(57)【要約】【課題】  より簡単な構成の光位相多値変調方法と光位相多値変調装置、およびそれらを用いた誤り制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された複数の位相変調器で位相変調する方法で、φ度を位相値とし、ｎを３以上で移相変調器の数以下の整数とするとき、第１の位相変調器においては０度あるいは２φ度の位相変調を行ない、また、第２の位相変調器においては０度あるいは２２φ度の位相変調を行ない、一般に、第ｎの位相変調器においては０度あるいは２ｎφ度の位相変調を行なう。また、上記の２つの変調器で同じ信号で変調して伝送し、受信側では、その信号を受信して復号し、それらの符号が同じであることを確認することにより、１ビットごとの誤り検出あるいは誤り制御を行う。【選択図】  図８
2004170954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された複数の位相変調器で位相変調する方法で、φ度を予め決められた位相値とし、ｎを２以上で位相変調器の数以下の整数とするとき、
第１の位相変調器においては、０度あるいは２×φ度の移相を行なう位相変調を行ない、
一般に、第ｎの位相変調器においては、０度あるいは２n×φ度の移相を行なう位相変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調方法。
【請求項２】
レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調し、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調することを特徴とする光位相多値変調方法。
【請求項３】
レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては０°あるいは９０°移相する変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調方法。
【請求項４】
レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは９０°移相する変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調方法。
【請求項５】
レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは９０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調方法。
【請求項６】
レーザ光源と、直列に配置された複数の位相変調器を備え、
φ度を予め決められた位相値とし、ｎを２以上で移相変調器の数以下の整数とするとき、
レーザ光源からのレーザ光を、第１の位相変調器においては、０度あるいは２×φ度の移相を行なう位相変調を行なう構成と、一般に、第ｎの位相変調器においては、０度あるいは２n×φ度の移相を行なう位相変調を行なう構成を備えることを特徴とする光位相多値変調装置。
【請求項７】
レーザ光源と、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器と、直交変調の同相成分と直交成分とを出力する手段と、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調する構成と、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調する構成とを備え、
レーザ光源からのレーザ光を、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調し、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調することを特徴とする光位相多値変調装置。
【請求項８】
レーザ光源と、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器と、直交変調の同相成分と直交成分とを出力する手段と、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調する構成と、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調する構成とを備え、
レーザ光源からのレーザ光を、第１の位相変調器においては０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては０°あるいは９０°移相する変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調装置。
