(57)【要約】【課題】ゴム製品内部のゴム部分における温度を直接測定することにより、ゴム製品の設計や品質保証のための実験データ収集や、ゴム製品の故障に繋がる可能性のある異常の早期発見を可能にするゴム製品の温度測定方法およびこの方法に用いられるゴム製品温度測定装置を提供する。【解決手段】ゴム製品の代表例となるコンベヤベルトＣを構成するスチールコードＳ等の導電性補強部材の所定部分Ｐに渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってコンベヤベルトＣの外に配置された測定コイル１に誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性補強部材を有するゴム製品の内部温度を測定する方法であって、
ゴム製品内部の所要ゴム部分の近傍に位置する導電性補強部材に渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってコイルに誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所要ゴム部分の温度を求めるゴム製品の温度測定方法。
【請求項２】
前記コイルと導電性補強部材との間の離隔距離を測定し、測定された前記電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化の影響を排除する請求項１に記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項３】
導電性補強部材を所定温度に保持した条件下で一定の電流をコイルに誘起する前記離隔距離と前記渦電流の大きさとの関係式を予め準備し、前記離隔距離の測定値を基にこの関係式を用いて渦電流の大きさを制御して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除する請求項２に記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項４】
電流値を温度に換算する前記換算式を、前記離隔距離の関数として予め準備し、この換算式に離隔距離の測定結果を代入して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除する請求項２に記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項５】
前記ゴム製品を、コンベヤベルトとする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項６】
前記ゴム製品を、ゴムクローラとする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項７】
前記ゴム製品を、動力伝達ベルトとする請求項１〜４のいずれかに記載のゴム製品の温度測定方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴム製品の温度測定方法に用いられるゴム製品温度測定装置であって、導電性補強部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えてなるゴム製品温度測定装置。
【請求項９】
導電性補強部材に渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイルと、励磁コイルに高周波交番電流を流す発振回路とを具えてなる請求項８に記載のゴム製品温度測定装置。
【請求項１０】
前記測定コイルに高周波交番電流を流す発振回路を具え、この測定コイルを、導電性補強部材に渦電流を発生させる磁束を生起するよう構成してなる請求項８に記載のゴム製品温度測定装置。
【請求項１１】
前記導電性補強部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えてなる請求項８〜１０のいずれかに記載のゴム製品温度測定装置。
【請求項１２】
距離センサの測定値に基づいて高周波交番電流を変化させるよう、前記発振回路を制御する発振回路制御手段を具えてなる請求項１１に記載のゴム製品温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム製品の内部のゴム部分における温度の測定方法および温度測定装置に関し、特に、ゴム製品の設計や品質保証のための実験データ収集の用途に、あるいは、実際の装置に装着されて稼働するゴム製品の温度の情報を装置の操作者に通知する用途に供するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴムの耐久性は一般的に温度に大きく影響されるので、ゴム製品の温度を測定し、測定した温度データを用いて、ゴム製品の設計や品質保証のための実験データ収集の用途に、あるいは、実際の装置に装着されて稼働するゴム製品の温度の情報を装置の操作者に通知する用途に供することが必要とされている。そして、この目的のためには、当然ながら上昇のもっとも著しいゴム部分の温度を正確に測定しなければならないが、実際の発熱は通常、ゴム製品内部、特に剛性の異なる部材同士の境界で起こるので、このような部分の温度を正確に測定する必要がある。
