(57)【要約】【課題】使用者が複雑な登録作業を意識せずに使用することが可能な無線通信接続管理サーバを提供すること。【解決手段】携帯電話は、アクセスポイントへの接続要求を無線通信接続管理サーバ（管理サーバ）へ送信する（Ｓ５０１）。管理サーバは、登録フォームを携帯電話へ送信する（Ｓ５０２）。携帯電話は、ＭＡＣアドレス等の情報要求を無線ＬＡＮクライアント（クライアント）へ送信する（Ｓ５０３）。クライアントは、ＭＡＣアドレス等を携帯電話へ送信する（Ｓ５０４）。携帯電話は、ＭＡＣアドレス等を読み込み、管理サーバへ送信する（Ｓ５０５）。管理サーバは、アクセスポイントへの接続情報を携帯電話へ送信する（Ｓ５０６）。携帯電話は、アクセスポイントへの接続情報をクライアントへ送信する（Ｓ５０７）。クライアントは、接続情報に基づくアクセスポイントへの接続が可能となる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話とデータの送受信が可能であり、所定の無線通信領域内に存在する無線通信可能な端末装置からの無線ＬＡＮアクセスポイントを介したネットワークへの無線通信接続を管理する無線通信接続管理サーバであって、
前記端末装置が前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線通信接続を行う際、前記携帯電話から前記端末装置の前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介したネットワークへの無線通信接続に関する無線通信接続要求を取得する接続要求取得手段と、
前記接続要求取得手段が前記無線通信接続要求を取得した場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続のための登録事項の入力を前記携帯電話に対して促す登録指示手段と、
前記登録指示手段によって前記登録事項が入力された場合、入力された前記登録事項の内容に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続を許可するか否かを決定する接続許可手段と、
前記接続許可手段によって前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続が許可された場合、前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの無線通信接続を行う接続手段と、を備え、
前記登録指示手段は、前記登録事項を所定の通信回線を介して前記端末装置から取得して入力するように前記携帯電話に対して促すことを特徴とする無線通信接続管理サーバ。
【請求項２】
前記所定の通信回線は、所定の専用ケーブルによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信接続管理サーバ。
【請求項３】
前記所定の通信回線は、所定の近距離無線通信を用いることを特徴とする請求項１記載の無線通信接続管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用者が携帯電話を利用して所定の無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）アクセスポイントの利用許可を取得し、この無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して無線通信方式を利用することができる無線通信接続管理サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＥＥＥ（電気電子学会）８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮが安価で市販され、広く普及してきている。また、５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａの仕様の策定も進んでおり、さらに高速な無線ＬＡＮが実現されようとしている。無線ＬＡＮでは空間自体が伝搬媒質となるため、事業所などの企業のオフィスで使用する場合、セキュリティ対策が重要となる。現在はＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｓｅｔ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＭＡＣ（メディア・アクセス・コントロール）アドレスによる接続制限、暗号化措置などのセキュリティ対策を行って無線ＬＡＮを使用しているのが現状である。
【０００３】
また、このような無線ＬＡＮのアクセスポイントとクライアント間で行われる無線通信の最適化を図るための技術が、下記の特許文献をはじめ、種々開示されている。
【特許文献１】
特開２０００−２８６７７６公報
特許文献１には、アクセスポイントに対し、クライアントの端末装置の位置（向き）を複数段階で設定して、それぞれ設定された状態において試験通信を実施し、この結果に基づいて無線通信システムにおける最適通信位置を選択する技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、セキュリティ管理のために、無線ＬＡＮクライアントである使用者が所定箇所において設置されている無線ＬＡＮアクセスポイントを利用したい場合、まずセキュリティ情報のやり取りをする必要が生じてしまう。
