(57)【要約】【課題】  日射遮蔽体に要求される新規な適性基準を提供しかつこの基準を満たした日射遮蔽体と日射遮蔽体形成用分散液を提供すること。【解決手段】  この日射遮蔽体は、透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、６０％≦ＶＬＴ≦８０％において以下の数式（１）を満たし、また、３８％≦ＶＬＴ≦５５％において以下の数式（２）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする。    Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５        （１）    Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６      （２）【選択図】  図１
2004244613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽体において、
その透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、６０％≦ＶＬＴ≦８０％において以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする日射遮蔽体。
Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５          （１）
【請求項２】
日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽体において、
その透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、３８％≦ＶＬＴ≦５５％において以下の数式（２）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする日射遮蔽体。
Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６        （２）
【請求項３】
その平均１次粒子径が４００ｎｍ以下、格子定数が４．１００〜４．１６０であり、かつ、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が３０〜６０、ａ*が−５〜１０、ｂ*が−１０〜２であるホウ化物微粒子により上記日射遮蔽用微粒子が構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の日射遮蔽体。
【請求項４】
上記ホウ化物微粒子が、ＸＢ6（但し、Ｘは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｚｒ、Ｂａ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上）で表される６ホウ化物微粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の日射遮蔽体。
【請求項５】
溶媒とこの溶媒中に分散された日射遮蔽用微粒子を含有し日射遮蔽体の形成に適用される日射遮蔽体形成用分散液において、
上記日射遮蔽用微粒子が請求項３または４記載のホウ化物微粒子で構成され、かつ、溶媒中に分散されたホウ化物微粒子の分散粒子径が８００ｎｍ以下であることを特徴とする日射遮蔽体形成用分散液。
【請求項６】
ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3から選択された少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項５記載の日射遮蔽体形成用分散液。
【請求項７】
（上記化合物の重量／ホウ化物微粒子の重量）×１００が、０．１〜２５０％の範囲に設定されていることを特徴とする請求項６記載の日射遮蔽体形成用分散液。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の日射遮蔽体形成用分散液を用いて形成されていることを特徴とする日射遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、ビル、事務所、一般住宅などの窓材や、電話ボックス、ショーウィンドー、照明用ランプ、透明ケースなどに使用される単板ガラス、合わせガラス、プラスチックスなどの日射遮蔽体に係り、特に、所定の日射遮蔽特性要件を具備する日射遮蔽体とこの形成に適用される日射遮蔽体形成用分散液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光や電球などの外部光源から熱成分を除去・減少する方法として、従来、ガラス表面に赤外線を反射する材料からなる被膜を形成して熱線反射ガラスとすることが行われていた。そして、その材料にはＦｅＯｘ、ＣｏＯｘ、ＣｒＯｘ、ＴｉＯｘなどの金属酸化物や、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌなどの金属材料が選択されてきた。
【０００３】
