(57)【要約】【課題】  海洋施設又は河川施設に環境改善機能を付加する。【解決手段】  本体部14をコンクリートで一体成形したブロックであり、貝殻を保持した培養部13を本体部14内に形成、この本体部に脚部を設けてなり、施工場所に載置した際、前記脚部によってこの培養部13は載置対象面に対して密接せず、かつ外部と培養部13とが連通するように本体部14の外形状を成形した環境改善ブロック２と、海洋、河川又はこれらの水域周辺の陸地に、前記環境改善ブロック２を積層又は配列して構築した海洋又は河川施設を用いる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部をコンクリートで一体成形したブロックであり、貝殻を保持した培養部を本体部内に形成し、該本体部に脚部を設けてなり、施工場所に載置した際、前記脚部によって該培養部は載置対象面に対して密接せず、かつ外部と培養部とが連通するように本体部の外形状を成形してなる環境改善ブロック。
【請求項２】
本体部は内周面に嵌合溝を形成し、培養部は貝殻を充填した筒状樹脂製ネットの配列からなり、筒状樹脂製ネットの両端を前記本体部の嵌合溝に嵌め込み、該嵌合溝へコンクリート又はモルタルを流し込むことにより、本体部と筒状樹脂製ネットとを一体化してなる請求項１記載の環境改善ブロック。
【請求項３】
海洋又は海洋周辺の陸地に、請求項１又は２記載の環境改善ブロックを積層又は配列して構築してなる環境改善機能を付加した海洋施設。
【請求項４】
海洋又は海洋周辺の陸地に直立消波ブロックを積層又は配列し、該直立消波ブロック間の遊水部へ請求項１又は２記載の環境改善ブロックを配置してなる環境改善機能を付加した海洋施設。
【請求項５】
河川又は河川周辺の陸地に、請求項１又は２記載の環境改善ブロックを積層又は配列して構築してなる環境改善機能を付加した河川施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾施設又は港湾施設周辺の海岸における防波堤、護岸工又は係留施設等や、河川における護岸工、法面保護工、護床工又は根固工等に使用できる環境改善ブロックと、この環境改善ブロックのみ又は環境改善ブロックとその他のブロックとを組み合わせて構築する海洋施設(防波堤、護岸工又は係留施設等)又は河川施設(護岸工、法面保護工、護床工又は根固工等)とに関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋や河川に対しては、特許文献１に見られるように、古くから様々な海洋施設又は河川施設が構築されてきている。例えば、港湾施設又は港湾施設周辺の海岸における海洋施設として、消波効果を狙って特定形状のブロックを積層又は配列して構築する防波堤を例示することができる。この防波堤を構成するブロックには、テトラポッドに代表される異形消波ブロック、消波効果を発揮する部位と海洋施設の要素となる部位とを兼ねた直立消波ブロック(例えば三省水工社製「ワーロック」等)のほか、直立消波大型函塊等がある。いずれのブロックを使用するかは、施工場所の波浪条件、地形条件、施工条件、利用条件、施工目的や、ブロックの製造又は施工コスト等を勘案する必要があり、一義的には決まらない。
【０００３】
施工場所が比較的波浪条件の穏やかな港湾又は港湾周辺の海岸である場合、異形ブロックを用いた防波堤では必要なブロック数が多くなり、ブロックの製造コスト、そして全体の施工コストが高くつく。また、直立消波大型函塊を用いた海洋施設では、ブロックが大型であることから、製造時におけるブロックの製造場所に制約を受けたり、施工時における大型起重機船の据付の要請から施工可能場所に限定を受けるといった問題がある。
【０００４】