例えば、インターネット・カフェなどの公衆エリアの店舗に無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されており場合、使用者（店舗の客）が、持ち込んだ各自のパーソナルコンピュータにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由してインターネットを利用するような場合、使用者がこの無線ＬＡＮアクセスポイントを利用するには、あらかじめこの無線ＬＡＮアクセスポイントに登録された無線ＬＡＮクライアント・カードを使用するか、店員に無線ＬＡＮアクセスポイントの利用登録をしてもらうなどの面倒な手続きが必要となる。
このように、利用登録していない使用者が所定箇所に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントを利用する場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントの使用許可である認証を取得しなければならない。
【０００５】
そこで、使用者が各自の所有している携帯電話端末を用いて、自分の無線ＬＡＮクライアント・カードの登録を行い、無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続が可能になれば、無線ＬＡＮ管理者（店舗側）の手続き処理を簡略化したり、手続き不要としたりすることができる。また、登録の際に使用した携帯電話端末にインターネット使用料（無線ＬＡＮアクセスポイント使用料も含む）を自動的に課金可能とすることにより、使用者側における手続きも簡略化することができ、使用者に対してより良いサービスを提供することができるようになる。
本発明は、無線ＬＡＮクライアントと携帯電話端末とを接続することにより、使用者が複雑な登録作業を意識せずに使用することが可能な無線通信接続管理サーバを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、携帯電話とデータの送受信が可能であり、所定の無線通信領域内に存在する無線通信可能な端末装置からの無線ＬＡＮアクセスポイントを介したネットワークへの無線通信接続を管理する無線通信接続管理サーバであって、前記端末装置が前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線通信接続を行う際、前記携帯電話から前記端末装置の前記無線ＬＡＮアクセスポイントを介したネットワークへの無線通信接続に関する無線通信接続要求を取得する接続要求取得手段と、前記接続要求取得手段が前記無線通信接続要求を取得した場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続のための登録事項の入力を前記携帯電話に対して促す登録指示手段と、前記登録指示手段によって前記登録事項が入力された場合、入力された前記登録事項の内容に基づいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続を許可するか否かを決定する接続許可手段と、前記接続許可手段によって前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続が許可された場合、前記端末装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの無線通信接続を行う接続手段と、を備え、前記登録指示手段は、前記登録事項を所定の通信回線を介して前記端末装置から取得して入力するように前記携帯電話に対して促すことにより、前記目的を達成する。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記所定の通信回線を、所定の専用ケーブルによって構成することにより、前記目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記所定の通信回線に所定の近距離無線通信を用いることにより前記目的を達成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図１ないし図５を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示した図である。
本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、図１に示したように、無線通信接続管理サーバ１０と、この無線通信接続管理サーバ１０と有線ＬＡＮで接続された無線ＬＡＮアクセスポイント２と、無線通信接続管理サーバ１０と携帯電話網（公衆携帯網）４およびインターネット３を介して無線通信を行う携帯電話端末（無線通信が可能な携帯端末）１ａ、携帯電話端末１ａによって無線ＬＡＮアクセスポイント２への利用登録が行われる無線ＬＡＮクライアント１とから構成されている。
無線通信接続管理サーバ１０は、携帯電話端末１ａからのアクセス（無線信号）に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント２への無線ＬＡＮクライアント１の利用登録や接続処理を行うかどうかの決定をするようになっている。
なお、無線ＬＡＮクライアント１は、使用者（クライアント）が使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理端末であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用が許可された場合に無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線通信接続を行う無線ＬＡＮカードを有しているものとする。また、ここでは一例として、無線ＬＡＮクライアント１は、無線ＬＡＮ通信方式による通信が可能であり、また、無線ＬＡＮアクセスポイント２には非登録である非登録端末とし、利用登録を携帯電話端末１ａを介して行うものとする。
