(57)【要約】【課題】ＳＤＭ装置に使用するための、大量の局所熱を除去できる冷却システムを提供する。【解決手段】ベンチュリダクトを利用して、第２の空気流をダクトに引き込むための低圧ポートを確立する、選択堆積造形のための対流冷却法。第２の空気流は選択堆積造形装置の発熱部品のまわりに引き流される。第２の空気流を発熱部品のまわりに引き流し、ベンチュリダクトに引き込むときに生じる水頭損失を埋めるに十分な低圧域が低圧ポートに確立される。ファンを直接使用して得られる圧力降下より大きな圧力降下において所望の流量が達成される。この冷却システムは、計量分配された材料の層の硬化を開始するために選択堆積造形で用いられる露光システムの定常冷却を提供する用途に十分適する。【選択図】　　　　　図１
2004001529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形環境において硬化性材料から３次元物体を形成するための選択堆積造形装置において、前記装置は前記３次元物体の層に対応するデータを受け取り、前記装置が：
前記造形環境において前記３次元物体を支持するための、前記装置に取り付けられた支持手段；
前記３次元物体の前記層を形成するために前記コンピュータデータにしたがって前記造形環境において前記硬化性材料を計量分配するための、前記装置に取り付けられ、前記支持手段と連動する計量分配手段；
前記計量分配された材料を硬化させるための、前記装置に取り付けられたフラッシュ露光手段であって、前記支持手段と連動するものであるフラッシュ露光手段；及び
前記フラッシュ露光手段の定常冷却を提供するための冷却システム；
を備え、前記冷却システムが：
ａ）第１の空気流をつくる通風機；
ｂ）流入端、流出端及び、前記流入端と前記流出端との間の限流室を有するベンチュリダクトであって、前記入力端において前記第１の空気流を受け入れ、前記流出端において前記空気流を排出し、前記空気流は前記限流室に低圧域を確立するものであるベンチュリダクト；
ｃ）前記限流室と通じ、前記低圧域と有効に結合するポートであって、第２の空気流を前記フラッシュ露光手段のまわりに引き流し、前記ベンチュリダクトに引き込むものであるポート；
を備え：
前記第２の空気流は前記フラッシュ露光手段の定常冷却を実質的に提供する流量で該フラッシュ露光手段のまわりを引き流される；
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フラッシュ露光手段と前記限流室との間の圧力降下が前記第２の空気流にともない、前記第２の空気流にともなう前記圧力降下に実質的に等しいかまたはそれより大きい水頭損失において前記第２の空気流の前記流量に実質的に等しい流量を達成することが前記通風機ではできないことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の空気流は前記フラッシュ露光手段のまわりを流過しないことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポートが、前記第２の空気流を確立するために前記選択堆積造形装置の外部から空気を引き入れることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ポートが、前記第２の空気流を確立するために前記選択堆積造形装置の内部からフィルタを通して空気を引き入れることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フラッシュ露光手段が、前記冷却システムにより除去される、約７０ワットより大きな定常熱を発生することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記フラッシュ露光手段が、前記冷却システムにより除去される前記熱を発生する、発光ランプを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記通風機が、軸流ファン、遠心ファン、混合流ファン、クロスフローファン及びこれらの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１基のファンであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の空気流が約８０ＣＦＭ（約２．２６５ｍ３／分）から約３００ＣＦＭ（約８．４９５ｍ３／分）の間の流量を有し、前記第２の空気流が少なくとも約３．３ＣＦＭ（約９．３４５×１０−２ｍ３／分）の流量を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
約３．３ＣＦＭ（約９．３４５×１０−２ｍ３／分）より大きなの流量において、前記フラッシュ露光手段と前記限流室との間に少なくとも水柱約０．５１インチ（約１２７．０Ｐａ）の圧力降下が前記第２の空気流にともなうことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は全般的には固体堆積造形法に関し、特に、発光ランプのような発熱部品のために、定常対流冷却を固体堆積造形装置に提供するための方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、模型、試作品及び限定生産用部品の高速作成のための新技術がいくつか開発されている。これらの新技術は全般的に固体自由造形法と呼ばれ、本明細書では“ＳＦＦ”と称される。ＳＦＦのいくつかには、ステレオリソグラフィ法、選択堆積造形法、積層物体製作法、選択相化領域堆積法、多相ジェット噴射固化法、弾道粒子製作法、融着堆積造形法、粒子堆積法、レーザ焼結法等がある。ＳＦＦ法においては一般に、複雑な部品が、本質的に概ね減法的である従来の製作法とは逆に、加法的態様で造形材料からつくられる。
【０００３】
