(57)【要約】【目的】中枢側脈波伝播速度および末梢側脈波伝播速度を簡単に測定することができる脈波伝播速度測定装置を提供する。【解決手段】手首６０に向かって押圧させられる押圧面３８、４２に、表皮上から橈骨動脈５６に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する半導体感圧素子と、橈骨５８に向かって押圧させられる圧電シート３４とを備えるとともに、指先に装着されて末梢脈波を検出するプローブ４６を備える。さらに、電話機本体部２１に、圧電シート３４から出力される信号から心音を抽出する心音抽出手段と、その抽出された心音と前記橈骨動脈波に基づいて心臓から手首までの脈波伝播速度（中枢側脈波伝播速度）を算出する中枢側脈波伝播速度算出手段と、前記橈骨動脈波と前記末梢脈波に基づいて手首から指先までの脈波伝播速度（末梢側脈波伝播速度）を算出する末梢側脈波伝播速度算出手段とを備える。【選択図】                        図５
2004321253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、
該押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、
該押圧面に設けられ、表皮と接触させられる第１電極と、
前記生体信号測定装置において該押圧面とは異なる面に設けられ、前記手首とは反対側の手に接触させられるための第２電極と、
前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、
前記第１電極と前記第２電極との電位差が表す心電波形において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、
前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段と
を含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置。
【請求項２】
手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、
該押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、
該押圧面に設けられ、前記手首の骨に向かって押圧させられる振動センサと、
該振動センサから出力される信号から心音を抽出する心音抽出手段と、
前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、
前記心音抽出手段により抽出された心音において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、
前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段と
を含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置。
【請求項３】
手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、
該押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、
該圧力検出素子から出力される信号から心音を抽出する心音抽出手段と、
前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、
前記心音抽出手段により抽出された心音において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、
前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段と
を含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置。
【請求項４】
前記末梢脈波センサは、酸素飽和度によってヘモグロビンの吸光係数が変化する第１波長の照射光および該第１波長よりも酸素飽和度によるヘモグロビンの吸光係数の変化が少ない第２波長の照射光を生体組織へ向かって照射する発光素子と、該第１波長の二次光および該第２波長の二次光をそれぞれ検出してそれら第１波長の二次光および第２波長の二次光をそれぞれ表す第１光電脈波信号および第２光電脈波信号を出力する受光素子とを備えた酸素飽和度測定用センサであり、
該第１光電脈波信号の強度と該第２光電脈波信号の強度に基づいて、予め定められた関係から酸素飽和度を算出する酸素飽和度算出手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の脈波伝播速度情報測定装置。
【請求項５】
前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波の立ち上がり点とノッチとの時間差から駆出時間を算出する駆出時間算出手段をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の脈波伝播速度情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体情報測定装置に関し、特に、生体情報として、中枢側の脈波伝播速度情報および末梢側の脈波伝播速度情報を測定する脈波伝播速度情報測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体の所定の２部位間の動脈内を脈波が伝播する速度や時間など、脈波の伝播速度に関連した情報である脈波伝播速度情報を測定する脈波伝播速度情報測定装置が知られている（たとえば特許文献１参照）。この脈波伝播速度情報は、動脈硬化度の診断や、血圧の推定などに用いられる。たとえば、前記特許文献１に記載されている装置では、動脈硬化の診断に用いるために、脈波伝播速度を測定している。特許文献１の装置では、脈波伝播速度は、心電図と上腕脈波とに基づいて測定されているので、心臓から上腕までの区間の脈波伝播速度を表している。心臓から上腕までの区間は中枢側の区間であり、従来の脈波伝播速度は、中枢側の区間において測定されていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１２２０９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、循環動態は、中枢側と末梢側のバランスにより制御される。そこで、中枢側の区間の脈波伝播速度情報に加えて、末梢側の区間の脈波伝播速度情報を測定することが考えられる。しかし、脈波伝播速度情報は生体の所定の２部位間を脈波が伝播する速度に関連した情報であるので、一つの脈波伝播速度情報を測定するには、心音、心電波形（心電図）、動脈脈波など生体から直接得られる信号すなわち生体信号を２つ測定するために、２つのセンサを生体に装着する必要がある。従って、中枢側と末梢側の２つの区間の脈波伝播速度情報を測定する場合には、生体に装着しなければならないセンサの数が多くなるので、測定作業が比較的面倒となってしまう。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、中枢側脈波伝播速度情報および末梢側脈波伝播速度情報を簡単に測定することができる脈波伝播速度情報測定装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための第１の手段】
