(57)【要約】【課題】従来の電子写真用受像紙に比べて、優れた写真画像の画質及び光沢性を付与できるカールバランスのとれた高品質な電子写真用受像紙及び該電子写真用受像紙の製造方法の提供。【解決手段】原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設けたことを特徴とする電子写真用受像紙である。前記プラスチック層が溶融押出コーティングにより形成される態様が好ましい。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設けたことを特徴とする電子写真用受像紙。
【請求項２】
前記プラスチック層のコッブ法による吸水度が、前記防湿層のコッブ法による吸水度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用受像紙。
【請求項３】
前記プラスチック層の表面粗さ（Ｒａ）が、前記防湿層の表面粗さ（Ｒａ）よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用受像紙。
【請求項４】
前記熱可塑性材料を含むプラスチック層が溶融押出コーティングにより形成された請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項５】
前記プラスチック層上に塗布により受像層を設けた請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項６】
前記プラスチック層を構成する熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体から選ばれる請求項１から５のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項７】
前記プラスチック層の厚みが、５〜５０μｍである請求項１から６のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項８】
前記受像層を構成する樹脂が、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体から選ばれる請求項５から７のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項９】
前記防湿層が、マット剤を含有する請求項１から８のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項１０】
前記防湿層が、帯電防止剤を含有する請求項１から９のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項１１】
前記防湿層が、水性コーティングにより形成される請求項１から１０のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項１２】
前記防湿層の厚みが、１〜５０μｍである請求項１から１１のいずれかに記載の電子写真用受像紙。
【請求項１３】
原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を溶融押出コーティングにより設けた後、引き続いて該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設ける工程を少なくとも有することを特徴とする電子写真用受像紙の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真用受像紙を使用する画像形成方法であって、前記電子写真用受像紙に、トナー画像を形成した後、前記電子写真用受像紙の該画像形成面を、定着ベルトにより、加熱及び加圧することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像紙及びその製造方法に関し、特に、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した機器、例えば、カラー複写機に使用され、優れた写真画像の画質及び光沢性を付与できる高品質の電子写真用受像紙及び該電子写真用受像紙の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高品質な電子写真用受像紙を得るべく、原紙に対して種々の改良が試みられている（特開平８−２１１６４５号公報、特表平４−５０１９２５号公報、特開２０００−１０３２６号公報、特開２０００−１０３２８号公報等）。
【０００３】
例えば、特開平８−２１１６４５号公報では、トナー画像の受容層、熱可塑性樹脂のプラスチック層、コア材料としての原紙、熱可塑性樹脂のプラスチック層、及び帯電防止層からなる電子写真用画像担持材料において、原紙の両面のプラスチック層が押出しコーティングにより形成されたものが提案されている。
特表平４−５０１９２５号公報には、熱可塑性外側層と、支持体と、カール防止層とを有し、熱可塑性外側層のガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃ないし７０℃であることが記載されている。
特開２０００−１０３２６号公報には、原紙の両面又は片面にポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂組成物の樹脂被覆層を溶融押出しラミネート法によって形成した電子写真用被転写材料が提案されている。
特開２０００−１０３２８号公報には、原紙の少なくとも片面に被転写層を溶融押出しラミネートで形成し、その上に塗布法によりポリエステル樹脂を含む層を有する電子写真用被転写材料が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のように、原紙に対し、塗布によるコーティング層のみでは、高湿条件下で紙の伸び縮みにより受像層にひび割れが発生してしまうという問題点がある。また、上記従来技術のように、原紙の両面に押出しコーティング層を設けると画像を熱により定着する際に、原紙中の水蒸気が膨張して、原紙と受像層との間で、ブリスター（受像層のフクレ）が生じ、そのため、画像が荒れ、写真のような精緻な画質を得ることができないという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、従来の電子写真用受像紙に比べて、原紙に起因する受像層のひび割れ、原紙と受像層との間のブリスターなどのトラブル発生を防止でき、カールバランスのとれた電子写真用受像紙及び該電子写真用受像紙の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞　原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設けたことを特徴とする電子写真用受像紙である。
＜２＞　前記プラスチック層のコッブ法による吸水度が、前記防湿層のコッブ法による吸水度よりも小さいことを特徴とする前記＜１＞に記載の電子写真用受像紙である。
＜３＞　前記プラスチック層の表面粗さ（Ｒａ）が、前記防湿層の表面粗さ（Ｒａ）よりも小さいことを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真用受像紙である。