このため、施工時に融通が利き、より経済的に海洋施設を構成できるブロックが望まれるようになってきている。とりわけ、施工コストは実際上大きな制約であり、近年では公共事業費の削減に伴なって、より重要視されるようになってきている。また、海洋レジャーが広まるにつれて、従来多用されていた異形ブロックの海洋施設が、改めて景観や安全性の観点から見直されはじめている。このような背景から、現在では、直立消波ブロックが普及しつつある。
【０００５】
【特許文献１】特開平08-232237号公報(４頁〜15頁、図１及び図２、図10〜図15)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
海洋レジャーが盛んになるにつれて、港湾や海岸の開発も増加したが、過剰な開発は護岸機能の喪失、水中環境の破壊、水質悪化等の問題を引き起こす。具体的には、多くの海洋施設の設置には埋め立てを伴うことから、この埋め立てが海中の藻場や岩礁といった水中生物の生息環境を奪ってしまったり、本来見られた波の破砕変形による曝気効果や干満に伴なう浄化機能の多くが失われてしまうのである。海洋施設の中には曝気効果や浄化機能の一部を代替する機能又は構造を有するものもあるが、十分なものではない。より問題なのは、海洋施設を設ける場所が波浪条件の比較的穏やかな場所であることが多いため、地形的に該当水域の閉鎖性が高められ、海水が交換されにくくなる点にある。海洋施設の設置はより静穏な水域を確保するが、結果として水質悪化を招きやすくなるのである。
【０００７】
上記問題は、形態を変えて河川施設についても当てはまる。河川改修工事や河川整備工事では、河岸にコンクリート製ブロック又は擁壁を用いて護岸工を構築し、河道から河岸にかけて根固工を設け、更に異形ブロックや被覆ブロックを河道に設置する例が一般的である。こうした河川施設は、河岸に形成される壁部が河岸と河道とを分断し、河川を中心に繁殖する生物の生息環境を著しく阻害する場合が多い。例えばホタルは、幼虫期に水中、変態期に河岸の土中、そして成虫期に河岸の草むらで生息するため、前述のような河岸と河道との分断はホタルの生息環境を喪失させるにも等しいのである。現実に、河川改修の進捗に従って、ホタルの生息数及び生息地が減少している。また、人の住環境に隣接する河川では、河岸の景観に配慮した河川施設が望まれるようになってきており、異形ブロックを積み上げる河川施設は排除されつつある。そして、河川施設に対しても水質悪化の抑制又は防止が求められている。
【０００８】
そこで、海洋又は河川周辺における生物の生息環境を破壊しない、むしろ生息環境を整えたり、よりよく増進したりできるブロック(海洋又は河川を含めた水域及び周辺環境を改善するという意味で、以下環境改善ブロックと呼ぶ)を開発することとし、この環境改善ブロックの構造について、そしてこの環境改善ブロックとその他のブロック、とりわけ近年多用されつつある直立消波ブロックとの組み合わせにより構成する海洋施設及び河川施設の態様について、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
検討の結果、開発したものが、本体部をコンクリートで一体成形したブロックであり、貝殻を保持した培養部を本体部内に形成し、この本体部に脚部を設けてなり、施工場所に載置した際、前記脚部によってこの培養部は載置対象面に対して密接せず、かつ外部と培養部とが連通するように本体部の外形状を成形した環境改善ブロックである。より具体的には、本体部は内周面に嵌合溝を形成し、培養部は貝殻を充填した筒状樹脂製ネットの配列からなり、筒状樹脂製ネットの両端を前記本体部の嵌合溝に嵌め込み、この嵌合溝へコンクリート又はモルタルを流し込むことにより、本体部と筒状樹脂製ネットとを一体化した環境改善ブロックである。
【００１０】