【請求項９】
レーザ光源と、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器と、直交変調の同相成分と直交成分とを出力する手段と、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調する構成と、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調する構成とを備え、
レーザ光源からのレーザ光を、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは９０°移相する変調を行なうことを特徴とする光位相多値変調装置。
【請求項１０】
レーザ光源と、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器と、直交変調の同相成分と直交成分とを出力する手段と、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調する構成と、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調する構成とを備え、
レーザ光源からのレーザ光を、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは９０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行なう構成を備えることを特徴とする光位相多値変調装置。
【請求項１１】
送信側では、請求項２に記載の光位相多値変調方法を用いて、それぞれの情報信号の一部に同じ符号が含まれる直交変調の同相成分と直交成分で、上記のレーザ光を変調した光信号を伝送し、受信側では、前記光信号から復号したそれらの信号の論理レベルが同じであることを確認して、１ビットごとの誤り検出あるいは誤り制御を行うことを特徴とする誤り制御方法。
【請求項１２】
上記の確認では、直交成分用と同相成分用のそれぞれに設けた論理レベルを用いて、上記の直交成分と同相成分それぞれの高状態（Ｈ）／低状態（Ｌ）を判定し、直交成分と同相成分それぞれの判定結果（ＨあるいはＬ）が一致した場合のみ、その判定を採用することを特徴とする請求項１１に記載の誤り制御方法。
【請求項１３】
受信側では、上記の直交変調の同相成分と直交成分に含まれる同じ符号に異なる遅延時間を与えて、上記の同相成分と直交成分に含まれる同じ符号間にある遅延時間差を解消し、直交成分と同相成分それぞれの判定結果（ＨあるいはＬ）が一致した場合のみ、その判定を採用することを特徴とする請求項１２に記載の誤り制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光を搬送波とするデジタル通信において、シンボルを伝送するための光位相多値変調方法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気伝送信号によってデジタル通信を行うことは既に行われており、この場合の位相変調を行うＰＳＫ（Phase Shift Keying）通信方式としては、ＢＰＳＫ（BinaryPhase Shift Keying）、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase ShiftKeying)、ＤＱＰＳＫ(Differential Quadrature Phase ShiftKeying)、などの方式が用いられている。
【０００３】
一方、光搬送波を用いたデジタル通信においては、ＰＳＫ通信方式は、用いられていない。しかし、非特許文献１には、ＤＰＱＳＫ方式による光通信が報告されている。非特許文献１で報告された構成は、図４に示すように、符号器側では、レーザダイオードからのレーザ光をマッハツェンダ超構造の光変調器で変調する。この変調器では、レーザダイオードからのレーザ光を２つの光路に分割し、一方の光路の光を、直交変調における変調信号のＩ（同相）成分で変調し、他方をＱ（直交）成分で変調して光搬送波の位相を９０度進めて、この２つの光路の光を合波して伝送する。また、復号器側では、受信した光を２つの光路に分割し、一方の光路の光を４５度移相した光の遅延検波の後に平衡型光検出器で電気信号に変換して、Ｉ成分あるいはＱ成分の信号を復調し、また、他方の光路の光を−４５度移相した光の遅延検波の後に平衡型光検出器で電気信号に変換して、残りの成分を復調する。
【０００４】
