(57)【要約】【課題】複数部門が所在しているエリアのレイアウト条件が変動した場合であっても、エリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量のうち、各部門毎の個別エネルギー使用量を算出すること。【解決手段】本発明は、複数部門が所在するエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎の個別エネルギー使用量を算出する装置１０であって、測定された全エネルギー使用量を取得するエネルギー使用量取得部１６と、エリアにおけるエネルギー使用設備と各部門との配置情報を含むレイアウト情報とエネルギー使用設備の特性情報と部門毎の人数とに基づいて各部門の個別エネルギー使用量の全エネルギー使用量に対する使用割合を決定する使用割合決定部１４と、使用割合に全エネルギー使用量を乗ずることによって各部門の個別エネルギー使用量を算出する個別使用量算出部２０とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、前記各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する方法であって、
前記エリアにおけるエネルギー使用設備と前記各部門との配置情報を含むレイアウト情報と、前記エネルギー使用設備の特性情報と、前記部門毎の人数とに基づいて、前記各部門の個別エネルギー使用量の前記全エネルギー使用量に対する使用割合を決定し、
前記使用割合に前記全エネルギー使用量を乗ずることによって、前記各部門の個別エネルギー使用量を算出するようにしたエネルギー使用量算出方法。
【請求項２】
複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、前記各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する装置であって、
測定された前記全エネルギー使用量を取得する全エネルギー使用量取得手段と、
前記エリアにおけるエネルギー使用設備と前記各部門との配置情報を含むレイアウト情報と、前記エネルギー使用設備の特性情報と、前記部門毎の人数とに基づいて、前記各部門の個別エネルギー使用量の前記全エネルギー使用量に対する使用割合を決定する使用割合決定手段と、
前記使用割合決定手段によって決定された使用割合に前記全エネルギー使用量を乗ずることによって、前記各部門の個別エネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出手段とを備えたエネルギー使用量算出装置。
【請求項３】
複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、前記各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する装置に適用されるプログラムであって、
測定された前記全エネルギー使用量を取得する全エネルギー使用量取得機能、前記エリアにおけるエネルギー使用設備と前記各部門との配置情報を含むレイアウト情報と、前記エネルギー使用設備の特性情報と、前記部門毎の人数とに基づいて、前記各部門の個別エネルギー使用量の前記全エネルギー使用量に対する使用割合を決定する使用割合決定機能、
前記使用割合決定機能において決定された使用割合に前記全エネルギー使用量を乗ずることによって、前記各部門の個別エネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー使用量算出方法、エネルギー使用量算出装置、およびプログラムに係り、更に詳しくは、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、これら各部門毎によって使用された個別エネルギー使用量を算出する方法、装置、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力、ガス、水道、熱等のエネルギー管理を適切に行い、地球環境の保全に努めてゆこうという機運が高まっている。
【０００３】
例えば、このような機運の中制定された省エネ法によると、企業等の工場や事業所等で使用される電力の８０％が、具体的にどの負荷によってどの程度使用されたのかを把握することが義務づけられている。
【０００４】
また、このような省エネ法による要求に関わらず、企業や団体等においても、コスト削減により合理化を達成するためには、省エネ計画を立案し、それに従ってコスト削減を推進する必要がある。
【０００５】
このような省エネ計画を実行し、成功するためには、まず、その判定条件となる具体的な数値目標を、企業の組織毎、あるいは工場の工程毎といった部門毎に設定する必要がある。
【０００６】
そして、実際に組織毎、あるいは工程毎のエネルギー使用量を測定し、おのおのの数値目標と比較することによって、その目標達成度を評価する必要がある。
【０００７】
組織に属する個人ベースでのエネルギー使用量の測定方法に関する発明としては、例えば下記特許文献１がある。特許文献１で開示されている方法によれば、電力、ガス、水道水、ＯＡ用紙、車両の燃料といったエネルギーを使用する場合には、使用者は、予め配布されたＩＣカードを記録装置に挿入することによってその使用が可能となると共に、エネルギー使用量の記録が個人ベースで取得される。
