(57)【要約】【課題】減衰させた圧縮反力をラグプレートに伝播するように傾斜角度規制部を配設させることで、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる可変容量圧縮機を実現する。【解決手段】斜板２４の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部３０がラグプレート２２と斜板２４とが接する部位に設けられるとともに、ピストン２６の圧縮時に、このピストン２６から斜板２４を経て伝播される圧縮反力を減衰する緩衝部材３１が設けられ、緩衝部材３１は、傾斜角度規制部３０とラグプレート２２との接する部位に配設される。これにより、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる。【選択図】        図３
2004324542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボア（１１ａ）を並設したシリンダブロック（１１）と、
内部にクランク室（１２）を形成して前記シリンダブロック（１１）の前端を閉塞し、かつ駆動軸（１８）を支持するフロントハウジング（１３）と、
吸入室（１４）と吐出室（１５）とを区画して前記シリンダブロック（１１）の後端を閉塞するリヤハウジング（１６）と、
前記クランク室（１２）内において前記駆動軸（１８）にはラグプレート（２２）を止着し、前記ラグプレート（２２）にヒンジ機構を介して連結され前記駆動軸（１８）上を傾斜角変位可能に摺動する斜板（２４）と、
前記斜板（２４）と連係して前記シリンダボア（１１ａ）内を往復動するピストン（２６）とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じて前記斜板（２４）の傾斜角が変位することにより前記ピストン（２６）のストロークを変更させて吐出容量が制御される可変容量圧縮機において、
前記斜板（２４）の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部（３０）が前記ラグプレート（２２）と前記斜板（２４）とが接する部位に設けられるとともに、前記ピストン（２６）の圧縮時に、前記ピストン（２６）から前記斜板（２４）を経て伝播される圧縮反力を減衰する緩衝部（３１）が設けられ、前記緩衝部（３１）は、前記傾斜角度規制部（３０）と前記ラグプレート（２２）との接する部位に配設されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
複数のシリンダボア（１１ａ）を並設したシリンダブロック（１１）と、
内部にクランク室（１２）を形成して前記シリンダブロック（１１）の前端を閉塞し、かつ駆動軸（１８）を支持し、前記クランク室（１２）内において前記駆動軸（１８）にはラグプレート（２２）を止着し、前記ラグプレート（２２）にヒンジ機構を介して連結され前記駆動軸（１８）上を傾斜角変位可能に摺動する斜板（２４）と、
前記斜板（２４）と連係して前記シリンダボア（１１ａ）内を往復動するピストン（２６）とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じて前記斜板（２４）の傾斜角を変位することにより前記ピストン（２６）のストロークを変更させて吐出容量が制御される可変容量圧縮機において、
前記斜板（２４）の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部（３０）が前記ラグプレート（２２）と前記斜板（２４）とが接する部位に設けられるとともに、前記ピストン（２６）の圧縮時に、前記ピストン（２６）から前記斜板（２４）を経て伝播される圧縮反力を減衰する緩衝部（３１）が設けられ、前記緩衝部（３１）は、前記傾斜角度規制部（３０）よりも圧縮反力の伝播経路上流側に配設されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記緩衝部（３１）は、弾性材料からなる板バネ、コイルバネのいずれかひとつから形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記緩衝部（３１）は、樹脂材またはゴム材からなる弾性体を有する制振鋼板から形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記緩衝部（３１）は、片もちはり状から形成していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜板式、または揺動斜板式圧縮機などの可変容量圧縮機に関するものであり、特に、ピストンの圧縮時に発生する圧縮反力による騒音、振動の低減に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の可変容量圧縮機として、斜板式（例えば、スワッシュプレート式）や揺動斜板式（例えば、ワッブルプレート式）圧縮機が最もよく知られているが、これらは傾斜揺動する斜板の形態およびピストンとの連携機構に差異があるものの、他はほとんど同種の部品要素によって構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかも、これらの機種では、一般的に、ピストンを往復動させるための傾斜角変位可能に摺動する斜板に駆動軸と一体となったラグプレートが連結されている。因みに、図１０に示すような斜板式圧縮機では、内部にクランク室１０２および複数個のシリンダボア１０１が形成されたシリンダブロック１００の前端面にフロントハウジング１０３が接合固定されている。また、シリンダブロック１００の後端面には吸入室１０４および吐出室１０５が形成されたリヤハウジング１０６がバルブプレート１０７を介して接合固定されている。
【０００４】
そして、シリンダブロック１００とフロントハウジング１０３との間に回転可能に支持された駆動軸１０８が設けられ、その駆動軸１０８にラグプレート１０９が一体回転可能に止着されている。このラグプレート１０９にはヒンジ機構の一部をなすアーム１０９ａが突設され、その先端に形成されたガイド穴にヒンジ機構の一部をなす係合ピン１０９ｂが設けられている。
【０００５】
また、略円板状をなす斜板１１０は、駆動軸１０８上に軸方向摺動可能に嵌挿され、その前面にはヒンジ機構の一部をなす長孔部１１０ａを形成している。この長孔部１１０ａに上述の係合ピン１０９ｂを摺動自在に係入することによって、斜板１１０がラグプレート１０９に対して傾斜角の変位可能にヒンジ結合されている。一方、斜板１１０の外周には半球状からなる一対のシュー１１１が設けられ、このシュー１１１を介してシリンダボア１０１内に収容されたピストン１１２と連結している。
【０００６】
そして、駆動軸１０８が回転されるときに、ラグプレート１０９および上述のヒンジ機構を介して斜板１１０が傾斜状態で回転され、ピストン１１２がシリンダボア１０１内において往復動されるようになっている。なお、１１３は吐出室１０５の吐出ガスの一部をクランク室１０２に導入してクランク室１０２の圧力を制御する制御弁であり斜板１１０の往復動のストロークを制御する。
【０００７】
また、この斜板１１０には、ラグプレート１０９と接する部位に斜板１１０の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部１１４が設けられている。具体的には、図１１に示すように、傾斜角度規制部１１４を凸状の突き出しを斜板１１０に形成させ、圧縮機の最大容量運転時に、この傾斜角度規制部１１４がラグプレート１０９に接すると斜板１１０の傾斜角が最大値となるようしている。
【０００８】
また、斜板１１０の傾斜角を制御する可変容量運転時には、上記制御弁１１３を制御して、高圧の吐出ガスをクランク室１０２に導入して、クランク室１０２内の圧力を昇圧することによりピストン１１２に作用する背圧を大きくさせることで斜板１１０の傾斜角を小さくして往復動のストロークを小さくすることで吐出冷媒ガスの小容量化を実現している。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−１８０６５７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の斜板式圧縮機および特許文献１によれば、最大容量運転のときは、ピストン１１２の圧縮仕事によりピストン１１２からの圧縮反力の変動（トルク変動）によって、斜板１１０が弾性変形して、傾斜角度規制部１１４とラグプレート１０９との間で、図１１の実線および破線で示すように、傾斜角度規制部１１４がラグプレート１０９と接したり隙間が生じたりする。つまり、傾斜角度規制部１１４がラグプレート１０９を叩く現象が生じて、騒音、振動の発生原因となる問題がある。
【００１１】
