(57)【要約】【課題】非極性基材に対する接着力に優れた接着剤組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物および（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有する接着剤組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物および（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体（Ａ）が、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリイソプレンであることを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体（Ａ）が、１〜１０個の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、数平均分子量が１，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物（Ｂ）が、１官能性（メタ）アクリレートおよび／または２官能性（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
ラジカル重合開始剤（Ｃ）が、活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物からなる非極性基材用接着剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着性組成物に関し、より詳細には、少なくとも一方の被着体として非極性基材を用いる場合に好適な接着剤組成物に関する。本発明の接着剤組成物は、例えば、光重合開始剤を選択して紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射により短時間で充分に硬化可能であり、また溶剤などの薬品に対する耐性に優れており有用である。また、本発明の接着剤組成物は、非極性基材を少なくとも一方の被着体とする接着剤として好適に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂等の非極性基材は、一般に接着が困難といわれているが、そのような状況のなか、非極性基材用の接着剤若しくは接着剤層を形成する接着性樹脂が種々提案されている。例えば、無水マレイン酸変性したポリオレフィンを接着剤層として用いる手法（例えば、特許文献１および２参照。）、非極性脂環式ポリオレフィンの表面をプラズマ放電処理して、水溶性ポリエステルあるいはＰＶＡ等でコートした後、極性基材と張り合わせるといった手法（例えば、特許文献３および４参照。）などが提案されている。
しかしながら、これらの場合には、必ずしも十分満足する接着力が得られなかったり、接着力が得られる場合でも接着前に表面活性化処理などの被着材前処理を行うという煩雑な工程が必要であったりするなど、市場の要求に十分に応えられていないというのが実情であった。
【０００３】
また、３Ｍ社製の接着剤の一つであるスコッチウェルドＤＰ−８００５（３ＭＳｃｏｔｃｈ−ＷｅｌｄＴＭ  ＤＰ−８００５）では、被着体であるポリオレフィンが破壊する程の接着強度が得られるという報告（例えば、非特許文献１参照。）がなされている。しかしながら、この接着剤を使用する場合においても、適度な強度を得るまでには長時間（８時間以上）を必要とし、また２液型の接着剤であるために接着操作が簡便でなく、接着剤層が無色透明ではないといった問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１７１８５８号公報（第３−４頁）
【特許文献２】
特開平１１−５７２１号公報（第２−４頁）
【特許文献３】
特開２００２−１０３４１０号公報（第２−４頁及び８頁）
【特許文献４】
特開２００２−２４３９４０号公報（第４−６頁）
【非特許文献１】
マテリアル  ステージ  ２００２年、第２巻、１号  ８６〜８９頁（ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＳＴＡＧＥ  Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．１  ２００２  ｐ８６−８９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、上記問題点を解消して、簡便に接着でき、しかも非極性基材に対する接着力に優れ、透明な接着層を得ることができる接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物、ラジカル重合開始剤などを含有する組成物を使用すると、非極性基材同士の接着、非極性基材と極性基材との接着などにおいて短時間で充分な接着強度が得られ、しかも接着層が透明であるため光学部材等の接着にも使用可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、
（１）  （Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物および（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有する接着剤組成物である。
そして本発明は、
（２）  分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体（Ａ）が、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリイソプレンである前記（１）の接着剤組成物；
（３）  分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体（Ａ）が、１〜１０個の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、数平均分子量が１，０００〜５０，０００である前記（１）または（２）に記載の接着剤組成物；
（４）  分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物（Ｂ）が、１官能性（メタ）アクリレートおよび／または２官能性（メタ）アクリレートである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の接着剤組成物；および
（５）  ラジカル重合開始剤（Ｃ）が、活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の接着剤組成物；
を好ましい態様として包含する。
さらに、本発明は、
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の接着剤組成物からなる非極性基材用接着剤；および
（７）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の接着剤組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層構造体；
