(57)【要約】【課題】噴霧粒子径が細かくて拡散性に優れ、広範囲に使用される製品に好適に用いることができるとともに、火気に対する安全性の高い高圧エアゾール製品を提供する。【解決手段】臨界温度が５０℃以下である圧縮ガスを１０〜６０重量％含有し、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａであるエアゾール組成物を、該エアゾール組成物の液相を噴射するための噴射通路にエアゾール組成物の気相を導入する気体導入孔を有するバルブを備えた耐圧容器に充填した高圧エアゾール製品に関する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨界温度が５０℃以下である圧縮ガスを１０〜６０重量％含有し、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａであるエアゾール組成物を耐圧容器に充填した高圧エアゾール製品であって、
前記耐圧容器が、エアゾール組成物の液相を噴射するための噴射通路にエアゾール組成物の気相を導入する気体導入孔を有するバルブを備えている高圧エアゾール製品。
【請求項２】
噴射物の見かけ比重が０．３〜０．９である請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【請求項３】
前記エアゾール組成物が可燃性成分を４０〜９０重量％含有する請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【請求項４】
気体導入孔の断面積Ｓｖｔと噴射通路の最小断面積Ｓｕｔとの比（Ｓｖｔ／Ｓｕｔ）が０．０５〜１．５である請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【請求項５】
エアゾール組成物の１秒間当たりの噴射量が０．３〜３．０ｇである請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【請求項６】
噴射操作するとエアゾール組成物を全量噴射する全量噴射型エアゾール製品である請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【請求項７】
噴射操作後少なくとも３秒以上経過したのち噴射を開始する遅延噴射機構を備えている請求項１記載の高圧エアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高圧エアゾール製品に関する。さらに詳しくは、本発明は、噴霧粒子径が細かくて拡散性に優れ、火気に対する安全性が高い高圧エアゾール製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、炭酸ガスや窒素ガスなどの圧縮ガスを噴射剤として用い、２５℃における製品圧力が１ＭＰａ以下であるエアゾール製品がある。該エアゾール製品では、たとえば有効成分を含有した原液と圧縮ガスとがエアゾール容器に充填されており、圧縮ガスは一部原液に溶解しているものの、大部分はエアゾール容器内部の気相部にある。圧縮ガスはエアゾール容器内部で原液を加圧し、噴射操作されると原液を押し出すように噴射する噴射剤として作用する。したがって、圧縮ガスを噴射剤として用いたエアゾール製品は、原液のみが噴射され、圧縮ガスはほとんど噴射されないため、霧状で噴射する場合は噴射ボタンの機構のみで微細化され、噴霧粒子はさほど細かくならず広範囲に噴射する製品には不向きであった。また、原液中に可燃性成分を多く含有する場合には、燃焼性が高くなり、火気に対する安全性が低いという問題があった。
【０００３】
そこで、本発明者らは、噴霧粒子の拡散性に優れ、かつ火気に対する安全性が高いエアゾール製品を得るために、臨界温度が５０℃以下である加圧剤と、臨界温度が９０℃以上である液体組成物とからなり、２５℃における製品圧力が１〜５ＭＰａである高圧エアゾール製品を提案している（特許文献１）。この高圧エアゾール製品は、従来の圧縮ガスを用い、製品圧力が１ＭＰａ以下であるエアゾール製品と比較すると火炎長は短くなっている。しかし、液体組成物としてエタノールなどの可燃性成分を使用すると火炎長は３０〜４５ｃｍ程度確認されており、火気に対する安全性が高いとはいいがたい。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０１４６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、噴霧粒子径が細かくて拡散性に優れ、広範囲に使用される製品に好適に用いることができるとともに、火気に対する安全性の高い高圧エアゾール製品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、臨界温度が５０℃以下である圧縮ガスを１０〜６０％（重量％、以下同様）含有し、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａであるエアゾール組成物を、該エアゾール組成物の液相を噴射するための噴射通路にエアゾール組成物の気相を導入する気体導入孔を有するバルブを備えた耐圧容器に充填した高圧エアゾール製品に関する。
【０００７】
前記高圧エアゾール製品を噴射したときの噴射物の見かけ比重が０．３〜０．９であることが好ましい。前記エアゾール組成物が、可燃性成分を４０〜９０％含有することが好ましい。また、気体導入孔の断面積Ｓｖｔと噴射通路の最小断面積Ｓｕｔとの比（Ｓｖｔ／Ｓｕｔ）が０．０５〜１．５であることが好ましい。そして、エアゾール組成物の１秒間当たりの噴射量が０．３〜３．０ｇであることが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明のエアゾール製品は、噴射操作するとエアゾール組成物を全量噴射する全量噴射型エアゾール製品であることが好ましく、噴射操作後少なくとも３秒以上経過したのち噴射を開始する遅延噴射機構を備えていることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の高圧エアゾール製品は、臨界温度が５０℃以下である圧縮ガスを１０〜６０％含有し、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａであるエアゾール組成物を、該エアゾール組成物の液相を噴射するための噴射通路にエアゾール組成物の気相を導入する気体導入孔を有するバルブを備えている耐圧容器に充填したものである。