また、無線ＬＡＮクライアント１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２との通信可能距離内に配置されているものとする。
【０００９】
図２は、無線通信接続管理サーバ１０の構成を示した図である。
図２に示すように、無線通信接続管理サーバ１０は、制御部１１を備えており、この制御部１１は、データバスなどのバスライン１４を介して入出力部１２、通信制御部１３、記憶部１５、図示しないその他の機器と接続されている。
制御部１１は、プログラムに従って各種装置、各部を制御するための演算をするＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＣＰＵが各種制御や演算を行うためのプログラムやデータを格納するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）、ＣＰＵにワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）などを備えている。
【００１０】
制御部１１は、携帯電話端末１ａ、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの処理要求に対して、同時に、かつ、個別に対応できるようになっている。
入出力部１２は、携帯電話網４およびインターネット３を介して無線通信接続された携帯電話端末１ａから無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用登録を行う登録フォーム、携帯電話端末１ａおよび無線ＬＡＮクライアント１の使用者情報などを記憶部１５に対して入出力する。
通信制御部１３は、一般電話回線、ＩＳＤＮ（統合ディジタル通信網）回線、無線電話回線（携帯電話、ＰＨＳなど）によりインターネット３へ接続し、通信制御部１３を制御する制御部１１とともに、処理要求に対する応答機能の役割を果たしている。
記憶部１５は、大容量の記憶装置であるハードディスクが主として使用されており、制御部１１のＣＰＵが各種制御や演算を行うためのプログラムやデータを格納し、本実施の形態の無線通信接続管理サーバ１０のプログラムとして機能するプログラム部１６と、携帯電話端末１ａからの登録フォーム、使用者情報などを格納するデータベース１７とを備えている。
【００１１】
プログラム部１６には、データベース１７に格納される登録フォームに入力された無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用を希望する使用者の使用者情報データ、無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用に対する料金情報データ、無線ＬＡＮアクセスポイント２との間で通信したデータ量に応じた利用料金情報データ、無線ＬＡＮアクセスポイント２への無線ＬＡＮクライアント１からの送信パケットおよび受信パケット量に対するデータ量情報データなどの各データテーブルを更新するためのデータ更新プログラムが格納されている。
また、プログラム部１６には、携帯電話端末１ａからの携帯電話網４およびインターネット３を介して要求される所定の処理（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用登録のための登録フォームの送信要求）を受信する要求受信処理プログラム、この要求受信処理プログラムにより受信された処理要求において要求されている処理（データ送信処理）を実行する要求処理実行プログラム、要求処理実行プログラムによって実行された各データに応じて使用者自身が登録した使用者情報データをデータベースに登録するデータ登録プログラムが格納されている。
【００１２】
さらに、プログラム部１６には、使用者情報データに基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用を許可するかどうかを判断する利用許可判断プログラム、この利用許可判断プログラムによって利用が許可された携帯電話端末１ａの使用者の無線ＬＡＮクライアント１を無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続する接続処理プログラム、無線ＬＡＮクライアント１が無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続を開始してから接続を終了するまでの時間を計測する計測プログラム、この計測プログラムによって計測された計測時間や当該計測時間内に利用されたデータ量に応じて課金を行う課金プログラム、その他各種のプログラムが格納されている。
データベース１７には、携帯電話端末１ａからのデータ送信要求に応じて送信する送信用データ、無線ＬＡＮアクセスポイント２への利用登録に関する利用情報データ、携帯電話端末１ａの使用者ごとの課金データ、無線ＬＡＮクライアント１で利用されたデータ量に関する使用データ、その他の各データが格納されている。
【００１３】
図３は、無線通信接続管理サーバ１０における接続処理手順を示したフローチャートである。
無線ＬＡＮクライアント１の使用者は、自分の携帯電話端末１ａにおいて、携帯電話網４およびインターネット３を経由して、無線ＬＡＮアクセスポイント２への無線接続を管理する無線通信接続管理サーバ１０と通信する。ここで、携帯電話端末１ａの使用者（無線ＬＡＮクライアント１の使用者でもある）によって、無線通信接続管理サーバ１０に対して無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用登録および接続要求が送信されると（ステップ３０１；Ｙ）、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、所定の登録フォームを携帯電話端末１ａに送信する（ステップ３０２）。
