(57)【要約】【課題】単焦点標準レンズ程度に小型で、レンズ枚数が少なく、変倍比２．９倍程度で、かつ製造容易で高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔Ｄｓを変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負レンズＬ１と、正レンズＬ１ｐとを少なくとも有し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬａと、正レンズＬａｐと負レンズＬａｎとの接合よりなる接合レンズとを有し正の屈折力を有する前方レンズ群Ｇ２−１と、負レンズＬｂｎと正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合レンズを有し正の屈折力を有する後方レンズ群Ｇ２−２とを有し、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2004226850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズＬ１ｐとを少なくとも有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
正レンズと、正レンズＬａｐと負レンズＬａｎとの接合よりなる接合レンズとを有し正の屈折力を有する前方レンズ群Ｇ２−１と、
負レンズＬｂｎと正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合レンズを有し正の屈折力を有する後方レンズ群Ｇ２−２とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）０．２７≦Ｄｓ／Ｄ≦０．８
ただし、
Ｄｓ：前記前方レンズ群Ｇ２−１中の最も像側のレンズ面から前記後方レンズ群Ｇ２−２中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の空気間隔，
Ｄ  ：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離．
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．５≦ｆｂ／ｆａ≦１５
ただし、
ｆａ：前記前方レンズ群Ｇ２−１の焦点距離，
ｆｂ：前記後方レンズ群Ｇ２−２の焦点距離．
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
（３）０＜ｎａｎ−ｎａｐ＜０．４５
ただし、
ｎａｐ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記正レンズＬａｐのｄ線に対する媒質の屈折率，
ｎａｎ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記負レンズＬａｎのｄ線に対する媒質の屈折率．
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（４）０＜ｎｂｎ−ｎｂｐ＜０．４５
ただし、
ｎｂｎ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記負レンズＬｂｎのｄ線に対する媒質の屈折率，
ｎｂｐ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記正レンズＬｂｐのｄ線に対する媒質の屈折率．
【請求項５】
前記前方レンズ群Ｇ２−１と前記後方レンズ群Ｇ２−２との間に、Ｆ値を決定する開口絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（５）ν１ｐ＜２３．２
ただし、
ν１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐの媒質のアッべ数．
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
（６）１．７９０＜ｎ１ｐ
ｎ１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐのｄ線に対する媒質の屈折率．
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負レンズと、前記正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記正レンズＬ１ｐは、物体側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合よりなる第１接合レンズと、開口絞りと、負レンズと正レンズとの接合よりなる第２接合レンズとを有することを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
標準・広角域をカバーするいわゆる負・正２群構成のズームレンズのうち、正の屈折力を有する第２レンズ群として、ガウスタイプのレンズ群を発展させたレンズ群を用いたズームレンズがある（例えば、特許文献１参照）。また、このようなズームレンズは、本願出願人によっても提案されている（例えば、特許文献２，３，４，５参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５５−６０９１１号公報
【特許文献２】
特開平８−３３４６９４号公報
【特許文献３】
特開平９−１７１１４０号公報
【特許文献４】
特開２０００−２８３７号公報
【特許文献５】
特開２００２−６２１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、大型で、収差補正状態も満足と言えるものではない。また、上記特許文献２，５に開示されているズームレンズは、レンズの枚数が多く、製造上の難易度も高い。さらに、上記特許文献３，４に開示されているズームレンズは、レンズの枚数が多く、大型である。
したがって、上記各特許文献に開示されている技術の延長を図っても、レンズ枚数が少なく、製造が容易で、高性能な小型のズームレンズを達成することはできない。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、単焦点標準レンズ程度に小型で、レンズ枚数が少なく、変倍比２．９倍程度で、かつ製造容易で高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズＬ１ｐとを少なくとも有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
正レンズと、正（凸）レンズＬａｐと負（凹）レンズＬａｎとの接合よりなる接合レンズとを有し正の屈折力を有する前方レンズ群Ｇ２−１と、
負（凹）レンズＬｂｎと正（凸）レンズＬｂｐとの接合よりなる接合レンズを有し正の屈折力を有する後方レンズ群Ｇ２−２とを有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）０．２７≦Ｄｓ／Ｄ≦０．８
ただし、
Ｄｓ：前記前方レンズ群Ｇ２−１中の最も像側のレンズ面から前記後方レンズ群Ｇ２−２中の最も物体側のレンズ面までの光軸上の空気間隔，
