(57)【要約】【課題】電子写真用記録シートが、トナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性を持つことが可能な電子写真画像形成方法を提供すること【解決手段】トナー像が転写された電子写真用記録シートを定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を有する画像形成方法において、原紙としてセルロースパルプ紙を有する支持体上に、熱可塑性樹脂を含んで構成されるトナー受像層を少なくとも一層設けてなり、且つＣＤ方向の縮率が１．３％以下である電子写真用記録シートを用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された電子写真用記録シートを定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を有する画像形成方法であって、
前記電子写真用記録シートは、原紙としてセルロースパルプ紙を有する支持体上に、熱可塑性樹脂を含んで構成されるトナー受像層を少なくとも一層設けてなり、且つＣＤ方向の縮率が１．３％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記支持体は、原紙としてセルロースパルプ紙表面にポリオレフィン層が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を適用したカラー複写機やカラープリンター等による画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記電子写真方式を適用したカラー複写機やカラープリンター等のカラー画像形成装置としては、感光体ドラムを１つのみ備え、当該感光体ドラム上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を順次形成し、上記感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、記録シート上に多重に転写した後、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。また、上記カラー画像形成装置としては、感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、一旦中間転写体上に多重に一次転写した後、当該中間転写体上に多重に転写された各色のトナー像を、記録シート上に一括して二次転写し、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものもある。
【０００３】
さらに、上記カラー画像形成装置としては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色に対応した複数の画像形成ユニットを備え、各画像形成ユニットの感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、記録シート上に多重に転写するか、又は一旦中間転写体上に多重に一次転写した後、当該中間転写体上に多重に転写された各色のトナー像を、記録シート上に一括して二次転写した後、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することによりカラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００４】
ところで、上記記録シート上に転写・定着されるカラートナーは、通常、バインダー樹脂中に顔料や染料等からなる着色剤を分散又は溶融混合して構成され、粒子径は、数μｍ〜数十μｍに設定される。このようなカラートナーは、普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に、複数層重ね合わせた状態で転写された後、加熱溶融された状態で普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に定着される。
【０００５】
電子写真方式を使用したカラー複写機やプリンターの定着装置としては、定着ロールと加圧ロールを対向して配置し、その挟持部分を所定の温度、所定の荷重で定着させる構成のロール定着装置が広く採用されている。上記ロール定着装置による定着後のカラー画像表面には、トナー層の高低によって、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成され、光沢のムラが発生する。その結果、普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に形成されたカラー画像は、入射する照明光を乱反射し、肉眼で観察すると、光沢性に劣る画像に見える。
【０００６】
そこで、特公平４−３１３８９号公報、特公平４−３１３９３号公報に、画像形成装置で定着されたトナー像を支持する支持体のトナー像面にシートを重ねて加熱及び加圧を行い、トナー像を再溶融し、その後冷却剥離方式のベルト定着装置により高光沢化するといった提案がなされている。
【０００７】
しかし、この提案では、光沢発現性は向上するが、均一高光沢な画像及びフラットな画像は得られず、写真と類似した画質は得られない。
【０００８】
電子写真方式にて写真画質と類似する画像を得るために、基材上に５０〜１００μｍの厚みに透明樹脂層を塗布した転写シートを用い、トナー像を熱ロール定着器により透明樹脂層に埋め込むことでトナー層の凹凸を改善し、カラー画像の光沢性を向上させるための方法が、既に提案されている。また、特開平５−１２７４１３号公報には、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を持った画像転写シート上にトナー像を転写し、ベルト状定着器でトナー像を透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている。さらに、特開平５−２１６３２２号公報、特開平６−１１９８２号公報、特開２００２−９１０４８号公報には、熱可塑性樹脂を塗設した画像転写シート上にトナー像を転写し、ベルト状定着器でトナー像を透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている。
【０００９】
これらの各公報に開示された技術は、カラートナー像を転写シート上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ロールによって加圧することにより、加熱・溶融して転写シート表面の透明樹脂層中に埋め込むように定着し、表面の凹凸が少ないカラー画像を形成し、光の乱反射を低減して、光沢ムラのない高品位なカラー画像を得るようにしたものである。
【００１０】
【特許文献１】
特公平４−３１３８９号公報
【特許文献２】
特公平４−３１３９３号公報
【特許文献３】
特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献４】
特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献５】
特開平６−１１９８２号公報
【特許文献６】
特開２００２−９１０４８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平５−１２７４１３号公報、特開平５−２１６３２２号公報、特開平６−１１９８２号公報、特開２００２−９１０４８号公報の方法では、ベルト状定着器に加熱定着される際に、記録シートの収縮が大きいと、記録シートとベルト状定着器との密着性が低下し、記録シートがベルト状定着器から剥がれやすくなり、そのためにトナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性悪化及び剥離ポイント前で記録シートが剥離し装置内でジャムしてしまう可能性がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電子写真用記録シートが、トナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性を持つことが可能な電子写真画像形成方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、電子写真用記録シートのトナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性を良くするため、電子写真用記録シートの加熱時に発生するのＣＤ方向の縮を鋭意検討した結果、上記の問題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、
【００１４】
（１）  トナー像が転写された電子写真用記録シートを定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を有する画像形成方法であって、
前記電子写真用記録シートは、原紙としてセルロースパルプ紙を有する支持体上に、熱可塑性樹脂を含んで構成されるトナー受像層を少なくとも一層設けてなり、且つＣＤ方向の縮率が１．３％以下であることを特徴とする画像形成方法。
