(57)【要約】【課題】液の拡散能力および貯蔵能力の両者に優れ、ドライ感、液の戻り量に優れ、かつより薄型、軽量化を実現する、吸収体、吸収性物品、および該吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂を提供する。【解決手段】本発明にかかる吸収体は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする。Ｂ／Ａ≧０．７　　　…（式１）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする、吸収体。
Ｂ／Ａ≧０．７　　　…（式１）
【請求項２】
液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする、吸収体。
Ｄ／Ｃ≧０．７　　　…（式２）
【請求項３】
前記吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上である、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いることを特徴とする、吸収体。
【請求項５】
液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として表面架橋処理された重量平均粒子径２５０μｍ以下の吸水性樹脂を用いることを特徴とする、吸収体。
【請求項６】
前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項７】
液拡散部材とポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、前記液拡散部材と前記吸水性樹脂の合計重量に対する吸水性樹脂の重量割合が７５重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする、吸収体。
【請求項８】
前記吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上である、請求項７に記載の吸収体。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の吸収体を含む吸収性物品。
【請求項１０】
液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする、吸収体。
Ｂ／Ｅ≧１０　　　…（式３）
【請求項１１】
液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが以下の式を満足することを特徴とする、吸収体。
Ｆ／Ｅ≧１０　　　…（式４）
【請求項１２】
液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが５（ｇ／ｇ）以上のものを用いることを特徴とする、吸収体。
【請求項１３】
液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが５（ｇ／ｇ）以上であることを特徴とする、吸収体。
【請求項１４】
前記液獲得部材と前記吸水性樹脂層の総重量に対する吸水性樹脂層の重量割合が７０重量％以上である、請求項１０から１３までのいずれかに記載の吸収体。
【請求項１５】
請求項１０から１４までのいずれかに記載の吸収体を含む吸収性物品。
【請求項１６】
重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂を造粒してなる吸水性樹脂粒子であって、前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が造粒前から５０％以上上昇されてなる、吸水性樹脂粒子。
【請求項１７】
重量平均粒子径が１５０〜６００μｍ、かつ４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が７（ｇ／ｇ）以上である、請求項１６に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項１８】
吸水性樹脂粒子中の粒子径１５０μｍ以下の割合が、造粒前に比べて５０％以下であり、かつ４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が７（ｇ／ｇ）以上である、請求項１６または１７に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項１９】
ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂粒子であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂粒子。
【請求項２０】
重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする、吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項２１】
水分散性微粒子として、重量平均１次粒子径が３μｍ以下の粉末を用いる、請求項２０に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項２２】
請求項１６から１９までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子を含んでなる吸水性物品。
【請求項２３】
ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂。
【請求項２４】
請求項２３に記載の吸水性樹脂を含んでなる吸水性物品。
【請求項２５】
吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸水性樹脂が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する吸水性樹脂の評価方法。
【請求項２６】
吸液位置の高さＨ１と液貯蔵容器の液面の高さＨ２の高度差が２０〜６０ｃｍである、請求項２５に記載の吸水性樹脂の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙おむつや生理ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料、結露吸水シート、農園芸保水材、土木用止水材、メディカルシーツ等の医療材料、食品用鮮度保持材、食品用ドリップ吸収材等の用途に好適に用いられる吸収体、吸収性物品、吸水性樹脂、およびその製造方法と評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料には、体液を吸収させることを目的としてパルプ等の親水性繊維およびアクリル酸（塩）等を主原料とする水膨潤性架橋重合体である吸水性樹脂がその構成材料として幅広く利用されている。近年、これら紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料は、高機能かつ薄型化が進み、衛生材料１枚あたりの吸水性樹脂の使用量や、吸水性樹脂と親水性繊維等からなる吸収体全体に対する吸水性樹脂の重量割合が増加する傾向にある。つまり、かさ比重の小さい親水性繊維を少なくし、吸水性に優れ、かつ、かさ比重の大きい吸水性樹脂を多く使用することにより、吸収体における吸水性樹脂の比率を高め、これにより吸水量を低下させることなく衛生材料の薄型化を図っている。
【０００３】
しかしながらこのように親水性繊維の比率を低め、吸水性樹脂を増加させた衛生材料は単純に液体を貯蔵するという観点からは好ましい方向であるが、実際のおむつの使用状況における液体の分配・拡散を考えた場合には、むしろ問題が生じてくる。多量の吸水性樹脂は吸水により柔らかいゲル状となり、いわゆるゲルブロッキングという液の拡散を大きく妨げる現象をひき起こす。このような問題を避け、吸収体の吸収特性を維持するためには親水性繊維と吸水性樹脂の比率はおのずと制限され、衛生材料の薄型化にも限界が生じてくる。
従来吸収体中の液の拡散を高め、吸収材料をより効率的に使用するために液の分配・拡散方法や液拡散部材が種々検討されており、これらの部材を用いた吸収性物品も種々知られている。これらの例としては、吸収体の親水性繊維の特定領域が高密度に圧縮された吸収パッド（米国特許４，７８１，７１０号）、強度、比表面積の異なる２種以上の繊維を湿式で成形、結合させた、特定の吸い上げ特性を有する流体分配材料（国際特許９７／４５０８７号）、高内部相エマルションを用いて製造された連続気泡を有するフォーム状吸収材料（米国特許５，３８７，２０７号、米国特許５，１３４，００７号、米国特許６，１０７，５３８号）、好ましくは連続気泡を有するフォーム状吸収材料を用いた狭いクロッチ幅を有し、クロッチ領域の吸収能力が吸収性コアの全吸収能力の４０％以下である吸収性コア（国際特許９８／４３５７３号、特表２０００−５１０３６５号）等が挙げられる。
【０００４】
また紙おむつのような吸収性物品の液の吸収効率を高め、保持するために液獲得のための部材が提案されている。このような液獲得部材としては架橋されたセルロース（特開昭６３−２６４９７１号）、特定の液浸透率指数を有する排出処理層（特開平５−２６１１２６号）等が知られている。
しかしながら、上記液拡散部材により分配・拡散された液を貯蔵させるための貯蔵材料として吸水性樹脂を用いた場合、用いる液拡散部材によってはその中の液がほとんど吸水性樹脂に移行して吸収されず吸水性樹脂が液貯蔵部材として効率よく作用しないことが判明した。特に液拡散部材として垂直方向の吸い上げ能力が非常に高い材料、たとえば先述したような高内部相エマルションを用いて製造された内部に微細な連続気泡を有する多孔質重合体等を用いた場合には、驚くべきことにその性状によっては吸水性樹脂が該多孔質重合体からほとんど液を吸収できず、吸水性樹脂本来の貯蔵機能を全く発揮できない場合があることが判明した。そのため液が吸収体中で十分に拡散できたとしても、それを貯蔵する機能が良好に働かないため、期待された吸収量よりはるかに少ない容量で吸収性物品から液漏れが生じる等の現象が認められた。
【０００５】
この問題を解決すべき技術として、上記吸水性樹脂のような浸透圧による吸収材と表面積の大きい材料（たとえば上記高内部相エマルションを用いて製造された連続気泡を有する粒子状の多孔質フォーム状吸収材料や、ガラスマイクロ繊維等）とを組み合わせた、毛管吸収能力の高い液貯蔵部材が開示されている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照。）。
しかしこの手法によれば液貯蔵部材として上記のような複数の材料を組み合わせ用いるため、これらの材料を組み合わせて液貯蔵材料を製造するための新たな装置が必要で工程が煩雑になるのみならず、吸水性樹脂の吸収能力はその周辺に表面積の大きい材料が存在しても、まだまだ低いレベルにあるという問題がある。さらに用いる表面積の大きい材料が吸水性樹脂よりも吸収能力が低い場合には、全体の液貯蔵部材としての液吸収貯蔵能力が低下するという問題もある。
【０００６】
また、前述のように液獲得部材を存在させることにより、たしかに初期の状態において液は迅速に吸収体中に取り込まれるが、吸収量が増大するにつれ、ある時期以降においては吸水性樹脂と親水性繊維等からなる吸収体が液獲得部材中に存在する液を吸収しきれなくなり、吸収速度が逆に遅くなったり、戻り量が増大したりする場合が認められた。
また現状の薄型といわれる吸収性物品においても、まだまだその重量は重く、厚みも厚いものであり、商品の流通、陳列スペース、購入、外出時の使用等においてはまだまだ満足のいくものではなく、さらなる薄型化の要求がある。このために吸収体中の吸水性樹脂濃度をさらに増加させた場合、たとえば嵩高い親水性繊維の使用量を低減し、吸水性樹脂を主体とする吸水性樹脂層を液貯蔵部材として用いようとした場合には、先述したような吸水性樹脂のゲルブロッキングという問題が一段とクローズアップされ、目的とする吸収容量が実現できなくなる場合があった。
【０００７】
吸水性樹脂を主体とする吸水性樹脂層を液貯蔵部材として用いる技術としては、第１の繊維材料と第１の超吸収材料からなる第１の構造体と、第２の繊維材料と第１の超吸収材料より吸収速度の速い第２の超吸収材料からなる第２の構造体を備えた吸収コア（例えば、特許文献３参照。）、液捕捉層とゲル層透過値が特定量以上の超吸収材料からなる超吸収材層とからなる上部組立体および、液体の貯蔵のための空隙空間をもった上層と加圧下吸収倍率が特定範囲の超吸収材層とを収容する下層を有する特定構造の下部組立体を有する吸収体（例えば、特許文献４参照。）、吸水性ポリマーが不織布の繊維間に保持された第１吸収層と、親水性繊維の集合体からなる第２吸収層を有しており、第１吸収層が液透過性表面シート側に位置している吸収性物品（例えば、特許文献５参照）、湿潤可能な繊維と表面架橋された吸水性樹脂からなるゲルブロッキングのない吸収体で、繊維と該表面架橋された吸水性樹脂中の吸水性樹脂の重量割合が７５〜９５重量％であり、荷重下での体積増加率が６００秒後１５％以上である吸収体（例えば、特許文献６参照。）等が知られている。
【０００８】
これらの上記特許文献３や特許文献４には吸収体中の液貯蔵位置を下部から上部に移していく吸収体の構成に関する技術、特許文献５にはおむつの裏面シートのざらつきをなくする技術、特許文献６には吸収体の膨潤状態の空隙率を規定した技術が開示されているが、液を受け止めた液獲得部材と吸水性樹脂層との液の分配関係は述べられていない。
またパルプと吸水性樹脂の合計量に対して吸水性樹脂の比率が１０〜９０重量％の体液吸収物品で、パルプ繊維空間に保持された液をポリマーに移行させるために体液吸引吸収性能が特定の吸水性ポリマーを用いる技術も出願されている（例えば、特許文献７参照。）。
【０００９】
しかしこの場合に用いられているポリマーは嵩比重の比較的小さい、不定形度の高いポリマーであり、ポリマーの周囲にあるパルプの隙間に保持した液を素早く吸収させるという、いわゆる吸水速度が重要視されており、同様に液獲得部材と吸水性樹脂層との液の分配関係については記載されていない。
なお、従来、吸水性樹脂の吸収能力を測定した例として、負の圧力の無い状態での吸収能力の測定についての開示がある（例えば、特許文献８参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
国際公開第９９／４７１８４号パンフレット
【００１１】
【特許文献２】
米国特許第６１０７５３８号明細書
【００１２】
【特許文献３】
特表平８−５１１９７３号公報
【００１３】
【特許文献４】
特表平８−５１１９７４号公報
【００１４】
【特許文献５】
特開２０００−２８６５０５号公報
【００１５】
【特許文献６】
国際公開第０１／３０２９０号パンフレット
【００１６】
【特許文献７】
特開２００１−２７６１２４号公報
【００１７】
【特許文献８】
国際公開第８８／０１２８２号パンフレット
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上述した問題点を解決するため、液拡散部材および吸水性樹脂を用いる吸収体や吸収性物品において、表面積の大きい材料等の補助材料を用いずとも液拡散部材から吸水性樹脂に液が十分に受け渡され吸収される、すなわち液の拡散能力および貯蔵能力の両者に優れた吸収体、吸収性物品、および該吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂を提供すること、および、液獲得部材および吸水性樹脂を用いる吸収体や吸収性物品において、吸水性樹脂濃度をより高めた場合であっても、液獲得部材から吸水性樹脂に液が良好に移行し、繰り返し液を吸収してもその液獲得機能が大きく低下せず、ドライ感、液の戻り量に優れ、かつより薄型、軽量化を実現する吸収体、吸収性物品、および該吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、これまでに吸水性樹脂の能力としては知られていない吸水性樹脂単体の毛管吸収能力という性能に着目し、液拡散部材や液獲得部材の毛管吸収能力と吸水性樹脂の毛管吸収能力との間に以下に述べる特定の関係を成立させることで、上記特許文献１（国際公開第９９／４７１８４号パンフレット）に記載されているような表面積の大きい材料等の他の補助的な吸い上げ材料を用いなくても吸水性樹脂が液拡散部材から液を良好に吸収しうること、および、吸水性樹脂が液獲得部材から液を良好に吸収しうることを見いだした。前記毛管吸収能力とは、後に詳しく説明するが、図１に略図を示した装置を用いて測定するものであり、測定試料（吸水性樹脂）を液溜容器の生理食塩水の水面より数十ｃｍ高い位置に置いて、その高さでの水柱による負の圧力に抗して液を吸い上げる毛管吸収能力を測定するものである。従来、負の圧力の無い状態、つまり、液溜容器の液面と試料位置が同じ高さでの吸収能力を測定した例は見られるが（特許文献８：国際公開第８８／０１２８２号パンフレット）、吸水性樹脂単体について、このような負の圧力下における毛管吸収能力が測定された例はなく、本発明の方法で測定した吸水性樹脂の毛管吸収能力と吸収体の性能との相関関係も知られていなかった。すなわち液拡散部材や液獲得部材の特性に応じて上記関係を維持するような性能を有する吸水性樹脂を用いて吸収体および吸収性物品を作成すれば、吸収体中で液の拡散から貯蔵、獲得から貯蔵、または獲得から貯蔵・拡散というシステムが良好に作用し、非常に簡単な製造プロセスで非常に優れた液吸収能力を示す吸収体および吸収性物品が提供できる事を見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００２０】
さらに、重量平均粒子径（本発明の吸水性樹脂の重量平均粒子径測定法は、後に説明する通り、篩い分けによって求められるもので、篩目径の重量平均である）が特定範囲にあり、粒子に吸液させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率と無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が特定範囲にある吸水性樹脂を原料粉末として使用すること、及び、水分散性微粒子の分散液をバインダーとして使用すると、極めて効率よく、吸水性樹脂微粉末を造粒することができ、かつ強固な接着性、かつ再分散性を有する、本発明の吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂粒子を容易に得られ、優れた吸収特性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、本発明にかかる吸収体は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする。
Ｂ／Ａ≧０．７　　　…（式１）
本発明にかかる別の吸収体は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする。
【００２２】
Ｄ／Ｃ≧０．７　　　…（式２）
本発明にかかる別の吸収体は、液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いることを特徴とする。
本発明にかかる別の吸収体は、液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として表面架橋処理された重量平均粒子径２５０μｍ以下の吸水性樹脂を用いることを特徴とする。
【００２３】
本発明にかかる別の吸収体は、液拡散部材とポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、前記液拡散部材と前記吸水性樹脂の合計重量に対する吸水性樹脂の重量割合が７５重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする。
本発明にかかる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする。
【００２４】
Ｂ／Ｅ≧１０　　　…（式３）
本発明にかかる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが以下の式を満足することを特徴とする。
Ｆ／Ｅ≧１０　　　…（式４）
本発明にかかる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが５（ｇ／ｇ）以上のものを用いることを特徴とする。
【００２５】
本発明にかかる別の吸収体は、液獲得部材および吸水性樹脂の散布量が２５０ｇ／ｍ２以上の吸水性樹脂層を含む吸収体であって、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが５（ｇ／ｇ）以上であることを特徴とする。
本発明にかかる吸収性物品は、本発明の吸収体を含む。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂を造粒してなる吸水性樹脂粒子であって、前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が造粒前から５０％以上上昇されてなる。
【００２６】
本発明にかかる別の吸水性樹脂粒子は、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂粒子であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上である。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする。
【００２７】
本発明にかかる吸収性物品は、本発明の吸水性樹脂粒子を含む。
本発明にかかる吸水性樹脂は、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂であって、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが２５（ｇ／ｇ）以上である。
本発明にかかる吸収性物品は、本発明の吸水性樹脂を含む。
本発明にかかる吸水性樹脂の評価方法は、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸水性樹脂が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［１］毛管吸収能力
本発明で用いる毛管吸収能力は、一般的に、紙、パルプ等のような毛細管現象によって液を吸い上げ、吸収する材料の吸収力を評価するために従来から用いられている評価項目であり、後述する装置を用いて吸液位置を種々の高さに変化させた状態で試料の単位重量あたりに吸収する液量を測定することにより、試料の有する毛管吸収力、液の吸上げ能力を評価する。本発明における毛管吸収能力である毛管吸収倍率の具体的な測定方法については後述する実施例において詳細に記載するが、同一原理の下での測定法がたとえば　Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ．５７，　３５６（１９６７）、“Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ”（Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ，　Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，　Ｖｏｌ．７，　１９８５）、特開平８−５２３４９号公報、国際特許９９／４７１８４号等にも記載されている。
