(57)【要約】【課題】汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いてフィルムの長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、および／または、トルートン比が１６以上のポリプロピレンからなり、および／または、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、かつ、延伸助剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルム。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
トルートン比が１６以上のポリプロピレンに、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
延伸助剤が、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
長手方向のヤング率（ＹＭＤ）が２５℃で２．５ＧＰａ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
ポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、９０〜９９．５％である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
１２０℃での長手方向の熱収縮率が５％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
長手方向のヤング率（ＹＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹＴＤ）で次式（１）により表されるｍ値
ｍ＝ＹＭＤ／（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）      （１）
が２５℃において０．４〜０．７である請求項１〜７のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ２／ｄ／０．１ｍｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項１０】
ポリプロピレンの結晶化温度（Ｔｍｃ）が、１１０℃以上である請求項１〜９のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装用途、工業用途など広範な用途に好適な二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物や資源の削減という社会的要請に基づき、特に包装用途では材料の薄膜化への期待が大きくなっている。現在、例えば包装用で２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが用いられており、その大半は、汎用の縦−横逐次二軸延伸法で製造されている。ここでいう汎用の縦−横逐次二軸延伸法とは、ポリマーを押出機で融解させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し、金属ドラムに巻き付けてシート状に冷却・固化せしめた未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを周速差が設けられたロール間で長手方向に延伸し、次いでテンターに導いて幅方向に延伸、熱固定し、冷却後に巻き取って延伸フィルムを得る、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの代表的な製造方法のことである。
【０００３】
ここで例示した２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムに対し、１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムで同等の性能や加工適性が得られるのであれば、２５％のゴミおよび資源の削減に繋げることができる。
【０００４】
このような要求を満足するためには、まず二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化して、加工工程での張力に対する伸びを抑える必要がある。この際、加工工程の張力はフィルムの長手方向に掛かるため、主に長手方向に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化する必要がある。
【０００５】
また、一般的にポリプロピレンフィルムを強力化することにより、ポリプロピレンフィルムの熱収縮率は上昇する傾向にある。高温におけるフィルムの寸法安定性が悪化すると、印刷、コーティング、ラミネート加工などの二次加工時にフィルムが収縮してフィルムの商品価値が極度に低下することがある。したがって、熱収縮率を汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとほぼ同等またはそれ以下に抑える必要がある。
【０００６】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを強力化するために、長手方向、幅方向に延伸した後、引き続き長手方向に再延伸して、長手方向に強いフィルムを得る方法は、公知である（例えば、特許文献１〜３参照。）。さらに、これら長手方向に強いフィルムの幅方向の弱さを解消する目的で、特定の溶融結晶化温度を有するポリプロピレンシートを二軸延伸後、長手方向に再延伸する方法が開示されている（特許文献４参照。）。また、逐次二軸延伸法以外では縦−横同時二軸延伸法により長手方向に強力化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる（例えば、非特許文献１または２参照。）。
【０００７】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの強力化に関して、上記した製造プロセス面からの検討に加えて、ポリプロピレンの改質による原料面からの検討も従来より行われている。例えば、ポリプロピレンの結晶性を高めるなどの改質を行うことにより、剛性・防湿性などに優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムが得られる（例えば、特許文献５参照。）。また、ポリプロピレンに石油樹脂やテルペン樹脂などを添加することにより、製膜性を向上させることができ、かつ剛性・防湿性などに優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムが得られる（例えば、特許文献６参照。）。さらに、これら結晶性の高いポリプロピレンに石油樹脂やテルペン樹脂などを添加した二軸延伸ポリプロピレンフィルムも公知である（例えば、特許文献７〜１０参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特公昭４１−２１７９０号公報
【０００９】
【特許文献２】
特公昭４５−３７８７９号公報
【００１０】
【特許文献３】
特公昭４９−１８６２８号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開昭５６−５１３２９号公報
【００１２】
【特許文献５】
特開２００１−４０１１１号公報
【００１３】
【特許文献６】
特許第１７３３６０５号公報
【００１４】
【特許文献７】
特許第３０７７４８２号公報
【００１５】
【特許文献８】
特表平１１−５０７６０５号公報
【００１６】
【特許文献９】
特表２０００−５０８９８４号公報
【００１７】
【特許文献１０】
特開２００２−１２８９１３号公報
【００１８】
【非特許文献１】
西山、“成形加工”、２００２年、第１４巻、第１４号、ｐ．１８−２４
【００１９】
【非特許文献２】
ブライル（Ｂｒｅｉｌ）、“タッピ  プロシーディングス  ポリマーズ、ラミネイションズアンドコーティングス  カンファレンス”（“ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ．  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ＆Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ”）、（アメリカ）、１９９９年、    ｐ．７２７−７４５
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、汎用の縦−横逐次二軸延伸法では長手方向に強力化した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることは困難であった。すなわち、縦−横逐次二軸延伸法では、縦延伸で生成した配向結晶を横延伸するため、温度を半融解状態にする必要がある。このため、横延伸後には結晶の大半は幅方向に再配列し、剛性が幅方向に大きく偏った二軸延伸ポリプロピレンフィルムしか得られなかった。
【００２１】
また、上記した長手方向に再延伸する方法や同時二軸延伸法では、工程が複雑で設備費がかさむという問題があった。さらには、主に長手方向の熱寸法安定性が悪化したり、長手方向の剛性が不十分なこともあった。
【００２２】
さらに、結晶性の高いポリプロピレンを用いた場合、従来のポリプロピレンに比べて製膜性が劣り、二軸延伸の際に破れが発生し、工程が不安定になるという問題があった。また、汎用の縦−横逐次二軸延伸法で結晶性の高いポリプロピレンを製膜した場合、上記した結晶の再配列のために、実際には幅方向の剛性が主に高くなり、長手方向の剛性は不十分であった。また、ポリプロピレンに石油樹脂やテルペン樹脂を添加した二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルムの熱収縮率が高くなり、熱寸法安定性に劣るとともに、高温下ではフィルムの剛性が低下するという問題があり、上記した結晶の再配列のために、長手方向の剛性も不十分であった。また、結晶性の高いポリプロピレンに石油樹脂やテルペン樹脂を添加した二軸延伸ポリプロピレンフィルムも破れの問題があり、製膜性が不十分で、かつ上記した結晶の再配列のために長手方向の剛性も不十分であった。
【００２３】
このように、従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長手方向の剛性が不十分なため、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工工程で印刷ピッチずれ、フィルムの伸び／縮み、シワ入り、膜割れ（クラック）などの問題を生じることがあった。例えば、蒸着フィルムを例に挙げると、汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは長手方向に弱いため、金属蒸着フィルムとした場合には印刷・製袋などの種々のフィルム加工工程で蒸着膜に膜割れ（クラック）が発生し、その結果ガスバリア性が悪化するという問題があった。
【００２４】
本発明の目的は、上記課題を解消すべくなされたものであり、従来一般的に行われる汎用の縦−横逐次二軸延伸法でフィルムの長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。また、熱収縮率、防湿性などが汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとほぼ同等もしくは優れることにより、従来に比べて薄膜化しても同等の性能を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、主として、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【００２６】
すなわち、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、主として、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含み、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする。
また、別の構成として、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、主として、トルートン比が１６以上のポリプロピレンに、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする。
また、別の構成として、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、主として、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含み、延伸助剤が１種以上混合されたことを特徴とする。
さらに、好ましい態様として、延伸助剤が、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂であること、また長手方向のヤング率（ＹＭＤ）が２５℃で２．５ＧＰａ以上であること、またポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、９０〜９９．５％であること、また１２０℃での長手方向の熱収縮率が５％以下であること、また長手方向のヤング率（ＹＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹＴＤ）で次式（１）により表されるｍ値
ｍ＝ＹＭＤ／（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）      （１）
が２５℃において０．４〜０．７であること、また水蒸気透過率が１．５ｇ／ｍ２／ｄ／０．１ｍｍ以下であること、ポリプロピレンの結晶化温度（Ｔｍｃ）が、１１０℃以上であることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含む。
【００２８】
トルートン比は、流入圧力損失法を用い、Ｃｏｇｓｗｅｌｌの理論［Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、１２、６４（１９７２）］にしたがって測定を行うことにより得られる。ここでいうトルートン比とは、指数関数で近似した伸張粘度−伸張ひずみ速度曲線、剪断粘度−剪断ひずみ速度曲線から求めた２３０℃、ひずみ速度６０Ｓ−１での伸張粘度と剪断粘度の比である。
