(57)【要約】【課題】映像再生装置の熱対策を行うことで、さらには、屋内において映像を投射する際に、投射面が天井と壁面、或いは、壁面と壁面との間で移行する場合に、これらに対応して適切に映像の台形補正を行うことで、気楽にどこでも映画館を再現することが可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】熱発生源である投射部１を、映像再生装置を内蔵する台座部３の上面に設ける。さらに、映像の投射面を装置の正面及び両側面に位置する壁面と天井の４面に限定した上で、投射部１の水平角度と垂直角度とに閾値を設け、投射部１の水平角度及び垂直角度が各々この閾値を超えた場合には、投射面が壁面から天井に移行したとか、壁面から壁面に移行したとか等を判断して、映像データの台形補正に関する処理の切り替えを行う。具体的には、映像データの台形の上底とする側と下底とする側とを入れ替えて台形補正を行う。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を水平方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記支持機構部は、前記映像投射機構部を水平方向に関して回転可能に支持する回転機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を垂直方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
前記支持機構部は、前記映像投射機構部を垂直方向に関して回転可能に支持する傾斜機構部を備えることを特徴とする請求項３記載のプロジェクタ。
【請求項５】
映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を水平方向及び垂直方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
前記支持機構部は、前記映像投射機構部を水平方向に関して回転可能に支持する回転機構部と、前記映像投射機構部を垂直方向に関して回転可能に支持する傾斜機構部とを備えることを特徴とする請求項５記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記回転機構部の水平方向に関する基準位置からの変位角度を検出する変位角度検出手段と、前記変位角度検出手段により検出された変位角度に応じて、前記映像データに対して前記映像データに基づいて前記映像を投射したときに生じると見込まれる前記映像の水平方向に関する歪みに対する補正を行う水平方向映像補正部とを備えることを特徴とする請求項２又は請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記水平方向に関する基準位置の設定を行う水平方向基準位置設定手段を備えることを特徴とする請求項７記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記映像の歪み補正は、前記映像の台形状の歪みに対する補正であって、前記水平方向映像補正部は、前記変位角度が予め設定された所定変位角度となった場合に、前記映像に対応する映像データを台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させる処理を行うことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記所定変位角度を任意に設定することが可能な所定変位角度設定手段を備えることを特徴とする請求項９記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記回転機構部は、前記基準位置から３６０度までの範囲内で回転が可能に構成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記傾斜機構部の垂直方向に関する基準位置からの傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段と、前記傾斜角度検出手段により検出された傾斜角度に応じて、前記映像データに対して前記映像データに基づいて前記映像を投射したときに生じると見込まれる前記映像の垂直方向に関する歪みに対する補正を行う垂直方向映像補正部とを備えることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記垂直方向に関する基準位置の設定を行う垂直方向基準位置設定手段を備えることを特徴とする請求項１２記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