【００２９】
本発明における、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置にある状態で吸水性樹脂が所定時間内に吸収する液の吸収倍率を測定する吸水性樹脂の評価方法は上述した手法を吸水性樹脂ではじめて行うことにより、その値により、吸水性樹脂の、液拡散部材や液獲得部材等の他の基材からの液吸収能力を正しく判断しうることを見いだしたものである。その測定精度を高め、吸収体の性能との相関性を高くするためには吸液位置の高さＨ１と液貯蔵容器の液面の高さＨ２の高度差が２０〜６０ｃｍの状態で評価することが好ましく、３０〜５０ｃｍの高度差を付けることがより好ましい。
【００３０】
本発明における毛管吸収能力には毛管吸収倍率および毛管吸収指数の２種類がある。本発明における毛管吸収倍率は、その吸液位置と液貯蔵容器の液面とに高低差をつけた状態で３０分間に試料が吸収する液の量（倍率）を測定する。吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が４０ｃｍの場合が「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」、吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が０ｃｍの場合が「０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」と定義される。
また本発明における毛管吸収指数は、その吸液位置と液貯蔵容器の液面とに高低差をつけた状態で３０分間に試料が吸収する毛管吸収倍率の値を、液貯蔵容器の液面との高さの差を０ｃｍとして３０分間に試料が吸収する０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率の値で除することにより求められる。「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数」とは吸液位置と液貯蔵容器の液面との高低差が４０ｃｍの場合の「４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」の値を、液貯蔵容器の液面との高低差が０ｃｍの場合の「０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率」の値で除することにより求められる。
【００３１】
現在市販されて多量に衛生材料に用いられている吸水性樹脂はアクリル酸（塩）を主原料とするポリアクリル酸（塩）架橋重合体であり、液体を吸収するメカニズムは、パルプのような毛管吸収ではなく、基本的には被吸収液と高分子電解質であるポリマー自身の浸透圧差に由来する。しかし液の垂直方向の吸上げ能力に優れた液拡散部材や液獲得部材から該部材が保持している液を吸水する吸水性樹脂の能力はこれまでに吸水性樹脂の能力として一般的に知られている吸収倍率、吸水速度、加圧下の吸収倍率、ゲル層の液通液性等の吸収特性からだけでは全く予測できないものであった。
【００３２】
本発明者らは液拡散部材や液獲得部材と同様に吸水性樹脂においても毛管吸収能力という能力に着目し検討したところ、吸水性樹脂の種類により毛管吸収能力が大きく異なること、さらに液拡散部材や液獲得部材の毛管吸収能力と特定の関係を有する毛管吸収能力の吸水性樹脂を該液拡散部材や液獲得部材と組み合わせて用いることによって、液拡散部材や液獲得部材から吸水性樹脂が液を良好に吸収、貯蔵できることを見いだした。さらにこの関係を維持するように設計した吸収体は非常に優れた液吸収効率をしめすこと、またこのような吸収体を用いた紙おむつ等の吸収性物品は吸水性樹脂がおむつ全体にわたって非常に有効に使われるため、おむつ全体の吸収能力も非常に大きくできること、またこの高い吸収能力を所望の実使用レベルの吸収能力に調整することで、より部材の少ない、薄型の、動きやすいおむつが製造できることを見いだした。
【００３３】
本発明において吸水性樹脂の毛管吸収能力を発現させるためには、吸水性樹脂の物理的形状に由来する毛管吸引力と、表面架橋処理することで発現する種々のポリマー自身の浸透圧に由来する吸水特性とのバランスが非常に重要であると考えられる。
［２］液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体
（２−１）液拡散部材と吸水性樹脂の毛管吸収能力の関係
本発明における、液拡散部材と吸水性樹脂の毛管吸収能力の関係について説明する。
【００３４】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂としては、液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものである。
Ｂ／Ａ≧０．７　　　…（式１）
本発明に必要な吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの値は用いる液拡散部材の特性、すなわち用いる液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａによって異なり、上記Ｂ／Ａ≧０．７の関係を満足しておれば液拡散部材から吸水性樹脂へ液が良好に分配され、吸水性樹脂が良好に液を吸収貯蔵することができる。Ｂ／Ａが０．７に満たない場合は吸水性樹脂が液拡散部材から液を吸収することが困難で、液拡散部材からの液分配率が低くなり、おむつにこれらの吸収体を組み込んでも吸水性樹脂の吸収量が向上しない場合があり、液貯蔵部材として吸水性樹脂が良好に作用しない。好ましくは吸水性樹脂としてＢ／Ａ≧１．３を満たすもの、より好ましくは吸水性樹脂としてＢ／Ａ≧１．５を満たすものである。またＢ／Ａの値が２．０を越える場合には、液拡散部材の液拡散率が低下する場合があり、注意を有する。なお、以降、Ｂ／Ａの値のことを液拡散貯蔵係数１と称する場合がある。
【００３５】
また本発明に用いることのできる別の吸水性樹脂としては、該液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが以下の式を満足するものである。
Ｄ／Ｃ≧０．７　　　…（式２）
本発明に必要な吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの値は用いる液拡散部材の特性、すなわち用いる液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃによって異なり、上記Ｄ／Ｃ≧０．７の関係さえ満足しておれば液拡散部材から吸水性樹脂へ液が良好に分配され、吸水性樹脂が良好に液を吸収貯蔵することができる。Ｄ／Ｃが０．７に満たない場合は吸水性樹脂が液拡散部材から液を吸収することが困難で、液貯蔵部材として良好に作用しない。好ましくは吸水性樹脂としてＤ／Ｃ≧１．３を満たすもの、より好ましくは吸水性樹脂としてＤ／Ｃ≧１．５を満たすものである。またＤ／Ｃの値が１０を越える場合には、液拡散部材の液拡散率が低下する場合があり、注意を有する。なお以降Ｄ／Ｃの値のことを液拡散貯蔵係数２と称する場合がある。
【００３６】
本発明では、上記した液拡散貯蔵係数１、液拡散貯蔵係数２いずれもが本発明の範囲を満たしていることがより好ましい。片方のみしか満たしていない場合には、吸水性樹脂の液拡散部材からの液吸収能力が使用条件によっては良好に発揮されないこともあるので注意を有する。
また本発明は、特定の関係を有する液拡散部材と吸収性樹脂からなる吸収体であるが特定の関係を有する液拡散部材と吸収性樹脂からなる液移送・吸収システムとしても作用する。すなわち本発明は、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、該液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする液移送・吸収システム、
Ｂ／Ａ≧０．７　　　…（式１）
および、液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体であって、該液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが以下の式を満足するものを用いることを特徴とする液移送・吸収システム、
Ｄ／Ｃ≧０．７　　　…（式２）
をも提供することができる。
（２−２）液拡散部材
本発明に使用することのできる液拡散部材とは、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａが０．１０以上であり、かつ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃが２．０（ｇ／ｇ）以上である、本質的にヒドロゲル形成能を持たない材料と定義され、吸収体または吸収体を有する吸収性物品に加えられた液を、その吸収体のより広い面積に拡散させるための材料であり、特に実使用の形態においてもそのような機能を十分に発揮できるために、多孔質構造を有し垂直方向の液吸い上げ能力に優れているものである。また液拡散部材自体が一定レベルの液の保持、吸収、貯蔵能力を有しているものがより好ましい。
【００３７】
本発明に用いることのできる液拡散部材は、液の拡散・吸い上げ能力に優れているものであり、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａが０．１０以上であることが必要である。従来の紙おむつ用に用いられるフラップパルプ等の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは本発明の測定法によれば０．０５以下であり、このような毛管吸収指数Ａが０．１０未満の材料では液の垂直方向の吸い上げ能力が小さく、拡散部材全面や吸収体全体に液を拡散させることが困難であり、吸収体全体の材料が効率的に使用されない。好ましくは４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａが０．２０以上、より好ましくは０．３０以上、もっとも好ましくは０．４０以上のものである。
【００３８】
また、本発明に用いることのできる液拡散部材は、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液拡散部材として液の輸送容量が大きく、液の吸収、保持、貯蔵という観点からも機能できるため優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上である。
本発明に用いることのできる別の液拡散部材は、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃが２．０（ｇ／ｇ）以上であることが必要である。従来の紙おむつ用に用いられるフラップパルプ等の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは１．０（ｇ／ｇ）以下であり、このような４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃが２．０（ｇ／ｇ）未満の材料では液の垂直方向の吸い上げ能力が小さく、液拡散部材全面や吸収体全体に液を拡散させることが困難であり、吸収体全体の材料が効率的に使用されない。好ましくは４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃが５．０（ｇ／ｇ）以上、より好ましくは１０．０（ｇ／ｇ）以上のものである。
【００３９】
また同様に、本発明に用いることのできる別の液拡散部材は０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液拡散部材として液の輸送容量が大きく、液の吸収、保持、貯蔵という観点からも機能できるため優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上である。
本発明に用いることのできる液拡散部材は上記条件を満たしたものであり、かつ吸水性樹脂と併用され吸収体に使用される。
【００４０】
両者の関係は先述したように液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡとしたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数ＢがＢ／Ａ≧０．７を満足すること、好ましくはＢ／Ａ≧１．３を満足すること、または、液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率ＤがＤ／Ｃ≧０．７を満足すること、好ましくはＤ／Ｃ≧１．３を満足することが必要である。また、両者がＢ／Ａ≧０．７およびＤ／Ｃ≧０．７を同時に満たすことがより好ましい。さらに好ましくは両者がＢ／Ａ≧１．３およびＤ／Ｃ≧１．３を同時に満たすことである。
【００４１】
また、本発明に用いることのできる液拡散部材は、後述する液の垂直方向に液を吸い上げる能力である吸い上げ高さが３０ｃｍ以上のものが好ましく、より好ましくは４０ｃｍ以上、さらに好ましくは５０ｃｍ以上のものである。３０ｃｍ以下の場合は、吸収体の液拡散率が低く、吸収体全体が有効に利用できない。
液拡散部材の形状としては、シート状、繊維状、粒子状、短冊状等の形状をとり得るが、一般的にはシート状が好ましい。その際、液拡散部材の坪量としては５０〜５００ｇ／ｍ２程度が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ２程度である。
【００４２】
また、液拡散部材がその部材内で密度差や密度勾配、拡散能力差や拡散能力勾配を有する場合や、本発明の関係を満たさない第２の液拡散部材をさらに用いる場合には、吸水性樹脂により近い部分の液拡散部材の毛管吸収能力が上記関係をみたすようにすることが好ましい。
このような液拡散部材としては高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して得られる多孔質重合体、所定密度を有する繊維材（たとえばセルロースパルプや不織布）、ウレタンスポンジやセルローススポンジ等のフォーム材料等が挙げられる。好ましくは優れた垂直方向の吸い上げ能力、吸い上げ量、吸い上げ速度を有するものであり、中でも以下に説明する高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して得られる多孔質重合体が好ましい。
【００４３】
ａ．高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して得られる多孔質重合体からなる液拡散部材
本発明における液拡散部材として好適に用いることのできる多孔質重合体は、分散相（内相）である水相と外相である油相の比率（Ｗ／Ｏ比）が約３／１以上の高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合させることにより得られる。ＨＩＰＥから多孔質重合体を製造する方法としては、例えば、米国特許５，１８９，０７０号、米国特許５，２５０，５７６号、米国特許５，２５２，６１９号、米国特許５，２９０，８２０号、米国特許５，３５８，９７４号、米国特許５，２５２，６１９号、米国特許５，６７０，１０１号、米国特許６，２０４，２９８号等に記載されているが、このようにして得られた多孔質重合体は、孔径の微細な連続気泡の低密度のフォーム状態のものであり、条件を選ぶことで所望の吸収特性、たとえば非常に優れた液の拡散・吸い上げ特性等を有する重合体フォームを製造することができる。
【００４４】
ＨＩＰＥの使用原料は、重合性単量体成分、および界面活性剤を含有する油相と水を含有する水相であり、重合性単量体成分としては重合により架橋構造を形成しうる分子内に１個の重合性不飽和基を有する重合性単量体および／または分子内に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する架橋性単量体等が挙げられる。さらに、必要に応じて、重合開始剤、塩類、その他の添加剤を油相および／または水相を構成する任意成分として含有するものであってもよい。
重合性単量体としては、好ましくは、少なくとも１部は（メタ）アクリル酸エステルを含むものであり、具体的には、スチレン等のアリレン単量体；スチレン、エチルスチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルエチルベンゼンなどのモノアルキレンアリレン単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、クロロメチルスチレン等の塩素含有単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル化合物；その他、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブテン等が例示できる。これらは、１種を単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記架橋性単量体としては、分子内に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する化合物、または重合により架橋構造を形成できる化合物であればよく、上記重合性単量体と同様に、分散または油中水滴型高分散相エマルション中で重合可能であれば特に制限されるものではない。具体的には、架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ｐ−エチル−ビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルアルキルベンゼン類、ジビニルフェナンスレン、ジビニルビフェニル、ジビニルジフェニルメタン、ジビニルベンジル、ジビニルフェニルエーテル、ジビニルジフェニルスルフィド等の芳香族系単量体；ジビニルフラン等の酸素含有単量体；ジビニルスルフィド、ジビニルスルフォン等の硫黄含有単量体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン等の脂肪族単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、イソシアヌル酸トリアリル、トリアリルアミン、テトラアリロキシエタン、並びにヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ソルビトールなどの多価アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化合物などが例示できる。これらは、１種を単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記架橋性単量体の使用量は、上記重合性単量体と該架橋性単量体からなる重合性単量体成分全体の重量に対し、０．１〜９０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％の範囲である。
また油相中に用いる界面活性剤としては、水相を乳化し得るものであれば特に制限はなく、従来公知のノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができる。なかでもノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤を併用するとＨＩＰＥの安定性が改良される場合がある。
【００４７】
上記界面活性剤の使用量は、重合性単量体と架橋性単量体からなる重合性単量体成分全体の重量１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１５重量部である。
上記水は、水道水、純水、イオン交換水の他、多孔質重合体を製造して得た廃水をそのまま、または所定の処理を行ったものを使用することができる。上記水の使用量は、所望する液拡散性能によって適宜選択することができる。すなわち、水の使用量は、ＨＩＰＥの水相／油相（Ｗ／Ｏ）比を変化させることによって多孔質重合体の空孔比率が決定されることから目的に合致する空孔比率になるようにＷ／Ｏ比を選択すれば、自ずと決定される。
【００４８】
重合開始剤としては、通常の重合で使用できるものであればよく、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のアゾ化合物；過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；過酢酸カリウム、過酢酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸ナトリウム等の過酸化物等の水溶性重合開始剤や油溶性重合開始剤の何れも使用することができる。さらに、上記重合開始剤と還元剤とを組み合わせてなるレドックス重合開始剤系を使用しても良い。この場合、重合開始剤としては、水溶性、油溶性の何れも使用することができ、水溶性レドックス重合開始剤系と油溶性レドックス重合開始剤系とを併用してもよい。
【００４９】
塩類としては、ＨＩＰＥの安定性を改良するために必要であれば使用してもよい。上記塩類としては、具体的には、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩などの水溶性塩が挙げられる。これらの塩類は、単独で用いてもよく、また、２種類以上を併用してもよい。これらの塩類は、水相中に添加することが好ましい。なかでも、重合時のＨＩＰＥの安定性の観点から多価金属塩が好ましい。
この様な塩類の使用量は、水１００重量部に対し、０．１〜２０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００５０】
さらに、他の各種添加剤が有する性能・機能を付加することにより液拡散部材としての多孔質重合体の性能の向上につながるものであれば、そのような各種添加剤を適当に使用しても良く、例えば、ｐＨ調整のために、塩基および／または緩衝剤を加えても良い。このような添加剤としては、活性炭、無機粉末、有機粉末、金属粉末、消臭剤、抗菌剤、防かび剤、香料、各種高分子、界面活性剤などが例示できる。
本発明に用いることのできるＨＩＰＥの乳化方法については、特に制限されるものではないが、例えば、重合性単量体成分および界面活性剤、さらに必要に応じて添加し得る重合開始剤、その他の添加剤からなる油相を構成する成分を所定温度で撹拌し均一の油相を調製し、一方、目的とする使用量にて、水に、さらに必要に応じて添加し得る重合開始剤、塩類、その他の添加剤からなる水相を構成する成分を加えながら撹拌し、所定のＨＩＰＥの温度に加温して均一の水相を調製する。次に、上記により調製された、重合性単量体成分、界面活性剤などの混合物である油相と、水、水溶性塩などの混合物である水相とを合一し、所定のＨＩＰＥの乳化温度にて、効率良く混合撹拌して最適な剪断力をかけ、乳化することによってＨＩＰＥを安定に調製することができる。