（２）  前記支持体は、原紙としてセルロースパルプ紙表面にポリオレフィン層が設けられてなることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成方法。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、トナー像が転写された電子写真用記録シートを定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を有し、この電子写真用記録シートとして、原紙としてセルロースパルプ紙を有する支持体上に、熱可塑性樹脂を含んで構成されるトナー受像層を少なくとも一層設けてなり、且つＣＤ方向の縮率が１．３％以下の電子写真用記録シートを用いるものである。
【００１６】
トナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性を良くするためには、電子写真用記録シートが定着ベルトから冷却剥離されるまでに、定着ベルトに十分に密着している必要があると考えられるが、従来の原紙としてセルロースパルプ紙を用いた電子写真用記録シートを用いると、定着処理の加熱時に発生するＣＤ方向のメディアの収縮が大きくなってしまい、定着ベルトに十分に密着し難い。このため、本発明の画像形成方法では、少なくとも一層のトナー受像層がセルロースパルプ紙上に設けられた構成の電子写真用記録シートを、ＣＤ方向の縮率が１．３％以下とすることで、定着処理の加熱時に発生するＣＤ方向のメディアの収縮を小さく抑え、定着ベルトに十分に密着され、電子写真用記録シートのトナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性を良くすることが可能である。さらに、定着処理の加熱時に発生するＣＤ方向のメディアの収縮を小さく抑え、定着ベルトに十分に密着されるため、十分なトナー受像層と画像部の高光沢性及び光沢均一性と共に、トナー受像層と画像部との段差発生を抑制し、電子写真用記録シートの定着ベルトからの剥がれが無く、剥離ポイント前で記録シートが剥離して装置内でジャムが発生するのを防止することも可能である。
【００１７】
また、本発明の画像形成方法では、原紙セルロースパルプ紙表面に、ポリオレフィン層を設けた構成の支持体（ラミネート層としてポリオレフィン層を設けたラミネート紙を使用した構成の支持体）を有する電子写真用記録シートを用いることで、高光沢性及び光沢均一性を一層高めることができる。
【００１８】
〔電子写真用記録シート〕
電子写真用記録シートは、そのＣＤ方向の縮率が１．３％以下であるが、好ましくは、１．０％以下であり、より好ましくは０．８％以下である。本発明においてＣＤ方向の縮率は、加熱時のものであり、その加熱時のＣＤ方向の縮率測定方法は、以下の方法で測定する。
【００１９】
測定装置：真空理工（株）製「ＴＭＡ７０００」、測定温度：２３℃〜１２５℃、加熱速度：５℃／ｍｉｎ、荷重１ｇ、試料の幅：５ｍｍ、試料長さ：１５ｍｍ（ＣＤ方向を長手とする）、試料は２３℃５０％ＲＨ環境下に２４時間放置後測定。上記条件に基づき、加熱時の縮率は、２３℃を基準とし、加熱速度：５℃／ｍｉｎで昇温させ、１２５℃での縮量を測定し、（式）縮率（％）＝１２５℃での縮量／試料長さ、により算術される。なお、一般に、パルプ繊維を主体とした紙ベースの基材は、抄紙機の流れ方向（ＭＤ）に繊維が配向する。このＭＤ方向に対して直角の方向がクロス方向（ＣＤ）である。
【００２０】
このような、加熱時におけるＣＤ方向の縮率を抑える方法としては、原紙（セルロースパルプ紙）にプラスチックからなる合成パルプを混合させる、原紙（セルロースパルプ紙）のパルプの叩解を抑える、原紙（セルロースパルプ紙）の繊維配向比を小さくする、原紙（セルロースパルプ紙）の水分量を低く抑える方法、また原紙（セルロースパルプ紙）の片面又は両面に熱可塑性樹脂を塗布又はラミネートする方法などが挙げられる。具体的内容について、各々後述する。
【００２１】
電子写真用記録シートの具体的構成としては、原紙としてのセルロースパルプ紙を基材とする支持体上に少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は、単層構造であってもよい。
【００２２】
原紙としてセルロースパルプ紙（以下、原紙ということがある）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、原紙、原紙に塗被層を設けた塗工紙、例えば印刷用コート紙、アート紙、またこれらシートの片面又は両面に樹脂をラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。これらの支持体は単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。
【００２３】
−原紙（セルロースパルプ紙）−
原紙の原料としては、支持体に使用されるものとして公知の原紙に使用されるものを特に制限なく、各種の材料から選ぶことができる。例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプが挙げられる。加熱時のＣＤ方向の縮みを小さくするために、天然パルプに、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプを一部添加してもよい。
【００２４】
原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
【００２５】
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を徒用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、『パルプ紙料』と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２６】
加熱時のＣＤ方向の縮みを小さくするためには、繊維間の結合面積を減らす必要があり、パルプの叩解は低く抑えた方が良く、ろ水度が４００ｍｌ〜５００ｍｌとなるよう調節してもよい。
【００２７】
また、加熱時のＣＤ方向の縮みを小さくするためには、原紙を抄紙する際に、ヘッドボックスからパルプスラリーをワイヤーに噴射するスピード、角度の変更及びワイヤースピードなどの調整により繊維配向比を低く抑える必要がある。繊維配向比は１．４以下、好ましくは１．３以下、さらに好もしくは１．２以下が良い。
【００２８】
填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニル無水こはく酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００２９】
湿潤紙力増強剤としては例えば、ポリアミンポリアミドエピクロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光白剤等が挙げられる。
【００３０】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３１】
耐水性物質としては、例えば、スチレンーブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリンが挙げられる。
顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
【００３２】
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００３３】
原紙の厚みは、通常、５０〜３００μｍ、好ましくは１００〜２５０μｍであることが適当である。
【００３４】
原紙の水分量としては、４〜６％、好ましくは４．５〜５．５％であることが適当である。水分量が高すぎると、加熱時のＣＤ縮率が高くなるため好ましくなく、低過ぎるとトナー転写性が悪化するため好ましくない。
【００３５】
原紙には、具体的には、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工孝の基礎一銀塩写真編一」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００３６】
−塗工紙−
塗工紙は、原紙のシートに、カオリン、炭酸カルシウム等の顔料、各種樹脂、ゴムラッテクス又は高分子材料を片面又は両面に塗工したシートであり、用途により塗工量が異なる。このような塗工紙としては、コート紙、アート紙、キャストコート紙等が挙げられる。表面に設けられる塗工層と裏面に設けられる塗工層は、成分や物性、厚み、構成について同一であってもよく、異なってもよい。
【００３７】
塗工紙に形成される最表層の塗工層は、顔料と水性結着剤からなる塗工層よりなるものが挙げられる。顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微少中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００３８】
顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／又は水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆タンパク、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこの中から、電子写真用転写シートの品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００３９】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部、より好ましくは７〜３０質量部の範囲で使用される。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、ワックス類、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤等、通常塗被紙用顔料に配合する各種助剤が適宜使用される。