環境改善ブロックは、本体部をコンクリートで一体成形するため、生産性がよい。本体部内に形成する培養部は、例えば、本体部に開口した部位へネットを張り、前記部位へ貝殻を充填して構成できるが、あまり密に貝殻を充填すると全ての貝殻へ均等に水が接触しなくなるので、貝殻を充填した筒状樹脂製ネットを適当間隔で配列する態様が好ましい。貝殻を充填する容器としての筒状樹脂製ネットは、生産性が良好で、水中での耐久性、環境親和性がある。筒状樹脂製ネットの断面形状、本数は自由であるが、前述のように、貝殻全体へ略均等に水が行き渡るように、少なくとも各筒状樹脂製ネット相互に間隔を設けておく。筒状樹脂製ネットに詰め込む貝殻は、各種廃棄貝殻(カキ殻、ホタテ貝殻、アコヤ貝殻等)を用いることができ、この場合、本発明は廃物利用としても有用になる。
【００１１】
筒状樹脂製ネットによる魚礁又は浄水機能の効用は既に公知である。例えば、特開平06-141727号公報、特開平09-57286号公報を例示できる。貝殻には、表面に微生物の繁殖を許し、水中だけでなく、水際の地上も含めた周辺環境を、多くの動植物の生息又は繁殖に適した環境に改善する能力がある。このように、動植物の生息環境を改善するという直接的な機能のほか、生息環境の改善が、ひいては水質浄化、すなわち浄水機能を発揮するようになる。こうした魚礁又は浄水機能は等価に発揮することもできるが、筒状樹脂製ネットの構造や配置関係によって、いずれかを重点的に発揮することもできる。また、貝殻自体は本来水中に生息していた生物のものであるから、環境親和性が高く、当然環境破壊の心配もなく、むしろ上述したように、廃棄物処理を解決できる利点も併せ持つ。
【００１２】
このような魚礁及び浄水機能を併せ持つ環境改善ブロックを用いた海洋施設又は河川施設は、実効性のある環境改善機能を付加した海洋施設又は河川施設となる。例えば、海洋、河川又はこれら水域周辺に、本発明の環境改善ブロックを積層又は配列して構築した海洋施設又は河川施設を例示することができる。また、とりわけ閉鎖水域を形成してしまいがちになる防波堤等の海洋施設に対しては、海洋又は海洋周辺の陸地に直立消波ブロックを積層又は配列し、この直立消波ブロック間の遊水部へ環境改善ブロックを配置した海洋施設を示すことができる。
【００１３】
環境改善ブロックを積層又は配列した海洋施設又は河川施設には、海洋における港湾施設又は港湾施設周囲の海岸等に設置する各種防波堤及び護岸工基礎に対して設ける被覆工や、河川における護岸工、法面保護工、護床工や根固工等を例示できる。環境改善ブロックは、構造として当然に保護防災機能を有する。そして、海洋においては、(1)培養部が水棲生物の餌となる微生物等を繁殖させて水棲生物の餌場及び生息環境を提供したり(魚礁機能)、(2)培養部を流通する水の濾過を図り(浄水機能)、更に(3)海洋施設構築に際する埋め立て等により喪失する藻場を回復、改善する(環境改善機能)。また、河川の護岸工、法面保護工においては、(4)培養部に保持する貝殻に付着した培養基質が土中微生物の分解により植物の肥料となり、法面の緑化及び繁茂を図り(緑化機能)、同河川の護岸工又は根固工の水中においては、前記(1)魚礁機能及び(2)浄水機能を発揮する。
【００１４】
海洋又は海洋周辺の陸地に直立消波ブロックを積層又は配列し、この直立消波ブロック間の遊水部へ環境改善ブロックを配置した海洋施設には、海洋における港湾施設又は港湾施設周囲の海岸等に設置する各種防波堤、護岸工又は係留施設等を例示できる。積層又は配列した直立消波ブロックを主体とする海洋施設は、当然に消波機能を有する。そして、(1)培養部が水棲生物の餌となる微生物等を繁殖させて水棲生物の餌場及び生息環境を提供したり(魚礁機能)、(2)培養部を流通する水の濾過を図り(浄水機能)、(3)海洋施設構築に際する埋め立て等により喪失する藻場を回復、そして改善する(環境改善機能)。この海洋施設では、全体を構成する直立消波ブロックと環境改善ブロックとを別体としているため、例えば遊水部を有する既設の防波堤(直立消波ブロックのみならず、他の消波ブロックも含む)に環境改善ブロックを後付けできたり、破損や性能劣化に伴う環境改善ブロックの交換も可能である。
【００１５】