【００５１】
ＨＩＰＥの水相／油相（Ｗ／Ｏ）比（重量比）は、適宜選択することができるものであり、特に制限されるものではなく、先に規定したとおり３／１以上のものであればよいが、好ましくは１０／１〜２５０／１、特には１０／１〜１００／１である。Ｗ／Ｏ比を変化させることによって多孔質重合体の空孔比率が決定され、それによって液拡散部材の液拡散能力、液吸い上げ能力、液保持能力が変化しうる。したがって、本発明の目的とする液拡散部材を製造する場合、Ｗ／Ｏ比は１０／１〜１００／１程度、より好ましくは２０／１〜８０／１程度である。
【００５２】
上記ＨＩＰＥの製造装置としては、特に制限されるものではなく、従来公知の製造装置、例えば、プロペラ型、櫂型、タービン型などの羽根の撹拌機、ホモミキサー類、ピンミキサー類、ラインミキサー類、スタティックミキサー類などが例示でき、これらを単独、またはこれらを種々組み合わせて用いれば良い。
油中水滴型高分散相エマルションを形成させる乳化工程でのＨＩＰＥの乳化温度は、通常４０〜１１０℃の範囲である。
重合開始剤を混合したＨＩＰＥは、所望の形態に成形される。本発明では得られた多孔質重合体を液拡散部材として用いるために成形の形状はシート状であることが好ましいが、円筒容器にＨＩＰＥを加えて重合させた後にシート状に切り出しても良いし、種々の形態（粒子状、繊維状、フィルム状等）の多孔質重合体を最終製品として液拡散機能を有する形態に加工しても良い。シート状の場合、その厚さは問わないが、最終製品の形態として厚みが１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以下程度である。あまり厚い場合には液拡散部材として吸収性物品に用いた場合に装着感が低下する恐れがある。
【００５３】
ＨＩＰＥの重合方法は特に制限されるものではなく、従来公知のＨＩＰＥの重合法を適宜利用することができる。通常は、ＨＩＰＥ中の構造が破壊されない条件下、静置重合法で熱を与える事で重合させる。この場合、かかるＨＩＰＥをバッチごとに重合するバッチ重合でも、あるいは連続的にたとえば加熱ゾーン中にフィードしながら、キャストして重合する連続重合でもよい。該重合温度は、通常４０〜１１０℃の範囲であるが、生産性を考慮した場合、重合温度は高い方が好ましく、例えば、好ましくは６０℃〜１１０℃、より好ましくは８０℃〜１０５℃程度、重合時間は数十秒〜３０分の範囲で均一な性状の多孔質重合体を得ることが生産性の上から好ましい。これらの詳細な製造方法としては特願平２０００−２０３７４４等に記載されている。
【００５４】
重合後得られた多孔質重合体は、通常、圧縮、減圧吸引およびこれらの組み合わせによって脱水され、その種類によっては元の厚みの数分の１に圧縮した形態にすることができる。さらに多孔質重合体の表面状態を改良するなどの目的で、多孔質重合体を純水や任意の添加剤を含む水溶液、溶剤で洗浄してもよいし、そののち必要であれば、熱風、赤外線、マイクロ波などで加熱乾燥してもよく、また加湿して水分を調整してもよい。さらに最終製品に用いられるための所望の形状、サイズに切断して各種用途に応じた製品に加工してもよい。
ｂ．その他の液拡散部材
本発明で用いることのできるその他の液拡散部材としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ブタジエンスチレンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム等の合成高分子からなる発泡体；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成繊維を接着または結合させた繊維集合体；レーヨン繊維；セルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース繊維、ポリアミド繊維等の親水性繊維を圧着、接着または結合した繊維集合体等が例示され、形状としてはシート状、繊維状、粒子状があげられるが、中でもシート状のものが好ましい。好ましくはセルロース繊維、レーヨン繊維等の親水性繊維を圧着、または接着、結合した繊維集合体である。これらの液拡散部材は吸収体や吸収性物品の製造時にライン中で製造してもよい。
【００５５】
本発明におけるこれらａ．ｂ．に示した液拡散部材の必要性能は前述したとおりである。
（２−３）吸水性樹脂
本発明の吸水性樹脂とは、親水性架橋重合体であって、水性液体と、例えば粒子状の前記重合体が接触すると該重合体粒子が該液体を粒子内に吸収して膨潤し、水性液体を含んだヒドロゲルを形成しうる性質を持つ重合体（水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体）、および、該水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体に添加剤を加えたものであって、該添加剤の量が該水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体と該添加剤の合計量に対して３０重量％未満であるものを包含するものである。
【００５６】
これまで吸水性樹脂は樹脂の内外の浸透圧差によって液を吸収するものとして紙おむつ等液貯蔵部材として用いられてきたが、本発明者は吸水性樹脂の吸収倍率、加圧下の吸収倍率等これまで知られている物性が同じ場合でも樹脂の種類により液拡散部材等から液を吸収する場合にその吸収挙動が大きく異なることに着目した。そして、本発明者が鋭意検討したところ、吸水性樹脂単体でも、毛管吸収能力が大きく異なること、液拡散部材の毛管吸収能力と吸水性樹脂の毛管吸収能力の関係がある特定の条件を満たした場合に、吸水性樹脂は液拡散部材より良好に液を受け取り貯蔵できることを見いだした。
【００５７】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂としては、先述したように液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＡ（ただしＡ≧０．１０）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが、Ｂ／Ａ≧０．７を満足するもの、好ましくはＢ／Ａ≧１．３を満足するもの、さらに好ましくはＢ／Ａ≧１．４０を満足するものである。
本発明に必要な吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの値は用いる液拡散部材の特性、すなわち用いる液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａによって異なり、上記Ｂ／Ａ≧０．７の関係を満足しておれば液拡散部材から吸水性樹脂へ液が良好に分配され、吸水性樹脂が液を良好に吸収貯蔵することができる。好ましくは吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが０．４以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上のものである。
【００５８】
また本発明に使用する吸水性樹脂は、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液拡散部材から吸い上げた液を多量に把持できるため液の吸収能力という観点から優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が４０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が５０（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂である。
また本発明に用いることのできる別の吸水性樹脂としては、該液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＣ（ただしＣ≧２．０（ｇ／ｇ））としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率ＤがＤ／Ｃ≧０．７を満足するもの、好ましくはＤ／Ｃ≧１．３を満足するもの、さらに好ましくはＤ／Ｃ≧１．４０を満足するものである。
【００５９】
本発明に必要な別の吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの値は、用いる液拡散部材の特性、すなわち用いる液拡散部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃによって異なり、上記Ｄ／Ｃ≧０．７の関係を満足しておれば液拡散部材から吸水性樹脂へ液が良好に分配され、吸水性樹脂が液を良好に吸収貯蔵することができる。好ましくは吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上、より好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上、最も好ましくは３０（ｇ／ｇ）以上のものである。
【００６０】
また同様に、本発明に使用する吸水性樹脂は、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液拡散部材から吸い上げた液を多量に把持できるため液の吸収能力という観点から優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が４０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が５０（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂である。
また、本発明に使用する吸水性樹脂は、２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）加圧下の吸水倍率が２０〜５０ｇ／ｇのものであると、吸収体が加圧された状態にあっても良好な吸収性を維持できるので好ましく、２５〜４０ｇ／ｇのものがより好ましい。
【００６１】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂は上記条件を満たしたものであり、液拡散部材と併用され吸収体に使用される。
吸水性樹脂の形状としては粒子状、繊維状、シート状、短冊状等をとり得るが、一般的には粒子状のものが好ましい。好ましくはアクリル酸（塩）を主原料とする基本粒子の重量平均粒子径が２５０μｍ以下の粒子状のもので、粒子の粒径分布が狭いものが好ましい。また製法としては水溶液重合、逆相懸濁重合等を用いることができるが、逆相懸濁重合により得られたものが好ましい。また取り扱い性の面から、本発明の毛管吸収能力を維持しながら上記基本粒子からなる吸水性樹脂は造粒され、重量平均粒子径が上記範囲よりはずれてもよい。
【００６２】
本発明では吸水性樹脂として上記関係を満たす樹脂と上記関係を満たさない吸水性樹脂を併用してもよいが、本発明の効果を最大限に発揮させるには上記関係を満たした樹脂のみを用いることが好ましい。また、液拡散部材により近い部分の吸水性樹脂の毛管吸収能力が上記関係をみたすものとなるように樹脂を配置することが好ましい。
本発明で用いることができる吸水性樹脂としては、例えば、親水性単量体を重合して得ることができる水膨潤性架橋重合体が例示でき、なかでもアクリル酸またはその塩等を主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体が好ましい。具体的には部分中和架橋ポリアクリル酸重合体（米国特許第４６２５００１号、同第４６５４０３９号、同第５２５０６４０号、同第５２７５７７３号、欧州特許第４５６１３６号等）、架橋され部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマー（米国特許第４０７６６６３号）、イソブチレン−マレイン酸共重合体（米国特許第４３８９５１３号）、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体のケン化物（米国特許第４１２４７４８号）、アクリルアミド（共）重合体の加水分解物（米国特許第３９５９５６９号）、アクリロニトリル重合体の加水分解物（米国特許第３９３５０９９号）等が挙げられる。ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体としては、重合体中の酸基の５０〜９０モル％が中和されていることが好ましく、塩としてはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などを例示する事ができる。
【００６３】
本発明に用いられる吸水性樹脂や中でも好ましく用いられるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体としては、主成分として用いられる単量体（たとえば上記アクリル酸またはその塩）に併用して、必要により他の単量体を共重合させたものであってもよい。他の単量体の具体例としては、メタアクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸などのアニオン性不飽和単量体およびその塩；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどのノニオン性の親水基含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびそれらの四級塩などのカチオン性不飽和単量体などを挙げることができる。これらのアクリル酸以外の他の単量体の使用量は通常全単量体中０〜３０モル％が好ましく、より好ましくは０〜１０モル％である。
【００６４】
本発明に用いられる吸水性樹脂に架橋構造を導入する方法として、架橋剤を使用しない自己架橋型のものや、２個以上の重合性不飽和基或は２個以上の反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させるもの等を例示できる。好ましくは内部架橋剤を共重合または反応させたものである。
これらの内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレ−ト、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレートなどを挙げることが出来る。またこれらの内部架橋剤は２種以上使用してもよい。中でも、得られる吸水性樹脂の吸水特性などから、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内部架橋剤として必須に用いることが好ましく、その使用量としては前記単量体成分に対して０．００５〜３モル％、より好ましくは０．０１〜１．５モル％である。
【００６５】
なお重合に際しては、澱粉・セルロ−ス、澱粉・セルロ−スの誘導体、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子や、次亜リン酸（塩）等の連鎖移動剤を添加してもよい。
本発明に用いられる吸水性樹脂を得る為に上記したアクリル酸またはその塩を主成分とする単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈澱重合を行うことも可能であるが、性能面や重合の制御の容易さから、単量体を水溶液として、水溶液重合、逆相懸濁重合を行うことが好ましい。かかる重合方法は、従来公知であって例えば、米国特許第４６２５００１号、同４７６９４２７号、同４８７３２９９号、同４０９３７７６号、同４３６７３２３号、同４４４６２６１号、同４６８３２７４号、同４６９０９９６号、同４７２１６４７号、同４７３８８６７号、同４７４８０７６号などに記載されている。
【００６６】
また重合を行うにあたり、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線等を用いることができる。また、酸化性ラジカル重合開始剤を用いる場合、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併用してレドックス重合としても良い。これらの重合開始剤の使用量は通常０．００１〜２モル％、好ましくは０．０１〜０．５モル％である。
【００６７】
上記の重合により得られた吸水性樹脂の形状は一般に不定形破砕状、球状、繊維状、棒状、略球状、偏平状等である。
本発明に用いられる４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数や毛管吸収倍率に優れた吸水性樹脂を得る為には、その粒子表面が表面架橋剤によって架橋されていることが好ましい。
吸水性樹脂の表面架橋に用いることの出来る表面架橋剤としては例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレンジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール等のエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等の多価アミン化合物や、それらの無機塩ないし有機塩（例えば、アジチニウム塩等）；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物、および、その多価アミン付加物（例えばハーキュレス製カイメン；登録商標）；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γーアミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤；亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、ジルコニウム等の水酸化物又は塩化物等の多価金属化合物等が挙げられる。
【００６８】
なかでも溶解度パラメーターが互いに異なる表面架橋剤を組み合わせて用いることが好ましい。好ましくは溶解度パラメーターが２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）以上の第一表面架橋剤、溶解度パラメーターが２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）未満の第二表面架橋剤を組み合わせたものである。表面架橋剤の溶解度パラメーターに関しては米国特許５，４２２，４０５等に記載されている。
表面架橋剤の使用量は吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が好ましい。５重量部を越える場合や、０．００１重量部未満の場合には、本発明の範囲内の表面架橋層を得ることが困難になる場合がある。
【００６９】
本発明の表面架橋剤と吸水性樹脂との混合の際には水を用いてもよい。水の使用量も一般に、吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して、０．５重量部を越え、１０重量部以下が好ましく、１重量部〜５重量部の範囲内がより好ましい。
また、表面架橋剤やその水溶液を混合する際には、親水性有機溶媒や、第三物質を用いてもよい。親水性有機溶媒を用いる場合には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、メトキシ（ポリ）エチレングリコール等のエーテル類；ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類等が挙げられる。親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂の種類や粒径、含水率等にもよるが、吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して、５０重量部以下が好ましく、０．１重量部〜１０重量部の範囲内がより好ましい。また、第三物質として欧州特許第０６６８０８０号公報に示された無機酸、有機酸、ポリアミノ酸等を存在させてもよい。
【００７０】
吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合する混合方法は特に限定されないが、たとえば、吸水性樹脂を親水性有機溶剤に浸漬し、必要に応じて水および／または親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を混合する方法、吸水性樹脂に直接、水および／または親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を噴霧若しくは滴下して混合する方法等が例示できる。また混合温度、すなわち、混合前の吸水性樹脂粉末の温度、表面架橋剤を含む処理剤の温度をともに特定の範囲に制御することで表面架橋層の厚みや重量割合が本発明の範囲にコントロールしやすい場合がある。また水を用いて混合する場合には、水に不溶な微粒子状の粉体や、界面活性剤等を共存させてもよい。
【００７１】
吸水性樹脂と表面架橋剤とを混合した後、通常加熱処理を行い、架橋反応を遂行させる。上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよるが、吸水性樹脂粉体温度を４０℃以上２５０℃以下とするのが好ましい。処理温度が４０℃未満の場合には、優れた吸水特性を有する吸水剤を得ることができないことがある。処理温度が２５０℃を越える場合には、吸水性樹脂の劣化を引き起こし、性能が低下する場合があり注意を要する。加熱処理時間は１分〜２時間程度、好ましくは５分〜１時間程度である。
以上述べてきた中でも本発明に用いることのできる４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄに優れた吸水性樹脂を得るための好ましい方法としては、
（１）重量平均粒子径が２５０μｍ以下、好ましくは４０〜２００μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、該カルボキシル基と反応可能な、溶解度パラメーターが２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）以上の第１表面架橋剤、および、溶解度パラメーター２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）未満の第２表面架橋剤の存在下に加熱処理する方法、
（２）逆相懸濁重合で得られた重量平均粒子径が２５０μｍ以下、好ましくは４０〜２００μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、含水率が１０％以下で表面架橋剤の存在下に２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）下での加圧下の吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上、好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上、好ましくは３０（ｇ／ｇ）以上になるように加熱処理した後に溶剤で処理する方法、
