(57)【要約】【課題】車体が傾斜したときの作業半径を最大限に確保する。【解決手段】転倒防止装置６０は、作業台の車体に対する位置を検出する作業台位置センサ６１と、車体の絶対傾斜角度を検出する車体傾斜角センサ６９と、車体に作用する転倒方向モーメント及び許容モーメントを考慮して車体が水平状態にあるときに作業台が移動可能な第１許容移動範囲及び車体が最大許容傾斜角度で傾斜しても作業台が移動可能な第２許容移動範囲を設定したメモリ７５と、車体傾斜角度と同一角度で第２許容移動範囲を傾斜させ、この傾斜された第２許容移動範囲の外側と第１許容移動範囲の内側により囲まれる警報領域内に作業台が位置しているか否かを判定する警報域内判定回路７３と、これにより作業台が警報領域内にあると判定されると車体の傾斜角度に応じた警報作動を行なう警報スピーカ８１とを有してなる。【選択図】　図３
2004001907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な走行体と、前記走行体に配設され作業台を備えて前記作業台を昇降動させる昇降装置とを有してなり、前記作業台を所望の作業位置に移動させて前記走行体を走行させながら作業を行なう高所作業車の転倒防止装置であって、
前記作業台の前記走行体に対する位置を検出する作業台位置検出手段と、
前記走行体の絶対傾斜角度を検出する傾斜角検出手段と、
前記走行体に作用する転倒方向モーメントと許容モーメントとに関連して前記走行体が最大許容傾斜角度で傾斜しても前記作業台が移動可能な許容移動範囲を設定した許容移動範囲設定手段と、
前記作業台位置検出手段により検出された前記作業台の位置が前記許容移動範囲を越えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記作業台が前記許容移動範囲を越えたと判定されると前記傾斜角検出手段により検出される前記走行体の絶対傾斜角度に応じた警報作動を行なう警報手段と
を有して構成されることを特徴とする高所作業車の転倒防止装置。
【請求項２】
前記警報手段による警報作動は、前記傾斜角検出手段により検出される前記走行体の絶対傾斜角度が大きくなるに従って警報の内容を変えることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車の転倒防止装置に関し、更に詳細には、作業台を所望の作業位置に移動させた状態で車両を走行させながら作業を行なう高所作業車の転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような高所作業車としては、車輪を有して走行可能な車両の車体上に高所作業装置を搭載して構成されるものが従来から知られている。このような高所作業車は高所作業装置を用いて作業台を所望の高所位置に移動させ、作業台に搭乗した作業者により高所作業を行なわせるものであり、このように作業台を高所位置に移動させると、車体側に作用する転倒方向モーメントが増大して車体支持が不安定になりやすい。このため、従来の高所作業車には下部にローラを有したジャッキを車体に設け、高所作業を行なうときには車輪を接地させたままでローラを接地させて車体を水平状態で安定支持するように構成されているものがある。
【０００３】
このような高所作業車は転倒方向モーメントが過度に大きくなるのを防止する転倒防止装置を設けることも従来から一般的に行なわれている。この転倒防止装置は、高所作業装置の作動に伴い変化する転倒方向モーメントがある程度以上大きくなるような作動を規制するように構成されている。具体的には、転倒方向モメントが許容モーメント値を越えずに移動可能となる作業台の移動可能範囲（以下、「許容作業範囲」と記す。）を予め設定しておき、作業台が許容作業範囲を越えるような高所作業装置の作動を規制するように構成されている。このような許容作業範囲の設定はジャッキにより車体を水平に支持した状態を基準として行なわれている。
【０００４】
