(57)【要約】【課題】結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが強固に接着された複合成形体を得ること。【解決手段】共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素添加物を有効成分として含む接着剤組成物を用いて、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体を接着する。結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体の少くとも一方はシート状であることが好ましい。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素添加物を有効成分として含む接着剤組成物層を介して、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが接着されてなる複合成形体。
【請求項２】
結晶性炭化水素重合体からなる成形体および非結晶性炭化水素重合体からなる成形体の少なくとも一方がシート状成形体である請求項１記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが新規な接着剤組成物層を介して接着されてなる複合成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン、ポリエチレンなどの結晶性炭化水素重合体は多くの分野で使用されている。これらの結晶性炭化水素重合体の成形体の多くは、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、ブチルゴム、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、ノルボルネン系樹脂などの非結晶性炭化水素重合体などの成形体と組み合わせた複合成形体として、自動車、家庭電気製品、建築材料などに使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの結晶性炭化水素重合体は、結晶化度が高いため、同じ溶解度パラメーター（Ｓｐ値）を有するオレフィン系エラストマーや非結晶性オレフィン系樹脂であっても、これらの非結晶性炭化水素重合体とは接着が困難である。また、通常、非結晶性炭化水素重合体に使用される熱融着手段は、成形体が溶融する温度以上にする必要があるために、成形体の形状を保持することができなくなるので使用できない。さらに、共通の良溶剤による接着も結晶化度の高いオレフィン系樹脂には適用できない。
そのため、接着性を向上する目的で、被着体の少なくとも一方について、前処理するかまたはプライマーを塗布するなどの予備処理を行う方法が提案されている。しかしながら、これらの予備処理によっても概して十分な接着強度は得られず、また、被着体の材料組成に依存して接着効果が変動するので適用できる被着体が制約されるという問題があった。
【０００４】
被着体の前処理、およびプライマー塗布などの予備処理を行わずに被着体ヘの直接接着を達成する技術として、ポリプロピレンなどの結晶性炭化水素重合体と非結晶性炭化水素重合体との接着性を向上させる方法が古くから幾つか紹介されている。例えば、塩素化ポリプロピレンと塩素化ポリエチレンを組み合わせる方法、塩素化度の異なるポリプロピレンを使用する方法、結晶化度の低い炭化水素重合体を接着層に使用する方法などが提案されている。しかしながら、結晶性炭化水素重合体に対しては接着剤の許容組成などが限られ、実用性に乏しかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが、強固に接着された複合成形体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、環化された共役ジエン重合体またはその水素化物を有効成分として含む接着剤を用いることにより、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とを強固に接着できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素添加物を有効成分として含む接着剤組成物層を介して、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが接着されてなる複合成形体が提供される。
上記複合成形体において、結晶性炭化水素重合体からなる成形体および非結晶性炭化水素重合体からなる成形体の少なくとも一方がシート状成形体であることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の複合成形体は、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物を有効成分として含む接着剤組成物層を介して、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体とが接着されてなるものである。
