(57)【要約】【課題】包装袋使用後のリサイクルが容易で、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができ、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、破袋等の事故を防止することができ、さらに、通気部から水が侵入しにくい重量物用包装袋を提供すること。【解決手段】直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋外側フィルム層と、この袋外側フィルム層の融点より低い、融点が８５℃〜１１５℃の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋内側フィルム層とを備えた２枚の袋形成用積層フィルム１、１と、この２枚の袋形成用積層フィルム１、１の対向する袋内側フィルム層間の側縁部に配設される、袋内側フィルム層の融点と略等しい融点のポリエチレンからなる通気性テープ状シート２とからなり、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の側縁部の熱融着部３に、所定の間隔をあけて非熱融着部４を形成し、この非熱融着部４と袋内部を、通気性テープ状シート２を介して、通気可能に構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋外側フィルム層と、該袋外側フィルム層の融点より低い、融点が８５℃〜１１５℃の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋内側フィルム層とを備えた２枚の袋形成用積層フィルムと、該２枚の袋形成用積層フィルムの対向する袋内側フィルム層間の側縁部に配設される、袋内側フィルム層の融点と略等しい融点のポリエチレンからなる通気性テープ状シートとからなり、前記２枚の袋形成用積層フィルムの側縁部の熱融着部に、所定の間隔をあけて非熱融着部を形成し、該非熱融着部と袋内部を、前記通気性テープ状シートを介して、通気可能に構成したことを特徴とする重量物用包装袋。
【請求項２】
袋形成用積層フィルムの袋外側フィルム層と袋内側フィルム層の間に、袋外側フィルム層の融点と略等しい融点の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋中間フィルム層を備えたことを特徴とする請求項１記載の重量物用包装袋。
【請求項３】
袋形成用積層フィルムが、異なる融点の複数種類の直鎖状低密度ポリエチレンを、インフレーション法により溶融積層押出しして得たものであることを特徴とする請求項１又は２記載の重量物用包装袋。
【請求項４】
直鎖状低密度ポリエチレンが、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の重量物用包装袋。
【請求項５】
袋内側フィルム層の側縁部において、袋形成用積層フィルムの袋内側フィルム層同士が、通気性テープ状シートを介して、一体に熱融着されてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の重量物用包装袋。
【請求項６】
袋内側フィルム層の側縁部において、袋形成用積層フィルムの袋内側フィルム層同士が、直接一体に熱融着されてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の重量物用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、米、麦等の穀類、鹿沼土、腐葉土等の園芸用品等の重量物を充填包装する場合に用いる重量物用包装袋に関し、特に、包装袋使用後のリサイクルが容易で、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができ、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、破袋等の事故を防止することができ、さらに、通気部から水が侵入しにくい重量物用包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、米、麦等の穀類、鹿沼土、腐葉土等の園芸用品等の重量物を充填包装する場合に用いられる重量物用包装袋として、各種のポリエチレンフィルムが汎用されている。
このポリエチレンフィルムからなる重量物用包装袋として、近年、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いたものが提案されているが、この直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いたものは、強度及び適度の伸張力による衝撃吸収性に優れ、破袋しにくい特性を有しているものの、熱融着時の融着適正温度幅が狭く、熱融着温度が適正範囲よりわずかでも低くなると熱融着不足を生じ、一方、適正範囲よりわずかでも高くなると溶融不良を起こし、熱融着部に縮みが生じて美観を損なったりする等の問題があった。
【０００３】
このように、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、熱融着性の点で難点があるため、重量物用包装袋にした場合、貯蔵や輸送の際等に衝撃が加わることによって、破袋等の事故が発生することが多く、実用化のレベルに達しているとはいえなかった。
【０００４】
