(57)【要約】【課題】対象物に関する情報を流通状況合わせて管理することが可能な情報取得システムを提供する。【解決手段】任意の流通経路に沿って送られる対象物（受領書６、下取確認書８）に関する情報を流通状況に合わせて管理することが可能な情報取得システムであって、対象物に付された識別表示（受領書識別番号１４、下取確認書識別番号１６）を取得する識別番号取得手段１８と、識別番号取得手段によって取得した識別表示を記録する識別番号記録手段（ハードディスク２４）と、識別番号記録手段に記録された識別表示を所定の送信先に送信する識別番号送信手段２０と、識別番号送信手段によって送信された識別表示に基づいて、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を得る識別番号受信ユニット１２とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を流通状況に合わせて管理することが可能な情報取得システムであって、
対象物に付された識別表示を取得する識別番号取得手段と、
前記識別番号取得手段によって取得した識別表示を記録する識別番号記録手段と、
前記識別番号記録手段に記録された識別表示を所定の送信先に送信する識別番号送信手段と、
前記識別番号送信手段によって送信された識別表示に基づいて、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を管理する識別番号受信ユニットと、
を備えていることを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
前記識別番号送信手段には、
前記識別番号記録手段に記録された識別表示に基づいて送信先を選択する送信先選択部と、
前記送信先選択部によって選択された送信先に前記識別表示を送信する識別番号送信部と、
が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記識別表示には、この識別表示が付された前記対象物の種類を特定して判別することが可能な識別番号情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記識別番号取得手段には、前記識別表示から識別番号情報を自動的に読み取る自動読取装置が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記自動読取装置は、前記対象物を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記対象物の識別表示から非接触状態で前記識別番号情報を自動的に読み取る読取機構とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記読取機構は、光学的或いは磁気的な作用によって前記識別表示から識別番号情報を読み取ることを特徴とする請求項５に記載の情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を流通状況合わせて迅速に管理することが可能な情報取得システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば図６に示すような流通業界において、ある製品１００が受領書１０２や下取確認書１０４と共に提供元（製造業者）から搬送系（運送業者）を介して納品先（顧客企業）に納品された際、受領書１０２は顧客企業の受領印が押されて運送業者に一時的に回収される。また、下取品１０６を受け取る際には下取確認書１０４に顧客企業の確認印が押され、その下取確認書１０４は運送業者に一時的に回収される。このように物流業界において受領書１０２や下取確認書１０４は、納品先（顧客企業）から搬送系（運送業者）に一時的に回収された後、運送業者によって提供元（製造業者）に戻されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、搬送系（運送業者）に一時的に回収された受領書１０２や下取確認書１０４は、その後直ちに提供元（製造業者）に戻されることは無く、運送業者の運行スケジュール等に従ってある程度や日数を経て提供元である製造業者に戻される。このため、受領書１０２や下取確認書１０４が戻される間、製造業者における製品１００の売上計上や下取品１０６の再生産等による事業計画を立てられないといった問題が生じる。
【０００４】
