(57)【要約】【課題】少なくとも２つの独立したネットワークに共通する統一化された請求明細書を作成する方法を提供すること。【解決手段】少なくとも２つのネットワークから課金記録が収集され、課金記録に基づいて、２つのネットワークを包含する単一の請求明細書がそのユーザについて作成される。課金記録は、たとえばＵＭＴＳのＣａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＣＤＲ）、ｃｄｍａ２０００システムのＵｓａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＵＤＲ）および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）の課金記録を含む可能性がある。課金記録は複数ネットワークの各々に共通するユーザ属性情報を含むことが可能である。この共通するユーザ属性情報は、その後に単一で統一化された請求を作成するのに使用される共通の請求記録を作成するために使用されることが可能である。【選択図】図１
2004318888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの独立した通信ネットワークに共通の請求明細書を作成する方法であって、
前記少なくとも２つのネットワークからユーザの課金記録を収集する工程、および
課金記録に基づき、ユーザに関して前記少なくとも２つのネットワークを包含する単一の請求明細書を作成する工程からなる方法。
【請求項２】
前記作成の工程が、
前記収集された課金記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つで後処理する工程、および
前記後処理された記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちのその他の課金記録にマップ化することで複数の統一化された請求記録を作成する工程、および
統一化された請求記録から単一の請求明細書を作成する工程からなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作成の工程が、
前記収集された課金記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちのその他に共通する課金記録の属性と記録のセットへと後処理する工程、および
ユーザに対するすべてのネットワークからの使用料を含む統一化された請求明細書を作成するために、前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つにある現有のバックオフィスのインフラストラクチャを使用し、前記後処理された記録を備えた請求仲介機能および請求機能を導入する工程からなり、
前記後処理工程と導入工程が前記少なくとも２つのネットワークによって別々に実行されることが可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つの独立した通信ネットワークに共通の請求明細書を作成する方法であって、
ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳのＣａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＣＤＲ）、ｃｄｍａ２０００システムのＵｓａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＵＤＲ）および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）の少なくとも２つまたはそれよりも多くからユーザの課金記録を収集する工程、
収集された課金記録からユーザの請求記録を作成する工程、および
作成された請求記録からユーザに関する単一の請求明細書を作成する工程からなる方法。
【請求項５】
単一の請求明細書を作成する前記工程がさらに、
前記収集された課金記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つで後処理する工程、および
前記少なくとも２つのネットワークのうちの各々に共通するフォーマットで請求記録を作成するために前記後処理された記録を使用する工程からなり、前記ユーザの前記請求記録が前記少なくとも２つのネットワークのうちの各々に共通するフォーマットである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
前記収集された課金記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つで後処理する工程を含み、請求明細書を作成する前記工程がさらに、前記後処理された記録を前記少なくとも２つのネットワークのうちのその他の課金記録にマップ化することで複数の共通請求記録を作成する工程からなる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの独立したネットワークに共通する課金情報を供給する方法であって、
前記少なくとも２つのネットワークから受け取ったユーザの課金記録を処理する工程を含み、前記処理された課金記録が前記少なくとも２つのネットワークの各々に共通するユーザ属性情報を有し、
共通するユーザ属性情報に基づいて両方のネットワークを包含するユーザの共通請求記録を作成する工程からなる方法。
【請求項８】
少なくとも２つの独立した通信ネットワークに共通する請求明細書を作成する方法であって、
