(57)【要約】      （修正有）【課題】施工時の浮き上がりを防止し、軽量性、断熱性、緩衝性に優れた緩衝断熱材を提供する。【解決手段】空間形成体により保持されている空気層と発泡体層を有する多層構造から成る緩衝断熱材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙、フィルム、樹脂、発泡体のいずれか一種以上からなる空間形成体により保持された空気層、および発泡体層を有する緩衝断熱材。
【請求項２】
空気層が、空間形成体により１〜１００ｃｍ３のサイズに区切られており、その構造が波形構造、多角形構造、円柱構造のいずれかにより立体成型されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝断熱材。
【請求項３】
空間形成体が、紙および／またはフィルムからなり、材質厚みが５０μｍ〜３００μｍである請求項１または２に記載の緩衝断熱材。
【請求項４】
空間形成体が、樹脂および／または発泡体からなり、材質厚みが１ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１または２に記載の緩衝断熱材。
【請求項５】
空間形成体がフレームラミネーションにより発泡体層に接合された請求項１〜４のいずれかに記載の緩衝断熱材。
【請求項６】
空間形成体を発泡体層に食い込ましたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の緩衝断熱材。
【請求項７】
発泡体層に、粘着層が積層された請求項１〜６のいずれかに記載の緩衝断熱材。
【請求項８】
発泡体層に、表面補強材が積層された請求項１〜７のいずれかに記載の緩衝断熱材。
【請求項９】
発泡体層が、ポリオレフィン系樹脂からなる請求項１〜８のいずれかに記載の緩衝断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保育所や幼稚園、養護施設、体育館などの公共施設、オフィスビル、ホテル、一般住宅、ユニットバス、倉庫等の断熱性向上を目的とする緩衝断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公共施設、一般住宅において地球環境問題から省エネルギーで居住性を向上させた、気密性の高い断熱建築物が普及している。保温性の向上を目的に天井、壁、床部位への断熱材が用いられるようになり高い断熱効果を有する断熱材が開発されている。断熱材としてはポリオレフィン系軽量材料を芯材とし、その両面にポリオレフィン系樹脂シートを接着剤により接着したものがあり、ポリオレフィン系軽量材料としては押出発泡成型、射出発泡成形、発泡粒子を用いる金型発泡成形のいずれかの方法で発泡されたポリオレフィン系発泡体シート、ポリオレフィン系ハニカムコア材、内部に空間を有するポリオレフィン系軽量シートが用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１４−３６４７５号公報（第１−２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる断熱材は、軽量化をある程度達成したものの、ポリオレフィン系発泡体シートを用いたものは押出発泡、射出発泡、発泡粒子を用いる金型発泡のため、気泡径にムラがあり断熱性能にもムラがあり、また、樹脂固有の熱伝達率に大きく影響を受け、大幅な断熱性の改善にはならなかった。
【０００５】
また、ポリオレフィン系ハニカムコア材、内部に空間を有するポリオレフィン系軽量シートを用いたものは空気断熱層を有し、高い断熱性を示すものの、表面が厚み５０〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂シートのため、緩衝性が無く、施工時、取り付ける部材に突起がある場合、空間が発生し、断熱性が著しく低下する問題があった。
【０００６】
したがって、安価で施工性、軽量性、断熱性、緩衝性を有する断熱材の開発が求められている。
【０００７】
本発明は、従来の断熱材の問題点である、施工時の浮き上がりを防止し、軽量性、断熱性、緩衝性に優れた緩衝断熱材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は空間形成体により保持された空気層と発泡体層を有する緩衝断熱材をその骨子とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、空間形成体により保持された空気層と発泡体層を有する緩衝断熱材である。