前記映像の歪み補正は、前記映像の台形状の歪に対する補正であって、前記垂直方向映像補正部は、前記傾斜角度が予め設定された所定傾斜角度となった場合に、前記映像に対応する映像データを台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のプロジェクタ。
【請求項１５】
前記所定傾斜角度を任意に設定することが可能な所定傾斜角度設定手段を備えることを特徴とする請求項１４記載のプロジェクタ。
【請求項１６】
前記傾斜機構部は、前記基準位置から９０度までの範囲内で回転が可能に構成されていることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５の何れか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項１７】
前記台座部は、当該装置の投射面に対する水平方向に関する位置を規定するための目印を有することを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項１８】
前記映像再生装置は、Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｉｄｅｏ・Ｄｉｓｋプレーヤであることを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項１９】
前記映像投射機構部は、液晶パネル方式により前記映像の投射を行うことを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵し、前記映像再生装置により再生された映像を壁面等へ投射するプロジェクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自宅等において構築されるホームシアターシステムは、以下のような構成となっている。但し、此処では、映像ソースを再生するプレーヤとして、ＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）等の映像再生装置を用い、一方、映像ソースを表示するディスプレイとして、プロジェクタ等の映像表示装置を用いて、自宅で簡便に映画館と同じ様な環境で、映画館と同様の映像を再生するシステムを想定する。
【０００３】
まず、映像ソースを再生するプレーヤとしては、ＤＶＤプレーヤ、ビデオプレーヤ、ＴＶ（テレビジョン）等が利用されている。その中でも、特に、映像の品質や映像ソースの扱い易さ等の理由から、ＤＶＤプレーヤが利用される機会が多くなっている。
【０００４】
一方、映像ソースを表示するディスプレイとしては、プラズマディスプレイや大画面ＴＶ、スクリーンに対して背面から映像を投射するリアプロジェクタ、スクリーンに対して正面から映像を投射するフロントタイプのプロジェクタ等が知られている。因みに、このプロジェクタには、液晶方式やブラウン管方式、ＤＭＤ方式（デジタル・マイクロ・ミラーデバイス）等がある。
【０００５】
これら映像ソースを再生するプレーヤと映像ソースを表示するディスプレイとは各種ケーブルによって接続され、このケーブルを介して映像信号の送受信が行われる。
【０００６】
このように、ホームシアターシステムは、通常、映像ソースを再生するプレーヤと、映像ソースを表示するディスプレイと、これらを接続する各種ケーブルとから構成される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、映画館そのものを自宅に再現して、映画館と同様に映画を楽しむことを目的とした場合、このようなホームシアターシステムであっては、以下のような問題が生じる。
【０００８】
（映像ソースの劣化）
前述のように、ホームシアターシステムは、映像ソースを表示するディスプレイと映像ソースを再生するプレーヤとがケーブルによって接続される構成となっているため、このケーブルによる映像信号の送受信において映像の劣化が発生する。例えば、映像信号がコンポジットである場合には、まず、ＤＶＤプレーヤ内で、ＭＰＥＧ２によってデコードされたデジタル信号がアナログ信号に変換され、このアナログ信号がケーブルを介してプロジェクタへと送信され、さらに、プロジェクタ内で、そのアナログ信号がデジタル信号に変換されるため、個々の信号変換時において、各々、映像劣化が発生する。
【０００９】
（機器の大型化及び持ち運びのしにくさ）