ここで、車両が走行する路面が傾斜したり凹凸がある場合、このような場所に車両が移動すれば、高所作業車の車体が傾斜した状態となり、従来のような車体が水平支持されているという前提で設定されている作業範囲規制では車体支持が不安定になる虞が生じる。これは、車体がある角度で傾斜した状態になると、前述した車体が水平状態にあるときの許容作業範囲（以下、「第１水平時作業範囲」と記す。）も傾斜し、この傾斜した第１水平時作業範囲（以下、「第１傾斜時作業範囲」と記す。）の一部が第１水平時作業範囲を越える場合が生じ、その結果、作業台の位置が第１傾斜時作業範囲内にあるのも拘わらず第１水平時作業範囲を越えた位置に移動すれば、車体支持は不安定になる。そこで、転倒防止装置には、車体が傾斜したときの許容作業範囲が第１水平時作業範囲を越えないような第２水平時作業範囲を設定したものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この第２水平時作業範囲は第１水平時作業範囲の内側に位置するような領域として設定されるので、第２水平時作業範囲の領域は第１水平時作業範囲のそれよりも狭い。このため、第２水平時作業範囲内を移動する作業台の作業半径は第１水平時作業範囲内を移動する作業台のそれよりも小さくなり、その結果として作業効率が低下するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、車体が傾斜しても車体支持が不安定にならず、作業半径を最大限に確保できる高所作業車の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の高所作業車の転倒防止装置は、走行可能な走行体（例えば、実施形態におけるトラック車両２）と、走行体に配設され作業台を備えて作業台を昇降動させる昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム２０）とを有してなり、作業台を所望の作業位置に移動させて走行体を走行させながら作業を行なう高所作業車の転倒防止装置であって、作業台の走行体に対する位置を検出する作業台位置検出手段（例えば、実施形態における作業台位置センサ６１）と、走行体の絶対傾斜角度を検出する傾斜角検出手段（例えば、実施形態における車体傾斜角センサ６９）と、走行体に作用する転倒方向モーメントと許容モーメントとに関連して走行体が最大許容傾斜角度で傾斜しても作業台が移動可能な許容移動範囲を設定した許容移動範囲設定手段（例えば、実施形態におけるメモリ７５）と、作業台位置検出手段により検出された作業台の位置が許容移動範囲を越えたか否かを判定する判定手段（例えば、実施形態における警報域内判定回路７３）と、判定手段により作業台が許容移動範囲を越えたと判定されると傾斜角検出手段により検出される走行体の絶対傾斜角度に応じた警報作動を行なう警報手段（例えば、実施形態における警報駆動回路７７、警報スピーカ８１）とを有して構成される。
【０００８】
上記構成の転倒防止装置によれば、作業台が許容移動範囲を越えると、走行体の絶対傾斜角度に応じて警報手段が警報作動を行なうので、例えば、許容移動範囲の外側に走行体が最大許容傾斜角度で傾斜したときに走行体が転倒する虞が無く、且つ作業台が移動できる許容移動規制範囲を設定し、作業台が許容移動範囲を越えると昇降装置の作動が規制される場合と比較して、本発明に係わる転倒防止装置では、作業台の移動範囲を許容移動規制範囲まで拡大させることができ、作業半径の拡大により作業効率の向上を図ることができる。
【０００９】
また、上記構成の転倒防止装置において、警報手段による警報作動は傾斜角検出手段により検出される走行体の絶対傾斜角度が大きくなるに従って警報の内容を変えるようにしてもよい。
【００１０】
上記構成の転倒防止装置によれば、車体の絶対傾斜角度の増加に従って警報手段による警報内容が変わるので、例えば、警報手段は、絶対傾斜角度が小さいときに注意情報を表示・発声し、傾斜角度が大きいときに警告情報を表示・発声することができる。このため、車両が移動した場所の絶対傾斜角度が小さいところで作業を行なう場合、警報手段による警報作動の作動回数を減少させることができ、作業者へのストレスの低減を図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。本実施の形態は、車体上に旋回且つ起伏動自在に設けられ伸縮動可能に構成されたブームと、ブームの先端に上下に揺動可能に取り付けられた屈伸アームと、屈伸アームの先端に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の態様を示す。最初に本発明に係わる転倒防止装置を説明する前に、この転倒防止装置を搭載した高所作業車について説明する。
