(57)【要約】【課　　題】本発明は、全芳香族ポリアミド繊維などの耐熱性高機能糸からなる使用済み製品を不織布として再利用する方法を提供することを目的とする。【解決手段】使用済み耐熱性高機能糸製品を所望により予め洗浄し、ついで解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を用いて不織布を形成することを特徴とする使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み耐熱性高機能糸製品を所望により予め洗浄し、ついで解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を用いてウェブを形成し、前記ウェブを積層して不織布を形成することを特徴とする使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法。
【請求項２】
不織布が、長さ１〜２００ｍｍの短繊維を、綿状物１００重量部に対して１０〜９００重量部の割合で含有していることを特徴とする請求項１に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法。
【請求項３】
耐熱性高機能糸が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維およびポリパラフェニレンベンズビズオキサドール繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維からなることを特徴とする請求項１または２に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法。
【請求項４】
使用済み耐熱性高機能糸製品が、安全防護衣または安全作業手袋であることを特徴とする請求項１〜３に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法により得られる耐熱性高機能不織布。
【請求項６】
耐熱シートであることを特徴とする請求項５に記載の耐熱性高機能不織布。
【請求項７】
再利用されたものであることが表示されている請求項５または６に記載の耐熱性高機能不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全芳香族ポリアミド繊維などの耐熱性高機能繊維の使用済み製品の再利用方法、ならびにかかる再利用方法により得られる耐熱性高機能不織布等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、全芳香族ポリアミド繊維は耐熱性であると共に高強度や耐切創性に優れているため、作業用安全手袋、安全防護衣または工業資材等多くの用途に使用されている。このような耐熱性高機能糸製品は、前記のような優れた特性を有する耐熱性高機能糸を用いているといえども、使用に伴って性能も低下し、汚れ、こすれ、破れまたはほつれ等により使えなくなり、ついには廃棄されることになる。その結果、これらの使用済み高機能糸製品が廃棄物として大量に生じている。そして、耐熱性高機能糸の使用済み製品は、ほとんどが産業用に使用されており、一般に使用されている製品とは異なり、再利用は殆ど行われておらず、その大部分が焼却処分または埋立処分されている。
【０００３】
しかしながら、近年、資源の消費を抑制し、環境に対する負荷を軽減するため、循環型社会の形成が求められている。具体的には、平成１２年６月に「循環型社会形成推進基本法」が公布され、例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機については、平成１３年４月から「家電リサイクル法」が本格施行され、回収した製品から資源の再生利用が行われている。また、汎用繊維の使用済み製品については、むかしから古着などのボロや屑繊維などの故繊維と呼ばれている物について、繊維業界において再利用が行われている（非特許文献１参照）。例えば、反毛市場においては、前記故繊維をマテリアルリサイクル材料として用い、綿や糸に加工して、フェルトや作業用手袋などの繊維製品が作られている。
【０００４】
このような社会情勢に鑑み、耐熱性高機能糸の使用済み製品についてもリサイクルすることが強く望まれている。本発明者らは、かかる要望に鑑み、使用済み耐熱性高機能紡績糸製品の再生方法を開発した（特許文献１参照）。具体的には、使用済み耐熱性高機能紡績糸製品を所望により予め洗浄し、ついで解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を紡績して紡績糸を再生することを特徴とする使用済み耐熱性高機能紡績糸製品の再生方法である。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００２−０９９８６８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２７１３９号公報