【０００８】
また、下記特許文献２では、主としてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗における空調機や冷凍機等の機器のエネルギーの有効利用を図ることによって、店舗全体のエネルギー使用量を削減するための技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００３−１４４９２号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−２０２９９８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
例えば図１５に示すように、４台のエアコン６０（＃１〜＃４）と、２４本の蛍光灯６２と、組織Ａに所属する５０人分のパソコンおよび電話各５０（図示せず）台と、１台のコピー機６４と、１台のファックス６６と、１台の冷蔵庫６８と、１台の電子レンジ７０と、１系統の水道管７２と、１系統のガス管７４とが備えられているエリアについて考える。
【００１２】
このようなエリアに単一の組織Ａのみが使用している場合については、そのエリアで使用された電力、水道、ガス等の量を測定し、積算することによって、組織Ａのエネルギー使用量を把握することができる。
【００１３】
しかしながら、図１６に示すように、このエリアを、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄのように複数の組織が共同利用している場合、各組織毎のエネルギー使用量を個別に把握することは困難を伴うものであろうことは容易に想像できる。
【００１４】
現実的にも、１つのエリアを１つの組織のみで使用していることは希であり、図１６に示すように、１つのエリアを複数の組織で共同利用している場合が圧倒的に多い。工場における各工程のエネルギー使用量を把握する場合においても事情は同様であり、図１７にそのレイアウト例を示すように、１つのエリアを複数の工程（例えば工程Ｅ〜工程Ｈ）で共同利用している場合が圧倒的に多い。
【００１５】
このような場合、上記特許文献１の技術によって、パソコンや電話などの電力消費量や、水道使用量、ガス使用量といった個人ベースで使用されるエネルギー使用量を把握することはできるものの、エアコン６０、蛍光灯６２、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０等といった共同使用される設備のエネルギー使用量を把握することはできないために、各組織毎ないしは各工程毎のエネルギー使用量を個別に把握することはできない。一般にエアコン６０、蛍光灯６２、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０等の電気設備は、一旦電源をオンにするとエリア内の全ての組織あるいは工程が共同利用するものである。上記特許文献１の技術では、単に電源をオンにした人のエネルギー消費量として記録されるだけであり、エリア内の全ての組織毎ないしは全ての工程毎によって使用された個別のエネルギー消費量を把握することはできないからである。
【００１６】
一方、上記特許文献２では、主としてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗全体における空調機や冷凍機等の機器のエネルギーの有効利用を図るための技術であり、店舗内における各組織毎ないしは各工程毎によって使用されたエネルギー消費量までをブレイクダウンして把握することはできない。
【００１７】
したがって、組織毎あるいは工程毎といった任意の部門毎にエネルギー使用量の数値目標を立てたとしても、上述したように組織毎あるいは工程毎といった任意の部門毎のエネルギー使用量を把握できない。このため、部門毎にどの程度目標を達成できたかを評価することができず、エネルギー使用量を十分に管理することができないという問題がある。
【００１８】
また、組織は、固定的なものではなく、組織変更や組織統合等によって変動しうるものである。あるいは引っ越し等によってエリアのレイアウト条件が変動することも予想される。
【００１９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、複数部門が所在しているエリアのレイアウト条件が変動した場合であっても、このエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量のうち、各部門毎によって使用された個別エネルギー使用量を算出することが可能なエネルギー使用量算出方法、エネルギー使用量算出装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００２１】
すなわち、請求項１の発明は、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する方法であって、エリアにおけるエネルギー使用設備と各部門との配置情報を含むレイアウト情報と、エネルギー使用設備の特性情報と、部門毎の人数とに基づいて、各部門の個別エネルギー使用量の全エネルギー使用量に対する使用割合を決定し、使用割合に全エネルギー使用量を乗ずることによって、各部門の個別エネルギー使用量を算出する。