上記の構成では、Ｉ成分用の変調器とＱ成分用の変調器の他に搬送波の位相を９０度進める構成が必要であるが、本発明では、Ｉ成分用の変調器とＱ成分用の変調器とを用いるものの、搬送波の位相を９０度進める構成については、用いる必要がない点において、非特許文献１に記載の構成とは相異している。
【０００５】
また、複数の光位相変調器をひとつの光路に直列に配置する構成は既によく知られている。しかし、直列に配置する構成で、それぞれの変調器の変調効果が、２進法のそれぞれの桁に対応する変調効果をもつ構成については、知られていない。
【０００６】
また、直列に２つの位相変調器を配置する構成で、一方の位相変調器を直交変調のＩ成分で変調し、他の位相変調器を直交変調のＱ成分で変調する構成については、知られていない。
【０００７】
上記のデジタル変調器においては、それぞれの位相変調器において２値の変調を行なっているが、容易に想像されるように、同様の変調を、ひとつの変調器を多値のデジタル信号で位相変調することによっても同様の光変調信号を実現することができる。しかし、この変調方法においては、デジタル−アナログ変換回路が必要であり、この部分の動作速度が充分高速でないために、高速データ通信に効率的に適用することは困難である。
【０００８】
【非特許文献１】R. A. Griffin, 他１０名, “10 Gb/s OpticalDifferential Quadrature Phase Shift Key (DQPSK)Transmission using GaAs/AlGaAs Integration”, FD6, OFC 2002 Post deadline papers
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の様に、従来のＤＰＱＳＫ方式による光通信では、マッハツェンダ超構造の光変調器で光変調を行なっており、多くの光学部品を用いる構成となっている。この発明は上記に鑑み提案されたもので、より簡単な構成の光位相多値変調方法と光位相多値変調装置、およびそれらを用いた誤り制御方法を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１０】
デジタルデータを複数の位相変調器で分散して変調するようにしたので、それぞれの位相変調器に要求される上限の周波数帯域を下げることができる。また、直列に配置した２台の位相変調器で変調するようにしたので、簡単な構成で直交変調を行なうことができる。また、直交成分と同相成分とを用いて誤り制御を行うようにしたので、光通信の信頼度を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、レーザ光源からの光を、直列に配置された複数の光変調器で、２進法のそれぞれの桁に応じた移相を行なう構成を用いることにより高速動作の可能なデジタル変調器を実現することができることから、第１の特徴としては、レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された複数の位相変調器で位相変調する方法で、φ度を予め決められた位相値とし、ｎを３以上で移相変調器の数以下の整数とするとき、第１の位相変調器においては０度あるいは２φ度の移相を行なう位相変調を行ない、また、第２の位相変調器においては０度あるいは２2φ度の移相を行なう位相変調を行ない、一般に、第ｎの位相変調器においては０度あるいは２nφ度の移相を行なう位相変調を行なう、という特徴がある。
【００１２】
搬送波の角速度を２πωとし、振幅を規格化するとき、一般にＱＰＳＫ方式の変調波は、同相成分の変調波として、cos(２πωｔ)と‐cos(２πωｔ)が出力され、また直交成分の変調波としてsin(２πωｔ)と‐sin(２πωｔ)が出力される。これらの２つの変調波は重畳されて出力されるため、伝送される変調波は、それぞれ、cos(２πωｔ+π/４)、cos(２πωｔ+3π/４)、cos(２πωｔ+5π/４)、cos(２πωｔ+7π/４)、の様に表わされ、π/２の位相差があることが知られている。
【００１３】
上記の伝送される変調波を実現することは、オフセット分を除いて、従来の構成の様に並列に配置された変調器ではなく、直列に配置した位相変調器を用いても実現することができることから、第２の特徴として、レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で変調し、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で変調することを特徴としている。また、同様の理由で、第３の発明は、レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては０°あるいは９０°移相する変調を行なうという特徴がある。