ところで、これらの材料には熱効果に大きく寄与する赤外線以外に可視光も同時に反射もしくは吸収する性質があるため、可視光透過率が低下してしまう問題があった。特に、建材、乗り物、電話ボックスなどに用いられる基材においては可視光領域で高い透過率が必要とされることから、上記金属酸化物などの材料を利用する場合にその膜厚を非常に薄くしなければならなかった。このため、スプレー焼付けやＣＶＤ法、あるいはスパッタ法や真空蒸着法などの物理成膜法を用いて１０ｎｍレベルの薄膜に成膜して用いる方法が採られている。
【０００４】
しかし、これらの成膜方法は大がかりな装置や真空設備を必要とし、生産性や大面積化に難点があり、膜の製造コストが高くなる欠点がある。また、これらの材料で日射遮蔽特性を高くしようとすると可視光領域の反射率も同時に高くなってしまう傾向があり、鏡のようなギラギラした外観を与えて美観を損ねてしまう欠点もあった。更に、これらの材料で成膜された膜は、抵抗が比較的低くなって電波に対する反射が高くなり、例えば、携帯電話やテレビ、ラジオなどの電波を反射して受信不能になったり、周辺地域に電波障害を引き起こすなどの欠点もあった。
【０００５】
このような欠点を改善するためには、膜の物理特性として、可視光領域の光の反射率が低くて赤外線領域の反射率が高く、かつ、膜の表面抵抗値が概ね１０6Ω/□以上に制御可能な膜である必要があった。
【０００６】
尚、可視光透過率が高く、しかも優れた日射遮蔽機能を持つ材料としては、従来、アンチモン錫酸化物（以下、ＡＴＯと略す）やインジウム錫酸化物（以下、ＩＴＯと略す）が知られている。
【０００７】
そして、これらの材料は可視光反射率が比較的低いためギラギラした外観を与えることはない。但し、プラズマ周波数が近赤外線領域にあるために、可視光に近い近赤外域において反射・吸収効果が未だ十分でなかった。更に、これらの材料は、単位重量当たりの日射遮蔽力が低いため、高遮蔽機能を得るにはその使用量が多くなってコストが割高となるという問題を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、この種の日射遮蔽体に要求される新規な適性基準を提供すると共にこの基準を満たした日射遮蔽体と日射遮蔽体形成用分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に係る発明は、
日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽体を前提とし、
その透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、６０％≦ＶＬＴ≦８０％において以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とし、
Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５          （１）
また、請求項２に係る発明は、
日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽体を前提とし、
その透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、３８％≦ＶＬＴ≦５５％において以下の数式（２）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする。
【００１０】
Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６        （２）
次に、請求項３に係る発明は、
請求項１または２記載の発明に係る日射遮蔽体を前提とし、
その平均１次粒子径が４００ｎｍ以下、格子定数が４．１００〜４．１６０であり、かつ、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が３０〜６０、ａ*が−５〜１０、ｂ*が−１０〜２であるホウ化物微粒子により上記日射遮蔽用微粒子が構成されていることを特徴とし、
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明に係る日射遮蔽体を前提とし、
上記ホウ化物微粒子が、ＸＢ6（但し、Ｘは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｚｒ、Ｂａ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上）で表される６ホウ化物微粒子であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、
溶媒とこの溶媒中に分散された日射遮蔽用微粒子を含有し日射遮蔽体の形成に適用される日射遮蔽体形成用分散液を前提とし、
上記日射遮蔽用微粒子が請求項３または４記載のホウ化物微粒子で構成され、かつ、溶媒中に分散されたホウ化物微粒子の分散粒子径が８００ｎｍ以下であることを特徴とし、
請求項６に係る発明は、
請求項５記載の発明に係る日射遮蔽体形成用分散液を前提とし、
ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3から選択された少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とし、
請求項７に係る発明は、