この問題点に対処するために、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの両側端を突き合わせ、その突き合わせ部の外側から接合用テープを当接して熱融着するようにした重量物用包装袋が提案されている（例えば、特許第３２０１８４１号公報参照）。
しかしながら、この重量物用包装袋の場合、通気部を備えておらず、このため、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができるものではなかった。
【０００５】
一方、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができる通気部を備えた重量物用包装袋も提案されているが（例えば、登録実用新案第３０４８３６６号公報参照）が、袋本体と通気部を構成する材料が異なり、包装袋使用後のリサイクルの点で問題があったり、通気部から水が侵入し易い等の問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２０１８４１号公報
【特許文献２】
登録実用新案第３０４８３６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の重量物用包装袋の有する問題点に鑑み、包装袋使用後のリサイクルが容易で、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができ、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、破袋等の事故を防止することができ、さらに、通気部から水が侵入しにくい重量物用包装袋を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の重量物用包装袋は、直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋外側フィルム層と、該袋外側フィルム層の融点より低い、融点が８５℃〜１１５℃の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋内側フィルム層とを備えた２枚の袋形成用積層フィルムと、該２枚の袋形成用積層フィルムの対向する袋内側フィルム層間の側縁部に配設される、袋内側フィルム層の融点と略等しい融点のポリエチレンからなる通気性テープ状シートとからなり、前記２枚の袋形成用積層フィルムの側縁部の熱融着部に、所定の間隔をあけて非熱融着部を形成し、該非熱融着部と袋内部を、前記通気性テープ状シートを介して、通気可能に構成したことを特徴とする。
【０００９】
この場合において、袋形成用積層フィルムの袋外側フィルム層と袋内側フィルム層の間に、袋外側フィルム層の融点と略等しい融点の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋中間フィルム層を備えることができる。
【００１０】
また、袋形成用積層フィルムに、異なる融点の複数種類の直鎖状低密度ポリエチレンを、インフレーション法により溶融積層押出しして得たものを用いることができる。
【００１１】
また、直鎖状低密度ポリエチレンに、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンを用いることができる。
【００１２】
また、袋内側フィルム層の側縁部において、袋形成用積層フィルムの袋内側フィルム層同士が、通気性テープ状シートを介して、一体に熱融着されてなるようにしたり、袋形成用積層フィルムの袋内側フィルム層同士が、直接一体に熱融着されてなるようにすることができる。
【００１３】
この重量物用包装袋は、袋本体と通気部を構成する材料にポリエチレンを用いているため、包装袋使用後のリサイクルが容易であり、また、非熱融着部と袋内部を、通気性テープ状シートを介して、通気可能に構成しているため、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができ、強度及び適度の伸張力による衝撃吸収性に優れた直鎖状低密度ポリエチレンを用いていることと相俟って、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、破袋等の事故を防止することができ、さらに、袋本体の側縁部に通気部を形成しているため、通気部から水が侵入しにくい重量物用包装袋とすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の重量物用包装袋の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に、本発明の重量物用包装袋の一実施例を示す。
この重量物用包装袋は、直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋外側フィルム層と、この袋外側フィルム層の融点より低い、融点が８５℃〜１１５℃の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋内側フィルム層とを備えた２枚の袋形成用積層フィルム１、１と、この２枚の袋形成用積層フィルム１、１の対向する袋内側フィルム層間の側縁部に配設される、袋内側フィルム層の融点と略等しい融点の直鎖状低密度ポリエチレンからなる通気性テープ状シート２とからなり、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の側縁部の熱融着部３に、所定の間隔をあけて非熱融着部４を形成し、この非熱融着部４と袋内部を、通気性テープ状シート２を介して、通気可能に構成したものである。
【００１６】