ほとんどのＳＦＦ法においては、連続する造形材料層を固化または硬化させることにより一層毎の態様で構造体が形成される。例えば、ステレオリソグラフィ法では、一般に紫外光帯の、緊密に集束されたエネルギービームで液体の感光性樹脂層を走査し、樹脂を選択的に硬化させて、構造体を形成する。本明細書では“ＳＤＭ”と称する選択堆積造形法では、造形材料が一般に、一層毎の態様で３次元物体を積み上げるために造形台または前の固化材料層と接して固化させるため、ジェット噴射されるかまたは離散液滴として滴下されるか、あるいはノズルを通して押し出される。当業界で用いられる、固体物体像形成法、固体物体造形法、融着堆積造形法、選択相化領域堆積法、多相ジェット噴射造形法、３次元印刷法、熱ステレオリソグラフィ法、弾道粒子製作法、融着堆積造形法等はＳＤＭと同義の別の名称である。弾道粒子製作法は例えばマスターズ（Ｍａｓｔｅｒｓ）の特許文献１に開示されている。融着堆積造形法は例えばクランプ（Ｃｒｕｍｐ）の特許文献２に開示されている。３次元印刷法は例えばサッチス（Ｓａｃｈｓ）等の特許文献３に開示されている。ＳＤＭにおける固体造形材料としては、押出機またはプリントヘッドのようなジェット噴射システムを通して送り出される低融点熱可塑性材料が用いられることが多い。熱可塑性材料を押し出すタイプのＳＤＭプロセスの１つが例えばバッチェルダー（Ｂａｔｃｈｅｌｄｅｒ）等の特許文献４に開示されている。インクジェットプリントヘッドを利用するタイプのＳＤＭプロセスの１つが例えばメンヘネット（Ｍｅｎｈｅｎｎｅｔｔ）等の特許文献５に開示されている。
【０００４】
最近、ＳＤＭにおける硬化性材料の利用に関心が高まっている。ＳＤＭにおける光硬化性造形材料の使用の最初の示唆の１つはヘリンスキー（Ｈｅｌｉｎｓｋｉ）の特許文献６に見られ、ＳＤＭシステムにおいてＵＶ（紫外光）硬化性造形材料を選択的に計量分配することが提案されている。ＳＤＭシステムにおける使用に提案された最初のＵＶ硬化性材料配合のいくつかが特許文献７の付録Ａに見られ、３つの反応性材料組成が与えられている。様々な選択堆積造形システムにおける硬化性材料の使用のより最近の教示が、ゴーサイト（Ｇｏｔｈａｉｔ）の特許文献８；ティッタリントン（Ｔｉｔｔｅｒｉｎｇｔｏｎ）等の特許文献９；レイデン（Ｌｅｙｄｅｎ）等の特許文献１０及び特許文献１１；特許文献１２；並びに特許文献１３，特許文献１４及び特許文献１５に与えられている。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５２１６６１６号明細書
【０００６】
【特許文献２】
米国特許第５３４０４３３号明細書
【０００７】
【特許文献３】
米国特許第５２０４０５５号明細書
【０００８】
【特許文献４】
米国特許第５８６６０５８号明細書
【０００９】
【特許文献５】
米国特許第５５５５１７６号明細書
【００１０】
【特許文献６】
米国特許第５１３６５１５号明細書
【００１１】
【特許文献７】
国際公開第９７／１１８３７号パンフレット
【００１２】
【特許文献８】
米国特許第６２５９９６２号明細書
【００１３】
【特許文献９】
米国特許第５３８０７６９号明細書
【００１４】
【特許文献１０】
米国特許第６１３３３５５号明細書
【００１５】
【特許文献１１】
米国特許第５８５５８３６号明細書
【００１６】
【特許文献１２】
米国特許出願公開第２００２／００１６３８６Ａ１号明細書
【００１７】
【特許文献１３】
国際公開第０１／２６０２３号パンフレット
【００１８】
【特許文献１４】
国際公開第００／１１０９２号パンフレット
【００１９】
【特許文献１５】
国際公開第０１／６８３７５号パンフレット
【００２０】
【特許文献１６】
米国特許出願第０９／９７１３３７号明細書
【００２１】
【特許文献１７】
米国特許出願第０９／９７１２４７号明細書
【００２２】
【特許文献１８】
米国特許出願第０９／９７０９５６号明細書
【００２３】
【特許文献１９】
米国特許出願第１０／１４０４２６号明細書
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの硬化性材料は一般に、紫外光（ＵＶ）で露光されると架橋して固化し始める、光重合開始剤及び感光性ポリマーを含有する。固化中にはかなりの量の反応熱が発生し、この熱は、物体が造形されている間、システムから除去されなければならない。これらの硬化性材料を選択的に計量分配するＳＤＭシステムには、材料を硬化させるためにＵＶ光硬化工程が必要である。しかし、ＵＶ露光システム自体が、パルスフラッシュシステムであっても連続投光システムであっても、かなりの量の熱を発生する。望ましくないことに、これらのランプで発生する大量の熱により重大な問題がＳＤＭに生じる。ＳＤＭ装置において上記の熱を定常的態様で除去できるか否かが、ＳＤＭシステムが問題なく動作し得るか否かの鍵である。
【００２５】
したがって、露光システムで発生するような大量の局所熱を除去できる、ＳＤＭ装置に使用するための冷却システムの開発が必要とされている。従来技術の上記及びその他の困難が、本発明により克服された。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、ＳＤＭ装置内で発生する大量の局所熱を除去するためのガス媒体による対流伝熱を利用することにある。
【００２７】
本発明の別の態様は、第１のガス流を利用して低圧域を確立し、第２のガス流を前記低圧域に引き込むことにある。
【００２８】
本発明の特徴は、ＳＤＭ装置の発熱部品のまわりに第２のガス流を導いて、前記部品の定常冷却を達成することにある。
【００２９】
本発明の別の特徴は、周囲空気をガス流媒体として使用して、ＳＤＭ装置のフラッシュ露光システムから発生する大量の局所熱を除去することにある。
【００３０】
本発明の利点は、ＳＤＭ装置のフラッシュ露光システムのための定常伝熱を、液体伝熱媒体を用いずに、提供できることである。
【００３１】
本発明の別の利点は、ガス流を生成するために高速ファンを直接に用いる場合に可能なガス流量よりも大きな対流ガス流量が確立され得ることである。
【００３２】
上記及びその他の態様、特徴及び利点は、本発明の方法及び装置において達成／獲得される。本発明の選択堆積造形装置は、支持手段、計量分配手段、フラッシュ露光手段及びフラッシュ露光手段の定常冷却を提供するための冷却システムを備える。支持手段は、造形環境において造形されている３次元物体を支持するために、本装置に取り付けられる。計量分配手段は、本装置に取り付けられ、３次元物体の各層を形成するためのコンピュータデータにしたがって造形環境において硬化性材料を計量分配するために支持手段と連動する。フラッシュ露光手段は、本装置に取り付けられ、計量分配された材料を硬化させるために支持手段と連動する。
