(57)【要約】【課題】センサ検出精度の保証を支援する保守点検支援装置を提供する。【解決手段】車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号を発生するセンサ１０の保守点検を支援する保守点検支援装置であって、センサ１０が発生した荷重信号を取り込む荷重信号取込手段３０ａ１と、この取り込んだ今回の荷重信号と該今回の荷重信号に対応するセンサ１０から荷重信号取込手段３０ａ１が取り込んだ過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と劣化判定情報記憶手段３０ｄが記憶している劣化判定情報とに基づいて、センサ１０にて発生された荷重信号が劣化しているか否かを判定する劣化判定手段３０ａ２と、この劣化しているとの判定に応じて該劣化を検出したセンサ１０の保守点検を促す保守点検情報を生成する保守点検情報生成手段３０ａ３と、この生成した保守点検情報を保守点検を促すために出力する保守点検情報出力手段３０ａ４と、を備える。【選択図】      図１
2004264107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号を発生するセンサの保守点検を支援する保守点検支援装置であって、
前記センサにおける検出精度の劣化を判定するための劣化判定情報を記憶する劣化判定情報記憶手段と、
前記センサが発生した荷重信号を取り込む荷重信号取込手段と、
前記荷重信号取込手段が取り込んだ今回の荷重信号と該今回の荷重信号に対応する前記センサから前記荷重信号取込手段が取り込んだ過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と前記劣化判定情報記憶手段が記憶している劣化判定情報とに基づいて、前記センサが発生した前記今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定する劣化判定手段と、
前記劣化判定手段による前記劣化しているとの判定に応じて、当該劣化を検出した前記センサの保守点検を促す保守点検情報を生成する保守点検情報生成手段と、
前記保守点検情報生成手段が生成した保守点検情報を前記保守点検を促すために出力する保守点検情報出力手段と、
を備えることを特徴とする保守点検支援装置。
【請求項２】
前記過去の荷重信号は、所望の荷重に応じて前記センサが発生した基準荷重信号であり、
前記荷重信号取込手段は、前記所望の荷重に応じて前記荷重信号が発生した荷重信号を取り込む
ことを特徴とする請求項１に記載の保守点検支援装置。
【請求項３】
前記劣化判定情報記憶手段が記憶している劣化判定情報は、前記車両の所有者が要望した前記センサの検出精度に基づいて生成している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保守点検支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守点検支援装置に関し、より詳細には、車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号を発生するセンサの保守点検を支援する保守点検支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、トラック等の大型車両においては、過積載、偏荷重による横転等の交通事故や、車両、路面の劣化の促進を防ぐ目的として、車両自体に積載重量測定装置を搭載して荷重を測定している。この積載重量測定装置では、車両の前後の車軸等に設けられたセンシング素子等のセンサにより、その設置個所における荷重を検知し、センサから出力される荷重に応じて変化する信号の値に基づいて荷重を測定している。
【０００３】
このセンサとしては、例えば、歪みを検出する歪式ゲージセンサなどがあり、このようなセンサの出力値を演算処理することで、測定物に応じた荷重が測定され、その測定結果は表示部に表示される。また、この荷重に基づいて過積載や偏荷重を検出すると、警報表示、警報音等によって運転者に警報している。
【０００４】
この種の積載重量測定装置に用いられるセンサは、一般にセンサの形状に対応して形成されたケース部材に収容固定され、このケース部材に固定されたセンサは、ケース部材の形状に対応して測定物に形成された収容凹部にケース部材とともに収容固定されている。
【０００５】
しかしながら、上述したケース部材の車軸等に対する固定は、レーザ溶接、電気抵抗溶接等の各種溶接により行っているため、溶接ミス、溶接不良等によって溶接部の強度が低下していたり、車両の走行による振動等によって溶接部にクラックが生じるとセンサの出力が異常となってしまい、正確な荷重を測定することができない。
【０００６】
そこで、本出願人は、ユニット本体が車両の車軸、荷台フレーム等に溶着された後、センサが発生した荷重信号の異常が異常検出手段によって検出されると、この異常に応じた警報信号が警報信号発生手段にて発生するセンサユニット、このセンサユニットにおける警報信号の発生に応じてセンサユニットの異常を警報する積載重量測定装置等を提案してきた（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００３−４５１５号公報  （第４−５頁、第４図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