この重量物用包装袋に用いる直鎖状低密度ポリエチレンは、典型的には、エチレンをイオン重合方式により、常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２、５０〜２００℃の条件で得られるエチレン系重合体であり、共重合成分としては、例えば、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のα−オレフィンが用いられる。長鎖分岐は実質的に存在せず、短鎖分岐が若干存在する。
そして、以下の理由から、特に、エチレンをメタロセン触媒、通常、メタロセン系遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物又はホウ素化合物を結合させた構造からなり、必要に応じて、シリカゲル、ゼオライト、珪藻土等の無機物に担持させたメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンを、好適に用いることができる。
すなわち、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンは、高密度成分や低密度成分を含まず組成成分が狭い範囲で分布しているので、インフレーション法による押出し成形時に押出し方向に分子が配向することは殆どなく、成形されたフィルムに張力がかからず、また、強度も大きく、融点も低いため、袋外側フィルム層と袋内側フィルム層の少なくとも２層の異なる種類の直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋形成用積層フィルムを、インフレーション法によって容易に得ることができる。
【００１７】
また、直鎖状低密度ポリエチレンは、通常、０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度のものが用いられる。なお、必要に応じて、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００１８】
また、袋形成用積層フィルム１及び通気性テープ状シート２は、直鎖状低密度ポリエチレンに、他のポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン、ポリエチレン酢酸ビニル等の共重合体を混合して、融点その他の特性を調整することができ、これを排除するものでない。
【００１９】
直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルムの融点は、８５℃〜１３０℃の範囲で任意に設定することができるが、ここでは、袋形成用積層フィルム１の袋外側フィルム層（袋形成用積層フィルム１の袋外側フィルム層と袋内側フィルム層の間に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋中間フィルム層を備える場合の袋中間フィルム層も同様。）の融点を１２０℃〜１３０℃、袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層の融点を８５℃〜１１５℃、好ましくは、９０℃〜１００℃、通気性テープ状シート２の融点を８５℃〜１１５℃、好ましくは、９０℃〜１００℃とする。
【００２０】
また、袋形成用積層フィルム１の厚みは、特に限定されるものではないが、５０〜４００μｍ、好ましくは、７５〜２００μｍであり、袋形成用積層フィルム１の袋外側フィルム層（袋中間フィルム層を含む。）と袋内側フィルム層との厚み比は、４：１〜９：１で、かつ、袋内側フィルム層は、熱融着性を発揮できる厚みがあればよく、具体的には、その厚みは５〜８０μｍである。
【００２１】
また、袋形成用積層フィルム１の袋外側フィルム層と袋内側フィルム層の間に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる袋中間フィルム層を備える場合、袋外側フィルム層と袋中間フィルム層との厚み比は、１：１〜１：３にする。
この場合、袋外側フィルム層に光沢を有する樹脂を用い、印刷後の袋に高級感を持たせるようにし、一方、袋中間フィルム層を重量物用包装袋の強度を担保させるための層として、強度を十分出すことができる樹脂を用いるようにするのが好適である。
【００２２】
そして、袋形成用積層フィルム１は、上記それぞれの層を形成する直鎖状低密度ポリエチレンを用いて公知の方法で任意に製造することができる。
例えば、積層数に見合う押出機を用いてインフレーション法又はＴダイ法等で溶融積層押出しした後、空冷法、冷却ロール法又は水冷法で冷却して袋形成用積層フィルムとして得る方法を例示することができる。
このとき、製膜と同時又は後工程で、必要により、コロナ放電処理等の表面活性化処理を行い、さらに、所定の印刷処理を行うことができる。
【００２３】
また、通気性テープ状シート２は、直鎖状低密度ポリエチレンを用いて公知の方法で任意に製造することができる。
例えば、押出機を用いてインフレーション法又はＴダイ法等で溶融積層押出しした後、空冷法、冷却ロール法又は水冷法で冷却してフィルムとし、このフィルムに、通気可能なように（ただし、虫等が侵入しないように）、例えば、直径０．１〜１ｍｍの孔２１を、１ｃｍ２当たり５〜５０個設け、幅２０〜４０ｍｍにスリットして得ることができる。
通気性テープ状シートの厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍである。