【０００３】
従来のゴム製品の温度の測定方法として、ゴム製品の表面から内部の所定部分に通ずる穴を設け、この穴の奥の温度を赤外線表面温度計で測定する方法が知られているが、この方法は、ゴム製品に穴を開けるため、穴のない実際の製品の温度とは異なった温度しか測定することができず正確な温度測定方法とはなり得ない（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
また、同様に熱電対の接点を、ゴム製品の測定対象とする部分に埋設してこの部分の温度を測定する方法も知られているが、この方法も、熱電対を埋設するため、同様に正確な温度を測定することができない。さりとて、ゴム製品を傷つけることなく温度を測ろうとすれば、製品の表面温度を赤外線表面計等で測定せざるを得ず、この場合、前述の通り、表面温度は測定対象とする内部の温度とは大きく異なるので、これも正確さを欠いたものとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０８６１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ゴム製品内部のゴム部分における温度を直接測定することにより、このゴム製品の設計や品質保証のための実験データ収集や、ゴム製品の温度の情報を装置の操作者に通知してゴム製品の故障に繋がる可能性のある異常の早期発見を可能にするゴム製品の温度測定方法およびこの方法に用いられるゴム製品温度測定装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明はなされたものであり、その要旨構成ならびに作用を以下に示す。
【０００８】
請求項１に記載のゴム製品の温度測定方法は、導電性補強部材を有するゴム製品の内部温度を測定する方法であって、
ゴム製品内部の所要ゴム部分の近傍に位置する導電性補強部材に渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってコイルに誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所要ゴム部分の温度を求めるものである。
【０００９】
導電性部材で発生する渦電流は磁束を生起し、この部材の近くに配置されたコイルに電流を誘起し、この誘起電流を測定することによって渦電流の大きさを知ることができる。ここで、一定の交番磁界を加えてこの導電性部材に渦電流を発生させたとき渦電流の大きさはこの部材の温度に一意的に依存するので、このことを利用して導電性部材もしくはこの部材の周囲の温度を測定する方法が知られている。
【００１０】
本発明のゴム製品の温度測定方法は、ゴム製品、例えばコンベヤベルトやゴムクローラがスチールコード等よりなる導電性補強部材を具えていること、および、繰り返し応力下で温度が最も高くなる部分はこれらの補強部材とゴム部材との境界であることに着目してなされたものであり、このゴム製品の温度測定方法によると、上述の原理により、ゴム製品の内部に配設された導電性補強部材の所定部分の温度を直接測定しこの所定部分の近傍にあるゴム部分の温度を正確に知ることができ、しかもこのゴム部分は温度上昇がもっとも著しく温度測定の対象となる部分であるので、ゴム製品の設計や品質保証、あるいはゴム製品の温度異常検出に資することができる。
【００１１】
請求項２に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項１に記載するところにおいて、前記コイルと導電性補強部材との間の離隔距離を測定し、測定された前記電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化の影響を排除するものである。
【００１２】
渦電流によって生起される磁束によってコイルに誘起される電流は、コイルと導電性補強部材との間の離隔距離に大きく依存する。コンベヤベルトやゴムクローラ等のゴム製品の温度の測定は、外力の作用下でこれらを走行させながら行うことが多く、この場合、測定の対象となる導電性補強部材とコイルとを互いに固定することがむつかしいためこの離隔距離は変動し、この変動を無視して前記電流値から温度を求めると求めた温度の精度が悪化してしまうという問題がある。この方法によれば、離隔距離を測定し、この測定結果を用いてその影響を排除するので高精度な温度測定を可能にすることができる。
【００１３】
請求項３に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項２に記載するところにおいて、導電性補強部材を所定温度に保持した条件下で一定の電流をコイルに誘起する前記離隔距離と前記渦電流の大きさとの関係式を予め準備し、前記離隔距離の測定値を基にこの関係式を用いて渦電流の大きさを制御して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除するものである。