また、積載重量測定装置が測定した積載重量に基づいて運搬物の計量取引を行いたいとの需要が近年では増加しているが、積載重量測定装置の測定原理上、経年的にその計測性能が変化してしまうという問題がある。その要因としては、車両構造のへたり、センサの溶接強度の低下などが挙げられる。そのため、定期的にセンサの点検、校正、調整等の作業を行うことで、顧客から要求される精度品質を維持することは可能であるが、その作業間隔は短ければ短いほど良い。しかしながら、作業間隔を短くすることは、作業コストの上昇や顧客の運用時間の制限などの問題で受け入れられないのが現状であり、センサの検出精度をどのように保証するかが問題であった。
【０００９】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、センサ検出精度の保証を支援することができる保守点検支援装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の保守点検支援装置は、図１の基本構成図に示すように、車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号を発生するセンサ１０の保守点検を支援する保守点検支援装置であって、前記センサ１０における検出精度の劣化を判定するための劣化判定情報を記憶する劣化判定情報記憶手段３０ｄと、前記センサ１０が発生した荷重信号を取り込む荷重信号取込手段３０ａ１と、前記荷重信号取込手段３０ａ１が取り込んだ今回の荷重信号と該今回の荷重信号に対応する前記センサ１０から前記荷重信号取込手段３０ａ１が取り込んだ過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と前記劣化判定情報記憶手段３０ｄが記憶している劣化判定情報とに基づいて、前記センサ１０が発生した前記今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定する劣化判定手段３０ａ２と、前記劣化判定手段３０ａ２による前記劣化しているとの判定に応じて、当該劣化を検出した前記センサ１０の保守点検を促す保守点検情報を生成する保守点検情報生成手段３０ａ３と、前記保守点検情報生成手段３０ａ３が生成した保守点検情報を前記保守点検を促すために出力する保守点検情報出力手段３０ａ４と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に記載した本発明の保守点検支援装置によれば、荷重信号取込手段３０ａ１によってセンサ１０が発生した荷重信号が取り込まれると、この今回の荷重信号と該今回の荷重信号に対応するセンサ１０から荷重信号取込手段３０ａ１によって取り込まれた過去の荷重信号が比較され、この比較結果と劣化判定情報とに基づいてセンサ１０が発生した荷重信号が劣化しているか否かが劣化判定手段３０ａ２によって判定される。そして、劣化判定手段３０ａ２によって検出された劣化したセンサ１０の保守点検を促す保守点検情報が保守点検情報生成手段３０ａ３によって生成され、この保守点検情報は保守点検情報出力手段３０ａ４によって保守点検を促すために、例えば、通信装置、表示装置等に出力される。よって、センサ１０から荷重信号を取り込むと、今回取り込んだ荷重信号と過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と劣化判定情報とに基づいて今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定し、劣化しているとの判定に応じて保守点検情報を生成して保守点検を促すために出力することから、保守点検情報に基づいてセンサ１０の保守点検を行うことで、センサ１０が故障する前の劣化が生じた時点で保守点検を行うことができるため、センサ１０の検出精度を常に高いレベルで維持することができる。また、車両の積載重量を測定する場合、車両には複数のセンサ１０が取り付けられ、それらのセンサ１０の経年変化の状態は個々に異なるが、センサ１０の劣化状態を個々に監視することで、センサ１０に適した保守点検を行うことができる。従って、センサ１０の検出精度の低下の防止を支援することで、センサ１０の検出精度を保証することができるため、このセンサ１０が発生した荷重信号に基づいて測定した車両の積載重量に基づいた運搬物の計量取引を行うことができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の保守点検支援装置において、前記過去の荷重信号は、所望の荷重に応じて前記センサ１０が発生した基準荷重信号であり、前記荷重信号取込手段３０ａ１は、前記所望の荷重に応じて前記荷重信号が発生した荷重信号を取り込むことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項２に記載した本発明の保守点検支援装置によれば、荷重信号取込手段３０ａ１によって所望の荷重に応じた荷重信号がセンサ１０から取り込まれると、劣化判定手段３０ａ２によって荷重信号と基準荷重信号が比較され、この比較結果と劣化判定情報とに基づいた劣化の判定が行われる。