(57)【要約】      （修正有）【課題】中抜けの発生を軽減させるカラー画像形成装置、カラー画像形成方法、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置を有し、現像剤を転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とする。（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。（２）Ｒ１＜Ｒ２である。【選択図】        図１５
2004226854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するための像担持体と、
所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、
前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、
前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、
を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
【請求項２】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
複数の前記現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカラー画像形成装置において、
複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が一番目である現像装置は、イエロー色の現像剤を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
請求項２及び請求項３に記載のカラー画像形成装置において、
複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が最後である現像装置は、ブラック色の現像剤を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記所定値は、５μｍであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記像担持体の表面の静止摩擦係数は、前記転写媒体の表面の静止摩擦係数よりも大きいことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記現像剤は、外添剤として導電性の金属酸化物を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ１とし、前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ２としたときに、
Ｅ１＜Ｅ２、なる関係が成立することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカラー画像形成装置において、
前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、
前記第一現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ２としたときに、
Ａ１＜Ａ２、なる関係が成立することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のカラー画像形成装置において、
前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、
前記第一現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ２としたときに、
Ｍ１＜Ｍ２、なる関係が成立することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記第一現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径は、前記第二現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径と等しいことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１２】
潜像を担持するための像担持体と、
所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、
前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、
前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、
を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有し、
複数の前記現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行い、
複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が一番目である現像装置は、イエロー色の現像剤を有し、
複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が最後である現像装置は、ブラック色の現像剤を有し、
前記所定値は、５μｍであり、
前記像担持体の表面の静止摩擦係数は、前記転写媒体の表面の静止摩擦係数よりも大きく、
前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ１とし、前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ２としたときに、Ｅ１＜Ｅ２、なる関係が成立し、
前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、前記第一現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ２としたときに、Ａ１＜Ａ２、なる関係が成立し、
前記第一現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ２としたときに、Ｍ１＜Ｍ２、なる関係が成立し、
前記第一現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径は、前記第二現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径と等しいことを特徴とするカラー画像形成装置。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
【請求項１３】
潜像を担持するための像担持体と、
所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、
前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有するカラー画像形成装置によるカラー画像形成方法であって、
前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、
を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成方法において、
前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とするカラー画像形成方法。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