【非特許文献１】
繊維機械学会　ｖｏｌ．５５，　Ｎｏ．２２（２００２）　ｐ７１〜７８
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、全芳香族ポリアミド繊維などの耐熱性高機能糸を含む使用済み製品を不織布として再利用する方法、およびかかる方法により得られる再生耐熱性高機能不織布を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、使用済み耐熱性高機能糸製品のリサイクルについて、さらに検討を加えたところ、耐熱性高機能糸の使用済み製品を解砕処理に付したのち開繊することにより得られる綿状物を不織布に加工すれば、使用済み耐熱性高機能糸製品を新たな用途に再利用できることを知見した。上述した先の特許出願（特許文献１）に記載されている方法では、リサイクル回数を重ねるごとに開繊により得られる綿状物中の短繊維の長さが次第に短くなるため、紡績糸を形成させにくくなる場合がある。本発明によれば、このように紡績をするのに十分な長さをもたない短繊維を含む綿状物であっても再利用できるという利点がある。
本発明者らは、さらに検討を重ね、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）　使用済み耐熱性高機能糸製品を所望により予め洗浄し、ついで解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を用いてウェブを形成し、前記ウェブを積層して不織布を形成することを特徴とする使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法、
（２）　不織布が、長さ１〜２００ｍｍの短繊維を、綿状物１００重量部に対して１０〜９００重量部の割合で含有していることを特徴とする前記（１）に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法、
（３）　耐熱性高機能糸が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維およびポリパラフェニレンベンズビズオキサドール繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維からなることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法、
（４）　使用済み耐熱性高機能糸製品が、安全防護衣または安全作業手袋であることを特徴とする前記（１）〜（３）に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法、
に関する。
【０００９】
また、本発明は、
（５）　前記（１）〜（４）に記載の使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法により得られる耐熱性高機能不織布、
（６）　耐熱シートであることを特徴とする前記（５）に記載の耐熱性高機能不織布、
（７）　再利用されたものであることが表示されている前記（５）または（６）に記載の耐熱性高機能不織布、
（８）　さらに再利用回数が表示されている前記（７）に記載の耐熱性高機能不織布、
に関する。
【００１０】
また、本発明は、
（９）　使用済み耐熱性高機能糸製品を所望により予め洗浄し、ついで解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を用いて不織布を形成する使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法であって、不織布を形成する前または形成時に、長さ１〜２００ｍｍの使用済み耐熱性高機能糸製品から得られる短繊維を、前記綿状物１００重量部に対して１０〜９００重量部の割合で混合することを特徴とする使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法、
に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる耐熱性高機能糸を構成する耐熱性高機能繊維としては、熱分解点が約３００℃以上の繊維が好ましい。熱分解点はＪＩＳ　Ｋ　７１２０：１９８７　プラスチックスの熱重量測定方法に従って容易に測定できる。前記耐熱性高機能繊維としては、さらに、（ａ）例えば引張強度が約５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは約１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、または／および（ｂ）引張弾性率が約４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましい。なお、引張強度または引張弾性率は、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３：１９９９　化学繊維フィラメント糸試験方法８．５．１に従って容易に測定できる。