直立消波ブロックと環境改善ブロックとを組み合わせて海洋施設を構成する場合、上述のように両者が別体であるから、(a)先に直立消波ブロックのみを積層又は配列した後、遊水部に環境改善ブロックを挿入して配置してもよいし、(b)下層の直立消波ブロックを配列した後、遊水部となる部位に環境改善ブロックを配置して、これら環境改善ブロックに重ねて上層の直立消波ブロックを積層及び配列する手順でもよい。これは、本発明の海洋施設の構築手順に自由度があることを意味し、これによって施工場所の限定が少なくなり、より広範な場所に本発明の海洋施設を容易に構築できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、改修又は整備工事により喪失する海洋又は河川の生物の生息環境や景観を回復し、よりよく改善できる海洋施設又は河川施設の提供が可能になる。環境改善ブロックは、魚礁機能、浄水機能、そして水中にあっては喪失した藻場の回復を図る環境改善機能、陸地にあっては緑化機能を発揮して、自然環境が有する様々な機能を代替的に提供する。これは、貝殻を保持した培養部の存在によるところが大きく、これまで構造的な改良で同様の機能を提供しようとしていた従来のブロックに比べて実質的な効果をもたらす。
【００１７】
環境改善ブロックは、コンクリート製の本体部に貝殻を保持した培養部が形成されていればよい。これは、極めて簡素な構成であり、環境改善ブロックの生産性を向上させる。本発明で示した筒状樹脂製ネットを配列した培養部は、前記生産性をより高くするほか、貝殻の各種機能がよりよく発揮できるように、一定量単位に貝殻を保持する形態を提供するものである。更に、廃棄した貝殻を環境回復機能に役立てることにより、いわゆる産業廃棄物問題に対しても解決策を示す効果が得られる。
【００１８】
環境改善ブロックは、とりわけ静穏な閉鎖水域を形成してしまいがちになる海洋施設、特に港湾における防波堤や係留施設において、海洋施設に環境改善機能を付加することができる。この場合、海洋施設の全体構造を構成するブロックとは別体に環境改善ブロックが提供されることから、新設する海洋施設だけではなく、既設の海洋施設に対しても、前記環境改善機能を付加できる利点がある。また、環境改善ブロックは単独で根固工や護岸工に利用できるほか、他のブロック等と組み合わせて海洋施設又は河川施設を構築できるため、例示したような様々な海洋施設又は河川施設を提供できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１〜図９は海洋施設として本発明を防波堤に適用した例で、図１は防波堤の全体構造を表した斜視図、図２は同防波堤の側面図、図３は同防波堤の正面図、図４は同防波堤の背面図、図５は同防波堤における最下層に配列した直立消波ブロック１を表した平面図、図６は同防波堤に用いた環境改善ブロック２の斜視図、図７〜図９は図６と代替可能なその他の例の環境改善ブロック２の斜視図である。本例は海洋施設の例示として防波堤について説明するもので、以下の内容については他の海洋施設にも広く適用又は応用できる。
【００２０】
本例の防波堤の全体構造について説明する。図１に見られるように、本例の防波堤は、海底上に基礎３を築き、この基礎３にコンクリート製基板４を敷いて、直立消波ブロック１,５を積層及び配列(図１中奥行方向)している。最上層の直立消波ブロック５には、上面に上部ブロック６を打設して路面を形成している。各直立消波ブロック１,５はほぼ同型であり、図２、図３又は図４に見られるように、胴部７に対して前方に上下平坦面８,９を形成し、下層２段の直立消波ブロック１では下角部を切り欠いた半遮蔽板10、上層２段の直立消波ブロック５では全遮蔽板11をそれぞれ後端面としている。こうして、各直立消波ブロック１,５は正面視形状は左右方向に括れた略Ｉ字形状となり、この括れを通じて正面から侵入する海水が胴部７周りの遊水部12へと流れ込むことになる。消波機能は、この遊水部12へ海水が流れ込む過程で実現される。
【００２１】