【００２９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むことにより、汎用の縦−横逐次二軸延伸法において、これまで困難であった長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる。すなわち、上記トルートン比が３０以上のポリプロピレンが横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制する。
【００３０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレンのトルートン比はある程度高いほど好ましいが、あまりに高すぎると製膜性が悪化したり、表面ヘイズが悪化する場合がある。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは３５以上、さらに好ましくは４０〜１００の範囲内である。
【００３１】
上記のようなトルートン比が３０以上のポリプロピレンを得る方法として、高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているように長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法などが好ましく用いられる。
【００３２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、これらのポリプロピレンのうち、分子鎖骨格中に長鎖分岐を導入したポリプロピレンを用いることが特に好ましい。
【００３３】
ここで、長鎖分岐を有するポリプロピレンとは、ポリプロピレン主鎖骨格中に、枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレンである。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長鎖分岐を有するポリプロピレンを含むことにより、横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制することができるので、長手方向の剛性をさらに高めることができる。これは、長鎖分岐が縦配向結晶を擬似架橋するタイ分子として働き、横延伸時に延伸応力を系全体に均一に伝播させるため、縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制しているためと推察される。長鎖分岐を有するポリプロピレンの枝分かれしたポリプロピレン鎖は、長いほど縦配向結晶の再配列抑制効果が高く、ポリプロピレン主鎖と同等の長さを有することが好ましい。また、該長鎖分岐は、１本のポリプロピレン主鎖中に１本以上導入されていることが、縦配向結晶の再配列抑制の観点から好ましく、より好ましくは２本以上である。
【００３４】
また、上記した長鎖分岐を有するポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０×１０４以上であることが好ましい。Ｍｗが上記範囲未満であると、上記した縦配向結晶の再配列抑制効果が不十分となる場合がある。Ｍｗには、本発明の効果を奏する限り、特に上限は設けないが、例えば、溶融押出特性の観点から５００×１０４以下であることが好ましい。Ｍｗは、好ましくは１５×１０４以上、より好ましくは２０×１０４以上である。長鎖分岐を有するポリプロピレンのの重量平均分子量は、Ｍ．Ｌ．ＭｃＣｏｎｎｅｌｌによってＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、Ｍａｙ、６３−７５（１９７８）に発表されている方法、すなわち低角度レーザー光散乱光度測定法で測定する。
【００３５】
長鎖分岐を有するポリプロピレンの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ社製ポリプロピレン（タイプ名：ＰＦ−８１４など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレン（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ社製ポリプロピレン（タイプ名：Ｄ２０１など）などが挙げられる。
【００３６】
ポリプロピレンの長鎖分岐の程度を示す指標値として、下記式で表される分岐指数ｇが挙げられる。
【００３７】
ｇ＝［η］ＬＢ／［η］Ｌｉｎ
ここで、［η］ＬＢは長鎖分岐を有するポリプロピレンの固有粘度であり、［η］Ｌｉｎは長鎖分岐を有するポリプロピレンと実質的に同一の重量平均分子量を有する直鎖状の結晶性ポリプロピレンの固有粘度である。なお、ここで示した固有粘度はテトラリンに溶解した試料について公知の方法で１３５℃で測定する。また、このｇ値測定の際の重量平均分子量は、Ｍ．Ｌ．ＭｃＣｏｎｎｅｌｌによってＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、Ｍａｙ、６３−７５（１９７８）に発表されている方法、すなわち低角度レーザー光散乱光度測定法で測定する。
【００３８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれるトルートン比が３０以上のポリプロピレンの分岐指数ｇは、０．９５以下であることが好ましい。分岐指数ｇが上記範囲を超えると、トルートン比が３０以上のポリプロピレンの添加効果が低下し、フィルムとしたときの長手方向のヤング率が不十分となる場合がある。トルートン比が３０以上のポリプロピレンの分岐指数ｇは、より好ましくは０．９以下である。
【００３９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含まれるトルートン比が３０以上のポリプロピレンの混合量は、特に制限されないが、１〜６０重量％であることが好ましく、少量添加でも効果がみられるのが特徴である。混合量が上記範囲未満であると、横延伸性が悪化したり、長手方向の剛性向上効果が小さくなる場合があり、上記範囲を超えると、縦延伸性が悪化したり、フィルムの耐衝撃性、透明性などが悪化する場合がある。トルートン比が３０以上のポリプロピレンの混合量は、より好ましくは２〜５０重量％、さらに好ましくは３〜４０重量％である。
【００４０】
本発明の他の構成として、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのトルートン比が１６以上であることが挙げられる。
【００４１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、トルートン比が１６以上のポリプロピレンからなることにより、汎用の縦−横逐次二軸延伸法において、これまで困難であった長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる。
【００４２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのトルートン比は高いほど好ましいが、あまりに高すぎると製膜性が悪化したり、表面ヘイズが悪化する場合がある。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは１８以上、さらに好ましくは２０〜１００の範囲内、最も好ましくは２０〜８０の範囲内である。これらは、例えば下記に示すような長鎖分岐を有するポリプロピレンの添加により調整が可能であり、長手方向の剛性をさらに向上させることができる。
【００４３】
上記したようなトルートン比が１６以上のポリプロピレンは、例えば長鎖分岐を有するポリプロピレンと公知の汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入することによって得られる。すなわち、このような長鎖分岐を有するポリプロピレンにより、横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制することができる。
【００４４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、トルートン比が１６以上であれば特に制限はないが、例えば、以下に示すような性質を有するポリプロピレンを含有することが好ましい。
【００４５】
すなわち、トルートン比が３０以上であるポリプロピレンを含み、トルートン比を１６以上にすることが好ましい。トルートン比が３０以上のポリプロピレンは、例えば主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンと汎用ポリプロピレンを混合したり、汎用ポリプロピレンの主鎖骨格中に長鎖分岐成分を共重合、グラフト重合などで導入することによって得られる。
【００４６】
従来の汎用ポリプロピレンの分子構造は線状構造だが、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンには、このような長鎖分岐を有するポリプロピレンを混合することにより、横延伸時の縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制することができる。これは、長鎖分岐が縦配向結晶を擬似架橋するタイ分子として働き、横延伸時に延伸応力を系全体に均一に伝播させるため、縦配向結晶の幅方向への再配列を抑制しているためと推察される。
【００４７】
この際、混合せしめる長鎖分岐を有するポリプロピレンのトルートン比は、より好ましくは３５以上、さらにより好ましくは４０〜１００である。
【００４８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンの結晶化温度（Ｔｍｃ）は、１１０℃以上であることが好ましい。Ｔｍｃを上記範囲とすることで、溶融状態から冷却して未延伸シートを得る際に球晶サイズを小さくすることができ、縦延伸後の長手方向の結晶配向を高められるとともに、製膜安定性を向上させ、二軸延伸後には透明性を高められる場合がある。用いるポリプロピレンのＴｍｃが上記範囲未満であると、二軸延伸後のフィルムの透明性が悪化したり、縦延伸後の長手方向の結晶配向が上がらず、二軸延伸後の長手方向の剛性が不十分となる場合がある。Ｔｍｃには、本発明の効果を奏する限りにおいて上限は設けないが、例えば安定製膜の観点から１４０℃以下であることが好ましく、１３５℃以下であることがより好ましい。Ｔｍｃは、より好ましくは１１２℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１１８℃以上である。
【００４９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、製膜性の観点から１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲未満であると、溶融押出時に濾圧が上昇したり、押出原料の置換に長時間を要する、均一な厚みのフィルムを形成することが困難になる、製膜性が悪化するなどの問題点を生じる場合がある。ＭＦＲが上記範囲を超えると、製膜されたフィルムの厚み斑が大きくなるなどの問題点が生じる場合がある。ＭＦＲは、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【００５０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、９０〜９９．５％であることが好ましく、９２〜９９．５％であることがより好ましい。ここで、ｍｍｍｍとはポリプロピレンにおけるアイソタクチックの立体構造を直接反映する指標である。ｍｍｍｍを上記範囲とすることで、寸法安定性に優れ、耐熱性、剛性、防湿性、耐薬品性などが著しく向上したフィルムを安定製造することができるので、印刷、コーティング、蒸着、製袋、ラミネート、離型などのフィルム加工工程において、高い二次加工性を有するフィルムを提供することができる。ｍｍｍｍが上記範囲未満であると、フィルムとしたときの腰が低下し、熱収縮率が大きくなる傾向にあるため、印刷、コーティング、蒸着、製袋、ラミネート、離型などの二次加工性が低下する場合があり、水蒸気透過率も高くなる場合がある。ｍｍｍｍが高くなるほど剛性、寸法安定性、防湿性が向上する傾向にあるが、上記範囲を超えると、製膜性が悪化する場合がある。ｍｍｍｍは、さらに好ましくは９３〜９９％、最も好ましくは９４〜９８．５％である。
【００５１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンのアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、９２〜９９．８％であることが好ましい。ＩＩが上記範囲未満であると、フィルムとしたときの腰が低下する、熱収縮率が大きくなる、水蒸気透過率が高くなるなどの問題点が生じる場合があり、印刷、コーティング、蒸着、製袋、ラミネート、離型などの二次加工性が低下する場合がある。ＩＩが高くなるほど剛性、寸法安定性、防湿性が向上する傾向にあるが、上記範囲を超えると製膜性が悪化する場合がある。ＩＩは、より好ましくは９４〜９９．５％である。
【００５２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、経済性などの観点から、本発明の特性を損なわない範囲で、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する際に生じた屑フィルムや、他のフィルムを製造する際に生じた屑フィルム、その他の樹脂をブレンド使用してもかまわない。この場合、ブレンド後のポリプロピレンのトルートン比が１６以上であることが長手方向の剛性向上の観点から必要である。
【００５３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲でポリプロピレンと他の不飽和炭化水素の単量体成分が共重合された重合体であってもよいし、プロピレンとプロピレン以外の単量体成分が共重合された重合体がブレンドされてもよいし、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単量体成分の（共）重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００５４】
ここで、上記したトルートン比、分岐指数ｇ、ＭＦＲ、ｍｍｍｍ、ＩＩなどのポリプロピレンの特性値は、製膜前の原料チップを用いて判定することが望ましいが、製膜後のフィルムについても、該フィルムを６０℃以下の温度のｎ−ヘプタンで２時間程度抽出し、不純物・添加物を除去後、１３０℃で２時間以上真空乾燥したものをサンプルとして用いて測定することもできる。
【００５５】