【請求項１４】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能なカラー画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有するカラー画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー画像形成装置、カラー画像形成方法、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のカラー画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって像担持体の一例としての感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えたカラー画像形成装置等が知られている。これらのカラー画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、転写媒体の一例としての中間転写体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を中間転写体上に重ね合わせてカラー画像を形成する。そして、当該カラー画像は、最終的に、紙等の転写材に転写される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１０７８６４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなカラー画像形成装置により、トナーを中間転写体上に転写する場合に、中抜けという現象が生じる。このような中抜けの発生は、最終的に転写材に転写された画像の品質を悪化させる要因となり、したがって、当該中抜けの発生を軽減させるための手法が望まれる。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、中抜けの発生を軽減させるカラー画像形成装置、カラー画像形成方法、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とするカラー画像形成装置である。（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
【０００７】
前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、前記（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することにより、中抜けの発生を軽減させることが可能となる。
【０００８】
また、複数の前記現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行うこととしてもよい。
このようにすれば、前述した中抜けの発生を軽減させる効果、をより効果的に生じさせることが可能となる。
【０００９】
また、複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が一番目である現像装置は、イエロー色の現像剤を有することとしてもよい。
イエロー色は目立ちにくい色であることから、中抜けの発生が最も顕著になりやすい一番目にイエロー色で現像及び転写を行うのが望ましい。
【００１０】
また、複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が最後である現像装置は、ブラック色の現像剤を有することとしてもよい。
ブラック色は目立ちやすく、また、使用頻度が高い色であることから、中抜けの発生が最も顕著になりにくい最後にブラック色で現像及び転写を行うのが望ましい。
【００１１】
また、前記所定値は、５μｍであることとしてもよい。
微粉現像剤の充填密度の高さや帯電特性の強さという点を考慮すると、その数値を５μｍとすることが好ましい。
【００１２】
また、前記像担持体の表面の静止摩擦係数は、前記転写媒体の表面の静止摩擦係数よりも大きいこととしてもよい。
このような場合には、未転写現像剤や逆転写現像剤がより生じやすくなるため、本発明による上述した効果、すなわち、中抜けの発生を軽減させるという効果、がより有効に発揮されることとなる。
【００１３】
また、前記現像剤は、外添剤として導電性の金属酸化物を有することとしてもよい。
このようにすれば、微粉現像剤の凝集が起こりにくくなるため、中抜けの発生がより軽減される。
【００１４】
また、前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ１とし、前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ２としたときに、Ｅ１＜Ｅ２、なる関係が成立することとしてもよい。
このようにすれば、現像ローラ上の現像剤搬送が安定化する。
【００１５】
また、前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、前記第一現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ２としたときに、Ａ１＜Ａ２、なる関係が成立することとしてもよい。
このようにすれば、最も簡易に、前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量を前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量よりも小さくすることができる。
【００１６】
また、前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、前記第一現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ２としたときに、Ｍ１＜Ｍ２、なる関係が成立することとしてもよい。
このようにすれば、外添剤の帯電量調整効果が希薄になっても、前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量Ｅ１＜前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量Ｅ２、なる関係を維持することができる。
【００１７】
また、前記第一現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径は、前記第二現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径と等しいこととしてもよい。
このようにすれば、現像剤搬送量のばらつきの抑止や、転写材上の現像剤付着量と濃度の発現の仕方との関係の均一化、等現像剤の体積平均粒径を一致させることによる種々のメリットを享受することができる。
【００１８】