【０００９】
本発明に用いられる接着剤組成物に有効成分として含まれる共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素添加物としては、環化率が好ましくは３０〜９５％、より好ましくは５０〜９５％、特に好ましくは６０〜９０％のものが用いられる。環化率が小さすぎても、大きすぎても、結晶性炭化水素重合体の成形体と非結晶性炭化水素重合体の成形体との接着強度が低下する。
【００１０】
共役ジエン重合体の環化率は、共役ジエン重合体の不飽和結合量の環化反応による変化度を示す尺度であり、ＭａｎｆｒｅｄＧｏｒｄｏｎら，ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌａｎｄＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．２，ｐ．３８６（１９５１）、ＹａｓｕｙｕｋｉＴａｎａｋａら，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ：ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍｉｃａｌＥｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１７，ｐ．３０２７（１９７９）などに記載される方法により、共役ジエン重合体中の環化反応前後の不飽和結合量をそれぞれプロトンＮＭＲで測定することにより求めることができる。具体的には、共役ジエン重合体中の二重結合に由来するプロトンのピーク面積を環化反応前後でそれぞれ測定し、環化反応前の面積を１００としたときに環化反応後の面積（Ｘ）の割合、すなわち、環化物中に残存する二重結合の割合を求める。そして、計算式（１００−Ｘ）により環化率（％）を求めることができる。
【００１１】
本発明に用いる共役ジエン重合体は、共役ジエン単量体単位を主構成単位とする重合体であって、共役ジエン単量体の単独重合体またはその他の共役ジエン単量体との共重合体、共役ジエン単量体およびこれと共重合可能な単量体との共重合体、および天然ゴムが含まれる。共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００１２】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレンなどが挙げられ、これらの中でも、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが特に好ましい。
【００１３】
共役ジエン単量体と共重合可能な単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、クロロメチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、ペンタフルオロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどの芳香族ビニル化合物；プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン化合物；アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのニトリル化合物；エチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル化合物およびメタクリル化合物；メタクリル酸２−スルホエチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基含有化合物；などが挙げられる。中でも芳香族ビニル化合物が好ましく、スチレンおよびα−メチルスチレンが特に好ましい。
【００１４】
共役ジエン重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）で測定したポリスチレン換算値で、１０，０００〜８００，０００が好ましく、３０，０００〜５００，０００がより好ましく、５０，０００〜３００，０００が特に好ましい。重量平均分子量が小さすぎると、結晶性オレフィン系樹脂の成形体と非晶性オレフィン系重合体の成形体との接着強度が低下し、逆に大きすぎると、接着剤組成物の粘度が高くなり、接着剤として塗布する際にムラを生じやすくなる。
【００１５】
共役ジエン重合体の環化物は、共役ジエン重合体を内部環化反応させることによって調製される。内部環化反応させる方法は、特に限定されず、公知の方法に従い、不活性溶媒中で、環化触媒と共役ジエン重合体とを接触させればよい。
【００１６】
不活性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカンなどの脂肪族飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの脂環式炭化水素；などが挙げられ、中でも沸点が７０℃以上の炭化水素が好ましい。
【００１７】