【００１４】
上記の第２の特徴と第３の特徴とを、同時に適用することができることから、第４の特徴として、レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは９０°移相する変調を行なうという特徴がある。
【００１５】
また、同様の理由で、第５の特徴として、レーザ光源からのレーザ光を、直列に配置された第１の位相変調器と第２の位相変調器とで位相変調する方法で、第１の位相変調器においては直交変調の同相成分で０°あるいは９０°移相する変調を行ない、第２の位相変調器においては直交変調の直交成分で０°あるいは１８０°移相する変調を行なうという特徴がある。
【００１６】
また、第６の特徴は、第１の特徴を適用するための構成に関するものであり、第７の特徴は、第２の特徴を適用するための構成に関するものであり、第８の特徴は、第３の特徴を適用するための構成に関するものであり、第９の特徴は、第４の特徴を適用するための構成に関するものであり、第１０の特徴は、第５の特徴を適用するための構成に関するものである。
【００１７】
第１１の特徴は、直交変調の同相成分と直交成分とで同じ信号を伝送し、受信側では、その信号を受信して復号し、それらの符号が同じであることを確認することにより、１ビットごとの誤り検出あるいは誤り制御を行うことである。
【００１８】
また、第１２の特徴は、上記の確認では、受信して復調した信号について、それぞれに設定した論理レベルを用いて、その復調した信号の高状態（Ｈ）／低状態（Ｌ）を判定し、直交成分と同相成分それぞれの判定結果（ＨあるいはＬ）が一致した場合のみ、その判定を採用することである。
【００１９】
また、受信側では、上記の直交変調の同相成分と直交成分に含まれる同じ符号に異なる遅延時間を与えて、上記の同相成分と直交成分に含まれる同じ符号間にある遅延時間差を解消し、直交成分と同相成分それぞれの判定結果（ＨあるいはＬ）が一致した場合のみ、その判定を採用してもよく、これが第１３の特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明においては、同じ機能あるいは類似の機能をもった装置に、特別な理由がない場合には、同じ符号を用いるものとする。
【実施例１】
【００２１】
先ず本発明の実施例を図１を用いて説明する。図１は、本発明の光位相多値変調装置の構成を示すブロック図である。この装置は、入力されたデジタルデータを、直列並列変換器により、２ビットごとのデータに分割する、この直列並列変換器６は、既によく知られており、２ビット１組のデータ列の一方のビットをＩ（同相）成分とし、他方をＱ（直交）成分として出力する。レーザ光源１からの光を光路２上にある位相変調器２を用いてＩ成分により変調する。変調された光は、位相変調器４を用いてＱ成分により変調する。この変調においては、光が位相変調器３を通過する間に遅延されるので、Ｑ成分の信号を遅延器５で遅延させて前記の遅延を補償する。位相変調器４の出力は、伝送路に送信される。ここで、２ビットのデータをＩ成分、Ｑ成分に分類する際に、上記の分類と逆の分類を行なってもよいことは明らかである。
【００２２】
次に、位相変調器３、４における移相量について説明する。図２（ａ）は、送信しようとするデジタル信号の例であり、図２（ｂ）は、送信しようとするデジタル信号の奇数番目の信号を抽出したデジタル信号列である。これをＩ成分とする。このＩ成分の信号が１のときには、１８０度の移相を行ない、０の時には移相を行なわない、という位相変調を行なう。図２（ｃ）は、送信しようとするデジタル信号の偶数番目の信号を抽出したデジタル信号列である。これをＱ成分とする。このＱ成分の信号が１のときには、９０度の移相を行ない、０の時には移相を行なわない、という位相変調を行なう。これらの位相変調は、直列に接続された位相変調器３と位相変調器４により行なわれるので、これらの位相変調器を通過した光は、図２（ｄ）に示す位相変調を受けることになる。この様に直列に接続された２つの位相変調器で位相変調することによって、伝送される変調波は、それぞれ、cos(２πωｔ)、cos(２πωｔ+π/２)、cos(２πωｔ+π)、cos(２πωｔ+３π/２)、の様に表わされ、上記の従来の方式で直交変調で得られる変調波とπ／４＝４５度の位相差があるが、復調においては、この位相差は障害とはならない。
【００２３】
この様に直列に接続された２つの位相変調器で位相変調することによって、位相変調器に要求される周波数帯域幅は、１つの位相変調器で位相変調する場合に比べて、２分の１になるため、位相変調器の構成を簡単なものとすることができる。また、上記したマッハツェンダ超構造の光変調器でもちいられているπ／２＝９０度の移相部分を設ける必要がなくなり、簡単な構造にすることができる。