次に、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、強力化、防湿性向上、製膜性向上などの観点から、延伸助剤が混合されていることが必要である。ここでいう延伸助剤とは、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンに添加することにより、未添加の場合に比較して、安定でより高倍率の延伸を可能にする添加剤をいう。かかる延伸助剤が混合されていないと、長鎖分岐を有するポリプロピレンによる縦配向結晶の幅方向への再配列抑制効果が十分に発揮できず、製膜性、防湿性も劣ったものとなる。
【００５６】
本発明の延伸助剤は、ポリプロピレンに対する相溶性が高い樹脂であることが好ましく、また、ガラス転移点温度（以下、Ｔｇと記すことがある）は、６０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが６０℃以上であれば、フィルムの防湿性、剛性の向上効果が十分に得られるので好ましい。また、Ｔｇの上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に制限はされないが、１２０℃以下であると、ポリプロピレンとの相溶性、フィルムの延伸性、防湿性などが優れたものが得られるので好ましい。
【００５７】
本発明の延伸助剤としては、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂の１種以上が、高倍率延伸、強力化、防湿性向上などの観点から好ましく用いられる。
【００５８】
ここで、極性基を実質的に含まない石油樹脂とは、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さない石油樹脂であり、具体的には石油系不飽和炭化水素を原料とするシクロペンタジエン系、あるいは高級オレフィン系炭化水素を主原料とする樹脂である。
【００５９】
さらに、かかる極性基を実質的に含まない石油樹脂のＴｇは、６０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが上記範囲未満であると、剛性の向上効果が小さくなる場合がある。Ｔｇの上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定はされないが、ポリプロピレンとの相溶性、フィルムの延伸性、防湿性などの観点から、１２０℃以下であることが好ましい。
【００６０】
また、かかる石油樹脂に水素を添加し、その水素添加率を９０％以上、好ましくは９９％以上とした水素添加（以下、水添と記すことがある）石油樹脂は、特に好ましく用いられる。代表的な水添石油樹脂としては、例えばＴｇが７０℃以上で水添率９９％以上のポリジシクロペンタジエンなどの脂環族石油樹脂を挙げることができる。
【００６１】
また、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂とは、水酸基、アルデヒド基、ケトン基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さないテルペン樹脂、すなわち（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成の炭化水素およびこれから導かれる変性化合物である。ここで、ｎは２〜２０程度の自然数である。
【００６２】
テルペン樹脂はテルペノイドと呼ばれることもあり、代表的な化合物としては、ピネン、ジペンテン、カレン、ミルセン、オシメン、リモネン、テレピノレン、テルピネン、サビネン、トリシクレン、ビサボレン、ジンギペレン、サンタレン、カンホレン、ミレン、トタレンなどがあり、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの場合、水素を添加し、その水素添加率を９０％以上とするのが好ましく、特に９９％以上とすることが好ましい。なかでも、水添β−ピネン、水添β−ジペンテンなどが特に好ましく用いられる。
【００６３】
かかる極性基を実質的に含まないテルペン樹脂のＴｇは、６０℃以上であることが好ましい。Ｔｇが上記範囲未満では、剛性の向上効果が小さくなる場合がある。Ｔｇの上限は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定はされないが、ポリプロピレンとの相溶性、フィルムの延伸性、防湿性などの観点から、１２０℃以下であることが好ましい。
【００６４】
該石油樹脂またはテルペン樹脂の臭素価としては、１０以下が好ましく、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは１以下のものがよい。
【００６５】
上記延伸助剤の添加量は、その効果が発揮される量であれば特に限定されないが、前記石油樹脂およびテルペン樹脂の混合量を合わせて０．１〜３０重量％であることが好ましい。該樹脂の混合量が上記範囲未満では、延伸性、長手方向の剛性の向上効果が小さくなったり、透明性が悪化する場合がある。また、上記範囲を越えると、熱寸法安定性が悪化したり、フィルム表層に該添加剤がブリードアウトして滑り性が悪化したり、フィルム同士がブロッキングする場合がある。添加剤の混合量は石油樹脂およびテルペン樹脂の添加量を合わせて、より好ましくは１〜２０重量％であり、さらに好ましくは２〜１５重量％である。
【００６６】
なお、延伸助剤として極性基を含有する石油樹脂および／またはテルペン樹脂を使用した場合には、ポリプロピレンとの相溶性に劣ることから、フィルム内部にボイドが形成されやすく、水蒸気透過率が高くなり、また帯電防止剤や滑剤のブリードアウトを悪化させる可能性がある。
【００６７】
かかる延伸助剤の具体例としては、例えばトーネックス（株）社製“エスコレッツ”（タイプ名：Ｅ５３００シリーズなど）、ヤスハラケミカル（株）社製“クリアロン”（タイプ名：Ｐ−１２５など）、荒川化学工業（株）社製“アルコン”（タイプ名：Ｐ−１２５など）などが挙げられる。
【００６８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、フィルムの帯電による静電気障害防止のため帯電防止剤が好ましく添加される。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに含有される帯電防止剤は特に限定されないが、例えば、ベタイン誘導体のエチレンオキサイド付加物、第４級アミン系化合物、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ステアリン酸グリセリドなど、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００６９】
また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、滑剤を添加することが好ましく、上記帯電防止剤と併用することがより好ましい。これは、ＪＩＳ用語で表現される熱可塑性樹脂の加熱成形時の流動性、離型性をよくするために添加されるもので、加工機械とフィルム表面、またはフィルム同士の間の摩擦力を調節するために添加される。
【００７０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに添加される滑剤は特に限定されないが、例えば、ステアリン酸アミド、エルシン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのアミド系化合物など、もしくはこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに添加される帯電防止剤の添加量は、用いるポリプロピレン１００重量部に対して、０．３重量部以上添加されていることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．５重量部の範囲である。また、帯電防止剤と滑剤の合計添加量は０．５〜２．０重量部が帯電防止性と滑り性の点でより好ましい。
【００７２】
また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを金属蒸着フィルムとして用いる場合は、滑り性を付与し、作業性や巻き取り性を向上させるために、有機架橋性粒子や無機粒子を少量添加することは許容されるが、上記帯電防止剤や有機滑剤は添加しない方が金属蒸着層の接着性向上、ならびにガスバリア性向上の観点から好ましい。
【００７３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、滑り性付与のため無機粒子および／または架橋有機粒子が好ましく添加混合される。
【００７４】
本発明で、無機粒子とは金属化合物の無機粒子であり、特に限定されないが、例えば、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、珪酸アルミニウム、カオリン、カオリナイト、タルク、クレイ、珪藻土、モンモリロナイト、酸化チタンなどの粒子、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００７５】
また、本発明で、架橋有機粒子は架橋剤を用いて高分子化合物を架橋した粒子である。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに添加される架橋有機粒子は、特に限定されないが、例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００７６】
また、無機粒子および架橋有機粒子の平均粒径は０．５〜６μｍであることが好ましい。平均粒径が上記範囲未満であると、滑り性が悪くなる場合があり、上記範囲を越えると、粒子の脱落やフィルム同士を擦った時にフィルム表面に傷がつきやすくなる場合がある。
【００７７】
無機粒子および／または架橋有機粒子の添加量は、０．０２〜０．５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２重量％とすることが、耐ブロッキング防止性、滑り性および透明性の点で好ましい。
【００７８】
また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、必要に応じて上記以外の造核剤、熱安定剤、酸化防止剤などを添加せしめてもよい。
【００７９】
例えば造核剤としては、ソルビトール系、有機リン酸エステル金属塩系、有機カルボン酸金属塩系、ロジン系造核剤などを０．５重量％以下、熱安定剤としては２，６−ジ−第３−ブチル−４−メチルフェノ−ル（ＢＨＴ）などを０．５重量％以下、酸化防止剤としてはテトラキス［メチレン−（３，５−ジ−第３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０）などを０．５重量％以下の範囲で添加してもよい。
【００８０】
次に、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面には、添加剤飛散・ブリードアウト抑制、コーティング膜・蒸着膜易接着、易印刷性付与、ヒートシール性付与、プリントラミネート性付与、光沢付与、滑り性付与、ヘイズ低減（透明性付与）、離型性付与、イージーピール性付与、表面硬度向上、平滑性付与、表面粗度向上、ガスバリア性向上、手切れ性付与など、種々の目的に応じて、適宜公知のポリオレフィン系樹脂およびその他の樹脂を積層することが好ましい。
【００８１】
この際の積層厚みは、０．２５μｍ以上であり、かつフィルムの全厚みの１／２以下であることが好ましい。積層厚みが０．２５μｍ未満であると、膜切れなどにより均一な積層が困難となり、全厚みの１／２を越えると、機械特性に及ぼす表層の影響が大きくなり、ヤング率の低下を引き起こし、フィルムの抗張力性もまた低下する。
【００８２】
また、この際積層される表層樹脂は必ずしも本発明の範囲を満たす必要はなく、積層方法は共押出、インライン・オフライン押出ラミネート、インライン・オフラインコーティングなどが挙げられるが、これらのうちいずれかに限定されるわけではなく、随時最良の方法を選択すればよい。
【００８３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片方のフィルム表面にコロナ放電処理を施し、フィルム表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上とすることは、印刷性、接着性、帯電防止性および滑剤のブリードアウト性を向上させるため好ましく採用することができる。この際、コロナ放電処理時の雰囲気ガスとしては、空気、酸素、窒素、炭酸ガス、あるいは窒素／炭酸ガスの混合系などが好ましく、経済性の観点からは空気中でコロナ放電処理することが特に好ましい。また、火炎（フレーム）処理、プラズマ処理なども表面濡れ張力向上の観点から好ましい。濡れ張力の上限は特に設けないが、過度な表面処理は表面を劣化させ
る場合があり、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のヤング率（ＹＭＤ）は２．５ＧＰａ以上であることが好ましい。２５℃でのＹＭＤが上記範囲未満であると、フィルム加工時に抗張力性が不十分となったり、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）を生じるなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。２５℃でのＹＭＤは、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃でのＹＭＤは、より好ましくは２．７ＧＰａ以上、さらに好ましくは３．０ＧＰａ以上、最も好ましくは３．２ＧＰａ以上である。
【００８５】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの８０℃での長手方向のヤング率（ＹＭＤ）は、０．４ＧＰａ以上であることが好ましい。８０℃でのＹＭＤが上記範囲未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）を生じるなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。８０℃でのＹＭＤは、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。８０℃でのＹＭＤは、より好ましくは０．５ＧＰａ以上、さらに好ましくは０．６ＧＰａ以上である。
【００８６】
本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、長手方向のヤング率（ＹＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹＴＤ）により表されるｍ値