Ｄ  ：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離．
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．５≦ｆｂ／ｆａ≦１５
ただし、
ｆａ：前記前方レンズ群Ｇ２−１の焦点距離，
ｆｂ：前記後方レンズ群Ｇ２−２の焦点距離．
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０＜ｎａｎ−ｎａｐ＜０．４５
ただし、
ｎａｐ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記正レンズＬａｐのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する媒質の屈折率，
ｎａｎ：前記前方レンズ群Ｇ２−１における前記接合レンズ中の前記負レンズＬａｎのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する媒質の屈折率．
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０＜ｎｂｎ−ｎｂｐ＜０．４５
ただし、
ｎｂｎ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記負レンズＬｂｎのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する媒質の屈折率，
ｎｂｐ：前記後方レンズ群Ｇ２−２における前記接合レンズ中の前記正レンズＬｂｐのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する媒質の屈折率．
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記前方レンズ群Ｇ２−１と前記後方レンズ群Ｇ２−２との間に、Ｆ値を決定する開口絞りを有することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）ν１ｐ＜２３．２
ただし、
ν１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐの媒質のアッべ数．
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、
以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）１．７９０＜ｎ１ｐ
ｎ１ｐ：前記第１レンズ群における前記正レンズＬ１ｐのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する媒質の屈折率．
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負レンズと、前記正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記正レンズＬ１ｐは、物体側に凸面を向けた正レンズであることが望ましい。
【００１４】
また、本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１ｐとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正（凸）レンズと負（凹）レンズとの接合よりなる第１接合レンズと、開口絞りと、負（凹）レンズと正（凸）レンズとの接合よりなる第２接合レンズとを有することを特徴とするズームレンズを提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
まず、本発明のズームレンズについて基本的な構造を説明する。
一般に、負・正２群構成のズームレンズにおいて、正の屈折力を有する第２レンズ群は、ズームレンズ全系のマスターレンズとしての役割をなす。通常、この第２レンズ群によって、変倍のための第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔（可変のために最低限必要な空気間隔）を確保しつつ、バックフォーカスを確保しなければならない。また、ズームレンズのコンパクト化と低コスト化とを考慮すれば、第２レンズ群の小型化とレンズ枚数を極力減らすこととがさらに必要となる。
これらの必要条件を満足するレンズタイプとして、正・正・負・正の基本構成を有するエルノスタータイプ、変形トリプレットタイプ、またはゾナータイプがある。しかしこれらのタイプのレンズは、各光線が各レンズ面で屈折する際の偏角が大きいため、偏芯の敏感度が高いという欠点を有している。つまり、これらのタイプのレンズは、部品製造時における部品精度の向上や組み立て時における調整精度の向上などを図らなければならず、コストアップを招いてしまうという欠点を有している。
【００１６】
そこで本発明は、負・正２群構成のズームレンズにおける第２レンズ群について新たなレンズタイプを創造した。本発明のズームレンズにおける第２レンズ群は、基本的にガウスタイプの構造を出発点として、後述する各実施例のように、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとから構成されている。または、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとから構成されている。
【００１７】
斯かる構成の第２レンズ群は、トリプレットタイプにおける中央の負レンズを空気レンズに置き換えたガウスタイプの特徴を有する。さらに、２つの接合レンズどうしの空気間隔、すなわち前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との間隔を十分に広げることによって、第２レンズ群中の前方レンズ群Ｇ２−１の屈折力と後方レンズ群Ｇ２−２の屈折力とを小さくすることができる。したがって、各レンズ面で発生する収差を小さく保つことが可能になるため、設計性能の向上だけでなく、製造後の性能の安定化も図ることができる。この第２レンズ群の構成によって、本発明のズームレンズの高性能化、生産性の向上、低コスト化、および小型化を実現することができる。
【００１８】
次に、本発明のズームレンズの条件式について説明する。
上記条件式（１）は、第２レンズ群中の２つの接合レンズどうしの空気間隔、すなわち前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との間隔による上述の効果を最大限に発揮するための条件式である。
条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群の全厚に対する前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との間隔の割合が著しく大きくなる。このため、前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２とが著しく薄肉化することになる。したがって、収差を補正することが困難になり、高性能化、生産性向上、コストダウン、および小型化を図ることが困難になってしまう。尚、条件式（１）の上限値を０．７以下、より好ましくは０．６以下に設定すれば、さらなる高性能化、生産性の向上、大幅な軽量化、および低コスト化を達成することができる。
