(57)【要約】【課題】生ごみの攪拌により生じる振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる生ごみ処理機及びその制御装置並びに生ごみ質量測定方法を提供する。【解決手段】処理槽内に投入された生ごみを攪拌装置により攪拌しつつ減量化処理する生ごみ処理機において、処理槽内の生ごみ質量の管理データを測定するに際し、設定周期毎に、質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算するとともに、管理データの測定中は攪拌装置を駆動停止させる。【選択図】  図１２
2004255308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、
この処理槽内に投入された生ごみを攪拌する攪拌手段と、
前記処理槽及びその内容物の質量を検出する質量検出手段と、
設定周期毎に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と、
前記管理データの測定中には、前記攪拌手段を駆動停止させる攪拌制御手段とを備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、
この処理槽内に投入された生ごみを、一定の運転周期で攪拌する攪拌手段と、
前記処理槽及びその内容物の質量を検出する質量検出手段と、
前記攪拌手段の停止時間中に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、
前記処理槽の換気を行うファンと、
前記管理データの測定中、前記処理槽の内圧がほぼ外気圧程度となるように出力を下げるか又は停止するよう、前記ファンに指令信号を出力する指令信号出力手段と
を更に備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、
前記処理槽の内部空間を外気と連通するように前記処理槽又はその近傍位置に設けた通気口と、
この通気口を開閉する開閉手段と、
前記管理データの測定中、前記通気口を開放するよう、前記開閉手段に指令信号を出力する指令信号出力手段と
を更に備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、
前記処理槽の換気を行うファンと、
前記質量演算手段による前記管理データの演算結果を、前記ファンによる前記処理槽の内圧の変動に起因する誤差分だけ補正する補正手段と
を更に備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項６】
処理槽に投入された生ごみを、攪拌手段により攪拌しつつ減量化処理する生ごみ処理機の制御装置において、
時間計測を行うタイマと、
このタイマによる計測時間に従い、設定時間毎に、入力した質量検出手段からの前記処理槽及びその内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と、
前記管理データの測定中には、前記攪拌手段を駆動停止させる攪拌制御手段とを備えたことを特徴とする生ごみ処理機の制御装置。
【請求項７】
処理槽に投入された生ごみを、攪拌手段により攪拌しつつ減量化処理する生ごみ処理機の制御装置において、
時間計測を行うタイマと、
このタイマによる計測時間に従い、一定の運転周期で前記攪拌手段を駆動させる攪拌制御手段と、
前記攪拌手段の停止時間中に、入力した質量検出手段からの前記処理槽及びその内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機の制御装置。
【請求項８】
生ごみ処理機の処理槽及びその内容物の質量を測定する生ごみ質量測定方において、
設定時間毎に、入力した質量検出手段からの前記処理槽の内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽及びその内容物の質量の管理データを演算する手順と、前記管理データの測定中には、前記処理槽内の生ごみの攪拌手段を駆動停止させる手順と
を有することを特徴とする生ごみ質量測定方法。
【請求項９】
生ごみ処理機の処理槽及びその内容物の質量を測定する生ごみ質量測定方において、
一定の運転周期で前記処理槽内の生ごみの攪拌手段を駆動させる手順と、
前記攪拌手段の停止時間中に、入力した質量検出手段からの前記処理槽の内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽及びその内容物の質量の管理データを演算する手順と
を有することを特徴とする生ごみ質量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機及びその制御装置並びに生ごみ質量測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生ごみを減量化処理する生ごみ処理機の需要が拡大しつつあるが、いわゆる食品リサイクル法の下、最近では、単に生ごみを減量するだけでなく、その減量を管理する必要性が生じてきている。このことに関わり、例えば、投入された生ごみを減量化処理する処理槽及びその内容物の質量を質量検出手段（ロードセル）で検出し、制御装置によって、質量検出手段からの検出信号を基に処理槽内の生ごみの経時的な増減量を演算し、一定周期毎に記録するものが既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２００４６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、生ごみ処理機には、効率的に生ごみを減量化するために、処理槽内の生ごみを攪拌する攪拌手段を設けてある場合が多い。例えば、生ごみを処理媒体とともに攪拌し、処理媒体に混入した微生物の分解作用により、生ごみを減量化処理する微生物分解方式の生ごみ処理機を例に挙げると、特に攪拌対象である処理槽の内容物（処理媒体及び生ごみ）の含水率が高い場合には、攪拌手段によって、ダマになった塊状の内容物が掻き上げられて落下し、処理槽に振動を与える場合がある。そのため、攪拌手段の駆動時に、処理槽及びその内容物の質量の管理データの測定時期がきてしまった場合には、その測定された管理データに、掻き上げられた内容物の落下による衝撃荷重が付加されてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみの攪拌により生じる振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる生ごみ処理機及びその制御装置並びに生ごみ質量測定方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、この処理槽内に投入された生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽及びその内容物の質量を検出する質量検出手段と、設定周期毎に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と、前記管理データの測定中には、前記攪拌手段を駆動停止させる攪拌制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明においては、質量検出手段からの処理槽及びその内容物の質量検出信号に基づき、処理槽の内容物の質量の管理データを設定周期毎に演算し、適宜記録手段等に記録する。このとき、第１の発明においては、この管理データの演算に際して攪拌手段を停止させる。従って、管理データの測定中においては、生ごみの攪拌により処理槽に衝撃荷重が加わることがなく、その振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【０００８】