【００１２】
高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後左右両側部に配設された前輪４及び後輪５を有して走行可能であり、前部に運転キャビン７を有したトラック車両２をベースに構成されている。一対の後輪５よりも車両後方側の車体３の左右両側部には上下及び車両左右方向に張出動自在に構成された一対のジャッキ１０が配設され、ジャッキ１０の下部にはローラ１１が回転自在に取り付けられている。このため、この高所作業車１は、図２に示す前輪４及び後輪５を接地させるとともに、図２に示すローラ１１を接地させた状態で走行可能である。トラック車両２の車体３の略中央部には旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台９が配設されている。旋回台９には基部が枢結されたブーム２０が起伏動自在に取り付けられ、ブーム２０は基端ブーム２１及び先端ブーム２２を入れ子式に組み合わされて内蔵された図示しない伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。ブーム２０は起伏シリンダ２３により起伏動される。
【００１３】
ブーム２０の先端には屈伸アーム３５が上下に屈伸動可能に取り付けられ、屈伸アーム３５はブーム２０内に内蔵された図示しない上部レベリングシリンダの伸縮動により屈伸動可能であるとともに、アーム３５内に内蔵された図示しない屈伸シリンダにより上下に屈伸動可能である。上部レベリングシリンダはブーム２０の起伏動に連動して伸縮動してアーム３５の先端部に取り付けられた作業台５１を水平状態にするように屈伸アーム３５と作業台５１とから構成される先端構造物を揺動させる。屈伸シリンダ３７は独立に屈伸動可能に構成されている。
【００１４】
屈伸アーム３５の先端部には作業台ブラケット４１が上下に揺動自在に取り付けられ、この作業台ブラケット４１は屈伸アーム３５の上下動に連動して作動して水平状態に維持されている。作業台ブラケット４１の先端部には垂直上方へ突出した垂直ポスト４７が回動自在に取り付けられ、垂直ポスト４７は作業台ブラケット４１に設けられた図示しない首振りモータにより回動可能である。垂直ポスト４７の上端部には作業者が搭乗可能な前述した作業台５１が作業台ブラケット４１と平行に取り付けられている。このため、作業台５１は、上部レベリングシリンダ及び上部レベリング機構によりブーム２０の揺動及び屈伸アーム３５の屈伸動に拘わらず常に水平状態に保持され、垂直ポスト４７の回りを水平に首振り動可能である。
【００１５】
作業台５１にはブーム２０の起伏動、旋回動、伸縮動及び作業台５１の首振り動を操作するブーム操作装置（図示せず）及び屈伸アーム３５を揺動させるアーム操作装置（図示せず）が設けられている。これらブーム操作装置及びアーム操作装置は操作に応じた操作信号を出力し、この操作信号に応じて図示しないブームコントローラが旋回モータ（図示せず）、起伏シリンダ２３、伸縮シリンダ（図示せず）、屈伸シリンダ及び首振りモータの作動を制御する。
【００１６】
ブーム２０は車両前方側から後方側へ略水平に倒伏動し、その先端が車両右側の後端角部の上方位置に移動した状態で車両に格納され、作業台５１は、垂直下方へ延びた屈伸アーム３５の車両左側に首振り動してブーム２０の車両左側に位置した状態で格納される。
【００１７】
このように構成された高所作業車１には、作業台５１の移動により車体３を転倒させる方向に作用する転倒方向モーメントが過度に大きくなるのを防止する転倒防止装置が搭載されている。この転倒防止装置は、図３に示すように、作業台位置センサ６１、車体傾斜角センサ６９、コントローラ７１及び警報スピーカ８１とを有して構成されている。作業台位置センサ６１は図１に示す車体３に対する作業台５１の位置（例えば、作業台５１の先端部の位置）を検出する機能を有し、具体的には、図１に示すブーム２０の車体３に対する旋回角を検出する旋回角センサ６２、ブーム２０の伸長量を検出する伸長センサ６３、ブーム２０の車体３に対する起伏角度を検出する起伏角センサ６４、屈伸アーム３５のブーム２０に対する屈伸角度を検出する屈伸角センサ６５及び作業台５１の垂直ポスト４７に対する水平首振り角度を検出する首振り角センサ６６を有して構成されている。車体傾斜角センサ６９は図１に示す車体３の絶対傾斜角度θを検出する機能を有している。