また、潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有し、複数の前記現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行い、複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が一番目である現像装置は、イエロー色の現像剤を有し、複数の前記現像装置のうち、前記現像順序が最後である現像装置は、ブラック色の現像剤を有し、前記所定値は、５μｍであり、前記像担持体の表面の静止摩擦係数は、前記転写媒体の表面の静止摩擦係数よりも大きく、前記第一現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ１とし、前記第二現像装置に備えられた現像剤の帯電量をＥ２としたときに、Ｅ１＜Ｅ２、なる関係が成立し、前記現像剤は、母粒子と、該母粒子に外添する外添剤として導電性金属酸化物を有し、前記第一現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記外添剤の量をＡ２としたときに、Ａ１＜Ａ２、なる関係が成立し、前記第一現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ１とし、前記第二現像装置の現像剤が有する前記母粒子の帯電量をＭ２としたときに、Ｍ１＜Ｍ２、なる関係が成立し、前記第一現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径は、前記第二現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径と等しいことを特徴とするカラー画像形成装置も実現可能である。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１９】
また、潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有するカラー画像形成装置によるカラー画像形成方法であって、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成方法において、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有することを特徴とするカラー画像形成方法も実現可能である。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
このような画像形成方法によれば、中抜けの発生が軽減される。
【００２０】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能なカラー画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、所定値以下の直径を有する現像剤粒子を所定の体積割合で備えた現像剤を有し、該現像剤で前記潜像を現像するための複数の現像装置と、前記像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体と、を有し、前記現像装置により前記像担持体に担持された潜像を前記現像剤で現像し、前記像担持体と前記転写媒体とが接触した状態で前記像担持体上の前記現像剤を前記転写媒体上に転写する動作、を、各々の前記現像装置毎に順次行うことにより、現像剤を前記転写媒体上に重ねてカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、次の（１）及び（２）の条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有するカラー画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。
（２）Ｒ１＜Ｒ２である。
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００２１】
＝＝＝カラー画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、カラー画像形成装置としてカラーレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２２】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、像担持体上の現像剤を転写材に転写する際の媒体となる転写媒体の一例としての中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像情報に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２４】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、各々の現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、各現像装置の詳細については後述する。
【００２５】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を転写材の一例としての紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２６】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２７】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２８】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２９】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、適切な転写の実現のため感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３０】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３１】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３２】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３３】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３４】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３５】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００３６】
また、現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００３７】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００３８】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものである。図４に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００３９】
また、当該ハウジング５４０は、トナーＴを収容可能なトナー収容部５３０を形成している。トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４０】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４１】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が一対のブレード支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００４２】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００４３】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００４４】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００４５】
＝＝＝トナーの構成＝＝＝
次に、本実施の形態に係るトナーＴの構成について説明する。トナーＴは、母粒子と、当該母粒子に外添する外添剤とを有している。この母粒子と外添剤とは、これらをヘンシェルミキサー、パーペンマイヤー等の高速流動混合機やメカノケミカル法等の混合機等により乾式混合させて相互に付着される。トナーＴの極性については、本実施の形態においては負極性のトナーＴを用いるが、負極性、正極性のどちらの極性であってもよい。