また、第２の発明は、投入された生ごみを減量化処理するための処理槽と、この処理槽内に投入された生ごみを、一定の運転周期で攪拌する攪拌手段と、前記処理槽及びその内容物の質量を検出する質量検出手段と、前記攪拌手段の停止時間中に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明においては、上記と反対に、管理データの測定周期に合わせて攪拌手段を停止させるのではなく、攪拌手段の運転状態はそのままで、攪拌手段の停止時間中に、管理データを測定する（すなわち、攪拌手段の駆動時には、管理データの測定を行なわないようにする）。これによっても、管理データの測定中、生ごみの攪拌により処理槽に衝撃荷重が加わることはなく、その振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【００１０】
また、第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記処理槽の換気を行うファンと、前記管理データの測定中、前記処理槽の内圧がほぼ外気圧程度となるように出力を下げるか又は停止するよう、前記ファンに指令信号を出力する指令信号出力手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記処理槽の内部空間を外気と連通するように前記処理槽又はその近傍位置に設けた通気口と、この通気口を開閉する開閉手段と、前記管理データの測定中、前記通気口を開放するよう、前記開閉手段に指令信号を出力する指令信号出力手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記処理槽の換気を行うファンと、前記質量演算手段による前記管理データの演算結果を、前記ファンによる前記処理槽の内圧の変動に起因する誤差分だけ補正する補正手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明は、処理槽に投入された生ごみを、攪拌手段により攪拌しつつ減量化処理する生ごみ処理機の制御装置において、時間計測を行うタイマと、このタイマによる計測時間に従い、設定時間毎に、入力した質量検出手段からの前記処理槽及びその内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段と、前記管理データの測定中には、前記攪拌手段を駆動停止させる攪拌制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、第７の発明は、処理槽に投入された生ごみを、攪拌手段により攪拌しつつ減量化処理する生ごみ処理機の制御装置において、時間計測を行うタイマと、このタイマによる計測時間に従い、一定の運転周期で前記攪拌手段を駆動させる攪拌制御手段と、前記攪拌手段の停止時間中に、入力した質量検出手段からの前記処理槽及びその内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、第８の発明は、生ごみ処理機の処理槽及びその内容物の質量を測定する生ごみ質量測定方において、設定時間毎に、入力した質量検出手段からの前記処理槽の内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽及びその内容物の質量の管理データを演算する手順と、前記管理データの測定中には、前記処理槽内の生ごみの攪拌手段を駆動停止させる手順とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、第９の発明は、生ごみ処理機の処理槽及びその内容物の質量を測定する生ごみ質量測定方において、一定の運転周期で前記処理槽内の生ごみの攪拌手段を駆動させる手順と、前記攪拌手段の停止時間中に、入力した質量検出手段からの前記処理槽の内容物の質量の検出信号を基に、前記処理槽及びその内容物の質量の管理データを演算する手順とを有することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理機の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図２はその上面図である。
これら図１及び図２において、１は投入された生ごみの減量化処理を行う処理機本体、２はこの処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニットである。３ａ，３ｂはそれぞれ処理機本体１及び脱臭ユニット２に接続した継手（図２参照）、３はこれら継手３ａ，３ｂを接続するホース（図２参照）で、これらホース３及び継手３ａ，３ｂは、処理槽１４（後述、図３参照）からの排気管路の一部を構成している。４はホース３を保護するカバーである。
【００１８】
６は処理機本体１の本体カバーで、この本体カバー６の長手方向一方側（この例では図１中右側）、正面側（図１中紙面直交方向手前側）には、内蔵設備のメンテナンスや処理媒体（後述）の交換作業への配慮から、それぞれ開閉扉６ａ，６ｂが設けられている。また、７は脱臭ユニット２の本体カバー７で、この本体カバー７の図２中左側及び上側の側面にも、同様に内蔵設備のメンテナンスや脱臭媒体（後述）の交換作業への配慮から、開閉扉７ａ，７ｂが設けられている。
【００１９】
８は生ごみ投入時に開閉する投入蓋で、この投入蓋８は、処理機本体１の本体カバー６の正面側（図２中下側）上部に設けられており、開閉駆動用の駆動装置９を備えいる。１０は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤である。
【００２０】
図３乃至図５は、処理機本体１の内部構造を詳細に表す図で、図３は図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ断面による断面図、図４及び図５はそれぞれ図３中ＩＶ−ＩＶ断面、Ｖ−Ｖ断面による側断面図である。
これら図３乃至図５において、１１は処理機本体１のベースフレームで、上記本体フレーム６は、このベースフレーム１１上に積載されている。１２は複数（本例では４つ）のロードセル１３を介しベースフレーム１１上に設けた支持板、１４は投入した生ごみを減量化処理するための処理槽で、共に本体カバー６内に設けられている。この処理槽１４は、ほぼ全体に断熱材（例えばウレタン等）で覆われたトラフ状の容器であって、内部に生ごみを分解処理する微生物が混入された処理媒体（例えばおがくず等）を収容している。そして、処理槽１４及びその内容物の合計質量（厳密には、支持板１２や後述の駆動装置１９、制御装置２５等も含めた合計質量）が、各ロードセル１３で検出され、和算器（図示せず）を介して合計された各ロードセル１３からの検出信号が、後述の制御装置２５に出力されるようになっている。
【００２１】
