(57)【要約】【課題】従来の瓦桟木の位置決め用の墨打ち作業を必要としない屋根瓦係止部材を提供する。【解決手段】屋根面Ｇにとめ付ける際の引っ張り荷重に耐えられる程度の所定の幅と厚みを有した薄板状の断面形状をなし、長手方向に対して所定の長さで形成され、渦巻き状に巻き取り可能な可撓性を有した屋根材係止部材にすることで、基本性能として求められる位置決め機能を保持させたうえで、墨打ち工程を省略して施工性を向上させるとともに、施工部材点数を削減できることに加えてハンドリング性能を向上させるという優れた効果を発揮する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き状に巻取り可能かつ屋根の下地面に固定可能な可撓性帯状部材からなる屋根瓦の係止部材。
【請求項２】
前記可撓性帯状部材の裏面にそれを横断する方向の切欠き溝が設けられている請求項１記載の屋根瓦の係止部材。
【請求項３】
前記可撓性帯状部材が渦巻き状に巻き取られたとき、同可撓性帯状部材の表裏面が相互に嵌合して、巻き姿の型崩れが防止可能になっている請求項１又は請求項２記載の屋根瓦係止部材。
【請求項４】
前記可撓性帯状部材の表面に長手方向に延びる突条部が設けられており、裏面に前記突条部が嵌入する凹状溝が設けられている請求項３記載の屋根瓦係止部材。
【請求項５】
前記可撓性帯状部材の裏面に長手方向に延びる突条部が設けられており、表面に前記突条部が嵌入する凹状溝が設けられている請求項３記載の屋根瓦係止部材。
【請求項６】
前記突条部は、所定間隔を以って平行かつ前記凹状溝に嵌入可能に２本設けられている請求項４又は請求項５記載の屋根瓦係止部材。
【請求項７】
前記突条部は、その表面側に該突条部を横断する方向に切欠き溝を有している請求項４、請求項５又は請求項６記載の屋根瓦の係止部材。
【請求項８】
前記突条部及び／又は凹状溝は断続的に設けられている請求項４又は請求項５記載の屋根瓦係止部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根に施工される屋根瓦を屋根の下地面に係止する屋根の係止部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平６−２８０３５７号公報
従来から、図８、図９及び図１０に示すように、特開平６−２８０３５７号公報に記載された瓦桟木（以下、従来技術と呼ぶ）が知られている。前記従来技術では、屋根面Ｇに屋根瓦２２を葺くときに用いられる瓦桟木２０を実質上可撓性のない合成樹脂材料により構成し、さらに屋根面Ｇに接する面に雨水通過凹凸部２１を設けている。前記従来技術を使用しての屋根瓦２２の施工方法では、前記瓦桟木２０を屋根瓦２２の働き長さ間隔ごとに屋根面Ｇに打ち付け、屋根瓦２２の尻側の裏面に設けられた尻剣突起２３を前記瓦桟木２０に引っかけて位置決めをして屋根瓦２２を屋根面Ｇに固定している。前記従来技術を採用すると、屋根瓦２２の位置決めが簡単でズレが生じないうえ、屋根面Ｇに接する面に設けられた雨水通過凹凸部２１が雨水の滞留を防止するとともに、前記瓦桟木２０が合成樹脂材料により構成されるので雨水による腐食がないという効果を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来技術では屋根面Ｇに防水シートを貼り付けた後、その屋根面Ｇ全体に瓦桟木２０を屋根瓦２２の働き長さに全て打ち付けなければならないので、前記瓦桟木２０の取り付けピッチにて墨打ち作業を行った後、この墨打ち線にならって瓦桟木２０を施工する必要がある。よって、屋根施工部材を多く必要とするとともに、施工に時間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで本発明者は、瓦桟木の位置決め用の墨打ち工程を必要とせず、屋根施工部材を少なくできるとともに、屋根瓦の施工性を損なわないような部材を提案すべく、鋭意研究した結果、所定の幅と厚みを有した薄板状の断面形状をなし、長手方向に対して所定の長さで形成した巻取り可能な屋根瓦の係止部材を用いればよいという事実を見いだし、本発明を完成した。従って、本発明の課題は、屋根瓦の位置決め機能を有する帯状の位置決め部材であって、屋根の野地板等の屋根下地面に対する瓦桟木の取り付け工程を省略して施工性を向上させることが可能な屋根瓦の係止部材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明は、前述の課題を解決するために、渦巻き状に巻取り可能かつ屋根の下地面に固定可能な可撓性帯状部材からなる屋根瓦の係止部材にするとういう手段を採用する。
【０００６】