よって、所望の荷重に応じてセンサ１０が発生した基準荷重信号を過去の荷重信号とし、その所望の荷重信号に応じた荷重信号を取り込むようにしていることから、所望の荷重信号を例えば車両が空荷状態の際の荷重信号とするなど、車両の運行に応じた積載状態を考慮して設定することで、荷重信号の取り込ませるために積載状態を調整させる等の作業を不要とすることができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の保守点検支援装置において、前記劣化判定情報記憶手段３０ｄが記憶している劣化判定情報は、前記車両の所有者が要望した前記センサの検出精度に基づいて生成していることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項３に記載した本発明の保守点検支援装置によれば、車両の所有者によって要望されたセンサ１０の検出精度に基づいた劣化判定情報は、劣化判定情報記憶手段３０ｄに記憶され、この劣化判定情報に基づいてセンサ１０の劣化が劣化判定手段３０ａ２によって判定される。よって、車両の所有者が要望したセンサの検出精度に基づいた劣化判定情報を記憶し、その劣化判定情報に基づいてセンサ１０の劣化の判定を行うことで、所有者が要望した検出精度を維持できなくなった際にセンサ１０の劣化と判定して保守点検情報を生成して出力することになり、この保守点検情報に基づいた保守点検によって所有者の要望に応じた検出精度を維持することが可能となるため、センサ１０が発生した荷重信号に基づいて測定した車両の積載重量に基づいた運搬物の計量取引をより正確に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る保守点検支援装置の一実施の形態を、図２〜図７の図面を参照して説明する。
【００１７】
ここで、図２は本発明の保守点検支援装置を用いた保守点検システムの概略構成を示す構成図であり、図３は図２の積載重量測定装置の概略構成を示す図であり、図４は図２の本発明に係る保守点検支援装置の概略構成を示す図であり、図５は図４の保守点検支援装置のファイル構成の一例を示す図であり、図６はセンサ情報のデータ構造の一例を示す図であり、図７は積載重量測定装置及び保守点検支援装置のＣＰＵの各々が行う本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【００１８】
保守点検システムは、図２に示すように、車両１における車軸のタイヤ寄りにレーザ溶接、電気抵抗溶接等の各種溶接によって溶着され、その車両１に加わる荷重に応じた周波数信号である荷重信号を発生するセンサユニット１０と、車両１の運転席等に設けられ、センサユニット１０が発生した荷重信号に基づいて車両の積載重量を測定し、その測定結果を表示する積載重量測定装置２０と、複数のセンサユニット１０の保守点検を支援する保守点検支援装置３０と、を有して構成している。なお、積載重量測定装置２０と保守点検支援装置３０とは、パケット通信網Ｐを介した各種情報の送受信が可能な構成になっている。
【００１９】
保守点検システムはさらに、センサユニットの保守点検を行うメンテナンス会社、車両１を所有する運送会社等に設けられ、パーソナル・コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の端末装置５０を有しており、この端末装置５０と保守点検支援装置３０とは、インターネットＩを介した各種情報の送受信が可能な構成になっている。
【００２０】
センサユニット１０の各々は、前輪左側が１ｃｈ、前輪右側が２ｃｈ、後輪左前側が３ｃｈ、後輪右前側が４ｃｈ、後輪左後側が５ｃｈ、後輪右後側が６ｃｈとして、積載重量測定装置２０に接続している。そして、センサユニット１０の各々は、車軸などの歪み量に応じた荷重信号を出力するストレンゲージ等のセンサを備え、このセンサが出力した荷重信号に対して増幅、補正等の調整を行い、その荷重信号を周波数に変換して積載重量測定装置２０に出力している。
【００２１】
なお、本実施の形態では、荷重信号を周波数に変換して出力する場合について説明するが、荷重信号を電圧信号やデジタル信号として出力するようにしても差し支えない。
【００２２】
なお、本実施の形態では、六輪の車両１を前提としているので、６つのセンサユニット１０を積載重量調整装置２０に接続する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、車両が四輪の場合はセンサユニット１０が４つというように、種々異なる実施の形態とすることができる。また、センサユニット１０の取付位置も車軸に限定するものではなく、荷重に応じた歪み量を測定可能な部材であれば、例えば、荷台フレームなどの他の部材に溶着するようにしても差し支えない。