このようなことから、映像劣化を防止するためには、映像信号が全てデジタル信号にて処理されることが望ましい。このため、近年においては、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コネクタや、ＤＶＤプレーヤ内蔵のＴＶ等が提案されているのだが、このような機器においては、持ち運びが気楽に行えないという問題が依然として残る。映画等を気楽に楽しむためには、例えば、自宅等のどの部屋においても容易に持ち運んで使用できることが必要である。さらには、旅先等へも持ち出せれば、より理想的である。このような用途を考慮すると、ディスプレイ自体が大型であるＴＶ、プラズマディスプレイ、リアプロジェクタ等は不適であると直ちに想像できる。
【００１０】
この他、ホームシアターシステムにおいては、例えば、プレーヤは、ケーブルでの接続を鑑みてディスプレイの近傍に配置しなければならないという制限や、ケーブルの接続を行う際に手間がかかる等の問題がある。これらを解決するものとして、近年においては、ＤＶＤプレーヤ内蔵型のＬＣＤモニタ等が提案されているが、このような装置では、あまりにも画面が小さすぎて映画館そのものを再現するというには程遠い。
【００１１】
このような状況を鑑みるに、現在のところ、気楽にどこでも映画館を再現できるというようなシステム、或いは、装置は、未だ実現されていないことが分かる。
【００１２】
然るに、このようなシステム、或いは、装置を実現するためには、ディスプレイとしては、持ち運びが簡便であり、且つ、使用時には大画面を実現できることから、フロントプロジェクタが用いられることが望ましいと考えられる。一方、プレーヤとしては、映像ソースの扱い易さ等の理由からＤＶＤプレーヤが用いられることが望ましいと考えられる。さらに、前述した映像信号の送受信における映像劣化の問題をも鑑みると、ＤＶＤプレーヤを内蔵するフロントプロジェクタを実現することがより望ましいと考えられる。
【００１３】
しかしながら、このような装置を実現するためには、尚、以下の問題を解決する必要が生じる。例えば、当該装置がポータブルになることで、あらゆる場所に持ち運びが可能となるが、これにより多様な環境に対して対応していく必要が生じる。
【００１４】
ところが、実際には、前記多様な環境の多くは屋外であったりして、映画館を再現する場所としては理想的でないことが多く、使用環境を想定した場合には、友人宅、会社、ホテル等の屋内の限られた場所になると思われることから、このような環境に対応するものであれば良いと考えられる。従って、このような使用環境を鑑みた場合、室内の机やテーブル等に載置して、壁や天井等に映像を投射することの可能なＤＶＤプレーヤ内蔵型プロジェクタが要求されることとなる。
【００１５】
そこで、このような装置を実現するために、本発明者は、以下に説明する更なる問題を解決するべく、様々な機構的考慮や映像の台形補正に関する新たな技術投入を行うこととした。
【００１６】
まず、前記機構的考慮を行う必要について説明すれば、以下の通りである。
【００１７】
プロジェクタは、光源を利用して映像を投射する装置である。映像の明るさは光源に依存するため、光源が明るいほど映像は明るくなる。その点、当該装置の設置場所が、友人宅、会社、ホテル等の屋内であれば、部屋を暗くすることで、光源の明るさを或る程度（数百ルーメン）落とすことが可能であるが、光源から出力される光は、光学系のロスやＬＣＤパネル（ライトバルブ）等により数分の１しか活用されないため、光源には或る程度の電力が必要となる。
【００１８】
しかしながら、光源に或る程度の電力を供給するとなると、光源部におけるロスは殆ど熱として出力されるため、かなりの発熱が生じることになる。ところが、ＤＶＤプレーヤのピックアップ部分（レンズを含む稼動部分）は、熱に弱く、温度が高くなるほど故障率が高くなることから、これを解決する機構的な考慮が必要となる。
【００１９】
次に、台形補正に関する新たな技術投入を行う必要について説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
前述のように、当該装置を室内の机やテーブル等に載置して、壁や天井等に映像を投射する場合には、映像は、壁面のみならず天井にも投射されることから、投射面が壁面から天井に移行する際、投射面が天井から壁面に移行する際、或いは、投射面が壁面から壁面に移行する際には、これらに対応して適切に映像の台形補正が行われる必要がある。
【００２１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、映像再生装置に関する熱対策を行うことで、さらに、屋内において映像を投射する際に、投射面が天井と壁面、或いは、壁面と壁面との間で移行する場合に、これらに対応して適切に映像の台形補正が行われるようにすることで、気楽にどこでも映画館を再現することが可能なプロジェクタを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を水平方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴としている。
【００２３】
上記課題を解決するために、請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロジェクタであって、前記支持機構部は、前記映像投射機構部を水平方向に関して回転可能に支持する回転機構部を備えることを特徴としている。
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項３記載の発明は、映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を垂直方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴としている。
【００２５】
上記課題を解決するために、請求項４記載の発明は、請求項３記載のプロジェクタであって、前記支持機構部は、前記映像投射機構部を垂直方向に関して回転可能に支持する傾斜機構部を備えることを特徴としている。
【００２６】
上記課題を解決するために、請求項５記載の発明は、映像データの再生を行う映像再生装置を内蔵する台座部と、前記映像再生装置により再生された映像を投射する映像投射機構部と、前記台座部の上面に設けられ、前記映像投射機構部を水平方向及び垂直方向に関して方向調整可能に支持する支持機構部とを備えることを特徴としている。
【００２７】
上記課題を解決するために、請求項６記載の発明は、請求項５記載のプロジェクタであって、前記支持機構部は、前記映像投射機構部を水平方向に関して回転可能に支持する回転機構部と、前記映像投射機構部を垂直方向に関して回転可能に支持する傾斜機構部とを備えることを特徴としている。
【００２８】
上記課題を解決するために、請求項７記載の発明は、請求項２又は請求項６に記載のプロジェクタであって、前記回転機構部の水平方向に関する基準位置からの変位角度を検出する変位角度検出手段と、前記変位角度検出手段により検出された変位角度に応じて、前記映像データに対して前記映像データに基づいて前記映像を投射したときに生じると見込まれる前記映像の水平方向に関する歪みに対する補正を行う水平方向映像補正部とを備えることを特徴としている。
【００２９】
上記課題を解決するために、請求項８記載の発明は、請求項７記載のプロジェクタであって、前記水平方向に関する基準位置の設定を行う水平方向基準位置設定手段を備えることを特徴としている。
【００３０】
上記課題を解決するために、請求項９記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載のプロジェクタであって、前記映像の歪み補正は、前記映像の台形状の歪みに対する補正であって、前記水平方向映像補正部は、前記変位角度が予め設定された所定変位角度となった場合に、前記映像に対応する映像データを台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させる処理を行うことを特徴としている。
【００３１】
上記課題を解決するために、請求項１０記載の発明は、請求項９記載のプロジェクタであって、前記所定変位角度を任意に設定することが可能な所定変位角度設定手段を備えることを特徴としている。
【００３２】
上記課題を解決するために、請求項１１記載の発明は、請求項７乃至請求項１０の何れか一項に記載のプロジェクタであって、前記回転機構部は、前記基準位置から３６０度までの範囲内で回転が可能に構成されていることを特徴としている。
【００３３】
上記課題を解決するために、請求項１２記載の発明は、請求項４又は請求項６に記載のプロジェクタであって、前記傾斜機構部の垂直方向に関する基準位置からの傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段と、前記傾斜角度検出手段により検出された傾斜角度に応じて、前記映像データに対して前記映像データに基づいて前記映像を投射したときに生じると見込まれる前記映像の垂直方向に関する歪みに対する補正を行う垂直方向映像補正部とを備えることを特徴としている。
【００３４】
上記課題を解決するために、請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のプロジェクタであって、前記垂直方向に関する基準位置の設定を行う垂直方向基準位置設定手段を備えることを特徴としている。
【００３５】