環境改善ブロック２は、積層された直立消波ブロック１の遊水部12へ挿入し、隣り合う直立消波ブロック１,１の胴部７,７間へ架け渡すように載置しているほか、外洋に向けて基礎３の法面に配列している。遊水部12に挿入、載置した環境改善ブロック２は、遊水部12へ流れ込む海水を浄化し(浄水機能)、静穏な空間及び微生物の繁殖環境を形成して、水棲生物の生息環境を提供する(魚礁機能)。また、基礎３に配列した環境改善ブロック２は、基礎３を固める保護防災機能のほか、埋め立て等によって喪失した藻場を早期に回復、そして改善する働きを有する(環境改善機能)。
【００２２】
積層及び配列した各直立消波ブロック１の胴部７は互いに離隔し、各胴部７全周に渡って遊水部12が形成されているので、載置安定性さえ確保できれば、遊水部12に対して環境改善ブロック２を縦置きに挿入してもよい。本例の防波堤は、消波機能が主目的であるので、防波堤として遊水部12への海水の流入経路を確保しなければならず、遊水部12に挿入する環境改善ブロック２は、遊水部12を完全に閉塞しない形状、大きさにする必要がある。こうした環境改善ブロック２の形状、大きさは、遊水部12を通じて各環境改善ブロック２の培養部13へと海水を導く観点からも望まれる形状、大きさである。
【００２３】
新設の防波堤においては、環境改善ブロック２を直立消波ブロック１の遊水部12へ嵌め込む際は、図１のように、下層の直立消波ブロック１を並べた後に環境改善ブロック２を胴部７上面に載置し、続いて上層の直立消波ブロック５を積層する手順が容易で好ましい。これに対して、既設の防波堤では、遊水部12の側方から環境改善ブロック２を挿入するとよい。環境改善ブロック２の形状、大きさを上述のように決定していれば、遊水部12への挿入は比較的容易である。コンクリート製の本体部14を有する環境改善ブロック２は重量物であり、特に固定手段を要さずに安定して載置しておくことができる。また本例のように、培養部13が本体部14に大きく開口した形状であれば、海流による揚圧力は低く抑えられるので、基礎３の法面上に配列した環境改善ブロック２でも、安定して載置しておくことができる。
【００２４】
直立消波ブロック１正面の括れを通じて胴部７周囲の遊水部12へ流れ込む海水は、環境改善ブロック２の培養部13へと流れ込む。こうして培養部13へ導かれる海水の流れは、既に遊水部12へ流れ込む過程でエネルギーが弱められており、培養部13周囲の海水を適度に撹拌し、酸素の吸入をもたらす。これにより、貝殻を保持した培養部13では、微生物の繁殖が促進され、ひいては水棲生物の生息環境を提供できるようになる。基礎３に配列した環境改善ブロック２も、藻場の回復だけでなく、同様に魚礁機能を発揮する。そして、消波ブロック１,５の積層数や前後段数を増やすと、それだけ配置可能な遊水部12が増えるから、使用できる環境改善ブロック２の数も増え、魚礁機能が高まるほか、浄水機能をも高めることができる。
【００２５】
本例に使用した環境改善ブロック２は、図６に見られるような外観である。すなわち、本体部14の内周面において、略等間隔で４本の筒状樹脂製ネット15を架設し、本体部14と筒状樹脂製ネット15とを一体化している。本体部14には、載置対象面となる胴部７上面と本体部14との接面面積を低減し、更に培養部13への海水の流入を容易にするため、四隅に脚部16を設けている。この脚部16は、直立消波ブロック１の胴部７に環境改善ブロック２を載置した際、培養部13が胴部７上面に対して密接せず、かつ遊水部12と培養部13とが連通するように、また後付けに直立消波ブロック１の遊水部12へ環境改善ブロック２を容易に嵌め込めるように、上下縁を切り欠いている。また、脚部16は、土壌からなる基礎３に環境改善ブロック２を配置した際に基礎３へ食い込んで、環境改善ブロック２の設置安定性を高める役割も果たす。
【００２６】