＜４＞　前記熱可塑性材料を含むプラスチック層が溶融押出コーティングにより形成された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜５＞　前記プラスチック層上に塗布により受像層を設けた前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜６＞　前記プラスチック層を構成する熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体から選ばれる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜７＞　前記プラスチック層の厚みが、５〜５０μｍである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜８＞　前記受像層を構成する樹脂が、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体から選ばれる前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜９＞　前記防湿層が、マット剤を含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜１０＞　前記防湿層が、帯電防止剤を含有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜１１＞　前記防湿層が、水性コーティングにより形成される前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜１２＞　前記防湿層の厚みが、１〜５０μｍである前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙である。
＜１３＞　原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を溶融押出コーティングにより設けた後、引き続いて該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設ける工程を少なくとも有することを特徴とする電子写真用受像紙の製造方法である。
＜１４＞　前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の電子写真用受像紙を使用する画像形成方法であって、前記電子写真用受像紙に、トナー画像を形成した後、前記電子写真用受像紙の該画像形成面を、定着ベルトにより、加熱及び加圧することを特徴とする画像形成方法である。
【０００７】
前記＜１＞に記載の電子写真用受像紙は、原紙の一方の片面（例えば、表面）に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面（例えば、裏面）に塗布法により防湿層を設けている。その結果、塗布法による防湿層は水分透過性が大きく原紙中の水分の蒸発が防湿層から逃げられるので、定着する際に、原紙中の水蒸気が膨張して、原紙と受像層との間で、ブリスターが発生することを抑えることができる。一方、プラスチック層が押出しコーティングにより形成されているので、湿度による紙の伸び縮みによる受像層のひび割れの発生現象を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明の電子写真用受像紙は、原紙と、該原紙の少なくとも一面に設けられた受像層とを有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０００９】
＜原紙＞
本発明の電子写真用受像紙に使用される原紙は、該原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設けたものである。前記塗布法とは、液体又は粉体を紙にのせて、加熱により紙上に膜を形成することを意味する。
この場合、前記プラスチック層のコッブ法による吸水度は前記防湿層のコッブ法による吸水度よりも小さくなる。具体的には、吸水度が１〜３０小さくなる。ここで、前記コッブ法による吸水度はＪＩＳ　Ｐ　８１４０により測定することができる。
前記プラスチック層の表面粗さ（Ｒａ）が前記防湿層の表面粗さ（Ｒａ）よりも小さくなる。具体的には、表面粗さが０．１〜５μｍ小さくなる。ここで、表面粗さはＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づいて測定することができる。
【００１０】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００１１】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００１２】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００１３】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００１４】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００１５】
前記原紙の厚みは、通常、３０〜５００μｍ、好ましくは、５０〜３００μｍ、特に好ましくは、１００〜２５０μｍであることが適当である。
【００１６】
上記のような原紙は、電子写真用受像紙の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像紙の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００１７】
本発明においては、原紙の受像層側表面の王研式平滑度は、２１０秒以上、好ましくは、２５０秒以上である。王研式平滑度が、２１０秒未満であると、トナー画像の画質が不良となり、好ましくない。なお、上限は、特に限定されるものではないが、実際上、６００秒程度、好ましくは、５００秒程度が適当であろう。
本発明においては、従来採用されている王研式平滑度に比べて、遙かに大きな王研式平滑度である２１０秒以上を採用することによって、本発明の課題を達成するものである。
ここで、王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５　Ｂ法で規定される平滑度である。
【００１８】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基いて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔Ｅ：動的弾性率、ρ：密度、ｃ：紙中の音速、ｎ：ポアソン比〕
【００１９】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２０】
原紙の坪量は、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２、好ましくは、１００〜２００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
原紙には、具体的には、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
原紙は、複数枚で使用してもよい。また、原紙の両面又は片面には、原紙の上に設ける後述するプラスチック層及び防湿層との接着性を改善する目的で、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００２１】
本発明の原紙は、該原紙の一方の片面に熱可塑性材料を含むプラスチック層を設けると共に、該原紙の他方の片面に塗布法により防湿層を設けたものである。前記熱可塑性材料を含むプラスチック層が溶融押出コーティングにより形成されたものであることが好ましい。
前記プラスチック層を構成する熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体から選ばれることが好ましい。
前記プラスチック層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。