１５は処理槽１４内に設けた攪拌装置で、この攪拌装置１５は、処理槽１４内に投入された生ごみを処理媒体と共に適宜攪拌するものである。また、この攪拌装置１５は、処理槽１４の長手方向（図３中左右方向）に略水平に配設した回転軸１６と、この回転軸１６に取付けた攪拌翼１７と、上記支持板１２上に設けた駆動装置１９とを備えている。但し、繁雑防止のため図３及び図４においては攪拌翼１７を１つしか図示していないが、実際には、回転軸１６に対し、軸方向にほぼ一定の間隔で、複数の攪拌翼１７が設けられる。また、この限りではないが、各攪拌翼１７は、隣接するもの同士、回転軸１６周方向に所定角度づつ角度がずれていくように設けてある。１８，１８は回転軸１６の軸受である。
【００２２】
２０，２１は、それぞれ攪拌装置１５の回転軸１６、駆動装置１９の出力軸１９ａの先端部に設けたスプロケット、２２はこれらスプロケット２０，２１に巻回したチェーンで、駆動装置１９からの駆動力が、チェーン２２を介して攪拌装置１５に伝達されるようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット２０，２１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００２３】
２５は生ごみの減量化処理に関連して作動する各作動装置を制御する制御装置で、この制御装置２５は、本実施の形態の生ごみ処理機に設けた各センサ類からの検出信号や操作盤１０からの操作信号等を入力し、データを演算・記録したり、制御に関わる所定の演算を行い各作動装置に指令信号を出力したり、操作盤１０に表示信号を出力したりする役割を果たすものであり、上記支持板１２上に設けられている。なお、この制御装置２５については、後で説明する。
【００２４】
２７は外気を処理機本体１内に取り入れる吸気取込口（図３参照）、２８は処理槽１４に設けた吸気口（図４参照）で、これら吸気取込口２７及び吸気口２８は、フレキシブルな吸気ホース２９を介して接続されており、吸気取込口２７、吸気ホース２９、吸気口２８を介し、外気が処理槽１４に導かれるようになっている。図３において、３１，３２はそれぞれ処理槽１４に設けた処理媒体の取出し口及び排気開口である。図４において、２６は処理槽１４に設けた投入用開口、３０はこの投入開口２６を介し処理槽１４に生ごみを投入するための投入口、３１ａは先の取出し口の開閉蓋である（それぞれ図４参照）。また、３３は処理槽１４内の処理媒体に散水する給水装置、３４は処理槽１４を加熱して処理媒体を温暖に保つための加熱ヒータである。
【００２５】
ここで、図６は、図４における投入口３０近傍の拡大図である。この図６に示すように、投入口３０は、本体カバー６上部に、処理槽１４の投入用開口２６に対応して設けた筒体で、その先端が投入用開口２６に対し、間隙を保ちつつ処理槽１４内に臨んでいる。２３は可撓性又は伸縮性を有する部材で構成された封止体で、この封止体２３は、投入用開口２６及び投入口３０の周囲を取り囲むようにして、その両端が、投入口３０の外周側において互いに対向する処理槽１４の外壁面と本体カバー６内壁面とに接続されている。本例では、例として、この封止体２３に伸縮可能な蛇腹状の筒状部材を用いている。
【００２６】
また、図７は、図３における継手３ａ近傍の拡大図である。この図７に示すように、排気開口３２は、継手３ａの先端部分を取り囲むような形で処理槽１４に設けられている。言い換えれば、継ぎ手５ａは、本体カバー６上面における排気開口３２に対応した位置に設けられており、その先端が、排気開口３２に対し間隙を保ちつつ、処理槽１４内に臨んでいる。２４は可撓性又は伸縮性を有する部材で構成された封止体で、この封止体２４は、排気開口３２及び継手３ａの周囲を取り囲むようにして、その両端が、継手５ａの外周側において互いに対向する処理槽１４の外壁面及び本体カバー６の内壁面に接続されている。本例では、例として、この封止体２４に伸縮可能な蛇腹状の筒状部材を用いている。
【００２７】
本実施の形態において、処理槽１４は、上記のように継手３ａ及び投入口３０に対し非接触構造であって、本体カバー６に対してフレキシブルな封止体２３，２４により接続されているので、処理槽１４に対し、本体カバー６からの荷重等がかからない構造となっている。また、本体カバー６に対し吸気ホース２９を介しても接続しているが、この吸気ホース２９もフレキシブルな部材である。これにより、ロードセル１３により、接触する他部材からの荷重の影響を受けずに、処理槽１４の質量を検出できるよう、配慮されている。
【００２８】
図８乃至図１０は、脱臭ユニット２の内部構造を詳細に表す図で、図８は図１中ＶＩ−ＶＩ断面による水平断面図、図９及び図１０は、それぞれ図８中ＶＩＩ−ＶＩＩ断面、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面による断面図である。
これら図８乃至図１０において、３５は脱臭ユニット２のベースフレームで、脱臭ユニット２の上記本体カバー７は、このベースフレーム３５上に積載されている。３６は処理槽１４からの排気を通す排気管路であって、この排気管路３６は、上記ホース３（図２参照）からの排気を本体カバー７上部に設けた排気筒３７に導くものであり、その経路中には、フィルタ３８ａ，３８ｂによって排気中の塵埃を除去するフィルタユニット３８、処理槽１４の換気を促進するファン（排気ファン）３９、排気中の臭気成分を除去する脱臭槽４０、排気を殺菌処理する殺菌フィルタ４１を備えている。４４はファン３９に備えられた駆動装置である。
【００２９】
図１０に示すように、上記脱臭槽４０は、ベースフレーム３５上に支持された概略箱型の容器で、内部に設けた網４５上に載置する形で、脱臭媒体（脱臭槽４０中のハッチング部）を収容している。脱臭媒体には、微生物が混入されており、使用済みのものは、脱臭槽４０から取出し後、処理槽１４内に補填し、処理媒体として再利用可能である。４６，４７は、それぞれ脱臭槽４０に対する脱臭媒体の投入、取出しのための開閉扉である。４８は網４５から落下した脱臭媒体を受け止めるフィルタである。４９は脱臭媒体に散水する給水装置、５０は網４５及びフィルタ４８を通過してきた脱臭媒体の余剰水分をドレン口５１に導くために、脱臭槽４０の底部に設けた傾斜部である。
【００３０】
図１１は、前述の制御装置２５の概略構成を表すブロック図である。この図１１において、２５ａは生ごみ処理機に設けた各センサ類からの検出信号を入力し、ディジタル信号化するＡ／Ｄ変換器、２５ｂは時間を計測するタイマ、２５ｃは制御に必要なプログラムや定数等を格納したＲＯＭ（リードオンメモリー）、２５ｄは各種演算を行うとともに、生ごみ処理機に設けた各作動機器に対する指令信号を出力するＣＰＵ（中央演算処理装置）、２５ｅはＣＰＵ２５ｄから演算出力された指令信号をアナルグ信号化するＤ／Ａ変換器である。２５ｆはＣＰＵ２５ｄの演算結果や演算途中の値を一時的に格納するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、２５ｇはＣＰＵ２５ｄで演算された管理データ等を記憶するメモリ、２５ｈはＩ／Ｏ（インターフェース）で、このＩ／Ｏ２５ｈによって、例えばメモリ２５ｇに記憶した管理データ等の、操作盤１０（図１参照）の表示部（図示せず）や接続した外部機器への出力や、逆に操作盤１０や外部機器からの操作信号の入力が可能となる。