また、可変容量運転時の開始時、つまり、最大傾斜角から傾斜角を小さくするときに、傾斜角度規制部１１４がラグプレート１０９から離れる瞬間においても、圧縮反力の変動（トルク変動）によって、上記と同様に傾斜角度規制部１１４がラグプレート１０９を叩く現象が生じて、騒音、振動の発生原因となる問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記点を鑑みたものであって、減衰させた圧縮反力をラグプレートに伝播するように傾斜角度規制部を配設させることで、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる可変容量圧縮機を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記、目的を達成するために、請求項１ないし請求項５に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、複数のシリンダボア（１１ａ）を並設したシリンダブロック（１１）と、内部にクランク室（１２）を形成してシリンダブロック（１１）の前端を閉塞し、かつ駆動軸（１８）を支持するフロントハウジング（１３）と、吸入室（１４）と吐出室（１５）とを区画してシリンダブロック（１１）の後端を閉塞するリヤハウジング（１６）と、クランク室（１２）内において駆動軸（１８）にはラグプレート（２２）を止着し、このラグプレート（２２）にヒンジ機構を介して連結され駆動軸（１８）上を傾斜角変位可能に摺動する斜板（２４）と、この斜板（２４）と連係してシリンダボア（１１ａ）内を往復動するピストン（２６）とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じて斜板（２４）の傾斜角が変位することによりピストン（２６）のストロークを変更させて吐出容量が制御される可変容量圧縮機において、
斜板（２４）の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部（３０）がラグプレート（２２）と斜板（２４）とが接する部位に設けられるとともに、ピストン（２６）の圧縮時に、このピストン（２６）から斜板（２４）を経て伝播される圧縮反力を減衰する緩衝部（３１）が設けられ、緩衝部（３１）は、傾斜角度規制部（３０）とラグプレート（２２）との接する部位に配設されることを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、緩衝部（３１）は、傾斜角度規制部（３０）とラグプレート（２２）との接する部位に配設されることにより、斜板（２４）を介して傾斜角度規制部（３０）に伝播される圧縮反力によって傾斜角度規制部（３０）が緩衝部（３１）を叩くが緩衝部（３１）にて叩く力が減衰されるため、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、複数のシリンダボア（１１ａ）を並設したシリンダブロック（１１）と、内部にクランク室（１２）を形成してシリンダブロック（１１）の前端を閉塞し、かつ駆動軸（１８）を支持し、クランク室（１２）内において駆動軸（１８）にはラグプレート（２２）を止着し、このラグプレート（２２）にヒンジ機構を介して連結され駆動軸（１８）上を傾斜角変位可能に摺動する斜板（２４）と、この斜板（２４）と連係してシリンダボア（１１ａ）内を往復動するピストン（２６）とを備え、クランク室圧力と吸入圧力との差圧に応じて斜板（２４）の傾斜角を変位することによりピストン（２６）のストロークを変更させて吐出容量が制御される可変容量圧縮機において、
斜板（２４）の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部（３０）がラグプレート（２２）と斜板（２４）とが接する部位に設けられるとともに、ピストン（２６）の圧縮時に、このピストン（２６）から斜板（２４）を経て伝播される圧縮反力を減衰する緩衝部（３１）が設けられ、この緩衝部（３１）は、傾斜角度規制部（３０）よりも圧縮反力の伝播経路上流側に配設されることを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、緩衝部（３１）が傾斜角度規制部（３０）よりも圧縮反力の伝播経路上流側に配設されることにより、傾斜角度規制部（３０）がラグプレート（２２）を叩く力が減衰されるため、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、緩衝部（３１）は、弾性材料からなる板バネ、コイルバネのいずれかひとつから形成していることを特徴としている。請求項３に記載の発明によれば、具体的には、板バネ、コイルバネなどの弾性材料によりピストン（２６）から発生する圧縮反力を減衰することが容易にできる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、緩衝部（３１）は、樹脂材またはゴム材からなる弾性体を有する制振鋼板から形成していることを特徴としている。