ｍ＝ＹＭＤ／（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）      （１）
が２５℃において０．４〜０．７であることが好ましい。ここで、ｍ値はフィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和に占める長手方向のヤング率の比率である。したがって、ｍ値＜０．５のフィルムは長手方向に比較して幅方向の剛性が高く、ｍ値＝０．５のフィルムは長手方向と幅方向の剛性が実質的にバランスしており、ｍ値＞０．５のフィルムは幅方向に比較して長手方向の剛性が高い。ｍ値が０．４〜０．７であることにより、長手方向と幅方向の剛性がほぼバランスした二軸延伸ポリプロピレンフィルム、さらには幅方向に比較して長手方向の剛性が高い二軸延伸ポリプロピレンフィルムとできるので、従来に比べて飛躍的に腰の強いフィルムとすることができ、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に優れたハンドリング性、加工性を示すフィルムを、汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いて安定製造できる。２５℃でのｍ値が上記範囲未満であると、幅方向に比較して長手方向の剛性が劣り、剛性がアンバランスになるため、フィルム加工時の抗張力性が不十分であったり、フィルムの腰が不十分となり、膜割れ（クラック）やフィルムの伸び、シワ入り、印刷ピッチずれなどのベースフィルム起因のトラブルが発生することがあり、フィルム加工時のハンドリング性、加工性に劣る場合がある。２５℃でのｍ値が上記範囲を超えると、長手方向に比較して幅方向の剛性が著しく低下するため、薄膜化を行った際のフィルムの腰が不十分となり、フィルム加工時のハンドリング性、加工性に劣る場合があり、長手方向にフィルムが裂け易くなる場合がある。２５℃でのｍ値は、製膜条件（溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸温度、倍率、縦・横延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）に対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃でのｍ値は、より好ましくは０．４２〜０．６８、さらに好ましくは０．４４〜０．６５、最も好ましくは０．４８〜０．６２である。また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、印刷、ラミネートヒートシールなどの加工工程の際には、室温以上に加熱されることがあるが、室温以上の温度においてもｍ値が上記範囲（０．４〜０．７）であることが二次加工性の観点から好ましい。特に、ｍ値は、例えば８０℃においても上記範囲を満たすことが好ましい。
【００８７】
また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のＦ２値は、４０ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、長手方向のＦ２値とは、長手方向：１５ｃｍ、幅方向：１ｃｍのサイズで切り出した試料を、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張した際の伸度２％の時に試料にかかる応力である。２５℃での長手方向のＦ２値が上記範囲未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）を生じるなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。２５℃での長手方向のＦ２値は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃での長手方向のＦ２値は、より好ましくは４５ＭＰａ以上である。
【００８８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のＦ５値は、５０ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、長手方向のＦ５値とは、長手方向：１５ｃｍ、幅方向：１ｃｍのサイズで切り出した試料を、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張した際の伸度５％の時に試料にかかる応力である。２５℃での長手方向のＦ５値が上記範囲未満であると、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）を生じるなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。２５℃での長手方向のＦ５値は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃での長手方向のＦ５値は、より好ましくは５５ＭＰａ以上である。
【００８９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向の破断強度は１８０ＭＰａ以上であることが好ましい。２５℃での長手方向の破断強度が上記範囲未満であると、フィルム加工時に抗張力性が不十分となったり、長手方向に比較して幅方向の剛性が高くなり、剛性がアンバランスとなる場合がある。このため、フィルムの腰が不十分となる場合があり、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）を生じるなど、フィルムの抗張力性が不十分となる場合がある。２５℃での長手方向の破断強度は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦延伸条件（温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）などに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。２５℃での長手方向の破断強度は、より好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２２０ＭＰａ以上、最も好ましくは２４０ＭＰａ以上である。
【００９０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率は、５％以下であることが好ましい。１２０℃での長手方向の熱収縮率が上記範囲を越えると、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に温度を付加した際のフィルムの収縮が大きくなり、膜割れ（クラック）、ピッチずれ、シワ入りなどの工程不良を誘起することがある。１２０℃での長手方向の熱収縮率は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸条件（延伸温度、倍率、延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。１２０℃での長手方向の熱収縮率は、より好ましくは４％以下である。
【００９１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は、８％以下であることが好ましい。１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が上記範囲を越えると、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などのフィルム加工時に温度を付加した際のフィルムの収縮が大きくなり、膜割れ（クラック）、ピッチずれ、シワ入りなどの工程不良を誘起することがある。１２０℃での長手方向と幅方向の熱収縮率の和は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸条件（延伸温度、倍率、延伸後のフィルムの弛緩など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件・原料を選定すればよい。１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は、より好ましくは６％以下である。
【００９２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの水蒸気透過率は、１．５ｇ／ｍ２／ｄ／０．１ｍｍ以下であることが好ましい。水蒸気透過率が上記範囲を越えると、例えば、内容物を外気と遮断する包装体に本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた際の防湿性に劣る場合がある。水蒸気透過率は、溶融状態から冷却固化して未延伸シートを得る際の冷却ドラム温度、縦・横延伸条件（延伸温度、倍率など）、用いるポリプロピレンの結晶性（ｍｍｍｍ、ＩＩなどに対応）、延伸助剤の混合量などにより制御することができる。したがって、本発明の特性を損なわない範囲で適宜最適な製膜条件、原料を選定すればよい。水蒸気透過率は、より好ましくは１．２ｇ／ｍ２／ｄ／０．１ｍｍ以下である。
【００９３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造には、公知の方法が使用できる。例えば、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン、あるいはトルートン比が１６以上のポリプロピレンに、極性基を実質的に含まない石油樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂の１種以上を混合した樹脂、ならびに該フィルムの少なくとも片面に第２、第３、・・の層を積層した積層体とする場合には各々所望の樹脂を必要に応じて準備する。これらの樹脂を別々の押出機に供給して２００〜２９０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、（積層体とする場合は、短管あるいは口金内で合流せしめ、目的とするそれぞれの積層厚みで）スリット状口金から押し出し、冷却用ドラムに巻き付けてシート状に冷却固化せしめ未延伸（積層）フィルムとする。冷却用ドラムの温度は２０〜１００℃とし、フィルムを適度に結晶化させることが長手方向の剛性向上の観点から好ましい。また、冷却ドラムへの密着方法としては静電印可法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る手法としては厚み制御性が良好なエアーナイフ法が好ましい。
【００９４】
次に、得られた未延伸（積層）フィルムを、公知の汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いて二軸延伸する。まず、未延伸フィルムを所定の温度に保たれたロールに通して予熱し、引き続きそのフィルムを所定の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸して直ちに室温に冷却する。ここで、長手方向に高度に強力化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する重要なポイントとして、縦方向（＝長手方向）の延伸倍率が挙げられる。通常の縦−横逐次二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製膜する際の縦方向の実効延伸倍率は、４．５〜５．５倍の範囲であり、６倍を越えると安定な製膜が困難になり、横延伸でフィルムが破れてしまうのに対して、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムでは、縦方向の実効延伸倍率を６倍以上とすることが好ましい。縦方向の実効延伸倍率が上記範囲未満であると、得られるフィルムの長手方向の剛性が不足する場合があり、薄膜化を行った際のフィルムの腰が不十分となる場合がある。縦方向の実効延伸倍率は、より好ましくは７倍以上、さらに好ましくは８倍以上である。この際、縦延伸を少なくとも２段階以上に分けて行うことは、長手方向の強力化、表面欠点抑制などの観点から好ましい場合がある。縦延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ抑制、長手方向の強力化などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、１２０〜１５０℃であることが好ましい。また、縦延伸後の冷却過程において、フィルムの厚みムラが悪化しない程度に縦方向に弛緩を与えることは、長手方向の寸法安定性の観点から好ましい。さらに、縦延伸後のフィルムに所望の樹脂層を適宜押出ラミネートやコーティングなどにより設置してもよい。
【００９５】
引き続き、この縦延伸フィルムをテンター式延伸機に導いて、各々所定の温度で予熱し、幅方向に延伸する。ここで、幅方向の実効延伸倍率は、１０倍以下であることが好ましい。幅方向の実効延伸倍率が１０倍を越えると、得られるフィルムの長手方向の剛性が不足したり、製膜が不安定になる場合がある。横延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ、長手方向の強力化などの観点から適宜最適な温度条件を選定すればよく、１５０〜１８０℃であることが好ましい。
【００９６】
幅方向に延伸した後、さらに幅方向に１％以上の弛緩を与えつつ１５０〜１８０℃で熱固定し、冷却する。さらに、必要に応じ、フィルムの少なくとも片面に空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理する。この際、ヒートシール層を積層している場合には、高いヒートシール強度を得るためにはコロナ放電処理を行わない方が好ましい。次いで、該フィルムを巻き取ることで、本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムが得られる。
【００９７】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比較して長手方向の剛性が高いことから、フィルム加工時の抗張力性に優れるとともに、長手方向と幅方向の剛性がバランス化していることから、フィルムを薄膜化しても十分な腰を有する。これより、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルムのハンドリング性に優れるだけでなく、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋などのフィルム加工時に、加工張力に対する優れた抗張力性を示し、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）などのベースフィルム起因のトラブルを解消することができる。