【００２２】
前記防湿層は、水性コーティングにより形成されることが好ましい。その防湿層を構成する樹脂としては、水溶性のものでも、水分散性のものでもよく、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミド等の水溶性樹脂；ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、酢酸ビニル等の水分散性樹脂、などが挙げられる。
前記防湿層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。
【００２３】
前記防湿層は、マット剤を含有することが好ましい。
前記マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。
前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
前記無機粒子としては、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ガラス、などが挙げられる。
前記無機粒子としては、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものなどが挙げられる。
【００２４】
前記マット剤としては、比重の観点から有機粒子が好ましい。
前記有機粒子としては、水不溶性又は水難溶性の合成樹脂であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
前記合成樹脂としては、これらのポリマーの繰返し単位を組合せたコポリマーであってもよい。前記コポリマーの場合、親水性の繰り返し単位が少量含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、などが挙げられる。
前記有機粒子としては、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記固体粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記マット剤の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２５】
前記防湿層は、帯電防止剤を含有することが好ましい。
前記帯電防止剤としては、従来から公知の各種帯電防止剤を使用することができる。このような帯電防止剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
前記帯電防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記帯電防止剤の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２６】
＜受像層＞
前記原紙のプラスチック層上に塗布により受像層を設けることが好ましい。
前記受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
本発明で使用される受像層は、熱可塑性樹脂とともに、受像層としての作用等に影響しない限り、各種の添加剤を含有することができる。
受像層の厚さは、使用されるトナーの粒子径の１／２以上、好ましくは、１倍〜３倍の厚さであることが適当である。また、受像層としては、特開平５−２１６３２２号、同７−３０１９３９号各公報に開示された厚みのものが好ましい。具体的には、受像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００２７】
前記受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（６）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（７）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。また、受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２８】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（４）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【００２９】
本発明の受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形してトナーを受容し得るものであれば特に制限はない。好ましくは、受像層に使用される熱可塑性樹脂は、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂であることが好ましい。トナーには、多くはポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが用いられているのであり、この場合、本発明の受像層に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、などの熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００３０】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（イ）エステル結合を有するもの
テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられ、具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が使用できる。
【００３１】
（ロ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂、等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
これらの中でも、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリウレタン及びこれらの共重合体が好適である。
前記熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、又はこれらの熱可塑性樹脂の混合物として使用してもよい。
このような熱可塑性樹脂は、受像層の質量に基づいて、通常、２０質量％以上、好ましくは、３０〜１００質量％配合されることが適当である。
【００３２】
本発明で使用される受像層は、原紙のプラスチック層（表面）上に、熱可塑性樹脂の層を構成する。
また、塗布液は、塗装した後、例えば、２分以内、好ましくは、１分以内、更に好ましくは、３０秒以内で乾燥することが適当である。乾燥の終点は、例えば、塗布表面の温度が乾燥雰囲気の湿球温度と同一になる点であればよい。
【００３３】
また、塗布液を塗装し、乾燥した後、カレンダー処理することが好ましい。カレンダー処理における圧力は、例えば、９８Ｎ／ｃｍ（１０ｋｇｆ／ｃｍ）以上、更に好ましくは、２９４Ｎ／ｃｍ（３０ｋｇｆ／ｃｍ）以上であることが適当である。上限は、特に制限はなく例えば、４９０Ｎ／ｃｍである。
前記カレンダー処理における温度は、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下であることが適当である。下限は、特に制限はなく例えば、２０℃である。