上記課題を解決するために、請求項１４記載の発明は、請求項１２又は請求項１３に記載のプロジェクタであって、前記映像の歪み補正は、前記映像の台形状の歪に対する補正であって、前記垂直方向映像補正部は、前記傾斜角度が予め設定された所定傾斜角度となった場合に、前記映像に対応する映像データを台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させることを特徴としている。
【００３６】
上記課題を解決するために、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載のプロジェクタであって、前記所定傾斜角度を任意に設定することが可能な所定傾斜角度設定手段を備えることを特徴としている。
【００３７】
上記課題を解決するために、請求項１６記載の発明は、請求項１２乃至請求項１５の何れか一項に記載のプロジェクタであって、前記傾斜機構部は、前記基準位置から９０度までの範囲内で回転が可能に構成されていることを特徴としている。
【００３８】
上記課題を解決するために、請求項１７記載の発明は、請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタであって、前記台座部は、当該装置の投射面に対する水平方向に関する位置を規定するための目印を有することを特徴としている。
【００３９】
上記課題を解決するために、請求項１８記載の発明は、請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタであって、前記映像再生装置は、Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｉｄｅｏ・Ｄｉｓｋプレーヤであることを特徴としている。
【００４０】
上記課題を解決するために、請求項１９記載の発明は、請求項１、請求項３又は請求項５に記載のプロジェクタであって、前記映像投射機構部は、液晶パネル方式により前記映像の投射を行うことを特徴としている。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプロジェクタの一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】
［プロジェクタの構成］
まず、本実施形態におけるプロジェクタの全体構成について説明する。
【００４３】
（装置の機械構成）
図１に、当該プロジェクタの全体構成を表す斜視図を示す。同図に示すように、当該プロジェクタは、主に、映像ソースを表示する手段である投射部１と、この投射部１を支持する支持部２と、これらを載置すると共に映像ソースを再生する手段であるＤＶＤ機構部を内蔵する台座部３と、この他、リモコン装置４等を含み構成されている。但し、リモコン装置４に関しては、必要に応じて設けられれば良い。
【００４４】
図２に示すように、投射部１は、投射レンズ１０と、映像表示手段であるＬＣＤパネル（ライトバルブ）１１と、光源１２と、ＬＣＤパネル１１の駆動制御手段であるＬＣＤ駆動部１３と、この他、後述する初期位置検出スイッチ１４等から構成されている。尚、光源１２の具体例としては、ハロゲンランプや水銀ランプの他、ＬＥＤランプ等を用いることも可能である。
【００４５】
図３に示すように、支持部２は、台座部３の上面に設けられ、該支持部２は、投射部１を垂直方向に０度〜９０度の範囲内で回転移動可能に支持する第１支持部２０と、これら投射部１及び第１支持部２０を水平方向に０度〜３６０度の範囲内で回転移動可能に支持する第２支持部２１とから構成されている。投射部１は、該支持部２によって台座部３よりも上方位置に配置される。このような構成を採ることで、台座部３に内蔵されるＤＶＤ機構部３０と投射部１の光源１２とを別筐体に納めることができ、しかも、投射部１の光源１２をＤＶＤ機構部３０よりも上方位置に配置することができるため、熱に弱いＤＶＤ機構部３０（特に、後述するピックアップ部３０ａ）を、光源１２の発熱による影響から回避させることができる。
【００４６】
（装置の制御構成）
図４に、当該プロジェクタの制御構成を表すブロック図を示す。同図に示すように、台座部３は、所謂、ＤＶＤプレーヤとしての機能部であるＤＶＤ機構部３０と、このＤＶＤ機構部３０或いは外部機器から入力された映像信号や音声信号に所定の処理を施した後、投射部１やスピーカＳＰに出力する入出力部３１と、投射部１の制御機能部であるビデオコントローラ部３２とから構成されている。
【００４７】
（ＤＶＤ機構部３０の構成）