請求項６記載の発明に係る日射遮蔽体形成用分散液を前提とし、
（上記化合物の重量／ホウ化物微粒子の重量）×１００が、０．１〜２５０％の範囲に設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項８に係る発明は、
日射遮蔽体を前提とし、
この日射遮蔽体が請求項５〜７のいずれかに記載の日射遮蔽体形成用分散液を用いて形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜４および請求項８記載の日射遮蔽体によれば、
その透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、６０％≦ＶＬＴ≦８０％において以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有しており、３８％≦ＶＬＴ≦５５％において以下の数式（２）を満たす日射遮蔽特性を有しているため、可視光を有効に透過しそれ以外の熱線を有効に反射・吸収する効果を有している。      Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５        （１）
Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６      （２）
また、請求項５〜７記載の日射遮蔽体形成用分散液によれば、
日射遮蔽用微粒子が請求項２または３記載のホウ化物微粒子で構成され、かつ、溶媒中に分散されたホウ化物微粒子の分散粒子径が８００ｎｍ以下であるため、上記日射遮蔽体を簡便かつ確実に製造できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
まず、本発明に係る日射遮蔽体は、上述したようにその透過率が波長４００〜７００ｎｍに極大値を持つと共に、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持ち、かつ、透過率の極大値をＰ、極小値をＢ、可視光透過率をＶＬＴとしたとき、  ６０％≦ＶＬＴ≦８０％において以下の数式（１）を満たし、また、３８％≦ＶＬＴ≦５５％において以下の数式（２）満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とするものである。
【００１６】
Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５        （１）
Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６      （２）
ここで、可視光透過率ＶＬＴは可視光透過率算出法（ＪＩＳ  Ａ  ５７５９）に基づき算出されるもので、具体的には、分光光度計を用いて波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ間において１０ｎｍ間隔で各波長の分光透過率τ（λ）を測定し、以下の数式（３）により算出した値である。
【００１７】
【数１】
2004244613.tif 000003
ここで、τｖは可視光透過率ＶＬＴ、ＤλはＣＩＥ昼光Ｄ65における分光分布の値（ＪＩＳ  Ａ  ５７５９の添付表参照）、ＶλはＣＩＥ明順応標準比視感度、τ（λ）は分光透過率である。尚、ＣＩＥは国際照明委員会の略称である。
【００１８】
また、上記数式（１）（２）は、基準となる日射遮蔽体形成用分散液（ホウ化物微粒子、樹脂バインダー若しくは無機バインダーおよび有機溶媒を主成分とする）を適用し、例えば、透明な３ｍｍガラス若しくは透明な５０μｍＰＥＴフィルムなどの透明な基体と、上記日射遮蔽体形成用分散液により形成された膜厚１０μｍ以下の被膜とでその日射遮蔽特性が合格基準を示す日射遮蔽体を構成し、分光光度計で測定される上記日射遮蔽体の透過プロファイルから透過率の極大値Ｐと透過率の極小値Ｂを求めて（極大値Ｐ／極小値Ｂ）の比を求め、かつ、この値（Ｐ／Ｂ）を可視光透過率（ＶＬＴ）に対してプロットし、これと同様にして、上記被膜の膜厚を変化させ（すなわち、膜厚の変化に伴いそのＶＬＴも異なる）かつ日射遮蔽特性が合格基準を示す日射遮蔽体を繰返し複数作成して各々の透過プロファイルを測定し、それらプロットを直線近似して得られた直線から得ることができる。尚、膜厚１０μｍ以下の上記被膜のバインダーとしては、ＵＶ硬化樹脂やシリケート系バインダーを用いることができるが、可視光領域で透明なものであれば特に限定されるものでない。
【００１９】
そして、日射遮蔽体における被膜透過率の極大値と極小値の比（Ｐ／Ｂ）は、この値が大きいほど日射遮蔽特性が優れる。これは、ホウ化物微粒子の透過率プロファイルは、波長４００〜７００ｎｍに極大値を、波長７００〜１８００ｎｍに極小値を持っており、可視光波長域が３８０〜７８０ｎｍで、視感度が５５０ｎｍ付近をピークとする釣鐘型であることを考慮すれば明らかである。すなわち、この透過特性から、可視光を有効に透過しそれ以外の熱線を有効に反射・吸収することが理解される。
【００２０】