【００３１】
次に、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の基本動作を説明する。
まず、生ごみ処理の運転を開始する場合には、まず操作盤１０で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽１４内に投入する。処理槽１４内の生ごみは、接触した処理媒体中の微生物により、水やガスに分解され減量化処理される。
【００３２】
ここで、運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境としては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、生ごみ処理機では、運転中、以下のような動作が行われる。
【００３３】
まず、処理媒体の通気性を確保し、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、処理媒体中の水分分布を均一化し、湿度環境を均一にするために、投入された生ごみは、攪拌装置１５によって、処理媒体と共に適宜攪拌される。この攪拌装置１５は、ＲＯＭ２５ｃに格納したプログラムに順じてＣＰＵ２５ｄから攪拌装置１５の駆動装置１９に出力される指令信号によって、一定周期毎（毎時１〜２分間程度）に、設定の回転数（例えば１〜３ｒｐｍ程度）で運転される。また、必要な場合には、操作盤１０等により攪拌装置１５を適宜操作することもできる。
【００３４】
また、微生物にとって好適な温度環境を維持するために、加熱ヒータ３４によって処理槽１４を適宜加熱する。この加熱ヒータも、制御装置２５から適宜出力される指令信号に応じて作動する。制御装置２５（具体的にはＣＰＵ２５ｄ）は、温度センサ（図示せず）からの検出信号を基に演算した処理媒体温度が、予め設定された適正範囲を下回った場合、加熱ヒータ３４をＯＮにし、処理媒体温度が適正範囲内にある場合、加熱ヒータ３４をＯＦＦにする。
【００３５】
また、微生物にとって好適な湿度環境を維持するために、給水装置３３によって処理媒体に適宜給水する。この給水装置３３も、制御装置２５から適宜出力される指令信号に応じて動作する。制御装置２５（具体的にはＣＰＵ２５ｄ）は、例えば、ロードセル１３の検出信号を基に推定した処理媒体の含水率が、予め設定された適正範囲を下回った場合、給水装置３３の電磁弁（図示せず）に指令信号を出力して処理媒体に所定量給水させる。この給水量は、給水装置の配管に設けた流量計（図示せず）からの検出信号を基に、制御装置２５によって演算、管理される。なお、給水が行われた場合、制御装置２５は、駆動装置１９に指令信号を出力て攪拌装置１５を一定時間駆動させることにより、生ごみ及び処理媒体を攪拌し、処理媒体の水分分布を均一化する。
【００３６】
また、微生物に新鮮な酸素を供給するために、ファン３９によって、処理槽１４内の換気を行う。つまり、ファン３９によって吸排気の流路に一定の流れが生じ、吸気ホース２９からの吸気（外気）が処理槽１４内に導かれ、これにより微生物に酸素が供給されると共に、生ごみの分解処理に伴って発生するガス等が処理槽１４外に排出され、ホース３を介し脱臭ユニット２に導かれる。このファン３９は、通常運転時には、制御装置２５によって、設定された一定の回転数で運転される（ロードセル１３の検出信号から演算した生ごみ重量に応じた回転数で運転ようにしても良いし、例えば吸気ホース２９に風量計を設け、この風量計の検出信号に応じた回転数で運転するようにしても良い）。これにより、微生物の活性化に必要な酸素が、処理槽１４内に供給される。
【００３７】
脱臭ユニット２に導入された排気は、まずフィルタユニット３８のフィルタ３８ａ，３８ｂにより塵埃を除去され、ファン３９を介して脱臭槽４０に導かれる。脱臭槽４０に導かれた排気は、含有する臭気成分を、脱臭媒体に混入された微生物により分解除去され、更に殺菌フィルタ４１を介して殺菌され、最終的に排気筒３７から大気放出される。
【００３８】
また、脱臭媒体の脱臭性能を好適に維持するためには、脱臭媒体中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。そのため、運転中、脱臭媒体の温度や湿度を管理する。例えば、脱臭媒体の温度が、脱臭槽４０に設けた温度センサ（図示せず）の検出信号を基に、ＣＰＵ２５ｄにより演算される。この演算結果は、操作盤１０等によりモニタ可能である。また、ＣＰＵ２５ｄは、ＲＯＭ２５ｃに格納したプログラムに順じて給水装置４９に給水を指令する指令信号を適宜出力し、一定時間置きに脱臭媒体に給水させる。この給水量は、給水装置４９に設けた流量計（図示せず）の検出信号を基に、ＣＰＵ２５ｄにより演算され、メモリ２５ｇに記憶される。
【００３９】
続いて、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における生ごみ質量測定に関わる動作を説明する。
図１２は制御装置２５による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。本実施の形態においては、前述のようにロードセル１３からの検出信号を基に、処理媒体及び脱臭媒体への給水や、処理媒体の加熱を制御するため、ロードセル１３からの検出信号を基に処理槽１４の内容物の重量変化を把握するものであるが、それとは別に、日々の生ごみの減量化処理の過程で、生ごみの減量の記録管理用に生ごみ質量の管理データを、図１２に示すように、設定周期Ｔ０毎に測定し記録する。
【００４０】
このとき、例えば、処理槽１４内の内容物の含水率が比較的高い場合には、その内容物が攪拌装置１５により掻き上げられて落下し、この落下により処理槽１４に振動が与えられる結果、測定された処理槽１４及びその内容物の質量の管理データに、この内容物落下による衝撃荷重が付加されてしまう場合があった。そこで、本実施の形態においては、攪拌装置１５の運転周期に関わらず、管理データの測定時期がきたら、たとえ攪拌装置１５が駆動中であっても、測定中においては攪拌装置１５をさせる。
【００４１】
また、ファン３９が、通常運転時の出力（生ごみの減量化処理時の出力）Ａの場合、処理槽１４内の空気が積極的に引かれるために、処理槽１４の内圧が低下して負圧となり、そのままでは、処理槽１４の内圧と大気圧との圧力差が作用し、ロードセル１３からの検出信号に基づいて演算された質量は、実際の値よりも小さく演算されてしまう。そこで、記録管理用の生ごみ質量の管理データの測定時には、制御装置２５によって、ファン３９の出力を、測定時間の間だけ、測定時の出力Ｂ（＜Ａ）に下げるか、又は停止させる（出力Ｂ＝０）よう、ファン３９の駆動装置４４を駆動制御する。なお、より精度良く管理データを得る限りにおいては、ファン３９を停止（出力Ｂ＝０）させるのが好ましいが、この場合、僅かな間ではあるが、管理データの測定時、換気停滞のために処理槽１４から臭気漏れが生じる可能性がある。従って、停止させないながらも通常運転時出力Ａよりも小さい測定時出力Ｂ（≠０）とは、この臭気漏れを防止する程度の出力を指す。
【００４２】
図１３は制御装置２５による制御手順を表すフローチャートである。この図１３に示すフローのうち、ステップ１１０，１２０は、前述した基本動作の実行中の手順で、ステップ１１０では、ロードセル１３からの質量検出信号を入力し、Ａ／Ｄ変換器２５ａを介してディジタル信号化してステップ１２０に移り、ディジタル信号化した質量検出信号を基に、ＣＰＵ２５ｄによって質量値を演算し、その演算した質量値をＲＡＭ２５ｆに格納する。