前記少なくとも２つのネットワークからユーザの課金記録を収集する工程、
ユーザに関して前記少なくとも２つのネットワークを包含する収集された課金記録から単一の請求明細書を作成するために、前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つの現有のバックオフィスのインフラストラクチャを再利用する工程からなる方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つのネットワークが無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、および広域セルラー通信システムとユーザの有線サービス・プロバイダのうちの１つを含み、広域セルラー通信システムがＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ、ｃｄｍａ２０００システムおよび第４世代（４Ｇ）の広域セルラー通信システムのうちの１つである、請求項１、４または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのネットワークが異なるアクセス技術を有し、
前記少なくとも２つのネットワークのうちの１つの現有のバックオフィスのインフラストラクチャが、単一の請求明細書を作成する前記工程に再利用され、かつ
前記作成された単一の請求明細書から結果的に得られる収益が前記少なくとも２つのネットワークによって分配される、請求項１、４、７または８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様なアクセス技術を有する独立した複数のネットワークにわたる共通の請求の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速パケット・データ・サービスのユーザには接続中は静止しているが移動型の（すなわち異なる場所から接続することが可能な）ユーザ、ならびに接続中も移動しているユーザが含まれる。いくつかのアクセス技術（たとえばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ）は、比較的小さい（市内）受信範囲で比較的静止型であるが移動型の無線データのユーザに焦点を絞り、彼等にローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のそれと同様のパケット・データ・サービスを提供している。符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）の技術を使用するようなその他の無線技術は、通常、広域の受信範囲用に指定され、長距離（たとえば都市間、国を横断）にわたって高速で（たとえば自動車または列車で）移動している可能性のあるデータ・ユーザに対応する。
【０００３】
Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＰＲＳ）、ｃｄｍａ２０００、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）といった広域の技術を使用するシステムは、概して、２．５Ｇまたは３Ｇシステムと称される。無線２．５Ｇおよび第３世代（３Ｇ）の通信システムは、スペクトルの点から効率化を図り、その一方で容量を増大させ、かつデータ・サービスをサポートするために最近になって導入されつつある技術である。これらの試みは結果として、たとえば３Ｇ−１ｘ、１ｘＥＶ−ＤＯ、および１ｘＥＶ−ＤＶ規格の開発につながった。同様に、ＵＭＴＳ規格は、いくつかの先端技術またはＨＳＤＰＡの一部としての増進で強化されることが可能な高速パケット・データ・サービスの可能性を導入している。しかしながら、２．５Ｇ／３Ｇ広域セルラー・ネットワークのプロバイダによって現在達成可能なデータ速度は、通常、ＷＬＡＮで達成可能なデータ速度ほど高くない。
【非特許文献１】「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；Ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；Ｃａｌｌ  ａｎｄ  ｅｖｅｎｔ  ｄａｔａ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ（ＰＳ）ｄｏｍａｉｎ」というタイトルの３ＧＰＰ  ＴＳ３２．０１５，Ｖ３．１１．０（２００３−０３）（１９９９年公表）
【非特許文献２】「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｔａｎｄａｒｄ」というタイトルの３ＧＰＰ２  Ｐ．Ｓ０００１−Ｂ，Ｖｅｒｓｉｏｎ１．０．０、２００２年１０月２５日、５６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、２．５Ｇ／３Ｇシステム（たとえばＧＰＲＳ、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ）とＷＬＡＮ（たとえばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂを導入するシステム）は相補的な長所を有するので、ユーザは両方を使用することを望む可能性がある。現在、アクセスされる各々のシステムに関して、ユーザは別々の課金（したがって別々の請求書）を必要とする。