【００２３】
次に、積載重量測定装置２０の構成の一例を以下に説明する。
図３において、２１は読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）を示し、ＲＯＭ２１にはプログラムや固定データ等が格納されている。２２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）を示し、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２１に予め格納された制御プログラムに従って動作している。
【００２４】
２３は電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を示し、このＥＥＰＲＯＭ２３には、搭載された車両１を識別する車両ナンバー情報、測定した積載重量が過積載であるか否かを判定するための過積載判定情報、積載重量が偏荷重であるか否かを判定するための偏荷重判定情報、各種情報の送信先情報等が格納されている。２４は読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）を示し、ＲＡＭ２４はＣＰＵ２２の処理の過程で利用する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等を有する。
【００２５】
積載重量測定装置２０のＣＰＵ２２には、インタフェース部２５を接続している。インタフェース部２５は、上述した荷重に応じた荷重信号を出力する１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット１０との接続が可能な構成となっている。そして、ＣＰＵ２２には、各センサユニット１０にて発生した荷重信号がインタフェース部２５を介して入力される。
【００２６】
さらに、インタフェース部２５には、通信部２６及びＧＰＳ受信部２７を接続している。そして、通信部２６には、例えば、デジタル携帯電話（ＰＤＣ＝ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）や無線装置などを用い、ＣＰＵ２２から入力される情報を指定された送信先に無線にて送信するととともに、保守点検支援装置３０等の遠隔地の装置などから受信した各種情報をＣＰＵ２２に出力する。
【００２７】
ＧＰＳ受信部２７は、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ＝全地球側位システム）を構成する複数の人工衛星６０（図２参照）が発射する電波を、ＧＰＳアンテナ（図示せず）にて受信して、このＧＰＳ受信部２７の現在の位置情報を求め、この現在の位置情報をインタフェース部２５を介してＣＰＵ２２に出力している。なお、ＧＰＳ受信部２２における位置検出メカニズムは、当業者には公知である通常のＧＰＳによるが、少なくとも３つの人工衛星６０からＧＰＳ受信部２７まで電波が到達するのに要する時間を計測することによって、ＧＰＳ受信部２７の正確な位置が算出される。
【００２８】
積載重量測定装置２０はさらに、操作部２８と表示部２９を有して構成しており、この操作部２８及び表示部２９はそれぞれＣＰＵ２２に接続している。そして、操作部２８及び表示部２９は、例えば、装置本体の正面に配置され、利用者の操作部２８の操作によって発生した入力データはＣＰＵ２２に入力され、かつ、ＣＰＵ２２からの指示に応じて表示部２９は利用者に積載重量や警報等の各種表示を行っている。
【００２９】
以上のように構成される積載重量測定装置２０は、１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット１０にて発生した荷重信号に基づいて車両１の積載重量を測定し、その測定結果を表示部２９に表示する。また、測定した積載重量が過積載であると、運転者に対して警報を行う。
【００３０】
次に、車両１に搭載された積載重量測定装置２０及びセンサユニット１０を製造した製造会社、メンテナンス会社、または、積載重量測定装置２０及びセンサユニット１０を購入した運送会社等に接地している保守点検支援装置３０の構成について説明する。
【００３１】
保守点検支援装置３０には、周知であるコンピュータを用いており、図４に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０ａを有している。このＣＰＵ３０ａには、バスＢを介してＣＰＵ３０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３０ｂ、ＣＰＵ３０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３０ｃが接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、記憶装置３０ｄがバスＢを介して接続されており、記憶装置３０ｄにはハードディスク装置などを用いている。この記憶装置３０ｄは、保守点検支援装置３０としてコンピュータを機能させるための後述する保守点検支援プログラムファイルなどの各種ファイルや各種データベースなどを記憶している。