【００２２】
請求項２の発明は、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する装置であって、測定された全エネルギー使用量を取得する全エネルギー使用量取得手段と、エリアにおけるエネルギー使用設備と各部門との配置情報を含むレイアウト情報とエネルギー使用設備の特性情報と部門毎の人数とに基づいて各部門の個別エネルギー使用量の全エネルギー使用量に対する使用割合を決定する使用割合決定手段と、使用割合決定手段によって決定された使用割合に全エネルギー使用量を乗ずることによって各部門の個別エネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出手段とを備えている。
【００２３】
請求項３の発明は、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する装置に適用されるプログラムであって、測定された全エネルギー使用量を取得する全エネルギー使用量取得機能、エリアにおけるエネルギー使用設備と各部門との配置情報を含むレイアウト情報と、エネルギー使用設備の特性情報と、部門毎の人数とに基づいて、各部門の個別エネルギー使用量の全エネルギー使用量に対する使用割合を決定する使用割合決定機能、使用割合決定機能において決定された使用割合に全エネルギー使用量を乗ずることによって、各部門の個別エネルギー使用量を算出する個別エネルギー使用量算出機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムである。
【００２４】
従って、本発明においては、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎の個別エネルギー使用量を算出することが可能となる。また、エリアのレイアウト条件等が変動した場合であっても、変動内容にしたがってレイアウト情報、特性情報、および部門毎の人数を更新することによって容易に個別エネルギー使用量を算出することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１から図１１を用いて説明する。
【００２７】
図１は、第１の実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【００２８】
すなわち、本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置１０は、企業内の組織あるいは工場における工程等、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎に使用された個別エネルギー使用量を算出する装置である。この装置は、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものであって、共有条件入力部１２と、使用割合決定部１４と、使用割合記憶部１５と、エネルギー使用量取得部１６と、エネルギー使用量記憶部１８と、個別エネルギー使用量算出部２０と、個別エネルギー使用量記憶部２１と、表示部２２と、通信部２４とを備えている。
【００２９】
また図２は、図１に示すエネルギー使用量算出装置が接続されたネットワークの構成例を示す概念図である。
【００３０】
図２のように、このエネルギー使用量算出装置１０は、製造建屋３２（＃１）、製造建屋３２（＃２）、製造建屋３２（＃３）、変電所３４、および事務棟３６といった複数の施設に対して共通して設けた例を示している。もちろん、施設毎に設けるようにすることも可能である。
【００３１】
製造建屋３２（＃１〜＃３）、変電所３４、および事務棟３６といった各施設に設けられた発電機３７やボイラー３８、あるいは分電盤３９といったエネルギー使用設備のエネルギー使用量は、測定器３７ａ、測定器３８ａ、測定器３９ａによってそれぞれ測定され、ＬＯＮ通信を介してゲートウェイ４０によって取得され、さらにゲートウェイ４０にイーサネット（登録商標）４２等によって接続された送信器４１によってエネルギー使用量算出装置１０側に備えられた受信器３０へと送信されるようにしている。
【００３２】
エネルギー使用量取得部１６は、受信器３０からそれぞれのエネルギー使用設備のエネルギー使用量を取得し、取得したエネルギー使用量を、対応するエネルギー使用設備に紐付けて履歴情報としてエネルギー使用量記憶部１８へと記憶させる。これによって、エネルギー使用量記憶部１８に、図３に示すように、各エネルギー使用設備のエネルギー使用量の履歴データを記憶するようにしている。
【００３３】
共有条件入力部１２は、複数の部門によって共同使用されているエリアに対して備えられたエネルギー使用設備のエネルギー使用量のうち、各部門毎に使用された個別エネルギー使用量の割合である使用割合を決定するために必要なパラメータの入力を受け付ける部位である。
【００３４】
この共有条件入力部１２は、キーボードやマウスといった入力手段を備えており、ユーザがこの入力手段を操作することによって入力する。また、通信ネットワーク２８を介して接続された端末２７から入力されたパラメータを通信部２４を介して取得するようにしてもよい。
【００３５】