【００４０】
このようにして調整された塗工組成物は、一般の塗工製造に用いられる塗工装置、例えば、ブレードコータ、エアーナイフコーター、ロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、リバースロールコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ等が適宜使用される。
【００４１】
塗工液の塗工量は、本発明の電子写真用転写シートの使用目的に応じて適宜選択されるものであるが、トナー受像層の平滑度を高くするためには、基材の繊維物質及び繊維間の空隙が十分に覆われる塗工量が必要である。一般的には、片面あたり乾燥重量で１０〜２０ｇ／ｍ2であることが適当である。
【００４２】
−ラミネート紙−
ラミネート紙は、上記原紙のシートに、各種樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートしたものである。このようなラミネートする材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これら樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００４３】
ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのか最も好ましい。
【００４４】
高密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシートには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４５】
ラミネート層としては、片面あたり１０〜５０μの厚さが必要で、好ましくは２０〜４０μｍが良い。ラミネート層が薄いと、原紙の凹凸の影響を受けやすくなり、光沢均一性が劣る。また加熱時のＣＤ縮みが抑えられず定着ベルトとの密着性が弱くなり、光沢均一性が劣る可能性がある。ラミネート層厚が厚過ぎると、トナー転写性が悪化するため好ましくない。
【００４６】
支持体としては、上記各種の支持体を任意に組み合わせて積層体としたものでもよい。
前記原紙等に樹脂等を塗工する方法としては、例えば、これらの原紙に、樹脂溶液又は懸濁液等を塗布、含浸若しくは噴霧等する方法が好適に挙げられる。
塗工又はラミネートする前の原紙の両面又は片面には、原紙等の上に塗工する樹脂等との接着性を改善する目的で、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、又は、プラズマ処理等の活性化処理を施すことが好ましい。
【００４７】
原紙に対して、或いはこれらシートにコート層又はラミネート層を設けた後、その上の層、例えば、トナー受像層との接着性を向上させる目的でコロナ放電処理などの表面処理を施したり、或いは下塗り層を表面に塗布してもよい。
【００４８】
前記支持体の厚みとしては、７０μｍ〜４００μｍが好ましく、１２０μｍ〜３１０μｍがより好ましい。。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００４９】
支持体としては、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下における支持体の熱伝導率が、例えば、０．５０ｋｃａ１／ｍ・ｈ・℃以上であるのが好ましい。ここで、熱伝導率は、ＪＩＳＰ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。また、該支持体の密度としては、前述の観点から０．７ｇ／ｃｍ３以上であるのか好ましい。
【００５０】
支持体中には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００５１】
支持体中、その表面や裏面、及びそれらの組み合わせには、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を配合又は塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体を使用できる。該支持体は、定着温度に耐えることができ、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できることか好ましい。
【００５２】
［トナー受像層］
トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００５３】
トナー受像層としては、本発明の電子専真用記録シートを写真に近い感触とする点で、光透過率が７８％以下の透明性の低いトナー受像層である必要があり、該光透過率が７３％以下であるのが好ましく、７２％以下であるのがより好ましい。
なお、光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００５４】
トナー受像層の材質としては、以下の第一の態様及び第二の態様が挙げられる。第一の態様のトナー受像層は、熱可塑性樹脂及び天然ワックスを含有し、必要に応じてその他の成分を含有する態様である。第二の態様のトナー受像層は、熱可塑性樹脂及び融点が７０〜９５℃の離型剤を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する態様である。
【００５５】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレンーブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのか好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（二）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（へ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５７】
（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノ―ル、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレン−アクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエン−アクリレート樹脂等が挙げられる。具体的には、特開昭５９−１０１３９５公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００５８】
ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４９、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタプトンＮＥ−３８２、タプトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
【００５９】
アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、ＨＲ−１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、ＬＲ−５７４、ＬＲ−１４３、ＬＲ−３９６、ＬＲ−６３７、ＬＲ−１６２、ＬＲ−４６９、ＬＲ−２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００６０】
（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
（へ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレンー無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００６１】
熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００６２】
熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００６３】
熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熟可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００６４】
熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００６５】
トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００６６】
水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
【００６７】
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アクリル樹脂、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９，ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００６８】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
【００６９】