を含む。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明で用いる、「（Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体」および「（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物」は、ラジカル重合開始剤（Ｃ）の存在下にラジカル発生温度ないしは活性エネルギー線などにより、重合反応および／または架橋反応を生ずる重合体であり、有機化合物である。
なお、本明細書で好ましい態様として採用される「活性エネルギー線」とは、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などのような、本発明の接着剤組成物を硬化させ得るエネルギー線をいう。
【０００９】
本発明に用いる（Ａ）分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン重合体（以下、共役ジエン重合体（Ａ）と略称することがある）は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する共役ジエン系重合体であれば特に限定されないが、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンであるか、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリイソプレンであることが好ましい。さらに、上記共役ジエン重合体（Ａ）は、接着性などの観点から、分子内に１〜１０個の（メタ）アクリロイル基をし、かつ、数平均分子量が１，０００〜５０，０００のポリイソプレンであることがより好ましく、分子内に１〜５個の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、数平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリイソプレンであることが特に好ましい。ここで、前記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を意味する。
本発明で使用する共役ジエン重合体（Ａ）は、市販品としても入手可能であり、例えば、ＲＩＣＯＮ社製ＲＩＣ−３５００（商品名）、同ＲＩＣ−３１００（商品名）、日本曹達社製ＴＥ−２０００（商品名）、クラレ社製ＵＣ−１（商品名）などが挙げられる。
【００１０】
上記共役ジエン重合体（Ａ）を製造する方法は、特に制限されず種々の方法が採用されるが、例えば、（１）共役ジエン系ポリマーをまず合成し、次にこの共役ジエン系ポリマーに無水マレイン酸などの二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続きポリマー中の酸無水物基の一部または全部に、エステル部分にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させる方法；（２）水酸基を有する共役ジエン系ポリマーとエステル部分にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを、２，４−トリレンジイソシアネートなどのジイソシアネ−ト化合物を介して反応させる方法；（３）カルボキシル基を有する共役ジエン系ポリマーと、エステル部分にグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させる方法などが挙げられる。これらの方法のうち、上記（１）の製造方法が、生産性などの点で好適に採用される。
また、上記原料となる共役ジエン系ポリマーの製造方法としては、共役ジエン化合物を、ｓ−ブチルリチウムなどのアルキルリチウムなどを開始剤としてアニオン重合させることにより製造することができるし、アゾビスニトリル化合物、過酸化物などを開始剤としてラジカル重合させることによっても製造することができる。これらの重合反応は、通常、ヘキサン、へプタン、トルエンなどの脂肪族炭化水素溶媒または芳香族炭化水素溶媒の存在下に、重合温度−７８℃〜１５０℃、重合時間１〜１００時間で行うことができる。
【００１１】
共役ジエン重合体（Ａ）の原料となる共役ジエン系ポリマーを構成する共役ジエン化合物としては、特に制限されず、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、これらは１種単独で用いることもできるし、２種以上で用いることもできる。これらのうち、入手容易性、安価などの点から、ブタジエン、イソプレンが好ましく用いられる。
上記エステル部分にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、エステル部分にヒドロキシル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルであれば特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、価格、入手容易性などの観点から、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく用いられる。エステル部分にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、共役ジエン重合体（Ａ）が有する（メタ）アクリロイル基の数がその分子あたり平均として１個以上有する必要があり、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜５個である観点から、通常、上記共役ジエン系ポリマーがその１分子あたり平均として有する酸無水物基に対して１〜５モル倍程度の範囲であるのが好ましい。
【００１２】
本発明に使用する（Ｂ）分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物（以下単に「化合物（Ｂ）」と略称することがある）としては、特に制限されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ビフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビフェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニルエポキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルエチル］−１，２−シクロヘキサンジカルボイミド、Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルエチル］−１，２−シクロヘキサンジカルボイミド−２−エン、Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルエチル］−１，２−シクロヘキサンジカルボイミド−４−エン等の１官能性（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカプロラクタム、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸アリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニル系モノマー；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−フェノキシ］−２−ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールのエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性テトラブロモビスフェノール−Ａ−ジ（メタ）アクリレート、ジンクジアクリレートなどの２官能性（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アク���レート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンのテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性イソシアヌール酸トリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのペンタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホルマール、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−ヒドラジンなどの多官能性モノマー；ウレタンアクリレート、エステルアクリレートなどのオリゴマーアクリレート等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。これらのうち、接着性向上などの観点から、前記１官能性（メタ）アクリレートおよび／または２官能性（メタ）アクリレートであることが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−フェノキシ］−２−ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種がより好ましく、１官能性アクリレートであるノルボルニルアクリレートがさらに好ましく用いられる。
【００１３】
上記化合物（Ｂ）に加えて、必要に応じて、他の重合性化合物を本発明の目的に支障のない範囲で添加してもよい。他の重合性化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン；マレイン酸、フマル酸などの二塩基性不飽和酸化合物などが挙げられる。
【００１４】
また、本発明に用いるラジカル重合開始剤（Ｃ）としては、熱または光などによりラジカルを発生してモノマー等の重合開始能を有するものであれば特に制限なく使用可能であるが、硬化速度の観点から、活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤であることが好ましい。該活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤の具体例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、４−チオキサントン、カンファーキノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等が挙げられる。また、Ｎ−アクリロイルオキシエチルマレイミドのように分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する光重合開始剤なども用いることができる。
【００１５】
光硬化させる場合には、硬化性をより一層改良する目的で、上記重合開始剤と共に光増感剤などを配合することができる。かかる光増感剤の具体例としては、アントラセン、ペリレン、トリフェニレン、フェナントレン、コロネン、ピレン、テトラセン、フェノチアゼン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾインイソプロピルエーテル、４−ベンゾイルビフェニル、１，２−ベンゾアントラセン、ベンゾフラビン等を挙げることができる。
【００１６】
本発明の接着剤組成物における前記共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）の含有割合は、用いる重合体、化合物、用途等により適宜調整可能で特に限定されないが、硬化速度などの観点から、前記共役ジエン重合体（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を５０〜１０００質量部の割合で含有することが好ましく、１００〜９００質量部の割合で含有することがより好ましい。
また、本発明の接着剤組成物におけるラジカル重合開始剤（Ｃ）の含有割合は、用いる化合物、用途等により適宜調整可能で特に限定されないが、硬化速度などの観点から、上記共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の割合で含有することが好ましく、１〜１０質量部の割合で含有することがより好ましい
また、本発明の接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて前記必須成分および任意成分の他に、無機充填剤、有機充填剤、着色剤、粘着性付与樹脂、可塑剤、可とう性付与剤、粘度調節剤、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、難燃剤、紫外線遮断剤などをさらに配合して使用することができる。
【００１７】
本発明の接着剤組成物を製造する方法としては、特に限定されず、例えば、前記必須成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および必要により前記任意成分を常法に従って混合すればよく、例えば、攪拌装置、混合混練装置などを用いて混合することができる。この際、上記必須成分（Ｃ）として活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤を使用する場合の方が、活性エネルギー線を遮断することにより温度を上げて混合することができるので、短時間に混同することができより好ましい。
【００１８】
本発明の接着剤組成物は、例えば、アゾビスイソブチルニトリル（ＡＩＢＮ）などのアゾビスニトリル化合物；過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などの過酸化物などにより熱によっても容易に硬化させることができるが、紫外線または電子線等の活性エネルギー線を照射させることにより、容易にかつ短時間で硬化させることもできる。熱硬化の場合はオーブンなどの加熱炉を使用できるし、また紫外線を照射させる場合には様々な光源を使用することができ、例えば水銀アークランプ、キセノンアークランプ、水銀−キセノンランプ、蛍光ランプ、炭素アークランプ、メタルハライドランプ等の中からカチオン活性種を発生させる化合物の吸収波長を考慮して選択すればよい。紫外線を照射する場合には、基材に対する照射強度は、少なくとも１０ｍＷ／ｃｍ２程度であり、１〜６０秒以内に組成物の硬化を連続的に行うことが好ましい。また電子線により硬化させる場合には、種々の照射装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型、または共振変圧器型等が挙げられ、通常３００ｅＶ以下程度の電子線で硬化させるが、１〜５Ｍｒａｄ程度の高照射量で瞬時に硬化させることも可能である。
【００１９】