【００３３】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｆ、通信装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ３０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置３１が接続されると、入力装置３１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ３０ａに入力される。
【００３４】
表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置３２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆは、表示装置３２の表示内容をＣＰＵ３０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００３５】
通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇには、通信装置３３が接続されており、この通信装置３３としてはモデム、携帯電話用モデムやインターネットＩへの接続が可能なネットワークに接続するためのＬＡＮカード等の通信機器を用いている。そして、パケット通信網Ｐ等を介して、積載重量測定装置２０からの各種情報を受信すると共に、ＣＰＵ３０ａから入力される各種情報を積載重量測定装置２０に送信し、また、インターネットＩを介して電子メール等の各種データの送受信を行う。
【００３６】
次に、保守点検支援装置３の記憶装置３０ｄに記憶する各種情報について説明する。
図５に示すように、上述した記憶装置３０ｄは、保守点検支援プログラムファイルＦ、管理情報データベースＤＢ１、センサ情報データベースＤＢ２等を記憶している。
【００３７】
保守点検支援プログラムファイルＦが格納している保守点検支援プログラムは、車両１に加わる荷重に応じて変化する荷重信号を発生するセンサユニット（センサ）１０の保守点検を支援するようにコンピュータを機能させる保守点検支援プログラムであって、前記センサ１０が発生した荷重信号を取り込む荷重信号取込手段、前記荷重信号取込手段が取り込んだ今回の荷重信号と該今回の荷重信号に対応する前記センサ１０から前記荷重信号取込手段が取り込んだ過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と予め定められた前記センサ１０における検出精度の劣化を判定するための劣化判定情報とに基づいて、前記センサ１０が発生した前記今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定する劣化判定手段、前記劣化判定手段による前記劣化しているとの判定に応じて、当該劣化を検出した前記センサ１０の保守点検を促す保守点検情報を生成する保守点検情報生成手段、前記保守点検情報生成手段が生成した保守点検情報を前記保守点検を促すために出力する保守点検情報出力手段、としてコンピュータを機能させる保守点検支援プログラムである。
【００３８】
管理情報データベースＤＢ１は、積載重量測定装置２０とこの積載重量測定装置２０に接続しているセンサユニット１０との管理に必要な各種情報を有し、管理する積載重量測定装置２０に対応させて記憶している。そして、本実施の形態において管理情報は、装置管理情報と、所有者情報と、センサ管理情報と、センサユニット（センサ）１０における検出精度の劣化を判定するための劣化判定情報と、基準荷重信号情報と、を有する構成としている。
【００３９】
例えば、装置管理情報は、積載重量測定装置２０を搭載している車両１の車両ナンバーと、その装置の電話番号、ＩＰアドレス等の連絡先と、その装置の識別番号と、を有する。そして、所有者情報は、所有者を識別する識別番号と、所有者の連絡先と、保守点検情報の送信先と、を有する。そして、センサ管理情報は、接続している積載重量測定装置２０の識別番号と、センサユニット１０を識別するセンサ識別番号と、そのユニットの車両１における取付位置と、積載重量測定装置２０から受信したセンサ情報の格納場所と、を有する。
【００４０】
車両１の空荷状態を示す荷重が０ｋｇの場合、センサユニット１０はオフセット調整により所定の荷重信号を発生するように調整されていることから、劣化判定情報は、例えば、調整されたその荷重信号を基準荷重信号とし、この基準荷重信号（若しくは過去の荷重信号）とその後発生した荷重信号との変化量に基づいて劣化判定を行うための判定条件を有して構成している。よって、劣化判定情報を記憶装置３０ｄが記憶していることから、記憶装置３０ｄが特許請求の範囲に記載の劣化判定情報記憶手段として機能している。
【００４１】
また、本実施の形態における保守点検支援装置３０は、車両１の所有者の要望により管理者等が判定条件を変更することが可能な構成となっており、積載重量測定装置２０が測定した積載重量に基づいた運搬物の計量取引を行いたい場合は、その判定条件を厳しく設定すれば、積算重量測定装置２０の測定精度の低下を防止することができるため、積載重量測定装置２０で測定した正確な積載重量に基づく計量取引を行うことができる。