【００４６】
母粒子は、着色剤、帯電制御剤、離型剤（ＷＡＸ）、及び樹脂等の材料を有している。これらの材料を用いて、公知の混練粉砕法、スプレ−ドライ法、及び重合法等により、母粒子が製造される。なお、母粒子は、更に分散剤、磁性材、その他添加剤等を有していてもよい。
【００４７】
母粒子としては、ポリスチレン及び共重合体、例えば水素添加スチレン樹脂、スチレン・イソブチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、スチレン・Ｐクロロスチレン共重合体、スチレン・プロピレン共重合体、スチレン・ブタジエン架橋ポリマー、スチレン・ブタジエン・塩素化パラフィン共重合体、スチレン・アリル・アルコール共重合体、スチレン・ブタジエンゴムエマルジョン、スチレン・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・イソブチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、アクリレート系樹脂あるいはメタアクリレート系樹脂及びその共重合体、スチレン・アクリル系樹脂及び及びその共重合体、例えばスチレン・アクリル共重合体、スチレン・ジエチルアミノ・エチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ｎ−ブチルアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ブチルアリレート・Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド共重合体、スチレン・グリシジルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・ジメチル・アミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン・アクリル酸エステル・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・メタアクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、スチレン・ｎ−ブチルアリレート・エチルグリコールメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・アクリル酸共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・無水マレイン酸共重合体、スチレン・ブチルアクリレート・イソブチルマレイン酸ハ−フエステル・ジビニルベンゼン共重合体、ポリエステル及びその共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポキシ樹脂、シリコ−ン樹脂、ポリプロピレン及びその共重合体、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニールアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などを１種類あるいは２種類以上ブレンドしたものを使用することができる。
【００４８】
着色剤としては、カーボンブラック、スピリットブラック、ニグロシン、ローダミン系、トリアミノトリフェニルメタン、カチオン系、ジオキサジン、銅フタロシニアン、ベリレン、アゾ系、含金アゾ顔料、アゾクロムコンプレックス、カーミン系、ベンジジン系、ソーラピュアイエロー８Ｇ、キナクリドン、ポリタングストリン酸、インダスレンブルー、スルホンアミド誘導体等を使用することができる。
帯電制御剤としては、電子受容性の有機錯体、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸、第４級アンモニウム塩、ピリジニル塩等を使用できる。
【００４９】
離型剤（ＷＡＸ）としては、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、エチレンビスアマイド、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、密ロウ等のパラフィン系ワックスが好ましく使用されるが、トナーの母粒子に相溶せず、遊離性を有するものであれば特に限定されるものではない。なお、本実施の形態において「相溶性がない」とは溶融混練したとき、母粒子中にワックスが島状に分散され、樹脂の分子鎖の中に取り込まれていない状態をいう。
なお、定着行程においてトナーＴが定着ローラに付着することを防止するために、定着ローラにオイルを塗布することが行われる場合があるが、本実施の形態では、かかるオイル塗布を不要とするために、母粒子に多くの離型剤を含ませている。離型剤の含有量は樹脂に対して、３〜１０重量％。である。
【００５０】
分散剤としては、金属石鹸、ポリエチレングリコール等を使用できる。その他の添加剤としては、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等を使用することができる。
磁性剤としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ等の金属粉、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、フェライト等の金属酸化物、マンガンと酸を含む合金等の熱処理によって強磁性を示す合金等を用いることができ、予めカップリング剤等の予備処理を施しても構わない。
【００５１】
外添剤としては、表面に疎水化処理を施した種々のものが使用できる。本実施の形態に係るトナーＴでは、外添剤として導電性の金属酸化物である酸化チタンを用いるが、酸化チタン以外に、シリカ、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム等の金属酸化物の微粒子、窒化珪素等窒化物の微粒子、炭化珪素等炭化物の微粒子、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩の微粒子及びこれらの複合物等の無機微粒子や、アクリル微粒子等の有機微粒子を用いることができる。また、これらの表面処理剤として、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シランカップリング剤、シリコーンオイル等を用いることができる。これらの処理剤で処理された外添剤の疎水化率は、従来のメタノール法によるもので６０％以上のものが好ましい。これ以下であると、高温高湿化において、水分の吸着により帯電性及び流動性の低下を起しやすく好ましくない。外添剤の粒径としては、搬送性、帯電性の観点から０．００１〜１μｍであることが好ましい。また、外添剤は１種類に限定されるものではなく、２種類以上のものを混合したものも使用することができる。
【００５２】
＝＝＝中抜け発生のメカニズム＝＝＝