【００１８】
コントローラ７１は図１に示す作業台５１の車体３に対する位置及び車体３の絶対傾斜角度に応じて警報スピーカ８１から車体支持の不安定度に関する情報を出力するように構成されている。出力情報の内容は後述する。このコントローラ７１は警報域内判定回路７３とメモリ７５と警報駆動回路７７とを有して構成されている。メモリ７５には、図４に示すように、車体３に作用する転倒方向モーメントと許容モーメントとを考慮して車体３が水平状態にあるときに作業台５１が移動可能な第１許容移動範囲Ｈ１と、転倒方向モーメントと許容モーメントとを考慮して車体３が最大許容傾斜角度（例えば、θ＝５゜）で傾斜しても作業台５１が移動可能な第２許容移動範囲Ｈ２が設定されている。第２許容移動範囲Ｈ２は、車体３が水平状態にあるとき及び車体３が最大許容傾斜角度で傾斜したときに、第１許容移動範囲Ｈ１よりも内側に位置するような範囲を有している。なお、第１許容移動範囲Ｈ１と第２許容移動範囲Ｈ２との関係については後述する。
【００１９】
図３に示すように、警報域内判定回路７３は作業台位置センサ６１からの検出信号に基づいて図４に示す作業台５１の車体３に対する位置を算出し、車体傾斜角センサ６９により検出された図４に示す車体３の傾斜値θと同一角度を有した状態で第２許容移動範囲Ｈ２を傾斜させ、この傾斜した第２許容移動範Ｈ２の外側と第１許容移動範囲Ｈ１の内側と地面Ｊにより囲まれる斜線で示した警報領域Ｋを設定し、この警報領域Ｋのうち車体３が傾斜している側の警報領域Ｋ′内に作業台５１が位置しているか否かを判定する。なお、警報領域Ｋ′は警報領域Ｋの範囲内において任意の範囲に設定することができる。ここで、警報域内判定回路７３による警報領域Ｋ、Ｋ′の算出は、メモリ７５に設定された第１許容移動範囲Ｈ１の位置情報、第２許容移動範囲Ｈ２の位置情報、車体傾斜角センサ６９からの傾斜値及び車両前後に延びる車両中心軸線Ａの位置に基づいて算出される。警報域内判定回路７３により図４に示す作業台５１の位置が警報領域Ｋ′内にあると判定されると、車体３の傾斜値とともに警報領域Ｋ′内にある旨の判定結果が警報駆動回路７７に送られる。
【００２０】
ここで、第１許容移動範囲Ｈ１と第２許容移動範囲Ｈ２との関係について図５を使用して説明する。図５は高所作業車１を後方側から見たときの第１許容移動範囲Ｈ１及び第２許容移動範囲Ｈ２を示している。同図に示すように、実線で示すラインＬ１で囲まれる領域は車体３が水平状態にあるときに車体３が転倒する虞が無く且つ図４に示す作業台５１が移動可能な範囲である第１許容移動範囲Ｈ１を示し、破線で示したラインＬ１′で囲まれる領域は車体３が最大許容傾斜角度（例えば、θ＝５度）で傾いたときの第１許容移動範囲Ｈ１の傾斜後の状態を示している。この図から明らかなように、車体３が最大許容傾斜角度で傾くと、車体３が水平状態にあるときの第１許容移動範囲Ｈ１（以下、第１水平時作業範囲Ｈ１」と記す。）の外側に傾斜した第１水平時作業範囲（以下、「第１傾斜時作業範囲Ｈ１′」と記す。）の一部が移動して、図４に示す作業台５１がこの第１水平時作業範囲Ｈ１を越えた位置に移動すれば、作業台５１が第１傾斜時作業範囲Ｈ１′内にあっても車体３が転倒する虞が増加する。
【００２１】
そこで、車体３が最大許容傾斜角度で傾いているときでも許容作業範囲が第１水平時作業範囲Ｈ１の内側に収まるようなに設定された範囲が前述した第２許容移動範囲Ｈ２である。
【００２２】
さて、図４に示すように、このように設定された第１許容移動範囲Ｈ１及び第２許容移動範囲Ｈ２と作業台５１の位置情報と車体３の傾斜角度情報に基づいて図３に示す警報域内判定回路７３による判定結果に応じて駆動する図３に示す警報駆動回路７７は、警報域内判定回路７３により作業台５１が警報領域Ｋ′内にあると判定されると図３に示す車体傾斜角センサ６９からの車体傾斜値に応じて図３に示す警報スピーカ８１から注意警報及び警告警報を出力させる。更に詳細には、図３に示す警報駆動回路７７は、車体傾斜値θが最大許容傾斜角度（例えば、θ＝５゜）よりも小さな角度（例えば、θ＝３゜、以下この角度を「第１角度」と記す。）