具体的に説明すると、提供元である製造業者にとっては、受領書１０２を以って売上計上を行っており、受領書１０２が手元に届く時期が遅れると、その間の売上計上を行うことができない。この場合、次の製品開発の予算の算出が遅れてしまうため、新規の事業計画を物流状況に合わせて立てられないといった問題が生じる。また、提供元である製造業者にとっては、下取確認書１０４を以って生産計画（例えば下取品１０６の再生産計画等）を立てており、下取確認書１０４が手元に届く時期が遅れると、その間の生産計画を立てることができない。この場合、例えば下取品１０６の再生産計画が遅れてしまうため、再生産のための事業計画を物流状況に合わせて立てられないといった問題が生じる。更に、受領書１０２や下取確認書１０４は、運送業者に一時的に回収された後、一時にまとめて戻される場合が多いため、上記のような問題は事業計画を立てる上で大きな弊害となっている。
本発明は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、対象物に関する情報を流通状況合わせて管理することが可能な情報取得システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、任意の流通経路に沿って送られる対象物（受領書６、下取確認書８）に関する情報を流通状況に合わせて管理することが可能な情報取得システムであって、対象物に付された識別表示（受領書識別番号１４、下取確認書識別番号１６）を取得する識別番号取得手段１８と、前記識別番号取得手段によって取得した識別表示を記録する識別番号記録手段（ハードディスク２４）と、前記識別番号記録手段に記録された識別表示を所定の送信先に送信する識別番号送信手段２０と、前記識別番号送信手段によって送信された識別表示に基づいて、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を管理する識別番号受信ユニット１２とを備えている。そして、前記識別番号送信手段には、前記識別番号記録手段に記録された識別表示に基づいて送信先を選択する送信先選択部２６と、前記送信先選択部によって選択された送信先に前記識別表示を送信する識別表示送信部２８とが設けられている。
この発明において、識別番号取得手段から識別番号記録手段に記録された識別表示は、識別番号送信手段（送信先選択部２６、識別番号送信部２８）によって所定の送信先に送信され、識別番号受信ユニット１２が、送信された識別表示に基づいて、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を管理する。
【０００６】
前記識別表示には、この識別表示が付された前記対象物の種類を特定して判別することが可能な識別番号情報（受領書識別番号情報、下取確認書識別番号情報）が含まれている。また、前記識別番号取得手段には、前記識別表示から識別表示情報を自動的に読み取る自動読取装置が設けられており、前記自動読取装置は、前記対象物を収容する収容部３０と、前記収容部に収容された前記対象物の識別表示から非接触状態で前記識別番号情報を自動的に読み取る読取機構３２とを備えている。そして、前記読取機構は、光学的或いは磁気的な作用によって前記識別表示から識別番号情報を読み取る。
この発明において、識別番号取得手段（自動読取装置；読取機構）によって自動的に読み取られた識別表示の識別番号情報は、識別番号送信手段（送信先選択部、識別番号送信部）によって所定の送信先に送信される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る情報取得システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１（ａ）には、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を流通状況に合わせて管理することが可能な情報取得システムの構成が示されている。また、この情報取得システムを構築する流通経路としては、例えば図３に示すように、提供元（製造業者）で製造された製品２を既存の搬送系（運送業者）を介して納品先（顧客企業）に納品すると共に、下取品４を納品先から運送業者を介して提供元に戻すような物流経路を想定している。また、対象物とは、納品時に受領印が押される受領書６や、下取時に確認印が押される下取確認書８を想定しており、これら受領書６及び下取確認書８は、その納品時及び下取時に運送業者に一時的に回収されるものとする。
【０００８】
