】
実施例７、８で作製した分子認識蛍光体の分散液に、５０００Ｌｆのジフテリア抗原１μＬを添加した。抗原の添加前及び添加２時間後に３６５ｎｍの紫外線を照射して分子認識蛍光体を励起させて発現した蛍光の波長及び強度を日本分光社製ＦＰ−６５００を用いて測定した。なお、蛍光の強度は抗原添加前の分子認識蛍光体の分散液の場合を１００とした。
結果を表２に示した。
【００８０】
【表２】
2004226395.tif 000004
【００８１】
表２より、蛍光強度向上剤としてアジ化ナトリウム又はピロールを併用した場合には、これらを併用しなかった実施例１で作製した分子認識蛍光体に比べて著しく蛍光強度が向上することがわかった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、生体関連物質、環境関連物質等の標的物質の高感度測定法に用いられる分子認識蛍光体及びそれを用いた標的物質の測定方法を提供できる。