【００１０】
前記エアゾール組成物は、臨界温度が５０℃以下である圧縮ガスを１０〜６０％含有しており、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａである。
【００１１】
前記圧縮ガスは、一部が後述する原液に溶解してエアゾール組成物の液相の一部となるとともに、残部が気相部に存在してエアゾール組成物を所定の圧力にする。また、気相部にある圧縮ガスは、噴射時に噴射通路を通過する液相中に気体導入孔から導入されて液相と混合された状態となり、大気中に放出されると噴霧粒子を微細化して拡散性を向上させると共に、火炎長が短く、好ましくは火炎長が認められなくなり、火気に対する安全性を向上させる。
【００１２】
なお、噴射物はエアゾール組成物の液相に気相が混合されているため、液相のみが噴射される場合の噴射物より見かけ比重が軽くなる。液相のみが噴射されたときの噴射物に対する本発明のエアゾール製品の噴射物の見かけ比重は０．３〜０．９、さらには０．３５〜０．８５であることが好ましい。見かけ比重が０．３未満の場合は、液相中に導入される気相が多くなりすぎ、噴射による圧縮ガスの消費量が多くなって全量噴射できずに残量が多くなりやすい。一方、０．９を超えると気相導入量が少なくなり、噴霧粒子の微細化や火気に対する安全性を向上させる効果が得られにくい。
【００１３】
なお、噴射物の見かけ比重Ｄは、次式により算出した値である。
Ｄ＝Ｍ１÷Ｍ０
（ただし、Ｍ１は、気体導入孔を有するバルブを用いたときの噴射量（ｇ／秒）、Ｍ０は、気体導入孔を有しないバルブを用いたときの噴射量（ｇ／秒）を示す。）
【００１４】
前記圧縮ガスとしては、臨界温度が５０℃以下であるものが好ましく、たとえば、炭酸ガス（臨界温度３１．０℃）、亜酸化チッ素ガス（臨界温度３６．４℃）、チッ素ガス（−１４７．０℃）などがあげられる。なかでも、臨界温度が０℃より低くい圧縮ガスでは、圧力が高くなりやすく、所望量配合できなくなり、圧縮ガスの効果が得られにくくなる場合があるので、臨界温度が０〜５０℃であるものが特に好ましい。臨界温度が５０℃を超える圧縮ガスでは、圧力が低く、噴霧粒子の拡散性がわるくなりやすい。
【００１５】
前記圧縮ガスの配合量は、エアゾール組成物中１０〜６０％であり、１５〜５０％であることが好ましい。圧縮ガスの配合量が１０％未満の場合は、原液への溶解量が少なくなり、さらに、本発明の高圧エアゾール製品は、噴射通路にエアゾール組成物の気相を導入する気体導入孔を有するバルブを用いているため、噴射物中への気相部にある圧縮ガス導入量が少なくなって、噴霧粒子径が細かくなりにくく拡散性がわるく、さらに可燃性成分を多く配合した場合には火気に対する安全性が低くなる傾向がある。また、噴射により、耐圧容器内の圧縮ガスが少なくなって、噴射残量が多くなりやすい傾向がある。一方、６０％を超える場合は、温度上昇にともなう圧力上昇が大きく、安全性が低下しやすい傾向がある。
【００１６】
前記エアゾール組成物には、有効成分を溶媒に配合した原液を用いることが好ましい。
【００１７】
前記有効成分としては、たとえば、殺虫剤、抗力増強剤、消臭剤、害虫忌避剤、土壌燻蒸剤、皮膚軟化剤、かゆみ止め、消炎鎮痛剤、収斂剤、抗炎症剤、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤、清涼剤、殺菌・防腐剤、保湿剤、アミノ酸、ビタミン類、ホルモン類、頭髪用セット剤、育毛剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、各種抽出液、香料などがあげられ、高圧エアゾール製品の用途や目的などに応じて適宜配合することができる。
【００１８】
前記殺虫剤としては、フタルスリン、イミプロトリン、アレスリン、ペルメトリン、シスメスリン、プロパルスリン、レスメトリン、ｄ−フェノトリン、テフルスリン、ベンフルスリン、ネオピナミンフォルテ、クリスロンフォルテなどがあげられる。
【００１９】
前記抗力増強剤としては、サイネピリン、ピペロニルブトキサイド、オクタクロロジプロピルエーテルなどがあげられる。
【００２０】
前記消臭剤としては、ラウリル酸メタクリレート、安息香酸メチル、フェニル酢酸メチル、ゲラニルクロトレート、ミリスチン酸アセトフェノン、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、緑茶エキスなどがあげられる。
【００２１】
前記害虫忌避剤としては、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）、カプリル酸ジエチルアミドなどがあげられる。
【００２２】
土壌燻蒸剤としては、Ｄ−Ｄ（１，３−ジクロロプロペンと１，２−ジクロロプロパンの混合物）、ＤＢＣＰ（１，２−ジブロモ−３−クロロプロパン）、ＤＣＩＰ（ジクロロジイソプロピルエーテル）、ＭＩＴＣ（メチルイソチオシアネート）、クロルピクリン（トリクロロニトロメタン）、エチレンジブロマイド、ジメチルジクロルビニルホスフェート、二硫化炭素などの１種または２種以上を含有する混合物などがあげられる。
【００２３】
前記皮膚軟化剤としては、尿素などがあげられる。
【００２４】
前記かゆみ止めとしては、クロタミトン、ｌ−メントール、ｄ−カンフルなどがあげられる。
【００２５】