本発明の接着剤組成物は、接着力に優れるため被着体の種類は特に限定されないが、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等の非極性基材を少なくとも一方の被着体とした場合に好ましく適用することができ、非極性基材用接着剤として好適であり、非極性基材同士の接着剤組成物として、あるいは非極性基材と極性基材との接着剤組成物としてその性能を有効に発揮することが可能である。
上記非極性基材を構成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブテン、ＥＰＤＭ等が挙げられる。また、脂環式ポリオレフィンとしては、例えば、ポリノルボルネン、水添ポリノルボルネン、ポリジシクロペンタジエン、水添ポリジシクロペンタジエン、エチレン−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。これらのなかでも脂環式ポリオレフィン系であるＪＳＲ（株）のアートン、日本ゼオン（株）のゼオノアおよびゼオネックス、三井化学（株）のアペルおよびトーパスなどが好ましく用いられる。
また、極性基材を構成する材料としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカーボネート、ＡＢＳ共重合体、ポリウレタン、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、アルミニウム、鋼板、ステンレス、紙、ガラス、木材等が挙げられる。
【００２０】
また、本発明の積層構造体は、前記接着剤組成物からなる層および他の材料からなる層から構成され、上記のように非極性基材に対して良好な接着性が得られる観点から、非極性基材層／本発明の接着剤組成物の硬化層／非極性基材層、非極性基材層／本発明の接着剤組成物の硬化層／極性基材層、非極性基材層／本発明の接着剤組成物の硬化層／他の材料からなる層よりなる構成を有する積層構造体に好ましく適用される。このような積層構造体の具体例としては、例えば、透明性を活かした偏光板、プリズムシートなどの光学用積層板として用いられる。
【００２１】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例等によって何ら制約されるものではない。
なお、実施例および比較例の中の「部」は特に断りのない限り「質量部」を意味する。
また、引張りせん断接着強さ試験は、ＪＩＳ  Ｋ−６８５０に従い、接着剤層の全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ−７３６１−１に従いそれぞれ測定した。
【００２２】
実施例等中の非極性基材としては、市販のポリエチレン板（３ｍｍ）、ポリプロピレン板（３ｍｍ）、および日本ゼオン（株）製のゼオノア（１０６０Ｒ）を熱プレスして得られた板（３ｍｍ）を用いた。
また、極性基材としては、市販のアクリル樹脂板（３ｍｍ）、ポリカーボネート板（３ｍｍ）、重合度２４００のポリビニルアルコールフィルム（ビニロンフィルム：８０ミリミクロン）および重合度２４００のポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させ、ホウ酸浴中で５倍に一軸延伸させたもの（ヨウ素ドープビニロンフィルム：３０ミリミクロン）を使用した。
【００２３】
製造例１（液状ポリイソプレン（ａ）の製造例）
イソプレンモノマーを、ｎ−ブチルリチウムを開始剤としてｎ−ヘキサン中でアニオン重合させることにより、数平均分子量１２，５００のポリイソプレンを得た。このポリイソプレン１００部に無水マレイン酸１．８部を加え、１６０℃で１５時間反応させることにより、１分子あたりの平均として酸無水物基を２個有するポリイソプレンを得た。このポリイソプレン１００部に３．３部の２−ヒドロキシエチルメタクリレートを加え、遮光した後に８０℃で６時間反応させることにより、１分子あたりの平均としてメタクリロイル基を２個有する液状ポリイソプレン（ａ）を合成した。
【００２４】
実施例１
（１）  活性エネルギー線の遮断下に、２５℃で、共役ジエン重合体（Ａ）として液状ポリイソプレン（クラレ社製：ＵＣ−１、数平均分子量；２５，０００、メタクリロイル基の数；３個）２０部、化合物（Ｂ）としてイソボルニルアクリレート（東亞合成社製：ＩＢＸＡ）８０部およびラジカル重合開始剤（チバガイギー社製：ダロキュアー１１７３）５．０部を混合して、接着剤組成物を調製した。
（２）  上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーター（テスター産業社製「バーコーターＳＡ−＃３」）を用いてポリエチレン板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のポリエチレン板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプ（ウシオ社製：ＳＰ−Ｖ、出力２５０Ｗ）を使用して１分間光照射した（照射強度２０ｍＷ／ｃｍ２）。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．０ＭＰａ（１０．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）また、上記（１）で得られた接着剤組成物１．０ｇを５ｃｍ×５ｃｍ×０．５ｍｍのポリテトラフルオロエチレン製鋳型に注入し、実施例１の（２）におけるのと同様にして、超高圧水銀ランプを使用して硬化した。得られた硬化物（０．５ｍｍ厚）について、前記方法で全光線透過率を測定したところ９２％であった。
【００２５】
実施例２
（１）  実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてポリエチレン板上に７μｍの厚さに塗布し、ポリプロピレン板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ０．９ＭＰａ（９．５ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００２６】
実施例３
（１）  実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．１ＭＰａ（１１．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００２７】
実施例４
（１）  実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてヨウ素ドープビニロンフィルム上に７μｍの厚さに塗布し、ゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、０．６ＭＰａ（６．５ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００２８】
実施例５
（１）  実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてアクリル樹脂板上に７μｍの厚さに塗布し、ゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、０．７ＭＰａ（７．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００２９】
実施例６