（３）重量平均粒子径１００〜１０００μｍのカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、多価アルコール、またはアルキレンカーボネートの存在下表面架橋処理を行った後に特定粒度の篩により分級し、重量平均粒子径が３００μｍ以下、好ましくは重量平均粒子径が１０〜２５０μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍの粒子を得る方法、
等が例示できる。
【００７２】
このような手法により、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが例えば１５（ｇ／ｇ）以上、好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上、もっとも好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂が得られ本発明に好適に使用できる。また上記手法により４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが例えば０．４以上、好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上という吸水性樹脂が得られ本発明に好適に使用できる。
なかでも上記（２）の方法の表面架橋処理された重量平均粒子径２５０μｍ以下の逆相懸濁重合で得られたポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂が好ましく、条件を選択することにより、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが例えば２５（ｇ／ｇ）以上という、これまでになく優れた樹脂が得られる。なお表面架橋処理の有無は特願平１１−３０９１０５号記載の方法等で判別することができる。
【００７３】
なお本発明の吸水性樹脂は水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体にさらに二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；消臭剤、香料、抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性高分子化合物、接着剤、粘着剤、発泡剤、顔料、染料、肥料、酸化剤、還元剤、水等の添加剤を添加して、該水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体に内包または付着させることによって、吸水性樹脂にさらなる機能を付与、あるいは高めたものであってもよい。上記添加剤の使用割合は、水膨潤性水不溶性ヒドロゲル形成性重合体と添加剤の合計量に対して３０重量％未満が好ましく、より好ましくは１０重量％未満、さらに好ましくは５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満である。
（２−４）吸収体
本発明の吸収体は、液拡散部材および吸水性樹脂を、本発明の液拡散貯蔵係数１およびまたは液拡散貯蔵係数２を満足するように組み合わせて得られる。
【００７４】
また、本発明の吸収体は、吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の液拡散部材、および液貯蔵部材に４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いることでも得られる。
さらに本発明の吸収体は、吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の液拡散部材、および液貯蔵部材に表面架橋処理された重量平均粒子径２５０μｍ以下の吸水性樹脂を用いることでも得られる。
本発明の吸収体は、液拡散部材、吸水性樹脂の他に、本発明の意図する液拡散・貯蔵システムを妨げない限り、他の材料を用いてもよい。他の材料の例としては親水性繊維、不織布、紙、ティッシュ等が例示できる。上記の親水性繊維としては、例えば、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の繊維等が挙げられる。上記例示の繊維のうち、セルロース繊維が好ましい。また、親水性繊維は、ポリアミドやポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維を含有していてもよい。尚、親水性繊維は、上記例示の繊維に限定されるものではない。不織布としてはスパンボンド、ケミカルボンド、スパンレース方式等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン等の不織布が例示できる。
【００７５】
吸収体における吸水性樹脂と液拡散部材の割合は任意の範囲で選択が可能であるが、吸水性樹脂と液拡散部材の合計量に対する吸水性樹脂の重量割合は、好ましくは５重量％以上９９重量％以下、より好ましくは２０重量％以上９０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以上８０重量％以下である。
特に、吸水性樹脂と液拡散部材の合計量に対する吸水性樹脂の重量割合が７５重量％以上９０重量％以下の場合には、相対的に液拡散部材の使用量を少なくすることができるため、形状面において、より軽量で薄型の吸収体が作製できるために好ましい。また吸水性樹脂と液拡散部材の合計量に対する吸水性樹脂の重量が７５重量％以上９０重量％以下の吸収体を製造する為には該吸水性樹脂として吸水性樹脂が４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上のものを用いることがより好ましい。吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上のものを用いた場合には、液拡散部材から吸水性樹脂への液の移行、分配が良好になるため、液拡散部材としての貯蔵能力があまり求められなくなり、液拡散部材の使用量を大きく低減できる。その際の液拡散部材としては高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、その吸い上げ高さが３０ｃｍ以上のものを用いることが好ましい。
【００７６】
吸水性樹脂の配置位置としては、液拡散部材の背面、液拡散部材の前面、液拡散部材の背面側の一部、液拡散部材の前面側の一部、液拡散部材の間、液拡散部材中等が例示でき、これらの配置方法を組み合わせてもよい。なかでも液拡散部材の背面側に吸水性樹脂を配置することが好ましく、さらに吸水性樹脂は層状で存在していることが好ましい。また吸水性樹脂の坪量としては５０〜５００ｇ／ｍ２程度である。
吸水性樹脂の配置状態としては、液拡散部材の全面に対して均一に存在している状態、特定のパターン状に存在している状態、密度勾配をもって存在している状態、液拡散部材の中央にのみ存在している状態、液拡散部材の前後のみに存在している状態等が例示される。
【００７７】
また、吸水性樹脂は、それ自体を従来公知の手法でシート状にしたり、固定化する基材上に散布したり、袋詰めにしたり、粘着性を付与させたりした後に液拡散部材と組み合わせても良い。さらに吸水性樹脂と液拡散部材とは接着性バインダーを用いて接着させてもよい。
上記の接着性バインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィン繊維等の熱融着繊維や接着性を有するエマルション、ホットメルト接着剤等が例示できる。これら接着性バインダーは、単独で用いてもよく、また、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
なお本発明の吸収体においても、さらに、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；消臭剤、香料、抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性高分子化合物、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化剤、還元剤、水等を添加し、吸収体にさらなる機能を付与させることもできる。
［３］液獲得部材と吸水性樹脂層を含む吸収体
（３−１）液獲得部材と吸水性樹脂（層）の毛管吸収能力の関係
本発明における、液獲得部材と吸水性樹脂（層）の毛管吸収能力の関係について説明する。
【００７９】
液獲得部材と組み合わせられる吸水性樹脂層は、吸水性樹脂を２５０ｇ／ｍ２以上の散布量で含むことが好ましく、膨潤時に吸水性樹脂が実質連続層となるように構成される。２５０ｇ／ｍ２未満の場合には吸収体の飽和吸収量が小さくなり、液獲得層を十分に乾かすことができず、ドライ感に劣り、液の戻り量が増大する傾向が見られる。より好ましくは吸水性樹脂層の散布量は３００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ２以上、特に好ましくは４００ｇ／ｍ２以上である。
吸水性樹脂層は、吸水性樹脂のみ、または、吸水性樹脂と他の吸水性あるいは親水性材料との混合物で構成される。吸水性樹脂以外の吸水性あるいは親水性材料としては、パルプ、レーヨン、ポリエステル、ナイロンなどの天然繊維、再生繊維、合成繊維などの繊維、およびこれらの親水性化処理物などを例示することができる。吸水性樹脂層における吸水性樹脂の割合は、吸収体を薄く、しかも吸水量を多くできる点で、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、吸水性樹脂のみからなること（すなわち、１００重量％）が特に好ましい。
【００８０】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂としては、該液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが以下の式を満足するものである。
Ｂ／Ｅ≧１０　　　…（式３）
また、本発明に用いることのできる吸水性樹脂層としては、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが以下の式を満足するものである。
【００８１】
Ｆ／Ｅ≧１０　　　…（式４）
本発明に必要な吸水性樹脂または吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数ＢまたはＦの値は、用いる液獲得部材の特性、すなわち用いる液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅによって異なり、上記Ｂ／Ｅ≧１０またはＦ／Ｅ≧１０の関係を満足しておれば液獲得部材から吸水性樹脂へ液が良好に吸収され、吸水性樹脂が液獲得部材を十分に乾かすことができる。Ｂ／ＥまたはＦ／Ｅが１０に満たない場合は吸水性樹脂が液獲得部材から液を十分吸収できず、液獲得部材は濡れた感じのままであり、次回の液を瞬時に受け止めることができない。好ましくは吸水性樹脂としてＢ／Ｅ≧２０またはＦ／Ｅ≧２０を満たすもの、より好ましくは吸水性樹脂としてＢ／Ｅ≧３０またはＦ／Ｅ≧３０を満たすものである。なお、以降、Ｂ／ＥまたはＦ／Ｅの値のことを液獲得貯蔵係数１と称する場合がある。また、Ｂは吸水性樹脂単独、Ｆは吸水性樹脂層から吸水性樹脂が単離困難な場合などに吸水性樹脂層をそのまま用いて求めた毛管吸収指数を意味する。
【００８２】
本発明に用いることのできる吸収体としては、液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが５（ｇ／ｇ）以上のものである。
また、本発明に用いることのできる別の吸収体としては、前記液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であり、前記吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが５（ｇ／ｇ）以上のものである。
液獲得部材と吸水性樹脂または吸水性樹脂層がこれらの関係を満足しておれば、液獲得部材から吸水性樹脂へ液が良好に分配され、吸水性樹脂が良好に液獲得部材を乾かせ、かつ液を吸収貯蔵することができる。
【００８３】
ＤまたはＨが５（ｇ／ｇ）に満たない場合は吸水性樹脂が液獲得部材から液を十分に吸収することが困難で、液獲得部材が乾かずに戻り量の非常に多いものとなる。好ましくは、本発明に必要な吸水性樹脂または吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率ＤまたはＨの値は１０（ｇ／ｇ）以上、より好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上、最も好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上である。また、以降、液獲得部材のＤ／ＦまたはＨ／Ｆの値を液獲得貯蔵係数２とした場合、好ましくはこの値が３０以上、より好ましくは５０以上である。
本発明では、上記した液獲得貯蔵係数１、Ｄ、Ｈの値のいずれもが本発明の範囲を満たしていることがより好ましい。片方のみしか満たしていない場合には吸水性樹脂の液獲得部材からの液吸収能力が使用条件によっては良好に発揮されないこともあるので注意を要する。前述と同様に、Ｄは吸水性樹脂単独、Ｈは吸水性樹脂層から吸水性樹脂が単離困難な場合などに吸水性樹脂層をそのまま用いて求めた毛管吸収倍率を意味する。
（３−２）液獲得部材
本発明に使用することのできる液獲得部材とは、吸収体または吸収体を有する吸収性物品に加えられた液を、瞬時に捕捉し、吸収体の外部に出さない役割を担う部材であり、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅが０．１０未満であり、かつ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下である材料と定義され、一般的には、力がかかったり、吸水した後でも液を捕捉するための空間を維持できるような構造を有するものである。
【００８４】
本発明に用いることのできる液獲得部材は、液の獲得能力、液の放出能力に優れているものであり、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅが０．１未満であることが必要である。従来の紙おむつ用に用いられるフラップパルプ等の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅは本発明の測定法によれば０．０４であり、このようなものも本発明の液獲得部材として用いることができるが、この値が小さい方が液獲得性、液放出性に優れるため好ましい。毛管吸収指数Ｅが０．１０以上の材料は液を比較的強く材内部に保持してしまい、繰り返し液を吸収する場合にその液獲得性能が急激に低下するため、もれや、ウエット感、戻り量等が改善されにくい。好ましくは４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅが０．０３以下のものである。
【００８５】
また、本発明に用いることのできる液獲得部材は、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が５（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液獲得部材として液の獲得量が大きく、液の瞬間吸収、一時貯蔵に優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１５（ｇ／ｇ）以上である。
本発明に用いることのできる別の液獲得部材は、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）以下であることが必要である。従来の紙おむつ用に用いられるフラップパルプ等の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇは０．５（ｇ／ｇ）程度であり、このようなものも本発明の液獲得部材として用いることができるが、この値が小さい方が液獲得性、液放出性に優れるため好ましい。４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが１．０（ｇ／ｇ）を越える材料は液を比較的強く部材内部に保持してしまい、繰り返し液を吸収する場合に、その液獲得性能が急激に低下するため、もれや、ウエット感、戻り量等が改善されにくい。好ましくは４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｇが０．４（ｇ／ｇ）以下、より好ましくは０．２（ｇ／ｇ）以下のものである。
【００８６】
また同様に、本発明に用いることのできる別の液獲得部材は０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が５（ｇ／ｇ）以上であることが好ましいが、液の保持を大きな目的としない場合にはこの限りではない。しかし、一般に、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液獲得部材として液の獲得量が大きく、液の瞬間吸収、一時貯蔵に優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が１５（ｇ／ｇ）以上である。
本発明に用いることのできる液獲得部材は上記条件を満たしたものであり、かつ吸水性樹脂（層）と併用され吸収体に使用される。
【００８７】
両者の関係は先述したように液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数ＢがＢ／Ｅ≧１０を満足すること、または、該吸水性樹脂層として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数ＦがＦ／Ｅ≧１０を満足することが必要である。
また、両者の関係は液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率をＧ（ただしＧ≦１．０（ｇ／ｇ））としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが５（ｇ／ｇ）以上を満足すること、または、該吸水性樹脂層として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが５（ｇ／ｇ）以上を満足することが必要である。
【００８８】
さらに、両者がＢ／Ｅ≧１０およびＤ≧５．０を同時に満たすこと、または両者がＦ／Ｅ≧１０およびＨ≧５．０を同時に満たすことがより好ましい。
液獲得部材の形状としては、シート状、繊維状、繊維集合体、粒子状、短冊状等の形状をとり得るが、一般的にはシート状が好ましい。その際、液獲得部材の坪量としては５０〜５００ｇ／ｍ２程度が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ２程度である。
また、液獲得部材がその部材内で密度差や密度勾配、獲得能力差や獲得能力勾配を有する場合や、本発明の関係を満たさない第２の液獲得部材・液拡散部材をさらに用いる場合には、吸水性樹脂により近い部分の液獲得部材の毛管吸収能力が上記関係をみたすようにすることが好ましい。
【００８９】
本発明で用いることのできる液獲得部材としては、フラップパルプ、架橋処理を施したセルロース繊維、嵩高い構造の不織布等の合成繊維、高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して得られる多孔質重合体、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ブタジエンスチレンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム等の合成高分子からなる発泡体；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成繊維を接着または結合させた繊維集合体；レーヨン繊維；セルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース繊維、ポリアミド繊維等の親水性繊維を圧着、接着または結合した繊維集合体等が例示される。好ましくは架橋処理を施したセルロース繊維、嵩高い構造の不織布等の合成繊維、高内部相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して得られる多孔質重合体である。
（３−３）吸水性樹脂
これまで吸水性樹脂は樹脂の内外の浸透圧差によって液を吸収するものとして紙おむつ等液貯蔵部材として用いられてきたが、本発明者は吸水性樹脂の吸収倍率、加圧下の吸収倍率等これまで知られている物性が同じ場合でも樹脂の種類により液獲得部材等から液を吸収する場合にその吸収挙動が大きく異なることに着目した。そして、本発明者が鋭意検討したところ、吸水性樹脂単体でも、毛管吸収能力が大きく異なること、液獲得部材の毛管吸収能力と吸水性樹脂の毛管吸収能力の関係がある特定の条件を満たした場合に、吸水性樹脂は液獲得部材より良好に液を受け取り貯蔵できることを見いだした。
【００９０】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂としては、先述したように液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数をＥ（ただしＥ＜０．１０）としたときに、該吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが、Ｂ／Ｅ≧１０を満足するもの、好ましくはＢ／Ｅ≧２０を満足するもの、さらに好ましくはＢ／Ｅ≧３０を満足するものである。吸水性樹脂は吸収体から取り出した吸収性樹脂層のまま測定してもよく、その場合、該吸水性樹脂層として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが、Ｆ／Ｅ≧１０を満足するもの、好ましくはＦ／Ｅ≧２０を満足するもの、さらに好ましくはＦ／Ｅ≧３０を満足するものである。
【００９１】
本発明に必要な吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂや吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆの値は用いる液獲得部材の特性、すなわち用いる液獲得部材の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｅによって異なり、上記Ｂ／Ｅ≧１０あるいはＦ／Ｅ≧１０の関係を満足しておれば液獲得部材から吸水性樹脂、または吸水性樹脂層へ液が良好に移行され、吸水性樹脂が液を良好に吸収貯蔵し、液獲得部材を乾かすことができる。好ましくは吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂや吸水性樹脂層の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｆが０．２以上、より好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．６以上のものである。