環化触媒としては、硫酸；フルオロメタンスルホン酸、ジフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機スルホン酸およびこれらの無水物やエステル化物などの有機スルホン酸化合物；四塩化スズ、四塩化チタンなどのフリーデルクラフツ触媒（ルイス酸）；三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、塩化アルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、六塩化タングステン、塩化鉄などの金属ハロゲン化物類；エチルアルミニウムジクロライド／ベンジルクロライドのようなアルキルアルミニウムハライド／ハロゲン化炭化水素；などが挙げられる。
【００１８】
環化反応の温度、時間、環化される重合体と環化触媒との量比などは、目的とする環化率によって決めればよい。一般に、反応温度は、２０〜２００℃が好ましく、３０〜１５０℃がより好ましく、４０〜１００℃が特に好ましい。反応時間は１〜２０時間が好ましく、２〜１５時間がより好ましく、３〜１０時間が特に好ましい。
【００１９】
上記共役ジエン重合体の環化物は、水素添加物として用いることができる。
水素添加方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。すなわち、通常の水素化触媒の存在下に、共役ジエン系重合体の環化物を水素と接触させればよい。水素化触媒は、オレフィン化合物の水素化に一般的に用いられるものであれば使用可能であり、例えば、不均一系触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金またはこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタンなどの担体に担持させた固体触媒を用いることができる。また、均一系触媒としては、周期律表第８族の金属を含むものを用いることができる。
【００２０】
水素添加反応は、触媒の種類に応じて、１〜１５０気圧の水素圧下、０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃の範囲で選択された条件下に行うことができる。
水素添加反応は、生成する水素添加物中の二重結合残存量が、共役ジエン系重合体中に存在していた二重結合に対して、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下となる程度まで行う。
【００２１】
上記共役ジエン重合体の環化物、およびその水素添加物の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによるポリスチレン換算値で、好ましくは５，０００〜６００，０００、より好ましくは２２，０００〜３７０，０００、特に好ましくは３７，０００〜２３０，０００である。
本発明に用いる接着剤組成物中の上記共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物の含有量は、接着剤組成物中の全固形分に対して、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上である。含有量の上限には格別制限はなく、１００重量％であってもよい。
【００２２】
本発明に用いる接着剤組成物には、上記共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物の他に、必要に応じて、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの充填剤、可塑剤、界面活性剤（レベリング剤）、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、脱水剤、接着性付与剤、ポットライフ延長剤（アセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチルなど）、ハジキ改良剤などの、接着剤に一般的に配合されている添加剤を含有せしめることができる。これら添加剤の配合量は、特に限定されないが、通常、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物に対して５〜１００重量％、好ましくは１０〜５０重量％である。
【００２３】
さらに、接着剤組成物は、成形体への塗布時の粘度や、塗膜の膜厚などをコントロールするために、溶剤で希釈して使用してもよい。希釈に用いる溶剤としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；イソプロパノール、イソブタノールなどのアルコール；およびエステルなどが挙げられる。これらの中でも、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物の溶解性、溶剤の揮発性などの観点から、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、およびケトンが好ましい。これらの溶剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。混合比率、希釈倍率などは、基材の種類、複合方法、作業性、塗膜膜圧などに応じて適宜選択する。