たとえ単一の課金用識別子（すなわちＮｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を使用するようにメカニズムが設置されたとしても、さまざまな２．５Ｇ／３ＧおよびＷＬＡＮ技術に共通した「課金規格」が存在しない。通常、課金規格は課金記録、それらの記録内のパラメータ、記録を作成するためのトリガ、それらを記憶するフォーマット、およびそれらを課金サーバに伝送するためのプロトコルのセットを含む。したがって、単一の請求システムに共通のインターフェースを備えた課金サーバが多様なアクセス技術（たとえば固定ＷＬＡＮシステムおよびモバイル２．５Ｇ／３Ｇシステム）を有する独立したネットワークによって共有されることはなく、その理由は、たとえば課金記録が異なるフォーマットを有するからである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも２つの独立したネットワークに共通する請求明細書を作成する方法が説明されるが、そこでは少なくとも２つのネットワークからユーザの課金記録が集められ、２つのネットワークを包含する単一の請求明細書が課金記録に基づいてそのユーザに関して作成される。課金記録は、たとえばＧＰＲＳ／ＵＭＴＳのＣａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＣＤＲ）、ｃｄｍａ２０００システムのＵｓａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＵＤＲ）および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）の課金記録を含む可能性がある。課金記録は各々のネットワークに共通するユーザの属性情報を含むことが可能であり、単一の請求明細書を作成するのに使用される統一請求記録は共通のユーザ属性情報に基づいて作成されることが可能である。
【０００６】
本発明の範例的な実施形態は下記に与えられる詳細な説明と、単なる具体例の方式で与えられ、したがって本発明の範例の実施形態を限定するものではない添付の図面からさらに充分に理解されるであろう。そこでは同様の構成要素は同様の参照番号で表わされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の原理は、統一化された請求および／または統一化された課金と請求のために２．５Ｇ／３Ｇシステムのような広域セルラー無線通信システムを無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）システムと統合化する背景で説明され、この範例的な背景で述べられるけれども、ここで図示および説明する範例の実施形態が単に具体的例示であっていかなる限定もしないことを意味することは留意されるべきである。したがって、他の伝送システムへの応用のためのさまざまな変更は当業者に明白であり、この教示によって検討される。たとえば、範例の実施形態は、どのような２つの（またはそれよりも多くの）システムも統一化された請求および／または統一化された課金と請求のために統合するように構成されることが可能であり、そこではシステム１とシステム２は異なるアクセスのネットワーク技術であって、すなわちシステム１が有線のｘＤＳＬシステムであってもよく、システム２が３Ｇのｃｄｍａ２０００システムであってもよい。
【０００８】
ここで使用する場合、たとえば基地局、アクセス・ネットワーク、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）もしくは無線ネットワーク（ＲＮ）、システム装置あるいはノードＢのいかなる用語も同義であることが可能である。各々の用語は、たとえば、インターネットのようなパケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）と１つまたは複数の移動局の間にデータの接続性を供給する装置を述べる可能性がある。付け加えると、ここで使用する場合、移動局、モバイル・ユーザ、ユーザ、ユーザ装置（ＵＥ）、モバイル、遠隔局、モバイル加入者もしくは加入者という用語は同義と考えることが可能であり、たとえば、無線通信ネットワーク内の無線手段の遠隔のユーザまたはユーザにデータ接続性を与える装置を述べる可能性がある。
【０００９】
本発明の範例の実施形態は、たとえば異なるアクセス技術を有する可能性のある２つまたはそれよりも多くのネットワークから請求記録を統一する方法および／または課金と請求の記録を統一する方法を指向しており、それによって、ネットワークのユーザはユーザによってアクセスされるいかなるおよびすべてのネットワークも包含する単一の請求書を受け取ることが可能となる。
【００１０】
たとえば、ネットワークのうちの１つの課金記録にそのネットワークによって後処理機能を実行し、それによって単一のサービス・プロバイダがそのユーザに関して共通の請求情報、および両方のネットワークのユーザ料金を包含する統一請求明細書を作成することを可能にすることでこれが達成される可能性がある。場合によっては、行き先のネットワークとユーザのホーム・ネットワークの間で課金サーバが共有される可能性もあり、それにより、両方のネットワークについて統一した請求明細書を作成するためにユーザの単一のサービス・プロバイダが両方のネットワークから課金記録を集めて後処理することが可能となる。
【００１１】