図１（ａ）及び図３に示すように、本実施の形態の情報取得システムは、対象物（受領書６、下取確認書８）を一時的に回収する搬送系（運送業者）と提供元（製造業者）とに構築されており、搬送系（運送業者）には、対象物６，８に関する情報を流通状況に合わせて取得する識別番号取得ユニット１０が設けられ、一方提供元（製造業者）には、識別番号取得ユニット１０により取得された対象物６，８に関する情報を受信する識別番号受信ユニット１２が設けられている。
【０００９】
受領書６には、製品２の納品先である顧客名、製品２の機種名、数量、納品日や納品価格等の納品内容が記入されていると共に、識別表示として受領書識別番号１４が付されている（図１（ｂ）参照）。受領書識別番号１４には、この受領書識別番号１４が付された対象物（受領書６）の種類を特定して判別することが可能な対象物６に関する情報、即ち受領書識別番号情報（図２参照）が入力されている。
【００１０】
下取確認書８には、下取品４の受け取り先である顧客名、下取品４の機種名、数量、下取日や下取価格等の下取内容が記入されていると共に、識別表示として下取確認書識別番号１６が付されている（図１（ｃ）参照）。下取確認書識別番号１６には、この下取確認書識別番号１６が付された対象物（下取確認書８）の種類を特定して判別することが可能な対象物８に関する情報、即ち下取確認書識別番号情報（図２参照）が入力されている。
【００１１】
識別番号取得ユニット１０は、対象物６，８に付された識別番号（受領書識別番号１４、下取確認書識別番号１６）を取得する識別番号取得手段１８と、識別番号取得手段１８によって取得した識別番号１４，１６を記録する識別番号記録手段と、識別番号記録手段に記録された識別番号１４，１６を所定の送信先に送信する識別番号送信手段２０とを備えている。
【００１２】
識別番号記録手段は、識別番号取得ユニット１０における情報取得サーバ２２のハードディスク２４に設けられており、識別番号取得手段１８によって受領書識別番号１４から取得された受領書識別番号情報、及び、下取確認書識別番号１６から取得された下取確認書識別番号情は、ハードディスク２４にデータベース化される。なお、図２には、ハードディスク２４のデータベース化の一例が示されており、識別番号１４，１６は、受領書識別番号情報及び下取確認書識別番号情報や、これらの情報取得日並びに識別番号送信先と共にデータベース化されている。
【００１３】
識別番号送信手段２０には、識別番号記録手段（ハードディスク２４）に記録された識別番号１４，１６に基づいて送信先（識別番号送信先）を選択する送信先選択部２６と、送信先選択部２６によって選択された送信先に識別番号１４，１６を送信する識別番号送信部２８とが設けられている。なお、識別番号送信先は、それぞれの識別番号１４，１６（受領書識別番号情報、下取確認書識別番号情報）の送信先のアドレス名として設定されている。本実施の形態におけるアドレス名は、提供元（製造業者）に設けられた識別番号受信ユニット１２（具体的には後述する各システムサーバ）のアドレス名である。
【００１４】
このような識別番号送信手段２０から特定の送信先に識別番号１４，１６を送信するためには、識別番号取得ユニット１０の情報取得サーバ２２と識別番号受信ユニット１２の各システムサーバとの間の通信ソフトウェアを統一する必要がある。例えば既存のオペレーティングシステムの下で稼動するブラウザ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ：共に登録商標）等の標準化や、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルを代表とする通信規約の共通化等である。
【００１５】
また図１及び図４に示すように、識別番号取得手段１８には、識別番号（受領書識別番号１４、下取確認書識別番号１６）から識別番号情報（受領書識別番号情報、下取確認書識別番号情報）を自動的に読み取る自動読取装置が設けられている。
自動読取装置は、対象物６，８を収容する収容部３０と、収容部３０に収容された対象物６，８の識別番号１４，１６から非接触状態で識別番号情報を自動的に読み取る読取機構３２とを備えており、読取機構３２は、光学的或いは磁気的な作用によって識別番号１４，１６から識別番号情報を読み取ることができるようになっている。この場合、収容部３０は外部からの光学的或いは磁気的な影響を受けないような構造であることが好ましい。例えば、光学的影響を防止するために収容部３０に遮光処理（遮光板や遮光シールドを設ける等）を施したり、磁気的影響を防止するために収容部３０を遮光部材（鉛やゴム材等）で形成することが好ましい。