【００４２】
基準荷重信号情報は、各センサユニット１０のオフセット調整等が終了した際にセンサユニット１０にて発生した基準の荷重信号である基準荷重信号（１ｃｈ〜６ｃｈ）を有している。なお、本発明はこれに限定するものではなく、最初に積載重量測定装置２０から受信したセンサ情報の荷重信号を基準荷重信号として設定するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００４３】
センサ情報データベースＤＢ２は、積載重量測定装置２０から取り込んだセンサ情報を、積載重量測定装置２０に対応させて時系列的に格納している。例えば、センサ情報は、図６に示すように、車両１の車両ナンバーと、測定した日付、測定時の車両１の位置を示す緯度及び経度（位置情報）、測定したときに積載重量測定装置２０が表示部２９に表示した表示重量、測定した積載重量が過積載、偏荷重等の異常内容、センサユニット１０の各々から取り込んだ荷重信号（１ｃｈ〜６ｃｈ）、等を有している。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、上述した保守点検支援プログラムファイルＦ等の各種ファイルを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータが読み込むことができる記憶媒体から、記憶装置３０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、インターネットＩを介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００４５】
次に、本発明の保守支援システムにおいて、積載重量測定装置２０のＣＰＵ２２及び保守点検支援装置３０のＣＰＵ３０ａがそれぞれ行う処理概要の一例を、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
図８に示す保守点検支援装置３０において、管理者等によって保守点検支援プログラムファイルＦのプログラムが実行されると、入力画面等を表示装置３２に表示させ、入力装置３１からの入力データに基づいて、管理者等によって監視対象が指定されたか否かが判定される（Ｓ１１１）。監視対象が指定されていないと判定された場合は（Ｓ１１１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、監視対象が指定されるのを待つ。
【００４７】
また、監視対象が指定されたと判定された場合は（Ｓ１１１でＹ）、監視対象に対応する管理情報が管理情報データベースＤＢ１からＲＡＭ３０ｃに抽出され、この管理情報に基づいて、指定された積載重量測定装置２０にセンサ情報の送信を要求する送信要求が生成され、この送信要求が通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇに出力されることで、通信装置３３は送信要求を積載重量想定装置２０に送信する（Ｓ１１２）。
【００４８】
一方、積載重量測定装置２０において、通信部２６にて受信された送信要求がＲＡＭ２４に取り込まれると（Ｓ２１１）、センサユニット１０の各々で発生した荷重信号が、１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット（センサ）１０の識別が可能なようにＲＡＭ２４に取り込まれ（Ｓ２１２）、それらの荷重信号に基づいて積載重量が算出される（Ｓ２１３）。
【００４９】
そして、ＧＰＳ受信部２７で検出された位置情報が取り込まれ（Ｓ２１４）、この位置情報と算出した積載重量と取り込んだ荷重信号（生データ）とに基づいて上述したセンサ情報が生成され（Ｓ２１５）、ＥＥＰＲＯＭ２３の送信先情報が示す送信先に送信するために、センサ情報が通信部２６に出力されることで、通信部２６はセンサ情報を保守点検支援装置３０に送信する（Ｓ２１６）。
【００５０】
一方、保守点検支援装置３０において、通信装置３３にて受信されたセンサ情報がＲＡＭ３０ｃに取り込まれ（Ｓ１２１）、このセンサ情報はセンサ情報データベースＤＢ２の積載重量測定装置２０に対応した格納エリア時系列的に格納されるように記憶装置３０ｄに記憶される（Ｓ１２２）。なお、本実施の形態では、荷重信号を有するセンサ情報を取り込んでいることから、Ｓ１２１が請求項中の荷重信号取込手段に相当する。
【００５１】
センサ情報の車両ナンバーに対応する管理情報が管理情報データベースＤＢ１から抽出され（Ｓ１２３）、取り込んだセンサ情報が有する荷重信号と管理情報の基準荷重信号情報が有する基準荷重信号とが比較され、その差と管理情報の劣化判定情報が示す判定条件を満たしているか否かを判定することで、１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット（センサ）１０の中に劣化しているセンサユニット１０があるか否かが判定される（Ｓ１２４：劣化判定手段）。劣化しているセンサユニット１０はないと判定された場合は（Ｓ１２４でＮ）、全てのセンサユニット１０が正常であることからステップＳ１２７に進む。