【００３３】
冷却システムは、第１の空気流をつくる通風機及び第１の空気流を受け入れるためのベンチュリダクトを備える。ベンチュリダクトは、流入端、流出端及び流入端と流出端との間の限流室を有する。第１の空気流は限流室内に低圧域を確立する。限流室と通じ、低圧域と有効に結合するポートが備えられる。ポートは、第２の空気流を発熱部品の定常冷却を実質的に与える流量でフラッシュ露光システムのまわりに引き流し、ベンチュリダクトに引き込む。
【００３４】
本発明にしたがう、対流によりＳＤＭ装置に用いられる発熱部品を冷却するための方法は、通風機から第１の空気流を発生する工程、第１の空気流をベンチュリダクトに送気する工程、ベンチュリダクトの限流室に低圧域を確立する工程、低圧域と有効に結合するポートを限流室に備える工程、ポートを通して第２の空気流をベンチュリダクトに引き込む工程及び第２の空気流を発熱部品のまわりに導く工程を含む。ベンチュリダクトは、流入端、流出端及び流入端と流出端との間の限流室を有する。ベンチュリダクトは、流入端で第１の空気流を受け入れ、流出端で第１の空気流を排出する。第２の空気流は、発熱部品の定常冷却を実質的に提供する流量で、発熱部品のまわりに引き流される。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の態様、特徴及び利点は、以下の本発明の詳細な説明を考察すれば、特に添付図面とともに考察がなされれば、明らかになるであろう。
【００３６】
理解を容易にするため、可能である場合には、同じ参照数字が各図面で共通の同じ要素を指して用いられる。
【００３７】
本発明の対流冷却法は、大量の局所熱の対流伝熱による除去が必要な全てのＳＦＦ法に適用できるが、本発明は、フラッシュ露光システムを有し、硬化性相変化材料を計量分配するインクジェットプリントヘッドを利用する、ＳＤＭ装置に関して説明される。対流冷却法は、フラッシュ露光システムのフラッシュランプの定常冷却を与えるためのガス媒体として空気を利用するが、その他のガス媒体を使用することもできる。しかし、本冷却法は、発熱部品を少なくとも１つ有するＳＦＦ法のいずれかでの使用に適合させ得ることは当然である。さらに、発熱部品はフラッシュランプに限られず、連続発光ランプまたは、電源のような、その他の発熱機器であってもさしつかえない。
【００３８】
本明細書で用いられる術語の、造形材料の“流動性状態”とは、材料を計量分配するときにインクジェットプリントヘッドにより誘起される剪断応力のような、計量分配器により誘起される剪断応力に材料が抵抗することができず、材料の移動すなわち流動が生じる状態である。造形材料の流動性状態は液態であることが好ましいが、造形材料の流動性状態はチキソトロピー様特性を示すこともできる。本明細書で用いられる術語の、“固化”及び“固化可能”とは、材料が流動性状態から非流動性状態に転移する、材料の相変化性を指す。造形材料の“非流動性状態”とは、材料が自らの重量を材料自体で十分に支えることができ、よって自らの形状を保持できる状態である。固態、ゲル態またはペースト態で存在する造形材料は、本発明の目的のための造形材料の非流動性状態の例である。さらに、術語の“硬化”及び“硬化性”は、いずれかの重合反応を指す。重合反応は、化学線または熱への制御された曝露により起発されることが好ましい。重合反応は、紫外波長帯にある化学線への曝露により開始される、モノマーまたはオリゴマーの架橋を含むことがさらに好ましい。さらに、術語の“硬化状態”とは、重合反応が実質的に完了している、材料または材料の部分を指す。通例、硬化する前に材料は流動性状態と非流動性状態との間を容易に転移し得るが、硬化してしまえば、材料は転移して流動性状態に戻ることはできず、装置により計量分配され得ないことは当然である。
【００３９】
本明細書で用いられるフラッシュ露光システムの“デューティサイクル”は、一層の形成にかかる総時間に比較した、その層の形成のための１回（または複数回）の一様フラッシュ光が層にあたっている総時間の百分率を指す。
【００４０】
本発明のシステムを組み込んでいるＳＤＭ装置は、米国オレゴン州ウィルソンビル（Ｗｉｌｓｏｎｖｉｌｌｅ）のゼロックス・コーポレーション（Ｘｅｒｏｘ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社から入手できるＺ８５０圧電型インクジェットプリントヘッドから硬化性相変化材料を計量分配するが、望ましければ、その他の計量分配器を用いることもできる。Ｚ８５０プリントヘッドから計量分配される材料は、約８５℃の計量分配温度において約１３から約１４センチポアズの間の粘度を有することが望ましい。本システムの計量分配方法は、本発明の譲受人に譲渡された、特許文献１６に、より詳細に開示されている。
【００４１】
３次元物体を形成するためにＺ８５０プリントヘッドで計量分配するための、多くの光硬化性相変化配合物が開発された。例示的な造形材料の配合は、６．５重量％のウレタンアクリレート（ＣＮ９８０），６．０重量％のエポキシアクリレート（Ｅ３２００），１８．７重量％のウレタンアクリレート（ＣＮ２９０１），４１．０５重量％のトリエチレングリコールジメタクリレート（ＳＲ２０５），１２．０重量％のポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ＳＲ６０４），１０．０重量％のウレタンワックス（ＡＤＳ０３８），２．０重量％のウレタンワックス（ＡＤＳ０４３）及び３．７５重量％の光重合開始剤（Ｉ−１８４）からなる。これらの成分の内、ＣＮ９８０，ＣＮ２９０１，ＳＲ２０５，ＳＲ６０４及びＳＲ４９３Ｄは、米国ペンシルバニア州エクストン（Ｅｘｔｏｎ）のサートマー社（Ｓａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃ．）から入手できる。ＡＤＳ０３８及びＡＤＳ０４３は、カナダ国ケベック（Ｑｕｅｂｅｃ）のアメリカン・ダイ・ソース社（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｙｅ　Ｓｏｕｒｃｅ，　Ｉｎｃ．）から入手できる。Ｅ３２００は米国ジョージア州アトランタ（Ａｔｌａｎｔａ）のＵＣＢケミカル社（ＵＣＢ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，　Ｉｎｃ．）から入手でき、Ｉ−１８４は米国ニューヨーク州ニューヨーク（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ）のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ｃｈｉｂａ　ＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｈｅｍｉｃａｌｓ，　Ｉｎｃ．）から入手できる。
