(57)【要約】【課題】交通災害は速度違反の比率が高い。安全な走行とは、「車の流れ」にのることと一般的に言われている。その「車の流れ」は、違反取締が行われていても制限速度をオーバーしているのが現状である。運転者サイドで「車の流れ」を制限速度に下げられるように、法規遵守の運転者が増えるような環境を造る必要がある。【解決手段】保険会社又は安全推進組織のＩＤコード付端末機と警察庁のサーバとを通信回線で接続し、免許証番号に対する無違反開始日の送受信を行うことで、法規を遵守する宣言者の宣言手続を簡素化する。また、宣言者に自動車保険の保険料の割引などの特典を与えることで、宣言者の増加を促進する。とともに、煽りや違法な追越しを防止するために、後車への理解を促せるシールないしステッカーの交付をも行う。宣言者の増加と後車の理解を得て、「車の流れ」が抑えられ交通災害を低減化できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故に伴う交通災害を低減化させるために法規を遵守すると宣言した宣言者を増加させるに当たり、保険会社又は安全推進組織の端末機からの宣言者の免許証番号による違反チェック申請と警察庁のサーバからのその免許証番号に対する無違反開始日の違反チェック回答との連絡手段に通信回線を通じて送受信し、審査の対象期間内に違反と事故がない宣言者に自動車保険の保険料の割引などの特典を与えるとともに車両の後方に貼り付けるシールないしステッカーを交付することを特徴とする交通災害低減化システム。
【請求項２】
自動車安全運転センターの端末機には通信回線を通じて警察庁のサーバに接続して無違反または運転記録データの受信を可能とし、宣言者およびその代理人が自動車安全運転センターから無違反開始日が分る無違反証明書または運転記録証明書による無違反証明を得ることを特徴とした請求項１記載の交通災害低減化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交通違反取締の強化のみに頼るものではなく、運転者に特典を与えることで法規を守る運転者の増加を図ることによる交通災害の低減化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】交通災害は、交通違反に起因する事故が主で、その中でも速度違反のウエイトが高いことは周知である。警察が一斉検問などの交通違反取締を実施しているが、処理能力の関係からか、ほぼ同速度の車の列の中でも１ないし２台程度の極一部のみ「危険な速度」として運転者を検挙しているのが実感である。他車は、ほぼ同速度でありながら且つ警官の目前でも検挙されていない。
その様な交通違反取締に対する運転者の感想に、違反について２２％の人は運がわるいないし不公平と答え、違反がなくならない理由には５１％の人が交通ルールを守ろうとする意識が低いからと答えていた（非特許文献１参照）。
一方、利用会員に限定して、スピード違反や事故を自動車保険の保険料に関係付けたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００２−３５８４２５号公報（請求項１９、請求項２０など）
【非特許文献１】
「ＪＡＦ−ＭＡＴＥ  １２（２００１年）」，（株）ＪＡＦ  ＭＡＴＥ社，Ｐ４４  情報バラエティ（鹿児島県警アンケート調査結果）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】安全な走行とは、「車の流れ」にのることと一般的に言われている。その「車の流れ」は、民主主義を勘違いした自由主義教育や違反を見て育った子供が真似をするなど「自分が良ければよい」風潮が長年にわたって、制限速度をオーバーするようになってきたのが現状である。
一斉検問などで違反者を検挙するにしても、警察官の目前の違反者に対しても一部の違反者しか検挙できていない。非検挙者が違反でないとの判定により非を改めず、「車の流れ」を下げるための検問効果は少ない。一方、検挙された運転者は、運悪い・不公平・不平等と感じ警察に反感をもつこととなり、逆効果の一面がある。
よって、交通災害を低減するには、運転者の意識を変え、運転者サイドで「車の流れ」を制限速度以下に下げられるような環境を造る必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】制限速度をオーバーしている「車の流れ」の中で、自車だけが制限速度を守って走行するのは難しい。しかし、制限速度で走行する他車があれば、安全な制限速度での走行がしやすい。すなわち、前車が制限速度ならば、自車は当然制限速度となるとともに後車は無駄な煽りや追越し割込みをしなくなる。後車が法規遵守ならば、十分な車間距離の確保ができるため煽りの恐怖は起こらず、安心して制限速度での走行ができる。また、走行車の列の中で法規遵守の車が分散していれば、平均走行速度が下がり「車の流れ」は制限速度に近づく。
本発明は、前車や後車などのより多人数の法規を遵守する運転者を醸成し、その結果として「車の流れ」の低下などにより交通災害を低減化させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の宣言者１とは法規遵守を宣言した者で、審査の対象期間内（例えばゴールド色運転免許は１ヵ年・ブルー色運転免許は３ヵ年）に違反と事故（例えば自責３０％以上）がない宣言者１に対して、自動車保険の保険料を割引いた（例えば５０％引き）割引保険などの特典制度を設ける。その特典が呼び水となって、宣言者１を増やすことができる。