【００１６】
自動読取装置の読取機構３２は、情報取得サーバ２２の制御信号発生部３４からの制御信号Ｓ１によって収容部３０内に向けて読取走査線Ｓを出力するように制御されている。例えば識別番号１４，１６がバーコード（例えば１次元／２次元バーコード）で形成されている場合、読取機構３２からは読取走査線Ｓとして所定周波数のレーザー光が出力される。また、例えば識別番号１４，１６が無線タグやＩＣチップ等の読み出し専用メモリで形成されている場合、読取機構３２からは読取走査線Ｓとして所定周波数の電気信号線が出力される。いずれの場合も読取機構３２は、読取走査線Ｓを出力した際に、識別番号１４，１６から得られる識別番号情報（受領書識別番号情報、下取確認書識別番号情報）を所定の取得信号Ｓ２に変換して情報取得サーバ２２の識別番号受信部３６に送信する（図１（ａ）参照）。
【００１７】
なお、識別番号取得手段１８の読取機構３２と情報取得サーバ２２との間における制御信号Ｓ１と取得信号Ｓ２の送信方法としては、有線方法又は無線方法のいずれでも良い。有線方法の場合には、情報取得サーバ２２と制御信号発生部３４との間に信号ケーブル（図示しない）を敷設すれば良い。一方無線方法の場合には、識別番号取得手段１８に信号入出力端子３８を配置し、例えば携帯電話やＰＨＳ等の基地局を介して制御信号Ｓ１及び取得信号Ｓ２を読取機構３２及び情報取得サーバ２２に送れば良い。
【００１８】
このような構成において、読取機構３２から情報取得サーバ２２の識別番号受信部３６に送信された取得信号Ｓ２は、識別番号１４，１６に対応した識別番号情報（受領書識別番号情報、下取確認書識別番号情報）に変換されてハードディスク２４にデータベース化される（図２参照）。ハードディスク２４にデータベース化された各識別番号情報は、識別番号送信手段２０の送信先選択部２６によって識別番号送信先が選択される。例えば０００１−Ｒの受領書識別番号情報は、その識別番号送信先がＡシステムサーバアドレスであることがデータベース化されているため、かかる受領書識別番号情報は、その識別番号送信先が識別番号受信ユニット１２のＡシステムサーバ４０と選択される。このとき、識別番号送信手段２０の識別番号送信部２８は、送信先選択部２６によって選択された送信先（Ａシステムサーバ４０）に０００１−Ｒの受領書識別番号情報を送信する。同様に、例えば０００１−Ｔの下取確認書識別番号情は、その識別番号送信先がＢシステムサーバアドレスであることがデータベース化されているため、かかる下取確認書識別番号情は、その識別番号送信先が識別番号受信ユニット１２のＢシステムサーバ４２と選択される。このとき、識別番号送信手段２０の識別番号送信部２８は、送信先選択部２６によって選択された送信先（Ｂシステムサーバ４２）に０００１−Ｔの下取確認書識別番号情を送信する。
【００１９】
情報取得サーバ２２から送信された各識別番号情報０００１−Ｒ，０００１−Ｔは、ＬＡＮボード４４から取得ユニット側中継器４６、そして既存の通信系を介して識別番号受信ユニット１２の受信ユニット側中継器４８に送られた後、Ａシステムサーバ４０又はＢシステムサーバ４２に振り分けられる。具体的には、０００１−Ｒの受領書識別番号情報は、ＬＡＮボード５０を介してＡシステムサーバ４０に送信され、一方、０００１−Ｔの下取確認書識別番号情は、ＬＡＮボード５２を介してＢシステムサーバ４２に送信される。
【００２０】
なお、既存の通信系としては、パソコン通信系、インターネット通信系、衛生通信系を適用することが可能である。パソコン通信系を適用する場合、取得ユニット側中継器４６及び受信ユニット側中継器４８は、例えばモデム或いはターミナルアダプタとして機能し、識別番号取得ユニット１０からの識別番号情報は既存の電話回線やＩＳＤＮを介して識別番号受信ユニット１２に送信される。また、インターネット通信系を適用する場合、取得ユニット側中継器４６及び受信ユニット側中継器４８は、例えばルータとして機能し、識別番号取得ユニット１０からの識別番号情報は既存の接続業者のネットワークを介して識別番号受信ユニット１２に送信される。また、衛星通信系を適用する場合、取得ユニット側中継器４６及び受信ユニット側中継器４８は、例えばＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式に対応した送受信器として機能し、識別番号取得ユニット１０からの識別番号情報は既存の人工衛星を介して識別番号受信ユニット１２に送信される。