【００４２】
例示的な非硬化性相変化支持材料の配合は、７０重量％の、米国ニュージャージー州アービントン（Ｉｒｖｉｎｇｔｏｎ）のルーガー・ケミカル社（Ｒｕｇｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，　Ｉｎｃ．）から入手できるオクタデカノール及び、３０重量％の、米国イリノイ州シカゴ（Ｃｈｉｃａｇｏ）の米国アラカワ・ケミカル社（Ａｒａｋａｗａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　（ＵＳＡ）　Ｉｎｃ．）から入手できる、ＫＥ１００の名称で販売される粘着付与剤からなる。造形材料及び支持材料に関するさらなる詳細は、本発明の譲受人に譲渡された、特許文献１７に見られる。
【００４３】
特に図１を参照すれば、全体として参照数字３６で示されるフラッシュ露光システムを組み込んでいるＳＤＭ装置が全体として参照数字１０で示されている。本ＳＤＭ装置では、フラッシュ露光システム３６が、全体として参照数字１１２で示される、本発明の冷却システムにより除去されるかなりの量の局所熱を発生する。全体として参照数字１２で示される造形環境において支持構造体４６上に３次元物体４４を造形中である、ＳＤＭ装置１０が示されている。物体４４及び支持構造体４６は、従来の作動手段１６のいずれかにより垂直方向に精確に位置決めできる造形台１４上に一層毎の態様で造形される。造形台１４の直上で造形台１４に平行に、計量分配器２４を運搬する材料計量分配トロリー２０が乗るレールシステム１８がある。計量分配器２４は、造形材料及び支持材料を計量分配するＺ８５０圧電型インクジェットプリントヘッドであることが好ましい。しかし、望ましければ、音響型または静電型のような、その他のタイプのインクジェットプリントヘッドを用いることもできる。あるいは、望ましければ、インクジェットプリントヘッドの代わりに溶射ノズルを用いることもできる。
【００４４】
離隔貯槽４９から硬化性相変化造形材料２２が、プリントヘッド２４を運搬するトロリーに送られる。離隔貯槽には、硬化性相変化造形材料を流動性状態にし、流動性状態に維持するための加熱器２５が備えられる。同様に、流動性状態にある非硬化性相変化支持材料４８も、離隔貯槽５０からプリントヘッド２４を運搬するトロリーに送られる。材料を計量分配するため、初めに材料を加熱して流動性状態にするため及びプリントヘッドまでの材料の経路を通して材料を流動性状態に維持するための加熱手段が備えられる。加熱手段は、貯槽４９及び５０の両者の加熱器２５並びに貯槽をプリントヘッドに接続している供給管５２の補助加熱器（図示せず）からなる。造形材料及び支持材料のいずれも計量分配するための複数の吐出オリフィス２７がプリントヘッド２４に配置されるが、図１には１つしか示されていない。
【００４５】
一実施形態において、計量分配器２４は、電気モーターのような、通常の駆動手段２６により、水平行路に沿って往復方向にレールシステム１８上で駆動される。一般に、計量分配器２４を運搬するトロリーは、１つの層を完成する材料を吐出オリフィス２７から計量分配するために何回も行き来する。図１では、トロリーが左から右への行路をとり始めたばかりのときの、計量分配された造形材料層２８の一部が示される。滴下中の計量分配された液滴３０が示され、吐出オリフィスと造形材料層２８との間隔は見やすさのために大きく誇張されている。層２８は全てを造形材料とするか、全てを支持材料とするか、あるいは、必要に応じて、３次元物体を形成及び支持するための造形材料と支持材料との組合せとすることができる。
【００４６】
計量分配中に確立される初期層厚は最終層厚より大きく、層を平滑にするため及び層を平準化して最終層厚を確立するために、平坦化器３２が層面上を引きずられる。平坦化器３２は、造形プロセス中に生じる、液滴体積変動、熱歪、等の累積効果を排除するため、必要に応じて層を平準化するために用いられる。平坦化器３２は、望ましければ、材料計量分配トロリー２０に搭載するか、あるいは図に示されるようにレールシステム１８に個別に搭載することができる。
【００４７】
平坦化中に生じる過剰の材料を収集するため、（図１には示されていない）廃物収集システムが用いられる。廃物収集システムは、望ましければ、廃物槽または廃物カートリッジに材料を配送する供給管を備えることができる。硬化性相変化材料用の好ましい廃物収集システムは、本発明の譲受人に譲渡された特許文献１８に開示されており、図２とともに本明細書で論じられる。
【００４８】
外部コンピュータ３４が形成すべき物体の３次元座標データを含む固体造形ＣＡＤデータファイルを生成するか、または上記ＣＡＤデータファイルが外部コンピュータ３４に与えられることが好ましい。一般に、コンピュータ３４は、物体のデータを表面表現データ、最も普通にはＳＴＬ（ステレオリソグラフィ）ファイルフォーマットに変換し、物体のための支持領域データも確立する。ユーザが物体を造形したいときに、ＳＴＬファイルが処理される外部コンピュータで、プリントクライアントソフトウエアにより、プリントコマンドが実行され、ＳＤＭ装置１０のコンピュータコントローラ４０にプリントジョブとして送られる。コンピュータコントローラ４０に送られる処理済データは、磁気ディスクまたは磁気テープ、超小型電子メモリ、ネットワーク接続等のような、所望のいずれかの通常のデータ転送可能媒体により送ることができる。コンピュータコントローラはデータを処理し、物体を形成するために装置を動作させる信号を実行する。データ送付経路及びＳＤＭ装置の様々な部品の制御は参照数字４２が付された破線で表される。