図１は、本発明の範例の実施形態に従って、ユーザとユーザのホーム・ネットワークの間のネットワーク構造を例示している。図１を参照すると、ユーザ１１０はリンク１１５を経由して、たとえばユーザ１１０が配置される特定のセクタを供給する無線ネットワーク（ＲＮ）１２０に通信する。ユーザ１１０に関する課金記録を含むメッセージは、ことによっては代理者の課金サーバ１４５を経由してユーザ１１０のホームの課金サーバ１５２へと送られる。図１で、ＲＮ１２０は偶然に訪問先のアクセス・プロバイダ・ネットワーク１３０の一部であり、訪問先のアクセス・プロバイダ・ネットワーク１３０を所有するサービス・プロバイダ（すなわち訪問先のアクセス・プロバイダ）がホーム・ネットワーク１５０の所有者（すなわちユーザのホームのサービス・プロバイダ）と同じであってもあるいは異なっていてもよいことは理解される。ユーザ１１０のホーム・ネットワーク１５０はまた、ＲＮ１２０とは無関係の分離した無線ネットワーク（簡明化するために図１に示していない）もそれに接続している。
【００１２】
訪問先の課金サーバ１３２は訪問先のアクセス・プロバイダのネットワーク１３０内に存在する。概して、訪問先のアクセス・プロバイダはユーザのホームのサービス・プロバイダとのサービス合意の確立を通じてユーザにアクセス・サービスを提供する。通常、サービス合意はユーザのホームのサービス・プロバイダが訪問先のアクセス・プロバイダの利益をユーザに請求することを含む。図１で、訪問先のアクセス・プロバイダのネットワーク１３０はまた訪問先のサービス・プロバイダとも称され、たとえばＷＬＡＮシステムとして具現化される可能性があり、これがやはりｃｄｍａ２０００システムであってもよいことは理解される。訪問先のアクセス・プロバイダとホームのサービス・プロバイダが同じであれば、サービス合意は不要であり、訪問先の課金サーバ１３２はホームの課金サーバ１５２と同じであってもよい。
【００１３】
訪問先の課金サーバ１３２は、たとえばＲｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＡＤＩＵＳ）ＡＡＡサーバとして具現化されることが可能であり、それは訪問先の課金サーバ機能（Ｖ−ＡＳＦ）を実行するためにＲＡＤＩＵＳプロトコルに従って動作する。しかしながら、本発明の範例の実施形態はそのように限定されることはなく、訪問先の課金サーバ１３２はたとえばＤｉａｍｅｔｅｒのような異なるプロトコルに従って動作することも可能である。さらに、訪問先の課金サーバ１３２は、他のプロトコルに基づいて動作するように構成されたＣｈａｒｇｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＣＧＦ）のような異なるエンティティであることが可能である。これらのプロトコルは課金の枠組みを供給するように意図され、認証などの他の応用のための枠組みもやはり供給することが可能である。訪問先の課金サーバ１３２のＶ−ＡＳＦは、たとえば訪問先のネットワークのインフラストラクチャの一部であってもよい。
【００１４】
訪問先のネットワーク内にあるモバイルのケースでは、訪問先の課金サーバ１３２のＶ−ＡＳＦはユーザのホームＩＰネットワーク（ホーム・ネットワーク１５０）のホーム課金サーバ１５２によって導入されるホーム課金サーバ機能（Ｈ−ＡＳＦ）と通信することが可能である。これは代理者の課金サーバ１４５を経由してなされる。代理者の課金サーバ１４５の機能はユーザ１１０のホームの課金サーバ１５２を識別して課金を送ることである。
【００１５】
ホームの課金サーバ１５２は、請求仲介機能を含むことが可能なホームのサービス・プロバイダ（すなわちホーム・ネットワーク１５０）の請求システム１５６に対するインターフェースをする。ホーム・ネットワーク１５０はＧＰＲＳ／ＵＭＴＳまたはｃｄｍａ２０００システムのようなセルラー無線２．５Ｇ／３Ｇとして述べられているけれども、ユーザのホーム・ネットワーク１５０が、たとえば第４世代（４Ｇ）の無線通信システムまたはユーザの有線サービス・プロバイダであってもよいことは理解されるはずである。ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳのネットワークもしくはシステムはＧＰＲＳのみ、ＵＭＴＳのみ、または両方であってもよい。これは、ＧＰＲＳとＵＭＴＳのアクセス・ネットワークが共通のコア・ネットワークを共有しているという理由による。請求システム１５６は、ＩＰに基づくデータ・サービスを得るためにユーザ１１０がアカウントを有するユーザのホーム・ネットワーク１５０内の現有のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１の一部であってもよい。ホーム・ネットワーク１５０はユーザ１１０のネットワーク・アクセス識別子（ＮＡＩ）によってアクセス可能であってもよい。ＮＡＩはユーザとそのホームＩＰネットワークを識別するユーザ名＠ドメイン名構造である。
【００１６】
ユーザが複数のアクセス技術間を移動するときにセルラー無線サービス・プロバイダがユーザ１１０を認めて請求を行うために、各々のアクセス・ネットワークによって作成された課金記録から単一セットの請求記録が作成されねばならない。言い換えると、ＷＬＡＮ（訪問先ネットワーク１３０）のＡＳＦエンティティはセルラー無線サービス・プロバイダ（この実施形態では、これはｃｄｍａ２０００、ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳネットワーク、４Ｇシステム、ユーザの有線サービス・プロバイダなどのいずれで具現化されることも可能なホーム・ネットワーク１５０である可能性がある）と直接的または（分離した記録後処理器を経由して）間接的にインターフェースをとることが必要となる可能性がある。