【００９８】
また、従来の汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムより薄くしても寸法安定性、防湿性に優れることから、従来より薄くしても寸法安定性、防湿性などのその他の特性を損なうことなく、加工特性を保持することができる。かつ、既存の縦−横逐次二軸延伸機を用いることから、大きな設備投資を必要とせず、上記特性を持ったフィルムを低コストで安定製造することができる。
【００９９】
さらに、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、他のフィルムと複合化して構成体に加工して用いるような場合でも、該構成体の二次加工性やガスバリア性能を向上させることができる。また、一般特性を損なうことなく、本発明のフィルム、もしくは本発明のフィルムと複合化する他のフィルムを適宜薄膜化できるため、廃棄物や資源を削減することができる。
【０１００】
以上のことから、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、包装用途、工業用途などに好ましく用いることができる。
【０１０１】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの応用例を、例として以下に挙げるが、本発明がこれらに限定されるわけではない。
（１）直進手切れ性フィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ層）の少なくとも片面に、一軸配向層（Ｂ層）を積層することにより、該Ｂ層の一軸配向方向に直進手切れ性を付与することができる。
【０１０２】
ここで、直進手切れ性とは、手で容易に真直ぐ切ることができる積層フィルムの特性を意味する。具体的には、該積層フィルムの端部を親指と人差指で、左右の親指と左右の人差指同士が接するようにして持ち、該積層フィルム端部をカット方向にひねるように急速な力を加えて引き裂く場合に、容易に真直ぐ手で引き裂くことができる特性をいう。
【０１０３】
該積層フィルムの構成は、少なくともＡ層／Ｂ層の２層構成であるが、該構成の少なくとも片面に光沢を付与するためのＣ層（Ｃ層／Ａ層／Ｂ層もしくはＡ層／Ｂ層／Ｃ層）を積層したり、Ａ層とＢ層の接着性を向上させるためのＤ層（Ａ層／Ｄ層／Ｂ層）を積層してもよい。
【０１０４】
上記したＣ層には、エチレン・プロピレンランダム共重合体を用いることが好ましく、Ｄ層には、ｍｍｍｍが７０〜９０％であるポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィン（プロピレンを除く）の共重合体、およびそれらの混合物）などを主たる構成成分とすることが好ましく、メタロセン触媒を用いたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体なども用いることができる。
【０１０５】
また、Ａ層とＢ層の積層比は、以下の関係を満たすことが好ましい。
【０１０６】
０．０５≦ｔａ／（ｔａ＋ｔｂ）≦０．５
ただし、ｔａ、ｔｂはそれぞれＡ層、Ｂ層の厚みである。積層比が上記範囲未満であると、該フィルムを巻出す際、および巻取る際にフィルムが切れてしまい、ハンドリング性が不十分となる場合がある。積層比が上記範囲を超えると、積層フィルムの直進手切れ性が不十分となる場合がある。
【０１０７】
該一軸配向層（Ｂ層）に用いる樹脂は、エチレンもしくはα−オレフィンの単独重合体、またはエチレンもしくはα−オレフィンのうち少なくとも２種以上の単量体成分による共重合体などが挙げられ、これらのうち２種以上を混合したり、マレイン酸や無水マレイン酸などの極性基を有する化合物をグラフト重合した、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。具体的には、Ｂ層はホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン３元共重合体、これらにマレイン酸や無水マレイン酸をグラフト重合した変性ポリオレフィン共重合体、およびこれらの混合物などからなることがより好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂以外の他の樹脂を添加混合してもよく、適宜最適な樹脂を選定すればよい。本発明では、Ｂ層樹脂にホモポリプロピレンおよび／またはエチレン・プロピレンランダム共重合体を用いることが透明性、押出ラミネート性、手切れ性などの観点から特に好ましい。また、例えば、該積層フィルムに艶消し感を付与するためにＢ層樹脂もしくは反対面のＡ層面に積層する樹脂として、エチレン・プロピレンブロック共重合体を用いたり、ヒートシール性を付与するためにＡ層面もしくはＢ層面に積層する樹脂として、にエチレン・プロピレン・ブテン３元共重合体を用いることもできる。
【０１０８】
該Ｂ層の一軸配向方向は、積層される本発明のフィルム（Ａ層）の長手方向、幅方向いずれかの方向に実質的に一致していることが好ましいが、例えば該積層フィルムを二次加工（ラミネート、製袋など）して包装袋とした場合、主に横方向（＝幅方向）へのカット性が要求されることが多いため、Ｂ層の一軸配向方向はＡ層の幅方向に実質的に一致していることが好ましい。
【０１０９】
該Ｂ層の積層方法は、特に限定されないが、Ｂ層の一軸配向方向をＡ層の長手方向に一致させる場合には、あらかじめＢ層を一軸延伸フィルムとして作製し、Ａ層の少なくとも片面にラミネートする方法を例示できる。また、Ｂ層の一軸配向方向をＡ層の幅方向に一致させる場合には、Ａ層の二軸延伸工程内において、縦延伸後のフィルム（Ａ層）の少なくとも片面にＢ層樹脂を押出ラミネートし、該積層体を横延伸することにより、Ａ層を二軸配向、Ｂ層を一軸（幅方向）配向させる方法を例示できる。これらのうち、本発明のフィルムであるＡ層の二軸延伸工程内でＢ層を積層する後者の方法が、加工工程を一段階減じることができ、さらには従来のフィルムに比較して縦延伸倍率変更に伴う縦延伸フィルムの幅変動を小さくすることができる場合があるため、生産性の観点から特に好ましい。また、後者の方法ではＢ層樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、押出ラミネート性の観点から５〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、７〜２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【０１１０】
該積層フィルムは、適宜他のフィルムとラミネートすることもでき、その直進手切れ性を利用して、例えば、スープ、薬品、菓子などの包装や粘着テープのベースフィルムなどに用いることができる。
【０１１１】
上記積層フィルムのＡ層に用いる本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、従来の汎用二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べて、より等方的に二軸配向し、かつ長手方向の剛性が高められているので、従来の直進手切れ性フィルムと同等の直進手切れ性は保持しつつ、上記積層フィルムの抗張力性、耐衝撃性を向上させることができる。この際、上記積層フィルムは寸法安定性、防湿性にも優れるので、Ａ層に用いる本発明のフィルムを従来（従来の汎用二軸延伸ポリプロピレンフィルムをＡ層に用いた場合）より薄くしても、積層フィルム自体の加工特性を保持することができる。また、Ａ層に従来の汎用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた場合、その手切れ性故に、該フィルムを巻出す際、および巻取る際にフィルムが切れてしまうことが問題となっていたが、上記積層フィルムでは、Ａ層とＢ層の厚み比率を適宜制御することにより、直進手切れ性は保持しつつ、上記問題を解消し、フィルム自体のハンドリング性を向上させることができる。さらに、該積層フィルムを粘着テープのベースフィルムとして用いる場合には、直進手切れ性を保持しつつ長手方向の剛性を高めることができるため、テープ使用時にフィルムがのびてしまう、などの問題点を解消することができる。
（２）艶消しマット調フィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（Ａ層）の少なくとも片面に、艶消し層（Ｅ層）を積層することによりフィルムの意匠性（艶消し効果）を付与することができる。
【０１１２】
該艶消し層樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された熱量曲線において、少なくともＴｍ１：５０〜１３０℃とＴｍ２：１４０℃〜１７０℃に融解ピーク（それぞれＰ１、Ｐ２とする）の頂点、すなわち融点を有することが好ましい。具体的には、少なくともＴｍ１に融解ピークを有する樹脂を島相とし、該島相樹脂とは非相溶性のＴｍ２に融解ピークを有する海相樹脂を主たる構成成分とする海島構造を有することがより好ましい。
【０１１３】
該積層フィルムでは、上記海島構造を有する樹脂を艶消し層（Ｅ層）としてＡ層の少なくとも片面に積層し、表面に微細で均一な凹凸を付与することにより、フィルム自体に渋みのある落ち着いた表面効果（艶消し効果）を付与することができる。
【０１１４】
Ｅ層に用いるＰ１を有する島相樹脂としては、ポリエチレンを用いることが好ましく、該ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いたポリエチレンなどから選ばれる少なくとも１種以上の樹脂を例示できる。また、該ポリエチレンには、他の若干の共重合成分（例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、酢酸ビニルなど）が１種以上共重合されていてもよい。Ｐ１を有する島相樹脂の添加量は、５〜５０重量％であることが艶消し効果発現の観点から好ましい。
【０１１５】
Ｅ層に用いるＰ２を有する海相樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィン（プロピレンを除く）の共重合体、およびそれらの混合物を用いることが好ましい。上記した共重合成分のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えばエチレン、ブテン−１、イソブテン、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、スチレンなどの少なくとも１種以上を挙げることができる。Ｐ２を有する海相樹脂の添加量は、５０〜９５重量％であることが艶消し効果発現の観点から好ましい。
【０１１６】
Ｅ層に用いる樹脂としては、上記Ｐ１、Ｐ２を有するエチレン・プロピレンブロック共重合体を用いることが好ましい。該樹脂のブロック重合部は、艶消し効果発現の観点からエチレン含有率が５０〜１００重量％であることが好ましく、ブロック重合部以外の重合部はプロピレン含有率が８０重量％以上であることがＢ層の耐熱性の観点から好ましい。
【０１１７】
また、Ｅ層に用いる樹脂には、溶融時の流動性向上の観点から有機過酸化物を添加することが好ましい。上記有機過酸化物としては、特に制限されないが、例えばラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３などが挙げられる。
【０１１８】
該有機過酸化物の添加量は、Ｅ層樹脂１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましい。添加量が上記範囲未満であると、有機過酸化物の添加効果がみられず、上記範囲を超えると、添加効果はみられるが、Ｅ層樹脂の流動性が高くなりすぎ（ＭＦＲが高くなりすぎ）、均一にＥ層樹脂を積層できず艶消し効果に斑が発生する場合がある。
【０１１９】
ここで、Ｐ１、Ｐ２の融解熱量（それぞれＨ１、Ｈ２とする）はそれぞれ１０ｍＪ／ｍｇ以上であることが好ましい。Ｐ１、Ｐ２の熱量曲線がオーバーラップしている場合には、適宜カーブフィッティングして各融解熱量を算出すればよい。融解熱量が上記範囲未満であると、上記積層フィルムの艶消し効果が不十分となる場合がある。また、艶消し効果発現の観点から、Ｈ１、Ｈ２は下記式を満たすことが好ましい。
【０１２０】
０．０５≦Ｈ１／（Ｈ１＋Ｈ２）≦０．２５
Ｈ１、Ｈ２が上記範囲を満たさないと、積層フィルムの艶消し性が不十分となる場合がある。
【０１２１】
該Ｅ層の積層方法は、特に限定されないが、例えば共押出によりＡ層の少なくとも片面に積層して二軸延伸する方法、Ａ層の二軸延伸工程内において縦延伸後のフィルム（Ａ層）の少なくとも片面にＥ層樹脂を押出ラミネートし、該積層体を横延伸する方法が好ましい。
【０１２２】
また、該Ｅ層の積層厚みは１μｍ以上であることが好ましい。Ｅ層の積層厚みにより該積層フィルムの艶消し感を制御することができるが、積層厚みが上記範囲未満であると、艶消し感が不十分となる場合がある。Ｅ層の積層厚みは、より好ましくは２μｍ以上である。
【０１２３】
上記積層フィルムの中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．３μｍ以上であることが好ましい。Ｒａが上記範囲未満であると、積層フィルムの艶消し性が不十分となる場合がある。Ｒａは、好ましくは０．４μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上、最も好ましくは０．５μｍ以上である。
【０１２４】
該積層フィルムは、適宜他のフィルムとラミネートすればよく、その艶消し効果を利用して、例えば、菓子、スナック、石鹸などの包装用や、書籍などの印刷物や写真などにラミネートして表面艶消し加工用に用いられる。また、該積層フィルムに金属泊をラミネートしたり、金属蒸着層を付設すると、金属特有の光沢感のない、落ち着いた外観を付与することができる。また、該積層フィルムのＢ層は離型性にも優れるので、不飽和ポリエステル樹脂やメラミン樹脂などを成形する際の離型用フィルムとすることもできる。
【０１２５】
さらに、上記積層フィルムのＡ層に用いる本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、従来の汎用二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べて長手方向の剛性が高められており、かつ剛性がバランスしているので、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋、離型などの二次加工時に加工張力に対する優れた抗張力性を示し、印刷ピッチずれ、フィルムの伸びによるマット感の消失、シワ入り、膜割れ（クラック）などを抑制することができる。また、上記積層フィルムは寸法安定性、防湿性にも優れるので、Ａ層に用いる本発明のフィルムを従来（従来の汎用二軸延伸ポリプロピレンフィルムをＡ層に用いた場合）より薄くしても、積層フィルム自体の加工特性を保持することができる。