前記消炎鎮痛剤としては、サリチル酸メチル、カンフル、インドメタシン、ピロキシカム、フェルビナク、ケトプロフェンなどがあげられる。
【００２６】
前記収斂剤としては、酸化亜鉛、アラントインヒドロキシアルミニウム、タンニン酸、クエン酸、乳酸などがあげられる。
【００２７】
前記抗炎症剤としては、アラントイン、グリシルレチン酸、グリシルリチン酸ジカリウム、アズレン、ウフェナマートなどがあげられる。
【００２８】
前記局所麻酔剤としては、塩酸ジブカイン、塩酸テトラカイン、塩酸リドカインなどがあげられる。
【００２９】
前記抗ヒスタミン剤としては、ジフェンヒドラミン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミンなどがあげられる。
【００３０】
前記殺菌・防腐剤としては、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン、感光素、パラクロルメタクレゾールなどがあげられる。
【００３１】
前記保湿剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、コラーゲン、キシリトール、ソルビトール、ヒアルロン酸、カロニン酸、乳酸ナトリウム、ｄ，ｌ−ピロリドンカルボン酸塩、ケラチン、カゼイン、レシチンなどがあげられる。
【００３２】
前記清涼剤としては、ｌ−メントール、カンフルなどがあげられる。
【００３３】
前記アミノ酸としては、グリシン、アラニン、ロイシン、セリン、トリプトファン、シスチン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニンなどがあげられる。
【００３４】
前記ビタミン類としては、ビタミンＡ油、レチノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、ニコチン酸ｄ，ｌ−α−トコフェロール、ビタミンＤ２（エルゴカシフェロール）、ｄ，ｌ−α−トコフェロール、酢酸ｄ，ｌ−α−トコフェロール、パントテン酸、ビオチンなどがあげられる。
【００３５】
前記ホルモン類としては、エラストラジオール、エチニルエストラジオールなどがあげられる。
【００３６】
前記頭髪用セット剤としては、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、アクリル酸オクチルアミド・アクリル酸ヒドロキシプロピル・メタクリル酸ブチルアミノエチル共重合体、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体、アクリル酸ヒドロキシエチル・アクリル酸ブチル・アクリル酸メトキシエチル共重合体、アクリル酸アルカノールアミン、アクリル酸アルキル共重合体エマルジョン、アクリル酸アルキル・スチレン共重合体エマルジョンなどがあげられる。
【００３７】
前記育毛剤としては、センブリエキス、トウガラシチンキ、プラセンタエキス、パントテン酸、サリチル酸、塩化カプロニウムなどがあげられる。
【００３８】
前記紫外線吸収剤としては、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸モノグリセリンエステル、サリチル酸オクチル、サリチル酸フェニル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、パラメトキシケイ皮酸オクチルなどがあげられる。
【００３９】
前記酸化防止剤としては、アスコルビン酸、α−トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールなどがあげられる。
【００４０】
前記各種抽出液としては、シャクヤクエキス、ヘチマエキス、バラエキス、レモンエキス、アロエエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、セージエキス、茶エキス、海藻エキス、プラセンタエキス、シルク抽出液などがあげられる。
【００４１】
前記有効成分の配合量は、エアゾール組成物中０．０１〜３０％であることが好ましく、さらには０．１〜２０％であることが好ましい。有効成分の配合量が０．０１％未満の場合は有効成分の効果が得られにくい傾向があり、３０％を超える場合は有効成分濃度が高すぎ、有効成分によっては人体へ悪影響を及ぼす場合がある。
【００４２】
前記溶媒は、エアゾール組成物中に有効成分を配合しやすくするとともに、噴射時に、溶媒に溶解している圧縮ガスおよび気体導入孔より液相中に混合される圧縮ガスにより、微細化されて対象物に付着し、有効成分を付与する。前記溶媒としては、水性溶媒、水溶性溶媒または油性溶媒を用いることができる。
【００４３】
前記水性溶媒としては、精製水、イオン交換水、生理食塩水などの水、前記水とアルコール類の混合物などがあげられる。水溶性溶媒としては、低級アルコールまたは多価アルコールなどのアルコール類があげられる。
【００４４】
前記アルコール類は、エアゾール組成物の乾燥性や冷却感などの使用感を調整したり、圧縮ガスの溶解量を調整して噴霧粒子径や噴射パターンなどの噴射形態を調整するなどのために用いられる。
【００４５】
前記アルコール類としては、エタノール、イソプロパノール、プロパノールなどの低級アルコール（炭素数が２〜５のアルコール）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリンなどの多価アルコールなどがあげられる。
【００４６】
前記油性溶媒としては、シリコーンオイル、炭化水素、エーテル類、ケトン類、エステル油、脂肪酸、高級アルコール、油脂、ロウ類などの油性成分があげられる。なお、前記油性成分の混合物や油性成分と前記アルコール類の混合物を用いてもよい。
【００４７】
前記シリコーンオイルとしては、メチルポリシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルシリコーンエマルジョンなどがあげられる。
【００４８】
前記炭化水素としては、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、流動パラフィン、イソパラフィン、ケロシン、スクワラン、スクワレン、トルエン、キシレンなどがあげられる。
【００４９】
前記エーテル類としては、エチルエーテル、ジオキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトールなどがあげられる。
【００５０】
前記ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトンなどがあげられる。
【００５１】
前記エステル油としては、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、乳酸セチル、酢酸エチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジエトキシエチル、コハク酸ジエトキシエチルなどがあげられる。
【００５２】
前記脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などがあげられる。
【００５３】
前記高級アルコールとしては、炭素数１０以上のアルコール、とくに炭素数１０〜２２のアルコール、具体的には、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、ラノリンアルコールなどがあげられる。
【００５４】
前記油脂としては、ツバキ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、ヤシ油などがあげられる。
【００５５】
前記ロウ類としては、ミツロウ、ラノリン、酢酸ラノリン、カンデリラロウ、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスなどがあげられる。
【００５６】
また、前記溶媒として、プロパン、ノルマルブタン、イソブタンおよびこれらの混合物である液化石油ガス、ジメチルエーテルおよび前記液化石油ガスとジメチルエーテルの混合物などの気密容器内部では液体であるが、大気圧下では気体である液化ガスを用いてもよい。この場合、噴霧粒子が微細化されやすく、拡散性に優れたエアゾール組成物が得られる。
【００５７】
本発明の高圧エアゾール製品に用いられるエアゾール組成物には、前記有効成分、溶媒以外にも、製品の用途や目的などに応じて、適宜、界面活性剤などのその他の成分を配合することができる。
【００５８】
前記界面活性剤は、水性溶媒または水溶性溶媒と油性溶媒とを乳化させるための乳化剤、有効成分を溶媒に乳化させるための乳化剤、有効成分を噴射対象物に付着しやすくする展着剤などとして用いられる。前記界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、高分子系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、天然系界面活性剤などを用いることができる。
【００５９】
前記非イオン系界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体、アルキルグルコシド、脂肪酸アルキロールアミドなどがあげられる。
【００６０】
前記陰イオン系界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、脂肪酸石鹸などがあげられる。
【００６１】
前記陽イオン系界面活性剤としては、アルキルアンモニウム塩、アルキルベンジルアンモニウム塩などがあげられる。
【００６２】
前記両性系界面活性剤としては、酢酸ベタイン、レシチンなどがあげられる。
【００６３】
前記高分子系界面活性剤としては、ポリアルキルビニルピリジニウム、アルキルフェノールポリマー誘導体、スチレン・マレイン酸重合物誘導体などがあげられる。
【００６４】
前記シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体などがあげられる。
【００６５】
前記天然系界面活性剤としては、サーファクチンナトリウム、シクロデキストリンなどがあげられる。
【００６６】
前記界面活性剤を配合する場合、界面活性剤の配合量は、エアゾール組成物中０．１〜２０％であることが好ましく、さらには０．５〜１０％であることが好ましい。前記界面活性剤の配合量が０．１％未満の場合は前述の界面活性剤の効果が得られにくく、一方、２０％を超える場合はべたつき感や皮膚への刺激性が強いなど、使用感がわるくなる。
【００６７】
界面活性剤以外のその他の成分としては、高分子化合物、粉末などがあげられる。
【００６８】
前記高分子化合物は、溶媒の粘度を上昇させて噴射面での液タレを防止したり、噴霧粒子径を調整するなどの目的で用いられる。前記高分子化合物としては、カラギーナン、ペクチン、デンプン、ゼラチン、コラーゲン、カルボキシメチルデンプン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、パルミチン酸デキストリンなどがあげられる。
【００６９】
前記粉体は、粉体自体が有効成分として作用したり、有効成分を担持する担体、保護剤、付着剤、固体潤滑剤などとして用いられる。前記粉体としては、タルク、酸化亜鉛、カオリン、雲母、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、セラミックパウダー、チッ化ホウ素などがあげられる。
【００７０】