【００２４】
本発明において被着体として用いられる結晶性炭化水素重合体は、結晶構造を有する、すなわち融点が室温以上にある非極性の、炭素原子および水素原子のみからなる重合体であって、その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロヘキセン、シンジオタクチックポリスチレン、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンなどが挙げられる。また、これらに有機または無機質の充填材が添加された複合材料も含まれる。
【００２５】
本発明に用いる非結晶性炭化水素重合体は、結晶構造を有しない、すなわち、融点がない非極性の、炭素原子および水素原子のみからなる重合体であって、その具体例としては、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、天然ゴムなどの炭化水素系ゴム；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合熱可塑性エラストマー；ノルボルネン系開環重合体およびその水素添加物、ノルボルネン系付加（共）重合体などのノルボルネン系重合体；ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロへプタン、ポリビニルシクロへキセンなどのビニル環状炭化水素重合体；ポリシクロヘキサジエンおよびその水素添加物などの環状共役ジエン系重合体；などが挙げられる。また、これらに有機または無機質の充填材が添加された複合材料も含まれる．
【００２６】
本発明においては、被着体として、上記の結晶性炭化水素重合体の成形体および非結晶性炭化水素重合体の成形体が用いられる。これらの成形体は、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれの成形方法によって成形されたものであってもよい。加熱溶融成形法には、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などが含まれるが、これらの方法の中でも、押出成形法、プレス成形法または射出成形法によって成形された成形体は機械的強度、表面精度などに優れるため好ましい。
【００２７】
成形体の形状としては、板状成形体、シート状成形体、筒状成形体、角柱状成形体などが挙げられる。特に、結晶性炭化水素重合体の成形体および非結晶性炭化水素重合体の成形体の少なくとも一方がシート状成形体であることが好ま
しい。
上記共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物を主成分とする接着剤組成物層を用いて、被着体である結晶性結晶性炭化水素重合体の成形体と非結晶性炭化水素重合体の成形体とを接着するに際し、被着体に予備処理を行う必要はないが、所望により、接着強度をより向上せしめる目的で、プラズマ処理などの予備処理をしてもよい。
【００２８】
被着体である結晶性炭化水素重合体の成形体と非結晶性炭化水素重合体の成形体とを接着するには、結晶性炭化水素重合体の成形体および非結晶性炭化水素重合体の成形体の少なくとも一方の被接着面に、上記接着剤組成物を塗布し、次いで、両成形体の被接着面同士を貼り合わせ、さらに加熱、その他の手段によって複合成形体を得ることができる。接着する成形体の形状は、同種形状の成形体同士を接着することも、異種形状の成形体同士を接着することもできる。
【００２９】
具体的には、（１）結晶性炭化水素重合体からなる成形体および非結晶性炭化水素重合体からなる成形体の少なくとも一方の被接着面に上記接着剤組成物（溶剤を含んでもよい）を塗布し、次いで、両方の成形体の被接着面同士を貼り合わせ、該組成物を固化（および必要に応じて乾燥、硬化）させて接着する方法、（２）結晶性炭化水素重合体からなる成形体および非結晶性炭化水素重合体からなる成形体の少なくとも一方の被接着面に上記接着剤組成物（溶剤を含んでもよい）を塗布し、該接着剤組成物の層を半硬化状態（硬化してはいないが、乾燥している状態：所謂Ｂステージ状態）にした後、両方の成形体の被接着面同士を貼り合わせ、該組成物を加熱溶融、硬化させて接着する方法などの方法を用いることができる。
【００３０】
また、接着剤組成物を予めフィルム状に成形し、結晶性炭化水素重合体の成形体と非結晶性炭化水素重合体の成形体との間に挟み、熱融着などにより両成形体を接着することもできる。接着剤組成物をフィルム状に成形する方法としては、（１）接着剤組成物（溶剤を含まない組成物）を溶融押出法、プレス成形法、インフレーション成形法などの加熱溶融成形法によりフィルム状に成形する方法、（２）接着剤組成物（溶剤を含む溶液状の組成物）を用い、キャスト成形法（溶液流延法）によりフィルムを成形する方法、などが挙げられる。（２）の方法の場合には、溶液状の組成物を、離型性に優れる基材（例えば、テトラフルオロエチレン樹脂板など）上に塗布し、加熱などにより溶媒を除去、乾燥させる。