（３）コンデンサー用フィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンの特性をさらに制御することにより、優れたコンデンサー特性を付与することができる。
【０１２６】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、フィルムのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、耐電圧特性向上の観点から高いほど好ましく、９４％以上であることが好ましい。ｍｍｍｍが上記範囲未満であると、フィルムの絶縁破壊強度が不十分となる場合がある。ｍｍｍｍには、本発明の効果を奏する限り上限は設けないが、例えば製膜安定性の観点から９９．８％以下であることが好ましい。ｍｍｍｍは、より好ましくは９４．５％以上、さらに好ましくは９６％以上、さらにより好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上である。
【０１２７】
フィルムのｍｍｍｍを上記範囲に制御するためには、用いるポリプロピレンの立体規則性を高度に制御することが有効である。かかる原料の作成方法としては、ポリプロピレン重合の際の触媒系（固体触媒、外部添加電子供与性化合物など）やこれらの純度を制御することにより達成される。また、溶融押出時のポリプロピレンの熱劣化もｍｍｍｍを低下させる原因となるため、溶融ポリプロピレンの長時間滞留を避けるなどの押出機形状の工夫、押出条件制御などを適宜検討することが好ましい。
【０１２８】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、フィルムのアイソタクチックインデックスは、９５〜９９．８％であることが好ましい。ＩＩが上記範囲未満であると、フィルムの絶縁破壊強度が不十分となる場合があり、上記範囲を超えると製膜安定性が悪化する場合がある。ＩＩは、より好ましくは、９６〜９９．６％、さらに好ましくは９７〜９９．４％である。フィルムのＩＩを上記範囲に制御するためには、用いるポリプロピレンの沸騰ｎ−ヘプタンに溶けやすい低分子量成分や立体規則性の低い、いわゆるアタクチック成分の割合が適度に低いものを選択するなどの方法を採用することができる。
【０１２９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、絶縁欠点となりうる異物などは極力含まれないことが好ましい。具体的には、フィルムの灰分は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。灰分が上記範囲を超えると、異物が絶縁欠点となり、絶縁破壊強度が不十分となる場合がある。フィルムの灰分を上記範囲に制御するためには、フィルム製造中の防塵対策を講じるのはもちろんのこと、ポリプロピレン重合過程において使用し、重合後もポリプロピレン中に残存する触媒残磋の少ないポリプロピレンを用いたり、溶融押出時の汚染も極力低減する（例えば、ブリード時間を１時間以上かける、他のフィルムを製造する際に生じた屑フィルムの回収比率を低くするなど）ことが好ましい。灰分は、より好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【０１３０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、酸化防止剤の種類および添加量は、長期耐熱性の観点から重要である。該酸化防止剤としては、分子骨格中に立体障害性を有するフェノール基を有するものであって、少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型であることが、長期耐熱性、溶融押出時の飛散防止のために好ましい。
【０１３１】
上記具体例としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ、分子量：２２０．４）とともに、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、チバガイギー社製Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、分子量：７７５．２）、またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、チバガイギー社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、分子量：１１７７．７）などを併用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。また、酸化防止剤の総含有量は、ポリプロピレン全量に対して０．０３〜１重量％であることが好ましい。総含有量が上記範囲未満であると、長期耐熱性に劣る場合があり、上記範囲を超えると、これら酸化防止剤のブリードアウトによる高温下でのブロッキングにより、コンデンサー素子素子とした場合に悪影響を及ぼす場合がある。総含有量は、より好ましくは０．１〜０．９重量％、さらに好ましくは０．２〜０．８重量％である。
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、フィルムの中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．０１〜０．４μｍであることが好ましい。Ｒａが上記範囲未満であると、フィルムの滑りが悪くなり、ハンドリング性に劣る場合があり、コンデンサー素子に絶縁油を含浸する場合はフィルム層間に絶縁油が均一に浸透せず、連続使用時に容量変化が大きくなる場合がある。Ｒａが上記範囲を超えると、フィルムを積層した場合に層間に空気が入り、コンデンサー素子の劣化につながり、またフィルムに電極として金属蒸着層を形成した場合、金属蒸着層にピンホールなどが発生し、高温使用時の絶縁破壊強度や素子ライフが低下したり、電圧印加時に電荷が集中し、絶縁欠陥の原因となる場合がある。Ｒａは、より好ましくは０．０３〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２５μｍである。
【０１３２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、フィルムの１２０℃の長手方向と幅方向の熱収縮率の和は、１．５〜３．５％であることが好ましい。熱収縮率の和が上記範囲未満であると、コンデンサー素子作製時の熱処理による巻締まりが不十分となり、形態保持性や容量変化率に悪影響を及ぼすことがある。熱収縮率の和が上記範囲を超えると、コンデンサー素子作製の際に熱による機械的変形が大きすぎるためにフィルム中および／あるいは外部電極との接触部にストレスが発生し、コンデンサーの容量低下が大きくなったり、素子の破壊に至る場合がある。熱収縮率の和は、好ましくは１．６〜３．３％、さらに好ましくは１．７〜３％、最も好ましくは１．８〜２．８％である。
【０１３３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、２５℃でのフィルムの絶縁破壊強度（ＢＤＶ）は実用上６００Ｖ／μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは６５０Ｖ／μｍ以上である。また、本発明のフィルムは面配向が高く、ＢＤＶのバラツキ（標準偏差）を従来より低くすることができ、４０以下であることが好ましく、より好ましくは３０以下である。いずれも上記範囲を満たさないと、コンデンサーとしたときの耐電圧特性に劣る場合がある。
【０１３４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサーとする際、電極として金属泊を用いて共に巻回したものでもよいが、フィルムの少なくとも片面に金属蒸着層を電極として付設し、巻回したものが素子の小型化の観点から好ましい。また、金属蒸着層の付設には真空蒸着法、スパッタリング法、イオンビーム法などの公知の方法を用いることができ、この際絶縁溝部設置方法としては、レーザーマージン法、オイルマージン法、テープマージン法などの公知の方法を用いることができる。
【０１３５】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをフィルムコンデンサー用に用いる場合、例えば上記に示したようにフィルム特性を制御することにより、優れた耐電圧特性を付与できるとともに、高温においてもその特性を保持できる。また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは長手方向の剛性が高く、巻き取り時にフィルムが部分的に伸びたり、シワが入り、このシワ部分に水分を含む空気が保持されるため、その部分の電気特性を劣化させ、局所的なコロナ放電の原因となる、といった問題を未然に防ぐことができる。電極として金属蒸着層を付設した場合には、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの長手方向の剛性が高いことから、コンデンサー素子作製時に金属蒸着層の膜割れ（クラック）発生を抑制することができ、絶縁破壊強度や素子ライフを向上させることができる。さらには、従来のフィルムに比較して剛性がバランスしており、寸法安定性、耐熱性にも優れるので、従来のフィルムより薄くしても加工特性、コンデンサー特性を保持することができ、具体的には厚み３μｍ前半、２μｍ台、１μｍ台といった極薄コンデンサー用二軸延伸ポリプロピレンフィルムとしても好適に用いることができる。
【０１３６】
［特性値の測定法］
本発明で用いられている用語および測定法を以下にまとめて説明する。
（１）トルートン比
流入圧力損失法を用いてＣｏｇｓｗｅｌｌの理論［Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、１２、６４（１９７２）］から以下の条件で測定を行った。
【０１３７】
2004161799.tif 000002
各試料は２３０℃で装置にセット・充填し、３分間保持した。さらに再充填し、３分間保持した後、測定を開始した。
【０１３８】
Ｃｏｇｓｗｅｌｌの理論によると、流入の際に毛管入り口で生じる圧力損失（ΔＰｅｎｔ）は、剪断粘度と伸張粘度を用いて次式のように表せる。
ここで、ηＥ：伸張粘度、ηｓ：剪断粘度、γａ：剪断速度である。また、ｎはべき法則（σｓ＝ｋγａｎ、σｓ：剪断応力）における流れ指数である。
ツインキャピラリ・レオメータでは、長さの異なる２つの毛管で同時測定することにより、ある剪断速度での剪断粘度、ΔＰｅｎｔを同時に求めることができるので、伸張粘度ηＥは次式より求めることができる。
ここで、ε：伸張応力である。得られた伸張粘度−伸張ひずみ速度曲線、剪断粘度−剪断速度曲線をそれぞれ指数関数として近似し、これらの関数を用いて、ひずみ速度６０ｓ−１でのηＥ（６０）、ηｓ（６０）を求めた。これより、次式によりひずみ速度６０ｓ−１でのトルートン比（同じひずみ速度でのηＥとηｓの比）を算出した。
（２）ヤング率、Ｆ２値、Ｆ５値、破断強度
２５℃でのヤング率、Ｆ２値、Ｆ５値は、（株）オリエンテック社製フィルム強伸度測定装置（ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、６５％ＲＨにて測定した。サンプルを測定方向：１５ｃｍ、測定方向と直角の方向：１ｃｍのサイズに切り出し、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張して、ヤング率は、ＪＩＳ−Ｚ１７０２に規定された方法に従い測定した。また、Ｆ２値、Ｆ５値は、それぞれ伸度２％、５％に対する試料にかかる応力を測定した。破断強度は、サンプルが破断した際の応力また、８０℃などの高温で測定を行う際は、ゴンドー科学（株）社製高低温度恒温槽を装着し、上記と同様の条件にて測定した。
（３）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレンをｏ−ジクロロベンゼン−Ｄ６に溶解させ、ＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＧＸ２７０装置を用い、共鳴周波数６７．９３ＭＨｚで１３Ｃ−ＮＭＲを測定した。得られたスペクトルの帰属、およびメソペンタッド分率の計算については、Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉらが行った方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ、２９、１３８〜１４３（１９８８））に基づき、メチル基由来のスペクトルについて、ｍｍｍｍピークを２１．８５５ｐｐｍとして各ピークの帰属を行い、ピーク面積を求めてメチル基由来全ピーク面積に対する比率を百分率で表示した。詳細な測定条件は以下の通りである。
【０１３９】
測定濃度：１５〜２０ｗｔ％
測定溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（９０ｗｔ％）／ベンゼン−Ｄ６（１０ｗｔ％）
測定温度：１２０〜１３０℃
共鳴周波数：６７．９３ＭＨｚ
パルス幅：１０μ秒（４５°パルス）
パルス繰り返し時間：７．０９１秒
データ点：３２Ｋ
積算回数：８１６８
測定モード：ノイズデカップリング
（４）熱収縮率
測定方向を長手方向および幅方向として、フィルムから試長２６０ｍｍ、幅１０ｍｍにサンプリングし、原寸（Ｌ０）として２００ｍｍの位置にマークを入れる。このサンプルの下端に３ｇの荷重をかけ、１２０℃の熱風循環オーブン中で１５分間熱処理した後室温中に取り出し、サンプルにマークした長さ（Ｌ１）を測定する。この際、熱収縮率は次式により求められる。各方向（長手方向、幅方向）について上記操作を行い、長手方向と幅方向の熱収縮率、およびその和を求めた。
【０１４０】
熱収縮率（％）＝１００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０
（５）水蒸気透過率
ＭＯＣＯＮ／Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製の水蒸気透過率測定装置ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３０を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定した。金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムについては、金属蒸着を行った面に、ポリプロピレン製の粘着フィルム（３Ｍ社製、Ｓｃｏｔｃｈｍａｒｋ、４０μｍ厚み）を貼り合わせ、上記条件で測定した。