筒状樹脂製ネット15には、廃棄対象となった貝殻(図示略)を充填している。本体部14に囲まれて外部から視認できる範囲(本体部内周面領域)が、魚礁及び浄水機能を発揮する培養部13となる。このように、貝殻を充填した筒状樹脂製ネット15を適当間隔で配列して構成する培養部13では、各筒状樹脂製ネット15間に海水が流入し、貝殻全部へ略均等に海水が接触するので、効率よく魚礁及び浄水機能を発揮できる。環境改善ブロック２は、コンクリート製の本体部14の内周面に予め形成した嵌合溝17へ筒状樹脂製ネット15の両端を嵌め込んだ状態で、この嵌合溝17にコンクリート(又はモルタル)18を充填して一体に製造する。このように、外界へ向けて開放した培養部13を囲むように枠体状の本体部14からなる環境改善ブロック２は、培養部13の領域を大きく確保しながら、直接的な海水の流れ込みから培養部13を保護し、そして上述のように本体部14の揚圧力を抑えて、載置安定性を高める利点がある。
【００２７】
環境改善ブロック２の本体部14は、筒状樹脂製ネット15を外界から保護する働きのほか、環境改善ブロック２自体の載置安定性を確保する錘の役割を有している。そこで、例えば図７に見られるように、前後に分割した本体部19,19に筒状樹脂製ネット15を架設した外観の環境改善ブロック２でもよい。この場合、筒状樹脂製ネット15には、分割した本体部19,19を連結する強度メンバーとしての働きが期待できないので、本例では筒状樹脂製ネット15内に鉄骨20を挿通して、本体部19,19同士を連結している。培養部13は、本体部19,19で挟まれた範囲内になる(図７中太破線内参照)。
【００２８】
防波堤における遊水部へ挿入、載置する環境改善ブロックでは、遊水部を閉塞しないという条件さえ満たせば、本体部の形状や大きさ、筒状樹脂製ネットの形状、大きさや本数は自由である。例えば、図８に見られるように、図１以下に示した直立消波ブロック１の上平坦面８及び全遮蔽板11に密着するコンクリート製本体部21の対向する内面に、断面略方形の筒状樹脂製ネット22を架設して培養部13(図５中太破線内参照)を構成した環境改善ブロック２であってもよい。この例では、直立消波ブロック１の胴部７における縦方向の遊水部12に通じて侵入してくる海水を、本体部21側面に設けた開口部23から培養部13へと導く。
【００２９】
また、図９に見られるように、周囲の枠体構造を省略し、中央に中桟24を有する平面視略Ｈ字状の本体部25とし、前記中桟24の左右に、筒状樹脂製ネット22を本体部の対向する内面に架設した環境改善ブロック２であってもよい。この環境改善ブロック２の培養部13(図９中太破線内参照)は、図８に示した例以上に直立消波ブロック１の遊水部12と連通しており、加えて中桟24が括れているので、各筒状樹脂製ネット22への海水の流入は円滑である。この図９の例は、外観的には図７の例と似ているが、本体部25を構成する中桟24の存在により、環境改善ブロック２全体の構造強度は十分に確保されており、筒状樹脂製ネット22内に鉄骨を挿通する必要がない点が異なる。
【００３０】
次に、河川施設の例について説明する。図10及び図11は本発明を河川の護床工に適用した例で、図10は環境改善ブロック２のみを積層及び配列して構築した護床工の全体構造を表した斜視図、図11は壁面ブロック26、コンクリート壁面27及び底面28と環境改善ブロック２の配列とを組み合わせて構築した護床工の全体構造を表した斜視図であり、図12は本発明を河川の根固工及び法面保護工に適用した例で、河道から河岸に至る法面に環境改善ブロック２を配列した根固工及び法面保護工の全体構造を表した斜視図である。各例の環境改善ブロック２は、図６相当のもので、詳細説明は上記に譲る。また、各例は河川施設の例示として説明するもので、以下の内容については他の河川施設にも広く適用又は応用できる。
【００３１】