前記カレンダー処理は、例えば、一対の加圧ロールを使用して行うことが適当である。この際、一対の加圧ロールの一方の表面は、平滑度の高いもの（金属面）を使用し、他方は、プラスチックやゴム等の弾性面とする、グロスカレンダー処理、又は、一対の加圧ロールの一方の表面は、平滑度の高いもの（金属面）を使用し、他方は、コットンや紙等の弾性面とする、スーパーカレンダー処理を行うことが適当である。また、ベルトとローラとを組合せ、トナーを像様に受容した受像層を有する電子写真用受像紙を、ローラとベルトとの間で加熱し、次いで、冷却するものであってもよい。
【００３４】
前記受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５号、同１０−２２１８７７号各公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
本発明の受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものが好ましい。更に好ましくは、樹脂単独でも、前述の受像層に好ましい物性を満足するものが挙げられる。また、前述の物性の異なる樹脂を２以上併用することもできる。
【００３５】
受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量に比べ大きいものが好ましく用いられる。但し、分子量は、トナー樹脂と、受像層に使用される熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては必ずしも、前述の分子量の関係が好ましいわけではない。例えば、トナー樹脂より、受像層で使用されている熱可塑性樹脂の軟化温度が高い場合、分子量は同等か、受像層の熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
受像層に用いられる熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂の平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。
【００３６】
受像層に使用される熱可塑性樹脂は、塗布液として使用する場合には、水溶性のものでも、水分散性のものでもよい。
水溶性の熱可塑性樹脂としては、水可溶性であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等は特に制限されない。熱可塑性樹脂を水溶性とするためには、例えば、熱可塑性樹脂が水可溶化基を有することが必要であり、この水可溶化基の例としては、例えば、水酸基や、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
水溶性熱可塑性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、水溶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体や、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００３７】
水分散性の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂エマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルション、ポリエステル樹脂エマルション、ポリスチレン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション等から適宜に選択され、２種以上組合せることもできる。ゼラチンの場合には、目的に応じて、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択できる。
【００３８】
トナーのバインダーがポリエステル樹脂である場合には、受像層の樹脂としてポリエステル樹脂が好ましい。
市販品のポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
【００３９】
前記アクリル樹脂としては、市販の商品名では、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が使用できる。
【００４０】
前記ポリエステルエマルションの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−５１５ＧＢ、Ａ−６２０等が好適に挙げられる。
熱可塑性樹脂の成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００４１】
本発明で使用される受像層には、上記熱可塑性樹脂の他に、受像層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を配向することができる。そのような添加剤としては、例えば、可塑剤や、滑り剤又は離形剤、架橋剤、乳化物、分散物などが挙げられる。
可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、等を参考にして選択することができる。
【００４２】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００４３】
また、可塑剤として、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下が適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更に、オリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
【００４４】
前記可塑剤は、トナー粒子が受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
可塑剤は、受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態でもよい。
可塑剤は、受像層の質量に基づいて、例えば、０．００１〜９０質量％、好ましくは、０．１〜６０質量％、特に好ましくは、１〜４０質量％で配合することが好ましい。
また、可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００４５】
本発明で任意に使用することができる滑り剤又は離形剤は、本発明の電子写真用受像紙が定着時に定着加熱部材と接着しないようにすることを目的として添加される。特に受像層が、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
本発明の電子写真用受像紙に用いられる滑り剤又は離形剤としては、例えば、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物も好ましく用いられる。
【００４６】
用いることができる滑り剤又は離形剤については、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）１３９６９号に記載されている。
【００４７】
前記滑り剤又は離形剤の使用量は、５〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、１０〜２００ｍｇ／ｍ２であることが適当である。定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的のオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合の好ましい滑り剤又は離形剤の量は、例えば、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