【００４３】
次にステップ１３０に移り、ＣＰＵ２５ｄは、タイマ２５ｂの計測時間を基に、現在時刻が、管理データの測定時刻（つまり、設定周期Ｔ０のｎ倍：ｎ＝整数）に到達したかどうかを判定する。判定が満たされない場合、ステップ１１０に戻って以上の手順を繰り返す。基本動作では、こうして繰り返し演算される質量値の増減量を基に、各作動装置に対応した指令信号を演算し出力する。そして、現在時刻が設定周期に達した場合、ステップ１３０の判定が満たされ、手順をステップ１４０に移行する。
【００４４】
ステップ１４０では、ＣＰＵ２５ｄは、タイマ２５ｂの計測時間を基に、現在、攪拌装置１５が作動中であるかどうか（攪拌中であるかどうか）を判定する。判定が満たされた場合、ステップ１４５に移り、攪拌装置１５の駆動装置１９に停止を指令する指令信号（停止信号）を出力し、攪拌装置１５を停止させてステップ１５０に移る。ステップ１４０で、判定が満たされない場合（つまり攪拌装置１５がもともと停止中の場合）、ステップ１４５を介さず、そのままステップ１５０に手順を移す。
【００４５】
続いてステップ１５０では、ＣＰＵ２５ｄは、ＲＯＭ２５ｃに格納された制御値に基づき、駆動装置４４への指令信号の出力を切換え、ファン３９の出力を出力Ａから出力Ｂに切換える。また、ＣＰＵ２５ｄは、これとほぼ同時に（又は僅かに遅れて）、ステップ１６０にて、入力したロードセル１３からの検出信号を基に、処理槽１４及びその内容物の質量の管理データを演算し、ステップ１７０にて、その演算した管理データをメモリ２５ｇに記録する。
【００４６】
そして、ＣＰＵ２５ｄは、管理データの測定が終了したら、ステップ１８０に移り、タイマ２５ｂの計測時間を基に、現在時刻が、攪拌装置１５の攪拌周期であるかどうか（攪拌装置１５が作動するべき時間帯であるかどうか）を判定する。判定が満たされた場合、ステップ１８５に移り、攪拌装置１５の駆動装置１９に駆動を指令する指令信号（駆動信号）を出力し、攪拌装置１５を駆動（攪拌復帰）させてステップ１９０に移る。ステップ１８０で、判定が満たされない場合（つまり現在時刻が攪拌装置１５の停止時間帯である場合）、ステップ１８５を介さず、そのままステップ１９０に手順を移す。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２５ｄは、ステップ１９０で、ＲＯＭ２５ｃに格納された制御値に基づき、駆動装置４４への指令信号の出力を切換え、ファン３９の出力を測定時の出力Ｂから通常運転時の出力Ａに復帰させ、最初の手順に戻って、以上の手順を繰り返す。
【００４８】
本実施の形態によれば、このような手順により、図１２のように、生ごみ質量の管理データの演算に際し、仮に攪拌装置１５が駆動中であっても、管理データの測定周期がきたら、攪拌装置１５を停止させる。このように、攪拌装置１５の運転周期に関わらず、管理データ測定の時間帯においては、常に攪拌装置１５を停止状態とすることで、管理データの測定中においては、生ごみの攪拌により処理槽１４に衝撃荷重が加わることがなく、その振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【００４９】
また、前述のように、ファン３９の通常運転中は、処理槽１４の内圧の変動に伴い、管理データが実際値よりも小さめに測定されてしまう場合があるが、測定中、処理槽１４の内圧がほぼ大気圧程度となるよう、ＣＰＵ２５ｄによって、ファン３９の出力を通常運転時の出力Ａから測定時の出力Ｂに制御する。これにより、通常運転時において、ファン３９で積極的に換気することにより生じる処理槽１４の内圧と大気圧の圧力差を、測定時には、ほとんど（又は全く）測定値（管理データ）に影響が出ない程度に抑制することことができる。このように、ファン３９の出力制御を組合せることにより、本実施の形態においては、攪拌振動による測定誤差のみならず、処理槽１４の内圧と大気圧との間の圧力差に起因する生ごみ質量の測定精度低下をも防止することができる。
【００５０】
なお、以上の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態において、攪拌装置１５が、特許請求の範囲に記載の「処理槽内に投入された生ごみを、攪拌する攪拌手段」を構成し、ロードセル１３が、「前記処理槽及びその内容物の質量を検出する質量検出手段」を構成する。また、ＣＰＵ２５ｄが、「設定周期毎に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段」を構成し、「前記管理データの測定中には、前記攪拌手段を駆動停止させる攪拌制御手段」をも構成し、更に「前記処理槽の内圧がほぼ外気圧程度となるように出力を下げるか又は停止するよう、前記ファンに指令信号を出力する指令信号出力手段」をも構成する。
【００５１】
図１４は、本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた処理機本体の全体構成を表す断面図で、先の図３に対応する図である。但し、この図１４において、図３と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態が、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と相違する点は、処理槽１４の内圧変動に伴う管理データの誤差を低減させるために、生ごみ質量の管理データの測定・記録時、ファン３９を駆動制御するのではなく、処理槽１４を部分的に開放する点である。
【００５２】
図１４において、６０は処理槽１４の内部空間を外気と連通するように設けた通気口、６１は駆動部６１ａを有する通気口６０の開閉バルブである。通気口６０は、ファン３９の作用により積極的に処理槽１４の換気を行うための吸気管路や排気管路とは別に設けたもので、バルブ６１の開放時には、処理槽１４に対し消極的に外気の出し入れを行う役割を果たすものである。また、本例では、開閉バルブ６０としてバタフライ弁を図示したが、ボール弁、あるいは仕切り弁やゲート弁としても良い。
【００５３】
すなわち、本実施の形態においては、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様、ファン３９を排気側に設けるので、ファン３９の通常運転時には処理槽１４内が負圧となり、バルブ６１を開放すると処理槽１４に外気が取り入れられる。但し、本実施の形態においては、通気口６０を、比較的継手３ａに近い処理槽１４の側面上部に設けてあるが、これに特別な限定はなく、処理槽１４の上面であっても、正面又は背面、あるいは反対側の側面であっても、要は、処理槽１４の壁面のうち処理媒体よりも高い位置に通気口６０が設けてあれば良い。その他の構成は、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００５４】
続いて、本実施の形態における生ごみ質量測定に関わる動作を説明する。