本発明に用いられるエアゾール組成物の製造方法では、まず前記有効成分およびその他の成分を、水性溶媒、水溶性溶媒または油性溶媒に溶解、分散または乳化させて原液を調製し、得られた原液を耐圧容器に充填する。ついで、原液が充填された耐圧容器に、圧縮ガスを所定量充填し、圧縮ガスの一部を原液に溶解させる。なお、バルブは、耐圧容器に原液を充填したのちに固着してもよく、圧縮ガスを充填したのちに固着してもよい。前記原液の状態としては、配合した有効成分およびその他の成分が溶媒に溶解した均一なもの、水性溶媒または水溶性溶媒と油性溶媒とを用いて両者が分離しているもの、または水性溶媒または水溶性溶媒と油性溶媒とが乳化しているもの、さらに、その他の成分として、これらに溶解しない粉末を配合したものなどがあげられる。
【００７１】
前記原液と圧縮ガスとの配合比（重量比）は、原液／圧縮ガス＝４０／６０〜９０／１０であることが好ましく、さらには５０／５０〜８５／１５であることが好ましい。前記原液の配合比が、圧縮ガス６０部（重量部、以下同様）に対して４０部より小さい場合は、原液の配合量が少なく、温度上昇にともなって、圧力が上昇しやすく、安全性が低下しやすい傾向がある。一方、前記原液の配合比が、圧縮ガス１０部に対して９０部より大きい場合は、圧縮ガスの配合量が少なく、原液への溶解量や、噴射物中への圧縮ガス導入量が少なくなり、見かけ比重が大きくなって、噴霧粒子が微細化されにくく、拡散性がわるくなり、さらには可燃性成分の配合量を多くすると、火気に対する安全性が低くなる傾向がある。さらに、本発明のエアゾール製品では、気相部にある圧縮ガスが噴射物中に導入されて噴射されるため、前記配合比を大きくすると、原液のみが残留しやすくなり、全量噴射できなくなりやすい傾向がある。
【００７２】
かくして得られるエアゾール組成物は、２５℃での圧力が１〜５ＭＰａであり、さらには１．５〜４ＭＰａであることが好ましい。２５℃での圧力が１ＭＰａ未満の場合は、原液に対する圧縮ガスの溶解量や噴射物中への圧縮ガス導入量が少なくなるため、噴霧粒子を微細化する効果が得られにくく、噴射による圧縮ガスの消費により、噴射残量が多くなる傾向がある。２５℃での圧力が５ＭＰａを超える場合は、温度上昇にともなう圧力上昇により、安全性が低下する。
【００７３】
つぎに図面を参照しながら本発明の高圧エアゾール製品についてさらに説明する。
【００７４】
図１に示す高圧エアゾール製品１は、エアゾール組成物２が充填された耐圧容器３と、耐圧容器３の開口部に固着されたバルブ４と、バルブ４に装着された噴射部材５とからなる。なお、製品陳列時や保管時、輸送時などの未使用時に誤って使用されないように噴射部材５を保護するカバー部材（図示せず）を装着してもよい。
【００７５】
前記耐圧容器３としては、耐圧性を有するものであれば特に限定されないが、たとえば、アルミニウム、ステンレス、ブリキなどの金属や高耐圧ガラスなどを用いて有底筒状に成型したものが好ましい。また、耐圧容器３の満注量は１００ｍｌ未満であることが安全上好ましい。なお、薫蒸剤や室内用消臭剤などとして、エアゾール製品１を床などに置いた状態で使用する場合は、噴射の反作用によりエアゾール製品１が転倒しないように耐圧容器３を胴部直径が大きく、高さの低い形状（たとえば、胴部直径が高さ以上である形状）としたり、底部に粘着シールや樹脂などの固定部材（図示せず）を設けることが好ましい。
【００７６】
前記バルブ４は、たとえば、耐圧容器３の開口部に固着させるための固着部材６と、該固着部材６に保持された保持部材７と、該保持部材７内を上下に摺動可能に設けられて耐圧容器３内外の連通／遮断を操作する弁８と、前記保持部材７に取り付けられ、下端に耐圧容器内部の液相９中で開口する液体導入孔１０を有する管１１とを備えており、前記液体導入孔１０から弁孔８ａまでの噴射通路（弁孔８ａは除く）に、耐圧容器３内部の気相１２と連通し、ガス状の圧縮ガスが導入される気体導入孔１３を有する。
【００７７】
前記気体導入孔１３は、前記保持部材７や管１１などの耐圧容器３内部の気相１２と接触する部分に設けられる。弁８が押し下げられて弁孔８ａが開放されると、ガス状の圧縮ガスが、気体導入孔１３から、噴射通路内に導入され、液体導入孔１０より導入されたエアゾール組成物（液相）と混合され、噴射される。前記気体導入孔１３は１個または複数個設けることができる。気体導入孔１３の直径は０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、さらには０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記気体導入孔１３の直径が０．１ｍｍ未満の場合は、ガス状の圧縮ガスの導入量が少なくなり、噴霧粒子を微細化する効果、火炎長試験において火炎長を短くする効果が得られにくく、２．０ｍｍを超える場合は、圧縮ガスの充填量が少ないと全量噴射できなくなる場合がある。
【００７８】
気体導入孔１３は、その断面積Ｓｖｔと噴射通路の最小断面積Ｓｕｔとの比（Ｓｖｔ／Ｓｕｔ）が０．０５〜１．５であることが好ましく、さらには０．１〜１．３であることが好ましく、特に０．２〜１．２であることが好ましい。なお、噴射通路の断面積が最小となる部分としては、たとえば管から保持部材に連通する下孔１０ａや管の内径があげられる。前記断面積比を調整することにより、噴射量や噴霧粒子径を調整することができる。前記断面積比が０．０５未満の場合は、噴射量は多くなるが、ガス状の圧縮ガスの導入量が少なくなり（すなわち、噴射物の見かけ比重が大きくなり）、噴霧粒子が微細化される効果が得られにくく、拡散性がわるくなる傾向がある。この場合は、火炎長試験における火炎長が長くなりやすく、火気に対する安全性が低い。一方、前記断面積比が１．５を超える場合は、ガス状の圧縮ガスの導入量が多くなり、噴射量が少なくなって（噴射物の見かけ比重が小さくなって）、火炎長は認められにくくなるが、圧縮ガスの消費量が多くなるため、噴射残量が多くなる傾向がある。なお、好ましい噴射量としては０．３〜３．０ｇ／秒、さらには１．０〜２．５ｇ／秒である。噴射量が０．３ｇ／秒未満の場合は、拡散性がわるくなりやすい。一方、３．０ｇ／秒を超えると火炎長が長くなりやすく、安全性が低い。
【００７９】