【００１０】
本発明の緩衝断熱材は、断熱効果と緩衝効果を得るために、空気層と発泡体層を有することが必要である。具体的には、発泡体層／空気層、発泡体層Ａ／空気層／発泡体層Ｂ、発泡体層／空気層／他の層（図１〜７参照）などの構成が挙げられる。他の層としては、合成皮革、プラスチック製フィルム、繊維布帛に装飾を施したものが挙げられる。また、表面の発泡体層には、施工の簡易化、リフォーム等の解体時の他の部材との分離を容易にする観点から、粘着剤、表面補強材を積層することもできる。
【００１１】
本発明の発泡体層に用いる発泡体としては、施工時の他の部材との間に空間が発生し、断熱性の低下を起こさないよう、緩衝性のある樹脂発泡体が好ましく使用され、具体的には、ポリスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等から選ばれる樹脂に揮発性ガスを用いて押し出し発泡したいわゆる無架橋型押し出し発泡体や、ポリエチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等から選ばれる樹脂に、過酸化化合物による化学架橋あるいは電子線を用いた架橋を施して添加した化学発泡剤を添加し、該化学発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡した架橋型発泡体、ポリウレタンの様な１０〜５０倍程度に発泡した連続気泡型発泡体等が例示できる。好ましいのは独立気泡で気泡径のきめが細かいことより、ソフトで腰があるポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系架橋型発泡体であることが好ましい。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下の共重合可能な単量体、例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などを使用することができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独または２種以上混合して用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂や添加剤を添加することができる。
【００１３】
本発明の発泡体層に用いる発泡体の製造方法としては、例えば、下記の製造方法などが挙げられる。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂と熱分解型発泡剤を含む樹脂組成物を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ミキシングロール等の混練装置を用いて、熱分解型発泡剤の分解温度以下で均一に溶融混練し、これをシート状に成形する。これらの樹脂組成物は、溶融混練する前に必要に応じてミキサー等で機械的に混合しておいても良い。このときの溶融混練温度は、発泡剤の分解開始温度よりも１０℃以上低い温度であることが好ましい。混練温度が高すぎると混練時に熱分解型発泡剤が分解してしまい、良好な発泡体が得られない。  また、このシートの厚みは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであるのが好ましい。シートの厚みが０．１ｍｍ未満であると発泡成形時にシート表面からのガス抜けが多く、均一な発泡体となりにくく、５０ｍｍを超えるとシートの剛性が高くなりすぎ、連続生産時の巻き取り性等に支障を生じることがある。
【００１５】
次いで、得られたシート状の樹脂組成物に電離性放射線を所定線量照射して樹脂組成物を架橋させ、架橋シートを得る。
【００１６】
次いで、この架橋シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度で熱処理し発泡させる。発泡成形のための熱処理は、従来公知の方法を用いてよく、例えば、縦型及び横型の熱風発泡炉、溶融塩等の薬液浴上などで行うことができる。また、必要に応じて発泡成形を行う前に予熱を行い、樹脂を軟化させておくと少ない熱量で、安定した発泡体を得ることができる。
【００１７】
本発明の発泡体層に用いる発泡体が架橋型の場合、架橋度は好ましくは１０〜７０％、より好ましくは、１５〜６０％である。架橋度が１０〜７０％の範囲内では緩衝材としての腰があり、また、外部応力に対しても充分に復元するからである。