発明が解決しようとする課題の項で述べたとおり、トナーを中間転写体上に転写する場合に、中抜けという現象が生じる。ここでは、このような中抜け発生のメカニズムについて、図５乃至図１４を用いて説明する。図５は、一次転写位置に位置するトナーＴを示した概念図である。図６は、図５におけるトナー周辺を拡大して示した概念図である。図７は、トナーＴが中間転写体７０に転写される様子を示した概念図である。図８は、中間転写体７０の回転により一周して、再度一次転写位置に至った転写トナーＴＴを示した概念図である。図９は、図６に対応した図であり、転写トナーＴＴにかかる力を示した概念図である。図１０は、図７に対応した図であり、中間転写体７０から感光体２０へ逆転写される逆転写トナーＯＴを示した概念図である。図１１は、現像順序の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。図１２は、転写材としての紙Ｐに形成された評価用の線Ｌを表した模式図である。図１３は、線Ｌに発生した中抜けＣの様子を示した模式図である。図１４は、トナー色の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。
【００５３】
前述したとおり、ホストコンピュータからの画像信号がメインコントローラ１０１に入力されると、感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において順次帯電される。
【００５４】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、第１色目（本実施の形態においては、一例として第１色目をイエローＹとする）の画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００５５】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。このとき、図５に示すとおり、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。また、図５に示すとおり、感光体２０と中間転写体７０とを適切に接触させるために、中間転写体７０には、一次転写ユニット６０に設けられたローラにより、感光体２０方向の圧力がかけられる。
【００５６】
このように中間転写体７０に感光体２０方向へ圧力がかけられると、中間転写体７０と感光体２０との間に存在するトナーＴにも力がかかることとなる。ここで、トナーＴにかかる当該力について、図６を用いて考察する。
【００５７】
先ず、トナーＴの周辺部に着目すると、転写の対象とされるトナーＴのうち、図６中左部と右部とに存在するトナーＴには、Ａ１及びＡ２で示される方向の力がかかることとなる。したがって、これらのトナーＴは、図６中左側又は右側へ移動可能である。一方で、転写の対象とされるトナーＴのうち、図６中上部と下部とに存在するトナーＴには、Ａ３及びＡ４で示される方向の力がかかることとなり、これらのトナーＴは、トナーＴの中央部へ移動することとなる。したがって、トナーＴの中央部においては、トナーＴの凝集という現象が発生する。
【００５８】
次に、一次転写ユニット６０に、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加された際の、トナーＴのふるまいについて、前述した周辺部のトナーＴと中央部のトナーＴとに分けて、図７を用いて考察する。先ず、周辺部のトナーＴに着目すると、当該トナーＴは、印加された前記一次転写電圧による電界の作用で、中間転写体７０に転写される（当該転写されたトナーを、図７中、転写トナーＴＴとして表す）。一方で、中央部のトナーＴは、強く凝集されているため、単位体積あたりの電荷量が少なくなる等の理由から電界の力を受けにくくなる。そして、当該トナーＴは、中間転写体７０に転写されにくくなり、感光体２０表面の静止摩擦力により感光体２０上に残存しやすくなる（当該転写されなかったトナーを、図７中、未転写トナーＮＴとして表す）。
このようにして、トナーＴを中間転写体７０上に転写する際に中抜けが発生することとなる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、トナーＴを中間転写体７０から記録媒体へ適切に二次転写するために中間転写体７０の表面の静止摩擦係数をより小さくしたいという要請等から、感光体２０の表面の静止摩擦係数は中間転写体７０の表面の静止摩擦係数よりも大きくなっており、このような場合には、前記未転写トナーＮＴがより生じやすくなり、中抜けの発生に拍車をかけることとなる。
【００６０】
次に、上記処理が、第２色目（本実施の形態においては、一例として第２色目をシアンＣとする）について、実行される。すなわち、感光体２０の帯電された領域が、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、第２色目の画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、シアン現像装置５３によってシアントナーで現像される。これにより、感光体２０上にシアントナー像が形成される。
【００６１】
そして、感光体２０上に形成されたシアントナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、中間転写体７０に転写されるが、この際、既に中間転写体７０に転写されたイエロー色の前記転写トナーＴＴが、中間転写体７０の回転により一周して、再度一次転写位置に至ることとなる。一次転写位置に至った転写トナーＴＴは、中間転写体７０と感光体２０との間に位置することとなるため、図８に示すとおり、中間転写体７０にかけられる感光体２０方向の圧力により、力を受けることとなる。そして、図８中のトナーＴに対する矢印で示すように、当該力を受けた転写トナーＴＴの外縁部が崩れ、転写トナーＴＴは図９に示すような状態になり、さらに、前述したように、Ａ１乃至Ａ４で示される方向の力が転写トナーＴＴにかかることによりトナーＴの中央部においてトナーＴの凝集が発生する。
【００６２】
そして、図１０に示すとおり、周辺部のトナーＴは、中間転写体７０上に存する状態を維持する（当該残存するトナーを、図１０中、残存トナーＲＴとして表す）一方で、中央部のトナーＴは、強く凝集されているため、感光体２０表面の静止摩擦力により感光体２０上に逆転写されやすくなる（当該逆転写されたトナーを、図１０中、逆転写トナーＯＴとして表す）。
このように、中間転写体７０に転写された転写トナーＴＴが、中間転写体７０の回転により一周して、再度一次転写位置に至ると、当該一次転写位置で再度中抜けが発生することとなる。
【００６３】
さらに、上記処理が、第３色目（本実施の形態においては、一例として第３色目をマゼンタＭとする）、第４色目（本実施の形態においては、一例として第４色目をブラックＫとする）、について、実行されるが、当該処理においても、上記と同様の現象が生ずる。すなわち、第３色目については、前述した残存トナーＲＴが、中間転写体７０の回転によりさらに一周して、再度一次転写位置に至る（すなわち、三度目の一次転写位置への到達）と、当該一次転写位置で再度中抜けが発生することとなる。また、第４色目についても、残存トナーＲＴが、中間転写体７０の回転によりさらにもう一周して、再度一次転写位置に至る（すなわち、四度目の一次転写位置への到達）と、当該一次転写位置で再度中抜けが発生することとなる。
【００６４】
また、上記から明らかなように、現像順序が先になるほど、中抜けが発生し得る機会が増加する。すなわち、第一色目のトナーＴは、計４回（中間転写体７０への転写の際、及び、その後の一次転写位置への３回の到達の際）の前記機会があるのに対し、第二色目のトナーＴについては、その後の一次転写位置への到達は２回に減少し、第三色目のトナーＴについては、その後の一次転写位置への到達は１回に減少し、第四色目のトナーＴについては、その後の一次転写位置への到達はないから、第二色目のトナーＴの前記機会は計３回、第三色目のトナーＴの前記機会は計２回、第四色目のトナーＴの前記機会は計１回となる。
【００６５】
したがって、現像順序が先であるトナーＴほど、中抜けの発生は顕著となる。また、トナーＴは、一次転写位置を通過する度に、感光体２０や中間転写体７０の摩擦力等によりストレスを受けて凝集しやすくなり、かかる点からも、現像順序が先であるトナーＴほど中抜けの発生は顕著となる。