上記目的を達成するための第１発明は、（ａ）手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、（ｂ）その押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、（ｃ）その押圧面に設けられ、表皮と接触させられる第１電極と、（ｄ）前記生体信号測定装置においてその押圧面とは異なる面に設けられ、前記手首とは反対側の手に接触させられるための第２電極と、（ｅ）前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、（ｆ）前記第１電極と前記第２電極との電位差が表す心電波形において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、（ｇ）前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段とを含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置である。
【０００８】
【第１発明の効果】
この発明によれば、末梢脈波センサを手首よりも末梢側の表皮に装着するとともに、押圧面に設けられた圧力検出素子が橈骨動脈を押圧するように、生体信号測定装置の押圧面を手首に押圧し、他方の手を生体信号測定装置の第２電極に接触させている状態では、圧力検出素子により橈骨動脈波が検出され、第１電極と第２電極との電位差が心電図を表し、末梢脈波センサにより末梢脈波が検出されるので、簡単に、心電図、橈骨動脈波、および末梢脈波を同時に測定することができる。そして、中枢側脈波伝播速度情報算出手段により、その心電図と橈骨動脈波から中枢側脈波伝播速度情報が算出され、末梢側脈波伝播速度情報算出手段により、その橈骨動脈波と末梢脈波から末梢側脈波伝播速度情報が算出されるので、簡単に、中枢側と末梢側の脈波伝播速度情報を得ることができる。
【０００９】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記目的を達成するための第２発明は、（ａ）手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、（ｂ）その押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、（ｃ）その押圧面に設けられ、前記手首の骨に向かって押圧させられる振動センサと、（ｄ）その振動センサから出力される信号から心音を抽出する心音抽出手段と、（ｅ）前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、（ｆ）前記心音抽出手段により抽出された心音において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、（ｇ）前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段とを含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置である。
【００１０】
【第２発明の効果】
この発明によれば、末梢脈波センサを手首よりも末梢側の表皮に装着するとともに、押圧面に設けられた圧力検出素子が橈骨動脈を押圧し、押圧面に設けられた振動センサが手首の骨を押圧するように、生体信号測定装置の押圧面を手首に押圧した状態では、圧力検出素子により橈骨動脈波が検出され、振動センサにより骨を媒体として手首に伝播した心音を含む振動が検出され、末梢脈波センサにより末梢脈波が検出され、心音抽出手段により、その振動センサにより検出された振動から心音が抽出されるので、簡単に、心音、橈骨動脈波、および末梢脈波を同時に測定することができる。そして、中枢側脈波伝播速度情報算出手段により、その心音と橈骨動脈波から中枢側脈波伝播速度情報が算出され、末梢側脈波伝播速度情報算出手段により、その橈骨動脈波と末梢脈波から末梢側脈波伝播速度情報が算出されるので、簡単に、中枢側と末梢側の脈波伝播速度情報を得ることができる。
【００１１】
【課題を解決するための第３の手段】
また、前記目的を達成するための第３発明は、（ａ）手首に向かって押圧させられる押圧面を備えた生体信号測定装置と、（ｂ）その押圧面に設けられ、表皮上から橈骨動脈に向かって押圧させられて橈骨動脈波を検出する圧力検出素子と、（ｃ）その圧力検出素子から出力される信号から心音を抽出する心音抽出手段と、（ｄ）前記手首よりも末梢側の表皮に装着されて、末梢脈波を検出する末梢脈波センサと、（ｅ）前記心音抽出手段により抽出された心音において所定部位が発生した時間と、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、心臓から手首までの動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である中枢側脈波伝播速度情報を算出する中枢側脈波伝播速度情報算出手段と、（ｆ）前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波において所定部位が発生した時間と、前記末梢脈波センサにより検出された末梢脈波において所定部位が発生した時間との時間差に基づいて、手首よりも末梢側の動脈内を脈波が伝播する速度に関連した情報である末梢側脈波伝播速度情報を算出する末梢側脈波伝播速度情報算出手段とを含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置である。
【００１２】
【第３発明の効果】