【００９２】
また本発明に使用する吸水性樹脂は、０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上であることが好ましい。０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が高いほど、液獲得部材から吸い上げた液を多量に把持できるため液の吸収能力という観点から優れた吸収体が得られる。より好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が３０（ｇ／ｇ）以上、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が４０（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂である、さらに好ましくは０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が５０（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂であるが、この０ｃｍの高さの毛管吸収倍率があまり高い場合には液拡散部材を使用していても吸収体の中に液が進入しにくくなる場合があり注意を要する。
【００９３】
また本発明に用いることのできる別の吸水性樹脂としては、吸水性樹脂として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが、好ましくは５（ｇ／ｇ）以上のもの、より好ましくは１０（ｇ／ｇ）以上を満足するもの、さらに好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上のもの、最も好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上のものである。吸水性樹脂は吸収体から取り出した吸収性樹脂層のまま測定してもよく、その場合、該吸水性樹脂層として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｈが、好ましくは５（ｇ／ｇ）以上のもの、より好ましくは１０（ｇ／ｇ）以上を満足するもの、さらに好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上のもの、最も好ましくは２０（ｇ／ｇ）以上のものである。
【００９４】
本発明に用いることのできる吸水性樹脂は上記条件を満たしたものであり、本発明の要件を満たす液獲得部材と併用され吸収体に使用される。
吸水性樹脂の形状としては粒子状、繊維状、シート状、短冊状等をとり得るが、一般的には粒子状のものが好ましい。また製法としては水溶液重合、逆相懸濁重合等を用いることができる。
本発明では吸水性樹脂として上記関係を満たす樹脂と上記関係を満たさない吸水性樹脂を併用してもよいが、本発明の効果を最大限に発揮させるには上記関係を満たした樹脂のみを用いることが好ましい。また、液獲得部材により近い部分の吸水性樹脂の毛管吸収能力が上記関係をみたすものとなるように樹脂を配置することが好ましい。
【００９５】
本発明で用いることができる吸水性樹脂の例示、当該吸水性樹脂の原料となる単量体の例示と使用量、架橋構造の導入方法、内部架橋に関する説明、重合の際の添加剤の例示と使用量、重合方法、得られる吸水性樹脂の形状、表面架橋に関する説明、吸水性樹脂にさらなる機能を付与するための添加剤の説明は、先の（２−３）の項で述べたものと同様である。
本発明に用いることのできる４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄに優れた吸水性樹脂を得るための好ましい方法としては、
（１）重量平均粒子径が１００〜５００μｍ、より好ましくは２００〜４００μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、該カルボキシル基と反応可能な、溶解度パラメーターが２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）以上の第１表面架橋剤、および、溶解度パラメーター２５．６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］（１２．５［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］）未満の第２表面架橋剤の存在下に加熱処理する方法、
（２）逆相懸濁重合で得られた重量平均粒子径が２５０μｍ以下、好ましくは４０〜２００μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍの範囲のカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、含水率が１０％以下で表面架橋剤の存在下に０．３ｐｓｉ下での加圧下の吸収倍率が２０（ｇ／ｇ）以上、好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上、好ましくは３０（ｇ／ｇ）以上になるように加熱処理した後に溶剤で処理する方法、
（３）重量平均粒子径１００〜６００μｍのカルボキシル基を有する吸水性樹脂前駆体を、多価アルコール、またはアルキレンカーボネートの存在下で特定表面架橋層を有するように処理を行った後に特定粒度の篩により分級し、重量平均粒子径が４００μｍ以下、好ましくは重量平均粒子径が１００〜４００μｍの粒子を得る方法、
等が例示できる。
【００９６】
このような手法により、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが例えば１０（ｇ／ｇ）以上、好ましくは１５（ｇ／ｇ）以上、もっとも好ましくは２５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂が得られ本発明に好適に使用できる。また上記手法により４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが例えば０．２以上、好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．６以上という吸水性樹脂が得られ本発明に好適に使用できる。
（３−４）吸収体
本発明の吸収体は、上記特性を満足した液獲得部材および吸水性樹脂層を組み合わせて得られる。その吸水性樹脂層は、先に記載した通りの吸水性樹脂量と構成を有するものである。
【００９７】
本発明の吸収体中には、その吸水性樹脂層は２５０ｇ／ｍ２以上の散布量であることが好ましく、膨潤時に吸水性樹脂が実質連続層となるように構成される。２５０ｇ／ｍ２未満の場合には吸収体の飽和吸収量が小さくなり、液獲得層を十分に乾かすことができず、ドライ感に劣り、液の戻り量が増大する傾向が見られる。好ましくは吸水性樹脂層の散布量は３００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ２以上である。
本発明で用いることができる吸水性樹脂は、本発明の意図する液獲得・貯蔵システムを妨げない限り、当該吸水性樹脂に少量の親水性繊維、合成繊維等の他の基材を組み合わせてもよいが、液獲得部材からの液の移行を最大限に発揮させるためには吸水性樹脂それ自体を散布し、上記した散布量の吸水性樹脂層を形成させることが好ましい。
【００９８】
本発明の吸収体中には、液獲得部材、吸水性樹脂に加えて、本発明の意図する液獲得・貯蔵システムを妨げない限り、他の材料を用いてもよい。他の材料の例としては親水性繊維、不織布、紙、ティッシュ等が例示できる。上記の親水性繊維としては、例えば、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の繊維等が挙げられる。上記例示の繊維のうち、セルロース繊維が好ましい。また、親水性繊維は、ポリアミドやポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維を含有していてもよい。尚、親水性繊維は、上記例示の繊維に限定されるものではない。不織布としてはスパンボンド、ケミカルボンド、スパンレース方式等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン等の不織布が例示できる。
【００９９】
本発明の吸収体は、液獲得部材と吸水性樹脂層がそれぞれ１層づつからなることが好ましい。液獲得部材が２層以上ある場合には吸収性物品中のすべての液獲得部材から吸水性樹脂層に液が良好に吸収されず、ドライ感や、戻り量に劣ったものとなる場合がある。
吸収体における吸水性樹脂層と液獲得部材の割合は任意の範囲で選択が可能であるが、液獲得部材と吸水性樹脂層の総重量に対する吸水性樹脂層の重量割合が７０重量％以上であることが好ましい。より好ましくは８０重量％以上９５重量％以下である。
【０１００】
また吸収体の液飽和吸収量における吸水性樹脂層の液吸収量の重量割合が８０重量％以上であることが好ましい。より好ましくは８０重量％以上９５重量％以下、さらに好ましくは９０重量％以上９５重量％以下である。
本発明の液獲得部材、吸水性樹脂層の使用量は目的とする吸収性物品の大きさにもよるが、子供用おむつのＬサイズを想定した場合、液獲得部材で好ましくは０．５〜４ｇ、より好ましくは１〜２ｇ程度、吸水性樹脂層で好ましくは１０〜３０ｇ、より好ましくは１５〜２０ｇ程度である。
吸水性樹脂層の配置位置としては、液獲得部材の背面（吸収性物品の液不透過性裏面シート側）、液獲得部材の前面、液獲得部材の背面側の一部、液獲得部材の前面側の一部、液獲得部材の間、液獲得部材中等が例示でき、これらの配置方法を組み合わせてもよい。なかでも液獲得部材の背面側に吸水性樹脂層を配置することが好ましい。吸水性樹脂層の配置状態としては、液獲得部材の全面に対して均一に存在している状態、特定のパターン状に存在している状態、筋状に存在している状態、密度勾配をもって存在している状態、液獲得部材の中央にのみ存在している状態、液獲得部材の前後のみに存在している状態等が例示されるが、液獲得部材の存在する面積より吸水性樹脂層の存在する面積の方が大きいことが好ましい。好ましくは液獲得部材の面積１に対する吸水性樹脂層の面積比は１．２以上、より好ましくは２以上である。
【０１０１】
また、吸水性樹脂や吸水性樹脂層は、それ自体を従来公知の手法でシート状にしたり、固定化する基材上に散布したり、袋詰めにしたり、粘着性を付与させたりした後に液獲得部材と組み合わせても良い。さらに吸水性樹脂層と液獲得部材とは接着性バインダーを用いて接着させてもよい。
上記の接着性バインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィン繊維等の熱融着繊維や接着性を有するエマルション、ホットメルト接着剤等が例示できる。これら接着性バインダーは、単独で用いてもよく、また、２種類以上を混合して用いてもよい。この場合は吸水性樹脂単独のみならず、固定化された状態での吸水性樹脂層としての毛管吸収能力が本発明の範囲を満たしていることがより好ましい。
【０１０２】
なお本発明の吸収体においてもさらに二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、珪酸またはその塩、粘土、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体；消臭剤、香料、抗菌剤、ポリアミン等のカチオン性高分子化合物、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化剤、還元剤、水等を添加し、吸収体にさらなる機能を付与させることもできる。
なお、本発明にかかる前記の吸収体、すなわち、液獲得部材と吸水性樹脂層を含む吸収体は、前述の液拡散部材をさらに含んでいても良い。この場合、前述の、本発明にかかる液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体の有する特徴と、本発明にかかる液獲得部材と吸水性樹脂層を含む吸収体の有する特徴との両方を併せ持つ吸収体は、本発明の効果をより一層発揮できるために好ましい。
［４］吸収性物品
本発明にかかる吸収性物品は、一般的には上記構成の本発明にかかる吸収体、すなわち、前記の液拡散部材と吸水性樹脂を含む吸収体、あるいは、前記の液獲得部材と吸水性樹脂層を含む吸収体を、液透過性シートと、液不透過性シートとで挟持してなる。そして、該吸収性物品は、上記構成の吸収体を有してなるので、上述したような優れた吸水特性を備えている。吸収性物品としては、具体的には、例えば、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料、メディカルシート、結露吸水シート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。本発明の吸収性物品は優れた吸水特性を備えているので、例えば該吸収性物品が紙おむつである場合には、液の吸収効率が非常に高くなり、尿の漏れを防止することができると共に、いわゆるドライ感を付与したり、薄型軽量化を実現することができる。
【０１０３】
上記の液透過性シートと称する材料は水性液体を透過する性質を備えた材料、例えば不織布；織布；ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等からなる多孔質の合成樹脂フィルム等が挙げられる。上記の液不透過性シートは、水性液体を透過しない性質を備えた材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、ポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム；これら合成樹脂と不織布との複合材からなるフィルム；上記合成樹脂と織布との複合材からなるフィルム等が挙げられる。尚、液不透過性シートは、蒸気を透過する性質を備えていてもよい。
【０１０４】
以上のように、本発明では液拡散部材や液獲得部材の毛管吸収能力と特定の関係を有する毛管吸収能力の吸水性樹脂を該液拡散部材や液獲得部材と組み合わせて用いるため、液拡散部材や液獲得部材から吸水性樹脂が液を良好に吸収、貯蔵でき、非常に優れた液吸収効率を示す。すなわち本発明によれば液の拡散から貯蔵というシステムが良好に作用し、非常に簡単な製造プロセスで非常に優れた液拡散・貯蔵能力を示す吸収体および吸収性物品が提供できる。
このような吸収体を用いて製造した紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の吸収性物品は部材の液の吸収効率が高いため部材全体が液吸収のために有効に使われ、高い吸収能力を示す。またこのような吸収効率の高い吸収体や吸収性物品の吸収能力を、従来の市販おむつの吸収量レベルと同等に設計した場合には、使用する液拡散部材や液獲得部材、あるいは吸水性樹脂の使用量が従来品よりより低減でき、軽い、薄型おむつを経済的に製造できる。
［５］吸水性樹脂粒子
本発明にかかる吸水体および吸水性物品に用いることができる吸水性樹脂は、前述に述べた通りであるが、特に好適な吸水性樹脂として、本発明においては、以下に説明するような吸水性樹脂粒子とその製造方法をも提供する。
【０１０５】
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法において用いることのできる吸水性樹脂は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍのものである。
【０１０６】
これらのものは、前述した本発明の吸水体や吸水性物品に用いる吸水性樹脂を製造する際に、重量平均粒子径、粒度分布、表面架橋剤、表面架橋層の厚み等を最適化することで得られる。たとえばその手法としては
▲１▼カルボキシル基を有する吸水性樹脂を、多価アルコール、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、またはアルキレンカーボネート、またはオキサゾリドン化合物等の該カルボキシル基と反応可能な、表面架橋剤の存在下に加熱処理し、該表面架橋層が一定の範囲内になるように表面架橋処理する方法、
▲２▼カルボキシル基を有する吸水性樹脂を、該カルボキシル基と反応可能な、表面架橋剤の存在下に加熱処理し、かつ特定範囲の分子量のカチオン性ポリマーを添加する方法、
等が例示できる。なお表面架橋層の厚みの求め方については特願２０００−３２９５０１号等に記載されている。カチオン性ポリマーは特開平５−３１３６０号、特開平６−３７０号等に例示されている。
【０１０７】
このような手法により得られた無荷重下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％かつ無荷重下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂を原料粉末として使用する。
また、本発明の吸水性樹脂粒子は、乾燥時には強固な造粒性を有するものであるが、多量の液と接触時には結合が外れ再分散性を有するものである。造粒粒子を、例えば生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時は、再分散して自由に吸液、膨潤する状態をもたらし、無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍを有するものである。
【０１０８】
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法において用いることのできる吸水性樹脂の重量平均粒子径は５０〜３００μｍであるが、より効果的に本発明にかかる吸水性樹脂粒子を得るためには、好ましくは１００〜３００μｍ、より好ましくは１５０〜２５０μｍである。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法において用いることのできる吸水性樹脂の、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率は３０〜５０％であるが、より効果的に本発明にかかる吸水性樹脂粒子を得るためには、好ましくは３５〜４５％である。
【０１０９】
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法において用いることのできる吸水性樹脂の、無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径は８０〜１５０μｍである。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法は、上述の特徴を有する吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする。
本発明で使用できる水分散性微粒子としては、例えば、粉末状無機物質としては、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化チタン、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、リン酸マグネシウム、硫酸カルシウム、珪酸またはその塩、粘度、珪藻土、ベントナイト、ゼオライト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白等塩類等の水不溶性微粒子状無機粉体やその他の金属酸化物などがあげられる。特に二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化チタンが好ましい。
【０１１０】
この水分散性微粒子は、一般的には重量平均１次粒子径（個々の粒子の重量平均粒子径。複数個の粒子が凝集し、あるいは造粒されている場合は、凝集あるいは造粒される前の個々の粒子の重量平均粒子径。）が３．０μｍ以下であることが好ましく、３．０μｍ〜０．００５μｍであることがより好ましく、平均で０．１μｍもしくはそれ以下の極めて細い粒子状物であることが好ましい。
上記含有させる水分散性微粒子の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して一般的に０．１〜５重量部であることが好ましく、好ましくは０．３〜２．０重量部の範囲である。一般に粉末状無機物質の添加量が０．１重量部未満では造粒物が得られないか、得られても効果が乏しい。一方、分散微粒子の量が５重量部より多い場合は、造粒物としては塊状物が得られるか、造粒物が得られても粗大粒子となり吸収性能に悪影響を及ぼすことがあり、また添加に見合うさらなる効果が期待できず不経済である。これらの範囲で添加量を変化させることにより粒度分布の範囲の狭い任意の粒子径を有する粒子が得られる。
【０１１１】
本発明に用いる水分散性微粒子は、水の浸透性、吸水性樹脂の膨潤性を阻害しないような性質を持ち、結合する成分が液の浸透吸収を妨げず、しかも膨潤時のブロッキングを起こさずに吸水性樹脂の吸収能力を十分発揮させる。また造粒された吸水性樹脂粒子は、強固な造粒性を有するものであり乾燥時には粉塵もなく、吸液時には水分散性微粒子が水を導入、分配するとともに結合が外れ、吸水性樹脂が自由に吸液、膨潤する特性を持つことを見出した。
本発明では前記の水分散性微粒子を水または水性媒体に分散させた分散液として使用する。
【０１１２】
使用する分散液の量は、吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは３〜１００重量部の範囲である。分散液の量が３重量部未満では造粒物が得られないか、得られても効果が乏しい。一方、分散液の量が１００重量部を超えると造粒物としては塊状物が得られるか、造粒物が得られても粗大粒子となり好ましくない。
水分散性微粒子としては、水性媒体中に分散したときに、いわゆる構造粘性を示し、６．７重量％濃度分散液の粘度（ブルックフィールド回転粘度計、６ｒｐｍ、２５℃）が０．５Ｐａ・ｓ以上であるものが好ましい。
【０１１３】
水分散性微粒子量および分散液中の水量は、吸水性樹脂の粒子表面積や表面状態により、最適造粒状態を得るために、それぞれの添加量を設定選択することが必要である。