【００１２】
具体的に、本発明で用いられる耐熱性高機能繊維としては、例えば、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維またはヘテロ環高性能繊維などが挙げられる。なかでも、全芳香族ポリアミド繊維またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（以下、ＰＢＯという）繊維がより好ましい。
【００１３】
上記全芳香族ポリアミド繊維は、パラ系アラミド繊維またはメタ系アラミド繊維に大別できる。これらアラミド繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造できる。また、パラ系アラミド繊維としては、例えばポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー）およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ）等の市販品を用いてもよく、メタ系アラミド繊維としては、例えばポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維（デュポン株式会社製、商品名ノーメックス）等の市販品を用いてもよい。中でも、本発明においては、耐熱性高機能繊維として、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましく、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維を用いるのがより好ましい。
【００１４】
全芳香族ポリエステル繊維としては、例えばパラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステルからなる繊維などが挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えばベクトラン（商品名、株式会社クラレ製）などの市販品を用いることもできる。
【００１５】
上記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、ＰＢＯ繊維またはポリベンズイミダゾール繊維等が挙げられる。ヘテロ環高性能繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えば市販の繊維（例えば、東洋紡績株式会社製、商品名ザイロンなどのＰＢＯ繊維）等を用いることもできる。
【００１６】
本発明で用いる耐熱性高機能糸は、上述の耐熱性高機能繊維を単独でまたは組み合わせてなる糸であれば特に限定されない。また、前記耐熱性高機能糸は耐熱性高機能繊維以外の他の繊維を含んでいてもよい。この場合、耐熱性高機能繊維の含有量が、糸全体の約５０重量％以上であることが好ましい。ただし、本発明で用いる耐熱性高機能糸は、上述の耐熱性高機能繊維のみからなるほうが好ましい。
【００１７】
本発明で用いる耐熱性高機能糸製品としては、上述の耐熱性高機能糸を含む製品であれば特に限定されない。具体的には、耐熱性高機能糸を含む安全作業手袋、安全防護衣、工業資材（織物、編み物）等が挙げられる。前記安全作業手袋としては、消防用手袋なども含まれる。前記安全防護衣としては、例えば、腕カバー、リストガード、脚絆または前掛けなども含まれる。なかでも、前記耐熱性高機能糸製品としては、耐熱性高機能繊維の紡績糸を含む製品（本明細書において、耐熱性高機能紡績糸製品という。）が好ましい。また、かかる耐熱性高機能糸製品には、上述の耐熱性高機能糸が単独で使用されていることが好ましい。ただし、耐熱性高機能糸以外の糸、好ましくは紡績糸を含んでいてもよい。この場合、耐熱性高機能糸の含有量が、繊維製品全体の約５０重量％以上であることが好ましい。
本発明で用いる使用済み耐熱性高機能糸製品としては、上記耐熱性高機能糸製品の使用済み製品はもちろん、耐熱性高機能糸製品を製造する過程で生じる繊維屑や半端品なども含む。
【００１８】
本発明にかかる使用済み耐熱性高機能糸製品の再利用方法は、上述の使用済み耐熱性高機能糸製品を所望により予め洗浄し、ついで所望により油剤を付与した後に解砕処理に付し、得られた解砕物を開繊して綿状物となし、かかる綿状物を用いてウェブを形成し、前記ウェブを積層して不織布を形成することを特徴とする。なかでも、解砕処理から開繊へは連続的に移行できることが、工程の簡易化および効率化という観点から好ましい。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１９】