ピックアップ部３０ａは、ディスクＤから信号を読み取り、これを電気信号に変換する。この際の手順は、まず、モータドライバＭＤがモータＭの駆動制御を行うことでスピンドルＳの回転数を所定数まで立ち上げ、その後、ピックアップレンズＲの焦点を盤面に合わせるフォーカスサーボ、次に、ピット列に沿って０と１の信号を読み取るためのトラッキングサーボ、そして、盤面の位置に合致したスピンドルサーボが行われ、ピックアップレンズＲによりディスクＤから電気信号が読み取られる。そのアナログ信号をＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｓｉｇｎａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３０ｂが十分に増幅することで最終的にデジタル信号となる。チャンネルデコーダ３０ｃは、データ復調やエラー訂正等を行う。因みに、データ復調とは、ディスクＤに記録し易い形に変調されていた信号を元の形に戻すことである。また、エラー訂正は、ＤＶＤにおいてはエラーを訂正する方式としてＲＳ‐ＰＣ（リードソロモン積符号）を採用している。訂正能力としては、訂正前の誤り率０．１％のときに、オーディオ用ＣＤは訂正後１０−１１〜１０−１２だが、ＤＶＤでは１０−３５になる。オーディオデコーダ３０ｄは、圧縮のため音声ではドルビーＡＣ‐３等のフォーマットを使用してエンコードされているデジタル信号を、逆に元の音声信号に戻す。
【００４８】
（入出力部３１の構成）
オーディオコントローラ３１ａは、デジタル信号をアナログ信号に変換して、アナログ出力にする。リニアＰＣＭの場合は、そのままＤ／Ａ変換してアナログ出力にする。ドルビーデジタルの場合は、デコード後にミキシングして２チャンネルのアナログ出力にする。これらは、スピーカＳＰにて出力される。また、オーディオコントローラ３１ａは、音声入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）３１ｂを介して、外部音声入力との切り替えを行う機能も有している。
【００４９】
（ビデオコントローラ３２の構成）
ＭＰＥＧデコーダ３２ａは、圧縮のため、映像においてはＭＰＥＧ２のフォーマットを使用してエンコードされているデジタル信号を、逆に元の映像信号に戻す。リサイズ部３２ｂは、この映像データを変換、即ち、元の映像信号における解像度を投射部１のＬＣＤパネル１１の解像度に応じて変換する。メモリ３２ｅは、この映像信号、即ち、映像データを一時的に記憶する。台形補正部３２ｃは、投射部１の方位センサ１５及び傾斜センサ１６からの検出結果に基づいて、このメモリ３２ｅに記憶された映像データに対して所定の台形補正を行う。尚、この詳細については後述する。オーバレイ部３２ｄは、この映像データに対してメニュー等の映像合成を行い、カラーマッチングや各種色処理を必要に応じて行った後、ＬＣＤ駆動部１３にそのデータを出力する。この他、デジタルクロマデコーダ３２ｇは、コンポジットビデオ信号入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）３２ｈを介して入力された映像信号（ＮＴＳＣ，ＰＡＬ，ＳＥＣＡＭ）をデジタルＹＵＶ（４：２：２）に変換する。また、同時に画質調整等を行う。処理後の映像信号は、メモリ３２ｅに記憶され、以降、前述した処理が同様に行われる。
【００５０】
［映像投射方法］
次に、以上に説明した当該プロジェクタの映像投射方法について説明する。
【００５１】
例えば、ホテル等の屋内においては、通常、映像を投射する壁面として、四方の壁面に加えて天井も含めた計５面が存在している。しかしながら、ユーザの背面に映像を投射することは無いものとすれば、実質的には４面となる。即ち、映画などを気楽な姿勢で見ようとする場合には、映像はこの４面の何れに対しても投射することができれば良いことになる。
【００５２】
そこで、当該装置においては、映像の投射面をこの４面（ユーザの正面及び両側面に位置する壁面と天井）に限定して、これにより壁面やユーザの位置を或る程度想定して、さらに、予め投射部１の水平方向に関する変位角度と垂直方向に関する傾斜角度とに閾値を設け、投射部１の角度が各々この閾値を超えたときには、投射面が壁面から天井に移行したとか、壁面から天井に移行したとか、壁面から壁面に移行したとかを判断して、映像データの台形補正に関する処理の切り替えを行うこととする。尚、この“映像データの台形補正に関する処理の切り替え”の詳細については後述する。
【００５３】
以下に説明を続ける。ユーザは、まず、当該装置に関する初期設定、具体的には、当該装置の設定及び当該装置の投射部１の水平方向に関する初期位置の規定を行う。
【００５４】
（初期設定）
図３に示すように、当該プロジェクタの台座部３には、当該装置の壁面に対する水平方向に関する位置を定めるための基準となる目印Ｐが、例えば９０度置きに４箇所設けられている。但し、この４個の目印Ｐの内、例えば、台座部３の正面側に位置する１つは、特別な目印（色が違う等して特徴をもたせたもの）となっているものとする。