【００１４】
無線ＬＡＮクライアント１の使用者は、送信されてきた登録フォームに従って、携帯電話端末１ａにおいて必要事項を入力し、無線通信接続管理サーバ１０に登録フォームを送信する。無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、携帯電話端末１ａから送信されてきた登録フォームを受信後（ステップ３０３；Ｙ）、登録フォームに入力されている登録内容情報を確認プログラムに従って確認する（ステップ３０４）。登録フォームの内容を確認後、制御部１１は、無線ＬＡＮクライアント１を利用登録対象とし、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対して接続処理を行う（ステップ３０５）。これにより、無線ＬＡＮクライアント１の使用者は、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介しての無線通信方式を利用することができるようになる。
具体的には、登録フォームの内容情報を確認した後、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、無線通信接続管理サーバ１０で管理されている無線ＬＡＮアクセスポイント２を識別するための無線ＬＡＮグループＩＤ（識別子）であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ＿Ｓｅｒｖｉｃｅ＿Ｓｅｔ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を携帯電話端末１ａへ通知する。そして、使用者が通知されたＥＳＳ−ＩＤを無線ＬＡＮクライアント１に入力することにより無線通信方式を利用することができるようになる。
【００１５】
ここで、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、携帯電話端末１ａから入力された登録フォームの内容を確認後、無線ＬＡＮシステムの管理者に対して、登録フォームの内容を提示し、接続してもよいかどうかの確認を再度行うようにしてもよい。
無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続処理が行われ（ステップ３０５）、無線ＬＡＮクライアント１の使用者により無線ＬＡＮアクセスポイント２を介したインターネットの利用などが行われると、制御部１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用料金の課金を開始する（ステップ３０６）。無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続が終了すると（ステップ３０７；Ｙ）、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、登録の際に使用された携帯電話端末１ａの使用者に対して算定した接続時間に応じた利用料金を提示し（ステップ３０８）、当該携帯電話端末１ａへの課金として請求を行い、処理を終了する。これにより、無線ＬＡＮシステムの利用料金の算出を確実に行うことができ、また、後に無線ＬＡＮアクセスポイント２を利用したい場合に、再び使用者情報を入力して登録する必要がなくなるため、使用者が行う登録処理を簡略化することができる。
【００１６】
また、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、無線ＬＡＮクライアント１が無線ＬＡＮアクセスポイント２に接続している時間を計測することにより、接続時間に応じた利用料金を課金するようにしてもよい。なお、接続時間の計測は、無線ＬＡＮアクセスポイント２で実際の接続時間を計測する方法と、無線ＬＡＮクライアント１がネットワークに接続する際にＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ＿Ｎａｍｅ＿Ｓｙｓｔｅｍ）サーバまたはホストサーバから与えられるＩＰアドレスの使用状態を監視し、ＩＰアドレス供給時間を計測する方法などが挙げられる。
また、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、無線ＬＡＮクライアント１が無線ＬＡＮアクセスポイント２との間で通信したデータ量に応じて利用料金を課金するようにしてもよい。このような課金の場合には、無線ＬＡＮアクセスポイント２で無線ＬＡＮクライアント１からの送信パケットおよび受信パケット量を監視し、通信が終了した時点でのデータ量に基づいた料金を算定する方法が挙げられる。
【００１７】
さらに、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムでの無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮクライアント１間の通信における暗号化方式に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ａ無線ＬＡＮ通信で使用されているＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）という暗号化仕様を用いるようにしてもよい。
このＷＥＰ暗号化方式を用いる場合、無線通信接続管理サーバ１０の制御部１１は、無線通信接続管理サーバ１０で管理されている無線ＬＡＮアクセスポイント２に設定されているＷＥＰキーを、接続要求元の携帯電話端末１ａへ通知する。そして、使用者が、通知されたＷＥＰキーを無線ＬＡＮクライアント１に入力することによりＷＥＰ暗号化方式による通信を行うことができるようになる。