また、通気性テープ状シート２は、上記の直鎖状低密度ポリエチレンからなる孔２１を設けたフィルムのほか、ポリエチレン繊維製不織布から構成することもできる。この場合、通気性テープ状シート２に強度を持たせるために、繊維芯にポリエステルを、繊維鞘にポリエチレンを、それぞれ用いた二重構造の繊維製不織布を用いることができ、これを排除するものでない。
【００２４】
ところで、この重量物用包装袋は、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の側縁部の熱融着部３に、所定の間隔をあけて非熱融着部４を形成し、この非熱融着部４と袋内部を、通気性テープ状シート２を介して、通気可能に構成したものであるが、より具体的には、次のようにして製造することができる。
【００２５】
まず、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層側の側縁部に、その全長に亘って、通気性テープ状シート２を、通気性を確保するために袋内部に所定幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部が形成されるようにして、それぞれ熱融着する。
このとき、袋形成用積層フィルム１、１の側縁部の全長に亘って熱融着されていない箇所がないようにする。
なお、熱融着は、べた状でも、複数本の線状でもよい。
【００２６】
次に、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層側の側縁部同士を、前工程で熱融着した通気性テープ状シート２を介して、熱融着する。
このとき、熱融着部３に、所定の間隔、例えば、５０〜１００ｍｍの間隔をあけて、例えば、５〜２０ｍｍの非熱融着部４を形成し、この非熱融着部４と袋内部を、通気性テープ状シート２を介して、通気可能に構成する。
なお、熱融着部３の熱融着は、べた状でも、複数本の線状でもよい。
【００２７】
これによって、熱融着部３においては、図１（ｂ）に示すように、所定幅、例えば、５ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層同士が、通気性テープ状シート２を介して、一体に熱融着された（通気性テープ状シート２の折り返された内面も一体に熱融着された）熱融着部Ａ１とが形成され、一方、非熱融着部４においては、図１（ｃ）に示すように、所定幅、例えば、５ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（通気性テープ状シート２の折り返された内面は熱融着されていない）熱融着部Ａ２とが形成される。
【００２８】
ところで、通気性テープ状シート２の配設の仕方は、上記実施例のものに限定されず、図２及び図３に示すような、種々の方法を採用することができる。
【００２９】
図２に示すものは、熱融着部３においては、図２（ａ）に示すように、所定幅、例えば、１５ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の一方（図示下方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（他方（図示上方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２は熱融着されていない）熱融着部Ａ３と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層同士が、通気性テープ状シート２を介して、一体に熱融着された熱融着部Ａ４とが形成され、一方、非熱融着部４においては、図２（ｂ）に示すように、所定幅、例えば、１５ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の一方（図示下方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（他方（図示上方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２は熱融着されていない）熱融着部Ａ３と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の他方（図示上方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（一方（図示下方）の袋形成用積層フィルム１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２は熱融着されていない）熱融着部Ａ５とが形成されるようにしたものである。
【００３０】
また、図３に示すものは、熱融着部３においては、図３（ａ）に示すように、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（通気性テープ状シート２の折り返された内面は熱融着されていない）熱融着部Ａ６と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層同士が、直接一体に熱融着された熱融着部Ａ７とが形成され、一方、非熱融着部４においては、図３（ｂ）に示すように、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の通気性テープ状シート２の非熱融着部Ａ０と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層と通気性テープ状シート２が一体に熱融着された（通気性テープ状シート２の折り返された内面は熱融着されていない）熱融着部Ａ６と、所定幅、例えば、１０ｍｍの幅の２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層同士が熱融着されていない非熱融着部Ａ８とが形成されるようにしたものである。