例えば、平均１次粒子径が２５０ｎｍ、分散粒子径が６００ｎｍのＬａＢ6微粒子、ＵＶ硬化樹脂およびシクロペンタノンとトルエンの混合液とを主成分とする基準となる日射遮蔽体形成用分散液を適用し、可視光透過率（ＶＬＴ）が異なりかつ日射遮蔽特性が互いに合格基準を示す複数の上記日射遮蔽体を作成すると共に、作成した各日射遮蔽体から（Ｐ／Ｂ）の値をそれぞれ求め、横軸をＶＬＴ、縦軸を（Ｐ／Ｂ）としてプロットした実験結果によると、日射遮蔽特性が合格基準を示す各日射遮蔽体における透過率の極大値と極小値の比（Ｐ／Ｂ）は図１の○印で示すように可視光透過率（ＶＬＴ）の値に伴ってパラボリックに変化する傾向がある。但し、日射遮蔽体として興味の範囲である６０％≦ＶＬＴ≦８０％においては十分な精度で直線（数式１）近似が可能であり、同様に興味の範囲である３８％≦ＶＬＴ≦５５％においても十分な精度で直線（数式２）近似が可能である。
【００２１】
そして、上述した実験で確認されている日射遮蔽特性が合格基準を示す日射遮蔽体における透過率の極大値と極小値の比（Ｐ／Ｂ）は上記数式（１）または数式（２）の等号で表わされる直線上に存在するため、日射遮蔽体における透過率の極大値と極小値の比（Ｐ／Ｂ）が数式（１）または数式（２）の等号で表わされる直線上の値と同一であるか、その値よりも大きいときはその日射遮蔽体が充分な日射遮蔽特性を具備していることを示している。すなわち、日射遮蔽体が良好な日射遮蔽特性を具備しているためには数式（１）または数式（２）を満たしていることが必要である。
【００２２】
次に、本発明で適用される日射遮蔽用微粒子は、その平均１次粒子径が４００ｎｍ以下、格子定数が４．１００〜４．１６０であり、かつ、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が３０〜６０、ａ*が−５〜１０、ｂ*が−１０〜２であるホウ化物微粒子でこれを構成することができ、また、上記ホウ化物微粒子として、ＸＢ6（但し、Ｘは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｚｒ、Ｂａ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上）で表される６ホウ化物微粒子が挙げられる。
【００２３】
ここで、上記平均１次粒子径は以下のようにして算出した値である。すなわち、溶媒中にホウ化物粒子等の日射遮蔽用粒子、分散剤、ビーズ等を入れた例えばペイントシェーカーで上記ホウ化物粒子を粉砕・分散処理し、処理後において溶媒を蒸発させ、分散剤は加熱分解により除去した後においてホウ化物粒子の比表面積（Ｎ2吸着法等）を測定し、その測定値から次式により算出した値である。
【００２４】
ｄ＝６／ρ×ＳＡ（ここで、ｄは平均１次粒子径、ρはホウ化物密度、ＳＡは比表面積である）
そして、ホウ化物微粒子は、例えば、固相反応法や蒸発急冷法、プラズマＣＶＤ法などの気相法で製造することができる。
【００２５】
尚、一例として固相反応法を説明するが、上記粉体特性を具備するものであれば製造方法は限定されるものでない。
【００２６】
以下、固相反応法によるＬａＢ6（ホウ化ランタン）の製造方法を説明する。まず、ホウ素化合物とランタン化合物に還元剤を添加し、これらを高温で反応させてホウ化ランタンを生成する。但し、通常の反応条件では平均１次粒子径が４００ｎｍを越える粗大な粉末になり所望の光学特性が得られない。そこで、粒径分布制御のため、例えば、後工程においてジェットミルやビーズミルのようなメカニカル法によって粉砕したり、あるいは、粒成長抑制剤を添加して調製する。このような方法により平均１次粒子径が４００ｎｍ以下のホウ化ランタン微粒子を得ることができる。
【００２７】
また、上記ホウ化物微粒子は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が推奨しているＬ*ａ*ｂ*表色系（ＪＩＳ  Ｚ８７２９）における粉体色Ｌ*が３０〜６０、ａ*が−５〜１０、ｂ*が−１０〜２の範囲内にあるものが適用される。尚、日射遮蔽体に適用されるホウ化物微粒子はその表面が酸化していないことが好ましいが、通常得られるものは僅かに酸化していることが多く、また、微粒子の分散工程で表面酸化が起こることはある程度避けられない。しかし、その場合でも日射遮蔽効果を発現する有効性に変わりはない。但し、この酸化の度合いが一定限度を超えると遮蔽効果が著しく減少することも事実であり、上記粉体色の特性範囲は粒子表面酸化の度合いと関連しているものと考えられる。
【００２８】
また、一例として６ホウ化物微粒子（ＸＢ6）を挙げれば、結晶としての完全性が高いほど大きい日射遮蔽効果が得られる。しかし、結晶性が低くＸ線回折で極めてブロート゛な回折ピークを生じるようなものであっても、微粒子内部の基本的な結合がＸとＢの結合から成り立って、平均１次粒径４００ｎｍ以下で格子定数が４．１００〜４．１６０、かつ、粉体色がＬ*が３０〜６０、ａ*が−５〜１０、ｂ*が−１０〜２の範囲内であるならば所望の日射遮蔽効果を発現することが可能である。
【００２９】
次に、上記日射遮蔽体は、溶媒とこの溶媒中に分散されたホウ化物微粒子などの日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽体形成用分散液を適宜透明基材上に塗布したり、あるいは、上記日射遮蔽体形成用分散液を板、シート、フィルムなどに練り込んで製造することができる。
【００３０】