図１５は、本実施の形態における制御装置２５による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。この図１５に示すように、本実施の形態においても、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様、生ごみの減量の記録管理用の生ごみ質量の管理データを、設定周期Ｔ０毎に測定し記録し、これに合わせ、測定中、攪拌装置１５を停止させるが、管理データの測定時においても、ファン３９の運転状態は、通常運転時の出力（前述の出力Ａ）のままとし、代わりに、開閉バルブ６１を開き通気口６０を開放する（即ち処理槽１４を部分的に開放する）。
【００５５】
図１６は、本実施の形態における制御装置２５による制御手順を表すフローチャートである。この図１６に示すフローのうち、ステップ２１０〜２４５は、前述の図１３のステップ１１０〜１４５の手順と同様でであるので説明を省略する。本実施の形態において、ＣＰＵ２５ｄは、管理データの測定時、ステップ２４０にて、攪拌装置１５が停止中であれば（又は駆動中であってもステップ２４５で停止させたら）、ステップ２５０に移り、開閉バルブ６１の駆動部６１ａに「開」動作を指令する指令信号を出力し、開閉バルブ６１を開け、通気口６０を開放する（つまり処理槽１４を「開」状態とする）。また、ＣＰＵ２５ｄは、このステップ２５０とほぼ同時に（又は僅かに遅れて）、ステップ２６０にて、入力したロードセル１３からの検出信号を基に、処理槽１４及びその内容物の質量の管理データを演算し、ステップ２７０にて、その演算した管理データをメモリ２５ｇに記録する。
【００５６】
そして、ＣＰＵ２５ｄは、管理データの測定が終了したら、ステップ２８０に移り、タイマ２５ｂの計測時間を基に、現在時刻が、攪拌装置１５の攪拌周期であるかどうか（攪拌装置１５が作動するべき時間帯であるかどうか）を判定する。判定が満たされた場合、ステップ２８５に移り、攪拌装置１５の駆動装置１９に駆動を指令する指令信号（駆動信号）を出力し、攪拌装置１５を駆動させてステップ２９０に移る。一方、ステップ２８０で、判定が満たされない場合（つまり現在時刻が攪拌装置１５の停止時間帯である場合）、ステップ２８５を介さず、そのままステップ２９０に手順を移す。その後、ＣＰＵ２５ｄは、ステップ２９０に移り、開閉バルブ６１の駆動部６１ａに「閉」動作を指令する指令信号を出力し、開閉バルブ６１を閉め、通気口６０を閉鎖し（つまり処理槽１４を「閉」状態とし）、最初の手順に戻って、以上の手順を繰り返す。
【００５７】
本実施の形態においても、管理データの測定中、攪拌装置１５が停止状態にあるので、処理槽１４の振動に起因する測定誤差を防止することができる。また、生ごみ質量の管理データの演算に際し、その測定中、処理槽１４の内圧がほぼ大気圧程度となるよう、ＣＰＵ２５ｄによって、開閉バルブ６１を開き処理槽１４を部分的に開放することにより、ファン３９で積極的に換気することで生じる処理槽１４の内圧と大気圧の圧力差を、測定時には、ほとんど（又は全く）なくすことことができ、上記同様、処理槽１４の内圧と大気圧との間の圧力差に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態において、先の図１４では、通気口６０を処理槽１４に直接設けた例を説明したが、これに限られず、図１７のように、例えば、排気管路の一部である継手３ａから分岐させる等、処理槽１４の近傍位置に設けても良い。この構成によれば、上記同様の制御を行うことで、ファン３９により引かれる空気量が減少し、処理槽１４内をほぼ大気圧とすることができるので、図１４の構成の生ごみ処理機と同様の効果を得ることができる。また、この場合、図１４のもののように専用の処理槽を製作しなくても、継手３ａを通気口６０及びバルブ６１を有するものに交換するのみで、単にＲＯＭ２５ｃ内のプログラムを変更すれば、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態のハード構成をそのまま流用することができる。図１７において、６２はホース３のカバー４に設けたガラリであるが、図１と同様のガラリのないカバーであっても構わない。
【００５９】
また、図１４及び図１７では、それぞれ吸気口６０及び開閉バルブ６１を、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に追設した形のハード構成を説明したが、前述の一実施の形態のハード構成のままであっても、例えば、投入口３０（図４参照）を通気口として、その投入口３０を開閉する投入蓋８（図１、図４等参照）をその開閉手段として利用することができる。この場合には、先の図１６のステップ２５０，２９０で、ＣＰＵ２５ｄから、投入蓋８の駆動装置９（図１参照）に対し、それぞれ「開」動作、「閉」動作を指令する指令信号を出力する。これによっても、管理データの測定時、投入口３０の開放により、処理槽１４内が負圧になることを防止でき、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
以上、図１４乃至図１７等を用いて説明した各実施の形態において、開閉バルブ６０が、特許請求の範囲に記載の「通気口を開閉する開閉手段」を構成し、ＣＰＵ２５ｄが、「前記管理データの測定中、前記通気口を開放するよう、前記開閉手段に指令信号を出力する指令信号出力手段」を構成しする。また、投入口３０の開閉制御を行う場合には、投入口３０が、「前記処理槽の内部空間を外気と連通するように前記処理槽又はその近傍位置に設けた通気口」を構成し、開閉蓋８が、「通気口を開閉する開閉手段」を構成する。
【００６１】
図１８は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。
本実施の形態が、以上の各実施の形態と相違する点は、生ごみ質量の管理データの測定・記録時、処理槽１４の内圧変動に伴う管理データの誤差を低減させるために、ファン３９の作用により処理槽１４内が負圧になることを防止するのではなく、ファン３９により生じる測定結果の負圧による影響は一般にほぼ一定であることに着眼し、処理槽１４内が負圧状態のままで管理データを測定し、この測定結果を、負圧の影響による誤差分だけ補正する点である。この他のハード構成は、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００６２】
すなわち、図１８に示すように、本実施の形態においても、前述の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様、生ごみの減量の記録管理用の生ごみ質量の管理データを、設定周期Ｔ０毎に測定し記録し、これに合わせ、測定中、攪拌装置１５を停止状態とするが、管理データの測定時においても、ファン３９の運転状態は、通常運転時の出力（前述の出力Ａ）のままとし、代わりに、処理槽１４内が負圧であるために生じる実際値と測定値との偏差を予め実験的に較正し、ＲＯＭ２５ｃに補正値として格納しておき、この補正値を管理データの検出値に加算（ＯＮ）する。
【００６３】