【００１８】
本発明の発泡体層に用いる発泡体の見掛け密度は、好ましくは０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０２５〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲である。見掛け密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲内では充分な緩衝性があり、壁、床などに貼り付ける場合、表面凹凸に追従し、隙間無く貼り付けることが出来るからである。また、壁、床などにはめ込む場合、押さえることにより容易に発泡体が変形し、隙間無くはめ込むことができるからである。
【００１９】
本発明の発泡体層に用いる発泡体の厚さは特に限定されるものではないが好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは２〜９ｍｍである。本発明では断熱性、密閉性及び施工性の容易さ等を目的としているので、厚みが１〜１０ｍｍの範囲であれば、十分な緩衝性があり壁、床などにはめ込むことにより、空気の流れを遮断するに十分な密閉性を得ることができ、また施工も容易であるからである。
【００２０】
本発明の発泡体に用いる発泡体として連続気泡型のポリウレタン発泡体を使用する場合、前記のごとく、発泡倍率は５〜５０倍が好ましい。連続気泡体の場合、独立型発泡体よりも緩衝性には優れるが、湿度の高い場所での使用は吸湿し、著しく断熱性が低下するため、発泡体表面の防水コーティングまたは、防水フィルムが必要である。連続気泡体においても、架橋型同様、上記した見掛け密度と厚みが好ましい。
【００２１】
本発明の発泡体層には、施工性の観点から、さらに粘着層を積層することもできる。粘着層としては、アクリル系共重合体、変性シリコーン樹脂、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ樹脂）が挙げられるが、中でもアクリル系共重合体を主成分とする粘着剤は、耐水性に優れ、好ましい。
【００２２】
本発明の発泡体層には、表面を補強し、リフォーム等の解体時、他の部材との分離を容易にする目的で、表面補強材を積層する事ができる。
【００２３】
補強材に使用する素材としては、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
補強材の厚みは、１０μｍ〜４０μｍであるのが好ましい。厚みが１０ｕｍ〜４０μｍの範囲であれば構造体の破断点荷重が２．５〜６．０Ｎ／ｍｍであり、粘着剤の接着強度以上であり、施工後の修正や張り替え時に緩衝断熱材が材料破壊することなく剥離することができ、また、取り付ける部材に突起がある場合でも表面補強材に充分な柔軟性があり、開放空間を形成することなく貼り付けることが出来るので好ましい。好ましくは、１５μｍ〜３５μｍ、より好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。
【００２５】
本発明において表面補強材を発泡体層に接着する物質としては特に限定されるものではないが、アクリル系共重合体、変性シリコン樹脂、ウレタン樹脂、ＳＢＲ樹脂、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等を主成分とする接着剤又は粘着剤が挙げられる。
【００２６】
本発明の空間形成体は、通気性を抑え断熱性を高める観点から、紙、フィルム、樹脂、発泡体のいずれか一種以上からなることが好ましい。
【００２７】
空間形成体は、本発明の効果を奏でる限り、特に限定されないが、例えば、紙としては、セルロース紙、クラフト紙にアスファルトを含浸させたターポリン紙、フィルムとしてはポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂架橋発泡体を破砕機でチップ化し、これを押出機にて減容処理したもの、発泡体としてはポリオレフィン系樹脂架橋発泡体が挙げられる。
【００２８】
空間形成体が、紙および／またはフィルムからなる場合、その材質厚みは、５０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０μｍ、更に好ましくは１５０〜２００μｍである。この範囲内にあれば、持ち運び時に自重で折れ曲がることがないので好ましい。