そして、上記溶媒中に分散されるホウ化物微粒子の分散粒子径が８００ｎｍ以下まで十分細かく、かつ、均一に分散した日射遮蔽体形成用分散液を適用することにより、上記数式（１）または数式（２）の要件を満たす日射遮蔽体を得ることができる。
【００３１】
ここで、分散粒子径とは、溶媒中のホウ化物微粒子の凝集粒子径を意味するものであり、市販されている種々の粒度分布計で測定することができる。例えば、ホウ化物微粒子の凝集体も存在する状態でホウ化物微粒子が溶媒中に分散された分散液からサンプリングを行い、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８００を用いて測定することができる。そして、上記ホウ化物微粒子の分散粒径は８００ｎｍ以下であることが望ましい。８００ｎｍを超えて粒径が大きくなると、上記数式（１）および数式（２）の要件を満たすことが難しくなり、単調に透過率の減少した灰色系の膜や成形体（板、シートなど）になってしまう場合があるからである。また、凝集した粗大粒子が多く含まれると光散乱源となって膜や成形体（板、シートなど）にしたときに曇り（ヘイズ）が大きくなり、可視光透過率が減少する原因となることがあるので好ましくない。尚、ホウ化物微粒子の溶媒への分散方法は、分散液中に均一に分散する方法であれば特に限定されず、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、超音波ホモジナイザーなどが挙げられる。これ等器材を用いた分散処理条件によって、ホウ化物粒子の溶媒中への分散と同時にホウ化物粒子同士の衝突等による微粒子化も進行し、ホウ化物粒子をより微粒子化して分散させることができる（すなわち、粉砕・分散処理される）。
【００３２】
次に、上記日射遮蔽体形成用分散液は、上述したようにホウ化物微粒子を溶媒中に分散したものであるが、溶媒は特に限定されるものではなく、塗布条件、塗布環境、および、無機バインダーや樹脂バインダーを含有させたときはバインダーに合わせて適宜選択すればよい。例えば、水やエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類、メチルエーテル,エチルエーテル,プロピルエーテルなどのエーテル類、エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソブチルケトンなどのケトン類といった各種の有機溶媒が使用可能であり、また必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨ調整してもよい。さらに、分散液中の微粒子の分散安定性を一層向上させるためには、各種の界面活性剤、カップリング剤などの添加も勿論可能である。
【００３３】
また、バインダーを配合する場合、その無機バインダーや樹脂バインダーの種類は特に限定されるものではない。例えば、無機バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物あるいはオルガノシラザンが挙げられ、また、樹脂バインダーとして、アクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂あるいはＵＶ硬化樹脂などが利用できる。
【００３４】
また、上記日射遮蔽体形成用分散液を用いて透明基材上に被膜を形成したときの膜の導電性は、ホウ化物微粒子の接触個所を経由した導電パスに沿って得られるため、例えば、界面活性剤やカップリング剤の量を加減することで導電パスを部分的に切断することができ、１０6Ω/□以上の表面抵抗値にして膜の導電性を低下させることは容易である。また、無機バインダーあるいは樹脂バインダーの含有量の加減によっても導電性を制御できる。
【００３５】
また、日射遮蔽体形成用分散液には、膜強度を高めることを目的として、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3から選択された少なくとも１種の化合物を含有することができる。尚、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3から選択された化合物の含有量としては、（上記化合物の重量／ホウ化物微粒子の重量）×１００の値が、０．１〜２５０％の範囲に設定されることが望ましい。これは、０．１％未満であると添加効果が認められない場合があり、２５０％を超えるとホウ化物微粒子の割合が低減されて日射遮蔽機能が低下するため分散液の性能が低下する場合があるからである。
【００３６】
次に、本発明の日射遮蔽体は、上述したように日射遮蔽体形成用分散液を適宜透明基材上に塗布したり、あるいは、上記日射遮蔽体形成用分散液を板、シート、フィルムなどに練り込んで製造される。そして、上記日射遮蔽体が透明基材とこの上に形成された被膜とで構成される場合、日射遮蔽体形成用分散液中に含まれる樹脂バインダーまたは無機バインダーは、塗布、硬化後に上記ホウ化物微粒子の基材への密着性を向上させ、さらに膜の硬度を向上させる効果がある。また、このようにして得られた被膜上に、さらに珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウムの金属アルコキシド、これらの部分加水分解縮重合物からなる被膜を第２層として被着し、珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウムの酸化物膜を形成することで、ホウ化物微粒子を主成分とする被膜の基材に対する結着力や膜の硬度、耐候性を一層向上させることができる。