請求項４に記載の発明によれば、また、制振鋼板でも請求項３と同様にピストン（２６）から発生する圧縮反力を減衰することが容易にできる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、緩衝部（３１）は、片もちはり状から形成していることを特徴としている。請求項５に記載の発明によれば、板バネや制振鋼板においては、片もちはり状から形成していることにより、緩衝部（３１）の弾性変形を大きくすることができるためピストン（２６）から発生する圧縮反力を減衰することが容易にできる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を斜板式圧縮機に適用した第１実施形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は斜板式圧縮機の全体構成を示す縦断面図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ断面図であり、図３（ａ）は図１に示すＢ−Ｂ断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＣ部拡大図である。
【００２２】
本実施形態の斜板式圧縮機１０は、図１に示すように、図中１１は複数のシリンダボア１１ａを並設したシリンダブロックであり、このシリンダブロック１１の前端は内部にクランク室１２を形成したフロントハウジング１３によって閉塞され、同後端は吸入室１４および吐出室１５を区画したリヤハウジング１６によりバルブプレート１７を介して閉塞されている。
【００２３】
１８はフロントハウジング１３およびシリンダブロック１１にそれぞれラジアル軸受１９、２０を介して回転可能に支持された駆動軸であり、フロントハウジング１３側の延出部には軸封装置２１が配設されている。そして、この駆動軸１８が図示しないプーリーおよびベルトを介して駆動源に連結され、その駆動源によって回転される。
【００２４】
また、複数のシリンダボア１１ａは、上記駆動軸１８の軸線と平行な軸線上に位置するようにシリンダブロック１１の両端部間に同一円周上で所定間隔おきに貫通形成され、それらの内部にはピストン２６が往復動可能に収容されている。次に、ラグプレート２２は、クランク室１２内において、上述の駆動軸１８と一体回転可能に止着されている。そして、ラグプレート２２にはヒンジ機構の一部をなすアーム２２ａが突設され、その先端にヒンジ機構の一部をなす係合ピン２３ｂが設けられている。
【００２５】
また、略円板状をなす斜板２４は、駆動軸１８上に傾斜角変位および軸方向摺動可能に嵌挿され、その前面にはヒンジ機構の一部をなす長孔２３ａが形成され、この長孔２３ａに係合ピン２３ｂを揺動自在に係入することにより、斜板２４がラグプレート２２に対して傾斜角θの変位可能にヒンジ連結されている。さらに、この斜板２４の外周には、半球状からなる一対のシュー２５ａ、２５ｂが係合されて、このシュー２５ａ、２５ｂを介してシリンダボア１１ａ内に収容されたピストン２６に連結されている。
【００２６】
２７、２８はコイルバネであって、駆動軸１８上において一方のコイルバネ２７がラグプレート２２と斜板２４との間に設けられ、他方のコイルバネ２８が一方のコイルバネ２７と斜板２４とを挟むように設けられている。また、２９は回転駆動系に作用する前方への軸推力を一括して受承するスラスト軸受であり、フロントハウジング１３の内側壁およびこれに対向するラグプレート２２の双方に設けられたスラスト座面間に挟持されている。
【００２７】
そして、図示しない駆動源により駆動軸１８が回転されるとき、ラグプレート２２およびヒンジ機構を介して斜板２４が傾斜状態で回転され、各ピストン２６がシリンダボア１１ａ内において往復動される。なお、図中に示す傾斜角θが小さくなると、ピストン２６の往復動のストロークが小さくなることで吐出容量を小さくできる。
【００２８】
なお、３３は、吸入室１４とシリンダボア１１ａを連通する吸入ポートであり、３４は、吐出室１５とシリンダボア１１ａを連通する吐出ポートである。３５は、吐出室１５からシリンダボア１１ａへ逆流することを防止する吐出弁であり３６は、吸入室１４からシリンダボア１１ａへ逆流することを防止する吸入弁である。３８は、クランク室１２と吸入室１４および吐出室１５との連通状態を調整することによりクランク室１２内の圧力を制御する制御弁である。
【００２９】
次に、本発明の要部である傾斜角度規制部３０とラグプレート２２とが接する部位の構造について説明する。本実施形態では、斜板２４の最大傾斜角を規制する傾斜角度規制部３０とラグプレート２２とが接する部位の間に、片もちはり状の板バネからなる緩衝部である緩衝部材３１をラグプレート２２に一体形成している。