ＷＥＰ暗号化方式では、データリンク層で暗号化を行うため、上位プロトコルに関係なく暗号化が行われる。そのため、この暗号化方式を用いることにより、正当なＷＥＰキーを設定していない無線ＬＡＮクライアント１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信することが不可能となり、無線ＬＡＮシステムのセキュリティを飛躍的に向上させることができる。
【００１８】
本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムでは、携帯電話端末１ａの使用者によって、無線通信接続管理サーバ１０に対して無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続要求を送信する場合に、利用者情報として、携帯電話端末１ａの携帯電話端末番号を通知するようにしてもよい。このように、携帯電話端末番号を無線通信接続管理サーバ１０へ通知することにより、無線ＬＡＮシステムの利用料金の課金を携帯電話端末１ａの使用者に対して行うことが可能となる。さらに、不正な処理を実行した携帯電話端末１ａの利用者の特定が容易にでき、無線ＬＡＮシステムの信頼性を向上させることができる。
【００１９】
また、携帯電話端末１ａから接続要求を送信する場合に、無線ＬＡＮクライアント１のＭＡＣ（メディア・アクセス・コントロール）アドレスを通知するようにしてもよい。ＭＡＣアドレスとは、ＬＡＮに接続される情報機器を識別するための固有のアドレスである。
携帯電話端末１ａから無線ＬＡＮクライアント１のＭＡＣアドレスを通知した場合、無線通信接続管理サーバ１０は、受信したＭＡＣアドレスを、無線ＬＡＮアクセスポイント２へ転送する。そして、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、受信したＭＡＣアドレスからの通信を許可することで、要求が出された無線ＬＡＮクライアント１との通信が可能になる。
この方式を用いることにより、登録されていないＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮクライアント１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信することが不可能となり、無線ＬＡＮシステムのセキュリティを飛躍的に向上させることができる。
【００２０】
このように、本実施の形態に係る無線通信接続管理サーバ１０では、無線ＬＡＮクライアント１の使用者各自の携帯電話端末１ａにより、所定箇所に設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント２の利用申請が行われた場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２への利用登録設定を自動的に行うことができ、公衆エリアでの不特定多数の使用者による無線ＬＡＮシステムの簡便な利用を可能とすることができる。
【００２１】
本実施の形態に係る無線通信接続管理サーバ１０では、無線ＬＡＮクライアント１への最終の接続許可をその無線ＬＡＮシステムの管理者が行うことができるため、責任の所在を明確とすることができる。
また、本実施の形態に係る無線通信接続管理サーバ１０では、無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続登録に使用した携帯電話端末１ａの使用者に対して課金を行うので、無線ＬＡＮシステムのサービス提供者は確実に料金の請求を行うことができる。
また、本実施の形態に係る無線通信接続管理サーバ１０では、無線ＬＡＮクライアント１が接続している時間に応じた料金を課金することができるので、例えば、インターネット・カフェなど所定箇所に無線ＬＡＮアクセスポイント２が設置されているような場合などに、席の使用料という形での課金も可能となる。
また、本実施の形態に係る無線通信接続管理サーバ１０では、実際に無線ＬＡＮアクセスポイント２を使用した量だけに対して課金することが可能であるので、正確な利用料金を課金することができる。
【００２２】
次に、上述した無線ＬＡＮシステムの実施例における変形例について説明する。
図４は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの変形例の構成を示した図である。
図４に示すように、この変形例に示す無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮクライアント１と携帯電話端末１ａとの間で、直接データ通信を行うことができるように構成されている。
無線ＬＡＮクライアント１と携帯電話端末１ａとの間で、直接データ通信が可能となることにより、無線通信接続管理サーバ１０から送信された登録フォームへ入力するＭＡＣアドレス等のデータを、無線ＬＡＮクライアント１から送信して携帯電話端末１ａに取り込むことができる。
また、無線ＬＡＮクライアント１が無線ＬＡＮアクセスポイント２へ接続するために必要な情報（例えば、ＥＳＳ−ＩＤやＷＥＰなどのデータ）を、無線ＬＡＮクライアント１へ送信することができる。
【００２３】
次に、無線ＬＡＮクライアント１と携帯電話端末１ａとの間のデータ通信を可能にする方法について説明する。
ここでは、無線ＬＡＮクライアント１と携帯電話端末１ａとを接続する手段として、専用ケーブルを使用する。