水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００７０】
熱可塑性樹脂としては、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーがトナー受像層に埋め込まれて十分な高画質か達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃か好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００７１】
−天然ワックス−
本発明においては、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、トナー受像層が、離型剤として天然ワックスを含有しているのが好ましい。該天然ワックスとしては、植物系ワックス及び鉱物系ワックスの少なくともいずれかであるのが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００７２】
植物系ワックスとしては、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、動物系ワックスとして蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成甘能な電子写真用記録シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００７３】
鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、合成炭化水素としてポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１；三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用記録シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７４】
天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ2）としては、０．１〜４ｇ／ｍ2が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ2が好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ2を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７５】
天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７６】
−離型剤−
離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる郡より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる郡より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００７７】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックス（但し、天然ワックスを除く）も好ましく用いることができる。またこれら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００７８】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣＦ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、１ＴＳＦ４７０−４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコ−ンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００７９】
フッ素化合物としては、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１，Ｓ−３８３，  Ｓ−３９３，ＳＣ−１０１，ＳＣ−１０５，ＫＨ−４０，ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２ＣＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、ラゾ化チタン酸カリウム、ハーフノレオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００８０】
ワックスとしては、石油ワックスとして、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、Ｅ−ＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳ−ＴＡＲ−０１３６；中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９；日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）などが挙げられる。
【００８１】
マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０，Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｏ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ；中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ；日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。
【００８２】
フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１ＯＯ、ＦＴ−００７０など）などが挙げられる。酸アミド化合物或いは酸イミド化合物  （具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）、変性ワックスとしてアミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００８３】
水素化ワックスとしては、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯＺ−１、ＤＣＯＺ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、べベニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などの合成ワックス等が挙げられる。
【００８４】
マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスか挙げられる。
【００８５】
無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７−６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００８６】
有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキジアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキジアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
【００８７】
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、４〜３０μｍであることが適当である。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ2、好ましくは、０．０２〜０．３ｇ／ｍ2であることが適当である。
【００８８】
トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８９】
離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また、離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００９０】
離型剤のトナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
但し本発明において、前記離型剤の含有量は、前記天然ワックスを含む離型剤の総含有量である。
【００９１】
−着色剤−
着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫一外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“ＴｈｅＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００９２】
白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、ジオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノシイエロー、スレン系；ペリレン、ペリノン、ブラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、珪酸塩；含水柱酸塩、無水柱酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００９３】
顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００９４】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉソルベントヴァイオーレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．シルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ、ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００９５】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることかできる。
【００９６】
着色剤の、トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ2）としては、０．１〜８ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ2がより好ましい。
着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ2に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ2を超えると、ヒビ割れ、耐接着性の取り扱い性が悪いことがある。
【００９７】
トナー受像層における、着色剤及び天然ワックスの含有量（ｇ／ｍ2）比（着色剤／天然ワックス）としては、０．１／２〜８／０．１が好ましく、０．５／１．５〜５／０．２がより好ましい。この含有比が、前記数値範囲に満たないと、電子写真用受像シートにおける不透明性が不充分なことがある一方、前記数値範囲を超えると、特に耐オフセット性が劣ることがある。
【００９８】
−その他の成分−
その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。これらのトナー受像層に含有されるその他の成分としては、画像定着時におけるトナー受像層の熱伝導性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましく、特に、前記顔料が中空粒子形状であるのが好ましい。
【００９９】
−可塑剤−
可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究上」「可塑剤の研究下」（高分子化学協会編）や、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１００】
可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１−７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１０１】
可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【０１０２】
可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
【０１０３】
可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１０４】
−フィラー−
フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フイラーとしては、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、新版プラスチック配合剤基礎と応用」（大成杜）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１０５】
シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
【０１０６】
シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１０７】
アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含有れる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬べーマイト、べーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジプサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度か好ましい。
【０１０８】
アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％であることが好ましい。
【０１０９】
−架橋剤−
架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１１０】
架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
【０１１１】
架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品  （ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１１２】
−帯電制御剤−
トナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。
このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯやＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａ１2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａ１、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１１４】
−その他の添加剤−
トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１１５】
酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１１６】
老化防止剤としては、例えば、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１１７】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１１８】
金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものか適当である。
また、「便覧ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１１９】
トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロ一ジャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されている。
【０１２０】
トナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性ポリマー、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１２１】
トナー受像層は、乾燥後の塗布質量が、例えば、１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは、４〜１５ｇ／ｍ2になるように塗布される。また、トナー受像層の厚みは、例えば、１〜２０μｍ、好ましくは、４〜１５μｍの範囲にあることが適当である。
トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１２２】
＜トナー受像層の諸物性＞
トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。また、前記白色度としてほ、具体的には、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であるのか好ましく、８５以上であるのか好ましく、９０以上であるのがより好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下であるのが好ましく、１８以下であるのがより好ましく、５以下であるのが更に好ましい。
【０１２３】
トナー受像層としては、光沢性か高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であるのが好ましく、７５以上であるのがより好ましく、９０以上であるのが更に好ましい。但し、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。尚前記光沢度は、ＪＩＳＺ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１２４】
トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、Ｂ０６５１、Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１２５】
トナー受像層としては、１×１０5〜１×１０15Ω／ｃｍ2の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