前記ワックス系の滑り剤又は離形剤は、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し、熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製して、塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤又は離形剤は、熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量は、５〜１００００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、５０〜５０００ｍｇ／ｍ２である。
滑り剤又は離型剤としては、例えば、シリコーン系化合物や、フッ素化合物、ワックス等が挙げられる。
【００４８】
前記滑り剤又は離型剤としては、一般的には幸書房「改訂　ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特登第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物や、フッ素化合物、ワックス等が好適に使用される。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００４９】
具体的には、シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリーコンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ　Ｆ−４、Ｆ−５、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７などが挙げられる。
【００５０】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０、トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ、旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５、大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４などが挙げられる。
【００５１】
前記ワックスとしては、例えば、石油ワックスとしてパラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）などが好適に挙げられる。
本発明の受像層に任意に添加される滑り剤又は離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
本発明で使用される滑り剤又は離型剤は、受像層の質量を基準として、例えば、０．１〜１０質量％、好ましくは、０．３〜８．０質量％、特に好ましくは、０．５〜５．０質量％とすることが適当である。
【００５２】
本発明の受像層には、本発明の所期の目的を阻害しない範囲内で、好ましくは、受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて、４０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下、更に好ましくは、２０質量％未満の量で、任意に有機又は無機の顔料又はフィラーを添加することができる。特に好ましくは、顔料又はフィラーを、実質的に含まないことが望ましい。顔料又はフィラーが、４０質量％未満であれば、画質及び光沢性が良化し、好ましい。
含まれ得る顔料又はフィラーとしては、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものを用いることができる。フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００５３】
また、顔料又はフィラーとして、各種無機の顔料又はフィラーを用いることができる。無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。二種類以上のフィラーを併用してもよい。
【００５４】
本発明の受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、受像層の帯電接着を防止するために、帯電防止剤を含有させることが好ましい。帯電防止剤としては、従来から公知の各種帯電防止剤を使用することができる。このような帯電防止剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
トナーが負電荷を有する場合、受像層に配合される帯電防止剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００５６】
本発明で使用される受像層は、１×１０６〜１×１０１５の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。１×１０６Ω未満の場合は、受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易い。一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ωを超える場合には、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像紙の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。
【００５７】
透明な受像層の最適表面電気抵抗の範囲は、１０１０〜１０１３Ω／ｃｍ２、好ましくは、５×１０１０〜５×１０１２Ω／ｃｍ２であり、帯電防止剤の使用量は、表面電気抵抗の値がこの範囲内に入るような量であればよい。支持体に対し、受像層と反対側の面の表面電気抵抗は、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２、好ましくは、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２が適している。
表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００５８】
本発明の電子写真用受像紙に使用される受像層には、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤や、白色顔料、有色顔料、染料等を用いることができる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。
前記蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００５９】
前記白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロー、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
【００６０】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としてはアントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００６１】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
本発明の電子写真用受像紙のトナー画像形成面は、白色度が高い方が好ましい。前記白色度としてはＣＩＥ　１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であることが好ましく、より好ましくは８５以上、更に好ましくは９０以上である。ａ＊値は、−２以上１以下であることが好ましく、−１．５以上１以下であることがより好ましい。ｂ＊値は、−１０以上２以下が好ましく、−７以上２以下がより好ましい。