【００３０】
具体的には、図２に示すように、アーム２２ａに対向する位置、つまり、駆動軸１８より下方の位置に両端が片もちはり状の緩衝部材３１を形成し、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、その緩衝部材３１の両側に接するように、斜板２４側に凸状の突き出しからなる傾斜角度規制部３０を形成している。この傾斜角度規制部３０は、緩衝部材３１に接することで、斜板２４の最大傾斜角が規制されるものである。なお、３２は緩衝部材３１の周囲に形成された空間であり、緩衝部材３１が変形してもその緩衝部材３１がラグプレート２２に接触することのないようにしている。
【００３１】
ところで、この種の斜板式圧縮機１０では、ピストン２６の圧縮仕事により、ピストン２６からの圧縮反力がシュー２５ａ、２５ｂおよび斜板２４を介して傾斜角度規制部３０に伝播される。特に、最大容量運転時および可変容量運転の開始時において、圧縮反力のトルク変動により、斜板２４に弾性変形が生じて傾斜角度規制部３０に伝播されると、傾斜角度規制部３０とラグプレート２２との接する部位において、傾斜角度規制部３０がラグプレート２２に接したり隙間が生じたりして、傾斜角度規制部３０がラグプレート２２側を叩く現象があるが、本実施形態では、叩かれる側に緩衝部である緩衝部材３１をラグプレート２２に形成することにより、叩く力（圧縮反力）を減衰させたものである。
【００３２】
次に、以上の構成による斜板式圧縮機１０の作動を説明する。圧縮機１０が起動すると、駆動軸１８の回転駆動がラグプレート２２およびヒンジ機構２２ａ、２３ａ、２３ｂを介して斜板２４の前後揺動に変換され、各ピストン２６がシリンダボア１１ａ内を往復動することにより、吸入室１４からシリンダボア１１ａ内へ吸入された冷媒ガスは圧縮されつつ吐出室１５へと吐出される。そして、クランク室１２圧力と吸入室１４圧力との差圧に応じて斜板２４の傾斜角θおよびピストン２６のストロークが変化し、吐出容量が制御される。
【００３３】
また、クランク室１２圧力と吸入室１４圧力との差圧は、熱負荷に応じて制御弁３８により制御されるものであり、以下、最大容量運転時と可変容量運転時における緩衝部材３１の圧縮反力の減衰について説明する。まず、最大容量運転のときは、制御弁３８を通過した高圧の吐出ガスを低減させるとともに、図示しない冷媒通路を通してクランク室１２内のガスを吸入室１４に戻すことで、クランク室１２と吸入室１４とがほぼ同等の圧力になるように制御弁３８により制御される。
【００３４】
このとき、複数のピストン２６のうち、圧縮工程中にあるシリンダボア１１ａ内の圧力はクランク室１２内よりも高くなっている。これにより、斜板２４には、シリンダボア１１ａ内の体積を拡大する向きに力（圧縮圧力）が作動する。一方、斜板２４には、圧縮圧力によりヒンジ機構に傾斜角θを大きくする向きの傾斜モーメントが作用する。この力により斜板２４に形成された傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１に接するまで斜板２４の傾斜角θが大きくなりピストン２６のストロークが大きくなって吐出容量が増加する。
【００３５】
この状態では、ピストン２６からの圧縮反力を受けて、斜板２４は圧縮反力を受ける側に弾性変形し、左右の傾斜角度規制部３０のうち、図１１に示すように、一方が緩衝部材３１を押し、他方が緩衝部材３１との間に隙間を生じる。このときに圧縮応力のトルク変動により傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１を叩く現象が生ずるが、この緩衝部材３１が弾性変形により叩く力（圧縮反力）が減衰されて騒音、振動を低減することができる。しかも、傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１を叩くことで、緩衝部材３１側が変形するために上述の隙間が小さくなるために叩く力（圧縮反力）のエネルギーも小さくなることで騒音、振動を低減することができる。
【００３６】
次に、可変容量運転のときは、クランク室１２内の圧力を最大容量運転時に比べて大きくするため、制御弁３８を通過した高圧の吐出ガスをクランク室１２内に導入して吸入室１４よりもクランク室１２が高い圧力となるように制御弁３８により制御される。
【００３７】