また、日射遮蔽体形成用分散液中に樹脂バインダーまたは無機バインダーを含まない場合に得られる被膜は、基材上に上記ホウ化物微粒子のみが堆積した膜構造になる。そして、このままでも日射遮蔽効果を示すが、この膜上にさらに珪素、ジルコニウム、チタン、若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれらの部分加水分解縮重合物などの無機バインダーまたは樹脂バインダーを含む塗布液を塗布して被膜を形成して多層膜とするとよい。このようにすることにより、上記塗布液成分が第１層のホウ化物微粒子の堆積した間隙を埋めて成膜されるため、膜のヘイズが低減して可視光透過率が向上し、また微粒子の基材への結着性が向上する。
【００３７】
次に、上記日射遮蔽体形成用分散液を適宜透明基材上に塗布して被膜を形成する場合の塗布方法は特に限定されない。例えば、スピンコート法、バーコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、ロールコート法、流し塗りなど、分散液を平坦かつ薄く均一に塗布できる方法であればいずれの方法でもよい。また、無機バインダーとして、珪素、ジルコニウム、チタン、もしくはアルミニウムの金属アルコキシドおよびその加水分解重合物を含む分散液の塗布後の基材加熱温度は、１００℃未満では塗膜中に含まれるアルコキシドまたはその加水分解重合物の重合反応が未完結で残る場合が多く、また水や有機溶媒が膜中に残留して加熱後の膜の可視光透過率の低減の原因となるので、１００℃以上が好ましく、さらに好ましくは分散液中の溶媒の沸点以上で加熱を行うことが望ましい。また、樹脂バインダーを使用した場合は、それぞれの硬化方法に従って硬化させればよい。例えば、紫外線硬化樹脂であれば紫外線を適宜照射すればよく、また常温硬化樹脂であれば塗布後そのまま放置しておけばよい。このため、既存の窓ガラスなどへの現場での塗布が可能である。
【００３８】
そして、例えば、透明基材とこの上に形成された被膜とで構成される本発明に係る日射遮蔽体は、ホウ化物微粒子が上記被膜内に適度に分散しているため、膜内を結晶が緻密に埋めた鏡面状表面をもつ物理成膜法による酸化物薄膜に較べて可視光領域での反射が少なく、ギラギラした外観を呈することが回避できる。その一方で、可視域から近赤外域にプラズマ周波数をもつため、これに伴うプラズマ反射が近赤外域で大きくなる。また、可視光領域の反射をさらに抑制したい場合には、ホウ化物微粒子が分散された被膜の上に、ＳｉＯ2やＭｇＦ2のような低屈折率の膜を成膜することにより容易に視感反射率１％以下の多層膜を得ることができる。
【００３９】
次に、本発明に係る日射遮蔽体に更に紫外線遮蔽機能を付与させるため、無機系の酸化チタンや酸化亜鉛、酸化セリウムなどの粒子、有機系のベンゾフェノンやベンゾトリアゾールなどの１種若しくは２種以上を添加してもよい。また、透過率を向上させるために、さらにＡＴＯ、ＩＴＯ、アルミニウム添加酸化亜鉛などの粒子を混合してもよい。これらの透明粒子は、添加量を増すと７５０ｎｍ付近の透過率が増加し近赤外線を遮蔽するため、可視光透過率が高くかつ日射遮蔽特性のより高い日射遮蔽体が得られる。また、ＡＴＯ、ＩＴＯ、アルミニウム添加酸化亜鉛などの粒子を分散した分散液に本発明に係る日射遮蔽体形成用分散液を添加すれば、例えば、上記ＬａＢ6（ホウ化ランタン）の膜色は緑色なため膜に着色すると同時にその日射遮蔽効果を補助することもできる。この場合、主体となるＡＴＯやＩＴＯなどに対してほんの僅かの添加量で日射遮蔽効果を補助でき、ＡＴＯやＩＴＯの必要量の大幅な減少が可能で、分散液コストが下げられる。
【００４０】
また、本発明に係る日射遮蔽体形成用分散液は、焼成時の熱による液体成分の分解あるいは化学反応を利用して目的の日射遮蔽体を形成するものではないため、特性の安定した日射遮蔽体を形成することができる。
【００４１】
更に、日射遮蔽効果を発揮するホウ化物微粒子は、無機材料であるので有機材料と比べて耐候性に優れており、例えば、太陽光線（紫外線）の当たる部位に使用しても色や諸機能の劣化はほとんど生じない。
【００４２】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
各実施例および各比較例において適用している微粒子ａ〜ｊの粉体色（標準光源Ｄ６５、１０°視野）や各微粒子が分散された分散液を用いて得られた日射遮蔽体Ａ〜Ｔの光学特性については、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。
【００４４】
また、日射遮蔽特性については、各日射遮蔽体の透過プロファイルから透過率の極大値Ｐ、極小値Ｂおよび可視光透過率ＶＬＴを求めると共に、得られた各数値から上述した数式（１）  Ｐ／Ｂ＋０．２０６７×ＶＬＴ≧１７．５、または、数式（２）  Ｐ／Ｂ＋２．４０５５×ＶＬＴ≧１３３．６の左辺の値として求めている。
【００４５】
尚、各実施例のＶＬＴは、被膜の膜厚やフィラー濃度で制御している。
【実施例１】
【００４６】