【００３１】
【実施例】
次に、本発明の重量物用包装袋のより具体的な実施例を説明する。
【００３２】
（袋形成用積層フィルムの製造）
袋外側フィルム層としてメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６ＬＬＤＰＥ、融点１２１℃）を、袋中間フィルム層としてメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６ＬＬＤＰＥ、融点１２５℃）を、袋内側フィルム層としてメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６ＬＬＤＰＥ、融点９０℃）をそれぞれ溶融して、３台の押出機を用い、リングダイを用いて共押出ししてインフレーション製膜法により製膜し、それぞれの層の厚みが３５μｍ、４５μｍ、１０μｍ（合計の厚みが９０μｍ）の環状のフィルムを得、これを切開して幅４０ｃｍの長尺フィルムからなる袋形成用積層フィルムを得た。なお、袋外側フィルム層の表面にはコロナ放電処理を施すようにした。
【００３３】
（熱融着性有孔テープの製造）
メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ６ＬＬＤＰＥ、融点１００℃）を溶融して押出機を用い、リングダイを用いて押出ししてインフレーション製膜法により製膜し、層厚みが２５μｍのフィルムを得、これに直径０．５ｍｍの孔を縦、横方向に２．５ｍｍ毎に形成し、幅３０ｍｍにスリットして通気性テープ状シートを得た。
【００３４】
（重量物用包装袋の製造）
上記製造工程によって得られた袋形成用積層フィルム及び熱融着性有孔テープを用い、コロナ放電処理面に印刷を施し、図１に示す構造の重量物用包装袋を製造した。
この場合、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層側の側縁部と通気性テープ状シート２の熱融着は、１１０℃程度の加熱温度となるようにして行い、２枚の袋形成用積層フィルム１、１の袋内側フィルム層側の側縁部同士の前工程で熱融着した通気性テープ状シート２を介する熱融着は、１５０℃程度の加熱温度となるようにして行った。
【００３５】
（重量物用包装袋等の評価）
得られた重量物用包装袋は、袋外側フィルム層に施した印刷が鮮明で、表印刷であるから、フィルム表面からの印刷インキの除去は容易であった。
また、米を包装袋に充填包装したところ、充填時に随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができた。
また、米を充填した状態で落下テストしたところ、融着している熱融着性有孔テープを有する包装袋は、加えられた衝撃を緩和し、破袋することがなかった。
また、米を充填した状態で水をかけたが、通気部からの水の侵入はなかった。
さらに、この包装袋は、袋本体と通気部を構成する材料に直鎖状低密度ポリエチレンを用いているため、使用後の包装袋は、製膜くず、裁断くず等も含め、樹脂原料としてのリサイクルが可能であった。
【００３６】
以上、本発明の重量物用包装袋について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の重量物用包装袋によれば、袋本体と通気部を構成する材料にポリエチレンを用いているため、包装袋使用後のリサイクルが容易であり、また、非熱融着部と袋内部を、通気性テープ状シートを介して、通気可能に構成しているため、充填物を充填するときに随伴、封入された過剰な空気を容易に排出することができ、強度及び適度の伸張力による衝撃吸収性に優れた直鎖状低密度ポリエチレンを用いていることと相俟って、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、破袋等の事故を防止することができ、さらに、袋本体の側縁部に通気部を形成しているため、通気部から水が侵入しにくい重量物用包装袋とすることができ、低コストで、衛生的で、かつ、環境にも好ましい重量物用包装袋を得ることができる。
【００３８】
そして、特に、本発明の重量物用包装袋によれば、融着部と袋内部を通気可能に構成する通気性テープ状シートが、貯蔵や輸送の際等に重量物用包装袋に加えられた衝撃を緩和し、袋形成用積層フィルムの熱融着部を保護するため、破袋等の事故を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の重量物用包装袋の一実施例を示し、（ａ）は全体説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図（熱融着部の断面図）、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（非熱融着部の断面図）である。
【図２】本発明の重量物用包装袋の変形実施例を示し、（ａ）は熱融着部の断面図、（ｂ）は非熱融着部の断面図である。
【図３】本発明の重量物用包装袋の変形実施例を示し、（ａ）は熱融着部の断面図、（ｂ）は非熱融着部の断面図である。
【符号の説明】
１    袋形成用積層フィルム
２    通気性テープ状シート
２１  孔
３    熱融着部
４    非熱融着部
【図１】
2004189320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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