これにより、傾斜角θが小さくなることで吐出容量が減少する。ところで、傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１から離れる瞬間、つまり、可変容量運転の開始時には、上記最大容量運転時と同様に、圧縮反力のトルク変動により傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１を叩く現象が生ずるが、緩衝部材３１が弾性変形により叩く力（圧縮反力）が減衰されて騒音、振動を低減することができる。
【００３８】
以上の第１実施形態の斜板式圧縮機１０によれば、圧縮応力を減衰する緩衝部材３１を傾斜角度規制部３０とラグプレート２２との接する部位に配設させることにより、斜板２４を介して傾斜角度規制部３０に伝播される圧縮反力により傾斜角度規制部３０が緩衝部材３１を叩くが、緩衝部材３１にて叩く力が減衰されるため、圧縮反力により発生する騒音、振動の低減が図れる。また、緩衝部材３１を片もちはり状で形成していることにより、弾性変形が大きくなることで傾斜角度規制部３０の叩く力がより減衰できる。
【００３９】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１をラグプレート２２に空間３２を設けて一体形成したが、これに限らず、片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１を別体に設けてラグプレート２２に溶接などの接合により一体にしても良い。具体的には、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、ラグプレート２２に凹部２２ｂを形成し、その凹部２２ｂに空間３２を設けて片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１を接合し、その緩衝部材３１に接するように、斜板２４側に凸状の突き出しからなる傾斜角度規制部３０を形成している。これにより、第１実施形態と同様に、緩衝部材３１が弾性変形により叩く力（圧縮反力）が減衰されて騒音、振動を低減することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、傾斜角度規制部３０の叩かれる側に片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１をラグプレート２２に形成させたが、板バネの他にゴム材、合成樹脂材などの弾性材料を重ね合わせた制振鋼板を設けても良い。具体的には、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、金属間にゴム材、合成樹脂材などの弾性材料３１ａを重ね合わせた制振鋼板からなる緩衝部材３１を設け、ラグプレート２２に凹部２２ｂを形成し、その凹部２２ｂに制振鋼板からなる緩衝部材３１を一体に形成し、その緩衝部材３１に接するように、斜板２４側に凸状の突き出しからなる傾斜角度規制部３０を形成している。これにより、第１、第２実施形態と同様に、緩衝部材３１が弾性変形により叩く力（圧縮反力）が減衰されて騒音、振動を低減することができる。
【００４１】
（第４実施形態）
以上の実施形態では、緩衝部である緩衝部材３１として、片もちはり状の板バネや制振鋼板をラグプレート２２に形成させたが、これらの他にリング状の板バネまたはコイルスプリングを設けても良い。具体的には、図６に示すように、リング状の板バネまたはコイルスプリングからなる緩衝部材３１を設け、ラグプレート２２に凹部２２ｂを形成し、その凹部２２ｂにリング状の板バネまたはコイルスプリングからなる緩衝部材３１を一体に形成し、その緩衝部材３１に接するように、斜板２４側に凸状の突き出しからなる傾斜角度規制部３０を形成している。これにより、以上の実施形態と同様に、緩衝部材３１が弾性変形により叩く力（圧縮反力）が減衰されて騒音、振動を低減することができる。
【００４２】
（第５実施形態）
以上の実施形態では、緩衝部である緩衝部材３１を傾斜角度規制部３０がラグプレート２２に接する部位に設けたが、これに限らず、傾斜角度規制部３０よりも伝播経路上流側に緩衝部である緩衝部材３１を形成しても良い。具体的には、図７に示すように、片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１を傾斜角度規制部３０よりも圧縮反力の伝播経路上流側に設けている。従って、傾斜角度規制部３０は直にラグプレート２２に接するようにしている。これにより、緩衝部材３１が弾性変形により圧縮反力が減衰された力により、傾斜角度規制部３０がラグプレート２２を叩くため騒音、振動を低減することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、斜板２４に片もちはり状の板バネからなる緩衝部材３１を形成させたが、以上の実施形態と同様に、板バネの他に制振鋼板、コイルスプリングからなる緩衝部材３１を傾斜角度規制部３０の伝播経路上流側に設けることにより同様の効果を奏する。