この発明によれば、末梢脈波センサを手首よりも末梢側の表皮に装着するとともに、押圧面の圧力検出素子が橈骨動脈を押圧するように、生体信号測定装置の押圧面を手首に押圧した状態では、圧力検出素子により橈骨動脈波が検出され、末梢脈波センサにより末梢脈波が検出され、心音抽出手段により、圧力検出素子から出力された信号から心音が抽出されるので、簡単に、心音、橈骨動脈波、および末梢脈波を同時に測定することができる。そして、中枢側脈波伝播速度情報算出手段により、その心音と橈骨動脈波から中枢側脈波伝播速度情報が算出され、末梢側脈波伝播速度情報算出手段により、その橈骨動脈波と末梢脈波から末梢側脈波伝播速度情報が算出されるので、簡単に、中枢側と末梢側の脈波伝播速度情報を得ることができる。
【００１３】
【発明の他の態様】
ここで、好ましくは、前記脈波伝播速度情報測定装置は、前記末梢脈波センサが、酸素飽和度によってヘモグロビンの吸光係数が変化する第１波長の照射光およびその第１波長よりも酸素飽和度によるヘモグロビンの吸光係数の変化が少ない第２波長の照射光を生体組織へ向かって照射する発光素子と、その第１波長の二次光およびその第２波長の二次光をそれぞれ検出してそれら第１波長の二次光および第２波長の二次光をそれぞれ表す第１光電脈波信号および第２光電脈波信号を出力する受光素子とを備えた酸素飽和度測定用センサであり、その第１光電脈波信号の強度とその第２光電脈波信号の強度に基づいて、予め定められた関係から酸素飽和度を算出する酸素飽和度算出手段をさらに含むものである。このようにすれば、末梢脈波を検出するためのセンサとは別に酸素飽和度測定用センサを追加することなく、末梢側の生体情報として酸素飽和度をさらに得ることができる。なお、上記二次光とは、生体組織内で散乱された後方散乱光または生体組織を通過した透過光を意味する。
【００１４】
また、好ましくは、前記脈波伝播速度情報測定装置は、前記圧力検出素子により検出された橈骨動脈波の立ち上がり点とノッチとの時間差から駆出時間を算出する駆出時間算出手段をさらに含むものである。このようにすれば、中枢側の生体情報として駆出時間をさらに得ることができる。
【００１５】
【発明の好適な実施の形態】
次に、本発明の好適な実施の形態を説明する。まず、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施例であって、脈波伝播速度測定装置として機能する携帯電話機１０を示す斜視図である。
【００１６】
携帯電話機１０は、一般的な携帯電話機に備えられたものと同様の表示器１２、複数の入力キー１４、スピーカ１６、マイク１８、アンテナ２０を備えた電話機本体部２１と、その電話機本体部２１の下部に設けられた図示しないコネクタに差し込まれることにより、電話機本体部２１と一体化させられる生体信号センサユニット２２とを有している。この生体信号センサユニット２２が備えられることにより、携帯電話機１０は生体信号測定装置として機能する。
【００１７】
図２はその生体信号センサユニット２２の正面図であり、図３はその生体信号センサユニット２２の底面図である。図２および図３に示すように、生体信号センサユニット２２には、ユニット本体部２４と、そのユニット本体部２４から上側（電話機本体部２１側）に突き出して設けられたコネクタ２６と、ユニット本体部２４からコネクタ２６とは反対側に突き出して設けられた検出部２８とを備えている。上記ユニット本体部２４には、検出部２８により生体から検出された信号を増幅し、アナログ−デジタル変換するための回路が収容されている。
【００１８】
生体信号センサユニット２２の検出部２８は、感圧素子設置台３０、ゴムシート３２、圧電シート３４、第１電極３６を備えている。感圧素子設置台３０は、ユニット本体部２４の下面略中央においてその下面から下方に突き出す角柱状であり、この感圧素子設置台３０の水平断面の大きさは、長手方向（図２、図３の横方向）の長さがユニット本体部２４の長手方向長さの１／３程度であり、幅方向長さがユニット本体部２４の幅方向長さの半分程度とされている。感圧素子設置台３０の下面は手首の表皮に向かって押圧させられる押圧面（以下、第１押圧面３８という）であり、その第１押圧面３８には、圧力検出素子として機能する複数の半導体感圧素子４０（以下、単に感圧素子４０という）が第１押圧面３８の長手方向に一列に埋設されている。
【００１９】
上記ゴムシート３２は、前記感圧素子設置台３０を取り囲むようにしてユニット本体部２４の下面に設けられている。このゴムシート３２の下面も、手首の表皮に向かって押圧させられる押圧面（以下、第２押圧面４２という）であるが、その第２押圧面４２には、平面形状がゴムシート３２の平面形状と同一とされた圧電シート３４が設けられているので、第２押圧面４２は圧電シート３４により覆われている。この圧電シート３４は、振動センサとして機能し、圧電性高分子として良く知られているポリフッ化ビニリデン樹脂製であり、表皮の凹凸に対応するのに十分な可撓性を有している。
【００２０】
第１電極３６は、膜状の薄い部材であり、圧電シート３４に積層されている。すなわち、第２押圧面４２には、圧電シート３４を介して第１電極３６が設けられている。この第１電極３６の平面形状もゴムシート３２の平面形状と同一とされているので、圧電シート３４の下面は第１電極３６により覆われている。
【００２１】
図１に戻って、携帯電話機１０には、さらに、本体部２１の両側面の略中央部に、その側面から正面（表示器１２や入力キー１４が設けられている面）および裏面にかけて一対の第２電極４４が設けられており、本体部２１の上面に図４に示すプローブ４６の入力端子４８が差し込まれるコネクタ５０が設けられている。
【００２２】
図４は、上記プローブ４６の斜視図である。プローブ４６は、酸素飽和度測定用センサおよび末梢脈波センサとして機能するものであり、指先に装着される本体部５２、入力端子４８、および本体部５２と入力端子４８とを接続するコード５４を備えている。上記本体部５２は、回動軸心Ａを支点として互いに接近離隔可能な一対のつまみ部５２ａと、同じく回動軸心Ａを支点として互いに接近離隔可能とされ、指先を挟持する一対の挟持部５２ｂとを有するクリップ状であり、一対のつまみ部５２ａを持って、その一対のつまみ部５２ａを互いに接近させる方向に操作すると、一対の挟持部５２ｂは図示しないバネの力に抗して互いに離隔する方向に回動し、つまみ部５２ａから手を離すと、上記図示しないバネの付勢力により、一対の挟持部５２ｂは互いに接近する方向に回動する。
【００２３】