図１９は、本実施の形態における制御装置２５による制御手順を表すフローチャートである。この図１９に示すフローのうち、ステップ３１０〜３４５は、前述の図１３のステップ１１０〜１４５の手順と同様でであり、説明を省略する。本実施の形態において、ＣＰＵ２５ｄは、管理データの測定時、ステップ３４０にて、攪拌装置１５が停止中であれば（又は駆動中であってもステップ３４５に移って停止させたら）、ステップ３５０で、入力したロードセル１３からの検出信号を基に管理データを演算し、ステップ３６０に移って、この管理データを補正値を加算することにより補正し（補正値ＯＮ）し、ステップ３７０で、補正した管理データをメモリ２５ｇに記録する。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２５ｄは、管理データの測定が終了したら、ステップ３８０に移り、タイマ２５ｂの計測時間を基に、現在時刻が、攪拌装置１５の攪拌周期であるかどうか（攪拌装置１５が作動するべき時間帯であるかどうか）を判定する。判定が満たされた場合、ステップ３８５に移り、攪拌装置１５の駆動装置１９に駆動を指令する指令信号（駆動信号）を出力し、攪拌装置１５を駆動させてステップ３９０に移る。一方、ステップ３８０で、判定が満たされない場合（つまり現在時刻が攪拌装置１５の停止時間帯である場合）、ステップ３８５を介さず、そのままステップ３９０に手順を移す。その後、ＣＰＵ２５ｄは、ステップ３９０に移り、補正値をＯＦＦにし、最初の手順に戻って、以上の手順を繰り返す。
【００６５】
本実施の形態においても、管理データの測定中、攪拌装置１５が停止状態にあるので、処理槽１４の振動に起因する測定誤差を防止することができる。また、本実施の形態によれば、図１９で説明した手順により、図１８のように、生ごみ質量の管理データの演算に際し、測定中、測定結果に加算する補正値をＯＮとする。すなわち、前述の各実施の形態と異なり、ロードセル１３により検出される質量自体には処理槽１４の内圧変動に起因する誤差が含まれているが、管理データとして演算する値に、予め格納しておいた補正値を加算することにより、ファン３９の駆動状態を維持したままでも、最終的には実際の値との間のずれが少ない管理データを得ることができる。従って、上記同様、処理槽１４の内圧と大気圧との間の圧力差に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態において、管理データの測定時にのみ補正値をＯＮとしたが、常時ＯＮとしても別に良い。また、ファン３９の出力をほぼ一定としても、フィルタユニット３８（図９参照）内のフィルタ３８ａ又は３８ｂが目詰まりを起こすと、換気量が若干低下するため、管理データの検出値に加算する補正値が一定であると、フィルタ３８ａ又は３８ｂの目詰まり状態によって、実際値との間に僅かに誤差が生じる場合がある。この場合には、例えば吸気又は排気管路中（例えば、図３の吸気取込口２７等）に風量計を設け、この風量計からの検出信号を基に、ＣＰＵ２５ｄによって、加算する補正値を変えるようにすることがより望ましい。また、フィルタ３８ａ又は３８ｂの目詰まりは、例えば圧力計等を換気経路に設けておき、圧力の推移やフィルタ３８ａ又は３８ｂの前後の圧力差等を検出することによっても、把握することができる。
【００６７】
以上の図１８及び図１９で説明した実施の形態において、ＣＰＵ２５ｄが、特許請求の範囲に記載の「質量演算手段による前記管理データの演算結果を、前記ファンによる前記処理槽の内圧の変動に起因する誤差分だけ補正する補正手段」を構成する。
【００６８】
図２０は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた制御装置による制御手順を表すフローチャートである。
本実施の形態が、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と相違する点は、管理データの測定時に攪拌装置１５を停止させるのではなく、攪拌装置１５の停止時間中に、管理データを測定する点にある。但し、本実施の形態においては、先に図１３で説明した例に対応し、ファン３９の出力制御と合わせたものを説明するが、図１６や図１９のフローで説明したように、ファン３９の出力制御に限らず、処理槽の開閉制御や補正値のＯＮ／ＯＦＦ制御と組合わせることも可能である。
【００６９】
まず、図２０に示すフローのうち、ステップ４１０〜４３０は、前述の図１３におけるステップ１１０〜１３０と同様であるので説明を省略する。すなわち、本実施の形態において、管理データの測定周期に達し、ステップ４３０の判定が満たされたら、ＣＰＵ２５ｄは、ステップ４４０に移って、現在、攪拌装置１５が停止中であるかどうかを判定し、攪拌装置１５が停止中で、この判定が満たされればステップ４５０に移る。一方、攪拌装置１５が駆動中（攪拌中）で、ステップ４４０の判定が満たされない場合、このステップ４４０を繰り返し、攪拌装置１５の駆動状態が終了し、攪拌装置１５の停止状態が確認されたら、ステップ４４０の判定が満たされ、ステップ４５０に移る。つまり、攪拌終了を待ってステップ４５０に移る。
【００７０】
ステップ４５０〜４７０は、図１３のステップ１５０〜１７０と同様であるので説明を省略するとして、これらステップ４５０〜４７０を経て管理データを記録したら、ステップ４８０に移ってファン３９の出力を通常運転時の出力Ａに復帰させ、最初の手順に戻る。
【００７１】
本実施の形態のように、管理データの測定周期に合わせて攪拌装置１５を停止させるのではなく、攪拌装置１５の運転状態はそのままで、攪拌装置１５の停止時間中に、管理データを測定する（攪拌装置１５の駆動時には、その終了を待って測定に移る）ことによっても、管理データの測定中、生ごみの攪拌により処理槽１４に衝撃荷重が加わることはなく、その振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【００７２】
また、同様の効果を得る限りにおいては、攪拌装置１５の運転周期と管理データの測定周期とがぶつからないよう、予め両者を調整して時間設定しておくことも考えられる。要は、管理データの測定中に、攪拌装置１５が駆動しないようにすれば良い。
【００７３】
本実施の形態において、攪拌装置１５は、特許請求の範囲に記載の「この処理槽内に投入された生ごみを、一定の運転周期で攪拌する攪拌手段」を構成し、ＣＰＵ２５ｄが、「前記攪拌手段の停止時間中に、入力した前記質量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の質量の管理データを演算する質量演算手段」を構成し、更に「このタイマによる計測時間に従い、一定の運転周期で前記攪拌手段を駆動させる攪拌制御手段」をも構成する。
【００７４】
なお、以上に説明した各実施の形態においては、管理データ測定時、攪拌装置１５の停止又は攪拌装置１５の駆動時における管理データの測定を避けることに加え、ファン３９の出力制御や、処理槽１４の開閉制御、補正値のＯＮ／ＯＦＦ制御を組み合わせた例を説明したが、攪拌による処理槽１４の振動に起因する管理データの測定精度低下を防止する限りにおいては、単に、管理データ測定時、攪拌装置１５を停止させるか、又は、攪拌装置１５の駆動時における管理データの測定を避けるようにすれば良い。
【００７５】
また、以上においては、ファン３９を排気側（処理槽１４の下流側）に設け、処理槽１４内の空気が引かれることで処理槽１４内が負圧となる場合を説明したが、ファンを吸気側（処理槽１４の上流側）に設けた場合には、外気を処理槽１４内に空気を押し込み、処理槽１４内で生じる排気を押し出す形になるので、逆に処理槽１４内が大気圧よりも高圧となる。この場合、この圧力差から測定値が実際値よりも大きくなる可能性があるが、この場合も、上述した各実施の形態を適用することにより、精度良く管理データを測定することができる。