【００３１】
接着剤層の厚みは、接着する成形体の形状などにより適宜に選択すればよいが、通常、０．５μｍ〜１ｍｍ程度、好ましくは１〜１００μｍである。該接着剤層を介して結晶性炭化水素重合体の成形体と非結晶性炭化水素重合体の成形体とを熱融着する際の温度は、通常は、８０〜２００℃、好ましくは９０〜１５０℃、最も好ましくは１００〜１２０℃である。なお、融着の際には、圧力を加えてもよい。また、この方法においても接着剤組成物の層を硬化させてもよい。
【００３２】
結晶性炭化水素重合体からなる成形体と非結晶性炭化水素重合体からなる成形体との接着により得られた本発明の複合成形体は、電気・電子部品、情報記録媒体、光学部品、機械部品、自動車部品、包装部材、土木・建築部材などの広範な分野において使用でき、中でも、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの電気部品；回路基板、半導体素子、コネクターなどの電子部品；光ディスク、磁気ディスク、ハードディスクなどの情報記録媒体；光学レンズ、光学プリズム、光ファイバー、位相板、拡散板、偏光板などの光学部品；車両用灯具、車両用表示板、車両用外装・内装材などの自動車部品；医薬品容器、食品容器、化粧品容器、食器、包装フィルム、包装パック、シュリンクフィルム（ラベルフィルム）などの包装部材；防水シート、遮水シート、配管材料などの土木、建築部材などに好適に使用することができる。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例について、本発明の炭化水素重合体の複合体を製造し、評価した結果を具体的に説明する。
なお、下記の参考実施例、参考比較例、実施例、比較例中における「部」および「％」は、特に断りのない限り、重量基準である。
【００３４】
重合体の特性および複合体の接着強度は以下の方法によって評価した。
（１）重合体の重量平均分子量
重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により標準ポリスチレン換算量として求めた。
（２）共役ジエン重合体環化物の環化率
プロトンＮＭＲ分析により、共役ジエン重合体の環化反応前後における二重結合由来プロトンのピーク面積をそれぞれ測定し、環化反応前を１００としたときの環化物中に残存する二重結合の割合を求めた。そして、計算式＝（１００−環化物中に残存する二重結合の割合％）により環化率（％）を求めた。
【００３５】
（３）接着強度（引張せん断試験）
後記表２に示す結晶性炭化水素重合体からなる試験片（成形板）と後記表３に示す非結晶性炭化水素重合体からなる試験片（成形板）とを、それぞれＪＩＳＫ６８５０に準じて射出成形法により作成した。結晶性炭化水素重合体からなる成形板の被接着面と非結晶性炭化水素重合体からなる成形板の被接着面との間に接着剤組成物を介在させて、両成形板を重ね合わせて積層体とした。該積層体を加熱して重合体を溶融し、成形板同士を接着させた。引張せん断強度をＪＩＳＫ−６８５４に準じて測定した。
【００３６】
［参考例１］　環化重合体Ａの合成
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、ポリイソプレン（シス−１，４−構造イソプレン単位８６％、トランス−１，４−構造イソプレン単位１２％、３，４−構造イソプレン単位２％；重量平均分子量１３６，０００）１００部を１０ｍｍ角に裁断し、トルエン１，５７０部とともに仕込んだ。フラスコ内を窒素置換した後、オイルバスで８５℃に加温して、攪拌下でポリイソプレンをトルエンに溶解した。完全に溶解した後、ｐ−トルエンスルホン酸３．９部を投入し、溶液を８５℃に保ち、攪拌を続けて環化反応を行った。約５時間後、イオン交換水４００部を投入して反応を停止した。３０分間静置後、水層と油層とに分離したので、油層を分採し、４００部のイオン交換水で洗浄を３回繰り返した。回転数３００ｒｐｍで遠心分離を行い、水を除去し、さらに１３０℃に加熱して水分を乾燥させた。
【００３７】
この反応液を２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１％メタノール溶液３０００部に投入して、析出物を回収し、減圧乾燥して環化重合体Ａを得た。この環化重合体Ａの重量平均分子量、環化率を表１に示す。
【００３８】
［参考例２］　環化重合体Ｂの合成
使用したポリイソプレンを、シス−１，４−構造イソプレン単位７３％、トランス−１，４−構造イソプレン単位２２％、３，４−構造イソプレン単位５％からなり、重量平均分子量が１０７，０００のポリイソプレンに変え、ｐ−トルエンスルホン酸の量を３．６部に変えた以外は、参考例１と同様に処理して環化反応を行い、環化重合体Ａを得た。得られた環化重合体Ｂの重量平均分子量、環化率を表１に示す。
【００３９】
［参考例３］　環化重合体Ｃの合成