本発明の吸水性樹脂粒子は、吸水性樹脂と水分散性微粒子の分散液とを混合し、得られた混合物を加熱乾燥して得られる。吸水性樹脂と水分散性微粒子の分散液を混合する方法としては、吸水性樹脂粉体に該処理溶液を噴霧或いは滴下・混合するのが一般的である。混合に使用する混合機としては、均一に混合するために混合力の大きいものが好ましいが、通常の混合機、捏和機を用いることができる。例えば円筒型混合機、二重円錐型混合機、Ｖ型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、流動化型混合機、回転円板型混合機、気流型混合機、双腕型捏和機、インターナルミキサー、マラー型捏和機、ロールミキサー、スクリュー型押出機等である。吸水性樹脂粉体にこれらの処理溶液を混合して得られた混合物を加熱するには、通常の乾燥器や加熱炉を用いることができる。例えば溝型攪拌乾燥器、回転乾燥器、円盤乾燥器、捏和乾燥器、流動層乾燥器、気流乾燥器、赤外線乾燥器、誘電加熱乾燥器等である。加熱処理温度は、好ましくは４０〜２５０℃、より好ましくは８０〜２００℃の範囲である。
【０１１４】
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法においては、上記水分散性微粒子の分散液の添加によって、得られる吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が添加前から５０％以上上昇する。
上記方法により得られた本発明の吸水性樹脂粒子は、高い毛管吸引力をなど、従来の方法では得ることのできなかった吸収特性を有するものである。さらに、水溶性微粒子の分散液が優れたバインダーとして働くために、得られた顆粒の機械的強度が著しく向上しており、実使用にあっては吸水性樹脂微粉末の飛散を著しく押さえることができるものである。
【０１１５】
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂粒子は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂を造粒してなる吸水性樹脂粒子であって、前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が造粒前から５０％以上上昇されてなる。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径は、好ましくは１５０〜６００μｍ、より好ましくは２００〜５００μｍ、さらに好ましくは２００〜４００μｍである。
【０１１６】
本発明にかかる吸水性樹脂粒子は、４０ｃｍにおける毛管吸収倍率が７ｇ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２５ｇ／ｇ以上である。
本発明の吸水性樹脂粒子は、その改善された吸収特性のため、例えば粉砕バルブと混合されて使用されることによって特に優れた効果を発揮するものである。粉砕パルプとの混合物は、マット状に成形されることにより、例えば紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収体の吸水性樹脂層として好適に使用できる。本発明者によって、吸収速度を限りなく速くすることは、逆にその荷重下における吸収速度が低下するものであることが実証された。従って、適当な範囲に吸収速度が制御されることは特にこの用途に好ましい。４０ｃｍにおける毛管吸収倍率が７（ｇ／ｇ）以上の範囲に制御されることは、本発明において臨界的な意味を持つものである。更に、本発明の吸水性樹脂粒子は１５０μｍの金網を通過する粒子の割合が造粒前の５０％以下であるので粉塵の飛散が少ない利点をも有しており、これまでにない新規な吸水性樹脂粒子を提供するものである。
【０１１７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。尚、液拡散部材、液獲得部材、吸水性樹脂、吸収体および吸収性物品の諸性能は以下の方法で測定した。
吸水性樹脂などの試料は、ポリプロピレン製密封容器などの湿気を通さない容器に保存したものを使用し、以下の各種測定は２５±１℃、６０±５％ＲＨの条件下で行った。
１．毛管吸収倍率および毛管吸収指数
本発明の毛管吸収倍率および毛管吸収指数は、０ｃｍ（等水位）および４０ｃｍの負の圧力勾配における所定時間内での吸水性樹脂と液拡散部材または液獲得部材の液体の吸収能力を０．４１９ｋＰａ（０．０６ｐｓｉ）荷重下で測定する。第１図、第２図を参照して、これらの毛管吸収能力を測定するための装置および方法を記載する。
１−Ａ．４０ｃｍの高さにおける毛管吸収能力（図１）
１）多孔質ガラス板１の液吸収面を有する直径６０ｍｍのグラスフィルター２（グラスフィルター粒子番号＃３、（株）相互理化学硝子製作所製のＢｕｃｈｎｅｒ型フィルター、ＴＯＰ１７Ｇ−３（ｃｏｄｅ　Ｎｏ．１１７５−０３））の下部に導管３をつなぎ、この導管３を直径１０ｃｍの液溜容器４の下部に備え付けられている口に接続する。前記グラスフィルターの多孔質ガラス板は平均孔径が２０〜３０μｍであって、その毛管力によって６０ｃｍの液面高さの差を付けた状態でも水柱の負圧に抗して多孔質ガラス板内に水を保持することができ、空気の導入がない状態を保てるものである。グラスフィルター２に高さを上下させるための支持リング５をはめ、系に生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）６を満たし、液溜容器を天秤上７に載せる。導管中、およびグラスフィルターの多孔質ガラス板の下部に空気がないことを確認してから液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差が４０ｃｍになるように調節してグラスフィルターをスタンド８に固定する。
２）多孔質ガラス板１上に測定試料９（吸水性樹脂、液拡散部材または液獲得部材）を以下の条件で載置し、さらにその上に直径５９ｍｍの荷重１０（０．０６ｐｓｉ）を載せ、３０分後に測定試料９に吸収された生理食塩水の値（Ｗ４０）を測定する。
・測定試料９が吸水性樹脂の場合：０．４４ｇをロート中のガラスフイルター上に均一にすばやく散布する。
・測定試料９が液拡散部材または液獲得部材の場合：直径５７ｍｍの円形に打ち抜いたサンプルを作成し、乾燥状態での重量（Ｗｉ）を測定したのち多孔質ガラス板１上載置し測定する。
１−Ｂ．０ｃｍの高さにおける毛管吸収能力（図２）
図２に示す、外気吸入パイプ１１、導管１２、ガラスフィルター１３、生理食塩水１４を貯蔵するための液溜容器１５および天秤１６を有する測定装置（ただし外気吸入パイプ１１の下端は生理食塩水中１４に没しており、ガラスフィルター１３の位置は外気吸入パイプ１１の下端よりごくわずかに高い位置に固定されている）のガラスフィルター１３上にろ紙１７を載せた。ろ紙１７表面全体は生理食塩水で濡れた状態になっている。
【０１１８】
底に４００メッシュ（目開き３８μｍ）の金網１８を貼着した直径６０ｍｍのプラスチック円筒１９の金網上に測定試料９を上記条件で載せ、さらにその上に直径５９ｍｍの荷重１０（０．０６ｐｓｉ）を載せた吸液器具を用意した。ガラスフィルター１３上のろ紙１７上にこの吸液器具を載置し３０分後に測定試料９に吸収された生理食塩水の値（Ｗ０）を測定する。
本発明の毛管吸収倍率、毛管吸収指数は以下の式で求められる。
１）　液拡散部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｃ（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ４０）（ｇ）／吸液前の測定試料の重量（Ｗｉ）（ｇ）
２）　液獲得部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｇ（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ４０）（ｇ）／吸液前の測定試料の重量（Ｗｉ）（ｇ）
３）　吸水性樹脂の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｄ（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ４０）（ｇ）／０．４４（ｇ）
４）　液拡散部材の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ０）（ｇ）／吸液前の測定試料の重量（Ｗｉ）（ｇ）
５）　液獲得部材の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ０）（ｇ）／吸液前の測定試料の重量（Ｗｉ）（ｇ）
６）　吸水性樹脂の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）＝吸収量（Ｗ０）（ｇ）／０．４４（ｇ）
７）　液拡散部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収指数Ａ＝液拡散部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｃ（ｇ／ｇ）／液拡散部材の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）
８）　液獲得部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収指数Ｅ＝液獲得部材の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｇ（ｇ／ｇ）／液獲得部材の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）
９）　吸水性樹脂の４０ｃｍの高さの毛管吸収指数Ｂ＝吸水性樹脂の４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率Ｄ（ｇ／ｇ）／吸水性樹脂の０ｃｍの高さの毛管吸収倍率（ｇ／ｇ）
２．吸い上げ高さ
液拡散部材を幅２ｃｍ、長さ９０ｃｍの状態に準備する。液拡散部材の下端２ｃｍ程度が生理食塩水に浸かるようにして液拡散部材を垂直９０度に立てかける。液の蒸発がない様にして７２時間後に吸液した高さをもとめる。液拡散部材の下端０〜１０ｃｍの吸収倍率を１００とし、高さ方向に２ｃｍきざみで材をカッターナイフを用いて切断してそれぞれの吸収倍率を求め、下端の吸収倍率の９０％の吸収倍率を示す高さを液拡散部材の吸い上げ高さ（ｃｍ）とした。
３．吸収倍率
約０．２０ｇ（Ｗｐ１）の吸水性樹脂を不織布製の袋（６０ｘ６０ｍｍ）に均一に入れ、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中に浸漬した。６０分後に袋を引き上げ、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水切りを行った後、重量Ｗａ（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水性樹脂を用いないで行い、そのときの重量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、これらの重量Ｗａ、Ｗｂから、次式に従って吸水性樹脂の吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【０１１９】
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝［重量Ｗａ（ｇ）−重量Ｗｂ（ｇ）］／吸水性樹脂の重量Ｗｐ１（ｇ）
４．加圧下の吸収倍率
１−Ｂと同様の図２の装置を用い、加圧下の吸収倍率を測定した。荷重１０の代わりに重量を増加させ２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）および４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の圧力になるようにそれぞれ調整した荷重２０および荷重２１を準備した。底に４００メッシュ（目開き３８μｍ）の金網１８を貼着した直径６０ｍｍのプラスチック円筒１９の金網上に吸水性樹脂約０．４４ｇ（Ｗｐ２）を散布しその上に上記荷重２０（２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）時）または荷重２１（４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）時）を載せた吸液器具を図２のガラスフィルター１３上のろ紙１７上に載置し３０分後に吸水性樹脂に吸収された生理食塩水の値（Ｗｃ）を測定する。以下の式を用いて２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）、４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）それぞれの加圧下の吸収倍率を求めた。
【０１２０】
加圧下の吸収倍率（ｇ／ｇ）＝Ｗｃ／Ｗｐ２
５．粒度分布・重量平均粒子径
吸水性樹脂を目開き８５０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、７５μｍ、４５μｍの篩（必要であれば、さらにＪＩＳ標準篩を追加する）を用いて分級し、各篩上に残った樹脂の重量割合を求めた。また重量平均粒子径は分級した後残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットし、Ｒ＝５０％に相当する粒径を重量平均粒子径とした。
６．液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率
液拡散部材を直径５７ｍｍ円形に裁断したのち予め乾燥、秤量（Ｗｄ）（ｇ）した後、この液拡散部材を十分な量の生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に浸した。液を吸収して膨潤した試料を容器から取り出し、試料の一端を支持して１分間つるして液切りした後、直ちに吸液した試料の重量（Ｗｅ）（ｇ）を測定した。
【０１２１】
上記液切り後の液拡散部材上に、吸水性樹脂０．４４ｇを均一になるように撒き、吸収体を作成した。０．４１ｋＰａ（０．０６ｐｓｉ）荷重下で３０分間吸水性樹脂を接触させた後の液拡散部材の重量（Ｗｆ）（ｇ）を再度測定し、以下の式により吸収体の液拡散部材中からの液の分配率を測定した。
液分配率（％）＝（Ｗｅ−Ｗｆ）／（Ｗｅ−Ｗｄ）×１００
７．液拡散部材を含む吸収体、吸収性物品の製造例と吸収性物品（モデルおむつ）の性能評価
約１４ｇの吸水性樹脂をヒートロンペーパー（帝国パルプ工業、ＧＳＰ−２２、目付け２２．４ｇ／ｍ２）上に１１×３８ｃｍの範囲に均一に散布したのち、吸水性樹脂に対して５〜１０重量％のイオン交換水をスプレーして湿潤させ、吸水性樹脂をシート状に成形した。該シートを一夜放置して乾燥した後にその上に大きさ１１×３８ｃｍの各種液拡散部材を積層し、ヒートロンペーパーの余剰部分で全体を包んで、液拡散部材と吸水性樹脂からなる本発明の吸収体を作成した。
【０１２２】
大きさ１２×４０ｃｍの液非透過性の長方形ポリエチレンフィルム（坪量１８ｇ／ｍ２）の上に、上記吸収体を液拡散部材が上部になるように載せ、その上から大きさ１２×４０ｃｍの液透過性ポリエステル不織布を積層し、サイドをテープで接着して吸収性物品（モデルおむつ）を作製した（図３および図４）。
直径１４．７ｃｍ、長さ４６ｃｍの塩ビ管を垂直方向に半分に切り取り、その半円筒の両端、接線方向に２０×３０ｃｍの大きさの板を貼付けることでＵ字型の器具を準備した。このＵ字型器具を９０度倒した状態（⊂の形状）に置き、その内側に上記モデルおむつを固定した。この状態は子供がうつ伏せ寝をしたおむつの装着状態を想定している。このおむつを上記器具ごと３７℃に保ち、このうつ伏せ寝想定の状態で生理食塩水５０ｃｃを２０分間隔でおむつ中心部より漏れるまで追尿を続けた。
【０１２３】
漏れが発生した時点でおむつを取り出し、液拡散部材中の液の拡散率（％）、漏れた時点でのおむつの総吸収量（おむつ最終重量−吸液前のおむつ重量）（ｇ）、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量（ｇ）、おむつの上部半分（うつ伏せ寝を想定したお尻側）の吸水性樹脂の液吸収量（ｇ）を求めた。
８．液獲得部材を含む吸収体、吸収性物品の製造例と吸収性物品の性能評価方法液体非透過性の裏面シートとして大きさ１４×４０ｃｍの長方形ポリエチレンフィルム（坪量１８ｇ／ｍ２）の上に、吸水性樹脂を１２×３８ｃｍの面積に１６．４ｇ散布した（吸水性樹脂の散布量３６０ｇ／ｍ２）。排尿位置を考えてその中央部よりややずらした位置に大きさ８×２４ｃｍ（坪量１６０ｇ／ｍ２）の液獲得部材を積層して吸収体を構成した。
【０１２４】
その上に液透過性表面材として１２×４０ｃｍの長方形ポリエステル不織布（坪量２０ｇ／ｍ２）を載置して、モデル的な吸収性物品を得た。
上記吸収性物品を机上に平面状に固定し、その上に１２×４０ｃｍのアクリル板（中央部分に液注入のための直径７０ｍｍの円筒が具備されている）および、１．３ｋｇの荷重を載せた。
３７℃に調整した生理食塩水７５ｍｌを円筒の中に注ぎ、表面シートから液が吸収性物品内部に中に吸収し終わった時間（通液時間）と液透過性表面材から液が液獲得部材または吸水性樹脂に吸収され液透過性表面材の表面近傍に空気が入り表面材表面が白くなるまでの時間（白化時間）を測定した。
【０１２５】
６０分経過後に液獲得部材を吸収性物品より取り出しその重量を測定した。その値よりもとの液獲得部材重量を差し引き、液獲得部材中の残存液量を求めた。測定後、再び元の吸収性物品に戻した。
さらにこれらの操作を計４回、６０分毎に繰り返し、４回目注入後の６０分間後にアクリル板を取除き、液獲得部材の重量を測定し、吸収性物品に戻した後に、吸収性物品をキッチンペーパー（王子製紙（株）ネピア、４６×２２ｃｍ）１５枚を重ねたもので覆い、１２ｋｇの荷重（アクリル板１４×４０ｃｍ込）を１分間かけて、キッチンペーパーに逆戻りした液量（戻り量）を測定した。
【０１２６】
また、前記４回目注入後の６０分間後に液透過性表面材の上部より吸収コア中の液拡散面積を測定した（Ｓｃｍ２）。
本発明の吸収性物品中の拡散面積は以下の式で求められる。
拡散面積（％）＝液拡散面積（Ｓｃｍ２）／吸収体面積（１２×３８ｃｍ）
９．吸水性樹脂の飽和膨潤時の粒子間隙間率および吸水性樹脂の粒子間平均隙間半径、吸水性樹脂粒子の飽和膨潤時の隙間率および吸水性樹脂粒子の平均隙間半径
図１に示す測定装置を用いて吸水性樹脂および吸水性樹脂粒子の飽和膨潤時の隙間率および平均隙間半径を測定した。
【０１２７】
毛細管力で半径Ｒの管を液体が上昇する高さｈは、液体の表面張力をγ、接触角をθ、重力加速度をｇ、液体の密度をρとすると、ｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲと表わされる（Ｐ．Ｋ．Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ編、「ＡＢＳＯＲＢＥＮＣＹ」（ＥＬＳＥＶＩＥＲ）のｐ３６の式（２）ｐ＝２γｃｏｓθ／Ｒｃ（Ｌａｐｌａｃｅ　ｅｑｕａｔｉｏｎ）、及びｐ３７の式（５）Ｌｅｑ＝ｐ／ρｇの両式から誘導し、Ｌｅｑをｈ、ＲｃをＲと表記した）。図１の装置においてタンクと測定セルとのヘッド差を０からｈ（ｃｍ）まで持ち上げることにより、膨潤ゲルや吸収体においてそのゲル粒子間や吸収体の隙間に存在していた液体のうちＲ（μｍ）という毛細管半径（隙間）より大きい径に保持されていた隙間水が放出され抜け出ていく。従って飽和膨潤され、隙間空間を完全に液で満たされたゲルを高さ０ｃｍから上昇させていき、それぞれ所定の高さでのゲル層の残存隙間液量を測定することで、膨潤ゲル中の隙間半径（毛細管半径）の分布が求められる。
【０１２８】
以下本発明では、ｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲの式を用いて各々の高さｈにおいて求められるサンプルの毛細管半径Ｒの値をサンプルの隙間半径と定義する。タンクと測定セルとのヘッド差を０から６０（ｃｍ）まで１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと段階的に持ち上げることで、それぞれの高さに対応するＲの値を有する隙間に保持されていた液が排出されていく。この排出液量を測定することでサンプルの隙間半径（毛細管半径）の分布が計算でき、その値を対数確率紙にプロットし、ｄ５０の値を平均隙間半径とする。本実施例ではｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲの式においてγ：生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）の表面張力（０．０７２８Ｎ／ｍ）、θ：接触角（０°）、ρ：生理食塩水の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）、ｇ：重力加速度９．８ｍ／ｓ２の値を用いるものとする。これにより１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍの位置で保持されている液体はそれぞれ１４８５、７４３、２９７、１４９、７４．３、４９．５、２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）に保持されていると求められる。
１０．無荷重下の隙間率および平均隙間半径
１）多孔質ガラス板１（グラスフィルター粒子番号＃３；平均孔径２０〜３０μｍ程度で６０ｃｍの高さの差を付けた状態で空気の導入がないもの）の液吸収面を有する直径６０ｍｍのグラスフィルター２の下部に導管３をつなぎ、この導管３を直径１０ｃｍの液溜容器４の下部に備え付けられている口に接続する。グラスフィルター２に高さを上下させるための支持リング５をはめ、系に生理食塩水６を満たし、液溜容器を天秤上７に載せる。導管中、およびグラスフィルターの多孔質ガラス板の下部に空気がないことを確認してから液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差が６０ｃｍになるように調節してグラスフィルターをスタンド８に固定し天秤の値を０にする。
２）多孔質ガラス板１上に測定試料９（吸水性樹脂、吸収体）を以下の条件で載置する。
・測定試料９が吸水性樹脂の場合：約０．９ｇ（Ｗ）をグラスフィルターの多孔質ガラス板１上に均一にすばやく散布する。
・測定試料９が吸収体の場合：直径５７ｍｍの円形に打ち抜いたサンプルを作成し、乾燥状態での重量（Ｗ）を測定したのち多孔質ガラス板１上に載置し測定する。
３）液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差を−３ｃｍにして（多孔質ガラス板１の方が低い位置）２０分間試料を膨潤させる。この時、試料が生理食塩水で完全に浸り、空気の泡が無い状態にする。
４）液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差を０ｃｍにして４０分放置し飽和膨潤させに天秤の値を記録する（Ａ０）。なお４０分で飽和膨潤しない試料の場合には時間を延長する場合もある。
５）液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差を１ｃｍにして７分間後に天秤の値を記録する（Ａ１）。この隙間水が排出されるまでの平衡時間は試料の隙間径により延長した方がいい場合もある。