図５は、携帯電話機１０により脈波伝播速度ＰＷＶなどの生体情報を測定している状態を示す図である。携帯電話機１０により脈波伝播速度ＰＷＶなどの生体情報を測定するには、まず、プローブ４６の本体部５２を指先に装着するとともに、プローブ４６の入力端子４８を電話機本体部２１のコネクタ５０に差し込んむ。そして、図示しない一方の手（図５の場合には右手）で第２電極４４に触れるようにして携帯電話機１０を把持して、第１押圧面３８が表皮上から橈骨動脈５６を押圧し、同時に、第２押圧面４２が表皮上から橈骨５８を押圧するように、携帯電話機１０を他方の手首６０に押圧する。
【００２４】
前述のように第１電極３６は薄い膜状であり、また、その第１電極３６に積層されている圧電シート３４は可撓性を有しており、さらに、圧電シート３４の第１電極３６とは反対側にはゴムシート３２が積層されているので、第２押圧面４２が表皮上から橈骨５８に向かって押圧させられると、第１電極３６およびそれに積層された圧電シート３４は、手首の凹凸形状に対応して変形させられる。従って、橈骨からの振動が第１電極３６を介して圧電シート３４に伝達される。また、第１押圧面３８には複数の感圧素子４０が埋設されているので、第１押圧面３８が橈骨動脈に向かって押圧させられると、それら複数の感圧素子４０により橈骨動脈波がそれぞれ検出される。
【００２５】
図６は、携帯電話機１０の内部の回路構成を概略的に示す図である。図６に示すように、生体信号センサユニット２２のユニット本体部２４には、電極３６、４４間の電位差すなわち心電図を表す心電信号ＳＥ、圧電シート３４から出力され橈骨の振動を表す振動信号ＳＶ、複数の感圧素子４０からそれぞれ出力され橈骨動脈波を表す圧脈波信号ＳＭＰをそれぞれ増幅する増幅器６２、６４、６６と、それら増幅器６２、６４、６６に接続され、増幅器６２、６４、６６により増幅された信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器６８、７０、７２が設けられている。そして、Ａ／Ｄ変換器６８、７０、７２によりデジタル信号に変換された信号は、電話機本体部２１内に備えられた電子制御装置７４に供給される。
【００２６】
また、プローブ４６の本体部５２には、一方の挟持部５２ｂの表皮と接触させられる面に、ＬＥＤ等から成る第１発光素子７８ａおよび第２発光素子７８ｂ  （以下、特に区別しない場合は単に発光素子７８という）と、フォトダイオードやフォトトランジスタ等から成る受光素子８０とが備えられている。上記第１発光素子７８ａは、第１波長として赤色光（例えば６６０ｎｍ程度の波長の光）を発光し、第２発光素子７８ｂは、第２波長として赤外光（例えば８００ｎｍ程度の波長の光）を発光するものである。これら第１発光素子７８ａ及び第２発光素子７８ｂは、一定時間づつ順番に所定周波数で発光させられると共に、それら発光素子７８から体表面に向かって照射された光が体内の毛細血管が密集している部位で散乱させられた後方散乱光は、共通の受光素子８０によりそれぞれ受光される。なお、発光素子７８の発光する光の波長は上記の値に限られず、第１発光素子７８ａは酸化ヘモグロビンと還元ヘモグロビンとの吸光係数が大きく異なる波長の光を、第２発光素子７８ｂはそれらの吸光係数が略同じとなる波長の光をそれぞれ発光するものであればよい。
【００２７】
受光素子８０は、その受光量に対応した大きさの光電脈波信号ＳＭＬをローパスフィルタ８２に出力する。なお、受光素子８０とローパスフィルタ８２との間には増幅器等が適宜設けられる。ローパスフィルタ８２は、入力された光電脈波信号ＳＭＬから脈波の周波数よりも高い周波数を有するノイズを除去し、そのノイズが除去された信号ＳＭＬをデマルチプレクサ８４に出力する。この光電脈波信号ＳＭＬは、指尖部（末梢部）における動脈血管の血液容積の変動すなわち末梢脈波を表している。
【００２８】
デマルチプレクサ８４は、電子制御装置７４からの切替信号ＳＣにより第１発光素子７８ａ及び第２発光素子７８ｂの発光に同期して切り換えられ、赤色光の後方散乱光を表す第１光電脈波信号ＳＭＬ１および赤外光の後方散乱光を表す第２光電脈波信号ＳＭＬ２をＡ／Ｄ変換器８６および８８を介して電子制御装置７４の図示しないＩ／Ｏポートに逐次供給する。なお、デマルチプレクサ８４とＡ／Ｄ変換器８６、８８との間には、Ａ／Ｄ変換器８６、８８において前回供給された第１光電脈波信号ＳＭＬ１および第２光電脈波信号ＳＭＬ２の変換作動が終了するまで第１光電脈波信号ＳＭＬ１および第２光電脈波信号ＳＭＬ２を保持するための図示しないサンプルホールド回路が設けられている。
【００２９】
駆動回路９０は、電子制御装置７４からの制御信号ＳＬＶに従って、第１発光素子７８ａおよび第２発光素子７８ｂを順次所定の周波数で一定時間づつ発光させる。
【００３０】
上記電子制御装置７４は、ＣＰＵ９２、ＲＯＭ９４、ＲＡＭ９６および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータであり、ＣＰＵ９２は、通常の携帯電話機に備えられたＣＰＵと同様の機能を備えていることに加え、生体情報を測定するための特別の機能を備える。すなわち、ＣＰＵ９２は、ＲＡＭ９６の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ９４に記憶されたプログラムに従って信号処理を実行することにより、心音図、心電図、橈骨動脈波を決定してＲＡＭ９６に記憶させるとともに、その決定した心音図および橈骨動脈波に基づいて、中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃおよび末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを決定する。また、ＣＰＵ９２は、プローブ４６から供給される光電脈波信号ＳＭＬに基づいて血中の酸素飽和度ＳＰＯ２を算出する。さらに、入力キー１４から、ＲＡＭ９６に記憶された生体情報を所定の医療機関の端末装置へ送信させることを指示する信号が供給された場合には、ＣＰＵ９２は、ＲＡＭ９６に記憶されている生体情報を送受信回路９８へ出力するとともに、送受信回路９８を制御してその生体情報をアンテナ１８から出力させる。なお、上記送受信回路９８は、通常の携帯電話機１０に備えられているものと同様の構成であり、変復調回路や発振回路などを備えている。
【００３１】
図７は、上記電子制御装置７４の生体情報を測定するための制御機能の要部を示す機能ブロック線図である。心音抽出手段１００は、圧電シート３４から出力される振動信号ＳＶをデジタルフィルタ処理することにより、その振動信号ＳＶから、一般的に心音が有する周波数帯域に予め設定された周波数帯域の成分を心音成分として抽出する。たとえば、上記周波数帯域は３０〜６００Ｈｚの帯域に設定される。圧電シート３４は橈骨に向かって押圧させられており、心臓の弁の開閉によって発生する音すなわち心音は骨を伝って手首にも伝播しているので、振動信号ＳＶには心音成分が含まれている。従って、振動信号ＳＶから心音が有する周波数帯域の信号を抽出すれば、手首において心音が検出できるのである。