使用する専用ケーブルとしては、例えば、無線ＬＡＮクライアント１に設けられているＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）端子、または、ＲＳ−２３２Ｃ端子（米国電子工業会規格）を利用したものがある。
【００２４】
そして、無線ＬＡＮクライアント１において、携帯電話端末１ａからのコマンドに応答すると、所定の情報を携帯電話端末１ａへ送信するアプリケーションを起動しておくことにより、携帯電話端末１ａは、ＭＡＣアドレスなどの情報を上述したような専用ケーブルを経由して無線ＬＡＮクライアント１から得ることができる。
また、無線通信接続管理サーバ１０から通知された接続情報を、専用ケーブルを経由して無線ＬＡＮクライアント１へ送信し、送信された接続情報をアプリケーションを用いて設定することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続設定を容易にすることができる。
なお、無線ＬＡＮクライアント１と携帯電話端末１ａとを接続する手段として専用ケーブルを使用する代わりに、近距離無線通信を用いるようにしてもよい。
ここで使用する近距離無線通信としては、例えば、ＩｒＤＡ（赤外線データ通信）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース：登録商標）などがある。
【００２５】
図５は、無線ＬＡＮクライアント１、携帯電話端末１ａ、および、無線通信接続管理サーバ１０間におけるデータの伝達状態を示した図である。
まず、携帯電話端末１ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続要求を無線通信接続管理サーバ１０へ送信する（ステップ５０１）。
無線通信接続管理サーバ１０は、この接続要求を受信すると、所定の登録フォームなどの登録情報の要求を携帯電話端末１ａへ送信する（ステップ５０２）。
携帯電話端末１ａは、この登録フォームを受信すると、無線ＬＡＮクライアント１のＭＡＣアドレスなどの情報要求を無線ＬＡＮクライアント１へ送信する（ステップ５０３）。
無線ＬＡＮクライアント１は、この情報要求を受信すると、無線ＬＡＮクライアント１のＭＡＣアドレスなどの情報を携帯電話端末１ａへ送信する（ステップ５０４）。
【００２６】
携帯電話端末１ａは、無線ＬＡＮクライアント１のＭＡＣアドレスなどの情報を受信すると、これらの情報を登録フォームに読み込み、この登録フォーム（登録情報）を無線通信接続管理サーバ１０へ送信する（ステップ５０５）。
無線通信接続管理サーバ１０は、登録フォームを受信すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２へ接続するために必要な情報（例えば、ＥＳＳ−ＩＤやＷＥＰなどのデータ）、あるいは、接続不許可通知を携帯電話端末１ａへ送信する（ステップ５０６）。
携帯電話端末１ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２へ接続するために必要な情報を受信すると、これらの接続情報を無線ＬＡＮクライアント１へ送信する（ステップ５０７）。
なお、接続接続不許可通知を受信した場合には、携帯電話端末１ａは、そのまま処理を終了する。
無線ＬＡＮクライアント１は、接続情報を受信すると、この接続情報に基づいて無線ＬＡＮアクセスポイント２への接続が可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、携帯電話によって登録事項が入力された場合、この入力された登録事項の内容に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線通信接続を許可するか否かを決定することにより、使用者各自の携帯電話端末で無線ＬＡＮシステム内の無線ＬＡＮアクセスポイントへの利用申請を行うことができる。
また、無線通信接続管理サーバが無線ＬＡＮアクセスポイントの設定を行うことにより、公衆エリアでの不特定多数の利用者が無線ＬＡＮアクセスポイントを簡便に利用することができる。
請求項２記載の発明では、端末装置と携帯電話との通信回線を所定の専用ケーブルによって構成することにより、容易に無線通信接続のための登録事項を端末装置から取得することができる。
請求項３記載の発明では、端末装置と携帯電話と通の信回線を所定の近距離無線通信を用いて構成することにより、端末装置と携帯電話とが同じ場所に存在していない場合であっても、容易に無線通信接続のための登録事項を端末装置から取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示した図である。
【図２】無線通信接続管理サーバの構成を示した図である。
【図３】無線通信接続管理サーバにおける接続処理手順を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの変形例の構成を示した図である。
【図５】無線ＬＡＮクライアント、携帯電話端末、および、無線通信接続管理サーバ間におけるデータの伝達状態を示した図である。
【符号の説明】
１      無線ＬＡＮクライアント
１ａ    携帯電話端末
２      無線ＬＡＮアクセスポイント
３      インターネット
４      携帯電話網
１０    無線通信接続管理サーバ
１１    制御部
１２    入出力部
１３    通信制御部
１４    バスライン
１５    記憶部
１６    プログラム部
１７    データベース
【図１】
2004264976.tif 000003
【図２】
2004264976.tif 000004
【図３】
2004264976.tif 000005
【図４】
2004264976.tif 000006
【図５】
2004264976.tif 000007