【００１４】
このゴム製品の温度測定方法によれば、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除することを可能にするとともに、コイルに誘起される電流は、離隔距離によって影響されることがなく、導電性補強部材の温度だけに依存するので、測定される誘起電流の変動範囲を所定の小さな範囲におさめることができ、その分、精度を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項２に記載するところにおいて、電流値を温度に換算する前記換算式を、前記離隔距離の関数として予め準備し、この換算式に離隔距離の測定結果を代入して、前記電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除するものである。
【００１６】
この方法によれば、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除することを可能にするとともに、電流値の測定と、離隔距離の測定とを独立して行うことができるのでこの方法を実現する装置を簡易に構成することができる。
【００１７】
請求項５に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項１〜４のいずれかに記載するところにおいて、前記ゴム製品を、コンベヤベルトとするものである。
【００１８】
コンベヤベルトは、スチールコードよりなる導電性補強層を具えるものが多く、また、高負荷の搬送や高テンション下での稼働による過度の温度上昇が導電性補強層とゴム部分とのセパレーションを引き起こし、故障にいたることがある。この温度測定方法はこのようなコンベヤベルトに用いられるので、一層有利な効果をえることができる。
【００１９】
請求項６に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項１〜４のいずれかに記載するところにおいて、前記ゴム製品を、ゴムクローラとするものである。
【００２０】
ゴムクローラは、スチールコードよりなる導電性補強層を具えるものが多く、また、高負荷の走行に際し過度の温度上昇が導電性補強層とゴム部分とのセパレーションを引き起こし、故障にいたることがある。この温度測定方法はこのようなゴムクローラに用いられるので、一層有利な効果をえることができる。
【００２１】
請求項７に記載のゴム製品の温度測定方法は、請求項１〜４のいずれかに記載するところにおいて、前記ゴム製品を、動力伝達ベルトとするものである。
【００２２】
動力伝達ベルトは、スチールコードよりなる導電性補強層を具えるものがあり、また、高テンション、高速走行、短い曲げ半径等の条件下での使用に際し過度の温度上昇が導電性補強層とゴム部分とのセパレーションを引き起こし、故障にいたることがある。この温度測定方法はこのような動力伝達ベルトに用いられるので、一層有利な効果をえることができる。
【００２３】
請求項８に記載のゴム製品温度測定装置は、請求項１〜７のいずれかに記載のゴム製品の温度測定方法に用いられるゴム製品温度測定装置であって、導電性補強部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えてなるものである。
【００２４】
このゴム製品温度測定装置によれば、導電性補強部材の渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイルを具えるので、前述のゴム製品の温度の測定方法を実現して、ゴム製品内部の所要ゴム部分の温度を正確に測定することを可能にし、よって、ゴム製品の設計や品質保証、あるいは、ゴム製品の温度異常検出に資することができる。
【００２５】
請求項９に記載のゴム製品温度測定装置は、請求項８に記載するところにおいて、導電性補強部材に渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイルと、励磁コイルに高周波交番電流を流す発振回路とを具えてなるものである。
【００２６】
このゴム製品温度測定装置によれば、磁束を検出する測定コイルと磁束を生起する励磁コイルとを別々に具えているので、それぞれのコイルごとに磁束のレベルを独立して設定することができ、それによって高い精度の磁束の生起および磁束の検出を可能にすることができる。
【００２７】
請求項１０に記載のゴム製品温度測定装置は、請求項８に記載するところにおいて、前記測定コイルに高周波交番電流を流す発振回路を具え、この測定コイルを、導電性補強部材に渦電流を発生させる磁束を生起するよう構成してなるものである。
【００２８】
このゴム製品温度測定装置によれば、一つのコイル、すなわち測定コイルだけで、磁束の検出と磁束の励磁とを行うので、ゴム製品温度測定装置を簡易に構成することができる。
【００２９】