【００２９】
空間形成体が、樹脂および／または発泡体からなる場合、その材質厚みは、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ〜８ｍｍ、さらに好ましくは３〜５ｍｍである。この範囲内であれば、発泡体層と空間形成体に十分な接触面積があり、フレームラミネーションで十分な接着強度が得られるので好ましい。
【００３０】
尚、材質厚みは、空間形成体を形成する各室の壁厚みのことである。
【００３１】
空間形成体の製造方法としては例えば、下記の製造方法などが挙げられる。
【００３２】
紙の場合は紙に１〜５ｃｍ間隔で平行に澱粉糊で糊付けをし、この上にセルロール紙を積層する。この操作を繰り返し、空間形成体を製造する。
【００３３】
フィルムの場合はフィルムに１〜５ｃｍ間隔で平行にフレームラミネーションを施すと同時にこの上にフィルムを積層する。この操作を繰り返し、空間形成体を製造する。
【００３４】
樹脂の場合は、射出成形機で溶融した樹脂をハニカム構造等を有する型内に注入し冷却する方法と押出機にて板状シートを作成し、これを加熱後、雄雌型を有するプレス機にて成形し、空間形成体を製造する。
【００３５】
発泡体の場合は、発泡体シートを３〜１５ｃｍにスリット加工し、スリットした断面を熱融着し、円柱を作成する。この円柱を熱融着にて積層し、空間形成体を製造する。
【００３６】
空間形成体の構造は特に限定されるものではないが好ましくは波形構造（例えば図１０）、多角形構造（例えば図８）、円柱構造（例えば図９）のいずれかである。これらの形状は上部からの応力に対し非常に強いからである。
【００３７】
空間形成体の空間サイズは１〜１００ｃｍ３のサイズが好ましい。空間サイズが１〜１００ｃｍ３の範囲であれば構造体としての十分な強度があるからである。
【００３８】
本発明において、空間形成体と発泡体の積層方法としては、接着剤、フレームラミネーションなどが挙げられる。空間形成体と発泡体が異なる物質の場合は、解体時に分離が容易であるので、フレームラミネーションが好ましい。
【００３９】
フレームラミネーションによる接着方法としては、プロパンガスバーナーを用い発泡体の表面温度が樹脂の融点以上になるように均一に加熱する。加熱と同時に加熱された発泡体表面に空間形成体を重ね合わせ、ニップロールにてニップする。空間形成体の片面に発泡体をフレームラミネーションにて接着する場合はニップクリアランスは各部材の総厚みより１ｍｍ以上狭く設定する。
空間形成体の両面に発泡体をフレームラミネーションにて接着する場合には、ニップクリアランスは各部材の総厚みより２ｍｍ以上狭く設定する。
尚、ニップクリアランスを狭くすることにより、発泡体が空間形成体内に食い込ませて接触面積を増やすことができ、任意に接着力を調整することが可能である（図１１）。
【００４０】
本発明の緩衝断熱材の厚みは特に限定されないが、好ましくは１５ｍｍを越え１５０ｍｍ以下である。より好ましくは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００４１】
本発明の緩衝断熱材の用途は特に限定されないが、例えば保育所や幼稚園、養護施設、体育館などの公共施設、オフィスビル、ホテル、一般住宅、ユニットバス、倉庫等として使用することができる。
【００４２】
【実施例】
次に実施例に基づいて本発明を説明する。
【００４３】
本発明における測定法、評価基準は次の通りである。
１．発泡体の架橋度
発泡体を細断し、０．２ｇ精秤する。このものを１３０℃のテトラリン中に浸積し、攪拌しながら３時間加熱し溶解部分を溶解せしめ、不溶部分を取り出しアセトンで洗浄してテトラリンを除去後、純水で洗浄しアセトンを除去して１２０℃の熱風乾燥機にて水分を除去して室温になるまで自然冷却する。このものの重量（Ｗ１）ｇを測定し、次式で架橋度を求める。
【００４４】
架橋度＝［（０．２−Ｗ１）／０．２］×１００  （％）
２．見掛け密度
発泡体を１０×１０ｃｍに切り出し、厚み（ｔｍｍ）、その重量（ｗｇ）を測定し
次の算式で見掛け密度を算出する
見掛け密度＝ｗ／（１０×１０×ｔ）        （ｇ／ｃｍ３）
３．厚み
断熱材は厚み方向に垂直に切り、その断面の各層の厚みをノギスにて測定する。
４．施工性
０．５ｍｍの表面凹凸のある基材に緩衝断熱材を貼り付け、基材と緩衝断熱材間に隙間の発生の有無について確認する。
【００４５】
隙間発生：×