【００４９】
図１において、フラッシュ露光システムは全体として参照数字３６で示され、レールシステム１８上に載せられている。フラッシュ露光システム３６は、計量分配されたばかりの材料層面内を光源で走査するため、レールシステム１８上を往復方向に駆動される。フラッシュ露光システム３６は、必要に応じてそれぞれの層に一様（投光）ＵＶ露光を与えるために用いられる、発光ランプ３８を備える。ランプ３８はフラッシュ時に大量の局所熱を発生し、この熱は、全体として参照数字１１２で示される本発明の冷却システムによって除去される。フラッシュ露光システム３６は図３とともにさらに詳細に論じられる。
【００５０】
図１では、本発明の冷却システム１１２がＳＤＭ装置１０とともに示される。冷却システム１１２は、空気を受け入れるための空気流入口１１６及び空気ダクト１２０に空気を供給するための空気流出口１１８を有するファン１１４を備える。ファン１１４は、空気ダクト１２０及び全体として参照数字１４８で識別される装置内のその他のシステムに送気される、装置１０の外部からの空気を送気する。空気ダクト１２０は、ランプ３８を冷却するために空気を利用可能にするチャンバ１２２に通じている。ファン１１４が、チャンバ１２２を通る、ランプ３８を冷却するための所望の空気流量を確立しないことは当然である。代わりに、ファン１１４は、装置外部から空気流入口１１６に引き込まれ、ランプ３８を冷却するために利用される空気を提供する。装置内部の空気は硬化性造形材料の蒸気をおそらく含んでいるから、ランプ３８を冷却するためには外部の空気を利用することが重要である。そのような蒸気がチャンバ１２２を通過すれば、時間の経過とともに蒸気が蓄積して、チャンバ１２２内部及びランプ３８上で硬化することになろう。このタイプの蓄積汚染は、フラッシュ硬化システム３６からの放射光を徐々に弱め、ついにはシステムを動作不能にしてしまうであろう。したがって、チャンバ１２２内部に潜在する硬化汚染物質を排除するためには、ランプ３８の冷却に外部の空気が用いられる。あるいは、装置１０内部からの空気が濾過されて、存在するかもしれないいかなる硬化性造形材料の蒸気も除去されれば、装置１０内部からの空気をランプ３８の冷却に用いることができるであろう。望ましければ、米国ノースカロライナ州シャーロット（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ）のＡＧＦテクノロジーズ，ＬＬＣ（ＡＦＧ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，　ＬＬＣ）社から入手できるＡＱＦ（登録商標）ガスラインフィルタのような活性炭フィルタを、ランプ３８の冷却に空気を使用する前に空気からいかなる蒸気も除去するために用いても差支えない。
【００５１】
所望の空気流量は、ダクト１２４を介してチャンバ１２２に接続される低圧ポート１２６に低圧域を設けることにより確立される。この低圧域が、チャンバ１２２を通してランプ３８のまわりに第２の空気流を引き流し、ランプ３８を冷却するための所望の流量を確立する。低圧域はベンチュリダクト１３０を通って流れる第１の空気流１３１をつくる通風機１２８を備えることにより確立される。第１の空気流はランプ３８のまわりを流過することはなく、したがってランプの冷却は全く与えない。ベンチュリダクト１３０は、流入端１４０，流出端１４２及び低圧域が確立される限流室すなわちスロート１４４を有する。限流室すなわちスロート１４４の断面形状は、特定の直径を有する円であることが好ましい。限流室１４４及び限流室１４４内の低圧域に通じているポート１２６は、第２の空気流１４６をベンチュリダクト１３０に引込み、チャンバ１２２を通して引き流されるこの第２の空気流１４６が、ランプ３８の定常冷却を与える。第２の空気流１４６にはランプ３８と限流室１４４との間の圧力降下がともない、ファン１２８，すなわち通風機では第２の空気流と同じ流量において第２の空気流の圧力降下に等しい水頭損失を達成することはできない。しかし、ベンチュリダクト１３０及び通風機１２８により確立される低圧域は、チャンバ１２２にダクトで直結された大流量ファンでは達成できない、相当に高められた流量の第２の空気流を確立する。これは、最も流量の大きいファンでも、例えば配管ダクトの断面積が小さいことにより、高い圧力損失（水頭損失）を有する配管ダクト系においては大流量を達成できないからである。本発明の冷却システム１１２は、図３とともにさらに詳細に論じられる。
【００５２】
図２を参照すれば、全体として参照数字３６で示されるフラッシュ露光システム及び本発明の冷却システム１１２を有するＳＤＭシステムの好ましい実施形態が、全体として参照数字１０で示されている。フラッシュ露光システム３６は、図１のＳＤＭ装置１０のものと同じである。図２には、全体として参照数字５４で示される材料供給及び廃物収集システムを備えるＳＤＭ装置１０が簡略に示される。図１に示されるＳＤＭ装置１０とは対照的に、本装置では、計量分配トロリー２０の代わりに造形台１４が通常の駆動手段２６により往復方向に駆動される。計量分配トロリー２０は、物体層厚を制御するため、作動手段１６により垂直方向に精確に移動させられる。作動手段１６は、サーボモーターで駆動される精密親ねじ型リニアアクチュエータを備えることが好ましい。リニアアクチュエータ１６の両端は造形環境１２の相対する端部で、造形台の往復方向を横切る方向にある。しかし、図２では見やすさのため、リニアアクチュエータが造形台１４の往復方向に揃えられているような見かけを与える２次元的に平坦な態様で、アクチュエータが示されている。リニアアクチュエータを往復方向に揃えて配置することもできるが、アクチュエータは、装置内の空間利用を最適化するように、横断方向に配置されることが好ましい。
【００５３】