（６）固有粘度（［η］）
１３５℃のテトラリン中に溶解したポリプロピレンについて、三井東圧化学（株）製のオストワルド粘度計を用いて測定した。
（７）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に示されるポリプロピレン試験方法（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）に従って測定した。
（８）アイソタクチックインデックス（ＩＩ）
ポリプロピレンを６０℃以下の温度のｎ−ヘプタンで２時間抽出し、ポリプロピレン中の添加物を除去する。その後１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ（ｍｇ）の試料を取り、ソックスレー抽出器に入れ沸騰ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次に、この試料を取り出し、アセトンで十分洗浄した後、１３０℃で６時間真空乾燥し、その後常温まで冷却し、重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求めた。
【０１４１】
ＩＩ＝（Ｗ’／Ｗ）×１００（％）
（９）ガラス転移点温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、結晶融解熱量（Ｈ）、結晶化温度（Ｔｍｃ）
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製熱分析装置ＲＤＣ２２０型に、サンプル重量５ｍｇとしてアルミニウムパンに封入して装填し、２０℃／分の速度で３０℃から２８０℃まで昇温し、得られた熱量曲線から同社製熱分析システムＳＳＣ５２００の内蔵プログラムを用い、ガラス転移の開始点をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、さらに昇温する際に結晶の融解に伴う吸熱ピークの頂点を融点（Ｔｍ）とし、結晶融解熱量（Ｈ）はその面積から求めた。この面積は、熱量曲線が昇温に伴いベースラインから吸熱側にずれ、次いでベースラインの位置に戻るまでの面積であり、融解開始温度位置から終了温度位置までを直線で結び、この面積をコンピュータ処理して求めた。なお複数の吸熱ピークが観察される場合は、適宜コンピュータ処理でピーク分離を行い、それぞれ融解熱量を求めた。昇温完了後、２８０℃で５分間待機させ、引き続き２０℃／分の速度で３０℃まで降温した。この際溶融状態からの結晶化に伴う発熱ピークの頂点を結晶化温度（Ｔｍｃ）として求めた。
（１０）臭素価
ＪＩＳ  Ｋ−２５４３−１９７９に準じて測定した。試料油１００ｇ中の不飽和成分に付加される臭素のｇ数で表される。
（１１）粒子の平均粒径（μｍ）
遠心沈降法（堀場製作所製  ＣＡＰＡ５００を使用）を用いて測定した体積平均径を平均粒径とした。
（１２）フィルムを構成する各層の厚み（μｍ）
フィルムをミクロトームを用いて切断し、断面を形成させ、電解放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いてフィルム断面構成観察を行い、各積層厚みを測定した。
（１３）直進手切れ性
フィルムの端部を親指と人差指で、左右の親指と左右の人差指同士が接するようにして持ち、フィルム端部をカット方向にひねるように急速な力を加えて引き裂く場合に、容易に真直ぐ手で引き裂くことができるものを○とし、容易には手で引き裂くことができないもの、真直ぐ引き裂けないものを×とした。
（１４）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に従って、触針式表面粗さ計を用いて測定した。なお、小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器（型式：ＥＴ−３０ＨＫ）を使用し、触針径円錐型０．５μｍＲ、荷重１６ｍｇ、カットオフは０．０８ｍｍとした。
【０１４２】
この時、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取部分の中心線をＸ軸、縦方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表した時、次の式によって求められる値をμｍで表したものをいう。
（１５）表面濡れ張力
ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルとの混合液によるＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定された測定方法に基づいて測定した。
（１６）実効延伸倍率
スリット状口金から押し出し、金属ドラムに巻き付けてシート上に冷却固化せしめた未延伸フィルムに、長さ１ｃｍ四方の升目をそれぞれの辺がフィルムの長手方向、幅方向に平行になるように刻印した後、延伸・巻き取りを行い、得られたフィルムの升目の長さ（ｃｍ）を測定し、これを長手方向・横方向の実効延伸倍率とした。
（１７）灰分
ＪＩＳ  Ｃ２３３０にしたがい、初期重量Ｗ０の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、白金坩堝に入れ、まずガスバーナーで十分に燃焼させた後、７５０〜８００℃の電気炉で、約１時間程度処理して完全に灰化し、得られた灰の重量Ｗ１を測定し、下記式から算出した。
【０１４３】
灰分＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００００００（ｐｐｍ）
（１８）フィルム絶縁破壊強度（ＢＤＶ）
ＪＩＳ  Ｃ２１１０に従って測定した。陰極に厚み１００μｍ、１０ｃｍ角のアルミ箔電極、陰極に真鍮性８ｍｍφの電極を用い、この間にフィルムをはさみ、春日電気（株）製直流高圧安定化電源を用いて、１００Ｖ／秒の速度で昇圧しながら電圧を印加し、電流が１０ｍＡ以上流れた場合を絶縁破壊したものとした。その時の電圧を測定点のフィルム厚みで割った値を絶縁破壊強度とし、３０点測定した平均値で示した。また、バラツキは、該３０点のデータから標準偏差を算出し、求めた。
（１９）二次加工性
長さ１０００ｍの本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、厚さ２０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムをポリウレタン系の接着剤を用いてドライラミネートし、食品包装用フィルムとした。該フィルムを未延伸ポリプロピレンフィルム層が内側になるようにして、（株）フジキカイ製の縦型ピロー包装機（ＦＵＪＩ  ＦＷ−７７）を用いて、フィルムを筒状に挿入し、製袋した。
【０１４４】
その際、フィルムにシワや伸びなどが入らず、製袋品の形状がよいものを○とし、フィルムの長手方向のヤング率が低かったり腰が低いために伸びたり、滑りが悪かったり、熱収縮率が大きいためにシワが入ったりして製袋品の形状が悪くなったものなどを×として評価した。
【０１４５】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚みのフィルムを得るためには、特に断りのない限り、押出機の回転数と冷却ドラムの周速を所定の値に調節した。
【０１４６】
実施例１
トルートン比が１２の公知のポリプロピレン（メルトフローレート（ＭＦＲ）：２．３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：９２％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）：９６％）に、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９７％、ＩＩ：９６．５％）５重量％の比率で添加混合したポリプロピレン９０重量％に、延伸助剤として、極性基を実質的に含まない石油樹脂である、Ｔｇ８０℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％のポリジシクロペンタジエンを１０重量％添加混合した樹脂組成１００重量部に、架橋有機粒子として平均粒径２μｍのポリメタクリル酸系重合体の架橋粒子（架橋ＰＭＭＡ）を０．１５重量部添加し、帯電防止剤としてグリセリン脂肪酸エステルとアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルを１：１の割合に混合して０．８重量部添加し、二軸押出機に供給して２７０℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを一軸押出機に供給して２８０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、２５℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形した。
【０１４７】
このシートを１３５℃に保たれたロールに通して予熱し、１４０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に９倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で幅方向に７倍に延伸し、次いで幅方向に８％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をした後、冷却して巻き取った厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１４８】
得られたフィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をまとめて表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１４９】
実施例２
実施例１において、長手方向の延伸倍率を１１倍に上げた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例２とした。
【０１５０】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１５１】
実施例３
実施例１において、延伸助剤として、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である、Ｔｇ７５℃、臭素価４ｃｇ／ｇ、水添率９９％のβ−ピネンを３重量％混合し、長手方向に８倍、幅方向に８倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例３とした。
【０１５２】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１５３】
実施例４
実施例３において、延伸助剤のテルペン樹脂の混合量を８重量％とした以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例４とした。
【０１５４】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１５５】
実施例５
実施例１において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの添加量を１０重量％、ポリジシクロペンタジエンの添加量を５重量％とした以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例５とした。
【０１５６】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１５７】
実施例６
トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９７％、ＩＩ：９６．５％）８５重量％に、延伸助剤として、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である、Ｔｇ７５℃、臭素価４ｃｇ／ｇ、水添率９９％のβ−ピネンとＴｇ７５℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％の水添β−ジペンテンの混合物を１５重量％添加混合した樹脂組成１００重量部に、架橋有機粒子として平均粒径１μｍのポリスチレン系重合体の架橋粒子（架橋ＰＳ）を０．１５重量部添加し、帯電防止剤としてグリセリン脂肪酸エステルとアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルを１：１の割合に混合して０．８重量部添加し、二軸押出機に供給して２６０℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを一軸押出機に供給して２７０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、３０℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形した。
【０１５８】
このシートを１３２℃に保たれたロールに通して予熱し、１３７℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に８倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６２℃で予熱し、１６０℃で幅方向に８倍に延伸し、次いで幅方向に８％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定をした後、冷却して巻き取った厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１５９】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１６０】
実施例７
実施例６において、トルートン比が１２の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９２％、ＩＩ：９６％）に、トルートン比が５０の長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９７％、ＩＩ：９６．５％）を５重量％の比率で添加混合したポリプロピレン８０重量％に、ポリプロピレンに相溶して、延伸助剤として、極性基を実質的に含まない石油樹脂である、Ｔｇ８０℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％のポリジシクロペンタジエンを２０重量％混合し、長手方向に１１倍、幅方向に６倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例７とした。