隙間なし：○
５．熱貫流率
３００ｍｍｘ３００ｍｍの緩衝断熱材を作成する。このものをＪＩＳ−Ａ−１４１２−１の試験体２枚方式にて熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）を測定しする。この熱伝導率を用い以下の計算式により熱貫流率を算出する。
【００４６】
熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）＝１／（試験体厚み（ｍ）／試験体熱伝導率（Ｗ／ｍＫ））
６．材質厚み
空間形成体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、各室を構成する壁厚みをマイクロゲージを用いて測定する。
［実施例１］
発泡体（東レ（株）製トーレペフ１００２０  ＡＰ６６（ポリプロピレン製、発泡倍率１０倍、厚さ２ｍｍ、見掛け密度０．１ｇ／ｃｍ３、架橋度３５％））を空間形成体（フェザーコア（株）ヘクスコアＨ１２５−２０−１２（紙製、目付１２５ｇ／ｍ２、穴サイズ２０ｍｍ、厚さ１２ｍｍ））の両面にフレームラミネーショにて積層し、断熱材を作成した。尚、フレームラミネーションの際、ロールクリアランスを１４ｍｍに調整し、空間形成体がそれぞれの発泡体中に１ｍｍずつ食い込ませた。このものの熱貫流率を測定したところ１．４４３Ｗ／ｍ２Ｋとなった。この積層断熱材は発泡体が材料破壊することなく、空間形成体と分離することができた。
［実施例２］
発泡体（東レ（株）製トーレペフ３００４０  ＡＧ００（ポリエチレン製、発泡倍率３０倍、厚さ４ｍｍ、見掛け密度０．０３３ｇ／ｃｍ３、架橋度３０％））を空間形成体（フェザーコア（株）フェザーコアＨ１６０−５０−２１（紙製、目付１６０ｇ／ｍ２、穴サイズ５０ｍｍ、厚さ２１ｍｍ））の片面にフレームラミネーションにて積層した。尚、フレームラミネーションの際、ロールクリアランスを２３ｍｍに調整し、空間形成体が発泡体中に１ｍｍ食い込ませた。もう片方の空間形成体の表面に接着剤で厚さ１００ｕｍのターポリン紙を接着した。このものの熱貫流率を測定したところ０．９３７Ｗ／ｍ２Ｋとなった。この積層断熱材は発泡体が材料破壊することなく、空間形成体と分離することができた。
【００４７】
［実施例３］
発泡体（東レ（株）製トーレペフ４００８０ＡＧ００（ポリエチレン製、発泡倍率４０倍、厚さ８ｍｍ、見掛け密度０．０２５ｇ／ｃｍ３、架橋度２７％））をパイプ加工を施した同発泡体（高さ４０ｍｍ、パイプ内径４０ｍｍ）を中心から９０度をなす角度でパイプ同士が接着するように均一に並べたもの（図２）の両面に熱融着にて積層した。
【００４８】
このものの熱貫流率を測定したところ０．４７０Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
［実施例４］
発泡体（東レ（株）製トーレペフ３００４０  ＡＧ００（ポリエチレン製、発泡倍率３０倍、厚さ４ｍｍ、見掛け密度０．０３３ｇ／ｃｍ３、架橋度３０％））を空間形成体（フェザーコア（株）フェザーコアＨ１６０−５０−２２（紙製、目付１６０ｇ／ｍ２、穴サイズ５０ｍｍ、厚さ２２ｍｍ））の両面にフレームラミネーションにて積層し、両面に発泡体を有する積層体を作成した。尚、フレームラミネーションの際、ロールクリアランスを２８ｍｍに調整し、空間形成体がそれぞれの発泡体中に１ｍｍずつ食い込ませた。この積層体の最表面の発泡体に空間形成体（フェザーコア（株）フェザーコアＨ１６０−５０−２１（紙製、目付１６０ｇ／ｍ２、穴サイズ５０ｍｍ、厚さ２２ｍｍ））をさらにロールクリアランスを４９ｍｍに調整し、フレームラミネーションにて積層し、もう一面の空間形成体に発泡体（東レ（株）製トーレペフ３００４０  ＡＧ００（ポリエチレン製、発泡倍率３０倍、厚さ４ｍｍ、見掛け密度０．０３３ｇ／ｃｍ３、架橋度３０％））をロールクリアランスを５２ｍｍに調整し、フレームラミネーションにて積層した。
このものの熱貫流率を測定したところ０．４９４Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
この積層断熱材は発泡体が材料破壊することなく、空間形成体と分離することができた。
【００４９】
［実施例５］
実施例１の積層断熱材の片面に両面粘着を施したＰＥＴフィルム（１２μｍ）を張り付け、ユニットバス壁材（ＦＲＰ製）にはめ込んだところ、壁材の凹凸を発泡体部分が吸収し、隙間なく張り合わすことができた。また、壁材から積層断熱材を剥離する際、ＰＥＴフィルム／壁材間できれいに剥離することができた。また、積層断熱材は発泡体が材料破壊することなく、空間形成体と分離することができた。