【００２４】
図２（ｄ）の様に位相変調された変調波は、伝送路に沿って伝送され、復調器で復調される。図５は、上記のように伝送された信号の復調に用いることができる復調器のブロック図である。この復調器は既によく知られている様に、受信した光を２つの光路に分割し、例えば一方の光路１０を光路１１と光路１２に分岐して、光路１１の光については、１ビット分の遅延を行ない、光路１２の光については４５度移相して、光路１１の光と光路１２の光とを合波することにより遅延検波を行なう。この後に平衡型光検出器１７で電気信号に変換して、Ｉ成分あるいはＱ成分の信号を復調する。同様にして、また、他方の光路の光を−４５度移相した光の遅延検波の後に平衡型光検出器１８で電気信号に変換して、残りの成分を復調する。ここで、移相器１４の移相量と移相器１６の移相量とは９０度の移相差を設けておくことが肝要であるが、移相量の絶対値については任意性があり、装置的な簡便性から決定することが望ましい。復調されたＩ成分とＱ成分の信号とは、デコーダ１９でパラレルデータからシリアルデータに変換される。
【実施例２】
【００２５】
上記の説明においては、位相変調器による移相量を４段階にしたが、図３に示す本発明の光位相多値変調装置においては、さらに多段階の移相量を実現している。図３の直列並列変換器においては、１ビットの時系列で連続するデジタルデータを３ビットごとの組みのデータ列に変換する。この１ビット目のデータ系列を位相変調器３で変調し、その２ビット目のデータ系列を位相変調器４で変調する。同様に、その３ビット目のデータ系列を位相変調器７で変調する。この変調においては、位相変調器３では０度あるいはφ1度で移相し、位相変調器４では０度あるいはφ2度で移相し、位相変調器７では０度あるいはφ3度で移相する。ここで、φ1、φ2、φ3、はそれぞれ異なる値であって、φ2＝２×φ1、φ3＝２×φ2、であることが望ましい。さらに多段階に変調する場合は、この方法を拡張して、φk＝２×φk-1の関係を満たす様にする。また、上記の様な位相変調器による移相量が４段階を越える光変調波の、復調においては、既によく知られている多値の位相判定器を用いることができる。
【実施例３】
【００２６】
図６の位相変調器３と４とに同じ信号を加えて光信号を伝送することにより、１ビットごとの誤り検出あるいは誤り制御が可能であることを次に説明する。図６のデータ１とデータ１’とは共通の信号を持った領域があるとする。これらの信号から、プリコーダ３５で、Ｉ成分とＱ成分とが生成され、それぞれ位相変調器３と４印加される。位相変調器３と４は、レーザ光源１からのレーザ光を位相変調し、光路に伝送する。
【００２７】
受信側では、図８に示すように、伝送された光信号を光増幅器２０で増幅した後、その光信号から光バンドパスフィルタ（帯域濾波器）２１で所望の光信号を選択する。選択された光信号は、図５に示す復調器と類似の復調器（この部分を図７に示す）を用いて、平衡型光検出器１７あるいは１８で電気信号に変換して、Ｉ成分あるいはＱ成分の信号を復調する。これらは、伝送路の雑音などによって生じる伝送エラーが無ければ、データ１とデータ１’とに相当する。平衡型光検出器１７の出力は、図８に示すように、自動利得調整回路（ＡＧＣ）２２で振幅の大まかな変動を抑制した後、遅延器２４で時間的な遅延を与えた後、高閾値ＤＦＦ４０にあるＤ型ラッチ回路２８と低閾値ＤＦＦ４１にあるＤ型ラッチ回路３０とに供給される。同様に、平衡型光検出器１８の出力は、自動利得調整回路（ＡＧＣ）２５で振幅の大まかな変動を抑制した後、遅延器２７で時間的な遅延を与えた後、高閾値ＤＦＦ４０にあるＤ型ラッチ回路２９と低閾値ＤＦＦ４１にあるＤ型ラッチ回路３１とに供給される。上記の遅延器２４と２７は、Ｉ成分とＱ成分に含まれる共通の信号間の遅延をなくすように調整するものである。通常は、これらの遅延器は、回路配置の都合で生じる遅延時間を調整するために用いるが、伝送側で積極的に遅延差を生ぜしめる場合でも、復調側でその遅延差を解消するために用いることも可能である。また、このように遅延差を解消する操作は、Ｉ成分とＱ成分に含まれる共通の信号を比較する操作を以下に説明するが、その操作までに行なえばよいことは明らかである。
【００２８】
ここで、高閾値ＤＦＦ４０では、Ｄ型ラッチ回路２８あるいは２９用に、高状態（Ｈ）／低状態（Ｌ）のいずれかであるかを判定するための論理レベルがプログラムされたレベル制御器（ＰＬＣ）２３から供給される。このＰＬＣは、信号の振幅に依存して論理レベルを調整するものである。Ｄ型ラッチ回路２８あるいは２９は、それぞれ、Ｈレベルにあると判定したときに１を出力する。