【００１９】
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との間に形成される空気レンズの屈折作用を最適化することができない。このため、収差を良好に補正した状態を保つために前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２中の各レンズ面の屈折力が大きくなり、収差の発生量も増加する。したがって、高性能化、生産性の向上、低コスト化、および小型化を達成することが困難になってしまう。また、収差を良好に補正する方法として、前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２中の各レンズを厚肉化する方法がある。しかしこの方法は、低コスト化や小型化に反することとなるため好ましくない。尚、条件式（１）の下限値を０．３３以上、より好ましくは０．３５以上に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２０】
上記条件式（２）は、第２レンズ群中の前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との適切な屈折力比を設定する条件式である。本発明のズームレンズにおける第２レンズ群は、ガウスタイプの屈折力配置のように、前方レンズ群Ｇ２−１の屈折力と後方レンズ群Ｇ２−２の屈折力との差が著しく大きくならないことが望ましい。すなわち、屈折力配置の対称性を条件式（２）の範囲で確保することが高性能化と生産性の向上とにつながることとなる。
条件式（２）の上限値を上回ると、前方レンズ群Ｇ２−１の屈折力が後方レンズ群Ｇ２−２の屈折力と比較して著しく強くなる。このため、第２レンズ群は屈折力配置の不対称なエルノスタータイプのようなレンズタイプに近づく。したがって、特に前方レンズ群Ｇ２−１中の各レンズの偏芯の敏感度が高くなり、生産性の向上、低コスト化、および小型化を図ることが困難になってしまう。尚、条件式（２）の上限値を１０．０以下に設定すれば、さらなる生産性の向上、低コスト化、および小型化を達成することができる。また、条件式（２）の上限値を７．０以下に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２１】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、上限値を上回る場合とは逆に、後方レンズ群Ｇ２−２の屈折力が前方レンズ群Ｇ２−１の屈折力と比較して著しく強くなる。このため、第２レンズ群は屈折力配置の不対称なレンズタイプに近づく。したがって、特に後方レンズ群Ｇ２−２の各レンズの偏芯の敏感度が高くなる。また、球面収差や上方コマ収差が悪化し、収差を良好に補正することが困難になる。また、第２レンズ群が大型化してしまう可能性が高くなる。したがって、高性能化、生産性の向上、低コスト化、および小型化を達成することが困難になってしまう。尚、条件式（２）の下限値を１．０以上に設定すれば、さらなる高性能化、生産性の向上、および小型化を図ることができる。また、条件式（２）の下限値を１．２以上に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２２】
上記条件式（３）は、前方レンズ群Ｇ２−１における負レンズＬａｎと正レンズＬａｐの接合よりなる接合レンズについて、２つのレンズＬａｎ，Ｌａｐの屈折率差に関する条件式である。
条件式（３）の上限値を上回ると、正レンズＬａｐの屈折率が小さくなりすぎる。このため、レンズ縁端部のこば厚さを確保するために厚肉化しなければならない。また、球面収差の補正が困難になってしまうため好ましくない。尚、条件式（３）の上限値を０．４以下に設定すれば、高性能化、小型化、および小径化を図るのに有利である。また、条件式（３）の上限値を０．３５以下に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２３】
また、条件式（３）の下限値を下回ると、負レンズＬａｎの屈折率と正レンズＬａｐの屈折率の大小関係が逆転し、負レンズＬａｎの屈折率が正レンズＬａｐの屈折率よりも小さくなる。このため、本発明のズームレンズではペッツバール和を最適値に設定することが難しくなる。したがって、非点収差と像面湾曲を補正することが困難になり、その結果広角化を図ることが困難になってしまう。尚、条件式（３）の下限値を０．１以上に設定すれば、高性能化、小型化、および小径化を図るのに有利である。また、条件式（３）の下限値を０．２５以上に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２４】
上記条件式（４）は、後方レンズ群Ｇ２−２における負レンズＬｂｎと正レンズＬｂｐの接合よりなる接合レンズについて、２つのレンズＬｂｎ，Ｌｂｐの屈折率差に関する条件式である。
条件式（４）の上限値を上回ると、正レンズＬｂｐの屈折率が小さくなりすぎる。このため、レンズ縁端部のこば厚さを確保するために厚肉化しなければならない。また、球面収差の補正が困難になってしまうため好ましくない。尚、条件式（４）の上限値を０．４以下に設定すれば、高性能化、小型化、および小径化を図るのに有利である。また、条件式（４）の上限値を０．３５以下に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２５】
また、条件式（４）の下限値を下回ると、負レンズＬｂｎの屈折率と正レンズＬｂｐの屈折率の大小関係が逆転し、負レンズＬｂｎの屈折率が正レンズＬｂｐの屈折率よりも小さくなる。このため、本発明のズームレンズではペッツバール和を最適値に設定することが難しくなる。したがって、非点収差と像面湾曲を補正することが困難になり、その結果広角化を図ることが困難になってしまう。尚、条件式（４）の下限値を０．１以上に設定すれば、高性能化、小型化、および小径化を図るのに有利である。また、条件式（４）の下限値を０．２５以上に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２６】
また、本発明のズームレンズにおいて、開口絞りは前方レンズ群Ｇ２−１と後方レンズ群Ｇ２−２との間に配置されることが望ましい。この位置に開口絞りが配置されることにより、開口絞りに対する第２レンズ群の対称性を確保することができる。このことは、収差を良好に補正するのに有効であり、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２７】