【０００６】特典とした割引保険に対する原資は、次の様な考えにて捻出することができる。宣言者１が運転する車両５は、安全な制限速度の走行であり事故発生率は低い。その上事故が発生したとしても、通常の場合より速度が低い分軽微な損害となる。また、宣言者１の走行車があれば、後続車が非宣言車であっても走行速度が下がることで事故発生率の低下と非宣言車による事故災害の軽微化が期待できる。事故発生率の低下と事故の軽微化により、自動車保険の賠償金の総額が少なくなり、賠償金の減額分を保険料の割引分に充当しても余りが出ると期待できる。
【０００７】宣言した証として車両５の後方に宣言した旨のシールないしステッカーを貼り付けることで、後車の理解を促して煽りを減らせられ「車の流れ」を下げ易くなる。初心者マークや高齢者マークに対する他車の注意義務があるように、シールないしステッカーを貼り付けた車の後車に対して、適正な車間距離などの注意義務を付加すると、より煽りを減らせられるなどより効果がでる。
【０００８】図１は本発明の実施例で、保険会社又は安全推進組織２が違反チェックの窓口となる場合の手順図である。宣言者１からの▲１▼宣言により、保険会社又は安全推進組織２は、警察庁３に対して▲２▼違反チェック申請をするとともに、警察庁３から▲３▼違反チェック回答を得る。
【０００９】その▲２▼違反チェック申請と▲３▼違反チェック回答の連絡手段は、インターネットや専用回線などの通信回線４を用いた電子化による送受信で処理時間を短縮する。すなわち、警察庁３に設置されかつ管理されている違反データベース用サーバに対する端末機を保険会社又は安全推進組織２に設置し、両者を通信回線で接続する。その端末機には、ＩＤコードを割り当て、部外者のアクセスを除外したり通信経歴の管理を可能とする。▲２▼違反チェック申請には宣言者１の免許証番号を、▲３▼違反チェック回答には最新違反の翌日すなわち無違反開始日とすることで、部外者がアクセスできたとしても氏名・住所・性別など人物を特定できるデータを含んでいないため該当者のプライバシーを守れる。▲３▼違反チェック回答に免許証取得日を追加すれば、保険会社又は安全推進組織２で該当者との照合がより正確となり、申請のミスをチェックできる。
【００１０】保険会社又は安全推進組織２は、審査の対象期間と▲３▼違反チェック回答を確認したのち、過去の交通災害の有無やその責任程度に対する事故チェック審査を行う。審査をパスした後、宣言者１との間で▲４▼割引保険を契約し▲５▼シールないしステッカーの交付を行い、警察庁３に宣言の▲６▼報告をする。
【００１１】宣言者１は、交付された▲５▼シールないしステッカーを乗車する車両５の後方に貼り付ける。
【００１２】▲１▼宣言と自動車保険との窓口を一体化することで、保険の申込に宣言に関係する項目を追加する程度でよく、宣言者１は容易に宣言ができる。
【００１３】図２は本発明の他の実施例で、宣言者１が自ら自動車安全運転センター６（自動車安全運転センター法で設立）にて違反チェックを受ける場合の手順図である。宣言者１の▲１１▼宣言申込・申請に対する返答の▲１４▼無違反証明として、自動車安全運転センター６は、警察庁３のサーバに対して▲１２▼違反チェック申請とその回答の▲１３▼違反チェック回答の連絡に通信回線４を利用した電子化で送受信し、無違反開始日が分かる無違反証明書または運転記録証明書を発行する。
【００１４】次に、その証明書と▲１５▼宣言をもとに保険会社２は、違反チェックの確認と事故チェックの審査をする。パスすることで、▲１６▼割引保険の契約と▲１７▼シールないしステッカーの交付と自動車安全運転センター６経由警察庁３に宣言の▲１８▼報告を行う。
【００１５】なお、▲１７▼シールないしステッカーの交付を自動車安全運転センター６が行ってもよい。また、▲１１▼宣言申込・申請を宣言者１に代わり保険会社２が代理人として代行してもよい。
【００１６】
【発明の効果】本発明は、警察庁のサーバと保険会社の端末機を通信回線で接続するなどで宣言を容易な手続で可能とすることと自動車保険の保険料の割引制度を設定することで宣言者を増やすことができて、一人ではできなかった「車の流れ」を安全な制限速度に下げることができ、その上法規遵守は駐車や一時停止などの交通ルール全般の向上ができ、交通災害の低減化ができる。
【００１７】宣言者の運転を数多く見ることで非宣言者に波及して非を改めると期待でき、非宣言者から宣言者へと変更していくなどよい循環が生まれ、宣言者の増加や交通マナーの向上に繋がる。大人特に親が規則を守ることは、それを見ている次世代の運転者となる子供に対してよい手本のいきた教育の場ともなる。
【００１８】以上、直接的な賠償金の減額に加え事故当事者の経済的・肉体的・精神的な間接的損害を減少できるなど、事故の減少と軽微化が交通災害を低減化する。その上、子供にも良い効果がでるなど社会的に有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における手順図
【図２】本発明の他の実施例における手順図
【符号の説明】
１    法規遵守の宣言者
２    保険会社又は安全推進組織
３    サーバを管理している警察庁
４    通信回線
５    運転する車両
６    自動車安全運転センター
【図１】
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【図２】
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