そして、このような中抜けの発生は、最終的に転写材に転写された画像の品質を悪化させる要因となる。
【００６６】
次に、上記事象を示す実験結果を、図１１に示す。図１１は、現像順序の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。当該実験においては、条件を揃えるために、四つの現像装置に備えられるトナーＴを同色のトナーＴとした。
【００６７】
また、中抜け発生の程度を次のようにして評価した。すなわち、図１２に示すように、転写材としての紙Ｐに、評価用の線Ｌを、その太さや転写時のバイアス等を変化させて複数個形成し、各々の線を目視した。そして、例えば図１３に示すような中抜けＣが認められた線Ｌの個数を数え、この個数を五段階に正規化した。図１１においては、正規化後の五段階評価を記述しており、最低点（中抜けの発生が最も顕著）は１、最高点は（中抜けの発生が最も顕著でない）５である。
【００６８】
また、当該実験を、使用初期時のプリンタ１０とある程度使用したプリンタ１０とに対して行った。
図１１に示される実験結果から明らかなように、現像順序が先であるトナーＴほど、中抜けの発生は顕著となっており、当該結果は、中抜け発生のメカニズムとして既述した事象に合致したものとなっている。
なお、当該実験においては、条件を揃えるために、四つの現像装置に備えられるトナーＴを同色のトナーＴとしたが、図１４に表された実験結果が示すとおり、色の相違に起因した中抜け発生の程度の相違は殆ど存在しない。
【００６９】
＝＝＝各々の現像装置に備えられたトナーの特性について＝＝＝
次に、本実施の形態に係るトナーＴの特性について説明する。本実施の形態に係るプリンタ１０は４つの現像装置を有しており、各々の現像装置に備えられたトナーＴの色が異なっている点については既に説明した通りだが、色以外の一部特性についても、現像装置毎に異ならせている。そこで、各々の現像装置に備えられたトナーＴの特性について、図１５を用いて説明する。図１５は、トナーＴの特性を各々の現像装置毎に表した図である。
【００７０】
図１５においては、上記４つの現像装置毎に、現像装置のトナー色、５μｍ以下の直径を有するトナー粒子（本実施の形態においては、当該トナー粒子を微粉トナーＭＴとも呼ぶ）のトナーＴ全体に対する体積割合、トナーＴの体積平均粒径、が記述されている。また、４つの現像装置は、図１５中左側から右側に向かって、現像順に記述されている。
トナー色については、前述したとおり、本実施の形態においては、第１色目をイエロー色、第２色目をシアン色、第３色目をマゼンタ色、第４色目をブラック色としている。
【００７１】
微粉トナーＭＴのトナーＴ全体に対する体積割合については、図１５に示すとおり、第１色目を２．５％、第２色目を０．５％、第３色目を１％、第４色目を２％としている。すなわち、例外である第一色目を除いては、複数の現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行うこととなる。
【００７２】
また、２つの現像装置に着目した場合には、本実施の形態に係るプリンタ１０は、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う。（２）Ｒ１＜Ｒ２である、という２つの条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を有している、と言うこともできる。
【００７３】
トナーＴの体積平均粒径は、図１５に示すとおり、どの現像装置についても等しく、その値は８．５μｍである。また、２つの現像装置に着目した場合には、前述した第一現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径は、前述した第二現像装置に備えられた現像剤の体積平均粒径と等しい、と言うこともできる。なお、本明細書において、トナーＴの体積平均粒径が「等しい」とは、トナーＴの製造誤差を含む範囲内で、又は、トナーＴの体積平均粒径が等しいことによる後述する効果が維持される範囲内で、等しいという意であり、厳密な体積平均粒径の一致を問うものではない。
【００７４】
また、分布基準が体積分布であるトナーＴの粒径分布（以下、体積粒径分布とも呼ぶ。）は、現像順序が早い現像装置ほど前記体積割合が小さくなっている一方で、トナーＴの体積平均粒径はどの現像装置についても等しくなっているから、現像順序が早い現像装置に備えられたトナーＴの体積粒径分布ほどシャープな分布に、現像順序が遅い現像装置に備えられたトナーＴの体積粒径分布ほどブロードな分布になっている。なお、当該体積粒径分布や前述した微粉トナーＭＴのトナーＴ全体に対する体積割合は、所謂小孔通過法等で分析可能であり、本実施の形態では、この方式を用いたコールター社マルチサイザーにより分析している。また、当該機器により分析されるトナー粒子の直径は、いわゆる球相当径である。
【００７５】
このように、前記体積割合がＲ１である第一現像装置、及び、前記体積割合がＲ２である第二現像装置であって、（１）前記第二現像装置は前記第一現像装置よりも後に現像を行う、（２）Ｒ１＜Ｒ２である、という２つの条件を共に満たす、前記第一現像装置及び前記第二現像装置を、プリンタ１０が有することにより、前述した中抜けの発生を軽減させることが可能となる。
【００７６】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項等で説明したとおり、トナーを中間転写体上に転写する場合に、中抜けという現象が生じる。そして、このような中抜けの発生は、最終的に転写材に転写されたカラー画像の品質を悪化させる要因となる。
【００７７】
また、中抜け発生のメカニズムの項で説明したとおり、現像順序が先であるトナーＴほど、中抜けの発生は顕著となる。
そこで、２つの現像装置に着目した場合に、先に現像を行う方の現像装置に係る微粉トナーＭＴの体積割合を、後に現像を行う方の現像装置に係る当該体積割合よりも小さくする。
【００７８】
すなわち、微粉トナーＭＴは微粉でないトナーＴに比べて、その粒径の小ささから充填密度が高く物理的に凝集し易くなるため、図１６に表される実験結果にも示されるように、微粉トナーＭＴの体積割合がより小さなトナーＴは、中抜けを発生しにくくする。また、微粉トナーＭＴは微粉でないトナーＴに比べて、その粒径の小ささから強く帯電する傾向にあり、正規に帯電された微粉トナーと逆側の極性に帯電された微粉トナーとが引き合って微粉トナーの凝集が起こりやすくなるため、微粉トナーＭＴの体積割合がより小さなトナーＴは、中抜けを発生しにくくする。
【００７９】
そこで、中抜けが発生し得る機会が増加する等の観点から中抜けが発生しやすくなる先の現像において、微粉トナーＭＴの体積割合がより小さなトナーＴを用いることとすれば、中抜けの発生を軽減させることが可能となる。
なお、図１６は、微粉トナーＭＴの体積割合の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。
【００８０】
また、上記においては、第１色目の微粉トナーＭＴの体積割合（２．５％）を、例外的に、第２色目、第３色目、第４色目の前記体積割合よりも高くしたが、これは、第一色目が、中抜けの発生が顕著であってもあまり目立たないイエロー色であったからこのようにしたものであり、中抜けの発生を軽減させるという観点からは、第一色目の前記体積割合を、第２色目、第３色目、第４色目よりも小さくする方がより好ましい。
【００８１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係るカラー画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８２】