また、白色の色味はできるだけニュートラルであることが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が、５０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、更に好ましくは５以下である。
なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値は日立製カラーアナライザーＣ−２０００により測定したものである。
【００６２】
本発明の電子写真用受像紙のトナー画像形成面の光沢度が、２０以上が好ましく、３０以上がより好ましい。
また、本発明の受像層は、光沢性が高いことが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であることが好ましく、更に好ましくは、７５以上、更に好ましくは、９０以上である。但し、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【００６３】
また、本発明の電子写真用受像紙のトナー画像形成面は、平滑性が高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均表面粗さ（Ｒａ）は２μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以下、更に好ましくは、０．５μｍ以下である。
算術平均表面粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【００６４】
本発明の電子写真用受像紙のトナー画像形成面が、波長範囲４５０〜７００ｎｍの光に対する反射率が８０％以上、好ましくは１００％以上であり、かつ該波長範囲の光に対する最大反射率と最小反射率との差が５％以下であることが好ましい。
この場合、波長４００〜４５０ｎｍ付近での反射率が高い電子写真用受像紙は強い蛍光を発するので好ましい。
前記反射率は、例えば、日立製カラーアナライザーＣ−２０００などにより、測定することができる。
【００６５】
本発明で使用される受像層には、出力画像の安定性改良、また受像層自身の安定性改良のため、種々の酸化防止剤や、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防かび剤などを配合してもよい。
酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物や、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が含まれる。また、酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されている各種の酸化防止剤を使用することができる。
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００６６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）や、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。　前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号や、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載のものが挙げられる。
また、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【００６７】
更に、本発明で使用される受像層には、その他写真用添加剤として公知のものを各種用いることができる。例えば、写真用添加剤としては、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する。）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
添加剤の種類　　ＲＤ１７６４３　　ＲＤ１８７１６　　ＲＤ３０７１０
１．増白剤　　　　　　２４頁　　　　　６４８　頁右欄　　　　　　　８６８　頁
２．安定剤　　　　　　２４頁〜２５頁　　６４９　頁右欄　　　　８６８〜８７０　頁
３．光吸収剤　　　　　２５頁〜２６頁　　６４９　頁右欄　　　　　　　８７３　頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤　　２５頁　　　　　６５０　頁右欄　　　　　　　　　８７２　頁
５．硬膜剤　　　　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　　８７４〜８７５　頁
６．バインダー　　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　　８７３〜８７４　頁
７．可塑剤／潤滑剤　　　２７頁　　　　　６５０　頁右欄　　　　　　　　　８７６　頁
８．塗布助剤　　　　　２６頁〜２７頁　　６５０　頁右欄　　　　８７５〜８７６　頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤　２７頁　　　　　６５０　頁右欄　　　　８７６〜８７７　頁
【００６８】
＜保護層＞
本発明の電子写真用受像紙には、表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、保護層を受像層の表面に設けることができる。保護層は、１層であっても良いし、２層以上の層からなっていても良い。保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。好ましくは、受像層と同種のものが用いられる。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化することができる。
【００６９】
保護層には、受像層で用いることのできる上記のような各種の添加剤を配合することができる。特に保護層には、例えば、可塑剤や、離形剤、滑り剤等を配合することができる。
本発明の電子写真用受像紙の最表面層（例えば、表面保護層が使用されている場合には、表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【００７０】
＜カラー電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用受像紙は、印刷又は複写の際に、トナー又はトナー粒子と組合せて使用される。本発明で用いるトナーは、粉砕法トナー又は懸濁造粒法トナーの何れの製法でも得ることができる。
粉砕法トナーの場合は、混練、粉砕及び分級により製造される。粉砕法トナーの製造に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル酸や、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタンなどの単量体を重合して得られた樹脂、又はそれらの単量体を二種以上共重合して得られた樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料とともに熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で十分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
このような粉砕法で得られたトナーは、トナーの質量を基準として、ワックス成分を０．１〜１０質量％、好ましくは、０．５〜７質量％の範囲で含有させることが適当である。
【００７１】