【００５０】
［比較例１］
空間形成体が発泡倍率１０倍、厚さ１０ｍｍ、見掛け密度０．１ｇ／ｃｍ３架橋度３５％のポリプロピレン発泡体に替わった以外は実施例１と同じ構成の積層体を作成した。
緩衝性は良好であったがこのものの熱貫流率を測定したところ１．７２５Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
【００５１】
［比較例２］
空間形成体が発泡倍率３０倍、厚さ２０ｍｍ、見かけ密度０．０３３ｇ／ｃｍ３のポリエチレン発泡体に替わった以外は実施例２と同じ構成の積層体を作成した。
緩衝性は良好であったがこのものの熱貫流率を測定したところ１．１９０Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
【００５２】
［比較例３］
空間形成体が発泡倍率４０倍、厚さ４０ｍｍ、見かけ密度０．０２５ｇ／ｃｍ３のポリエチレン発泡体に替わった以外は実施例３と同じ構成の積層体を作成した。
緩衝性は良好であったがこのものの熱貫流率を測定したところ０．５９７Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
【００５３】
［比較例４］
空間形成体が発泡倍率３０倍、厚さ２０ｍｍ、見かけ密度０．０３３ｇ／ｃｍ３のポリエチレン発泡体に替わった以外は実施例４と同じ構成の積層体を作成した。
緩衝性は良好であったがこのものの熱貫流率を測定したところ０．６３７Ｗ／ｍ２Ｋとなった。
【００５４】
［比較例５］
発泡体を厚さ１００μｍのターポリン紙に変更し、空間形成体に接着剤で貼り付けた以外は実施例２と同じ構成の積層体を作成した。この積層体の表面に粘着を施し、ユニットバス壁材（ＦＲＰ製）にはめ込んだところ、壁材の凹凸に積層体が追従できず、積層体と壁材間に隙間が出来てしまい施工性の不十分なものであった。
【００５５】
［比較例６］
フレームラミネーションの際のロールクリアランスを１６ｍｍに変更した以外は実施例５と同じ積層体を作成した。見かけ上発泡体と空間形成体は接合していたが、
ユニットバス壁材（ＦＲＰ製）にはめ込んだ際、発泡体と空間形成体が分離してしまい施工性の不十分なものであった。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
このように厚み倍率により断熱性改善効果は異なるものの発泡体単体と比較し、同厚みの場合、１６〜２２％の断熱性が改善することを確認した。
【００５８】
これらの緩衝断熱材は、断熱層として空気層を活用することにより大幅に樹脂使用量を削減することが可能となった。また、各部材の接合方法としてフレームラミネーションを用いることにより部材の単離が容易となり、廃材のリサイクルが可能となった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、施工時の浮き上がりを防止し、軽量性、断熱性、緩衝性に優れた緩衝断熱材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】緩衝断熱材の構成の一例である。
【図２】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図３】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図４】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図５】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図６】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図７】緩衝断熱材の構成の他の例である。
【図８】多角形構造を有する空間形成体の一例である。
【図９】円柱構造を有する空間形成体の一例である。
【図１０】波形構造を有する空間形成体の一例である。
【図１１】緩衝断熱材の接合部分拡大断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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