【００３２】
最適素子決定手段１０２は、第１押圧面３８に備えられた複数の感圧素子４０から、橈骨動脈波の検出に最も適している感圧素子４０（以下、これを最適素子Ａという）を一つ決定する。橈骨動脈波を検出するためには、感圧素子４０を橈骨動脈の直上部に位置させることが好ましく、感圧素子４０が橈骨動脈の直上部に位置している場合には検出される橈骨動脈波の振幅が最も大きくなることから、最適素子決定手段１０２では、振幅が最も大きい圧脈波信号ＳＭＰを出力した感圧素子４０を、橈骨動脈の真上に位置している最適素子Ａに決定する。
【００３３】
橈骨動脈波決定手段として機能するノイズ除去手段１０４は、最適素子Ａから出力された圧脈波信号ＳＭＰから橈骨動脈波を抽出するために、その圧脈波信号ＳＭＰから橈骨動脈波にとってはノイズとなる成分をデジタルフィルタ処理によって除去する。橈骨動脈波は脈拍周期の脈波であることから、たとえば、このノイズ除去手段１０４では、圧脈波信号ＳＭＰから５０Ｈｚ以上の高周波数成分を除去する。
【００３４】
測定データ記憶手段１０６は、心電信号ＳＥすなわち心電図、心音抽出手段１００により抽出された心音波形、ノイズ除去手段１０４により決定された橈骨動脈波を、ＲＡＭ９６の所定の記憶領域に記憶する。
【００３５】
中枢側脈波伝播速度算出手段１０８は、まず、心音抽出手段１００によって抽出された心音の所定部位を一方の基準点とし、ノイズ除去手段１０４により決定された橈骨動脈波の所定部位を他方の基準点として、上記２つの基準点の検出時間差（ｓｅｃ）を算出する。この時間差は、心臓から手首までを脈波が伝播する時間すなわち中枢側脈波伝播時間ＤＴｃを表す。また、上記心音の所定部位には、たとえば心音のＩ音の開始点（立ち上がり点）、Ｉ音のピーク、ＩＩ音の開始点、ＩＩ音のピークなどを用い、上記橈骨動脈波の所定部位には、橈骨動脈波の立ち上がり点やピークなどを用いる。
【００３６】
前記入力キー１４からは被測定者の身長が入力されるようになっており、中枢側脈波伝播速度算出手段１０８は、さらに、その入力キー１４から供給される被測定者の身長Ｔを、身長Ｔと中枢側伝播距離Ｌｃとの間の予め記憶された関係である式１に代入することにより、脈波が心臓から手首まで伝播する経路の距離を表す中枢側伝播距離Ｌｃを求め、得られた中枢側伝播距離Ｌｃと上記中枢側脈波伝播時間ＤＴｃとを式２に代入することにより中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。
（式１）  Ｌｃ＝ａ１Ｔ＋ｂ１
（ａ１，ｂ１は、実験に基づいて決定された定数）
（式２）  ＰＷＶｃ＝Ｌｃ／ＤＴｃ
なお、中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃの算出は一回のみでもよいが、信頼性を高めるためには複数の中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃ算出して平均することが好ましいので、本実施例では、１０拍分の信号に基づいて中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃを１０回算出し、それら１０拍分の中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃを平均した平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶを算出して、その平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶを表示器１２に表示する。
【００３７】
末梢側脈波伝播速度算出手段１１０は、ノイズ除去手段１０４により決定された橈骨動脈波およびプローブ４６から供給される末梢脈波に基づいて、上記中枢側脈波伝播速度算出手段１０８と同様にして、末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを算出する。すなわち、末梢側脈波伝播速度算出手段１１０は、まず、橈骨動脈波の所定部位と末梢脈波の所定部位との検出時間差、すなわち、手首から指先までを脈波が伝播する時間を、末梢側脈波伝播時間ＤＴｐとして算出するとともに、入力キー１４から供給される被測定者の身長Ｔを、身長Ｔと末梢側伝播距離Ｌｐとの間の予め記憶された関係である式３に代入することにより、脈波が手首から指先まで伝播する経路の距離を表す末梢側伝播距離Ｌｐを求め、得られた末梢側伝播距離Ｌｐと上記末梢側脈波伝播時間ＤＴｐとを式４に代入することにより末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。
（式３）  Ｌｐ＝ａ２Ｔ＋ｂ２
（ａ２，ｂ２は、実験に基づいて決定された定数）
（式４）  ＰＷＶｐ＝Ｌｐ／ＤＴｐ
そして、信頼性を高めるために、１０拍分の末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを算出して、それら１０拍分の末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを平均した平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶを算出して、その平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶを表示器１２に表示する。
【００３８】
酸素飽和度決定手段１１２は、駆動回路９０に制御信号ＳＬＶを出力して、第１発光素子７８ａおよび第２発光素子７８ｂを順次所定の周波数で一定時間づつ発光させつつ、それら発光素子７８ａ、７８ｂの発光に同期して切換信号ＳＣを出力してデマルチプレクサ８４を切り換える。そして、受光素子８０から交互に得られた第１光電脈波信号ＳＭＬ１および第２光電脈波信号ＳＭＬ２の振幅値に基づいて、血中の酸素飽和度を算出するために予め記憶された演算式から、酸素飽和度ＳＰＯ２（％）を算出する。そして、信頼性を高めるために、１０拍分の酸素飽和度ＳＰＯ２をを算出して、それら１０拍分の酸素飽和度ＳＰＯ２を平均した平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶを算出して、その平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶを表示器１２に表示する。
【００３９】