懸濁造粒法トナーの場合は、バインダーと、着色剤、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを水と親和しない溶剤中で混合し、得られた組成物をカルボキシル基を有する重合体で被覆し、次いで、ＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ２／ｇの親水性無機分散剤及び／又は粘度調整剤の存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈し、その後、得られた懸濁液を加熱及び／又は減圧して溶剤を除去することにより、トナーを製造するものである。本発明においては、特にこれらの懸濁造粒法で作成したトナーの使用が好ましく、粉砕法トナーより好ましい結果が得られる場合がある。
【００７２】
懸濁造粒法トナーに用いるバインダーは、公知の結着剤樹脂を全て使用することができる。具体的には、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類などの単独重合体及び共重合体を例示することができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂をあげることができる。更に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類等をあげることができる。これらの樹脂の中でも、特にスチレン−アクリル系樹脂は本発明にとって好ましい。
【００７３】
トナーバインダーに含有させる着色剤としては、周知のものならば何如なるものでも使用することができる。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を代表的なものとして例示することができる。
前記着色剤の含有量は、例えば、２〜８質量％、好ましくは、４〜６質量％であることが適当である。着色剤の含有量が２質量％より少なくなると、着色力が弱くなり、８質量％より多くなるとカラートナーの透明性が悪化する。
【００７４】
トナーには、離型剤を含有させることが好ましい。離型剤として、例えば、ワックスが好ましく用いられるが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化するシリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油などの植物系ワックス類；ミツロウなどの動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの鉱物・石油系ワックス類、及びそれらの変性物を使用することができる。これら離型剤は、一般にカルナウバワックスや、キャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを使用する場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスや、パラフィンワックスのように極性の小さいワックスは、表面への露出量が減少する傾向にある。
【００７５】
表面への露出傾向にかかわらず、上記ワックスは、融点が３０〜１５０℃の範囲のものが好ましく、４０〜１４０℃の範囲のものがより好ましい。
本発明で使用されるトナーは、上記着色剤とバインダーとを主成分として構成されるが、その平均粒径は、３〜１５μｍ、特に４〜８μｍであるものが好ましく使用される。また、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａの範囲にあるのが好ましい。また、本発明におけるトナーには、外添剤を添加してもよい。外添剤としては無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。無機化合物微粒子は、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、有機化合物微粒子は、脂肪酸又はその誘導体、これ等の金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末を用いることができる。
【００７６】
＜画像形成装置及び方法＞
本発明の電子写真用受像紙に対して、画像を形成する方法は、特に制限されるものではなく、各種の電子写真法に適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像紙には、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【００７７】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径（７μｍ以下）のトナーを使用する場合には好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッ素系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。また、電子写真用受像紙へのトナー転写後或いは転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナーはそれに使用されるバインダーの軟化温度或いはガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像紙に転写し、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【００７８】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号、特開平５−３４１６６６号各公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。
上記定着ベルトの表面は、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止するためにシリコーン系或いはフッ素系或いはその併用系の表面処理が施されていることが好ましい。また、定着の後半にはベルトの冷却装置を備え、電子写真用受像紙の剥離を良好にすることが好ましい。冷却温度は、トナーバインダー及び／又は電子写真用受像紙の受像層のポリマーの軟化点、或いはガラス転移点以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用受像紙の受像層或いはトナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明について、実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例は、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【００８０】
〔実施例１〜４及び比較例１〜４〕
＜原紙の調製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
添加剤の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　量（％）　　
カチオン澱粉　　　　　　　　　　　　　　　　１．２
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）　　　　　　０．５
アニオンポリアクリルアミド　　　　　　　　　０．２
エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）　　　　　　０．３
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン　　　０．３　　　