上記条件式（５）は、第１レンズ群中の正レンズＬ１ｐのアッベ数を規定する条件式である。本発明のズームレンズのように極限までレンズ枚数を少なくする場合、今までにあまり使用されていない特殊な硝材を用いて正レンズＬ１ｐを構成することが効果的である。特に、倍率色収差と軸上色収差を高画角までバランスよく良好に補正するためには、著しい高分散ガラスを用いることが必要である。したがって、条件式（５）を満たさない場合、広角域をカバーしつつ、第１レンズ群のレンズ枚数を極限まで少なくし、コンパクトで生産性に優れたズームレンズを実現することができなくなってしまう。
【００２８】
上記条件式（６）は、第１レンズ群中の正レンズＬ１ｐの屈折率を規定する条件式である。本発明のズームレンズのように極限までレンズ枚数を少なくする場合、高屈折率硝材を用いて正レンズＬ１ｐを構成することが必要である。特に、下方コマ収差と望遠側の球面収差を良好に補正するためには、著しい高屈折率硝材を用いることが必要である。したがって、条件式（６）を満たさない場合、広角域をカバーしつつ、第１レンズ群のレンズ枚数を極限まで少なくし、コンパクトで生産性に優れたズームレンズを実現することができなくなってしまう。
【００２９】
【実施例】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係るズームレンズについて説明する。
（実施例１）
図１は、実施例１に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
実施例１に係るズームレンズは、負・正２群構成のズームレンズであって、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１ｐとを有する。この負メニスカスレンズＬ１は、樹脂とガラスの複合からなる複合レンズであり、像側のレンズ面に樹脂が配置されており、この樹脂の像側の面が非球面である。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、前方レンズ群Ｇ２−１と、開口絞りＳと、後方レンズ群Ｇ２−２と、固定絞りＦＳとを有する。
前方レンズ群Ｇ２−１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬａと、両凸形状の正レンズＬａｐと両凹形状の負レンズＬａｐとの接合よりなる接合負レンズとを有する。
後方レンズ群Ｇ２−２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｂｎと両凸形状の正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合正レンズを有する。
【００３１】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔Ｄｓが縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行われる。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行われる。
【００３２】
以下の表１に、本発明の実施例１に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
（全体諸元）において、ｆは焦点距離、Ａは半画角、ＦＮＯはＦナンバーをそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒｉは物体側からｉ番目のレンズ面Ｒｉの曲率半径、ｄｉはレンズ面Ｒｉとレンズ面Ｒｉ＋１との光軸上の面間隔、νｉはレンズ面Ｒｉとレンズ面Ｒｉ＋１との間の媒質のアッベ数、ｎｉはレンズ面Ｒｉとレンズ面Ｒｉ＋１との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。
【００３３】
ここで、本実施例に係るズームレンズ中の非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとするとき、以下の非球面式で表される。
【００３４】
【数１】
2004226850.tif 000003
【００３５】
以上のように表される非球面は、（レンズデータ）において面番号に星印（★）を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径を掲載し、（非球面データ）においてκおよび各非球面係数を掲載している。
（非球面データ）において、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示す。
（レンズ間隔データ）において、βは物体と像間の結像倍率を示し、１−ＰＯＳは広角端で無限遠合焦時を、２−ＰＯＳは中間焦点距離状態で無限遠合焦時を、３−ＰＯＳは望遠端で無限遠合焦時を示し、４−ＰＯＳは広角端でβ＝−０．０２５００での合焦時を、５−ＰＯＳは中間焦点距離状態でβ＝−０．０２５００での合焦時を、６−ＰＯＳは望遠端でβ＝−０．０２５００での合焦時を示し、７−ＰＯＳは広角端で近距離合焦時を、８−ＰＯＳは中間焦点距離状態で近距離合焦時を、９−ＰＯＳは望遠端で近距離合焦時を示す。
【００３６】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
【表１】
2004226850.tif 000004
2004226850.tif 000005
【００３８】
図２、図３、図４はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００３９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、をそれぞれ示す。尚、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図および歪曲収差図においては半画角Ａの最大値をそれぞれ示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。
尚、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４０】
図２、図３、図４より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４１】
（実施例２）
図５は、実施例２に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
実施例２に係るズームレンズは、負・正２群構成のズームレンズであって、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１ｐとを有する。この負メニスカスレンズＬ１は、樹脂とガラスの複合からなる複合レンズであり、像側のレンズ面に樹脂が配置されており、この樹脂の像側の面が非球面である。
【００４２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、前方レンズ群Ｇ２−１と、開口絞りＳと、後方レンズ群Ｇ２−２と、固定絞りＦＳとを有する。
前方レンズ群Ｇ２−１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬａと、両凸形状の正レンズＬａｐと両凹形状の負レンズＬａｐとの接合よりなる接合負レンズとを有する。