駆出時間算出手段１１４は、ノイズ除去手段１０４により決定された橈骨動脈波の立ち上がり点とノッチとの時間差を駆出時間ＥＴとして算出して、その算出した駆出時間ＥＴを表示器１２に表示する。そして、信頼性を高めるために、１０拍分の駆出時間ＥＴをを算出して、それら１０拍分の駆出時間ＥＴを平均した平均駆出時間ＥＴＡＶを算出して、その平均駆出時間ＥＴＡＶを表示器１２に表示する。なお、上記駆出時間ＥＴは、大動脈弁が解放され、左室駆血が始まってから大動脈弁が閉鎖されるまでの時間であり、脈波の立ち上がり点は大動脈弁の解放による駆血の開始によって形成され、脈波のノッチは大動脈弁の閉鎖によって形成されるので、立ち上がり点とノッチとの時間差は駆出時間ＥＴを表すのである。
【００４０】
中枢側脈波伝播速度算出手段１０８、末梢側脈波伝播速度算出手段１１０、酸素飽和度決定手段１１２、駆出時間算出手段１１４が実行されることにより、表示器１２に、平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶ、平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶ、平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶ、および平均駆出時間ＥＴＡＶが表示されると、被測定者すなわち携帯電話機１０の操作者は、表示されたそれらの生体情報を自分の正常時あるいは基準時の生体情報と比較して、自分の容態を判断することができる。
【００４１】
たとえば、中枢側の脈波伝播速度ＰＷＶは血圧に対応して変化するので、平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶが遅くなっている場合には、血圧が低下していると判断することができ、循環器系の異常により末梢血管が収縮すると、末梢側の脈波伝播速度ＰＷＶが遅くなるので、平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶが遅くなっている場合には、循環器系の異常の可能性があると判断できる。また、平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶと平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶから、循環動態における中枢側と末梢側のバランスが正常かどうかを評価することもできる。さらに、平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶが低くなっている場合には、呼吸器系に異常があると判断でき、平均駆出時間ＥＴＡＶが長くなっている場合には、心臓にかかる負荷が大きくなっていると判断できる。
【００４２】
そして、表示されたそれらの生体情報から自分の容態を判断して、医師等の専門家による診断結果が必要と判断した場合には、測定した生体情報を予め登録した医療機関へ送信するために、入力キー１４を予め定められた送信指示操作に従って操作する。この送信指示操作が行われると、送信指示信号が電子制御装置７４に供給される。
【００４３】
生体情報伝送手段１１４は、上記送信指示信号が供給された場合に、ＲＡＭ９６に記憶されている心電図、心音、橈骨動脈波、平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶ、平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶ、平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶ、および平均駆出時間ＥＴＡＶを、送受信回路９８へ出力するとともに、送受信回路９８を制御して、それらの生体情報を所定の医療機関へ送信する。なお、上記医療機関へ心電図等の生体情報が送信されると、医療機関では、送信された生体情報に基づいて、担当医による診断、またはコンピュータによる自動診断が行われ、診断結果が携帯電話機１０に返信されるようになっている。
【００４４】
図８は、図７に示した電子制御装置７４の制御機能のうち、生体情報伝送手段１１６を除く機能をフローチャートにして示す図である。なお、図８のフローチャートは、入力キー１４から患者の身長Ｔを表す信号が予め供給されていることを条件として、その入力キー１４により所定の測定開始操作がされることにより開始するようになっている。
【００４５】
図８において、まず、ステップＳ１（以下、ステップを省略する。）では、プローブ４６の発光素子７８を所定の周波数で発光させるために、駆動回路９０に制御信号ＳＬＶを逐次出力するとともに、電極３６、４４の電位差すなわち心電図である心電信号ＳＥ、圧電シート３４から供給される振動信号ＳＶ、複数の感圧素子４０からそれぞれ供給される圧脈波信号ＳＭＰ、およびプローブ４６の受光素子８０からローパスフィルタ８２等を介して供給される光電脈波信号ＳＭＬ１、ＳＭＬ２を所定のサンプリング周期毎に１０拍分読み込み、それら読み込んだ信号をＲＡＭ９６の所定の記憶領域に記憶する。なお、この１０拍分の信号を読み込んだ否かは、ここでは、心電図のＲ波の検出回数に基づいて判断する。
【００４６】
続くＳ２は最適素子決定手段１０２に相当し、上記Ｓ１で読み込んだ圧脈波信号ＳＭＰに基づいて、以下のようにして第１押圧面３８に備えられている複数の感圧素子４０から最適感圧素子Ａを決定する。すなわち、複数の感圧素子４０からそれぞれ供給された圧脈波信号ＳＭＰから、それら複数の感圧素子４０がそれぞれ検出した１０拍分の橈骨動脈波の振幅を決定し、感圧素子４０毎に振幅を平均し、振幅の平均値が最も大きくなる橈骨動脈波を検出した感圧素子４０を最適素子Ａに決定する。
【００４７】
続くＳ３はノイズ除去手段１０４に相当し、前記Ｓ１においてＲＡＭ９６に記憶されている圧脈波信号ＳＭＰのうち、上記Ｓ２で決定した最適素子Ａにより検出された圧脈波信号ＳＭＰから５０Ｈｚ以上の周波数成分を除去するデジタルフィルタ処理を施すことによってその圧脈波信号ＳＭＰからノイズを除去し、ノイズ除去後の信号を橈骨動脈波に決定する。そして、続くＳ４では、上記Ｓ３で決定した橈骨動脈波をＲＡＭ９６の所定の記憶領域に記憶する。
【００４８】
続いて心音抽出手段１００に相当するＳ５を実行する。Ｓ５では、前記Ｓ１で読み込んだ振動信号ＳＶを、３０〜６００Ｈｚの周波数成分を抽出するデジタルフィルタ処理することによって、振動信号ＳＶから心音成分を抽出する。そして、続くＳ６において、Ｓ５で抽出した心音をＲＡＭ９６の所定の記憶領域に記憶する。本フローチャートでは、前記Ｓ１で心電図を記憶し、Ｓ４で橈骨動脈波を記憶し、Ｓ６で心音を記憶するので、Ｓ１、Ｓ４およびＳ６が測定データ記憶手段１０６に相当する。