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）について、液状ポリイソプレンを１０部、イソボルニルアクリレートを９０部とすること以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．０ＭＰａ（１０．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）  実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ９１％であった。
【００３０】
実施例７
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）について、液状ポリイソプレンを５０部、イソボルニルアクリレートを５０部用いる以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．１ＭＰａ（１１．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）  実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ９０％であった。
【００３１】
実施例８
（１）  実施例６の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．０ＭＰａ（１０．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）  実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ９０％であった。
【００３２】
実施例９
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）について、液状ポリイソプレンを１０部、イソボルニルアクリレートを８０部、３−［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）−フェノキシ］−２−ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート（大阪有機化学工業製：ビスコート＃５４０、化合物（Ｂ）に相当）を１０部とする以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、０．９ＭＰａ（９．３ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）  実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ９１％であった。
【００３３】
実施例１０
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）について、液状ポリイソプレンとして製造例１の液状ポリイソプレン（ａ）［数平均分子量；１２，５００、メタクリロイル基の数；２個）を２０部、イソボルニルアクリレートを８０部とする以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１．０ＭＰａ（１０．０ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
（３）  実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ９０％であった。
【００３４】
実施例１１
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）および化合物（Ｂ）について、液状ポリイソプレン（ａ）を２０部、イソボルニルアクリレートを８０部とする以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてヨウ素ドープビニロンフィルム上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、０．６ＭＰａ（６．６ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００３５】
比較例１
（１）  共役ジエン重合体（Ａ）を添加せず、化合物（Ｂ）としてイソボルニルアクリレートを１００部とする以外は実施例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてポリエチレン板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のポリエチレン板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、１０８ｋＰａ（１．１ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００３６】
比較例２
（１）  比較例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう一枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、８６ｋＰａ（０．９ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００３７】
比較例３
（１）  比較例１の（１）と同様にして、接着剤組成物を調製した。
（２）  実施例１の（２）と同様な方法で、上記（１）で得られた接着剤組成物をバーコーターを用いてヨウ素ドープビニロンフィルム上に７μｍの厚さに塗布し、ゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、超高圧水銀ランプを使用して１分間光照射した。
次いで、引張りせん断接着強度を測定したところ、６６ｋＰａ（０．７ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００３８】
比較例４
３Ｍ社製スコッチウェルドＤＰ−８００５をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう１枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、１分後に引張りせん断接着強度を測定したところ、１０ｋＰａ（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
【００３９】
比較例５
３Ｍ社製スコッチウェルドＤＰ−８００５をバーコーターを用いてゼオノア熱プレス板上に７μｍの厚さに塗布し、もう１枚のゼオノア熱プレス板と張り合わせた後、１２時間後に引張りせん断接着強度を測定したところ、３１ｋＰａ（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）であった。
また、実施例１の（３）と同様にして、全光線透過率を測定したところ６６％であった。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の接着剤組成物は、特別な前処理を必要とせずに、例えば、紫外線、電子線その他の活性エネルギー線を照射することによって、非極性基材と非極性基材、非極性基材と極性基材とを短時間で強固に接着可能であり、また接着面が透明である。そのため、本発明の接着剤組成物は、非極性基材用接着剤として好適であり、また該接着剤組成物からなる層と他の材料からなる層を有する積層構造体として好適であるので、光学部材の接着に好適に用いられる。