上記実施の形態においては、カラー画像形成装置としてカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、複写機、ファクシミリなど、各種のカラー画像形成装置に適用可能である。
【００８３】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、カラー画像形成装置は、４色のトナーＴを備えた４つの現像装置を有することとしたが、現像装置の数や色数は、これより多くても少なくてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、ロータリー方式の現像ユニットを備えたカラー画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、タンデム方式の現像ユニットを備えたカラー画像形成装置であってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、複数の前記現像装置は、該現像装置の前記体積割合が小さいほど早くなるような現像順序で、現像を行うこととしたが、これに限定されるものではない。
すなわち、現像装置が４つある場合には、２つの現像装置を選択する組み合わせは、６通りあるが、上記実施の形態においては、その総ての組み合わせで、上述した（１）（２）の条件を共に満たすこととした。しかしながら、例えば、６通りの前記組み合わせのうち１つの組み合わせだけが、前記（１）（２）の条件を共に満たしている場合でも、中抜けの発生を軽減させることができるという前述した効果が生じるから、必ずしも総ての組み合わせで上述した（１）（２）の条件を満たしている必要はない。
ただし、より効果的に前記効果を生じさせるためには、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、イエローＹ→シアンＣ→マゼンタＭ→ブラックＫという色順で現像及び転写を行うこととしたが、当該色順はこれに限定されるものではない。
ただし、イエロー色は目立ちにくい色であることから、中抜けの発生が最も顕著になりやすい一番目にイエロー色で現像及び転写を行うのが望ましい。また、ブラック色は目立ちやすく、また、使用頻度が高い色であることから、中抜けの発生が最も顕著になりにくい最後にブラック色で現像及び転写を行うのが望ましい。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、微粉トナーを５μｍ以下の直径を有するトナー粒子としたが、その数値は当該５μｍに限定されるものではない。
ただし、前述した微粉トナーの充填密度の高さや帯電特性の強さという点を考慮すると、その数値を５μｍとすることが好ましい。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、感光体の表面の静止摩擦係数は、中間転写体の表面の静止摩擦係数よりも大きいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、感光体の表面の静止摩擦係数を中間転写体の表面の静止摩擦係数よりも小さくしてもよいし、等しくしてもよい。
ただし、感光体の表面の静止摩擦係数が、中間転写体の表面の静止摩擦係数よりも大きい場合には、前述した未転写トナーや逆転写トナーがより生じやすくなるため、本発明による上述した効果、すなわち、中抜けの発生を軽減させるという効果、がより有効に発揮されることとなる点で、上記実施の形態の方が効果的である。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、トナーは、外添剤として導電性の金属酸化物を有することとしたが、これに限定されるものではない。
トナーが外添剤として導電性の金属酸化物を有する場合には、既に転写されて中間転写体上に存在するトナーの電荷が、中間転写体の回転等に伴う時間の経過とともに減衰しやすくなる。したがって、前述した正規に帯電された微粉トナーと逆側の極性に帯電された微粉トナーとが引き合うことによる微粉トナーの凝集が起こりにくくなるため、中抜けの発生がより軽減されるという点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００９１】
また、前述した第一現像装置に備えられたトナーの帯電量をＥ１とし、前述した第二現像装置に備えられたトナーの帯電量をＥ２としたときに、Ｅ１＜Ｅ２、なる関係が成立することとしてもよい。すなわち、第一現像装置と第二現像装置は、（１）第二現像装置は第一現像装置よりも後に現像を行う、（３）第一現像装置の前記体積割合Ｒ１＜第二現像装置の前記体積割合Ｒ２である、という２つの条件を共に満たしているが、さらに、第一現像装置のトナー帯電量Ｅ１＜第二現像装置のトナー帯電量Ｅ２という条件を満足することとしてもよい。
このように、微粉トナーの体積割合が小さい方のトナー、の帯電量を小さくすることにより、現像ローラ上のトナー搬送が安定化するという利点が生ずる。
【００９２】
当該現象について、図１７を用いて説明する。図１７は、微粉トナーの体積割合とトナー帯電量とを変化させたときのトナー搬送量を表した図である。本図においては、微粉トナーの体積割合を横軸に、トナー搬送量を縦軸にとっている。また、図面上に３つの曲線が描かれているが、各々の曲線は、下から、トナー帯電量が１５μＣ／ｇ、２０μＣ／ｇ、２５μＣ／ｇのときの、前記体積割合とトナー搬送量との関係を示している。
【００９３】
なお、トナー帯電量が１５μＣ／ｇのときの前記曲線は、丸印で表されるプロットを近似して描いたものであり、同様に、トナー帯電量が２０μＣ／ｇのときの前記曲線は、三角印で表されるプロットを、トナー帯電量が２５μＣ／ｇのときの前記曲線は、四角印で表されるプロットを近似して描いたものである。
【００９４】
本図面を考察すると、微粉トナーの体積割合が小さくなるほど、曲線の接線の傾きが大きくなっていることがわかる。この傾きの上昇は、前記体積割合の微小な変動でトナー搬送量が大きく変わることを意味するから、微粉トナーの体積割合が小さくなるほど、トナー搬送が不安定となる。すなわち、微粉トナーは、その粒径の小ささから現像ローラに乗りやすく、また、かかる特性を持つ微粉トナーの割合が絶対的に小さい場合には、トナー搬送量が変化しやすくなる。
【００９５】
一方、図面から、微粉トナーの体積割合が同じであっても、トナー帯電量が小さくなれば、曲線の接線の傾きが小さくなることがわかる。このことは、トナー帯電量を小さくすることにより、トナー搬送の安定化を図ることができることを意味する。
したがって、前述した第一現像装置及び第二現像装置のうち、微粉トナーの体積割合が小さい方のトナー、の帯電量を、より小さくすれば、現像ローラ上のトナー搬送を安定化させることができる。
【００９６】
なお、微粉トナーの体積割合が小さい方のトナーの帯電量をより小さくすることに限定されるものではなく、例えば、微粉トナーの体積割合が小さい方のトナーの帯電量を大きくしてもよいし、当該帯電量を一致させてもよい。ただし、前述した効果、すなわち、トナー搬送が安定化するという効果が生ずる点で上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９７】
また、第一現像装置の前記体積割合Ｒ１＜第二現像装置の前記体積割合Ｒ２である前述した第一現像装置及び第二現像装置のうち、前記体積割合が小さい方の、すなわち、第一現像装置のトナーの帯電量をより小さくする方策として、第一現像装置のトナーが有する外添剤の量Ａ１を、第二現像装置のトナーが有する外添剤の量Ａ２よりも小さくする方法がある。この方法によれば、最も簡易に前記体積割合が小さい方のトナーの帯電量を小さくすることができる。
【００９８】