平均粒径約２μｍのＬａＢ6粒子４０重量％、高分子系分散剤１２重量％、イソプロピルアルコール４８重量％を、０．３ｍｍφＺｒＯ2ビーズを入れたペイントシェーカーで２４時間粉砕・分散処理することによってＬａＢ6分散液を調製した（Ａ液）。尚、上記ＬａＢ6粒子は、この粉砕・分散処理によって以下の表１に示されているようにその平均１次粒子径が３５ｎｍになっている。
【００４７】
次に、得られたＬａＢ6分散液内のＬａＢ6微粒子が８ｇとなるように調整し、この分散液、ＵＶ硬化樹脂１２ｇ、シクロペンタノンとトルエンとの混合液２２ｇをよく混合・攪拌して日射遮蔽体形成用分散液を調製した（Ｂ液）。ここで、日射遮蔽体形成用分散液（Ｂ液）内におけるＬａＢ6粒子の分散粒子径は、表１に示されているように８３ｎｍであった。
【００４８】
尚、以下の表１に示す「粉体色」や「格子定数」の数値は、上記Ａ液の溶媒を除去した後の微粒子ａを測定したものである。
【００４９】
次に、バーＮｏ．８（ＪＩＳ  Ｋ５４００）のバーコーターを用いて５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上へ上記日射遮蔽体形成用分散液（Ｂ液）塗布した後、７０℃、１分の条件で高圧水銀ランプを照射し、実施例１に係る日射遮蔽体Ａを得た。
【００５０】
得られた日射遮蔽体Ａの透過プロファイルを図２に示す。
【００５１】
そして、この透過プロファイルから求められた透過率の極大値Ｐ、極小値Ｂおよび上述した可視光透過率算出法（ＪＩＳ  Ａ  ５７５９）により算出された可視光透過率ＶＬＴの各数値を上記数式（１）に代入して日射遮蔽特性を算出したところ、以下の表１に示すように２４.６％であった。
【００５２】
よって、実施例１に係る日射遮蔽体Ａはその日射遮蔽特性が合格基準を満たしていることが確認された。
【実施例２】
【００５３】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉ3Ｎ4ビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例２に係る日射遮蔽体Ｂを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例３】
【００５４】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉＣビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例３に係る日射遮蔽体Ｃを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例４】
【００５５】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉＯ2ビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例４に係る日射遮蔽体Ｄを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例５】
【００５６】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＡｌ2Ｏ3ビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例５に係る日射遮蔽体Ｅを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例６】
【００５７】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＹ2Ｏ3ビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例６に係る日射遮蔽体Ｆを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例７】
【００５８】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＴｉＯ2ビーズを適用した以外は実施例１と同様にして実施例７に係る日射遮蔽体Ｇを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例８】
【００５９】
ＬａＢ6微粒子に代えてＣｅＢ6微粒子を適用した以外は実施例１と同様にして実施例８に係る日射遮蔽体Ｈを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例９】
【００６０】
ＬａＢ6微粒子に代えてＮｄＢ6微粒子を適用した以外は実施例１と同様にして実施例９に係る日射遮蔽体Ｉを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【００６１】
[比較例１]
平均粒径約１５μｍのＬａＢ6微粒子を適用しかつ粉砕・分散処理後の平均１次粒子径が３５３ｎｍ（表１参照）である点と、日射遮蔽体形成用分散液におけるＬａＢ6微粒子の分散粒子径が９１０ｎｍである点を除いて実施例１と同様にして比較例１に係る日射遮蔽体Ｊを得た。この日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１０】
【００６２】