これらのパラメータは、使用割合決定部１４が使用割合を決定するために用いるものであって、エリアのレイアウト情報と、エリアに対して設けられたエネルギー使用設備の特性情報と、エリアに存在する各部門の人数内訳とが相当する。
【００３６】
レイアウト情報は、エリアにおけるエネルギー使用設備と各部門との配置場所を示す情報である。図１６に示すようなレイアウトのエリアの場合、エネルギー使用機器は、４台のエアコン６０（＃１〜＃４）と、２４本の蛍光灯６２と、各人が使用する図示しないパソコンおよび電話各５０台と、１台のコピー機６４と、１台のファックス６６と、１台の冷蔵庫６８と、１台の電子レンジ７０と、１系統の水道管７２と、１系統のガス管７４とが該当する。また、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄからなる４つの組織が存在する。図１６に示すようなレイアウトのエリアの場合、レイアウト情報では、これら全てのエネルギー使用機器および組織の配置場所を定義している。
【００３７】
特性情報とは、エリアに対して設けられたエネルギー使用機器の使用エネルギーの種別（電力、都市ガス、水道水等）、使用量単位（ｋＷ、ｍ３、ｌ等）、使用形態（個人使用、共有使用）を定義している。図１６に示すようなレイアウトのエリアの場合、エアコン６０、蛍光灯６２、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０の使用エネルギーの種別は電力であり、使用量単位はｋＷ、使用形態は共有使用である。また、水道管７２については使用エネルギーの種別は水道水、使用量単位はｍ３、使用形態は共有使用である。ガス管７４については使用エネルギーの種別は都市ガス、使用量単位はｍ３、使用形態は共有使用である。また、図示しないパソコンおよび電話の使用エネルギーの種別は電力であり、使用量単位はｋＷ、使用形態は個人使用である。
【００３８】
エリアに対する各部門の人数は、図１６に示すようなレイアウトのエリアの場合、組織Ａが８人、組織Ｂが８人、組織Ｃが２８人、組織Ｄが６人である。
【００３９】
使用割合決定部１４は、共有条件入力部１２に入力されたパラメータに基づいて使用割合を決定する。具体的な決定方法について、図１６のレイアウト図を用いて説明する。
【００４０】
すなわち、使用割合決定部１４は、エアコン６０（＃１）は、レイアウト情報から組織Ａの８人と組織Ｂの８人とによって利用されており、特性情報から共有使用されていることを把握する。これに基づいて、組織Ａのエアコン６０（＃１）の使用割合を８／１６、組織Ｂのエアコン６０（＃２）の使用割合を８／１６と決定する。また、特性情報から、使用エネルギーは電力であり、使用量単位はｋＷであることを把握する。
【００４１】
エアコン６０（＃２）に関しては、レイアウト条件から組織Ｃの２０人によって利用されていることを把握する。これに基づいて、組織Ｃのエアコン６０（＃２）の使用割合を２０／２０と決定する。また、特性情報から、使用エネルギーは電力であり、使用量単位はｋＷであることを把握する。
【００４２】
エアコン６０（＃３）に関しては、レイアウト条件から、組織Ｃの８人と組織Ｄの６人とによって利用されていることを把握する。これに基づいて、組織Ｃのエアコン６０（＃３）の使用割合を８／１４、組織Ｄのエアコン６０（＃３）の使用割合を６／１４と決定する。また、特性情報から、使用エネルギーは電力であり、使用量単位はｋＷであることを把握する。
【００４３】
エアコン６０（＃４）、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０、水道管７２、ガス管７４に関しては、レイアウト条件から、特定の組織の人には利用されていないことを把握する。このような場合には、各部門の人数に応じて比例配分することによって使用割合を決定する。上述したようにこのエリアを使用する人の合計人数は５０人なので、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、および組織Ｄのエアコン６０（＃４）の使用割合はそれぞれ８／５０、８／５０、２８／５０、６／５０と決定する。また、特性情報から、エアコン６０（＃４）、コピー機６４、ファックス６６、冷蔵庫６８、電子レンジ７０の使用エネルギーは電力であり使用量単位はｋＷであること、水道管７２については使用エネルギーが水道水であり使用量単位はｍ３であること、ガス管７４については使用エネルギーが都市ガスであり使用量単位はｍ３であることを把握する。
【００４４】
エリア全体でそれぞれ５０台あるパソコンと電話については、特性条件にその使用形態が個人使用であることが定義されているので、各部門の人数に基づいて５０台分のパソコンと電話のエネルギー使用量の合計に対する使用割合を組織Ａについては８／５０、組織Ｂについては８／５０、組織Ｃについては２８／５０、組織Ｄについては６／５０とそれぞれ決定する。また、特性情報から、使用エネルギーは電力であり、使用量単位はｋＷであることを把握する。
【００４５】
また、エリア全体で２４台ある蛍光灯６２については、特性条件から、共有使用であることが定義されているので、各部門の人数に基づいて２４台分の蛍光灯６２のエネルギー使用量の合計に対する使用割合を組織Ａについては８／５０、組織Ｂについては８／５０、組織Ｃについては２８／５０、組織Ｄについては６／５０とそれぞれ決定する。また、特性情報から、使用エネルギーは電力であり、使用量単位はｋＷであることを把握する。