【００１７】
本発明の範例の実施形態は、異なるアクセス技術（たとえばＷＬＡＮ）を有する複数のネットワークから課金記録が伝送されること、およびユーザのホーム・ネットワークによって了解されることを可能にする。これは、ユーザのホーム・ネットワーク１５０が現有のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１を使用して、ユーザ１１０についてＷＬＡＮシステム１３０のアクセスと２．５Ｇ／３Ｇシステム（すなわちホーム・ネットワーク１５０）のアクセスの両方に関して単一の請求書を作成することを可能にする。
【００１８】
たとえば、広域無線サービス・プロバイダの現有のバックオフィスのインフラストラクチャは、無関係の訪問先のアクセス・プロバイダのネットワーク１３０に関する請求を供給するために再利用される可能性がある。請求の前後関係では、広域無線サービス・プロバイダ（ＷＳＰ）の現有のバックオフィスのインフラストラクチャは、無線のユーザに関するパケット・データ・サービスの課金記録を受け取り、かつそれらの記録から請求書を作成する装置を参照する可能性がある。詳細はサービス・プロバイダに応じて変わる可能性はあるが、しかし何種類かの（場合によって含まれる）記録後処理器、請求仲介機能および請求機能から構成される可能性がある。この範例の実施形態では、ホーム・ネットワーク１５０はバックオフィスのインフラストラクチャ１５１を有すると言える。
【００１９】
記録後処理機能２４０、請求仲介機能２４２、および請求機能２４６は図２の点線で示したようにホーム・ネットワーク１５０のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１の範例であることが可能であるが、しかし本発明はそのように限定されるものではない。たとえばＶＥＲＩＺＯＮ  ＷＩＲＥＬＥＳＳおよびＳＰＲＩＮＴ  ＰＣＳといったサービス・プロバイダは３Ｇパケット・データ・サービスを提供する。したがってそのようなバックオフィスのインフラストラクチャは既に配備されている。１つの範例的な実施形態では、ネットワーク１３０と１５０は異なるサービス・プロバイダによって所有される可能性がある。請求書は（図１のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１のような）加入者のバックオフィスのインフラストラクチャによって作成されるであろうが、収益は両方のサービス・プロバイダ（訪問先のアクセス・プロバイダのネットワーク１３０とホーム・ネットワーク１５０）によって分配されることが可能である。また別の範例的な実施形態では、ネットワーク１３０と１５０は同じサービス・プロバイダによって所有される可能性がある。
【００２０】
本発明の範例的な実施形態についてさらなる背景を提供すると、２．５Ｇ／３ＧおよびＷＬＡＮの通信システムで使用される課金記録と請求の構造の概要が供給される。３Ｇの課金記録は規格化されているが、ｃｄｍａ２００００とＧＰＲＳ／ＵＭＴＳのデータの請求構造は基本的に互いに異なる。ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳでは、ＳＧＳＮおよびＧＧＳＮといったネットワーク構成要素がＣａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＣＤＲ）の形式で課金情報を集める。データ量およびセッション持続時間といった使用料情報は、各々のユーザについて、そのユーザに供給されるＳＧＳＮとＧＧＳＮによって集められることが可能である。たとえばＳＧＳＮは無線ネットワーク利用に関する各ユーザの使用料情報を集める可能性があり、その一方でＧＧＳＮは外部のデータ・ネットワーク利用に関する各ユーザの使用料情報を集める可能性がある。ＳＧＳＮとＧＧＳＮの両方がＧＰＲＳ／ＵＭＴＳネットワーク資源の利用に関する使用料情報を集める。ＳＧＳＮとＧＧＳＮはこの使用料情報と他のユーザ識別情報を、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；Ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；Ｃａｌｌ  ａｎｄ  ｅｖｅｎｔ  ｄａｔａ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ（ＰＳ）ｄｏｍａｉｎ」というタイトルの３ＧＰＰ  ＴＳ３２．０１５，Ｖ３．１１．０（２００３−０３）（１９９９年公表）の３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）の文書に指定されているように、ＣＤＲ形式のＣｈａｒｇｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ要素（ＣＧＦ）へと転送することが可能である。ＣＧＦはＵＭＴＳネットワーク内の分離されたエンティティである可能性がある。たとえば、ＣＧＦはＡＡＡサーバの近くまたは中に導入される可能性がある。
【００２１】