【００４９】
続いて、中枢側脈波伝播速度算出手段１０８に相当するＳ７乃至Ｓ８を実行する。まず、Ｓ７では、Ｓ５で抽出した心音成分からＩ音の開始点を一拍毎に決定するとともに、Ｓ３で決定した橈骨動脈波の立ち上がり点を一拍毎に決定し、その一拍毎に決定したＩ音の開始点と橈骨動脈波の立ち上がり点との時間差を、中枢側脈波伝播時間ＤＴｃとして一拍毎に算出する。そして、予め供給されている被測定者の身長Ｔを前記式１に代入することにより中枢側伝播距離Ｌｃを算出し、その中枢側伝播距離Ｌｃと上記中枢側脈波伝播時間ＤＴｃを前記式２に代入して、１０拍分の中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃを算出する。
【００５０】
そして、Ｓ８では、上記Ｓ７で算出した１０拍分の中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃを平均して平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶを算出し、算出した平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶを表示器１２に表示する。
【００５１】
続いて、末梢側脈波伝播速度算出手段１１０に相当するＳ９乃至Ｓ１０を実行する。まず、Ｓ９では、Ｓ１で読み込んだ光電脈波信号ＳＭＬが表す末梢脈波の立ち上がり点を一拍毎に決定するとともに、その一拍毎に決定した末梢脈波の立ち上がり点と、前記Ｓ７で一拍毎に決定した橈骨動脈波の立ち上がり点との時間差を、末梢側脈波伝播時間ＤＴｐとして一拍毎に算出する。そして、予め供給されている被測定者の身長Ｔを前記式３に代入することにより末梢側伝播距離Ｌｐを算出し、その末梢側伝播距離Ｌｐと上記末梢側脈波伝播時間ＤＴｐを前記式４に代入して、１０拍分の末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを算出する。
【００５２】
そして、Ｓ１０では、上記Ｓ９で算出した１０拍分の末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐを平均して平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶを算出し、算出した平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶを表示器１２に表示する。
【００５３】
続いて、酸素飽和度決定手段１１２に相当するＳ１１乃至Ｓ１２を実行する。まず、Ｓ１１では、Ｓ１で読み込んだ第１光電脈波信号ＳＭＬ１および第２光電脈波信号ＳＭＬ２の一拍毎の振幅値に基づいて、血中の酸素飽和度を算出するために予め記憶された演算式から、酸素飽和度ＳＰＯ２（％）を一拍毎に算出する。そして、Ｓ１２では、上記Ｓ１１で算出した１０拍分の酸素飽和度ＳＰＯ２を平均して平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶを算出し、算出した平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶを表示器１２に表示する。
【００５４】
続いて、駆出時間決定手段１１４に相当するＳ１３乃至Ｓ１４を実行する。まず、Ｓ１３では、Ｓ３で決定した橈骨動脈波の立ち上がり点とノッチとの時間差を駆出時間ＥＴとして一拍毎に算出し、続くＳ１４では、そのＳ１３で算出した１０拍分の駆出時間ＥＴを平均して平均駆出時間ＥＴＡＶを算出し、算出した平均駆出時間ＥＴＡＶを表示器１２に表示する。
【００５５】
被測定者すなわち携帯電話機１０の操作者は、このようにして表示器１２に表示された平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶ、平均末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐＡＶ、平均酸素飽和度ＳＰＯ２ＡＶ、平均駆出時間ＥＴＡＶから自分の容態を判断し、必要に応じて、測定した生体情報を予め登録した医療機関へ送信することにより、専門家による診断を受けることができる。
【００５６】
上述の実施例によれば、プローブ４６を指先の表皮に装着した後、押圧面３８に設けられた感圧素子４０が橈骨動脈５６を押圧し、押圧面４２に設けられた圧電シート３４が橈骨５８を押圧するように、生体信号センサユニット２２の押圧面３８、４２を手首６０に押圧した状態では、感圧素子４０により橈骨動脈波が検出され、圧電シート３４により骨を媒体として手首６０に伝播した心音を含む振動が検出され、プローブ４６により末梢脈波が検出され、心音抽出手段１００（Ｓ５）により、その圧電シート３４により検出された振動から心音が抽出されるので、簡単に、心音、橈骨動脈波、および末梢脈波を同時に測定することができる。そして、中枢側脈波伝播速度算出手段１０８（Ｓ７乃至Ｓ８）により、その心音と橈骨動脈波から中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃが算出され、末梢側脈波伝播速度算出手段１１０（Ｓ９乃至Ｓ１０）により、その橈骨動脈波と末梢脈波から末梢側脈波伝播速度ＰＷＶｐが算出されるので、簡単に、中枢側と末梢側の脈波伝播速度ＰＷＶを得ることができる。
【００５７】
また、上述の実施例によれば、末梢脈波センサとして酸素飽和度測定用のプローブ４６が用いられているので、末梢脈波を検出するためのセンサとは別に酸素飽和度測定用センサを追加することなく、末梢側の生体情報として酸素飽和度ＳＰＯ２をさらに得ることができる。
【００５８】
また、上述の実施例によれば、駆出時間算出手段１１４（Ｓ１３乃至Ｓ１４）により、感圧素子４０によって検出された橈骨動脈波の立ち上がり点とノッチとの時間差から駆出時間ＥＴが算出されるので、中枢側の生体情報として駆出時間ＥＴをさらに得ることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００６０】
たとえば、前述の実施例では、中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃは心音と橈骨動脈波とから算出していたが、心音に代えて心電図を用いても良い。この場合、一方の基準点としては、たとえば、心電図のＲ波やＱ波を用いる。なお、心電図のＲ波やＱ波が発生してから、実際に大動脈弁から血液が駆出されるまでには前駆出期間ＰＥＰとよばれる時間差が存在するので、前記式２に代えて、式５に示すような前駆出期間ＰＥＰが考慮された算出式を用いて脈波伝播速度ＰＷＶを算出することが好ましい。