６）同様に液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差を２、５、１０、２０、３０、６０ｃｍと上昇させていきそれぞれ７分間後に天秤の値を記録する（Ａ２、Ａ５、Ａ１０、Ａ２０、Ａ３０、Ａ６０）。
７）液溜容器４中の生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上部のレベルの高さの差６０ｃｍで保持している隙間水を完全に取り除くため試料を取り出し遠心分離（２５０Ｇ、６分）してその重量Ｂを測定する。
８）（Ａ０−Ｂ）が試料中の全隙間水の量であり、（Ａ１、Ａ２、Ａ５、Ａ１０、Ａ２０、Ａ３０、Ａ６０）からそれぞれＢの値を引いた値が１、２、５、１０、２０、３０、６０ｃｍの高さで累積隙間水量となる。先述したように１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍの位置で保持されている液体はそれぞれ最大１４８５、７４３、２９７、１４９、７４．３、４９．５、２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）に保持されていると求められるため、全隙間水量（Ａ０−Ｂ）に対するそれぞれの高さでの累積隙間水量の％を計算し、この値と上記毛細管半径の値とを対数確率紙にプロットする（一例を挙げれば、（Ａ２−Ｂ）／（Ａ０−Ｂ）×１００の値がグラフの７４３μｍ上にプロットされる）。このグラフの累積隙間量の５０％に相当する隙間半径の値（ｄ５０）を求め試料の平均隙間半径（μｍ）とする。
９）試料隙間率は以下の式で求められる。
【０１２９】
隙間率＝（Ａ０−Ｂ）／｛Ａ０＋Ｗ／（サンプルの真比重）｝×１００
１０）さらに測定値を確認するため標準サンプルとして３５０〜５００μｍおよび１０００〜１１８０μｍの球状ガラスビーズを用いて本手法により平均隙間半径を求めたところ、それぞれ８６μｍ、２１７μｍと求められた。
（参考例１）吸水性樹脂（１）の製造方法
アクリル酸２１．６部及びアクリル酸ナトリウムの３７重量％水溶液２２８．６部、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド０．０１８５部（対モノマー０．０１モル％）、ヒドロキシエチルセルロース０．１０６部、イオン交換水５３部を用いてモノマー濃度３５重量％、中和率７５％の単量体水溶液を得、この単量体水溶液に過硫酸カリウム０．０９部を溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。
【０１３０】
撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および滴下ロートを付した四つ口セパラブルフラスコ中にシクロヘキサン８００部を取り、分散剤としてショ糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ＝６）４部を加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。次いで、単量体水溶液を上記セパラブルフラスコに攪拌下に加えて分散させた。その後、浴温を６５℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完結させた。重合終了後、共沸脱水により大部分の水分を取除いた後、濾過し更に１００℃で減圧乾燥することにより含水率８％の樹脂を得た。ステンレス製ビーカー中で、得られた樹脂１００部にエチレングリコールジグリシジルエーテル０．１部、水３部、イソプロパノール１部を混合し、得られた混合物を１２０℃で３０分間加熱処理を行なったのち粒子を前記と同様のセパラブルフラスコに移し、粒子の５倍量（重量）のメタノールを加えて、６０℃で１０分間攪拌し、次いで濾紙で濾過して粒子を分離した後、６０℃で２時間、５０〜１００ｍｍＨｇ減圧下で乾燥して、吸水性樹脂（１）を得た。吸水性樹脂（１）の重量平均粒子径は１０５μｍであった。また吸水性樹脂の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は４５．５（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは２７．４（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂは０．６０であった。
【０１３１】
（参考例２）吸水性樹脂（２）の製造方法
アクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３重量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）５部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１３２】
得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、重量平均粒子径が３６０μｍで、しかも、粒径が１０６μｍ未満の粒子の割合が３重量％の不定形破砕状の樹脂を得た。
得られた樹脂１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部と、グリセリン０．７５重量部と、水３重量部、乳酸０．３部、イソプロピルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（２´）を得た。得られた吸水性樹脂（２´）をさらに目開き２５０μｍの金網を通過させ、篩い下の吸水性樹脂（２）を得た。吸水性樹脂（２）の重量平均粒子径は１２０μｍであった。また吸水性樹脂の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は３３．８（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１９．４（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂは０．５７であった。吸水性樹脂（２）の粒度分布は、１５０〜８５０μｍが３１％、１５０μｍ以下は６９％であった。
【０１３３】
（参考例３）吸水性樹脂（３）の製造方法
アクリル酸ナトリウム（中和率７１モル％）の３８重量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）８．１部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、２０〜９５℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１３４】
得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍの篩を通過し１０６μｍの篩上に残る、重量平均粒子径が４００μｍの不定形破砕状の樹脂を得た。
得られた樹脂１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３重量部と、プロピレングリコール０．５重量部、水３重量部とからなる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を２１０℃で３０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（３）を得た。吸水性樹脂（３）の重量平均粒子径は４２０μｍであった。また吸水性樹脂の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は３７．８（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは４．３０（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂは０．１１であった。吸水性樹脂（３）の粒度分布は、１５０〜８５０μｍが９５％、１５０μｍ以下は５％であった。
【０１３５】
（参考例４）液拡散部材（１）の製造方法
高内部相油中水型エマルション（ＨＩＰＥ）を用い多孔質架橋重合体の液拡散部材を製造した。ＨＩＰＥを形成するための水相として、無水塩化カルシウム２０．７部と過硫酸カリウム０．４１５部を純水３９４部に溶解した。別にスチレン０．４３８部、２−エチルヘキシルアクリレート５．４４９部、５５％ジビニルベンゼン３．４５９部の混合物にジグリセロールモノオレエート０．６５４部を添加し油相とした。水相は温度８０℃、流量７５．２ｃｍ３／ｓ、油相は温度２２℃、流量１．８８ｇ／ｓでそれぞれ別々にピン型の攪拌羽根付き混合装置に連続供給し、１６００ｒｐｍで攪拌混合することにより、７９℃の高内部相油中水型エマルションを得た。
【０１３６】
得られた高内部相油中水型エマルションをＰＥＴフィルムで覆われた駆動ベルト上に厚みを５ｍｍで成形し、上面をさらにＰＥＴフィルムで覆い、内部温度９５℃に設定された硬化炉を移動速度１．５ｍ／ｍｉｎで通過させて１０分間で重合させ、湿潤状態の多孔質架橋重合体を得た。この湿潤状態の重合体を脱水し、含水率２０％まで乾燥して、厚さ１ｍｍの多孔質重合体である液拡散部材（１）を得た。液拡散部材（１）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は３３．６（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは１４．２（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．４２であった。また吸い上げ高さは４５ｃｍであった。
【０１３７】
（参考例５）液拡散部材（２）の製造方法
液拡散部材（１）の製造方法で用いた油相を、スチレン１．６４９部、２−エチルヘキシルアクリレート５．４４９部、５５％ジビニルベンゼン２．２４８部の混合物にジグリセロールモノオレエート０．６５４部を添加したものに変更した以外は同様の操作を行い含水率２２％、厚さ１ｍｍの液拡散部材（２）を得た。液拡散部材（２）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は２７．０（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは７．６（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．２８であった。また吸い上げ高さは３５ｃｍであった。
【０１３８】
（参考例６）液拡散部材（３）の製造方法
子供用使い捨ておむつに使用する綿状パルプを湿潤させ、吸引後圧縮することにより、密度０．３ｇ／ｃｍ３で坪量２６０ｇ／ｍ２に積層された液拡散部材（３）を得た。液拡散部材（３）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は６．６（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは２．１（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．３２であった。また吸い上げ高さは３０ｃｍであった。
（参考例７）液拡散部材（４）の製造方法
子供用使い捨ておむつに使用する綿状パルプ（密度０．０３ｇ／ｃｍ３で坪量２６０ｇ／ｍ２）を液拡散部材（４）として使用した。液拡散部材（４）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は１３．７（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは０．５（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．０４であった。また吸い上げ高さは１０ｃｍ未満であった。
【０１３９】
（実施例１）
液拡散部材を含む吸収体と吸収性物品の製造例の項に記載した方法によって、吸水性樹脂（１）と液拡散部材（１）を組合せた吸収体（１）を得た。該吸収体を構成する吸水性樹脂（１）および液拡散部材（１）の毛管吸収指数と毛管吸収倍率は各参考例に示した通りであり、液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝１．４、液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝１．９であった。
【０１４０】
吸収体（１）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（１）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（１）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ４７％、１６５ｇと非常に優れた値を示した。
（実施例２）
吸水性樹脂（２）と液拡散部材（１）を組合わせた吸収体（２）を得た。液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝１．４、液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝１．４であった。
【０１４１】
吸収体（２）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（２）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（２）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ２３％、１０２ｇと優れた値を示した。
（比較例１）
吸水性樹脂（３）と液拡散部材（１）を組合わせた吸収体（３）を得た。液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝０．３、液拡散部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝０．３であった。
【０１４２】
吸収体（３）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（３）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（３）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ１３％、３３ｇであった。
実施例１、２、比較例１より同じ液拡散部材を用いた場合でも吸水性樹脂の毛管吸収能力との関係が本発明の関係をみたすものと、満たさないものでは吸水性樹脂へ液の分配率がことなり、おむつ中の吸水性樹脂の吸収性が大きく異なることが示される。
【０１４３】
（実施例３）
液拡散部材（１）をさらに半分の厚みになるようにスライスし厚さ約０．５ｍｍの液拡散部材（１´）を得、吸水性樹脂（１）と組合わせた吸収体（４）を得た。液拡散部材（１´）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝１．９、液拡散部材（１´）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝２．２であった。吸水性樹脂と液拡散部材の合計量に対する吸水性樹脂の重量割合は８０重量％であった。
【０１４４】
吸収体（４）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（４）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（４）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ５２％、８１ｇと優れた値を示した。
実施例１、３と比較例４より吸収性物品（１）から液拡散部材の量をさらに低減させた吸水性物品（３）は現状の市販おむつのである比較例４のおむつに比べて使用部材量が３０％も低減されているにもかかわらず液の総吸収量はまだまだ高いレベルにある。このように本発明の吸収体を用いることでさらに軽量、薄型のおむつの設計が可能になる。
【０１４５】
（実施例４）
吸水性樹脂（１）と液拡散部材（２）を組合わせた吸収体（５）を得た。液拡散部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝２．１、液拡散部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝３．６であった。
吸収体（５）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（５）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（５）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ５１％、７７ｇと優れた値を示した。この場合おむつに使用する部材が低減でき、より薄型で性能に優れたおむつが製造できる。
【０１４６】
（比較例２）
吸水性樹脂（３）と液拡散部材（２）を組合わせた吸収体（６）を得た。液拡散部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝０．４、液拡散部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝０．６であった。
吸収体（６）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（６）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（６）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表１に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ１３％、１７ｇと低かった。
【０１４７】
実施例４、比較例２からも、同じ液拡散部材を用いているが吸水性樹脂の毛管吸収能力との関係が本発明の関係をみたすものと、満たさないものでは液拡散部材からの吸水性樹脂への液分配率、おむつ中の吸水性樹脂の吸収量が大きく異なることがわかる。
（実施例５）
吸水性樹脂（１）と液拡散部材（３）を組合わせた吸収体（７）を得た。液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝１．９、液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝１３．０であった。
【０１４８】
吸収体（７）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（７）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（７）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表２に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ８７％、１２１ｇと優れた値を示した。しかし液拡散部材（３）は０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が６．６（ｇ／ｇ）と低いためおむつの総吸収量としては低めであった。
【０１４９】
（実施例６）
吸水性樹脂（２）と液拡散部材（３）を組合わせた吸収体（８）を得た。液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝１．８、液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝９．２であった。
吸収体（８）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（８）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（８）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表２に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力がそれぞれ８４％、１２２ｇと優れた値を示した。しかし液拡散部材（３）は０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が６．６（ｇ／ｇ）と低いためおむつの総吸収量としては低めであった。
【０１５０】
（実施例７）
吸水性樹脂（３）と液拡散部材（３）を組合わせた吸収体（９）を得た。液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝０．４、液拡散部材（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比、Ｄ／Ｃ＝２．０であった。
吸収体（９）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（９）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（９）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表２に示したが、液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率は６６％と優れているものの、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液拡散部材からの液の吸収能力は３３ｇであった。このことから吸水性樹脂（３）と液拡散部材（３）の組み合わせは使用方法により吸水性樹脂の液吸収能力が発揮されにくい場合があるため注意を有する。
【０１５１】
実施例５〜７は０ｃｍ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率の低い液拡散部材を用いた例である。実施例５，６は液拡散部材から吸水性樹脂の液分配率が高く、液拡散部材からの吸水性樹脂への液分配率、おむつ中の吸水性樹脂の吸収量が大きい。実施例７は液拡散貯蔵係数２のみが本願の範囲の例である。また実施例５〜７は液拡散部材の０ｃｍ、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率が低いためおむつの総吸収量は低い。
（比較例３）
吸水性樹脂（３）と液拡散部材（４）を組合わせた吸収体（１０）を得た。液拡散部材（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝２．９、液拡散部材（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄの比Ｄ／Ｃ＝８．１と高いものの、液拡散部材（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは０．５（ｇ／ｇ）であり、液拡散部材（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．０４（ｇ／ｇ）と低く、液拡散能力が低いものである。