まず、上述の使用済み耐熱性高機能糸製品を予め洗浄するのが好ましい。この洗浄処理によって、使用済み耐熱性高機能糸製品に付着した汚れのほか、プラスチックや金属粉等の挟雑物や油分などが除去され、その結果、機器のトラブルの発生を抑え、効率的な再利用処理を行うことができる。とくに、作業用手袋については、金属片やプラスチック片を含んでいたり、油が付着していたりするため、十分に洗浄を行うことが好ましい。洗浄処理を行うことは再利用品の品質を向上する点からも好ましい。また、原料となる使用済み耐熱性高機能糸製品が再利用できるかできないかをチェックしたり、前記製品中にボルトなど機械部品や種々の雑他物が含まれていないかをチェックしたりすることができる。
【００２０】
前記洗浄方法は特に限定されず、公知の手段を用いてよい。なかでも、洗剤や溶剤などを用いて汚れや油などを溶解または分離する他に、被洗浄物に対して回転洗浄と汚れを叩き落とすため衝撃を同時に与えるような公知の洗浄方式を採用することが好ましい。
【００２１】
本発明においては、湿度や時候などを鑑みて、所望により後述する解砕処理前または解砕処理時に、使用済み耐熱性高機能糸製品に油剤を付与してもよい。この油剤の付与は、解砕処理前または解砕処理時に限らず、開繊前または開繊時に解砕物に対して行ってもよいし、不織布を形成する前または不織布を形成する時に綿状物に対して行ってもよい。このように油剤を付与することにより、解砕処理、開繊工程および不織布を形成する工程での静電気の発生を抑制することができ、前記処理を円滑に行うことができるという利点がある。前記油剤としては、例えば、当技術分野で使用されている油剤が主成分である油剤など、特に限定されない。例えば、前記油剤としては、鉱物油；合成油；鯨油、ミンク油もしくは牛脂等の動物油；つばき油、なたね油、ごま油もしくはきり油等の植物油；アニオン、カチオンもしくはノニオン等の界面活性剤等、またはこれらの２種以上の混合物を用いることができる。また、前記油剤として、シリコン系油剤を用いることもできる。前記シリコン系油剤に含まれるシリコン成分としては、ポリオルガノシロキサンが挙げられる。さらに詳しくは、ジメチルシリコン、メチルフェニルシリコン、メチルハイドロジェンシリコン、アミノ変性シリコン、エポキシ変性シリコン、アルキル変性シリコン、シリコンポリエーテル共重合体等が挙げられる。これらを単独で、またはこれらのシリコン同士を混合して用いてよい。これら油剤には、帯電防止剤等の公知の添加剤が含まれていてもよい。前記油剤を付与する量は特に限定されないが、使用済み耐熱性高機能糸製品の重量に対して約２重量％程度以下であることが好ましい。
【００２２】
ついで、使用済み耐熱性高機能糸製品を解砕処理に付す。この解砕処理によって使用済み耐熱性高機能糸製品が裁断され、糸や断片や綿状にまで機械的に分解、分離されるため、前記製品を直接開繊するよりも、開繊処理が行いやすく、開繊による綿状化を促進することができる。本発明における解砕処理は、前記目的を達成できれば特に限定されず、公知の手段を用いてよい。
【００２３】
具体的に本発明における解砕処理としては、例えば使用済み耐熱性高機能糸製品を噛み込み、圧縮し、送り出し、引きちぎり、引き裂く処理（以下、単に引き裂き処理という。）が挙げられる。なお、前記解砕処理には、前記操作全てが含まれていなくてもよい。また、前記解砕処理は、使用済み耐熱性高機能糸製品を粗く切断する裁断処理を含むものであってもよい。この場合、前記製品の形態を鑑みて、切断する間隔を長くすることが好ましい。さらに、前記製品を噛み込み、引き裂き、引き抜くように引きちぎることにより、解砕することもできる。さらに、掻き取り、掻き削ることにより、後述する開繊処理まで一気に行ってもよい。より具体的には、（ａ）株式会社　竹原機械研究所製「バーチカルクラッシャー」などの公知の破砕装置を用いて、せん断引きちぎりを行う処理、（ｂ）突起物を有する２つのローラーの間に噛み込ませ、圧縮し、引き裂く処理、（ｃ）スクリュー刃を備えた２つのローラーの間を通してせん断する処理、（ｄ）はさみやギロチンカッタなどの公知の切断機を用いて粗く切断する処理などが挙げられる。
【００２４】
本発明における解砕処理として好適な引き裂き処理は、例えば、クラッシャーや噛み込み装置など公知の装置を用いて行うことができる。引き裂き処理を行うクラッシャーの一態様を図１〜図３を参照しながら説明する。但し、本発明の引き裂き処理で用いる装置はこれに限定されないことはいうまでもない。