【００５２】
また、劣化しているセンサユニット１０があると判定された場合は（Ｓ１２４でＹ）、その劣化しているセンサユニット（センサ）１０の保守点検を促す保守点検情報が、例えば、管理情報と今回取り込んだセンサ情報とに基づいて生成され（Ｓ１２５：保守点検情報生成手段）、管理情報の所有者情報が示す送信先に送信するために保守点検情報が通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇに出力されることで、通信装置３３は保守点検情報を端末装置５０に送信される（Ｓ１２６：保守点検情報出力手段）。
【００５３】
なお、保守点検情報の一例としては、劣化しているセンサユニット１０が取り付けられた車両ナンバー、車両の位置、劣化を検出した日付、センサユニット１０の取付位置、今回検出した荷重信号、その基準荷重信号等を有する構成としている。このように構成することで、この保守点検情報に基づいて、センサユニット１０の劣化の原因を推定し、保守点検を行うことができる。
【００５４】
また、ステップＳ１２７において、入力装置３１からの入力データに基づいて終了要求を受けているか否かが判定される。終了要求を受けていると判定された場合は（Ｓ１２７でＹ）、処理が終了される。一方、終了要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ１２７でＮ）、予め定められた所定時間（例えば、２４時間など）が経過するとタイムアウトするタイマが起動される（Ｓ１２８）。
【００５５】
そして、タイマがタイムアウトしたか否かが判定される（Ｓ１２９）。タイムアウトしていないと判定された場合は（Ｓ１２９でＮ）、ステップＳ１２７に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、タイムアウトしていると判定された場合は（Ｓ１２９でＹ）、ステップＳ１１２に戻り、一連の処理が実行されることで、次のセンサ情報が取り込まれ、そのセンサ情報が示す荷重信号の劣化の判定が行われる。
【００５６】
よって、以上の説明からも明らかなように、保守点検支援装置３０のＣＰＵ３０ａが特許請求の範囲に記載の荷重信号取込手段、劣化判定手段、保守点検情報生成手段、並びに、保守点検情報出力手段として機能している。
【００５７】
次に、上述した保守点検支援システムにおける動作（作用）の一例を、以下に説明する。
【００５８】
車両１に取り付けられた１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット１０の調整が終了すると、車両が空荷状態の際にセンサユニット１０が発生する荷重信号が、基準荷重信号として保守点検支援装置３０の管理情報データベースＤＢ１に登録される。そして、管理者等が保守点検支援装置３０に対して保守点検の監視対象が指定されると、保守点検支援装置３０は監視対象となるセンサユニット１０を接続している積載重量測定装置２０に送信要求を送信する。
【００５９】
積載重量測定装置２０は、その送信要求に応じて１ｃｈ〜６ｃｈのセンサユニット１０の各々から荷重信号を取り込み、これらの荷重信号と、荷重信号に基づいた積載重量と、車両１０の現在位置と、を有するセンサ情報を生成して保守点検支援装置３０に送信する。
【００６０】
保守点検支援装置３０は、そのセンサ情報を取り込むと、このセンサ情報が有する荷重信号と、センサ情報に対応する管理情報が有する基準荷重情報とを比較し、この比較結果と前記管理情報が有する劣化判定情報とに基づいて劣化しているか否かを判定する。劣化していないと判定した場合は、所定時間経過する毎に再度、積載重量測定装置２０から荷重信号を取り込んで劣化の判定を行う。
【００６１】
また、保守点検支援装置３０は、劣化していると判定した場合、劣化しているセンサユニット１０の保守点検を促す保守点検情報を生成してメンテナンス会社、車両１０を所有する運送会社等の端末装置５０に送信する。そして、端末装置５０は、受信した保守点検情報に基づいて保守点検を手配する。そして、この保守点検情報が示すセンサユニット１０が作業者によって点検が行われる。
【００６２】
以上説明したように、保守点検支援装置３０は、センサユニット（センサ）１０から荷重信号を取り込むと、今回取り込んだ荷重信号と過去の荷重信号である基準信号とを比較し、この比較結果と劣化判定情報とに基づいて今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定し、劣化しているとの判定に応じて保守点検情報を生成して保守点検を促すために出力することから、保守点検情報に基づいてセンサ１０の保守点検を行うことで、センサ１０が故障する前の劣化が生じた時点で保守点検を行うことができるため、センサ１０の検出精度を常に高いレベルで維持することができる。
【００６３】
また、車両１の積載重量を測定する場合、車両１には複数のセンサ１０が取り付けられ、それらのセンサ１０の経年変化の状態は個々に異なるが、センサ１０の劣化状態を個々に監視していることから、センサ１０に適した保守点検を行うことができる。