前記手段を採用することで、前記係止部材の運搬時は、単位長さ分ずつ巻取り収納が可能になるので、軽量化、コンパクト化が可能になる。その結果、二階建て以上の高層屋根に係止部材を運搬する場合に取り扱いが容易になる。さらに、屋根の下地面上で前記係止部材を必要な長さだけ巻き戻して真っ直ぐにすれば、従来技術の場合であれば、瓦桟木のとめ付け位置を決めるのに墨打ち作業が必要であるが、その墨打ち作業をすることなく直ちに本発明に係る屋根瓦の係止部材を前記下地面に固定できる。
【０００７】
請求項２発明は、請求項１記載の発明をより効果的にするために、前記可撓性帯状部材の裏面にそれを横断する方向の切欠き溝を設けるという手段を採用する。この手段を採用することにより、屋根瓦の裏側へ侵入した雨水を屋根の野地板上を伝わせて軒先へ効率的に排水することが可能となる。
【０００８】
本請求項３発明は、前記可撓性帯状部材が渦巻き状に巻き取られたとき、同可撓性帯状部材の表裏面を相互に嵌合させて、巻き姿の型崩れを防止するという手段を採用する。この手段を採用することにより、前記係止部材を巻き取ってコンパクトな形状にするとき、確実に略円盤状にできるとともに、ハンドリング効率を向上させることができる。
【０００９】
請求項４発明は、前記同可撓性帯状部材の表裏面を相互に嵌合させる手段として、前記可撓性帯状部材の表面に長手方向に延びる突条部が設けるとともに、同可撓性帯状部材の裏面に前記突条部が嵌入する凹状溝を設けるという態様を採用する。この態様を採用することにより、前記可撓性帯状部材を渦巻き状に巻き取って、その表裏面を当接させれば必然的に前記凹状溝に前記突条部が嵌入して、巻き姿の型崩れが防止される。
【００１０】
請求項５発明は、前記突条部を設ける面と凹状溝を設ける面を逆にして、前記可撓性帯状部材の裏面に長手方向に延びる突条部を設け、表面に前記突条部が嵌入する凹状溝を設けるという態様を採用して、前記同様に係止部材の巻き姿が型崩れするのを防止する。
【００１１】
請求項６発明は、前記突条部を、所定間隔を以って平行かつ前記凹状溝に嵌入可能に、２本設けるという手段を採用して、可撓性帯状部材に使用される資源を節約する。請求項７発明は、前記突条部を有する態様において、その表面側に該突条部を横断する方向に切欠き溝を設けて、請求項２発明の作用を発現させる。
【００１２】
さらに請求項８発明は、前記突条部若しくは凹状溝又はその両者は可撓性帯状部材の長手方向の全域にわたって連続していてもよいが、断続してもよいとする態様を採用する。ただし、この態様において前記突条部に請求項６発明の切欠き溝を形成する場合、その切欠き溝を突条部の断続部の一部又は全部として兼用することも当然許容される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本発明に係る屋根瓦の係止部材１は、図１及び図２に示すように、屋根の下地面としての野地板Ｇ上に止め付け可能かつ渦巻き状に巻取り可能な可撓性帯状部材から構成され、前記野地板Ｇ上で真っ直ぐに引っ張って略一直線状にするとき、その引っ張りに耐える十分な引っ張り強度と、屋根瓦をそれに係止させるとき、その係止に耐える十分な係止強度等の機械的特性及び所定の幅と厚み等を有するポエチレン、ポリプロピポリプロピレン等の合成樹脂からできている。
【００１４】
さらに前記係止部材１のうち、野地面Ｇと接する側の裏面２には、底面が比較的広い凹状溝２ａが中央部長手方向に向かって連続的に又は断続的に延出・形成されているとともに、表面３には断面が略台形をなす１対２本の突条部９ａ、９ｂが所定間隔をおいて平行に長手方向に向かって連続的に又は断続的に延出・形成されている。
【００１５】
そして前記係止部材１を渦巻き状に巻き取って外観を略円盤形にするとき、図３及び図４に示すように、係止部材１の表面２と裏面３が直接当接するように積層されるとともに、当接する表面３の突条部９ａ、９ｂが裏面２の凹状溝２ａ内に嵌入する。そのため前記係止部材１の略円盤状の巻き姿の型崩れが防止され、厚さＷ方向にずれないようになっている。従って、前記係止部材１を巻き取ってハンドリングするとき、側面５の厚みを十分確保したまま重なり高さＨを小さくできるので、コンパクトな形状になり、二階建て以上の高層屋根を施工するとき施工現場にも容易に運搬できる。
【００１６】
さらに、１対の突条部９ａ、９ｂには、図５に示すように、所定のピッチで切り欠かれて切欠き溝４が設けられており、前記裏面２を野地面Ｇに密着させたとき、図７に示すように、屋根瓦８の裏面に、万が一、雨水が浸入してもその浸入した雨水が前記切欠き溝４を通って屋根の野地面Ｇ上を伝わり軒先へ排水することが可能になっている。