【００４６】
図４は、このようにして決定した使用割合をまとめた結果を示す図である。使用割合決定部１４はこのような結果を、使用割合記憶部１５に記憶させる。
【００４７】
個別エネルギー使用量算出部２０は、エネルギー使用量記憶部１８に記憶されたエネルギー使用量と、使用割合記憶部１５に記憶された使用割合とに基づいて、各部門毎のエネルギー使用量である個別エネルギー使用量を算出する。
【００４８】
すなわち、前述したようにエネルギー使用量記憶部１８には、各エネルギー使用設備に対するエネルギー使用量が、例えば図３に示すような履歴情報として記憶されている。また、各エネルギー使用設備に対する各組織毎の使用割合は、例えば図４に示すように使用割合記憶部１５に記憶されている。したがって、エネルギー使用設備のエネルギー使用量に、各組織毎の使用割合を乗ずることによって、各組織による個別エネルギー使用量を演算する。
【００４９】
図３における２００３年１月１日のエネルギー使用量に対してなされた演算結果の一例を図５に示す。すなわち、図５は、図３に示す各エネルギー使用設備毎のエネルギー使用量に、図４に示すような各組織（組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄ）の使用割合を乗ずることによって得られた個別エネルギー使用量を示している。更に図５に示すような結果に基づいて、図６に示すように、各組織（組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、組織Ｄ）毎の個別エネルギー使用量を電力、水道水、都市ガス毎に把握する。
【００５０】
個別エネルギー使用量算出部２０は、図５および図６に示すような個別エネルギー使用量の算出結果を、個別エネルギー使用量記憶部２１に追加して書き込んでゆく。
【００５１】
このようにして個別エネルギー使用量記憶部２１に書き込まれた個別エネルギー使用量は、表示部２２から表示されるようにしている。この場合、図５に示すように特定日のエネルギー使用設備毎の個別エネルギー使用量を組織毎に表示することや、図６に示すように特定日の使用エネルギー種別毎の個別エネルギー使用量を組織毎に表示することのみならず、特定の組織の個別エネルギー使用量を日別に表示したりすること等、任意のデータ項目に着目して表示することも可能としている。
【００５２】
表示形態としては、図５や図６に示すようにテーブル形式で表示することのみならず、図７に示すように組織毎の個別エネルギー使用量や、図８に示すように同一組織におけるエネルギー使用設備毎の個別エネルギー使用量などのトレンドグラフを表示することも可能としている。
【００５３】
なお、このように表示部２２から表示される比較結果は、通信部２４から通信ネットワーク２８を介して端末２７へと送信され、端末２７の有する画面から表示することも可能としている。
【００５４】
次に、以上のように構成した本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置１０の動作について説明する。
【００５５】
まず、エネルギー使用設備のエネルギー使用量データの取得時における動作について図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
すなわち、製造建屋３２（＃１〜＃３）、変電所３４、および事務棟３６といった各施設に設けられた発電機３７やボイラー３８、あるいは分電盤３９といったエネルギー使用設備のエネルギー使用量は、測定器３７ａ、測定器３８ａ、測定器３９ａによってそれぞれ常時測定がなされている（Ｓ１）。
【００５７】
そして、これら測定結果は、ＬＯＮ通信を介してゲートウェイ４０によって取得され、さらにイーサネット（登録商標）４２等によってゲートウェイ４０に接続された送信器４１によってエネルギー使用量算出装置１０側に備えられた受信器３０へと送信される（Ｓ２）。
【００５８】
このようにして受信器３０に送信された各エネルギー使用設備のエネルギー使用量のデータは、エネルギー使用量算出装置１０のエネルギー使用量取得部１６によって取得される（Ｓ３）。更に、取得したエネルギー使用量は、対応するエネルギー使用設備に紐付けられて履歴情報としてエネルギー使用量記憶部１８へと記憶される（Ｓ４）。このようにして、エネルギー使用量記憶部１８に、各エネルギー使用設備のエネルギー使用量の履歴データが記憶される。
【００５９】
次に、使用割合の決定時における動作について図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
エネルギー使用量算出装置１０によって個別エネルギー使用量を算出するためには、先ず共有条件入力部１２から、使用割合を決定するために必要な情報を入力する必要がある。この必要な情報とは、エリアのレイアウト情報と、エリアに対して設けられたエネルギー使用設備の特性情報と、エリアに存在する各部門の人数内訳であり、これらは、共有条件入力部１２からユーザがキーボードやマウスといった入力手段を操作することにより入力される（Ｓ１１）。また、通信ネットワーク２８を介して接続された端末２７から入力され、通信部２４を介して共有条件入力部１２によって取得されるようにしてもよい。