ユーザ（たとえば取引記録されたモバイル加入者であって、被提供グループおよび／または発呼加入者とも呼ばれる）を識別するためにＣＤＲはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＩＭＳＩ）を有する。ＳＧＳＮとＧＧＳＮはＣＤＲをＣＧＦへと転送する。ＣＧＦの主な機能は、ＳＳＧＮ／ＧＧＳＮからのＣＤＲの収集、中間のＣＤＲ記憶バッファ処理、およびＣＤＲデータのＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ請求システムへの転送を含む可能性がある。ＣＧＦはまた、たとえばＣＤＲ領域の連結、前処理、繰り返しおよび不要なＣＤＲ領域のフィルタ処理、および特定の請求システム用のオペレータ定義領域の追加といった活動も実行する。
【００２２】
ｃｄｍａ２０００システムのようなＣＤＭＡシステムでは、ＰＤＳＮがイベント駆動型と周期型の両方の暫定的な課金記録をＵｓａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｓ（ＵＤＲ）の形式で作成する。ＰＤＳＮは３Ｇ  ｃｄｍａ２０００データ・ネットワークごとにある。ＰＤＳＮは、無線ネットワークおよびＲＡＤＩＵＳ  ＡＡＡサーバとして具現化される可能性のある、たとえばＨ−ＡＡＡサーバ１５２または（訪問先のネットワークがｃｄｍａ２０００ネットワークである場合は）Ｖ−ＡＡＡサーバ１３２といったＡＡＡサーバとインターフェースをとる可能性がある。
【００２３】
ＲＡＤＩＵＳサーバはＡＡＡ機能用にｃｄｍａ２０００ネットワークで使用される特定のＡＡＡサーバの具現化である。ＲＡＤＩＵＳサーバは、ＩＰに基づくデータ・サービスをユーザに提供するホーム・ネットワーク１５０であるホームＩＰネットワーク内に設置されてもよい（たとえばホームＩＰネットワークはユーザのネットワーク・アクセス識別子（ＮＡＩ）がホーム配置される場所である（ＮＡＩはユーザおよびユーザのホームＩＰネットワークを識別するユーザ名＠ドメイン名構造である））。ホームＩＰネットワークは公共的にアクセス可能なインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）のネットワーク、ｃｄｍａ２０００無線ネットワークなどであってもよい。付け加えると、ＲＡＤＩＵＳサーバはブローカ・ネットワーク内に設置されてもよい（ブローカＲＡＤＩＵＳサーバ）。ブローカ・ネットワークは、ホームＩＰネットワーク、およびホーム・サービス・プロバイダとのサービス合意の確立を通じてアクセス・サービスを提供する訪問先サービス・プロバイダである訪問先アクセス・プロバイダのネットワークとセキュリティ関係を有し、かつそれらの間で安全にＲＡＤＩＵＳメッセージを移送する中間のブローカＲＡＤＩＵＳサーバを含む管理ドメインの集合体である。さらに、ＲＡＤＩＵＳサーバは訪問先のアクセス・プロバイダのネットワークまたは訪問先のネットワークにあってもよい（すなわち訪問先のＲＡＤＩＵＳサーバ）。
【００２４】
ＵＤＲ内に含まれる課金記録および／またはＲＡＤＩＵＳメッセージはパケット数、エア・インターフェースのパラメータ値、ＮＡＩデータとＰＤＳＮアドレスおよびｃｄｍａ２０００の供給業者に特異的な属性によって規定されるその他のパラメータといったユーザのトラフィック情報を含む可能性がある。たとえば、これらの供給業者属性は、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｔａｎｄａｒｄ」というタイトルの３ＧＰＰ２  Ｐ．Ｓ０００１−Ｂ，Ｖｅｒｓｉｏｎ１．０．０、２００２年１０月２５日、５６頁の３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ２（３ＧＰＰ２）の文書の表１０に述べられているように具現化されることが可能である。
【００２５】
ＰＤＳＮはＵＤＲを、たとえばＨ−ＡＡＡ１５２サーバであってもよいＡＡＡサーバ（ＲＡＤＩＵＳサーバ）に送り、それが、たとえばＵＤＲ領域の連結、前処理、繰り返しまたは不要なＵＤＲ領域のフィルタ処理、および特定の請求システムに関するオペレータ定義の追加といった活動を実行することによって課金記録を後処理することも可能である。場合によっては、ＡＡＡサーバが後処理とフィルタ処理のために「現状通りの」ＵＤＲを請求仲介サーバ（ＢＭＳ）に移すことも可能である。ＢＭＳは、たとえばＷＳＰのデータ・サービス・センタ（ＤＳＣ）にある可能性のある中央のアプリケーション・サーバであってもよい。ＢＭＳは後処理された記録を請求機能へと送ることが可能である。ＤＳＣ，およびしたがって請求仲介、および記録後処理機能は、たとえばユーザのホーム・ネットワーク１５０のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１のような、ＷＳＰの現有のバックオフィスのインフラストラクチャの一部であってもよい。
【００２６】
８０２．１１のシステム（ＷＬＡＮ）では、規格化された課金記録も規格化された課金ネットワーク要素も定義されていない。ＷＬＡＮについては、ＷＬＡＮサブシステム内のいくつかの要素がセッションの課金記録を作成し、それらを、たとえばＲＡＤＩＵＳ  ＡＡＡサーバである可能性がある局所または中央のＡＳＦサーバへと送る。
【００２７】
図２は、本発明の範例の実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間で共通の課金を供給するためのフロー図を例示している。図２で、３つの異なるネットワークが、たとえばユーザのセルラー無線サービス・プロバイダのデータ・サービス・センタ（ＤＳＣ）に設置される可能性のある中央の請求仲介機能２４２で処理と一体化を行うための特定のユーザに関する通信するユーザの課金データとして述べられている。この範例の実施形態では、３つすべてのネットワークから統一化された請求明細書をユーザに対して作成するために、サービス・プロバイダのＤＳＣ内にある現有のバックオフィスのインフラストラクチャが請求仲介機能２４２、記録の後処理機能２４０および請求機能２４６を導入するであろう。もしもＷＳＰがユーザのホーム・ネットワーク１５０である場合、これらの機能は図１のバックオフィスのインフラストラクチャ１５１によって導入される。