このクラッシャー６は上部を開口した筐体１０内に、対をなす上部破砕ローラー１１、１２とその下方に位置して配備される下部破砕ローラー１３とを備える。上部破砕ローラー１１、１２は、それぞれスクリュー状の破砕刃１４、１５を備える。両破砕刃のスクリューは同一方向のねじれとし、かつ一方の破砕刃１４は単一のスクリュー刃とし、他方の破砕刃１５はダブルスクリュー刃とし、投入された材料を噛み込むように逆方向に回転し、かつ矢印Ａ、Ｂで示す如く投入材料を互いに引きちぎる方向に作用させる。また下部破砕ローラー１３は、ピッチの異なる２個のスクリュー状の破砕刃１６、１７とにより升目１８を形成してなる。なお、図中１９ａは下部破砕ローラー１３の排出側に対向して設けたカウンターナイフ、また１９ｂはその反対側に設けられた補助ガイドを示す。
【００２５】
また、本クラッシャーにおいて、上部破砕ローラー１１、１２および下部破砕ローラー１３は、スクリュー刃の代わりに、突起物が連続して連なるノコギリ状の刃を一定の間隔で有する場合もありえる。言い換えれば、所望の形状を有する頑丈なガーネットワイヤーをローラーに巻きつけた形状である。この場合、上部破砕ローラー１１、１２は、ノコギリ状の刃の突起物が一定の隙間で噛み合うように配置されていることが好ましい。その断面図を図５に示した。クラッシャーがかかる構造をとることにより、破砕ローラー１１、１２のノコギリ状の刃の突起物が、投入された材料を噛み込み、圧縮し、引き裂き、引きちぎり、その結果、使用済み耐熱性高機能糸製品が分解、分離される。さらに、破砕ローラー１３に噛み込み、引き裂かれ、送り出される。また、破砕ローラー１３は、次工程である開繊処理におけるいわゆるフィードローラーの役目を果たすように配置されたものであってよい。手袋のような伸びのある、目の粗い編物製品には、突起物を備えた２つのローラーで噛み込み、引き裂くクラッシャーを用いるほうが好ましい。
【００２６】
ついで、上記解砕処理により得られた解砕物を開繊する。この開繊処理は、公知の開繊機（オープナーともいう。）を用いてよい。開繊機は、上記解砕処理に用いるクラッシャーなどの機器と直結され、連続して処理することが好ましい。これにより、解砕物を搬送する工程が省略できるという利点がある。本発明の開繊処理において用いる開繊機の一態様を図４を参照しながら説明する。但し、本発明で用いる開繊機はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
図４に示す開繊機は、ディッシュプレート３と所定の間隔を置いて、一部を拡大図示したように周面にガーネットワイヤ２ａを巻回したフィードローラー２を対向配置し、かつ、ディッシュプレート３の先端３ｂ及びフィードローラー２のガーネットワイヤ２ａ巻回面と所定の間隔ｇを置いて、周面にガーネットワイヤ４ａを巻回した開繊シリンダー４を配置することによって、構成されている。フィードローラー２の回転によって開繊シリンダー４のガーネットワイヤ４ａ上に送り込まれた解砕物１は、この解砕物１の送り出し速度よりも大きな速度で回転する開繊シリンダー４上でガーネットワイヤ４ａの歯先によって櫛削られることによって個々の短繊維１ａに開繊される。開繊された短繊維１ａは、負圧吸引装置等の適当な回収手段を利用して、糸と綿状物の混合物として捕集される。なお、本発明で言う「綿状物」には、糸と綿状物の混合物も含まれる。当初１回の開繊では十分な綿状物とはならず、糸と綿状物の混合物として得られ、開繊の回数を重ねるごとに捕集物中の糸の比率が低下し、綿状物が多くなるため、不織布に加工しやすくなる。そのため、解砕物の開繊は複数回行われることが好ましい。開繊処理の繰り返し回数としては、開繊条件（開繊シリンダーの径、ガーネットワイヤーの刃の密度やピッチ、大きさなど）にもよるが、少なくとも３回程度、好ましくは４回程度以上であることが好ましい。開繊回数が多いほど、高速で回転するオープナーによって混入している不純物や不良開繊を除去する機会が多くなるためである。逆に、開繊回数が多くなると繊維の損傷も多くなり、短繊維も短くなるため、上限としては５回程度であることが好ましい。このように複数回の開繊を行う場合、開繊を行う回数だけ開繊機を並べて置くことが好ましい。それにより、複数回の開繊を連続的に行うことができ、効率的である。
【００２８】
開繊処理の条件は、耐熱性高機能繊維の種類、耐熱性高機能糸製品の形状または開繊機の種類などにより異なるので一概には言えないが、適宜試験を行い、適当な条件を決定することができる。但し、開繊処理により得られた綿状物が長さ約２０ｍｍ以上の短繊維を約５０重量％以上含むよう、開繊条件を選択することが好ましい。すなわち、開繊後の綿状物は、長さ２０ｍｍ以上の短繊維を約５０重量％以上含むことが好ましい。また、使用済み耐熱性高機能糸製品が紡績糸からなる場合、元の製品に使用されている紡績糸の短繊維長の約４０％以上の長さを有する短繊維を約５０重量％以上含むよう、開繊条件を選択することも好ましい。すなわち、使用済み耐熱性高機能糸製品が耐熱性高機能紡績糸からなる製品である場合、開繊後の綿状物が、耐熱性高機能糸製品に用いられている紡績糸の短繊維長の４０％以上の長さを有する短繊維を約５０重量％以上含むことが好ましい。なお、繊維長の分布は、「ＪＩＳ　Ｒ　１０１５　Ａ法」にしたがって、ステープルダイヤグラムにより容易に測定することができる。しかし、不織布を形成する際に、例えば下記する湿式法を用いる場合は、開繊後の綿状物中の短繊維は短い方が好ましい。そのために、開繊後の綿状物で短い短繊維からなる綿状物を選別したり、開繊後の綿状物をさらにせん断破砕によるカット処理を行ってもよく、かかる処理を行えばこの湿式法でより効率的に不織布を形成することができる。