請求項１１に記載のゴム製品温度測定装置は、請求項８〜１０のいずれかに記載するところにおいて、前記導電性補強部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えてなるものである。
【００３０】
このゴム製品温度測定装置によれば、導電性補強部材と前記測定コイルとの離隔距離を測定する距離センサを具えているので、電流値を温度に換算するに際して、前記離隔距離の測定結果を用いて離隔距離の変化の影響を排除することができる。
【００３１】
請求項１２に記載のゴム製品温度測定装置は、請求項１１に記載するところにおいて、距離センサの測定値に基づいて高周波交番電流を変化させるよう、前記発振回路を制御する発振回路制御手段を具えてなるものである。
【００３２】
このゴム製品温度測定装置によれば、このように発振回路を制御する発振回路制御手段を具えているので、予め準備した、請求項３に記載の前記関係式を用いて、離隔距離の測定値を基に発振回路を制御して渦電流の大きさを変え、電流値を温度に換算する際の離隔距離の変化の影響を排除することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、コンベヤベルトをゴム製品の代表例として、本発明の実施形態について図１ないし図７に基づいて説明する。
図１は、第一の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置１０を示す構成図、図２は、この装置１０のセンサ部３および温度測定制御装置４の配置態様を示す斜視図である。コンベヤベルトＣは、導電性補強部材の一つである、長さ方向に無端状に配列されたスチールコードＳを具え、プーリーＬに巻掛けられて駆動される。一方、ゴム製品温度測定装置１０は、スチールコードＳの所定部分Ｐに発生した渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイル１と、コンベヤベルトＣの変位を検出する変位計２と、コンベヤベルトＣの温度を表示する温度表示装置５と、測定コイル１および変位計２を駆動するとともにこれらからの信号を処理して表示装置５に表示データ等を出力する温度測定制御装置４とを具える。
【００３４】
測定コイル１と変位計２とは共通ベース３Ａに取り付けられ、共通ベース３Ａは、ステー３Ｂを介して、プーリーＬを軸支するフレームＦに固定される。そして、これら測定コイル１、変位計２および共通ベース３Ａはセンサ部３を構成する。変位計２は、コンベヤベルトＣの表面までの距離の変化を測定するものであり、コンベヤベルトＣの走行に伴って、測定コイル１とコンベヤベルトＣの表面までの垂直距離が変化した場合、変位計２は測定コイル１と共通にベース３Ａに取り付けられているので、変位計２とコンベヤベルトＣの表面までの距離も同じ量だけ変化し、コンベヤベルトＣの表面までの変位を測定することによって、測定コイル１とコンベヤベルトＣとの離隔距離ｄを測定する距離センサとして機能させることができる。この場合、変位計２としては、例えばレーザ光や赤外線を用いたものが例とあげられる。
【００３５】
図３は、コンベヤベルト温度測定装置１０の測定原理および温度測定制御装置４の構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置４は、測定コイル１に高周波交番電流を印可する発振回路１１、測定コイル１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路１２、この電流を温度に換算する温度換算部１３、変位計２を駆動するとともに変位計２から変位データを取り出す変位計制御部１４、および、変位計制御部１４からの変位データに基づいて発振回路１１を制御して、測定コイル１に印可する高周波交番電流を変化させる発振回路制御手段１５を具える。
【００３６】
以下に、この装置を用いた温度の測定原理について説明する。発振回路１１により測定コイル１に印可された電流ｉは交番磁束ｆを発生させ、交番磁束ｆはスチールコードＳの所定部分Ｐに渦電流ｉｅを発生させる。そしてこの渦電流ｉｅはさらに交番磁束ｆｅを生起しこの磁束ｆｅは、測定コイル１に交番電流ｉｄを誘起する。
【００３７】
そして、スチールコードＳに発生する渦電流ｉｅの大きさは、スチールコードＳの電気抵抗値、および、測定コイル１とスチールコードＳとの離隔距離ｄに依存し、測定コイル１に誘起される電流ｉｄの大きさは、渦電流ｉｅと離隔距離ｄに依存する。また、スチールコードＳの電気抵抗値は、スチールコードＳに固有の定数と所定部分Ｐにおける温度Ｔｓとに依存する。したがって、離隔距離ｄが一定の条件下では、電流ｉｄは、スチールコードＳの所定部分Ｐの温度Ｔｓだけに依存し、このことにより、予め準備した、電流ｉｄと温度Ｔｓとの関係を表わす換算式を用いて電流ｉｄから温度Ｔｓを求めることができ、そして、この温度ＴｓはスチールコードＳの所定部分Ｐの近傍に位置するゴム部分Ｇの温度Ｔｇにほぼ等しいから、このことによりゴム部分Ｇの温度Ｔｇを求めることができる。
【００３８】