実施例１のＢ液調製で、ＬａＢ6分散液内のＬａＢ6微粒子が８．８ｇとなるように調整し、かつ、バーＮｏ．４０（ＪＩＳ  Ｋ５４００）のバーコーターを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１０に係る日射遮蔽体Ｋを得た。
【００６３】
そして、上記数式（２）から求めた日射遮蔽特性を表１に示す。
【実施例１１】
【００６４】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉ3Ｎ4ビーズを適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１１に係る日射遮蔽体Ｌを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１２】
【００６５】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉＣビーズを適用した以外は実施例１０同様にして実施例１２に係る日射遮蔽体Ｍを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１３】
【００６６】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＳｉＯ2ビーズを適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１３に係る日射遮蔽体Ｎを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１４】
【００６７】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＡｌ2Ｏ3ビーズを適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１３に係る日射遮蔽体Ｏを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１５】
【００６８】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＹ2Ｏ3ビーズを適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１５に係る日射遮蔽体Ｐを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１６】
【００６９】
ＺｒＯ2ビーズに代えてＴｉＯ2ビーズを適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１６に係る日射遮蔽体Ｑを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１７】
【００７０】
ＬａＢ6微粒子に代えてＣｅＢ6微粒子を適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１７に係る日射遮蔽体Ｒを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【実施例１８】
【００７１】
ＬａＢ6微粒子に代えてＮｄＢ6微粒子を適用した以外は実施例１０と同様にして実施例１８に係る日射遮蔽体Ｓを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【００７２】
[比較例２]
比較例１と同様にＬａＢ6微粒子の分散粒子径が９１０ｎｍである分散液を用いた以外は実施例１０と同様にして比較例２に係る日射遮蔽体Ｔを得た。数式（２）から求めた日射遮蔽特性も表１に示す。
【００７３】
「評  価」
そして、以下の表１に記載された日射遮蔽特性の数値から、比較例１と２を除いて各実施例に係る日射遮蔽体の日射遮蔽特性は全て「１７．５％」（ＶＬＴ＝６５％）若しくは「１３３．６％」（ＶＬＴ＝５０％）を越えており、実施例に係る日射遮蔽体の優位性が確認された。
【００７４】
尚、実施例と相違して比較例１に係る日射遮蔽体の日射遮蔽特性が「１７．５％」以下の「１４．６％」、比較例２に係る日射遮蔽体の日射遮蔽特性が「１３３．６％」以下の「１２２．２％」になっている理由は、その日射遮蔽体形成用分散液におけるＬａＢ6微粒子の分散粒子径が８００ｎｍを越えたためである。
【００７５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係る日射遮蔽体は日射遮蔽特性に優れるため、車両、ビル、事務所、一般住宅などの窓材や、電話ボックス、ショーウィンドー、照明用ランプ、透明ケースなどに使用される単板ガラス、合わせガラス、プラスチックスなど日射遮蔽特性が要求される可視光透過資材に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】基準となる日射遮蔽体形成用分散液を用いて作成した日射遮蔽体のＶＬＴとＰ／Ｂとの関係を示すグラフ図。
【図２】実施例１に係る日射遮蔽体の透過プロファイルを示すグラフ図。
【図１】
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【図２】
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