前記噴射部材５は、バルブ４の弁８に装着され噴射孔１４を有する噴射部１５と、噴射操作する操作部１６と、噴射部１５と気密に摺動するホルダー部１７とを有し、噴射操作してから所定の時間経過後に噴射が開始される遅延噴射機構を備えている。
【００８０】
噴射部１５は、噴射孔１４、弁８を挿入する弁挿入孔、噴射孔１４と弁挿入孔とを連通する通路１８とを備えている。噴射部１５の側壁内面がホルダー部１７の側壁外面と密に摺動するシリンダー部１９となる。噴射孔にメカニカルブレークアップ機構を備えている噴射部材を用いてもよいが、本発明の高圧エアゾール製品では、噴射されるエアゾール組成物に圧縮ガスが多く溶解されているため微細化されやすいので、ストレート形状の噴射孔１４を備えている噴射部材５を用いることができる。また、噴射孔１４は、高圧エアゾール製品の用途や目的などに応じて複数個設けてもよく、その場合、噴射方向や噴射角度などを任意に設定することができる。
【００８１】
操作部１６は、天面を耐圧容器３の軸方向へ押し下げることにより噴射操作することができ、下端内周には押し下げたときにバルブ４の外周部と勘合して押し下げられた位置で固定される突起（ロック機構）２０を備えている。該ロック機構により、バルブ４が開放状態に維持され、１回の噴射操作でエアゾール組成物を全量噴射する全量噴射型エアゾール製品とすることができる。なお、ロック機構の構造は、特に限定はなく、従来公知のものを用いることができる。
【００８２】
ホルダー部１７は、噴射部１５が軸方向に摺動可能となるように保持するとともに、噴射部がホルダー部１７に対して摺動する際にはピストンの役割を果たす。
【００８３】
該噴射部材５を使用する場合は、まず操作部１６を押し下げてバルブ４の端部に勘合させて固定する。このとき操作部１６と噴射部１５との間に設けられているバネ２１が圧縮される。該バネ２１の弾発力により噴射部１５に下方向への力が加わるが、噴射部１５とホルダー部１７との間の空間はほぼ気密状態であるため、短時間では噴射部１５は下方向へは移動せず、噴射部１５に設けられている通路抵抗体２２を前記空間内の空気が通過した分だけゆっくりと移動する。噴射部１５がホルダー部１７と当接するまで押し下げられると弁孔８ａが開放されてエアゾール組成物の噴射が開始される。
【００８４】
なお、噴射開始時間は、噴射操作してから噴射開始するまでの間に使用者が安全な場所に移動する時間を確保するためには、少なくとも３秒以上、好ましくは５秒以上必要である。噴射開始時間は、バネの弾発力や、通路抵抗体２２を流れる空気の流速を調整することにより、所望の時間に設定することができる。通路抵抗体２２としては、マイクロキャピラリーチューブや特開平７−１３２９８１、特開平１０−２１８２６２記載の流量制御部材などを用いることができる。図１に示す遅延噴射機構は通路抵抗体２２を利用したものを用いたが、遅延噴射機構としては特に限定はなく、たとえば、特開平１−１７６４６７、特開平１０−５３２８７記載の高粘度流体を利用した遅延噴射機構などを用いることができる。
【００８５】
図２（ａ）および（ｂ）に示す高圧エアゾール製品１は、耐圧容器３として細長い形状のものを用い、頭部にカバー部材２３を装着している。なお、噴射部材５としては、従来のエアゾール製品に用いられている一般的なものを装着している。噴射部材５を押し下げることにより、エアゾール組成物を噴射させることができる。該高圧エアゾール製品１は、耐圧容器３の胴部を把持して従来のエアゾール製品と同様に使用してもよく、壁や床などの固定面に載置または固定して使用してもよい。載置して使用する場合は、噴射の反作用力により転倒しないように、図２（ｂ）に示すようにカバー部材２３を耐圧容器３の底部に装着して重心を低くすることができる。
【００８６】
また、図３に示す高圧エアゾール製品１のように、耐圧容器３を倒立の状態にし、耐圧容器３を噴射部材５に対して押し下げることにより、エアゾール組成物が噴射するようにして使用してもよい。この場合、バルブの管側に設けられる孔が気相導入孔となり、保持部材に設けられる横穴が液体導入孔となる。
【００８７】
さらに図４に示す高圧エアゾール製品１のように、耐圧容器３を横置きの状態にし、耐圧容器３の胴部を足で踏むことにより噴射操作するようにしてもよい。この場合、バルブは傾動により弁孔が開放されるティルト型のものが好ましく、可撓性の管１１の先端に錘２４を付けて横倒し状態でも液体導入孔１０がエアゾール組成物の液相９と連通することが好ましい。この場合、パイプ２５により気体導入孔１３を形成するようにすることが好ましい。
【００８８】
本発明の高圧エアゾール製品は、製品を把持して噴射部材を操作してもよく、床や机、壁などの固定面に載置または固定し、噴射部材を指や足などで操作してもよい。
【００８９】
本発明の高圧エアゾール製品では、エアゾール組成物の液相中に圧縮ガスが多く溶解しているとともに、噴射時には、噴射物中に、気相部にある圧縮ガスが多く導入されて特定の見かけ比重（０．３〜０．９）となるため、噴霧粒子が微細化され、たとえば噴霧粒子径が５〜２５μｍ、好ましくは８〜２０μｍとなり、空間に噴射された場合には拡散性に優れる。また、本発明のエアゾール製品は、エアゾール組成物中に前記のアルコール類、油性成分、液化ガスなどの可燃性成分を４０〜９０％、好ましくは５０〜８５％と多く配合した場合であっても、火炎長が短く、特に、特定のエアゾール組成物（たとえば、前述の低級アルコール、炭化水素、またはシリコーンオイルもしくはエステル油などの液状油性成分を５０〜８５％と、炭酸ガス１５〜５０％とからなるエアゾール組成物）を特定の断面積比（Ｓｖｔ／Ｓｕｔ）（たとえば、０．２〜１．２）を有するバルブを用いて噴射する場合には火炎長が認められず、また噴射されずに耐圧容器内に残存するエアゾール組成物（原液）が少ない。そのため、本発明の高圧エアゾール製品は、皮膚、頭皮、頭髪などの人体用品以外にも、家、マンション、倉庫、車、電車、船などの燻蒸剤、害虫忌避剤、消臭剤、芳香剤、殺菌剤、消毒剤などにも用いることができる。特に、燻蒸剤、消臭剤、芳香剤、殺菌剤、消毒剤などの広い空間に対して使用する場合は、噴射部材、バルブなどに噴射部材を作動させたとき、バルブを開放状態に維持するロック機構を設けて、１回の噴射操作でエアゾール組成物を全量噴射する全量噴射型エアゾール製品とすることができる。