【０１５２】
吸収体（１０）を用いて液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率を求め、さらに吸収体（１０）を用いてモデルおむつとしての吸収性物品（１０）を作成し、液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量、おむつ中の吸水性樹脂の液吸収量、おむつの上部半分の吸水性樹脂の液吸収量を求めた。結果を表２に示した。液拡散部材から吸水性樹脂への液分配率は８４％と優れているものの、おむつ中の液拡散率は６４％と低く、俯せ寝を想定したおむつの上側半分での吸水性樹脂の液の吸収量も１６ｇと非常に低かった。
（比較例４）
本発明の吸収体に代えて、市販の子供用おむつ（Ｐ＆Ｇパンパースさらさらケア、サイズＬ，おむつ重量５７ｇ、吸収体重量２４．０ｇ：吸水性樹脂１２．４ｇ、綿状パルプ１２．２ｇ）を吸収性物品（１１）とした。吸収性物品（１１）の液拡散部材中の液の拡散率、漏れた時点でのおむつの総吸収量を求めた。結果を表２に示したがおむつ中の液拡散率は６２％と低かった。
【０１５３】
【表１】
2004001355.tif 000002
【０１５４】
【表２】
2004001355.tif 000003
【０１５５】
（参考例８）吸水性樹脂（４）の製造方法
アクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３重量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）４．９部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１５６】
得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュの金網で分級することにより、重量平均粒子径が３４０μｍで、しかも、粒径が１０６μｍ未満の粒子の割合が３重量％の不定形破砕状の樹脂を得た。
得られた樹脂１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部と、プロピレングリコール０．９重量部と、水３重量部、イソプロピルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（４）を得た。吸水性樹脂（４）の重量平均粒子径は３４７μｍであった。また吸水性樹脂（４）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は３９．９（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１１．４（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂは０．２９であった。
【０１５７】
（参考例９）吸水性樹脂（５）の製造方法
アクリル酸ナトリウム（中和率７１モル％）の３８重量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）８．１部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、２０〜９５℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１５８】
得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍの篩を通過し１０６μｍの篩上に残る、重量平均粒子径が４００μｍの不定形破砕状の樹脂を得た。
得られた樹脂１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３重量部と、プロピレングリコール０．５重量部、水３重量部とからなる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を２１０℃で３０分間加熱処理したあと親水性二酸化ケイ素微粉末（日本アエロジル社製、アエロジル２００）０．５部を加えて表面部分にコーティングし、吸水性樹脂（５）を得た。吸水性樹脂（５）の重量平均粒子径は５００μｍであった。また吸水性樹脂（５）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は３７．４（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは２．８（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂは０．０８であった。
【０１５９】
（参考例１０）液獲得部材（１）
液獲得部材として、市販の子供用おむつ（Ｐ＆Ｇパンパースさらさらケア、サイズＬ，おむつ重量５７ｇ）に用いられていた上下を不織布で覆われた状態の架橋セルロースをとりだし、８ｃｍ×３０ｃｍの大きさで液獲得部材（１）として使用した。また液獲得部材（１）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は１４．４（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは０．１８（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．０１４であった。
（参考例１１）液獲得部材（２）
液獲得部材として、子供用おむつに使用する綿状パルプ３ｇを８ｃｍ×３０ｃｍの大きさに広げシート化し、液獲得部材（２）として使用した（密度０．０３ｇ／ｃｍ３で坪量２６０ｇ／ｍ２）。液獲得部材（２）の０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は１３．８（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは０．５３（ｇ／ｇ）、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａは０．０３８であった。
【０１６０】
（実施例８）
吸水性樹脂（４）１６．４ｇを１２×３８ｃｍの面積に散布して散布量３６０ｇ／ｍ２の吸水性樹脂層を形成させ、その上に前述の作成方法に従い液獲得部材（１）（１２×２４ｃｍ、重量３．８ｇ）を載置した吸収体（１２）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝２０．７、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｃは０．１８（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１１．４（ｇ／ｇ）あった。
【０１６１】
吸収体（１２）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１２）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表３に示したが、白化時間も速く、液獲得部材中の残存液量が少なく、戻り量も少ないことから、液獲得部材から吸水性樹脂層が液を良好に吸収しドライ感に優れたおむつが得られることがわかる。
（実施例９）
実施例８と同様にして吸水性樹脂（２）と液獲得部材（１）を組合わせた吸収体（１３）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝４１．０、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．１８（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１９．４（ｇ／ｇ）あった。
【０１６２】
吸収体（１３）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１３）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表３に示したが、白化時間も速く、液獲得部材中の残存液量が少なく、戻り量も少ないことから、液獲得部材から吸水性樹脂層が液を良好に吸収しドライ感に優れたおむつが得られることがわかる。
（実施例１０）
実施例８と同様にして吸水性樹脂（１）と液獲得部材（１）を組合わせた吸収体（１４）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝４３．０、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．１８（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは２７．４（ｇ／ｇ）あった。
【０１６３】
吸収体（１４）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１４）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表３に示したが、白化時間も速く、液獲得部材中の残存液量が少なく、戻り量も少ないことから、液獲得部材から吸水性樹脂層が液を良好に吸収しドライ感に優れたおむつが得られることがわかる。
（実施例１１）
実施例８と同様にして吸水性樹脂（４）と液獲得部材（２）を組合わせた吸収体（１５）を得た。液獲得部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝７．６、液獲得部材（２）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．５３（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（４）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１１．４（ｇ／ｇ）あった。
【０１６４】
吸収体（１５）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１５）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表３に示したが、白化時間も速く、液獲得部材中の残存液量が少なく、戻り量も少ないことから、液獲得部材から吸水性樹脂層が液を良好に吸収しドライ感に優れたおむつが得られることがわかる。
（比較例５）
実施例８と同様にして吸水性樹脂（５）と液獲得部材（１）を組合わせた吸収体（１６）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（５）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝５．４、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．１８（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（５）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは２．８（ｇ／ｇ）あった。
【０１６５】
吸収体（１６）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１６）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表４に示したが、白化時間が遅く、液獲得部材中の残存液量、戻り量も多くことから液獲得部材から吸水性樹脂層への液の吸収がスムーズに行えていないことがわかる。
（比較例６）
実施例８と同様にして吸水性樹脂（３）と液獲得部材（１）を組合わせた吸収体（１７）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝８．１、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．１８（ｇ／ｇ）であり、吸水性樹脂（３）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは４．３（ｇ／ｇ）あった。
【０１６６】
吸収体（１７）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１７）を作成し、通液時間、白化時間、液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表４に示したが、白化時間が遅く、戻り量も多いことから液獲得部材から吸水性樹脂層への液の吸収がスムーズに行えていないことがわかる。
（比較例７）
吸水性樹脂（４）８．２ｇと子供用おむつに使用する綿状パルプ８．２ｇを混合し、１２×３８ｃｍのブレンドコアを作成した。このものの毛管吸収能力を表４に示した。液獲得部材（１）と上記ブレンドコアを表４に記載の使用量で組み合わせ、吸収体（１８）を得た。液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ａに対する上記ブレンドコアの４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂの比Ｂ／Ａ＝５．６、液獲得部材（１）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は０．１８（ｇ／ｇ）であり、上記ブレンドコアの４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率は２．３（ｇ／ｇ）あった。
【０１６７】
吸収体（１８）を用いて前述の作成方法に従いモデルおむつとしての吸収性物品（１８）を作成し、吸液速度、液拡散材のドライ速度、１時間後の液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表４に示したが、白化時間が遅く、液獲得部材中の残存液量、戻り量も多くことから液獲得部材から吸水性樹脂層への液の吸収がスムーズに行えていないことがわかる。
（比較例８）
実施例８において液拡散部材を用いない他は同様の操作を行いモデルおむつとしての吸収性物品（１９）を作成し、吸液速度、液拡散材のドライ速度、１時間後の液獲得部材中の残存液量、戻り量を求めた。結果を表４に示したが、通液時間が非常に遅く、液がスムーズに吸収されないことがわかる。
【０１６８】
【表３】
2004001355.tif 000004
【０１６９】
【表４】
2004001355.tif 000005
【０１７０】
（参考例１２）吸水性樹脂（６）の製造方法
アクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３重量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）４．９部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
【０１７１】
得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに３０メッシュの金網で分級することにより、重量平均粒子径が２８０μｍで、しかも、粒径が１０６μｍ未満の粒子の割合が５重量％の不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得た。
得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部と、プロピレングリコール０．９重量部と、水３重量部、イソプロピルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤組成液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（６）を得た。吸水性樹脂（６）の重量平均粒子径は２６５μｍであった。また吸水性樹脂（６）の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは１１．４（ｇ／ｇ）であった。吸水性樹脂（６）の粒度分布は、１５０〜８５０μｍの粒子が９０重量％、１５０μｍ未満の粒子が１０重量％であった。
【０１７２】
（参考例１３）水分散性微粒子の分散液
水分散性微粒子として、アエロジル２００（超微粒子の酸化硅素、日本アエロジル株式会社製）５重量部をイオン交換水７０重量部を高速攪拌混合機（２０００ｒｐｍ）で２時間混合させた。混合後、２４時間で室温放置し、水分散性微粒子の分散液を得た。水分散性微粒子の粘度は１０００ｃｐｓであった。
（実施例１２）
吸水性樹脂（６）１００重量部に対して、参考例１３で得た水分散性粒子の分散液を７重量部添加混合し、６０℃で３０分放置後、混合物を解砕し、全ての粒子を８５０μｍの開孔を有する金網を通過せしめ本発明の吸水性樹脂粒子（１）を得た。この物の粒度分布は、１５０〜８５０μｍの粒子が９７重量％、１５０μｍ以下の粒子が３重量％であった。また重量平均粒子径は５００μｍであった。結果を表５に示した。
【０１７３】
得られた吸収性樹脂粒子（１）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２０）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。
（実施例１３）
参考例１３で得た水分散性粒子の分散液を７重量部とイオン水１３重量部を混合し分散液を得た。吸水性樹脂（２）１００重量部に対して、分散液を２０重量部添加混合し、６０℃で３０分放置後、混合物を解砕し、全ての粒子を８５０μｍの開孔を有する金網を通過せしめ本発明の吸水性樹脂粒子（２）を得た。この物の粒度分布は、１５０〜８５０μｍの粒子が８５重量％、１５０μｍ以下の粒子が１５重量％であった。また重量平均粒子径は３０８μｍであった。
【０１７４】
得られた吸収性樹脂粒子（２）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２１）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。
（比較例９）
吸水性樹脂（２）１００重量部に対して、アエロジル２００（二酸化珪素微粉末、日本アエロジル株式会社製）を０．５重量部を加えて吸収性樹脂を混合し、更にイオン交換水２０重量部を添加混合した。６０℃で３０分放置後、混合物を解砕し、全ての粒子を８５０μｍの開孔を有する金網を通過せしめ吸水性樹脂粒子（３）を得た。この物の粒度分布は、１５０〜８５０μｍの粒子が５９重量％、１５０μｍ以下の粒子が４１重量％であった。また重量平均粒子径は１７４μｍであった。
【０１７５】
得られた吸収性樹脂粒子（３）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２２）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。
（比較例１０）
吸水性樹脂（２）１００重量部に対して、イオン交換水２０重量部を添加混合し、６０℃で３０分放置後、混合物を解砕し、全ての粒子を８５０μｍの開孔を有する金網を通過せしめ吸水性樹脂粒子（４）を得た。この物の粒度分布は、１５０〜８５０μｍの粒子が６１重量％、１５０μｍ以下の粒子が３９重量％であった。また重量平均粒子径は１８０μｍであったが、脆く崩壊し易いものであった。
【０１７６】
得られた吸収性樹脂粒子（４）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２３）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。
（比較例１１）
得られた吸収性樹脂（２）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２４）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。吸収体を作成の際、粉塵が飛散し取扱い性が困難であった。
【０１７７】
（比較例１２）
得られた吸収性樹脂（３）と液獲得部材（２）を用い、前述の方法に従い、モデルおむつとしての吸収性物品（２５）を作成し、通液時間、拡散面積、戻り量を上記評価方法に従って評価し表５に示した。
【０１７８】
【表５】
2004001355.tif 000006
【０１７９】
【発明の効果】
本発明によれば、液拡散部材および吸水性樹脂を用いる吸収体や吸収性物品において、表面積の大きい材料等の補助材料を用いずとも液拡散部材から吸水性樹脂に液が十分に受け渡され吸収される、すなわち液の拡散能力および貯蔵能力の両者に優れた吸収体、吸収性物品、および該吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂を提供することができ、また、液獲得部材および吸水性樹脂を用いる吸収体や吸収性物品において、吸水性樹脂濃度をより高めた場合であっても、液獲得部材から吸水性樹脂に液が良好に移行し、繰り返し液を吸収してもその液獲得機能が大きく低下せず、ドライ感、液の戻り量に優れ、かつより薄型、軽量化を実現する吸収体、吸収性物品、および該吸収体、吸収性物品に好適に使用できる吸水性樹脂を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における毛管吸収倍率、毛管吸収指数を求めるための測定に用いる測定装置の概略の断面図である。この装置では４０ｃｍの高さの毛管吸収倍率が測定される。
【図２】本発明における毛管吸収倍率、毛管吸収指数を求めるための測定に用いる測定装置の概略の断面図である。この装置では０ｃｍの高さの毛管吸収倍率、および吸水性樹脂の加圧下の吸収倍率が測定される。
【図３】本発明における吸収性物品の概略の斜視図。
【図４】本発明における吸収性物品の概略の断面図。
【符号の説明】
１　　多孔質ガラス板
２　　グラスフィルター
３　　導管
４　　液溜容器
５　　支持リング
６　　生理食塩水
７　　天秤
８　　スタンド
９　　測定試料（吸水性樹脂または液拡散部材）
１０　荷重（０．４１ｋＰａ（０．０６ｐｓｉ））
１１　外気吸入パイプ
１２　導管
１３　ガラスフィルター
１４　生理食塩水
１５　液溜容器
１６　天秤
１７　ろ紙
１８　金網
１９　プラスチック円筒
１０　荷重（０．４１ｋＰａ（０．０６ｐｓｉ））
２０　荷重（２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ））
２１　荷重（４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ））
３１　液透過性ポリエステル不織布
３２　吸水性樹脂
３３　液拡散部材
３４　液非透過性ポリエチレンフィルム
３５　ヒートロンペーパー
３６　接着テープ
【図１】
2004001355.tif 000007
【図２】
2004001355.tif 000008
【図３】
2004001355.tif 000009
【図４】
2004001355.tif 000010