表面抵抗が１×１０6Ω／ｃｍ2未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０15Ω／ｃｍ2を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵挨が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１２６】
なお、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０8〜３．２×１０10Ω／ｃｍ2が好ましく、１×１０9〜１×１０10Ω／ｃｍ2がより好ましい。
表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳＫ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１２７】
［その他の層］
その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１２８】
−表面保護層−
表面保護層は、本発明の電子写真用記録シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１２９】
表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。本発明の電子写真用記録シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１３０】
−バック層−
バック層は、本発明の電子写真用記録シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用記録シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型記録シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上か好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１３１】
−密着改良層等−
密着改良層は、本発明の電子写真用記録シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのか好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用記録シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１３２】
−中間層−
中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用記録シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１３３】
なお、本発明の前記電子写真用記録シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１３４】
〔画像形成装置〕
以下、本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置を図面を参照しつつ説明する。
【０１３５】
図１は本発明に係わるタンデム型カラー画像形成装置１００の概略構成図である。この画像形成装置は１には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの静電潜像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間を挿通している。
【０１３６】
中間転写体９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【０１３７】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても行われ、中間転写体９上にフルカラートナー像が形成される。
中間転写体９上に形成されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される電子写真用記録シート１８に、中間転写体９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
電子写真用記録シート１８は、図１に示すように、画像形成装置１００内の下部に配置された電子写真用記録シート収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された電子写真用記録シート１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、電子写真用記録シート１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写体９上からフルカラートナー像が一括して転写されるようになっている。
【０１３８】
また、中間転写体９上からフルカラートナー像が転写された電子写真用記録シート１８は、中間転写体９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された第一定着装置１５へと搬送され、この第一定着装置１５によって熱及び圧力でトナー像が電子写真用記録シート１８上に定着される。
また、二次転写手段により電子写真用記録シート１８上に転写できなかった中間転写体９上の残トナーは、そのまま中間転写体９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写体９上から除去され次の画像形成に備える。
【０１３９】
第一定着装置１５は図２に示すような小熱容量の定着ロール３０と、加圧ベルト３１・加圧パッド３２からなる加圧ベルト式定着装置である。
定着ロール３０は、アルミニウムからなる肉厚１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０ａ表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°のシリコーンゴムからなる弾性体層３０ｂを厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０ｂの表面に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３０ｃを被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、加熱源として６５０Ｗのハロゲンランプ３３が配設されており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度によるが、一般には１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。
【０１４０】
加圧ベルト３１は厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。加圧パッド３２の押圧荷重は３３Ｋｇで、ニップ幅は６．５ｍｍである。加圧ベルト３１・加圧パッド３２側には熱源を持たない。
【０１４１】
本画像形成装置１００内の電子写真用記録シート搬送経路１１は画像形成装置１００の側面に設けられており、その電子写真用記録シート搬送経路１１は略垂直となるように構成されている。
この略垂直な電子写真用記録シート搬送経路１１により画像形成、及び定着された電子写真用記録シート１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となるため、新たに電子写真用記録シート搬送経路を設けることなく、第二定着装置１０１を画像形成装置１００と画像読み取り装置（図示せず）の間に配設することが可能となっている。
【０１４２】
本画像形成装置１には第一のプリントモード（普通プリント）と第二のプリントモード（高光沢プリントすなわち写真モード）、を備えており、低光沢、及び非光沢の画像を出力する通常プリントモードを選択した場合、普通紙やコート紙が収納されている給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー像転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第一電子写真用記録シート排出口２１側に切り替えられ、排出ロール２２によって普通紙モード用排紙トレイ２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
【０１４３】
次に、第二のプリントモードを選択した場合に用いられる、電子写真用記録シート１８の詳細に付いて図３を基に説明する。
第二のプリントモードの電子写真用記録シート１８としては、上記本発明の電子写真用記録シートが適用され、支持体１８ｂの片面（表面）に、ポリエステル等からなる熱可塑性樹脂を主成分としたもの、例えば１０μｍの厚さに被覆した熱可塑性樹脂からなる受像層１８ａを設けたものを用いることにより、用紙全面で均一な光沢感が得られる。トナー画像部分以外の光沢が低下するが、普通紙やコート紙を写真モードで使用可能である。
【０１４４】
次に、第二のプリントモードを選択した場合に用いられる、第二定着装置１０１の詳細について図４、５を基に以下に説明する。
第二定着装置１０１は画像形成装置１００部と画像読み取り装置１０２の間に配設され、図４に示すように画像形成装置１００部と一体の構成となっている。