【００６１】
次に、共有条件入力部１２に入力された情報に基づいて、使用割合決定部１４によって、例えば図４に示すような、各エネルギー使用設備毎に各部門毎によって使用される使用割合が決定され、決定された結果が使用割合記憶部１５に記憶される（Ｓ１２）。
【００６２】
次に、個別エネルギー使用量を算出する場合の動作について図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
個別エネルギー使用量算出部２０では、エネルギー使用量記憶部１８に記憶された図３に示すようなエネルギー使用量と、図４に示すような使用割合記憶部１５に記憶された使用割合とに基づいて、図６に示すように各部門毎のエネルギー使用量である個別エネルギー使用量が算出される（Ｓ２１）。
【００６４】
そして、算出された個別エネルギー使用量は、表示部２２から表示される（Ｓ２２）。表示形態としては、図５に示すように特定日のエネルギー使用設備毎の個別エネルギー使用量を組織毎に表示することや、図６に示すように特定日の使用エネルギー種別毎の個別エネルギー使用量を組織毎に表示することのみならず、特定の組織の個別エネルギーを日別に表示したりすること等、任意のデータ項目に着目して表示することも可能である。あるいは、図７に示すように組織毎の個別エネルギー使用量や、図８に示すように同一組織におけるエネルギー使用設備毎の個別エネルギー使用量などのトレンドグラフを表示することも可能である。
【００６５】
なお、このように表示部２２から表示される比較結果は、通信部２４から通信ネットワーク２８を介して端末２７へと送信され、端末２７の有する画面から表示することも可能である。
【００６６】
なお、本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置１０は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることができる。
【００６７】
ここで本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピー（登録商法）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００６８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が同実施の形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００６９】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から同実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【００７１】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、同実施の形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００７２】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００７３】
上述したように、本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置においては、上記のような作用により、複数の部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量から、各部門毎の個別エネルギー使用量を算出することが可能となる。また、エリアのレイアウト条件等が変動した場合であっても、変動内容にしたがってレイアウト情報、特性情報、および部門毎の人数を更新することによって容易に個別エネルギー使用量を算出することができ、高い柔軟性を備えている。
【００７４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図１２から図１４を用いて説明する。
【００７５】
本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置は、第１の実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置の変形例であって、その構成を図１と同一とし、使用割合決定部１４では、図４に示すような使用割合をまとめたテーブルを作成する代わりに、図１２に示すような階層構造のデータを作成する点のみが異なる。したがって、ここでは第１の実施の形態と異なる点のみについて述べる。
【００７６】
すなわち、本実施の形態において使用割合決定部１４は、使用割合を決定すると、その結果に基づいて、図１２に示すような階層構造のデータを作成し、この階層構造のデータを使用割合記憶部１５に記憶させる。
【００７７】
図１２に示すような階層構造のデータでは、エリアに相当する階層の下に、エリアに存在する複数の組織である組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ、および組織Ｄに相当する階層をそれぞれ設けている。更に、おのおのの組織に相当する階層の下には、エネルギー使用設備の固有情報、個数、使用エネルギーの種別、使用量単位、および使用割合からなるデータが保持されている表計算形式のファイルを設けている。