使用したポリイソプレンを、シス−１，４−構造イソプレン単位３０％、トランス−１，４−構造イソプレン単位１４％、３，４−構造イソプレン単位５６％、重量平均分子量２５２，０００のポリイソプレンに変え、ｐ−トルエンスルホン酸の量を３部に変えた以外は、参考例１と同様に処理して環化反応を行った。かくして得られた環化重合体Ｃの重量平均分子量、環化率を表１に示す。
【００４０】
［参考例４］　環化重合体Ｄの合成
ポリイソプレンの代わりにポリブタジエン（シス−１，４−構造イソプレン単位２６％、トランス−１，４−構造イソプレン単位１８％、１，２−構造イソプレン単位５６％、重量平均分子量２１０，０００）を用い、トルエン量を１，６２０部に変え、かつ、ポリブタジエンがトルエンに溶解した後、２３℃に保ち、次いで、ｐ−トルエンスルホン酸の代わりに、ベンジルクロライド２．７８部およびエチルアルミニウムジクロライド１．８部を投入し、投入後１２分でメタノール２０部を加えて反応を停止する以外は、参考例１と同様に処理して環化反応を行った。かくして得られた環化重合体Ｄの重量平均分子量、環化率を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2004001457.tif 000002
【００４２】
［実施例１〜１０および比較例１、２］　接着層の形成および複合体の評価
前記参考例１〜４で得られた環化重合体Ａ〜Ｄをトルエンに完全に溶解し、２４時間室温にて放置し、２０重量％トルエン溶液にした。比較例では、環化重合体溶液に替えて、塩素化ポリプロピレン（スーパークロン７７３Ｈ、３２％溶液、日本製紙社製）を用いた。
【００４３】
下記表２記載の結晶性炭化水素重合体を用いて作成したそれぞれの試験片の被接着面に、上記重合体溶液を乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布し、８０℃にて乾燥後、この接着剤適用面に、下記表２記載の非結晶性炭化水素重合体を用いて作成したそれぞれの試験片の被接着面を重ね合わせて積層体とした。該積層体をガラス片で挟み、クリップで固定した。次いで、１００℃、１５分間、オーブン内で加熱し、重合体を溶融して試験片同士を接着させた。せん断試験を上記方法により実施した。結果を表４に示した。
環化重合体、および結晶性炭化水素重合体試験片および非結晶性炭化水素重合体試験片の組合わせは、表４に記載したとおりである。
【００４４】
【表２】
2004001457.tif 000003
【００４５】
【表３】
2004001457.tif 000004
【００４６】
表３に示されるように、塩素化ポリプロピレンを接着剤として用いて結晶性炭化水素重合体成形品と非結晶性炭化水素重合体成形品とを接着した場合、接着強度（せん断強度）は著しく低い。表３に示す被着体の他、塩素化ポリプロピレンを接着剤として用いて種々の結晶性炭化水素重合体成形品と非結晶性炭化水素重合体成形品との組合せについて接着試験を試みたところ、一部の被着体については比較的良好な接着強度を示したが、良好な接着強度を示す被着体の組合せは極めて限定され、接着剤としての汎用性に極めて乏しかった。
対照的に、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物を主成分とする接着剤組成物を用いた場合は接着強度（せん断強度）は大きく、かつ、許容被着体組成が限定されることがなく汎用性に優れている。
【００４７】
［実施例１１〜２０および比較例３］　接着層の形成および複合体の評価
前記参考例１〜４で得られた環化重合体Ａ〜Ｄを用い、実施例１〜１０と同様に２０％トルエン溶液を調製した。比較例では、環化重合体溶液に替えて、塩素化ポリプロピレン（スーパークロン７７３Ｈ、３２％溶液、日本製紙社製）を用いた。それぞれの重合体溶液をテトラフルオロエチレン樹脂シート上に乾燥後の厚みが５０μｍになるように塗布し、室温でトルエンなどの溶剤を徐々に蒸発させて、重合体フィルムを作成した。表３記載の非結晶性炭化水素重合体の試験片の被接着面と、表２記載の結晶性炭化水素重合体の試験片の被接着面との間に上記フィルムを挟んで積層体とし、該積層体をさらにガラス片で挟んでクリップで固定した。次いで、１００℃、１５分間、オーブン内で加熱し、重合体フィルムを溶融して上記試験片同士を接着した。上記方法によりせん断試験を実施した。結果を表５に示した。
環化重合体、および結晶性炭化水素重合体試験片および非結晶性炭化水素重合体試験片の組合わせは、表４に記載したとおりである。
【００４８】
【表４】
2004001457.tif 000005
【００４９】
表４に示されるように、塩素化ポリプロピレンを接着剤として用いて結晶性炭化水素重合体成形品と非結晶性炭化水素重合体成形品とを接着した場合、接着強度（せん断強度）は著しく低い。
対照的に、共役ジエン重合体の環化物および／またはその水素化物を有効成分として含む接着剤組成物を用いた場合は接着強度（せん断強度）は大きい。しかも、許容被着体組成が限定されることがなく汎用性に優れている。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、結晶性炭化水素重合体からなる成形体と、非結晶性炭化水素重合体からなる成形体とが強固に接着された複合成形体を得ることができる。