第二定着装置１０１は、図５に示すように熱源を有する加熱定着ロール４０、剥離ロール４４、ステアリングロール４５、加熱定着ロール４０及び剥離ロール４４とステアリング４５に巻き回された定着ベルト４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ロール４０に押圧してニップを形成する加圧ロール４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器４６を有し、トナーを担持した電子写真用記録シート１８は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び電子写真用記録シート１８が冷却されたのちに、定着ベルト４７と電子写真用記録シート１８を剥離するベルト定着器である。
【０１４５】
加熱定着ロール４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ロール４０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー像が形成された電子写真用記録シート１８を加熱する。
加圧ロール４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ロール４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の電子写真用記録シート１８に圧力を印加させると同時に、電子写真用記録シートを裏面から加熱させる。
加熱定着ロール４０と加圧ロール４２の構成は上述した構成に限定される物ではなく、電子写真用記録シート１８上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して電子写真用記録シート１８上に定着できる構成であれば良い。
【０１４６】
剥離ロール４４は、定着ベルト４７から電子写真用記録シート１８を電子写真用記録シート１８自身の剛性により剥離させる原理であり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と電子写真用記録シート１８の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ロール４４への巻き付け角度によって決定される。
【０１４７】
ステアリングロール４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ロール４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【０１４８】
冷却器４６は、定着ベルト４７と密着している電子写真用記録シート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ロール４０の下流側、剥離ロール４４の上流側に配設され、定着ベルトの内周面に接触して定着ベルトの熱を吸収する。冷却器４６は、加熱定着ロール４０と加圧ロール４２により溶融させられた電子写真用記録シート１８の表面の受像層１８ａとトナー像を冷却させ、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させることで高光沢なプリントを可能にする。
【０１４９】
定着ベルト４７は熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、表面が平滑な厚さ３５μｍのシリコーンゴム層等を被覆したものが用いられる。消費電力の面からはベルトは薄いものが望ましいが、強度的な観点からポリイミド基材は７５μｍ以上、電子写真用記録シート上のトナー画像に密着して定着させる観点からシリコーンゴム層は３０μｍ以上が必要である。また定着ベルトは、画質、信頼性の観点で加熱時に伸びが小さいものが良く、線膨張係数として１×１０-6／℃以下のものが良い。線膨張係数は、測定装置：真空理工（株）製  ＴＭＡ７０００、加熱速度：５℃／ｍｉｎ、荷重１ｇ、測定温度：２５℃〜２００℃の温度範囲の伸びから算出する。試料サイズは幅：５ｍｍ、長さ：１５ｍｍとする。さらに、定着ベルト４７は加熱定着ロール４０と剥離ロール４４、ステアリングロール４５の間に掛け渡され、加熱定着ロール４０に従動回転する。
【０１５０】
次に第二のプリントモードが選択された場合の画像形成から排出までの動作、搬送経路について説明する。
第二のプリントモードが選択された場合においても、通常プリントモードが選択された場合と同様に、上述した画像形成プロセスが実行され、中間転写体９上にフルカラートナー像が形成される。ここで第二のプリントモード電子写真用記録シート１８が収納されている給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー像転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第二定着装置１０１側に切り替えられ、搬送ロール２４によって第二定着装置１０１側に搬送される。
そして図６に示すように、第二定着装置１０１の加熱定着ロール４０に巻き付けれらた定着ベルト４７と加圧ロール４２により電子写真用記録シート１８上のトナー４９が電子写真用記録シート１８表面の受像層１８ａ内部に埋め込まれ、定着ベルト４７に密着した状態で搬送され、冷却器４６により所定の温度に冷却されたのちに、剥離ロール４４部で定着ベルト４７から電子写真用記録シート１８が剥離し、排出ロール４８によって写真モード用排紙トレイ２６上に、画像形成面が下向きに排出される。
第二定着装置１０１に搬送される電子写真用記録シート１８上のトナー４９は、画像形成装置１００内部に配設された第一定着装置１５により一旦定着が行われているため、搬送方向切替ゲート１６により搬送方向切り替え動作を行なった際に、画像形成面が搬送支持部材等と接触した場合においても画像の乱れ等の画質ディフェクトが発生することはない。
【０１５１】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１５２】
［原紙の作製］
−原紙１−
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４７０ｍｌ）のパルプ１００質量部を原料とし、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）を１０質量部、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：ナショナル  スターチ  アンド  ケミカル社製）を対パルプ当たり０．０８質量部、カチオン化澱粉（エースＫ：王子コーンスターチ社製）を対パルプ当たり０．５質量部配合した。
この紙料を使用し、長網多筒式抄紙機で仕上がり水分が５質量％、繊維配向比が１．１、坪量が１６０ｇ／ｍ2となる原紙１を得た。
【０１５３】
−原紙２−
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）のパルプ１００質量部を原料とし、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）を１０質量部、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：ナショナル  スターチ  アンド  ケミカル社製）を対パルプ当たり０．０８質量部、カチオン化澱粉（エースＫ：王子コーンスターチ社製）を対パルプ当たり０．５質量部配合した。
この紙料を使用し、長網多筒式抄紙機で仕上がり水分が５質量％、繊維配向比が１．５、坪量が１６０ｇ／ｍ2となる原紙２を得た。
【０１５４】
−原紙３−
ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４００ｍｌ）のパルプ１００質量部を原料とし、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）を１０質量部、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：ナショナル  スターチ  アンド  ケミカル社製）を対パルプ当たり０．０８質量部、カチオン化澱粉（エースＫ：王子コーンスターチ社製）を対パルプ当たり０．５質量部配合した。
この紙料を使用し、長網多筒式抄紙機で仕上がり水分が５質量％、繊維配向比が１．８、坪量が１６０ｇ／ｍ2となる原紙３を得た。
【０１５５】
［ラミネート支持体の電子写真用記録シートの作製（実施例１、２、比較例１、２）
【０１５６】
（ラミネート支持体の作製）
−ラミネート支持体１−
上記原紙１を用い、その裏面に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密産ポリエチレン（ＬＤＰＥ）７／３（質量比）のブレンド物を押し出しコーティング法（３１０℃）により厚み２０μｍで裏面ＰＥ層を形成し、次いで、おもて面にＬＤＰＥを厚み３５μｍになるようにして同様におもて面ＰＥ層を形成し、ポリエチレンラミネート紙を作製してラミネート支持体１とした。
【０１５７】
−ラミネート支持体２−
上記原紙２を用い、その裏面に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密産ポリエチレン（ＬＤＰＥ）７／３（質量比）のブレンド物を押し出しコーティング法（３１０℃）により厚み２０μｍで裏面ＰＥ層を形成し、次いで、おもて面にＬＤＰＥを厚み３５μｍになるようにして同様におもて面ＰＥ層を形成し、ポリエチレンラミネート紙を作製してラミネート支持体２とした。
【０１５８】
−ラミネート支持体３−