【００７８】
個別エネルギー使用量算出部２０は、この各々のファイルと、エネルギー使用量記憶部１８に記憶されたエネルギー使用量のデータとを用い、第１の実施の形態と同様な方法によって個別エネルギー使用量を算出する。そして、ファイルが属している組織毎に個別エネルギー使用量をデータ処理し、表示部２２から表示するようにする。
【００７９】
このように階層構造状に作成され使用割合記憶部１５に記憶されたデータは、共有条件入力部１２から図１２の様に表示されるようにしている。さらに、共有条件入力部１２に備えられた図示しないマウスを使って画面上でファイルをドラックすることにより他の階層に自在に移動できるようにしている。
【００８０】
これによって、図１６にそのレイアウトを示すようなエリアにおいて組織変更があり、図１３に示すように組織Ｂが組織Ａに吸収され、レイアウト情報の変更を要するような場合、図１４に示すように、組織Ｂの階層の下に設けられていた全てのファイルを、共有条件入力部１２のマウス機能を用いて組織Ａの階層の下に移動するだけで使用割合のデータの変更を完了する。
【００８１】
このようなファイル移動操作は、パソコン技術においては極めて容易になせることであり、しかるようにして、レイアウト条件の変更に伴う設定変更を簡単に行うことができる。
【００８２】
以上のような構成とすることにより、本実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置は、第１の実施の形態で得られた効果に加えて、レイアウト条件の変更があった場合であっても、それに伴う設定変更を簡単に行うことが可能となる。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例や、石油・ガス燃料、蒸気、温水等電気以外のエネルギーを計測する際への応用例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエネルギー使用量算出方法、エネルギー使用量算出装置、およびプログラムによれば、複数部門が所在しているエリアに対して設けられているエネルギー使用設備の全エネルギー使用量のうち、各部門毎によって使用された個別エネルギー使用量を算出することが可能となる。
【００８５】
また、エリアのレイアウト条件等が変更になった場合であっても、変動内容にしたがってレイアウト情報、特性情報、および部門毎の人数を更新することによって容易に個別エネルギー使用量を算出することができるので、柔軟性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るエネルギー使用量算出方法を適用したエネルギー使用量算出装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図２】図１に示す目標管理装置が接続されたネットワークの構成例を示す概念図。
【図３】エネルギー使用設備のエネルギー使用量のデータの一例を示す図。
【図４】使用割合をまとめた結果を示すデータの一例を示す図。
【図５】図３における２００３年１月１日のエネルギー使用量に対してなされた演算結果の一例を示す図。
【図６】全体エネルギー使用量と個別エネルギー使用量との一例を示す図。
【図７】組織毎の個別エネルギー使用量のトレンドグラフの一例を示す図。
【図８】エネルギー使用設備毎の個別エネルギー使用量のトレンドグラフの一例を示す図。
【図９】エネルギー使用設備のエネルギー使用量データの取得時における動作を示すフローチャート。
【図１０】使用割合の決定時における動作を示すフローチャート。
【図１１】個別エネルギー使用量を算出する場合の動作を示すフローチャート。
【図１２】使用割合をまとめたファイルが配置された階層構造の一例を示す図。
【図１３】変更されたレイアウトの一例を示すレイアウト図。
【図１４】レイアウトの変更に伴って変更された階層構造の一例を示す図。
【図１５】単一組織のみによって使用されているエリアの一例を示すレイアウト図。
【図１６】複数の組織によって共同使用されているエリアの一例を示すレイアウト図。
【図１７】複数の工程が配置されているエリアの一例を示すレイアウト図。
【符号の説明】
１０…エネルギー使用量算出装置、１２…共有条件入力部、１４…使用割合決定部、１５…使用割合記憶部、１６…エネルギー使用量取得部、１８…エネルギー使用量記憶部、２０…個別エネルギー使用量算出部、２１…個別エネルギー使用量記憶部、２２…表示部、２４…通信部、２７…端末、２８…通信ネットワーク、３０…受信器、３２…製造建屋、３４…変電所、３６…事務棟、３７…発電機、３７ａ…測定器、３８…ボイラー、３８ａ…測定器、３９…分電盤、３９ａ…測定器、４０…ゲートウェイ、４１…送信器、４２…イーサネット、６０…エアコン、６２…蛍光灯、６４…コピー機、６６…ファックス、６８…冷蔵庫、７０…電子レンジ、７２…水道管、７４…ガス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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