【００２８】
図２を参照すると、ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳでは課金クライアント機能２１２を導入するＧＧＳＮとＳＧＳＮがユーザのＣＤＲを作成し、Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＣＧＦ）２１６を導入するネットワーク要素へと安全なネットワーク接続２１４を経由して転送することが可能である。ＣＤＭＡ２０００のアクセス・ネットワークでは、課金クライアント機能２２２を導入するＰＤＳＮがユーザの３ＧＰＰ２の課金記録を作成し、たとえば（ＣＤＭＡシステムが訪問先ネットワークであれば）訪問先の課金サーバ１３２または（ＣＤＭＡシステムがユーザのホーム・ネットワーク１５０であれば）ホームの課金サーバ１５２といったＡＡＡサーバへと安全なネットワーク接続２２４を経由して転送することが可能である。ＡＡＡサーバは上述したように課金サーバ機能２２６を実行することが可能である。
【００２９】
さらに、ＷＬＡＮ（たとえば８０２．１１ネットワーク）では、課金クライアント機能２３２を導入する要素がユーザのＷＬＡＮ課金記録を作成し、たとえば（ＷＬＡＮシステムが訪問先ネットワークであれば）訪問先の課金サーバ１３２または（ＷＬＡＮシステムがユーザのホーム・ネットワーク１５０と同じ所有者を有するのであれば）ホームの課金サーバ１５２といったＷＬＡＮの課金サーバへと安全なネットワーク接続２３４を経由して転送することが可能である。課金クライアント機能２３２を導入する要素は、たとえばＷＬＡＮのゲートウェイまたはＷＬＡＮのサブシステム（ＷＬＡＮサブシステム）内の無関係の作用因子であってもよい。ＡＡＡサーバのような課金サーバが上述したように課金サーバ機能２３６を実行することが可能である。
【００３０】
課金サーバ機能２２６および２３６を実行する課金サーバは、たとえばＲｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＡＤＩＵＳ）サーバとして具現化されることが可能である。しかしながら、課金サーバ機能２２６および／または２３６を実行する課金サーバは、たとえばＤｉａｍｅｔｅｒプロトコルに基づいて了解および動作するように構成される可能性があるので、範例の実施形態がそのように限定されることはない。課金サーバは安全な接続２２８および２３８を経由して請求仲介機能２４２と通信する。課金サーバ機能２１６を導入するＵＭＴＳ  ＣＧＦもやはりＲＡＤＩＵＳまたはＤｉａｍｅｔｅｒ以外のプロトコルを使用する可能性がある。
【００３１】
本発明の範例的な実施形態によると、ＷＬＡＮの課金クライアント機能２３２はユーザのＷＬＡＮ課金記録内に含まれる課金記録の属性のセットを作成することが可能であり、それらは課金サーバ機能２３６を導入する（ホームの課金サーバ１５２のような）課金サーバへと安全なネットワーク接続２３４を経由して（ことによると代理者の課金サーバ１４５のような代理者の課金サーバを経由して）転送される。属性はホーム・ネットワーク１５０で、ホーム・ネットワークによって理解されるフォーマットに翻訳される。これは、異なる技術を使用するＷＳＰとＷＬＡＮが容易にインターフェースをとることを可能にする。課金の属性のこのセットと記録は後処理機能２４０によって、たとえば相当するＧＰＲＳ／ＵＭＴＳまたはｃｄｍａ２０００の課金の属性および記録へと翻訳されることが可能であり、そこでは相当する属性は、ＷＳＰの現有の請求システムとの一体化を容易にするためにサービス・プロバイダによって前もって決められる。下記の表１は、左手の欄でＷＬＡＮの課金記録に使用されることが可能なＲＡＤＩＵＳ属性の範例を記載し、これらの属性が規格化されたＧＰＲＳ／ＵＭＴＳの課金属性（ＣＤＲ領域）へとどのように翻訳され得るかを例示している。表１に示したように、いくつかのＣＤＲ領域は、等価のＷＬＡＮ課金属性を規定するのではなく、加入者のデータベースからハード・コード化されるかまたは取り出されることが可能である。表１はまた、課金属性のセットがアクセス・ネットワークに特有の識別子、およびＷＬＡＮのアクセス・ネットワークのタイプを判定し、それによってサービス・プロバイダに異なる請求オプションおよび／またはレート（たとえばフラット、時間、ボリューム、場所、アクセス技術に基づく）を適用する選択肢を与えるための情報を含むことが可能であることも示している。
【表１】
2004318888.tif 000003
【００３２】