【００９０】
本発明の高圧エアゾール製品を、前記全量噴射型エアゾール製品とする場合や、床や壁などの固定面に載置または固定して使用する載置式または固定式エアゾール製品とする場合には、噴射操作後しばらくしてから噴射する遅延噴射機構、たとえば、噴射操作後少なくとも３秒経過してから噴射する遅延噴射機構を設けることが好ましい。その場合、噴射操作してから噴射開始するまでの間にエアゾール製品から離れることができ、噴射されたエアゾール組成物が使用者に付着することを防止できる。
【００９１】
【実施例】
つぎに、本発明の高圧エアゾール製品を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００９２】
＜高圧エアゾール製品の製造＞
実施例１
原液としてエタノール７５％と、圧縮ガスとして炭酸ガス２５％とからなるエアゾール組成物２５ｇを、表１に示すバルブＡを装着した耐圧容器に充填し、高圧エアゾール製品を製造した。なお、噴射部材として、噴射孔の噴孔径がφ０．５ｍｍであるストレート形状の噴射ボタンを用いた。
【００９３】
実施例２
バルブＢを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【００９４】
実施例３
バルブＣを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【００９５】
実施例４
バルブＤを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【００９６】
実施例５
バルブＥを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【００９７】
実施例６
バルブＦを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【００９８】
実施例７
原液としてエタノール７０％と、圧縮ガスとして炭酸ガス３０％とからなるエアゾール組成物２５ｇを、表１に示すバルブＧを装着した耐圧容器に充填し、高圧エアゾール製品を製造した。なお、噴射部材として、噴射孔の噴孔径がφ０．５ｍｍであるストレート形状の噴射ボタンを用いた。
【００９９】
実施例８
原液として灯油（商品名：ネオチオゾール）６５％と、圧縮ガスとして炭酸ガス３５％とからなるエアゾール組成物２５ｇを、表１に示すバルブＡを装着した耐圧容器に充填し、高圧エアゾール製品を製造した。なお、噴射部材として、噴射孔の噴孔径がφ０．５ｍｍであるストレート形状の噴射ボタンを用いた。
【０１００】
実施例９
原液としてミリスチン酸イソプロピル７０％と、圧縮ガスとして炭酸ガス３０％とからなるエアゾール組成物２５ｇを、表１に示すバルブＡを装着した耐圧容器に充填し、高圧エアゾール製品を製造した。なお、噴射部材として、噴射孔の噴孔径がφ０．５ｍｍであるストレート形状の噴射ボタンを用いた。
【０１０１】
比較例１
バルブａを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【０１０２】
比較例２
バルブｂを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【０１０３】
比較例３
バルブｃを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行った。
【０１０４】
比較例４
バルブｄを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【０１０５】
比較例５
バルブｅを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【０１０６】
比較例６
バルブｆを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例１と同様にして実験を行なった。
【０１０７】
比較例７
バルブｃを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例７と同様にして実験を行なった。
【０１０８】
比較例８
バルブａを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例８と同様にして実験を行なった。
【０１０９】
比較例９
バルブａを装着した耐圧容器を用いたほかは、実施例９と同様にして実験を行なった。
【０１１０】
比較例１０
原液としてエタノール９３％と、圧縮ガスとして炭酸ガス７％とからなるエアゾール組成物２５ｇを、表１に示すバルブＡを装着した耐圧容器に充填し、高圧エアゾール製品を製造した。なお、噴射部材として、噴射孔の噴孔径がφ０．５ｍｍであるストレート形状の噴射ボタンを用いた。
【０１１１】
【表１】
2004283670.tif 000003
【０１１２】
＜試験項目＞
１．圧力測定
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を用いて、エアゾール組成物の圧力を測定する。エアゾール組成物の圧力は、圧力計により測定する。
【０１１３】
２．噴射量
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を用いて、３秒間噴射して噴射量を測定し、１秒間当たりの噴射量を算出する。
【０１１４】
３．見かけ比重
同じエアゾール組成物を、気体導入孔を有するバルブを装着した耐圧容器に充填したエアゾール製品の噴射量（ｇ／秒）と気体導入孔を有しないバルブを装着した耐圧容器に充填したエアゾール製品の噴射量（ｇ／秒）とから、気体導入孔を有しないバルブを用いたときの噴射量（Ｍ０）に対する気体導入孔を有するバルブを用いたときの噴射量（Ｍ１）の比（見かけ比重：Ｍ１÷Ｍ０）を算出する。なお、実施例１〜９に対しては、それぞれ、比較例１〜９が、気体導入孔を有しないバルブを用いたときに該当する。