【００１７】
次に、前述のように構成される本発明に係る屋根瓦の係止部材１の作用・効果を図６により説明する。野地面Ｇは、野地板の全面に防水シートが貼り付けられた状態にあると仮定する。はじめに、野地面Ｇの両端に屋根瓦８の働き長さピッチにて２箇所のマーキング６、７をする。
【００１８】
そして、一方のマーキング６の位置に本発明に係る係止部材１の一端を合わせて、側面が略コ字形をする固定部材を発射可能な固定装置を使用して前記固定部材を前記係止部材１の上から野地面Ｇに数回打ち込んで渦巻き状に巻かれた係止部材１の一端部を野地面Ｇに固定する。次いで、係止部材１の他端部側を転がして他方のマーキング７の位置まで係止部材１を引っ張って、野地面Ｇの両端に付けたマーキング６、７を結ぶ一直線上に係止部材１がくるようにする。続いて他方のマーキング７の付近にて前記固定装置を使用して係止部材１を固定した後、はさみやカッターを使用して係止部材１を所定長さ位置で切断し、さらにマーキング６、７間を通る係止部材１の途中の部分を固定装置で固定する。こうして、従来技術では必要であった瓦桟木のとめ付け位置を案内するための墨打ち作業を省略して直線上に係止部材１を野地面Ｇ上で真っ直ぐにとめ付けることが可能になる。
【００１９】
そして、図７に示すように、野地面Ｇ全体に係止部材１をとめ付けた後、屋根瓦８の裏面に設けられた尻剣突起１０を前記係止部材１に引っかけて位置決めしながら屋根葺き施工を展開していく。すると、係止部材１は野地面Ｇ上における屋根瓦８の位置決め機能を発揮するとともに、施工部材点数を減少させる効果を発揮し、ひいては屋根瓦８の施工性を向上させることが可能になる。また、本発明に係る屋根瓦の係止部材１は、本体がポリプロピレン等の合成樹脂で構成されているため、高温多湿状態にさらされ永年経過しても腐食の危険を軽減させることができる。
【００２０】
本発明は、その根本的技術思想を踏襲し発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施形態の一部分を例えば次のように変更して実施できる。（１）図８に示す従来技術のように、断面形状において屋根面に接する面と他方の面を同じ幅にするとともに、可撓性帯状部材の表面に突条部を設け、裏面に前記突条部が嵌入する凹状溝を設けて巻取り時に前記突条部と凹状溝とを嵌合可能とすることができる。（２）野地面と接する裏面を表面より広幅にすることもできる。（３）前記係止部材として、屋根瓦を係止可能な厚みと機械的特性を備え、かつ巻取り収納可能な範囲で合成ゴム等の他の材質を使用することもできる。（４）本発明に係る係止部材をその裏面に感圧性接着剤を付着させるとともにその感圧性接着剤を離型紙で被覆した構造にしておいて、施工時に野地面に対して係止部材を貼り付けて固定することもできる。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る屋根瓦の係止部材は、屋根材固定部材の基本性能として求められる位置決め機能を保持させたうえで、墨打ち工程を省略して屋根葺き施工性を向上させるとともに、施工部材点数を削減できることに加えてハンドリング性能を向上させるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る屋根瓦の係止部材の裏面側から見た部分斜視図である。
【図２】前記係止部材の断面図である。
【図３】前記係止部材の巻取り状態を示す部分斜視側面図である。
【図４】前記係止部材を渦巻き状に巻き取って円盤状にしたとき可撓性帯状部材の表裏面が嵌合する状態を示す断面図である。
【図５】屋根の野地面上に係止部材が固定された状態を示す部分側面図である。
【図６】前記係止部材の施工状態を示す斜視図である。
【図７】前記係止部材の施工状態を示す部分側断面図である。
【図８】従来技術の部分斜視図である。
【図９】従来技術の施工状態を示す斜視図である。
【図１０】従来技術の施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    屋根瓦の係止部材
２    裏面
３    表面
４    切欠き溝
５    側面
６、７    マーキング
８    屋根瓦
９ａ、９ｂ    突条部
１０    尻剣突起
２０    瓦桟木
２１    雨水通過凹凸部
２２    屋根瓦
２３    尻剣突起
Ｈ    重なり高さ
Ｇ    下地面
Ｗ    幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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