ＷＬＡＮ属性を２．５Ｇ／３Ｇ属性へとマップ化する代替策として、表２は、ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳとｃｄｍａ２０００システムといったＷＬＡＮと２．５Ｇ／３Ｇシステムの両方に共通する課金記録に使用されることが可能なＲＡＤＩＵＳ属性を提案している。規格化されたＧＰＲＳ／ＵＭＴＳとｃｄｍａ２０００の課金記録は、たとえば表１に示したように課金属性の共通セットに翻訳されることが可能である。もしもユーザのホーム・ネットワークが有線ネットワークであり、かつユーザがたとえばＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ、ｃｄｍａ２０００、およびＷＬＡＮネットワークにアクセスする場合、課金記録を属性の共通セットに翻訳することが有用になる可能性がある。本発明の範例の実施形態は、ＷＬＡＮ課金記録のみをＧＰＲＳ／ＵＭＴＳまたはｃｄｍａ２０００の課金記録に整合する形式に翻訳すること、ならびに異なるアクセス技術を有する３つまたはそれよりも多くのシステムから入る課金記録を属性の共通セットへと翻訳することの両方を組み入れている。
【表２】
2004318888.tif 000004
【００３３】
図２で、各々の無線アクセス（ＧＰＲＳ／ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、およびＷＬＡＮ（たとえば８０２．１１））のネットワークはこうして前述の共通属性で、ＷＳＰのＤＳＣで後処理されるようにそれら独自の課金記録を作成することが可能である。たとえば、ＤＳＣの請求仲介サーバが請求仲介機能２４２と後処理機能２４０を実行することが可能であり、それにより、統一化された請求記録をたとえばＣＤＭＡまたはＧＰＲＳ／ＵＭＴＳネットワークの請求システムである可能性のある請求機能２４６へと安全な接続２４４を経由して供給する。
【００３４】
図３は、本発明の別の範例となる実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間に共通する課金を例示するフロー図である。図３は図２に類似しており、したがって、簡明化するために相違点のみを考察する。図３で、課金サーバはＣＤＭＡおよびＷＬＡＮのネットワーク内でＡＡＡサーバとして示されている。ＷＬＡＮの記録はＷＬＡＮネットワークのＡＡＡサーバ（ＲＡＤＩＵＳサーバ）によって後処理される。ユーザのホーム・ネットワーク１５０またはＷＳＰによって望まれるようにＷＬＡＮの記録を後処理するようにカスタム化されたソフトウェアといった追加的なプラグインがＡＡＡサーバによる後処理のために使用される可能性がある。さらに、異なるＷＬＡＮを統一化した請求仲介フォーマットに適合させるために、ＡＡＡは異なるプラグインを必要とする多様な記録および／または属性を集める可能性がある。ＷＬＡＮネットワークに付随するＡＡＡサーバでいったん処理されると、ＷＬＡＮの記録は請求仲介機能３４２へと直接転送される可能性がある。これらの記録はＷＬＡＮネットワーク内で既に処理されているので、図３に示したように、請求仲介機能３４２でいかなる後処理も必要とせずにこれらの記録を請求仲介機能３４２へと直接供給することができる可能性がある。
【００３５】
図４は、本発明の別の範例の実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間の共通の課金を例示するブロック図である。図４で、８０２．１１（ＷＬＡＮ）およびＣＤＭＡシステム内のＡＡＡサーバは両方のシステムに共通に役目を務める単一のＡＡＡインフラストラクチャ要素へと組み合わされている。
【００３６】
本発明のまた別の範例の実施形態は２つのネットワークからなる。第１のネットワークは、規格化された課金を備えて前から存在する、広域セルラー無線サービス・プロバイダ（ＷＳＰ）の広域セルラー・ネットワークであってもよい。このネットワークは、前から存在し、請求システムを含むＷＳＰのバックオフィスのインフラストラクチャとインターフェースをとる。第２のネットワークはＷＬＡＮであってもよい。ＷＳＰがその現有のインフラストラクチャを利用することを可能にするために、ＷＬＡＮの課金システムは本発明で説明したように前から存在するＷＳＰの請求システムとインターフェースをとる。これは、ユーザの（複数の）データ・セッションの時に誰のアクセス・ネットワークあるいはどのタイプのアクセス・ネットワークが使用されるかに関係なく、ＷＳＰがデータのユーザに関して単一の請求明細書を作成することを可能にする。統一化された請求を提供する性能は、ユーザが複数のアクセス技術間を移動する時にＷＳＰがデータのユーザを「認める」ことを可能にする。
【００３７】
こうして本発明の範例の実施形態が述べられると、同じものが多くの方式で変形を加えられる可能性があることは明らかであろう。そのような変形が本発明の精神と範囲から逸脱するものと見なされることはなく、当業者にとって明白であろうそのような変更のすべては添付の特許請求項の範囲内に含まれると意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の範例の実施形態に従って、ユーザとユーザのホーム・ネットワークの間のネットワーク構造を例示する図である。
【図２】本発明の範例の実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間の統一化された請求を提供するためのフローを例示する図である。
【図３】本発明の別の範例の実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間の統一化された課金および請求を例示するフロー図である。
【図４】本発明の別の範例の実施形態に従って、多数の独立したネットワーク間の統一化された課金および請求を例示するブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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