全体として参照数字１２で示される造形環境において、一体形成される支持体４６とともに形成されている３次元物体が参照数字４４で示される。参照数字２２で識別される硬化性相変化造形材料が装置１０により計量分配されて３次元物体４４を形成し、参照数字４８で識別される非硬化性相変化材料が計量分配されて支持体４６を形成する。全体として参照数字５６Ａ及び５６Ｂでそれぞれ識別される容器が、別々の量のこれらの材料２２及び４８を保持する。供給管５８Ａ及び５８Ｂがそれぞれ、これらの材料をプリントヘッド２４に送る。材料２２及び４８は加熱されて流動性状態にあり、これらの材料がプリントヘッド２４に送られている間、材料を流動性状態に維持するため、加熱器（図示せず）が供給管５８Ａ及び５８Ｂに備えられる。プリントヘッド２４で材料２２または４８がさらに必要である場合には、押出バー６０Ａ及び６０Ｂが押し込まれ、それぞれ容器５６Ａ及び５６Ｂから供給管５８Ａ及び５８Ｂを通してプリントヘッド２４まで材料を押し出す。
【００５４】
図１の実施形態とは対照的に、図２に示される計量分配トロリー２０が、加熱された平坦化器３２を運搬する。平坦化器３２は、回転しながら、過剰の流動性材料を除去して平坦化器３２と接触しているスカイバー６２まで材料を運ぶ。スカイバー６２は平坦化器３２の表面から材料を分離させ、トロリー２０上に配置された、全体として参照数字６４で識別される廃物貯槽内に流動性材料を導く。廃物貯槽６４の加熱器６６及びサーミスタ６８が廃物貯槽の温度を、貯槽内の廃棄材料を流動性状態に保つのに十分な温度に維持するように作動する。
【００５５】
廃物貯槽は、廃棄材料を廃物受け７２Ａ及び７２Ｂに送るための、加熱された廃物供給管７０に接続される。廃物受け７２Ａ及び７２Ｂへの廃棄材料の送出量を調節するため、廃物受けのそれぞれに電磁弁７４Ａ及び７４Ｂが結合されるが、その他の調節形式を使用することもできる。供給及び廃棄システムの詳細な議論は、特許文献１８に開示されている。
【００５６】
図２では、補助フラッシュ露光システムが全体として参照数字７９で示され、ランプまたは電球８０として簡略に表される。フラッシュ露光システム７９は、廃物受け内の廃棄材料を個別に露光して廃物受け内の廃棄材料を硬化させるために備えられる。これらのフラッシュ露光システム３８及び７９が相当な量の局所熱を発生することは当然であり、これらの局所熱は本発明の冷却システム１１２で除去することができる。
【００５７】
次に図３を参照すれば、全体として参照数字３６で識別される、本発明の冷却システム１１２を組み込むフラッシュ露光システムの簡略な電気回路図が与えられている。フラッシュ露光システム３６は、持続時間の短いパルスで大量のスペクトルエネルギー（光）を放つキセノンフラッシュランプ３８を利用する。ＤＣ電源９２が、パルス形成回路網９４及びトリガ発生器９６のいずれにも直流電圧を供給する。電源９２は、ＡＣ電力を与えられ、ＡＣ電力をフラッシュ露光システム３６で使用するためのＤＣ電力に変換する。電源９２は米国マサチューセッツ州ビバーリー（Ｂｅｖｅｒｌｙ）のカイザー・システムズ社（Ｋｅｉｓｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．）で製造された。パルス形成回路網９４は、米国マサチューセッツ州セイラム（Ｓａｌｅｍ）のパーキンエルマー・オプトエレクトロニクス（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ　Ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社で製造された。キセノンランプのフラッシュ発光は、イオン化をおこさせる電圧勾配（電圧／ｃｍ）をランプ内のキセノンガス内につくる、トリガ発生器９６により開始される。トリガ発生器９６は、ＴＲ−２０４直列インジェクション変成器という名称でパーキンエルマー・オプトエレクトロニクス社で製造された、直列インダクショントリガ発生器である。キセノンフラッシュランプ３８は、ランプ内にキセノンガスを封入する、熱整合された中空石英ガラス管１０２及び密封電極端１０４を備える。タングステン電極１００がガラス管１０２内にあり、電極間隔はほぼ１０インチ（２５．４ｃｍ）である。ランプ３８は、電磁放射を少なくし、冷却空気流１４６がランプ３８のまわりを流れることができるように構成されたチャンバ１２２内に収められる。キセノンランプは、部品番号ＦＸＱＧ−１７００−１０として、３Ｄシステムズ社（３Ｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）用にパーキンエルマー・オプトエレクトロニクス社で製造された。フラッシュ露光システム３６の詳細な議論は、本発明の譲受人に譲渡された特許文献１９に開示されている。
【００５８】
上で論じられたフラッシュ露光システム３６に対するデューティサイクルは、図２のＳＤＭ装置１０で作動する場合、約４．１％から約２５％の間である。すなわち、フラッシュシステムは、１層の完成にかかる時間の約９５．９％（１００％−４．１％）から約７５％（１００％−２５％）は停止している。キセノンランプ３８は稼働時に約４００から約５００ワットの間のいずれかの量の熱を生じると考えられる。実験室試験で行った温度及び空気流量の測定値からの計算により、１サイクル当りの定常熱除去率を約７０ワット／サイクルと決定した。これは、キセノンランプ３８の表面積が５．９８平方インチ（約３８．６ｃｍ２）に過ぎないことを考えると、かなりの量の熱である。したがって、冷却システムのための目標定常熱除去率は、少なくとも約７０ワットとすべきであると決定した。
【００５９】
実験室試験は、米国マサチューセッツ州ウォバーン（Ｗｏｂｕｒｎ）のゼロックス・コーポレーション社から入手できる、ＴＤＳ６０６　ＲＤ−６００という名称で販売されているパルスフラッシュ露光システムを用いて行った。このシステムは所要入力電力が約６００ワットであり、２５マイクロ秒のパルス幅では約２マイクロファラッド（μＦ）のコンデンサを用いて約２２５０ＶＤＣで動作する。このシステムは１０インチ（２５．４ｃｍ）長のキセノンガスフラッシュランプを使用するが、冷却システムは有していない。初期試験により、ＳＤＭに必要なデューティサイクルで作動させるとシステムが停止するであろうから、冷却システムが必要であることが明らかになった。ランプを取り囲む冷却ダクトで空冷システムを構成した。フラッシュ露光システムの定常動作が達成されるまで空気速度を調節した。次いで定常状態測定を行った。０．７５インチ（約１．９ｃｍ）の空気ダクト径（ｄ）、０．４４１８平方インチ（約２．８５ｃｍ２）の空気ダクト断面積（Ａ）で、空気速度（ν）の測定値は１１００フィート／分（約３３５．３ｍ／分）であり、流入口温度及び流出口温度の測定値は２５℃及び５２．５℃であった。式を用いれば、伝熱システムの熱除去率（Ｐ）は空気の質量流量（ｍ）×空気の比熱（Ｃｐ）×流入口から流出口まで上昇する空気温度の差（ΔＴ）、すなわち：