【００４４】
（第６実施形態）
以上の実施形態では、斜板式圧縮機１０に本発明を適用して説明したが、揺動斜板式圧縮機に適用しても良い。斜板式圧縮機１０と揺動斜板式圧縮機との主たる相違点は傾斜揺動する斜板要素の形態とピストン２６との連結機構とが異なる。
【００４５】
因みに、図８は本発明を揺動斜板式圧縮機１０ａに適用した全体構成を示す縦断面図であり、斜板要素は、図８に示すように、ラグプレート２２と連結し一体的に回転する斜板２４と、その斜板２４の回転に伴い前後揺動する揺動斜板２４ａとがスラスト軸受３７を介して一体に構成され、その揺動斜板２４ａとピストン２６とがピストンロッド２５を介して連結されている。
【００４６】
なお、３９は揺動斜板２４ａが自転運動を防止するための回り止め部であり、３９ａはシリンダブロック１１に形成された回り止め部３９が係合する案内溝である。また、図中の符号は以上の実施形態と同じ構成のものは同一の符号を付して説明は省略する。そして、以上の構成による揺動斜板式圧縮機１０ａは、図示しない駆動源により駆動軸１８が回転されるとき、ラグプレート２２およびヒンジ機構を介して斜板２４が傾斜状態で回転されることで揺動斜板２４ａが揺動運動し、各ピストン２６がシリンダボア１１ａ内において往復動される。
【００４７】
一方、本発明の要部である傾斜角度規制部３０とラグプレート２２とが接する部位においては、以上の実施形態と同様に、ラグプレート２２側に圧縮反力が減衰されて伝播するように緩衝部材３１を形成もしくは配設させてラグプレート２２に接する構造としている。これにより、本発明が揺動斜板式圧縮機１０ａにも適用できる。
【００４８】
（他の実施形態）
以上の第６実施形態の揺動斜板式圧縮機１０ａでは、斜板要素が揺動させる駆動軸１８が揺動斜板２４ａを貫通し、フロントハウジング１３およびシリンダブロック１１内のラジアル軸受１９、２０に回転可能に支持されている圧縮機に本発明を適用させたが、図９に示すように、駆動軸１８が揺動斜板２４ａを貫通しないで、フロントハウジング１３内のラジアル軸受４０に回転可能に支持され、その駆動軸１８にラグプレート２２および斜板要素を一体に形成させた揺動斜板式圧縮機１０ｂにおいても本発明を適用しても良い。なお、図中の３９は揺動斜板２４ａが自転運動を防止するための回り止め部であり、３９ａはシリンダブロック１１に形成された回り止め部３９が係合する案内溝である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における斜板式圧縮機１０の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は図１に示すＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すＣ部拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態における（ａ）は斜板２４とラグプレート２２とが接する部位の構成を示す断面図、（ｂ）は図４（ａ）に示すＣ部拡大図である。
【図５】本発明の第３実施形態における（ａ）は斜板２４とラグプレート２２とが接する部位の構成を示す断面図、（ｂ）は図５（ａ）に示すＣ部拡大図である。
【図６】本発明の第４実施形態における斜板２４とラグプレート２２とが接する部位の構成を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態における斜板２４とラグプレート２２とが接する部位の構成を示す拡大図である。
【図８】本発明の第６実施形態における揺動斜板式圧縮機１０ａの全体構成を示す縦断面図である。
【図９】他の実施形態における揺動斜板式圧縮機１０ｂの全体構成を示す縦断面図である。
【図１０】従来技術における斜板式圧縮機の構成を示す縦断面図である。
【図１１】図１０に示すＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１１…シリンダブロック
１１ａ…シリンダボア
１２…クランク室
１３…フロントハウジング
１４…吸入室
１５…吐出室
１６…リヤハウジング
１８…駆動軸
２２…ラグプレート
２４…斜板
２６…ピストン
３０…傾斜角度規制部
３１…緩衝部材（緩衝部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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