【００６４】
従って、センサ１０の検出精度の低下の防止を支援することで、センサの検出精度を保証することができるため、このセンサ１０が発生した荷重信号に基づいて測定した車両１の積載重量に基づいた運搬物の計量取引を行うことができる。
【００６５】
なお、上述した本実施の形態では、積載重量測定装置２０を介してセンサユニット（センサ）１０が発生した荷重信号を保守点検支援装置３０に取り込む場合について説明したが、本発明はこれに限定するのではなく、保守点検支援装置３０がセンサユニット（センサ）１０から直接取り込むようにしても差し支えない。
【００６６】
また、本発明の保守点検支援装置３０は、上述した積載重量測定装置２０にて実現するようにしても差し支えない。例えば、積載重量測定装置２０の保守点検支援機能として追加することで対応することができる。詳細には、センサユニット２０から取り込んだ荷重信号の劣化を検出したときに、上述した保守点検情報を生成してメンテナンス会社や車両１を所有する運送会社等に送信させるように、積載重量測定装置２０のＣＰＵ２２を機能させるプログラムをＲＯＭ２１に追加する。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の保守点検支援装置によれば、センサから荷重信号を取り込むと、今回取り込んだ荷重信号と過去の荷重信号とを比較し、この比較結果と劣化判定情報とに基づいて今回の荷重信号が劣化しているか否かを判定し、劣化しているとの判定に応じて保守点検情報を生成して保守点検を促すために出力することから、保守点検情報に基づいてセンサの保守点検を行うことで、センサが故障する前の劣化が生じた時点で保守点検を行うことができるため、センサの検出精度を常に高いレベルで維持することができる。また、車両の積載重量を測定する場合、車両には複数のセンサが取り付けられ、それらのセンサの経年変化の状態は個々に異なるが、センサの劣化状態を個々に監視することで、センサに適した保守点検を行うことができる。従って、センサの検出精度の低下の防止を支援することで、センサの検出精度を保証することができるため、このセンサが発生した荷重信号に基づいて測定した車両の積載重量に基づいた運搬物の計量取引を行うことができる。
【００６８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、所望の荷重に応じてセンサが発生した基準荷重信号を過去の荷重信号とし、その所望の荷重信号に応じた荷重信号を取り込むようにしていることから、所望の荷重信号を例えば車両が空荷状態の際の荷重信号とするなど、車両の運行に応じた積載状態を考慮して設定することで、荷重信号の取り込ませるために積載状態を調整させる等の作業を不要とすることができる。
【００６９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、車両の所有者が要望したセンサの検出精度に基づいた劣化判定情報を記憶し、その劣化判定情報に基づいてセンサの劣化の判定を行うことで、所有者が要望した検出精度を維持できなくなった際にセンサの劣化と判定して保守点検情報を生成して出力することになり、この保守点検情報に基づいた保守点検によって所有者の要望に応じた検出精度を維持することが可能となるため、センサが発生した荷重信号に基づいて測定した車両の積載重量に基づいた運搬物の計量取引をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保守点検支援装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の保守点検支援装置を用いた保守点検システムの概略構成を示す構成図である。
【図３】図２の積載重量測定装置の概略構成を示す図である。
【図４】図２の本発明に係る保守点検支援装置の概略構成を示す図である。
【図５】図４の保守点検支援装置のファイル構成の一例を示す図である。
【図６】センサ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】積載重量測定装置及び保守点検支援装置のＣＰＵの各々が行う本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０          センサ（センサユニット）
３０          保守点検支援装置
３０ａ１      荷重信号取込手段（保守点検支援装置のＣＰＵ）
３０ａ２      劣化判定手段（保守点検支援装置のＣＰＵ）
３０ａ３      保守点検情報生成手段（保守点検支援装置のＣＰＵ）
３０ａ４      保守点検情報出力手段（保守点検支援装置のＣＰＵ）
３０ｄ        劣化判定情報記憶手段
【図１】
2004264107.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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