【０１６１】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１６２】
実施例８
実施例３において、トルートン比が４０の長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９５％、ＩＩ：９６％）を１５重量％の比率で添加したポリプロピレンを用いた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例８とした。
【０１６３】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１６４】
実施例９
実施例８において、長鎖分岐を有するポリプロピレンの混合比率を１０重量％とした以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例９とした。
【０１６５】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１６６】
実施例１０
実施例３において、トルートン比が６０の長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、ＩＩ：９５．５％）を５重量％の比率で添加混合したポリプロピレンを用いた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１０とした。
【０１６７】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１６８】
実施例１１
実施例１において、長鎖分岐を有するポリプロピレンを３０重量％の比率で添加混合し、長手方向に１０倍、幅方向に７倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１１とした。
【０１６９】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１７０】
実施例１２
実施例１において、トルートン比が１０の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：３．１ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、ＩＩ：９９％）に、長鎖分岐を有するポリプロピレンを５重量％の比率で添加混合したポリプロピレンを用いて、長手方向に１０倍、幅方向に８倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１２とした。
【０１７１】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１７２】
実施例１３
実施例５において、トルートン比が１１の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９５．５％、ＩＩ：９６％）に長鎖分岐を有するポリプロピレンを１０重量％の比率で添加混合したポリプロピレンを用いて、長手方向に９倍、幅方向に８倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１３とした。
【０１７３】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１７４】
実施例１４
実施例４において、長手方向の延伸を２段に分けて、１３５℃で予熱した後、１段目で１３７℃にて１．５倍、２段目で１４２℃にて５．３倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを実施例１４とした。
【０１７５】
結果を表１、２に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が高く、抗張力性に優れるとともに防湿性、寸法安定性、二次加工性に優れていた。
【０１７６】
【表１】
2004161799.tif 000003
【０１７７】
【表２】
2004161799.tif 000004
【０１７８】
比較例１
実施例１において、トルートン比が１２の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９２％、ＩＩ：９６％）単体を用いて長手方向に５倍、幅方向に１０倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１とした。
【０１７９】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、防湿性、二次加工性に劣っていた。
【０１８０】
比較例２
比較例１において、縦方向の延伸倍率を７倍に上げた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例２とした。
【０１８１】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、満足なフィルムが得られなかった。
【０１８２】
比較例３
比較例１において、トルートン比が１０の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９７．５％、ＩＩ：９９％）単体を用いた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例３とした。
【０１８３】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、溶融状態から冷却ドラムに巻き付ける際にエッジがまくれ上がるため、縦延伸でシートがしばしば切れた。また、横延伸の際に破れが散発し、全体として製膜性が悪く、工業的に生産できないフィルムであった。
【０１８４】
比較例４
比較例１において、トルートン比が８の公知のポリプロピレン（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９９．８％、ＩＩ：９９．５％）単体を用いた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例４とした。
【０１８５】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、満足なフィルムが得られなかった。
【０１８６】
比較例５
実施例６において、長鎖分岐を有するポリプロピレン単体を用いた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例５とした。
【０１８７】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分となり、二次加工性に劣っていた。
【０１８８】
比較例６
実施例５において、極性基を実質的に含まない石油樹脂の代わりに、ポリプロピレンとの相溶性が悪い極性基としてカルボキシル基を含んだＴｇ３９℃で、臭素価１５ｃｇ／ｇの未水添のガムロジンを用い、長手方向に５倍、幅方向に１１倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例６とした。
【０１８９】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、ポリプロピレンとの相溶性が悪いガムロジンを添加しており、ガムロジンのＴｇが低く、臭素価が高く、極性基を持っているために、長手方向と幅方向のヤング率が低く、剛性が不十分であった。また、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、二次加工性に劣っていた。
【０１９０】
比較例７
比較例１において、長手方向に８倍延伸し、冷却後そのまま巻き取った厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例７とした。
【０１９１】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、長手方向に裂けやすく、フィルムのハンドリング性に著しく劣っていることから、二次加工性に劣っていた。
【０１９２】
比較例８
比較例１において、ポリプロピレン９７重量％に、延伸助剤として、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂である、Ｔｇ７５℃、臭素価４ｃｇ／ｇ、水添率９９％のβ−ピネンを３重量％添加混合した樹脂組成を用い、長手方向に５倍、幅方向に９倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例８とした。
【０１９３】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、二次加工性にも劣っていた。
【０１９４】
比較例９
比較例８において、長手方向に７倍、幅方向に８倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例９とした。
【０１９５】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが散発し、十分な長さのフィルムを採取することができず、工業的に生産できないフィルムであった。
【０１９６】
比較例１０
比較例８において、長手方向の延伸倍率をさらに８倍に上げた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１６とした。
【０１９７】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、満足なフィルムが得られなかった。
【０１９８】
比較例１１
比較例８において、β−ピネンの混合量を１０重量とした以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの比較例１１とした。
【０１９９】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、８０℃での長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、寸法安定性、二次加工性に劣っていた。
【０２００】
比較例１２
比較例１１において、長手方向に８倍、幅方向に７倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１１とした。
【０２０１】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが散発し、十分な長さのフィルムを採取することができず、工業的に生産できないフィルムであった。
【０２０２】
比較例１３
比較例１１において、長手方向の延伸倍率をさらに９倍に上げた以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１３とした。
【０２０３】
結果を表３、４に示す。横延伸の際に破れが多発したため、満足なフィルムが得られなかった。
【０２０４】
比較例１４
比較例１において、ポリプロピレン１００重量部に、結晶核剤としてリン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−第３−ブチルフェニル）ナトリウムを０．２重量部添加した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを比較例１４とした。
【０２０５】
結果を表３、４に示す。得られたフィルムは、長手方向のヤング率が低く、抗張力性が不十分であり、二次加工性に劣っていた。また、比較例１に比べてフィッシュアイによる欠点が増大した。
【０２０６】
【表３】
2004161799.tif 000005
【０２０７】
【表４】
2004161799.tif 000006
【０２０８】
表１〜４より、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムが、トルートン比が３０以上のポリプロピレンを含むか、もしくはトルートン比が１６以上のポリプロピレンからなり、かつ延伸助剤の１種以上を含むことにより、抗張力性に優れるとともに寸法安定性、防湿性に優れたフィルムとすることができた。また、このような優れた特性を有するフィルムを汎用の縦−横逐次二軸延伸機を用いて、破れなどの工程不良なく、安定して製膜することができた。
【０２０９】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、従来の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比較して長手方向の剛性が高いことから、フィルム加工時の抗張力性に優れるとともに、長手方向と幅方向の剛性がバランス化していることから、フィルムを薄膜化しても十分な腰を有する。これより、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルムのハンドリング性に優れるだけでなく、印刷、ラミネート、コーティング、蒸着、製袋などのフィルム加工時に、加工張力に対する優れた抗張力性を示し、印刷ピッチずれ、フィルムの伸び、シワ入り、膜割れ（クラック）などのベースフィルム起因のトラブルを解消することができる。
【０２１０】
また、従来の汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムより薄くしても寸法安定性、防湿性に優れることから、従来より薄くしても寸法安定性、防湿性などのその他の特性を損なうことなく、加工特性を保持することができる。かつ、既存の縦−横逐次二軸延伸機を用いることから、大きな設備投資を必要とせず、上記特性を持ったフィルムを低コストで安定製造することができる。
【０２１１】
さらに、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、他のフィルムと複合化して構成体に加工して用いるような場合でも、該構成体の二次加工性やガスバリア性能を向上させることができる。また、一般特性を損なうことなく、本発明のフィルム、もしくは本発明のフィルムと複合化する他のフィルムを適宜薄膜化できるため、廃棄物や資源を削減することができる。
【０２１２】
以上のことから、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、包装用途、工業用途などに好ましく用いることができる。