以上の説明において、離隔距離ｄを一定としたが、実際には、コンベヤベルトＣにおけるスチールコードＳの所定部分Ｐの位置は、走行に伴うコンベヤベルトＣの変形や振動によって変化するので、離隔距離ｄを一定とすることが難しい測定環境が多い。離隔距離ｄの変化を排除する第一の方法は、スチールコードＳを所定温度に保持した条件下で、一定の電流ｉｄをコイルに誘起する、離隔距離ｄと渦電流ｉｅの大きさとの関係式を予め準備し、離隔距離ｄの測定値を基にこの関係式を用いて渦電流ｉｅの大きさを制御する方法であり、具体的には、渦電流ｉｅを直接制御する代わりに、印可交番電流ｉを制御して渦電流ｉｅを制御することができる。すなわち、温度Ｔｓを所定の温度Ｔｓ０に保持した条件下で電流ｉｄが一定の値ｉｄ０になるような、離隔距離ｄと印可交番電流ｉとの関係を予め求めておき、発振回路制御手段１５は、変位計２で逐次測定される離隔距離ｄに対応する印可交番電流ｉをこの関係式を用いて求め、発振回路１１に、この求められた交番電流ｉを測定コイル１に印可させるよう温度測定制御装置４を構成する。この構成において、測定された電流ｉｄが前記ｉｄ０であるならばこの場合はとりもなおさず温度Ｔｓが温度Ｔｓ０の場合であることになるが、測定された電流ｉｄが一定電流ｉｄ０と異なり差分Δｉｄ（＝ｉｄ−ｉｄ０）が発生する場合は、その差分ΔｉｄはスチールコードＳの温度Ｔｓが所定温度Ｔｓ０からΔＴｓだけ変化したしたことによって発生するものと考えることができ、この温度の差分ΔＴｓと電流の差分Δｉｄとの関係式を予め求めておくことにより、電流値ｉｄから温度Ｔｓを求めることができ、この方法により離隔距離ｄの変化の影響を排除することができる。
【００３９】
図４は、離隔距離ｄの変化の影響を排除する第二の方法に係る温度測定制御装置４Ａの構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置４Ａは、測定コイル１に高周波交番電流を印可する発振回路１１、測定コイル１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路１２、この電流を温度に換算する温度換算部１３Ａ、および、変位計２を駆動するとともに変位計２から変位データを取り出す変位計制御部１４を具える点では、前述の温度測定制御装置４と同じであるが、温度測定制御装置４と異なるのは、変位計制御部１４からの変位データが、直接、温度換算部１３Ａに入力される点である。
【００４０】
温度換算部１３Ａにおいては、スチールコードＳの所定部分Ｐの温度Ｔｓを、誘起電流ｉｄと離隔距離ｄとの関数として準備しておき、これに、インダクタンス測定回路１２からの電流ｉｄの測定値と、変位計制御部１４からの離隔距離ｄの測定値とを代入して温度Ｔｓを温度表示装置５に出力する。この方法は、図３に示す前述の方法と同様に離隔距離ｄの影響を排除することができ、また、前述の方法に比較して発振回路制御手段１５を必要としないので装置を簡易に構成することができる。
【００４１】
図５は、第二の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置３０を示す構成図である。コンベヤベルトＣが、長さ方向に無端状に配列されたスチールコードＳを具え、プーリーＬに巻かけられて駆動されること、コンベヤベルト温度測定装置３０が、スチールコードＳの所定部分Ｐに発生した渦電流により生起された磁束によって電流を誘起する測定コイル２１と、コンベヤベルトＣの変位を検出する変位計２２と、コンベヤベルトＣの温度を表示する温度表示装置２５と、測定コイル２１および変位計２２を駆動するとともにこれらからの信号を処理して表示装置２５に表示データ等を出力する温度測定制御装置２４とを具えること、また、測定コイル２１と変位計２２とは、共通ベース２３Ａに取り付けられ、これら測定コイル２１、変位計２２および共通ベース２３Ａはセンサ部２３を構成することについては、第一の実施形態と全く同じである。
【００４２】
この装置３０が第一の実施形態の装置１０と異なる点は、測定コイル２１の他に、スチールコードＳに渦電流を発生させる磁束を生起する励磁コイル２０が共通ベース２３Ａに取り付けられて具えられる点である。
【００４３】
図６は、コンベヤベルト温度測定装置３０の測定原理および温度測定制御装置２４の構成を示すブロック線図である。温度測定制御装置２４は、励磁コイル２０に高周波交番電流を印可する発振回路３１、測定コイル２１に流れる電流を測定するインダクタンス測定回路３２、この電流を温度に換算する温度換算部３３、変位計２２を駆動するとともに変位計２２から変位データを取り出す変位計制御部３４、および、変位計制御部３４からの変位データに基づいて発振回路３１を制御して、励磁コイル２０に印可する高周波交番電流を変化させる発振回路制御手段３５を具える。
【００４４】
この装置３０において、発振回路３１により励磁コイル２０に印可された電流ｉは交番磁束ｆを発生させ、交番磁束ｆはスチールコードＳの所定部分Ｐに渦電流ｉｅを発生させる。そしてこの渦電流ｉｅはさらに交番磁束ｆｅを生起しこの磁束ｆｅは、測定コイル２１に交番電流ｉｄを誘起する。