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー〔（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味し、ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）〕を意味する。
【００８１】
得られたパルプ紙料について、網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。
この原紙の一方の片面（表面）に表１に示した熱可塑性材料を含むプラスチック層を所定の厚みとなるように設けると共に、該原紙の他方の片面（裏面）に下記組成の防湿層液を調製して、表２に示した防湿層を所定の厚みとなるように形成した。なお、比較例２，４には防湿層が形成されておらず、比較例３は裏面にポリエチレン層が押し出しコーティングで形成されている。
【００８２】
−防湿層液組成−
アクリル樹脂エマルジョン（Ｋ−９６、大日本印刷（株）製）　　１５００ｇ
マット剤（ＭＢＸ−８、総研化学（株）製）　　　　　　　　　　　　８０ｇ
帯電防止剤（ラピゾールＢ９０、日本油脂（株）製の１％水溶液）１０００ｇ
上記組成を順次添加して防湿層液を作成し、この防湿層液をバーコーダーにて原紙の裏面に塗布した後、９０℃で乾燥させて、厚み７μｍの防湿層を形成した。
【００８３】
得られた各原紙のプラスチック層及び防湿層について、下記方法により、吸水度及び表面粗さ（Ｒａ）を測定した。結果を表１，２に示す。
【００８４】
＜吸水度＞
ＪＩＳ　Ｐ　８１４０（コッブ法）に基づいて測定した。
＜表面粗さ（Ｒａ）＞
ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づいて測定した。測定装置としては、サーフコム　１４００Ｄ−１２（東京精密（株）製）を用いた。
【００８５】
【表１】
2004045732.tif 000002
【００８６】
【表２】
2004045732.tif 000003
【００８７】
＜受像層用の塗布液の調製＞
（二酸化チタン分散液）
下記の成分を混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料４０質量％）を作製した。
二酸化チタン
（タイペーク（登録商標）Ａ−２２０、石原産業製）　　　　４０．０ｇ
ＰＶＡ１０２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０ｇ
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．０ｇ
【００８８】
（受像層用の塗布液）
下記成分を混合し、攪拌して、受像層用の塗布液を調製した。
上記二酸化チタン分散液　　　　　　　　　　　　　　　１５．５ｇ
カルナバワックス分散液
（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　　　１５．０ｇ
ポリエステル樹脂水分散物
（固形分３０％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ製）　　　　　　　　　１００．０ｇ
増粘剤（アルコックスＥ３０、明成化学製）　　　　　　　　　２．０ｇ
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０ｍｌ
得られた受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【００８９】
＜受像層の塗工＞
得られた実施例２〜４及び比較例３〜４の原紙のプラスチック層上に、上記受像層用の塗布液を、乾燥質量１２ｇになるように、バーコーターで塗布した。
この受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥した。乾燥は、トナー受像面に塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
【００９０】
＜評価＞
得られた実施例１〜４及び比較例１〜４の電子写真用受像紙について、評価用画像をカラーレーザープリンターＤｏｃｕＣｏｌｏｒ　１２５０ＰＦにてプリントした。その後更に、図１に示す定着ベルト系１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられる。更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像紙は、図１において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、加圧・加熱定着され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、その後、定着ベルトに沿って下流に設けられた冷却装置７により冷却され、次いで、電子写真用受像紙は定着ベルト２から剥離される。一方、定着ベルト２はテンションローラ５を回ってクリーニングローラ６で清浄化される。
この定着ベルト系においては、定着ベルト２の搬送速度は５０ｍｍ／ｓｅｃであり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、加熱ローラ３の設定温度は１３５℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１３５℃に設定した。
【００９１】
＜ブリスター性＞
得られた各電子写真用受像紙に黒ベタの画像を所定の方法で定着させ、ブリスターの発生度合いを観察し、下記基準で評価した。
○：発生せず、画像良好
×：ブリスター発生
−：カールによる搬送不良により評価できない。
＜ひび割れ性＞
定着された黒ベタ画像を１２８ｍｍ×８９ｍｍの大きさに裁断し、４０℃で８０％ＲＨの環境に１６時間調湿した後の表面のひび割れ状態を観察し、下記基準で評価した。
○：ひび割れなし、画像光沢良好
×：ひび割れ発生し、光沢低下
−：ブリスター、搬送不良によりひび割れ評価不可
＜カール性＞
○：カールは目立たずシートでの搬送性良好
△：手でシートを逆巻きにすることでシートでの搬送可能
×：シートでの搬送不可能
【００９２】
【表３】
2004045732.tif 000004
表２の結果から、原紙の一方の片面（表面）に熱可塑性材料を含むプラスチック層を押し出しコーティングで設けると共に、該原紙の他方の片面（裏面）に塗布法により防湿層を設けた実施例１〜４の電子写真用受像紙は、ブリスターの発生がなく、良好な画像が得られ、表面のひび割れの発生がなく、画像光沢が良好であり、カールは目立たずシートでの搬送性が良好なものであり、総合的に見て比較例１〜４に比べて高品質であることが認められる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来の電子写真用受像紙に比べて、定着する際に、原紙中の水蒸気が膨張して、原紙と受像層との間で、ブリスターが発生することを抑えることができると共に、原紙のプラスチック層が押出しコーティングにより形成されているので、湿度による紙の伸び縮みによる受像層のひび割れの発生現象を防止することができ、カールバランスがとれ搬送性が良好な電子写真用受像紙を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例で使用したプリンターにおける定着ベルト系の概要構成図である。
【符号の説明】
１　　定着ベルト系
２　　定着ベルト
３　　加熱ローラ
４　　加圧ローラ
５　　テンションローラ
６　　クリーニングローラ
７　　冷却装置
【図１】
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