上記原紙３を用い、その裏面に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密産ポリエチレン（ＬＤＰＥ）７／３（質量比）のブレンド物を押し出しコーティング法（３１０℃）により厚み１４μｍで裏面ＰＥ層を形成し、次いで、おもて面にＬＤＰＥを厚み３０μｍになるようにして同様におもて面ＰＥ層を形成し、ポリエチレンラミネート紙を作製してラミネート支持体３とした。
【０１５９】
−ラミネート支持体４−
上記原紙２を用い、その裏面に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密産ポリエチレン（ＬＤＰＥ）７／３（質量比）のブレンド物を押し出しコーティング法（３１０℃）により厚み１４μｍで裏面ＰＥ層を形成し、次いで、おもて面にＬＤＰＥを厚み３０μｍになるようにして同様におもて面ＰＥ層を形成し、ポリエチレンラミネート紙を作製してラミネート支持体４とした。
【０１６０】
（ラミネート支持体表面下塗り層の形成）
ラミネート支持体１、２、３、４の表面側に、下記組成物を、乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ2となるようにワイヤーコーターで塗布乾燥し、おもて面下塗り層を形成した。
【０１６１】
−表面下塗り層組成物−
・ゼラチン                        ・・・・・５質量部
・水                              ・・・・９５質量部
【０１６２】
（ラミネート支持体裏面層の形成）
表面下塗り層を形成したラミネート支持体１、２、３、４の裏面側に、下記組成物を、乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ2となるようにワイヤーコーターにて塗布し乾燥させた。
【０１６３】
−裏面層組成物−
・水系アクリル樹脂            ・・・・・１００質量部
（星光化学工業（株）製、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ（固形分２８．３質量％））
・パラフィンワックス        ・・・・・・４．５質量部
（中京油脂（株）製、ハイドリンＤ−３３７（固形分３０質量％）
・イオン交換水              ・・・・・・・３３質量部
【０１６４】
（トナー受像層の形成）
表面下塗り層と裏面層を形成したラミネート支持体１、２、３、４上に下記トナー受像層用組成物を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し乾燥させて、実施例１、２と比較例１、２の電子写真用記録シートを作製した。
【０１６５】
−トナー受像層用組成物−
・水分散ポリエステル樹脂      ・・・・・１００質量部
（ユニチカ（株）エリーテルＫＺＡ−１４４９（固形分３０質量％）、流動開始温度（１００．４（℃））
・カルナバワックス離型剤        ・・・・・・５質量部
（日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３）
・白色顔料（ＴｉＯ2）水分散液    ・・・７．５質量部
【０１６６】
［塗工紙支持体の電子写真用記録シートの作成（実施例３、比較例３、４）］
（塗工紙支持体の作製）
−塗工液の調製−
カオリン（商品名：ＵＷ−９０  エンゲルハード社製）５８質量部（固形分）、軽質炭酸カルシウム（商品名ユニバー７０：白石工業株式会社製）４２質量部に分散剤としてポリアクリル酸ソーダ（商品名：アロンＡ−９  東亜合成社製）０．３部（顔料に対する固形比）を加え、分散機を用いて水分散し顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーに酸化澱粉（商品名：エースＡ  王子コーンスターチ社製）３．０質量部、及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＯＸ１０６０  日本ゼオン社製）１５部を添加し、攪拌、さらに水を加えて固形分濃度が４０％の塗工液を調製した。
【０１６７】
−原紙への塗工層の形成（塗工紙の作製）−
得られた塗工液を前記原紙１、２、３の両面に片面あたり乾燥重量が２０ｇ／ｍ2になるようにバーコータを用いて塗工し、乾燥し、金属ロールと弾性ロールで構成された加圧ニップを通紙して表面を平滑化して、坪量が２００ｇ／ｍ2、水分量は５％、平滑度は約６０００〜７０００秒の塗工紙を作製した。
【０１６８】
（トナー受像層の形成）
前記原紙１、２、３、上に塗工層を設けた塗工紙上に、下記トナー受像層用組成物を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し乾燥させて、実施例３、と比較例３、４の電子写真用記録シートを作製した。
【０１６９】
・水分散ポリエステル樹脂    ・・・・・・１００質量部
（ユニチカ（株）エリーテルＫＺＡ−１４４９（固形分３０質量％）、流動開始温度（１００．４（℃））
・カルナバワックス離型剤        ・・・・・・５質量部
（日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３）
・白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液    ・・・７．５質量部
【０１７０】
［電子写真用記録シートの評価］
前記各実施例及び比較例に従って作製された電子写真用記録シートを、図１に示す画像形成装置と同様な構成のカラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ｃｐ：富士ゼロックス社製）により画像を転写、定着後、図５に示すベルト冷却剥離方式の定着装置を用いて定着処理を実施し、画像部及びトナー受像層部の光沢均一性を評価した。結果を表１〜２に示す。
【０１７１】
ベルト冷却剥離方式の定着装置は、Ｎｉｐ幅を６．０ｍｍ、加熱ローラ温度及び加圧ローラ温度は１４０℃に設定し、定着速度を６０ｍｍ／ｓ、冷却温度を５５℃にて実施した。プリント用画像として、女性のポートレート画像を使用した。
【０１７２】
−画像部及びトナー受像層部の光沢均一性評価−
目視にて下記のように評価を実施し、◎と○を許容レベルと判断し、△、×は許容レベルから外れると判断した。評価基準は以下の通りである。
◎：画像部及びトナー受像層部ともに光沢が均一で、表面に微小な凹凸が無い
○：画像部及びトナー受像層部ともに光沢が均一であるが、表面に微小な凹凸がややある
△：記録シートの端部に光沢が低下している部分がある
×：記録シートの全体に光沢が低下している部分がある
【０１７３】
【表１】
2004198844.tif 000002
【０１７４】
【表２】
2004198844.tif 000003
【０１７５】
表１〜２の結果より、加熱・冷却方式の定着処理を行なう画像形成する際、セルロースパルプ紙を使用した支持体上に熱可塑性樹脂からなるトナー受像層を設けた電子写真用記録シートを用いることで、画像部及びトナー受像層部ともに光沢が均一で、表面に微小な凹凸が無い画像を得られることがわかる。
【０１７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トナー受像層部と画像部の高光沢性及び光沢均一性を持った写真ライクなプリント画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に適用される第一定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に適用される写真モードで使用される電子写真用記録シートの一例の概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方法に適用される第二定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法に適用される第二定着装置の写真モードプロセスを示した図である。
【符号の説明】
１００      画像形成装置
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  電子写真形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  静電線像担持体
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電器
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  露光器
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ロール
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  静電線像担持体クリーニング装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  除電装置
９    中間転写体
１０  張架ロール
１１  電子写真用記録シート搬送経路
１３  バックアップロール
１４  クリーニング手段
１４  中間転写体クリーニング装置
１５  第一定着装置
１６  搬送方向切替ゲート
１７  給紙カセット
１７ａ      給紙ロール
【図１】
2004198844.tif 000004
【図２】
2004198844.tif 000005
【図３】
2004198844.tif 000006
【図４】
2004198844.tif 000007
【図５】
2004198844.tif 000008
【図６】
2004198844.tif 000009