【００７６】
すなわち、ファン３９の出力そのものを弱める（又は停止させる）場合は同様の作用であるが、それ以外の、例えば図１４の場合であれば、処理槽１４の内圧が高くなる分、バルブ６１の開放時には、通気口６０を介して空気が処理槽１４外に放出され、処理槽１４の内外の圧力差はなくなるし、図１８及び図１９を用いて説明した実施の形態の場合には、予め実験的に求めた負の補正値を加算する（つまり減算する）ことで同様の効果が得られる。
【００７７】
また、以上においては、脱臭装置が処理機本体と別装置である生ごみ処理機を例に挙げて説明したが、これに限られず、脱臭装置と処理機本体とが一体構造である生ごみ処理機や、脱臭装置を備えない型の生ごみ処理機であっても本発明は適用可能である。また、媒体への給水装置や媒体容器の加熱ヒータ、ファン等を備えない生ごみ処理機であっても、本発明は適用可能である。また、給水装置や加熱ヒータ、ファン等として、本実施の形態と異なる型の設備を採用している生ごみ処理機にも適用できる。これらの場合も同様の効果を得る。
【００７８】
また、攪拌装置は、一定周期毎に運転されるものとしたが、稼働中、２４時間常時運転状態とする場合にも、本発明は適用可能である。すなわち、常時攪拌運転する場合に本発明を適用するときは、単に管理データの測定時に攪拌装置を停止させ、必要であればこれに併せてファンを停止させる制御とすれば足りる。また、処理槽内に攪拌装置を設け、この攪拌装置により処理槽の内容物を攪拌するものを例に挙げて説明したが、これに限られず、例えばドラム形状の処理槽を回転させ、その処理槽の内容物を攪拌するいわゆるロータリーキルン方式の生ごみ処理機にも、本発明は適用可能である。このロータリーキルン方式の生ごみ処理機に本発明を適用する場合は、ドラム型の処理槽の回転動作が内容物の攪拌動作に相当し、処理槽自体が攪拌手段を兼ねるものであるため、単に、攪拌装置の駆動装置に出力していた指令信号を、処理槽を回転させる駆動装置に対し出力するようにすれば足りる。これらの場合も同様の効果を得る。
【００７９】
更に、以上においては、微生物の分解作用により生ごみを減量化処理する生ごみ処理機を例に挙げて説明したが、本発明は、例えば加熱したり、熱風を当てたりして生ごみを乾燥させて減量化処理するいわゆる乾燥方式のものや、更に熱や熱風を当てて生ごみを炭化させるいわゆる炭化方式のもの等、処理方式の異なる生ごみ処理機に対しても適用可能である。勿論、家庭用の比較的小型のものであっても、業務用の比較的大型のものであっても適用できる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、生ごみ質量の管理データの測定の際、攪拌手段が停止状態にあるので、管理データの測定中、生ごみの攪拌により処理槽に衝撃荷重が加わることがなく、その振動に起因する生ごみ質量の測定精度低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面による断面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図３中のＩＶ−ＩＶ断面である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図３中のＶ−Ｖ断面による側断面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体のうち、図４における投入口近傍の拡大図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体のうち、図３における継手近傍の拡大図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図１中のＶＩ−ＶＩ断面による水平断面図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図８中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩの断面による断面図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置による制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた処理機本体の全体構成を表す断面図で、先の図３に対応する図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。
【図１６】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた制御装置による制御手順を表すフローチャートである。
【図１７】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態の変形例を構成する処理機本体の全体構成を表す断面図で、先の図３に対応する図である。
【図１８】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみ質量の管理データの測定に関わるタイミングチャートである。
【図１９】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた制御装置による制御手順を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた制御装置による制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
８        投入蓋（開閉手段）
１３      ロードセル（質量検出手段）
１４      処理槽
２５ｂ    タイマ
２５ｄ    ＣＰＵ（質量演算手段、攪拌制御手段、指令信号出力手段、補正手段）
３０      投入口（通気口）
３９      ファン
６０      通気口
６１      開閉バルブ（開閉手段）
【図１】
2004255308.tif 000003
【図２】
2004255308.tif 000004
【図３】
2004255308.tif 000005
【図４】
2004255308.tif 000006
【図５】
2004255308.tif 000007
【図６】
2004255308.tif 000008
【図７】
2004255308.tif 000009
【図８】
2004255308.tif 000010
【図９】
2004255308.tif 000011
【図１０】
2004255308.tif 000012
【図１１】
2004255308.tif 000013
【図１２】
2004255308.tif 000014
【図１３】
2004255308.tif 000015
【図１４】
2004255308.tif 000016
【図１５】
2004255308.tif 000017
【図１６】
2004255308.tif 000018
【図１７】
2004255308.tif 000019
【図１８】
2004255308.tif 000020
【図１９】
2004255308.tif 000021
【図２０】
2004255308.tif 000022