【００２９】
上記開繊処理で得られた綿状物を用いて不織布を形成する。不織布には、長さ約１〜２００ｍｍ程度の短繊維が、前記綿状物１００重量部に対して約１０〜９００重量部の割合で含まれていることが好ましい。長さ約１〜２００ｍｍ程度の短繊維は、未使用短繊維であってもよいし、使用済み製品から得られる短繊維であってもよい。前記使用済み製品から得られる短繊維としては、本発明に係る方法により得られる解砕物や開繊物、または耐熱性高機能長繊維からなる製品を製造する過程で生じる繊維屑や半端品もしくは前記繊維屑や半端品をギロチン式などの様々のカット機で前記長さになるように裁断したものなどが挙げられる。
不織布に前記短繊維を含有させるには、上述のようにして得られる綿状物に前記短繊維を混合すればよい。また、綿状物を用いて下記のようにしてウェブを形成し、同時に前記短繊維を用いて下記のようにしてウェブを形成し、得られた２種のウェブを積層することによっても、前記短繊維を含む不織布が得られる。特に使用済み耐熱性高機能糸製品が紡績糸からなる場合は、前記のような方法により、長さ約１〜２００ｍｍ程度の短繊維を、不織布に綿状物に含有させることがより好ましい。
【００３０】
綿状物から不織布への加工方法は特に限定されず、例えば綿状物から繊維ウェブを形成し、ついで該繊維ウェブ内の繊維を結合させて不織布を形成する方法等が挙げられる。また、前記綿状物を直接不織布に加工してもよい。不織布を形成する際には、下記のような公知の方法から、耐熱性高機能繊維の種類などに応じて適宜選択することができる。
以下、不織布を形成する方法を綿状物から繊維ウェブを形成する工程と該繊維ウェブ内の繊維を結合させて不織布を形成する工程に分けて詳細に説明する。
【００３１】
綿状物から繊維ウェブを形成する方法は特に限定されず、従来公知の方法、例えば、乾式法、湿式法または直接法等により繊維ウェブを形成することができる。
湿式法により繊維ウェブを形成する方法としては、例えば綿状物を水中で叩解し、均一に分散させ、金網上に流出させて脱水し、乾燥させてウェブを形成する抄紙法が挙げられる。乾式法により繊維ウェブを形成する方法としては、例えば繊維をほぐし、それと同時に縮んでいる繊維を引き伸ばし、それぞれ並行状態に並べてウェブを形成するカード法や解きほぐされた繊維を適量ずつ空気の流れに乗せて飛散させながら送りこみ、これを金網の上に降らせてウェブを形成するエアレイ法等が挙げられる。前記カード法により繊維ウェブを形成する場合、繊維ウェブの流れ方向に対して交差する交差ウェブを含ませると、横方向の強度にも優れた不織布が得られるため、より好適である。また、湿式法により形成した繊維ウェブと、乾式法により形成した繊維ウェブとを積層するなど、適宜、繊維ウェブを積層してもよい。
【００３２】
繊維ウェブ内の繊維を結合させて不織布を形成する工程においては、従来公知の方法、例えば、スパンレース法、ニードルパンチ法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法またはステッチボンド法等により繊維ウェブ内の繊維を交絡させたり接着させたりして、不織布を形成できる。これらの方法は単独で用いてもよいし、または併用してもよい。
【００３３】
スパンレース法は、繊維ウェブに高速水流を打ち当て、繊維を絡み合わせて結合させ不織布を形成する方法である。ニードルパンチ法は、特殊な針で垂直にウェブを貫いて繊維を引っ掛け絡ませて不織布を形成する方法である。ケミカルボンド法は、接着剤をウェブに浸漬、コーティングあるいはスプレー塗布し、いったん乾燥させてから接着固定させて不織布を形成する方法である。サーマルボンド法は、熱を利用して繊維ウェブの繊維を接着固定させて不織布を形成する方法である。ステッチボンド法は、針と糸で縫い合わせ、固定させて不織布を形成する方法である。
【００３４】
本発明において、不織布を形成する際に、所望により他の添加物、例えば酸化防止剤、安定剤、加工助剤、難燃剤、蛍光漂白剤、顔料、無機微粒子などを含有させても良い。
【００３５】