【００２９】
また、低閾値ＤＦＦ４１では、Ｄ型ラッチ回路３０あるいは３１用に、高状態（Ｈ）／中間状態（Ｍ）／低状態（Ｌ）のいずれかであるかを判定するための論理レベルがプログラムされたレベル制御器（ＰＬＣ）２６から供給される。このＰＬＣもまた、信号の振幅に依存して論理レベルを調整するものである。Ｄ型ラッチ回路３０あるいは３１は、それぞれ、Ｌレベルにあると判定したときに０を出力する。上記と同様に、論理レベルとしては、高状態（Ｈ）／低状態（Ｌ）のいずれかであるかを判定するためのレベルが与えられる回路構成にしても動作する。
【００３０】
高閾値ＤＦＦ４０のＤ型ラッチ回路２８あるいは２９の出力は、排他的論理和回路（ＥＸＯＲ）３２に送られ、Ｄ型ラッチ回路２８と２９との出力が一致した場合のみ、０を出力する。この場合は、選択回路３４は、高閾値ＤＦＦ４０の出力を選択する。このように選択するための回路としては、既に種々の回路が知られているが、例えば図９に示す回路を用いることができる。
【００３１】
同様に、低閾値ＤＦＦ４１のＤ型ラッチ回路３０あるいは３１の出力は、排他的論理和回路（ＥＸＯＲ）３３に送られ、Ｄ型ラッチ回路３０と３１との出力が一致した場合のみ、０を出力する。この場合は、選択回路３４は、高閾値ＤＦＦ４０の出力を選択する。
【００３２】
このように選択回路３４は、２系統の復号結果が一致した場合のみ、その結果を採用するので、１ビットごとの誤り検出あるいは誤り制御が行われていることがわかる。
【００３３】
選択回路３４からの出力は、上記のように誤り制御が行なわれているので、この出力を用いて、制御器５１の制御を行なうことにより、誤りのすくない制御を行なうことができる。ここで、制御器５１は、切換器５０を制御するものである。なお、切換器５０は、ＡＧＣ（自動利得調整回路）２２と２３からの信号と、制御器５１からの信号とを受けて、データ１とデータ１’とを出力するか、選択回路３４からの出力をデータ１側またはデータ１’側に出力するかを制御するものである。例えば、伝送路の状態が良好で誤りが皆無の場合には、誤り制御をする必要がないので、データ１とデータ１’とを出力して効果的な伝送を行なうものである。この場合には、データ１とデータ１’とは、必ずしも同じ内容を含む必要が無い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
デジタルデータを複数の位相変調器で分散して変調するようにしたので、それぞれの位相変調器に要求される上限の周波数帯域を下げることができる。また、直列に配置した２台の位相変調器で変調するようにしたので、簡単な構成で直交変調を行なうことができる。また、１ビットごとの誤り制御ができるので、光通信の信頼度を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、送信しようとするデジタル信号の例であり、（ｂ）は、送信しようとするデジタル信号の奇数番目の信号を抽出したデジタル信号列であり、（ｃ）は、送信しようとするデジタル信号の偶数番目の信号を抽出したデジタル信号列であり、（ｄ）は、位相変調を受けた変調波を示す図である。
【図３】実施例２の構成を示すブロック図である。
【図４】従来の光直交変調の構成を示すブロック図である。
【図５】復調器のブロック図である。
【図６】実施例３の部分的な構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３の部分的な構成を示すブロック図である。
【図８】実施例３の全体の構成を示すブロック図である。
【図９】選択回路の１例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  レーザ光源
２  光路
３、４  位相変調器
５  遅延器
６  直列並列変換器
７  位相変調器
８  遅延器
１０、１１、１２  光路
１３  遅延器
１４  移相器
１５  遅延器
１６  移相器
１７、１８  平衡型光検出器
１９  デコーダ
２０  光増幅器
２１  光バンドパスフィルタ
２２  自動利得調整回路
２３  プログラムされたレベル制御器
２４  減衰器
２５  自動利得調整回路
２６  プログラムされたレベル制御器
２７  減衰器
２８、２９、３０、３１  Ｄ型ラッチ回路
３２、３３  排他的論理和回路
３４  選択回路
３５  プリコーダ
３６、３７  増幅器
４０  高閾値ＤＦＦ
４１  低閾値ＤＦＦ
５０  切換器
５１  制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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