未満であるときには図３に示す警報スピーカ８１から出力させず、車体傾斜値θが第１角度以上であって最大許容傾斜角度未満であるときには図３に示す警報スピーカ８１から注意警報を出力させ、車体傾斜値θが最大許容傾斜角度以上であるときには図３に示す警報スピーカ８１から警告警報を出力させる。注意警報の内容は、例えば、車体支持が不安定になる虞がある旨の情報であり、警告警報の内容は、例えば、車体支持が不安定な状態になっている旨の情報である。なお、図３に示す警報スピーカ８１の代わりにランプ（図示せず）を使用し、注意警報を発したいときには、例えば、黄色が発光するランプ（図示せず）を点灯若しくは点滅させ、警告警報を発したいときには、例えば、赤色が発光するランプ（図示せず）を点灯若しくは点滅させるようにしてもよい。また、図３に示す警報スピーカ８１とともに黄色及び赤色が発光するランプを使用してもよい。
【００２３】
なお、図３に示す転倒防止装置６０は作業台位置センサ６１からの位置情報に基づいて警報域内判定回路７３によって算出された作業台５１の位置が第１許容作業範囲Ｈ１を超える位置にあるときにブーム２０及び作業台５１の作動を規制するように構成されている。
【００２４】
次に、本発明に係わる転倒防止装置６０の作動に関して、図２に示すように、図示しない電柱間に架設されたメッセンワイヤＷに電線Ｄを沿わせ、一定間隔毎にハンガーＧにより電線ＤをメッセンワイヤＷに固定する作業を行なう場合の転倒防止装置６０の作動について説明する。先ず、前輪４及び後輪５を接地させた状態のままでジャッキ１０を張り出してローラ１１を接地させる。また作業者Ｍが作業台５１に搭乗し、図示しないアーム操作装置等を操作して屈伸アーム３５を上方へ揺動させるとともに作業台５１を電線側に首振り動させて作業台５１を作業位置に移動させる。続いて、運転キャビン７内に搭乗している図示しない運転手が車両を前方側に走行させる。車両が走行すると作業台５１に搭乗している作業者Ｍが一定間隔毎にハンガーＧを介して電線ＤをメッセンワイヤＷに固定する。
【００２５】
ここで、車両が傾いた地面Ｊ上を走行する場合について説明する。先ず、図４に示すように、地面Ｊが傾斜角度θを有して傾斜している場合について説明する。このように傾斜した地面Ｊ上を車両が走行すれば、図３に示す車両傾斜角センサ６９から検出された車体３の絶対傾斜角度θと図３に示す作業台位置センサ６１から検出された作業台５１の車体３に対する位置情報とに基づいて、図３に示す警報域内判定回路７３がメモリ７５に設定されている第２許容移動範囲Ｈ２に基づいて第２許容移動範囲Ｈ２を車両傾斜角センサ６９からの傾斜値θと同一角度になるように傾け、傾けた状態の第２許容移動範囲Ｈ２の外側とメモリ７５に設定されている第１許容移動範囲Ｈ１の内側と地面Ｊで囲まれる領域を警報領域Ｋとして設定するとともに、この警報領域Ｋのうち車体３が傾斜している側を警報領域Ｋ′として設定する。
【００２６】
続いて、図３に示す警報域内判定回路７３は作業台位置センサ６１からの作業台位置情報に基づいて、作業台５１の位置が警報領域Ｋ′内にあるか否かを判定する。ここで、作業台５１の位置が警報領域Ｋ′内にあり、且つ、車体３の絶対傾斜角度θが前述した第１角度（例えば、θ＝３゜）以上であって最大許容角度未満（例えば、θ＝５゜）の場合には、図３に示す警報駆動回路７７は注意警報が警報スピーカ８１から出力されるように作動する。その結果、作業台５１に搭乗している作業者は車体支持が不安定になる虞があると認識することができ、ブーム旋回操作、ブーム伸長操作、作業台首振り操作をより慎重に行なう必要があると認識することができる。
【００２７】
また、車体３の絶対傾斜角度θが最大許容角度以上の場合には、図３に示す警報駆動回路７７は警告警報が警報スピーカ８１から出力されるように作動する。その結果、作業台５１に搭乗している作業者は車体支持が不安定状態にあると認識することができ、作業台５１を安定側に移動させる必要があると判断することができる。
【００２８】
なお、車体３の絶対傾斜角度θが第１角度未満である場合には、図３に示す警報駆動回路７７は警報スピーカ８１から何らの情報も出力させない。その結果、作業台５１に搭乗している作業者は作業台５１を自由に移動させることができる。
【００２９】