以上のようにして製造される本発明にかかる耐熱性高機能不織布は、例えば、衣料、寝装寝具、産業用資材、土木資材、建設資材、農業・園芸資材、医療資材、衛生資材または生活関連資材をはじめ広範な用途に使用できる。なお、本発明でいう「不織布」の中には、フェルトも含まれる。以下に該不織布の用途例を示す。本発明にかかる耐熱性高機能不織布は、耐熱性高機能糸製品を再利用したものであるため、耐熱性に優れていることが特長である。それ故に、耐熱性を必要とする用途に特に好適に用いられる。特に、本発明にかかる耐熱性高機能不織布を、火花受けなどの耐熱シートとして用いることが好ましい。
【００３６】
衣料用途の例としては、芯地（紳士、婦人子供服、ブラウス、シャツ、コート類、帯しん、ファンデーション、帽材）、肩パット、中入綿（防寒ジャケット、ナイトガウン、キルティングウェア）、保護着、下着、イベントジャンパーなどが挙げられる。
寝装寝具用途の例としては、毛布、シーツ、ベッドカバー、枕カバー、布団、座布団などが挙げられる。
【００３７】
家具・インテリア用途の例としては、カーペット、カーテン、壁紙、家具緩衝材、音響機材、成形家具シートなどが挙げられる。
靴材用途の例としては、甲皮、裏皮、中敷き、滑り止め、先しん、ブーツライニング、補強材などが挙げられる。
鞄材用途の例としては、内張り材、手紐しん、レザーのパッキング材などが挙げられる。
空調用材用途の例としては、液体フィルター、気体フィルター、集塵フィルターなどが挙げられる。
ワイパー用途の例としては、リントリーワイパー、各種ワイピングクロスなどが挙げられる。
【００３８】
エレクトロニクス用途の例としては、絶縁材（テープ、電池セパレーター、フロッピー（登録商標）ディスクライナーなど）等が挙げられる。
印刷物基材用途の例としては、地図、カレンダー、ラベル、タグ、封筒、ステンシルなどが挙げられる。
包装・袋物資材用途の例としては、封筒、ショッピング袋、菓子包装、ティーバッグなどが挙げられる。
産業資材用途の例としては、研磨剤、油吸着剤、レザー基布、各種テープ基材などが挙げられる。
【００３９】
土木資材用途の例としては、アスファルトルーフィング、アスファルトオーバーレイ、土壌安定剤、ろ過用資材、貯水用アンダーライナー、浸食防止材、泥砂防止材、補強材、植生マット、コンクリート養生シート、人工芝などが挙げられる。
建設資材用途の例としては、床材、遮音材、パッキング、壁紙、建具などが挙げられる。
農業・園芸用資材用途の例としては、遮熱材、風除け材、日除け材、果実保護材、食害防止材、育苗材、福種基材、各種被覆材などが挙げられる。
包装材料用途の例としては、カイロシート、手袋などが挙げられる。
キッチン・洗濯用品用途の例としては、タオル、おしぼり、たわし、テーブルクロス、エプロン、キッチン手袋、クリーニングソフナーなどが挙げられる。
マット用途の例としては、アイロンマット、ランチョンマットなどが挙げられる。
【００４０】
コスメティックワイパー用途の例としては、化粧用パフ、ガーゼ、ワイピングクロス（靴磨き、床磨き、眼鏡拭き等）などが挙げられる。
その他家庭用雑貨用途の例としては、各種吸水紙、手芸洋裁用材料、のれん、リボン類、ホビー用品、トイレタリー用品、クッキング用品、アクセサリー、ブックカバー、テント、カレンダー、電話消毒用フィルター、文房具材などが挙げられる。
医療資材用途の例としては、手術用マスク、ガウン、キャップ、ＣＳＲラップ、アンダーパット、包装パック、ガーゼ、ベッドシーツ、包帯、眼帯、サージカルテープ、死衣、パップ材基布、花粉症マスク、粘着テープなどが挙げられる。衛生材料用途の例としては、サニタリーナプキン、パンティーシールド、成人用おむつ、ベビーおむつ、失禁者パッドなどが挙げられる。
【００４１】
上述のような本発明にかかる耐熱性高機能不織布は、再利用されたものであることが表記されていることが好ましい。表記方法としては、特に限定されないが、例えば「再利用されたものである」旨の文字（例えば、「再利用品」「リサイクル品」など）が記載されている場合が挙げられる。また、一般的に知られているリサイクルマークなどが付されている場合が挙げられる。さらに、所望のマークや着色が再利用されたものであることを意味するという取り決めのもと、かかるマークや着色を付してもよい。
【００４２】
さらには、本発明にかかる耐熱性高機能不織布には、再利用回数が表示されていてもよい。ここで、再利用回数には、原料となる使用済み耐熱性高機能糸製品が今までに再生または再利用された回数をも含める。すなわち、原料である使用済み耐熱性高機能糸製品が、今まで一度も再生または再利用されたことがなければ、本発明にかかる再利用方法により得られる本発明にかかる耐熱性高機能不織布の再利用回数は１回である。また、原料である使用済み耐熱性高機能糸製品が、既に一度、再生または再利用されて得られたものであれば、本発明にかかる再利用方法により得られる本発明にかかる耐熱性高機能不織布の再利用回数は２回である。この場合、原料である使用済み耐熱性高機能糸製品は、本発明にかかる再利用方法により得られる耐熱性高機能不織布であってもよいし、他の方法により再生・再利用されたものであってもよい。