【数１】
2004001529.tif 000003
である。
【００６０】
空気の質量流量（ｍ）は、空気の密度（ρ）×空気の体積流量（Ｆ）で決定でき、すなわち：
【数２】
2004001529.tif 000004
であり、ここで空気の体積流量（Ｆ）は空気速度（ν）及び流れの断面積（Ａ）で決定され：
【数３】
2004001529.tif 000005
である。
【００６１】
空気では、２５℃における空気の密度（ρ）が１．１８（ｋｇ／ｍ３）、空気の比熱（Ｃｐ）が１００５．７（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）である。これらの値から、伝熱量の計算値は約７０．６ワット、体積流量の計算値は３．３７立方フィート／分（ＣＦＭ）（約９．５４×１０−２ｍ３／分）となった。同じく測定値である１４５０フィート／分（４４２．０ｍ／分）の空気速度（ν）では、体積流量の計算値は約４．４ＣＦＭ（約１．２４６×１０−１ｍ３／分）となった。したがって、対流により十分な定常冷却を与えるための最小許容空気流量を約３．３ＣＦＭ（約９．３４５×１０−２ｍ３／分）に決定した。空気流量は約３．３ＣＦＭから約８．０ＣＦＭ（約２．２６５×１０−１ｍ３／分）の間であることが好ましく、流量が大きくなればランプ３８の定常温度が低められるであろうから、約４．０ＣＦＭ（約１．１３３×１０−１ｍ３／分）から約５．０ＣＦＭ（約１．４１６×１０−１ｍ３／分）の間であることがさらに好ましい。
【００６２】
決定した最小許容空気流量を用いて、空気流をフラッシュランプのまわりに送るために軸流ファン及び付帯配管ダクトのような通風機を用い得るか否かを検討した。直径が０．８７５インチ（約２２．５ｍｍ）で１０インチ（２５．４ｃｍ）長の直線配管を通る４．６ＣＦＭ（約１．２４×１０−１ｍ３／分）の空気流を仮定すると、配管ダクト損失による初期圧力降下の計算値は水柱約０．５１インチ（約１２７Ｐａ）となった。よって、約３．３ＣＦＭの最低実施可能冷却空気流量における圧力降下は、最小で、少なくとも水柱約０．５１インチであろうと考えられる。しかし、直線配管ダクトによる損失以外に、鋭角配管ダクト曲げ、ファンカウリングの狭隘部、空気の摩擦及びその他の制約要因による損失のような、さらに激しい圧力降下が存在するであろう。水頭損失と称されることが多いこれらの損失は精確に決定することは困難であるが、一般に、配管ダクトを通って流れる空気流の速度の二乗に相関する。これらの付加的な圧力降下は直線配管ダクトで計算される圧力降下の約５倍大きくなると予想した。したがって、水柱約１インチから約２．５インチ（約２４９．１Ｐａから約６２２．８Ｐａ）の間の総圧力降下が存在することになると決定した。所望の空気流量を確立するためには、所望の空気流量において何らかの通風機により上記の圧力降下に打ち勝たなければならない。しかし、軸流ファンのフラットな性能曲線（水頭損失対流量）のために、水柱約１インチから約２．５インチの間の水頭損失で４．６ＣＦＭの空気流を送気できる、適当な軸流ファンは見つからなかった。急峻な性能曲線（水頭損失対流量）を有する、容積式ポンプのようなその他の通風機を上記要件を満たすために利用できるが、そのような通風機は高価であり、騒音が大きく、嵩が大きいので望ましくない。したがって、軸流ファンを用いて所望の空気流量及び水頭損失要件を達成することができる何らかの代替方法の開発を決意した。これは、ベンチュリダクトに低圧域を与えて空気を低圧域に引き込むことにより、本発明にしたがって達成された。
【００６３】
図３を改めて参照すれば、冷却システム１１２が、通風機１２８によりつくられる第１の空気流１３１からベンチュリダクト１３０のポート１２６に低圧域を確立する。ポート１２６にある低圧域は、約４．６ＣＦＭの第２の冷却空気流をチャンバ１２２を通して引き流すに十分である。これを達成するためには、ポート１２６における（大気圧に比較した）圧力降下が水柱約１インチから約２．５インチの間にあることが必要であった。さらに、これは、通風システムへの所望の通風空気流量の提供を維持しながら達成されなければならなかった。図２のＳＤＭ装置１０に対して、所望の通風空気流量は約８０ＣＦＭ（約２．２６５ｍ３／分）から約３００ＣＦＭ（約８．４９５ｍ３／分）の間であり、約１３５ＣＦＭ（約３．８２３ｍ３／分）から約２５０ＣＦＭ（約７．０７９ｍ３／分）の間であることがさらに好ましい。数多くのファンとベンチュリダクトの組合せを用いて、所望の圧力降下及び流量を達成することができる。特定の組合せを選択するため、ファンとベンチュリダクトの組合せ性能曲線をそれぞれの組合せについて作成した。
【００６４】
反復計算に利用できる数式へのファン性能曲線データの第１フィッティングにより、ファンとベンチュリダクトの組合せ性能曲線をつくりだした。ファン性能曲線は、与えられた誘起水頭損失（水柱）に対してファンが達成できる体積流量（ＣＦＭ）のデータを提供する。次に、２つの領域の間の非圧縮性定常流についての、有効損失を考慮に入れるために修正した、ベルヌーイの式を用いた。第１の領域１は図３に参照数字１３２で識別されるベンチュリダクト流入口を表し、第２の領域２は図３に参照数字１３４で識別されるベンチュリスロートを表す。理想流を仮定したベルヌーイの式は：
【数４】
2004001529.tif 000006
であり、ρ１，ｇ１，ｈ１がρ２，ｇ２，ｈ２に等しく、γ１とγ２とが同じであると仮定し、有効損失を導入すれば、上式は：
【数５】
2004001529.tif 000007
に簡約され、さらに：
【数６】
2004001529.tif 000008