後方レンズ群Ｇ２−２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｂｎと両凸形状の正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合正レンズを有する。
【００４３】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔Ｄｓが縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行なわれる。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行なわれる。
以下の表２に、本発明の実施例２に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４４】
【表２】
2004226850.tif 000006
2004226850.tif 000007
2004226850.tif 000008
【００４５】
図６、図７、図８はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００４６】
図６、図７、図８より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４７】
（実施例３）
図９は、実施例３に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
実施例３に係るズームレンズは、負・正２群構成のズームレンズであって、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１ｐとを有する。この負メニスカスレンズＬ１は、樹脂とガラスの複合からなる複合レンズであり、像側のレンズ面に樹脂が配置されており、この樹脂の像側の面が非球面である。
【００４８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、前方レンズ群Ｇ２−１と、開口絞りＳと、後方レンズ群Ｇ２−２と、フレアーストッパーＦとを有する。
前方レンズ群Ｇ２−１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬａと、両凸形状の正レンズＬａｐと両凹形状の負レンズＬａｐとの接合よりなる接合負レンズとを有する。
後方レンズ群Ｇ２−２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬｂｎと両凸形状の正レンズＬｂｐとの接合よりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬｂとを有する。
【００４９】
本実施例に係るズームレンズにおいて、変倍は広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔Ｄｓが縮小するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行なわれる。
また本実施例に係るズームレンズにおいて、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体側に移動することによって行なわれる。
上述のフレアーストッパーＦは、固定径を有しており、変倍時に第２レンズ群Ｇ２とは異なる移動軌跡で独立移動するものである。
以下の表３に、本発明の実施例３に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５０】
【表３】
2004226850.tif 000009
2004226850.tif 000010
【００５１】
【表４】
2004226850.tif 000011
【００５２】
図１０、図１１、図１２はそれぞれ、本実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００５３】
図１０、図１１、図１２より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００５４】
以上、各実施例に示したように本発明によれば、画角２Ａ＝７６．４°〜２９．９°程度、変倍比２．９倍程度であって、コストパフォーマンスに優れ、生産性が良く、高性能で小型軽量な標準・広角ズームレンズを実現することができる。
尚、本発明のズームレンズは、前方レンズ群Ｇ２−１および後方レンズ群Ｇ２−２をそれぞれ個別に光軸外しすることで、いわゆる防振レンズとしての十分な効果を奏することができる。また、本発明のズームレンズは、第２レンズ群全体を光軸外しすることでも、いわゆる防振レンズとしての十分な効果を奏することができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、単焦点標準レンズ程度に小型で、レンズ枚数が少なく、変倍比２．９倍程度で、かつ製造容易で高性能なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の実施例１に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】本発明の実施例１に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明の実施例２に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】本発明の実施例２に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の実施例３に係るズームレンズの構成、および各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】本発明の実施例３に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ２−１      第２レンズ群中の前方レンズ群
Ｇ２−２    第２レンズ群中の後方レンズ群
Ｌ１ｐ      第１レンズ群内正レンズ
Ｌａｐ      前方レンズ群における接合レンズ中の正レンズ
Ｌａｎ      前方レンズ群における接合レンズ中の負レンズ
Ｌｂｎ      後方レンズ群における接合レンズ中の負レンズ
Ｌｂｐ      後方レンズ群における接合レンズ中の正レンズ
Ｓ      開口絞り
ＦＳ    固定絞り
Ｆ      フレアーストッパー
Ｉ      像面
【図１】
2004226850.tif 000012
【図２】
2004226850.tif 000013
【図３】
2004226850.tif 000014
【図４】
2004226850.tif 000015
【図５】
2004226850.tif 000016
【図６】
2004226850.tif 000017
【図７】
2004226850.tif 000018
【図８】
2004226850.tif 000019
【図９】
2004226850.tif 000020
【図１０】
2004226850.tif 000021
【図１１】
2004226850.tif 000022
【図１２】
2004226850.tif 000023