本発明にかかる再利用方法を用いても、使用済み耐熱性高機能糸製品を無限に再生できるわけではない。そのため、所定の回数再生処理された使用済み耐熱性高機能糸製品は廃棄することとなる。前記のように耐熱性高機能不織布の再利用回数が表示されていれば、本発明にかかる再利用方法の原料として適当かどうか直ちに判断することができるという利点がある。前記再生回数の表示方法も特に限定されず、上述の再生耐熱性高機能糸を含むことの表記方法と同様でよい。
【００４３】
再利用されたものであることの表記および再生回数の表示は、公知の手段を用いて、本発明にかかる耐熱性高機能不織布につけられていればよい。例えば、ラベルなどが本発明にかかる耐熱性高機能不織布に貼り付けてあってもよい。また、本発明にかかる耐熱性高機能不織布に、縫いこまれていたり、編みこまれていたり、織り込まれていてもよい。
【００４４】
【実施例】
〔実施例１〕
使用済み耐熱性高機能糸製品として、パラ系ポリアミド繊維の紡績糸からなる作業用手袋を用いた。かかる手袋は、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維糸であるＫＥＶＬＡＲ（登録商標）糸２０番手／双糸（東レ・デュポン株式会社製）を５本引き揃えて、株式会社　島精機製作所製のＳＪＦ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｋｎｉｔｔｉｎｇ　Ｍａｃｈｉｎｅ）７ゲージを用いて、編成された手袋である。前記使用済みケブラー手袋を洗濯・乾燥の洗浄処理と帯電防止の油剤付与を行った。使用済ケブラー手袋に対し、バーチカルクラッシャー（竹原機械研究所製）による解砕処理（２段階破砕）を行った後に、オープナー（日本スピンドル製造株式会社製「ＮＳ　スーパーオープナー」）にて開繊処理を行った。得られた綿状物（開繊が不十分な糸状物を含む。）７５重量％と５１ｍｍステープル綿２５重量％を開綿機にて混合・開綿し、カードにかけウェブを形成し、該ウェブをクロスレイヤー装置で１０枚積層し、ニードルパンチで結合させ、目付３０ｇ／ｍ２の本発明に係る不織布を得た。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例１と全く同様にして得られた綿状物７５重量％と５１ｍｍステープル綿２５重量％を開綿機にて混合・開綿し、カードにかけウェブを形成し、該ウェブをクロスレイヤー装置で１２枚積層し、ニードルパンチで結合させ、目付４０ｇ／ｍ２の本発明に係る不織布を得た。
【００４６】
〔実施例３〕
実施例１と全く同様にして得られた綿状物５０重量％と５１ｍｍステープル綿５０重量％を開綿機にて混合・開綿し、カードにかけウェブを形成し、該ウェブをクロスレイヤー装置で１０枚積層し、ニードルパンチで結合させ、目付４０ｇ／ｍ２の本発明に係る不織布を得た。
【００４７】
【発明の効果】
耐熱性があり引張強度や耐切創性にも優れた耐熱性高機能糸製品は、使用により、汚れたり、破れたり、損傷したため、使えなくなり、廃棄する製品であっても、その性能は消滅するものではなく、汎用糸の同種製品に対する優位性は変わらない。そのため、洗浄、油剤付与、解砕処理、公知の開繊機を用いた開繊を行うことにより、使用済み耐熱性高機能糸製品を再利用することが容易になる。その結果、リサイクルが促進され、循環社会での環境への適用に貢献することができるという利点がある。
【００４８】
さらに、本発明によれば、耐熱性高機能糸製品を複数回リサイクルし、開繊により得られる綿状物中の短繊維の長さが短くなっても十分に再利用ことができる。このようにリサイクル方法の選択の幅が広がることにより、耐熱性高機能糸製品のリサイクルがより促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】解砕処理において好適に用いられるクラッシャーの縦断面図である。
【図２】図１に示すクラッシャーにおける平面図である。
【図３】図１に示すクラッシャーにおける下部破砕ローラーの平面図である。
【図４】開繊処理において用いられる開繊機の縦断面図である。
【図５】図１〜３に示すクラッシャーにおいて、２つの上部破砕ローラーおよび下部破砕ローラーの他の態様を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　解砕物
１ａ　短繊維
２　　フィードローラー
２ａ、４ａ　ガーネットワイヤ
３　　ディッシュプレート
４　　開繊シリンダー
６　　クラッシャー
１１、１２　上部破砕ローラー
１３　下部破砕ローラー
１４、１５、１６、１７　スクリュー状の破砕刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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