また、他の方策として、第一現像装置のトナーが有する母粒子の帯電量Ｍ１を、第二現像装置のトナーが有する母粒子の帯電量Ｍ２よりも小さくする方法がある。この方法によれば、外添剤が、埋め込まれたり、また、剥がれたりして、外添剤の帯電量調整効果が希薄になっても、前記体積割合が小さい方のトナーの帯電量が小さい状態を維持することができる。
【００９９】
また、両方法を併用する方策も可能であり、当然のことながら、当該方策はより望ましいものとなる。
なお、トナーの帯電量は、ファラデーケージ法、空間電位法、ブローオフ法など種々の方式で測定可能であるが、上記におけるトナーの「帯電量」とは、ブローオフ法により測定した帯電量である。
【０１００】
また、上記実施の形態においては、前述した第一現像装置に備えられたトナーの体積平均粒径は、前記第二現像装置に備えられたトナーの体積平均粒径と等しいこととしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一現像装置に備えられたトナーの体積平均粒径を、前記第二現像装置に備えられたトナーの体積平均粒径よりも大きくしてもよいし、また、小さくしてもよい。
ただし、トナー搬送量のばらつきの抑止や、転写材上のトナー付着量と濃度の発現の仕方との関係の均一化、等トナーの体積平均粒径を一致させることによる種々のメリットを享受することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０１】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１０２】
図１８は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【０１０３】
図１９は、図１８に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１０４】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１０５】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０６】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明によれば、中抜けの発生を軽減させるカラー画像形成装置、カラー画像形成方法、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るカラー画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のカラー画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】一次転写位置に位置するトナーＴを示した概念図である。
【図６】図５におけるトナー周辺を拡大して示した概念図である。
【図７】トナーＴが中間転写体７０に転写される様子を示した概念図である。
【図８】中間転写体７０の回転により一周して、再度一次転写位置に至った転写トナーＴＴを示した概念図である。
【図９】転写トナーＴＴにかかる力を示した概念図である。
【図１０】中間転写体７０から感光体２０へ逆転写される逆転写トナーＯＴを示した概念図である。
【図１１】現像順序の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。
【図１２】転写材としての紙Ｐに形成された評価用の線Ｌを表した模式図である。
【図１３】線Ｌに発生した中抜けＣの様子を示した模式図である。
【図１４】トナー色の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。
【図１５】トナーＴの特性を各々の現像装置毎に表した図である。
【図１６】微粉トナーＭＴの体積割合の相違による中抜け発生の程度の相違を示した図である。
【図１７】微粉トナーの体積割合とトナー帯電量とを変化させたときのトナー搬送量を表した図である。
【図１８】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１９】図１８に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  カラーレーザビームプリンタ（本体）  ２０  感光体
３０  帯電ユニット                        ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット                ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像装置                      ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                      ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部    ６０  一次転写ユニット
７０  中間転写体                          ７５  クリーニングユニット
７６  クリーニングブレード                ８０  二次転写ユニット
９０  定着ユニット                        ９２  給紙トレイ
９４  給紙ローラ                          ９５  表示ユニット
９６  レジローラ                        １００  制御ユニット
１０１  メインコントローラ              １０２  ユニットコントローラ
１１２  インターフェイス                １１３  画像メモリ
１２０  ＣＰＵ                          ５１０  現像ローラ
５２０  シール部材                      ５２２  シール支持板金
５２４  シール付勢部材                  ５３０  トナー収容部
５４０  ハウジング                      ５４２  上ハウジング部
５４４  下ハウジング部                  ５５０  トナー供給ローラ
５６０  規制ブレード                    ５６０ａ  ゴム部
５６０ｂ  ゴム支持部                    ５６２  ブレード支持板金
５７０  ブレード裏部材                  ５７２  開口
１０００  コンピュータシステム        １１０２  コンピュータ本体
１１０４  表示装置                    １１０６  プリンタ
１１０８  入力装置                    １１０８Ａ  キーボード
１１０８Ｂ  マウス                    １１１０  読取装置
１１１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２  内部メモリ
１２０４  ハードディスクドライブユニット
Ｃ  中抜け
Ｌ  線
Ｐ  紙
Ｔ  トナー
ＴＴ  転写トナー
ＮＴ  未転写トナー
ＲＴ  残存トナー
ＯＴ  逆転写トナー
ＭＴ  微粉トナー
【図１】
2004226854.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004226854.tif 000018
【図１７】
2004226854.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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