とすれば便宜がよい。ここでＶを速度、Ｐは圧力、γは空気の比重、ｈｌは水頭損失である。
【００６５】
反復計算の初期値として、水頭損失（ｈｌ）は速度に正比例するとし、約１０％の損失を選んだ。領域１の直径は３インチ（７６．２ｍｍ）に固定し、上式をある範囲のベンチュリ領域２の直径について反復計算した。ベンチュリ領域２のそれぞれの直径について、式が平衡するまで反復調整した。ベンチュリ領域２のそれぞれの直径について、ファンであることが好ましい通風機１２８に対して設定した体積流量（ＣＦＭ）における真空圧（水柱）を計算した。例示的なファンのファン性能データの例を表１に与え、この例示的なファンに関しそれぞれのベンチュリ領域直径について決定したデータを表２に与える。
【００６６】
【表１】
2004001529.tif 000009
【表２】
2004001529.tif 000010
次に図４を参照すれば、ファン及びベンチュリ性能曲線が、表１及び２に示されるデータからグラフ化されている。本例におけるファンは、米国コネチカット州ファーミントン（Ｆａｒｍｉｎｇｔｏｎ）のＥＢＭインダストリーズ社（ＥＢＭ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．）から入手でき、製品番号ＥＢＭ　Ｇ１Ｇ１２０−ＡＢ１７−５２で販売されている、軸流ファンである。このファンに対するベンチュリ領域の寸法決定に図４のグラフを用いるためには、グラフの右から所望のスロート真空圧を選択して、これを参照数字１３６で識別されるベンチュリ曲線に当てはめる。説明の目的のため水柱３インチ（約７４７．３Ｐａ）の真空圧が望ましいとすれば、ベンチュリファン構成の体積流量は約８６ＣＦＭ（約２．４３５ｍ３／分）となり、この流量におけるファン水頭損失は、このＣＦＭ値とグラフの左に目盛られたファン曲線との交点から水柱約０．７８インチ（約１９４．３Ｐａ）と評価されることになろう。ファン曲線は参照数字１３８で識別される。水柱１．５インチ（約３７３．７Ｐａ）の真空圧が望ましければ、体積流量は約１００ＣＦＭ（約２．８３２ｍ３／分）であり、ファンの水頭損失は水柱約０．６インチ（約１４９．５Ｐａ）となるであろう。上記の体積流量のいずれもが通風目的に十分でなければ、最適化された構成が得られるまで、別の構成のファン及びベンチュリ性能データ、また別の構成のファン及びベンチュリ性能データ、さらにまた別の構成のファン及びベンチュリ性能データと、次々に新しい構成のファン及びベンチュリ性能データを用いることができる。
【００６７】
本発明の実施のための組合せの寸法決定に使用するため、いかなる通風機及びベンチュリ性能データもつくりだし得ることは当然である。通風機は、軸流ファン、遠心ファン、混合流ファン、クロスフローファン及びこれらの組合せとすることができる。また、望ましければ、容積式ポンプを用いることもできる。
【００６８】
次に図５を参照すれば、図２に簡略に示されたＳＤＭ装置が参照数字１０で示される。造形環境へのアクセスのため、スライドドア８２が装置の前面に設けられる。ドア８２により、装置内部の光は外部環境に脱け出せない。装置は、ドア８２が開いているときには装置が動作または起動しないように構成される。さらに、装置の動作中はドア８２が開かないであろう。材料供給ドア８４が、硬化性相変化材料を一方のドア８４から装置に入れることができ、非硬化性相変化材料を他方のドア８４から装置に入れることができるように設けられる。廃物引出し８６が、排出された廃棄材料を装置から取り出せるように装置１０の底部に設けられる。外部コンピュータからのプリントコマンドの受領に追従する、先に論じた外部コンピュータと通じるユーザインターフェース８８が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラッシュ露光システムが組み込まれている固体堆積造形装置の簡略な側面図
【図２】本発明の冷却システムが組み込まれている好ましい固体堆積造形装置の簡略な側面図
【図３】本発明の冷却システムが組み込まれているフラッシュ露光システムの簡略な電気回路図
【図４】本発明にしたがって用いられ得る与えられたファンにともなう、ファンとともに使用するための望ましいベンチュリダクト形状を選択するための、ファン及びベンチュリ性能曲線のグラフ
【図５】本発明を実施するための図２の装置の等角図
【符号の説明】
１０　　ＳＤＭ装置
１２　　造形環境
１４　　造形台
１６　　作動手段
１８　　レールシステム
２０　　材料計量分配トロリー
２２　　硬化性相変化造形材料
２４　　計量分配器
２５，６６　　加熱器
２６　　駆動手段
２７　　吐出オリフィス
２８　　造形材料層
３０　　液滴
３２　　平坦化器
３４　　コンピュータ
３６　　フラッシュ露光システム
３８，８０　　発光ランプ
４０　　コンピュータコントローラ
４４　　３次元物体
４６　　支持構造体
４８　　非硬化性相変化支持材料
４９，５０　　貯槽
５２，５８Ａ，５８Ｂ　　供給管
５４　　材料供給及び廃物収集システム
５６Ａ，５６Ｂ　　容器
６０Ａ，６０Ｂ　　押出バー
６２　　スカイバー
６４　　廃物貯槽
６８　　サーミスタ
７０　　廃物供給管
７２Ａ，７２Ｂ　　廃物受け
７４Ａ，７４Ｂ　　電磁弁
７９　　補助フラッシュ露光システム
８２　　スライドドア
８４　　材料供給ドア
８６　　廃物引出し
８８　　ユーザインターフェース
９２　　ＤＣ電源
９４　　パルス形成回路網
９６　　トリガ発生器
１００　　タングステン電極
１０２　　中空石英ガラス管
１０４　　密封電極端
１１２　　冷却システム
１１４　　ファン
１１６　　空気流入口
１１８　　空気流出口
１２０　　空気ダクト
１２２　　チャンバ
１２４　　ダクト
１２６　　低圧ポート
１２８　　通風機
１３０　　ベンチュリダクト
１３１，１４６　　空気流
１３２　　ベンチュリダクト流入口
１３４，１４４　　ベンチュリスロート
１４０　　流入端
１４２　　流出端
１４６　　冷却空気流
【図１】
2004001529.tif 000011
【図２】
2004001529.tif 000012
【図３】
2004001529.tif 000013
【図４】
2004001529.tif 000014
【図５】
2004001529.tif 000015