図10に見られる河川の護床工は、段構造の河道に倣って環境改善ブロック２を配列したもので、段差の激しい部位では環境改善ブロック２を積層している。本例に使用した環境改善ブロック２は図６に示した構造を有し、載置対象面となる川底又は下層の環境改善ブロック２に対して脚部16の高さだけ隙間を残しながら載置又は積層することができるため、流れる水を十分に培養部13へ行き渡らせることができる。また、各環境改善ブロック２は、護床工の要素として、十分に保護防災機能を果たす。本体部14に大きく開口した態様の培養部13が、強い川の流れにも高い揚圧力の発生を抑え、安定した護床工の構築を可能にしている。この形態の護床工は、海岸又は海岸周辺の護岸工としても利用できる。
【００３２】
図11に見られる河川の護床工は、従来見られる壁面ブロック26、コンクリート壁面27及び底面28からなる河川の護床工に、本発明の環境改善ブロック２を組み合わせたものである。従来の護床工だけでは、河道がすべてコンクリートに覆われてしまうため、環境親和性に乏しく、水棲生物の生息環境を喪失させ、水質の悪化を抑制できなかった。しかし、本発明の環境改善ブロック２を併用することにより、環境改善ブロック２を中心として水中生物の生息環境の生成、そして生物学的な水質浄化が見込まれることにより、土砂の露出しない河川改修工事又は河川整備工事であっても、優れた環境調和性を実現する護岸工又は護岸工の提供が可能となる。また、こうして水中生物の生息環境が整備されることで、景観的にも自然に近い河川とすることができるようになる。
【００３３】
図12に見られる河川の根固工及び法面保護工は、河岸には従来同様のコンクリートによる沿道等を形成しながら、河道から河岸に至る法面に環境改善ブロック２を配列している。一般に、河川に生息する生物の生息環境は河岸を中心としており、また河川の流れも中央域よりも河岸近郊の方が遅く、水が淀みやすい。そこで、本例のように、保護防災機能を図る根固工として環境改善ブロック２を配列し、続いて河岸の陸地に至るまで環境改善ブロック２を並べることにより、河岸を中心とした生物の生息環境を整え、水質浄化を図るのである。本例で特徴的なのは、環境改善ブロック２を陸地にまで配した点にある。貝殻を保持した培養部13は、本来水中にあって実力を発揮するが、陸地にあっても、貝殻に付着した培養基質が土中微生物の分解により植物の肥料となり、法面の緑化及び繁茂を図ることができる(緑化機能)。こうして、河川改修工事又は河川整備工事により喪失した河岸の生物の生息環境を早期に回復させ、よりよい生息環境及び景観を取り戻すのである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を適用した防波堤の全体構造を表した斜視図である。
【図２】同防波堤の側面図である。
【図３】同防波堤の正面図である。
【図４】同防波堤の背面図である。
【図５】同防波堤における最下層に配列した直立消波ブロックを表した平面図である。
【図６】同防波堤に用いた環境改善ブロックの斜視図である。
【図７】その他の例の環境改善ブロックの斜視図である。
【図８】その他の例の環境改善ブロックの斜視図である。
【図９】その他の例の環境改善ブロックの斜視図である。
【図１０】環境改善ブロックのみを積層及び配列して構築した護床工の全体構造を表した斜視図である。
【図１１】壁面ブロック、コンクリート壁面及び底面と環境改善ブロックの配列とを組み合わせて構築した護床工の全体構造を表した斜視図である。
【図１２】河道から河岸に至る法面に環境改善ブロックを配列した根固工及び法面保護工の全体構造を表した斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  下層２段の直立消波ブロック
２  環境改善ブロック
５  上層２段の直立消波ブロック
12  遊水部
13  培養部
14  本体部
15  筒状樹脂製ネット
16  脚部
17  嵌合溝
18  コンクリート(又はモルタル)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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