（式５）    ＰＷＶｃ＝Ｌｃ／（ＤＴｃ−ＰＥＰ）
（ＰＥＰは予め設定された定数）
【００６１】
このように、心電図と橈骨動脈波を用いて中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃを算出しても、前述の実施例と同様に、簡単に、中枢側と末梢側の脈波伝播速度ＰＷＶを得ることができる。
【００６２】
また、前述の実施例では、圧電シート３４を橈骨に向かって押圧することにより橈骨の振動を検出し、心音は、その橈骨の振動から抽出していたが、心音は血管および血液を媒体としても伝播するので、橈骨動脈５６に向かって押圧させられる感圧素子４０から出力される圧脈波信号ＳＭＰから音を抽出しても良い。
【００６３】
また、前述の実施例の装置１０は、第１押圧面３８と第２押圧面４２とを備え、第１押圧面３８に感圧素子４０を設け、第２押圧面４２に圧電シート３４および第１電極３６を設けていたが、一つの押圧面にそれら感圧素子４０、圧電シート３４、第１電極３６を設けてもよい。
【００６４】
また、前述の実施例では、生体から心音および心電図を検出していたが、心音および心電図は、いずれか一方を測定するようになっていてもよい。
【００６５】
また、前述の実施例では、プローブ４６は指先を挟持する型式であったが、掌、手の甲などの表皮に貼り付けられる型式であっても良い。
【００６６】
また、脈波伝播速度ＰＷＶは血圧に関連して変化するので、脈波伝播速度ＰＷＶと推定血圧値との関係が予め記憶されており、前述の実施例で算出した中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃ（または平均中枢側脈波伝播速度ＰＷＶｃＡＶ）から、さらに推定血圧値を算出するようになっていてもよい。
【００６７】
また、前述の実施例では、携帯電話機１０は、生体信号測定装置として機能するとともに、その電話機１０の本体部２１には、図７に示した各手段を実行する電子制御装置７４が収容されていたが、図７に示した各手段を実行するための装置が携帯電話機１０とは別に設けられていてもよい。なお、その装置は、据え置き型であってもよいし、腰等に装着される携帯型であってもよい。
【００６８】
また、前述の実施例の携帯電話機１０は、手に把持して生体信号を測定する型式であったが、腕時計型のようにベルトで固定されて生体信号を測定する型式であってもよい。また、ベルトに替えて、クリップで固定されてもよい。そのように、測定時に手に把持する必要がない型式の装置により心電図を測定する場合には、押圧面とは異なる面すなわち手首の表皮に接触させられない面に第２電極４４を設け、装置が装着されていない側の手をその第２電極４４に接触させて心電図を測定する。
【００６９】
また、前述の実施例では、圧電シート３４は橈骨に向かって押圧させられるようになっていたが、橈骨ではなく手首における他方の骨すなわち尺骨に向かって押圧させられても良い。
【００７０】
また、前述の実施例では、心音抽出手段１００はソフトウェアによるデジタルフィルタ処理であったが、抵抗、コンデンサ等によって構成されるアナログフィルタを心音抽出手段として用いてもよい。
【００７１】
また、前述の実施例では、圧電シート３４としてポリフッ化ビニリデン樹脂製の圧電シート３４を用いていたが、圧電シートは、ポリフッ化ビニリデンとトリフルオロエチレンあるいはテトラフルオロエチレンとの共重合体製であってもよい。また、前述の実施例の圧電シート３４は圧電式加速度センサに分類されるセンサであるので、前述の実施例の圧電シート３４に代えて、チタン酸バリウムなどの圧電セラミックスや水晶などの他の圧電式加速度センサを用いても良い。また、歪みゲージ式加速度センサを用いても良い。さらに、加速度センサではなく、変位センサ、速度センサを圧電シート３４として用いても良い。変位センサには、圧力センサが含まれ、圧力センサとしては、前述の実施例の感圧素子４２や、ダイヤフラムに形成した歪みゲージが圧力によって変位して抵抗値が変化することを利用する薄膜式圧力センサなどがある。
【００７２】
また、前述の実施例では、感圧素子４２は複数個設けられていたが、一つのみであってもよい。
【００７３】
なお、本発明はその主旨を逸脱しない範囲においてその他種々の変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であって、脈波伝播速度測定機能を備えた携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機に備えられた生体信号センサユニットの正面図である。
【図３】図１の携帯電話機に備えられた生体信号センサユニットの底面図である。
【図４】図１の携帯電話機に備えられた酸素飽和度測定用のプローブの斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機により脈波伝播速度ＰＷＶなどの生体情報を測定している状態を示す図である。
【図６】図１の携帯電話機の内部の回路構成を概略的に示す図である。
【図７】図６の電子制御装置の生体情報を測定するための制御機能の要部を示す機能ブロック線図である。
【図８】図７に示した電子制御装置の制御機能のうち、生体情報伝送手段を除く機能をフローチャートにして示す図である。
【符号の説明】
１０：携帯電話機（生体信号測定装置、脈波伝播速度測定装置）
３４：圧電シート（振動センサ）
３６：第１電極
３８：第１押圧面
４０：半導体感圧素子（圧力検出素子）
４２：第２押圧面
４４：第２電極
４６：プローブ（酸素飽和度測定用センサ、末梢脈波センサ）
５８：橈骨（手首の骨）
６０：手首
７８：発光素子
８０：受光素子
１００：心音抽出手段
１０８：中枢側脈波伝播速度算出手段（中枢側脈波伝播速度情報算出手段）
１１０：末梢側脈波伝播速度算出手段（末梢側脈波伝播速度情報算出手段）
１１２：酸素飽和度決定手段
１１４：駆出時間算出手段
【図１】
2004321253.tif 000003
【図２】
2004321253.tif 000004
【図３】
2004321253.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004321253.tif 000007
【図６】
2004321253.tif 000008
【図７】
2004321253.tif 000009
【図８】
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