このように、本発明に係わる転倒防止装置６０では、作業台５１の位置が第２許容作業範囲Ｈ２を越えても警報領域Ｋ′内であればブーム等の作動規制が働かないので、作業半径Ｒを第１許容作業範囲Ｈ１の作業半径Ｒまで広げることができ、その結果として作業効率の向上を図ることができる。また、本発明に係わる転倒防止装置６０では、車体３の絶対傾斜角度θに応じて警報スピーカ８１から注意警報、警告警報が出力されるので、車両が移動した場所の傾斜角度が小さいところで作業が行なわれる場合、警報スピーカ８１からの警告警報の作動回数を減少させることができ、その結果として作業を行なう作業者へのストレスの低減を図ることができる。
【００３０】
なお、前述した実施の形態では、警報領域Ｋ′内に作業台５１があるときに車体３の傾斜角度に応じて警報スピーカ８１から警報情報が出力される例を示したが、これに限るものではなく、車体３の傾斜にともなって傾斜する第２許容移動範囲Ｈ２を作業台５１が越えたときに、車体３の傾斜角度に応じて警報スピーカ８１から警報情報が出力されるようにしてもよい。この場合、図３に示す警報域内判定回路７３は作業台位置センサ６１により検出された作業台５１の位置が図４に示す第２許容移動範囲Ｈ２を超えたか否かを判定するように構成し、また、図３に示す警報駆動回路７７は、警報域内判定回路７３により作業台５１が第２許容移動範囲Ｈ２を越えたと判定されたときに車体傾斜角センサ６９からの検出値に応じて警報作動するように構成する。この場合の警報作動は前述した場合と同様である。このように構成することで、前述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
また、前述した実施の形態では、車両の例として、図１に示すように、ブーム２０、屈伸アーム３５及び作業台５１を有した作業装置を搭載した高所作業車１を示したが、作業台を橋梁の下方に移動させることができる作業装置を搭載した橋梁点検車や、作業台を車体の左右方向及び上下方向に移動可能に構成された作業装置を搭載する軌陸作業車でもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における転倒防止装置によれば、作業台が許容移動範囲を越えると、走行体の絶対傾斜角度に応じて警報手段が警報作動を行なうように構成されているので、例えば、許容移動範囲の外側に走行体が最大許容傾斜角度で傾斜したときに走行体が転倒する虞が無く、且つ作業台が移動できる許容移動規制範囲を設定し、作業台が許容移動範囲を越えると昇降装置の作動が規制される場合と比較して、本発明に係わる転倒防止装置は、作業台の移動範囲を許容移動規制範囲まで拡大させることができ、作業半径の拡大により作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における転倒防止装置を搭載した高所作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における転倒防止装置を搭載した高所作業車により高所作業が行なわれている場合の高所作業車の側面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における転倒防止装置のブロック図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における転倒防止装置の作動を説明するための高所作業車の裏面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における第１許容移動範囲と第２許容移動範囲との関係を示す図である。
【符号の説明】
１　高所作業車
２　トラック車両（走行体）
２０　ブーム（昇降装置）
５１　作業台
６０　転倒防止装置
６１　作業台位置センサ（作業台位置検出手段）
６９　車体傾斜角センサ（傾斜角検出手段）
７３　警報域内判定回路（判定手段）
７５　メモリ（許容移動範囲設定手段）
７７　警報駆動回路（警報手段）
８１　警報スピーカ（警報手段）
Ｈ２　第２許容移動範囲（許容移動範囲）
【図１】
2004001907.tif 000003
【図２】
2004001907.tif 000004
【図３】
2004001907.tif 000005
【図４】
2004001907.tif 000006
【図５】
2004001907.tif 000007