【０１１５】
４．噴霧粒子径
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を用いて、噴霧粒子径を測定する。なお、噴霧粒子径の測定は、東日コンピュータアプリケーションズ株式会社製  粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−３４００Ａ）を用い、噴射孔からの距離１５ｃｍにある噴霧粒子の大きさをレーザ光散乱方式にて３回測定し、加算平均する。ロージン・ラムラー分布関数を用いて噴霧粒子の平均粒子径を求める。
【０１１６】
５．噴霧粒子の拡散性
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を床に載置した状態で空間（幅１５ｍ、高さ５ｍ）に全量噴射し、空間で拡散している粒子にレーザーシート法撮影装置を用いてレーザー照射をして空間での噴霧粒子の拡散状態を目視にて確認し、以下の判断基準で評価する。
【０１１７】
判断基準
◎：床から３〜５ｍの高さで噴霧粒子の拡散が認められ、床面全体で薬剤の付着が確認される。
○：床から３〜４ｍの高さで噴霧粒子の拡散が認められ、床面のほぼ全体で薬剤の付着が確認される。
△：床から２〜３ｍの高さで噴霧粒子の拡散が認められ、エアゾール製品から半径３ｍ以下の範囲で薬剤の付着が確認される。
×：床から２ｍ以下の高さでのみ噴霧粒子の拡散が認められ、エアゾール製品から半径２ｍ以下の範囲で薬剤の付着が確認される。
【０１１８】
６．火炎長試験
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を用いて、噴射孔からの距離１５ｃｍにある火炎（長さ５ｃｍ）に向けて、火炎の上部１／３を通過するように噴射し、噴射による火炎の延長の長さを測定する。
【０１１９】
７．噴射残量
２５℃の恒温水槽に１時間保持したエアゾール製品を用いて、噴射できなくなるまで噴射を行ない、耐圧容器内部に残ったエアゾール組成物量を測定し、噴射残量（％）を算出し、以下の判断基準で評価する。
【０１２０】
判断基準
○：５％未満
△：５％以上、１０％未満
×：１０％以上
【０１２１】
＜試験結果＞
【０１２２】
【表２】
2004283670.tif 000004
【０１２３】
＜処方例＞
１．薫蒸剤
下記のエアゾール組成物３０ｇを図１に示す耐圧容器に充填し、薫蒸剤用高圧エアゾール製品を製造した。なお、バルブとして弁孔φ０．５ｍｍ、保持部材の下孔φ０．５ｍｍ、気体導入孔φ０．５ｍｍであるものを用いた。また、噴射部材としては、噴射孔が噴孔径φ０．５ｍｍ（ストレート形状）であり、さらに遅延噴射機構とロック機構とを備えている図１に示すものを用いた。
【０１２４】
＜エアゾール組成物＞
2004283670.tif 000005
【０１２５】
２．育毛剤
下記のエアゾール組成物３０ｇを図２に示す耐圧容器に充填し、育毛剤用高圧エアゾール製品を製造した。なお、バルブとして弁孔φ０．３ｍｍ、保持部材の下孔φ０．３ｍｍ、気体導入孔φ０．３ｍｍであるものを用い、噴射部材として噴射孔がストレート形状であり、噴孔径φ０．５ｍｍである図２に示すものを用いた。
【０１２６】
＜エアゾール組成物＞
2004283670.tif 000006
【０１２７】
３．消炎鎮痛剤
下記のエアゾール組成物３０ｇを図２に示す耐圧容器に充填し、消炎鎮痛剤用高圧エアゾール製品を製造した。なお、バルブとして弁孔φ０．５ｍｍ、保持部材の下孔φ１．０ｍｍ、気体導入孔φ０．７ｍｍであるものを用い、噴射部材として噴射孔がストレート形状であり、噴孔径φ０．５ｍｍである図２に示すものを用いた。
【０１２８】
＜エアゾール組成物＞
2004283670.tif 000007
【０１２９】
４．室内用消臭剤
下記のエアゾール組成物３０ｇを図４に示す耐圧容器に充填し、消臭剤用高圧エアゾール製品を製造した。なお、バルブとして弁孔φ０．５ｍｍ、保持部材の下孔φ１．０ｍｍ、気体導入孔φ０．５ｍｍであるものを用い、噴射部材として噴射孔がストレート形状であり、噴孔径φ０．３ｍｍを２ヵ所備えたものを用いた。
【０１３０】
＜エアゾール組成物＞
2004283670.tif 000008
【０１３１】
【発明の効果】
本発明によれば、噴霧粒子径が細かくて拡散性に優れ、広範囲に使用される製品に好適に用いることができるとともに、火気に対する安全性の高い高圧エアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高圧エアゾール製品の一実施の形態の断面図である。
【図２】本発明の高圧エアゾール製品のカバー部材を有する実施の形態の外観を示す図である。
【図３】本発明の高圧エアゾール製品の倒立状態で使用する実施の形態の外観を示す図である。
【図４】本発明の高圧エアゾール製品の横置き状態で使用する実施の形態の部分断面図である。
【符号の説明】
１    高圧エアゾール製品
２    エアゾール組成物
３    耐圧容器
４    バルブ
５    噴射部材
６    固着部材
７    保持部材
８    弁
８ａ  弁孔
９    液相
１０    液体導入孔
１０ａ  下孔
１１    管
１２    気相
１３    気体導入孔
１４    噴射孔
１５    噴射部
１６    操作部
１７    ホルダー部
１８    通路
１９    シリンダー部
２０    突起
２１    バネ
２２    通路抵抗体
２３    カバー部材
２４    錘
【図１】
2004283670.tif 000009
【図２】
2004283670.tif 000010
【図３】
2004283670.tif 000011
【図４】
2004283670.tif 000012