【００４５】
そして、スチールコードＳに発生する渦電流ｉｅの大きさは、スチールコードＳの電気抵抗値、および、励磁コイル２０とスチールコードＳとの離隔距離ｄ０に依存し、測定コイル２１に誘起される電流ｉｄの大きさは、渦電流ｉｅと離隔距離ｄに依存する。
【００４６】
以上の通り、第一の実施形態の装置１０は、測定コイル１がスチールコードＳに渦電流を発生させる励磁コイルの機能を兼ね備えた自己誘導型であるのに対し、第二の実施形態の装置３０は、測定コイル２１の他に、スチールコードＳに渦電流を発生させるための励磁コイル２０を測定コイル２１とは別個に具えた相互誘導型である。第二の実施形態の装置３０は、励磁コイル２０と測定コイル２１とは明確な機能分担がなされているので、測定条件により検出感度やＳ／Ｎ比等の点で、第一の実施形態のものより有利である。
【００４７】
装置３０はその他の点で、装置１０と全く同等である、したがって、この温度測定に際して、変位センサ２２からの変位データを用いて、離隔距離ｄの影響を排除することができ、離隔距離ｄの影響を排除する方法として、変位データを発振回路制御手段３５に入力する図５に示す方法と、変位データを直接温度換算部３３に入力する図示しない方法とがあることは、既に説明した通りである。なお、渦電流の大きさは励磁コイル２０とスチールコードＳとの間の離隔距離ｄ０にも依存するので、温度測定にあたって離隔距離ｄ０の影響も排除するためには、励磁コイル２０が、変位センサ２２と一体的に設けられていることが必要である。
【００４８】
以上の実施形態の説明は、ゴム製品の代表例となるコンベヤベルトＣについて行ったが、コンベヤベルトＣの代りに、長さ方向にスチールコードを配列して設けた、ゴムクローラや動力伝達用ベルトに対しても全く同様の方法や装置を用いて温度を測定することができ、また、そのらの装置の配置態様も図２に示したものとほぼ同様のものとすることができる。さらに、ゴム製品としてはこれらの例に限定されるものではなく、導電性補強部材を具えたゴム製品でありさえすれば、上述の方法に基づいてこのゴム製品の内部の温度を測定できることは以上の説明から明白である。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように、本発明によれば、ゴム製品の例となるコンベヤベルトＣを構成するスチールコードＳ等の導電性補強部材の所定部分Ｐに渦電流を発生させ、この渦電流により生起された磁束によってコンベヤベルトＣの外に配置された測定コイル１に誘起される電流を測定し、所定の換算式に基づいてこの電流値を温度に換算して前記所定部分の近傍のゴム部分の温度を求めるので、タイヤの内部に配設されたスチールコードＳ等の導電性補強部材の所定部分Ｐの温度を直接測定して、この所定部分Ｐの近傍にあるゴム部分の温度を正確に知ることができ、しかもこのゴム部分は温度上昇がもっとも著しく温度測定の対象となる部分であるので、コンベヤベルトＣの設計や品質保証、あるいはコンベヤベルトＣの温度異常検出に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置を示す構成図である。
【図２】センサ部および温度測定制御装置の配置態様を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置の測定原理および温度測定制御装置の構成を示すブロック線図である。
【図４】他の構成の温度測定制御装置を示すブロック線図である。
【図５】第二の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置を示す構成図である。
【図６】第二の実施形態のコンベヤベルト温度測定装置の測定原理および温度測定制御装置の構成を示すブロック線図である。
【符号の説明】
１  測定コイル
２  変位計
３  センサ部
３Ａ  共通ベース
４、４Ａ  温度測定制御装置
５  温度表示装置
１０  コンベヤベルト温度測定装置
１１  発振回路
１２  インダクタンス測定回路
１３、１３Ａ  温度換算部
１４  変位計制御部
１５  発振回路制御手段
２０  励磁コイル
２１  測定コイル
２２  変位計
２３  センサ部
２３Ａ  共通ベース
２４  温度測定制御装置
２５  温度表示装置
３０  コンベヤベルト温度測定装置
３１  発振回路
３２  インダクタンス測定回路
３３  温度換算部
３４  変位計制御部
３５  発振回路制御手段
Ｃ  コンベヤベルト
Ｇ  ゴム部分
Ｆ  フレーム
Ｐ  スチールコードの所定部分
Ｌ  プーリー
Ｓ  スチールコード
【図１】
2004340786.tif 000003
【図２】
2004340786.tif 000004
【図３】
2004340786.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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