【００２１】
図５に示すように、Ａシステムサーバ４０のハードディスク５４には、受領書６に記入された納品内容（例えば製品２の納品先である顧客名、製品２の機種名、数量、納品日や納品価格等）が受領書識別番号情報に対応してデータベース化されている。同様に、Ｂシステムサーバ４２のハードディスク５６にも、下取確認書８に記入された下取内容（例えば下取品４の受け取り先である顧客名、下取品４の機種名、数量、下取日や下取価格等）が下取確認書識別番号情報に対応してデータベース化されている。この場合、Ａシステムサーバ４０はハードディスク５４を検索して、送信された受領書識別番号情報が０００１−Ｒであることを認識し、該当する納品内容に基づいて売上計上を演算する。一方、Ｂシステムサーバ４２はハードディスク５６を検索して、送信された下取確認書識別番号情が０００１−Ｔであることを確認し、該当する下取内容に基づいて生産計画を演算する。そして、売上計上に基づいて次の製品開発の予算が算出され、一方、生産計画に基づいて下取品４の再生産計画が立てられる。
【００２２】
以上、本実施の形態の情報取得システムによれば、識別番号取得ユニット１０を搬送系（運送業者）に配置したことによって、一時的に回収された対象物（受領書６、下取確認書８）を自動読取装置の収容部３０に収容すると同時に、その対象物６，８の識別番号（識別番号情報）１４，１６を既存の通信系を介して、提供元（製造業者）の識別番号受信ユニット１２に送ることができる。この場合、受領書６や下取確認書８が運送業者によって提供元に戻されるよりも前に、これら対象物６，８の納品内容及び下取内容を事前に取得することが可能となり、その結果、対象物６，８に関する情報を流通状況合わせて迅速に管理することができる。
【００２３】
また、本実施の形態によれば、識別番号取得ユニット１０から識別番号受信ユニット１２に送られる送信情報は、数値化された情報のみであるため、その容量も非常に小さい。このため、送信システムも簡素でコンパクトなもので足りるため、システムを構築するコストも低く抑えることが可能となる。更に、送信情報が数値化されたものであるため、例えば外部者へのデータの漏れ、外部者によるデータの破損等が起こった場合でも、売上計上や生産計画に支障を来すことは無い。
【００２４】
なお、上述した実施の形態では、識別番号取得ユニット１０を搬送系（運送業者）に配置したが、例えば納品先に配置しても良い（図３参照）。この場合、対象物（受領書６、下取確認書８）が運送業者に一時的に回収される以前に、その対象物６，８の識別番号（識別番号情報）１４，１６を逸早く管理することができる。即ち、納品及び下取と同時に識別番号情報を取得することが可能となり、更に効率の良い事業計画を立てることができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、識別番号記録手段に記録された識別表示を識別番号送信手段により所定の送信先に送信し、送信された識別表示に基づいて任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を得るように構成したことにより、任意の流通経路に沿って送られる対象物に関する情報を流通状況に合わせて迅速に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る情報取得システムの構成を示す図、（ｂ）は、受領書の構成を示す図、（ｃ）は、下取確認書の構成を示す図。
【図２】受領書識別番号情報及び下取確認書識別番号情のデータベース化例。
【図３】任意の流通経路に情報取得システムを構築した構成例。
【図４】情報取得システムの自動読取装置の構成を示す図。
【図５】受領書及び下取確認書の納品内容及び下取内容に対応した受領書識別番号情報及び下取確認書識別番号情報のデータベース化例。
【図６】従来の流通業界における受領書や下取確認書の流れを説明するための図。
【符号の説明】
６  受領書
８  下取確認書
１２  識別番号受信ユニット
１４  受領書識別番号
１６  下取確認書識別番号
１８  識別番号取得手段
２０  識別番号送信手段
２４  識別番号記録手段（ハードディスク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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