【００５５】
ユーザは、まず、この４個の目印Ｐを室内の壁面に向かって、各々、合わせることで、当該装置の四方壁面に対する水平方向に関する位置を規定する。因みに、通常、部屋は四角く構成されることから、目印Ｐは９０度置きに４箇所設けられている。但し、部屋が四角くない場合には、前記特別な目印Ｐを壁面の１つに向かって合わせることになる。因みに、目印Ｐは印刷の他にも刻印等であっても良い。
【００５６】
尚、この目印Ｐは、当該装置に後述するような初期位置検出スイッチ１４及び方位センサ１５が設けられる場合においては、特に必須の構成要素となるものではないが、例えば、初期位置検出スイッチ１４が省略され、方位センサ１５のみが設けられるような場合には、当該装置の四方壁面に対する水平方向に関する位置を規定することで、投射部１の壁面に対する水平方向に関する位置を規定するために必須の構成要素となる。
【００５７】
ユーザは、次に、投射部１の壁面に対する水平方向に関する位置を規定するために、投射部１に設けられた初期位置検出スイッチ１４及び方位センサ１５を用いて、投射部１の壁面に対する水平方向に関する基準位置決め、即ち、方位センサ１５の初期値設定を行う。尚、この初期位置検出スイッチ１４は、本発明における「水平方向基準位置設定手段」に対応する。説明を続ける。投射部１を壁面に向かって合わせた上で初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にすると、その時のセンサ値が方位センサ１５の初期値として設定される。尚、この初期値の設定は、方位センサ１５内において行われる。これにより、これ以降に当該装置の投射部１が方向調整された場合には、方位センサ１５によって、その時のセンサ値と初期のセンサ値との変位量から投射部１の壁面に対する水平方向の変位角度が検出され、この変位角度に基づいて、台形補正部３２ｃによって、後述する水平方向に関する映像の歪み補正、即ち、水平方向の台形補正が行われる。
【００５８】
また、初期位置検出スイッチ１４は、本発明における「垂直方向基準位置設定手段」にも対応するものであって、初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にした際には、同時に、投射部１の傾斜センサ１６の初期値設定も行われるものとする。尚、この初期値の設定は、傾斜センサ１５内において行われる。但し、この時、投射部１は初期位置にあること、即ち、水平方向に方向調整されていることが条件となる。この詳細については、後述する。
【００５９】
方位センサ１５は、ＭＲ素子等により構成され、地磁気を検出して方角を検出する。当該装置においては、投射部１の方向調整に伴う回転角度（変位角度）を利用するため、地球の緯度、経度の違いによる地磁気誤差は考慮しなくても良い。尚、方位センサ１５としては、各種フォトセンサを用いても良い。
【００６０】
以上に説明した初期設定が行われた上で、ユーザは、映像を所望の壁面に投射するべく当該装置の投射部１の方向調整を行う。すると、当該装置においては、以下に説明するように映像の歪み補正が行われる。
【００６１】
（垂直方向の歪み補正）
図４に示すように、当該プロジェクタの投射部１には、当該投射部１の壁面に対する垂直方向に関する位置を定めるための傾斜センサ（具体的には加速度センサ）１６が設けられている。この傾斜センサ１６は、その傾きに応じた重力加速度が加わると、この重力加速度に応じたアナログ直流電圧を発生し、さらに、このアナログ直流電圧をＡ／Ｄ変換することで、電気的に変位角度を検出する。即ち、投射部１の方向調整が行われた場合には、傾斜センサ１６によって、その時のセンサ値が検出され、さらに、前述した初期位置におけるセンサ値との変位量から投射部１の重力方向に対する変位角度、即ち、傾斜角度が算出される。
【００６２】
このように、傾斜センサ１６として、加速度センサ（重力センサ）を用いた場合には、当該装置の水平方向の変位角をも検出することが可能になるため、例えば、当該装置が傾いた机の上や不安定なベッドの上に設置された場合であっても、後述する台形補正を行うと同時に、水平方向の傾き補正を行うことも可能になる。
【００６３】
さらに、ジャイロ等を装備し、傾斜センサや方位センサと組み合わせることで、傾きの追随性を改善する手法も提案されている。このような組み合わせによっても実現可能である。
【００６４】
台形補正部３２ｃは、傾斜センサ１６からの検出結果に応じて、投射面における映像に台形歪みが発生していると想定して、その検出結果、即ち、その傾斜角度に応じた台形補正処理を行う。
【００６５】
但し、当該装置においては、予め、投射部１の水平方向に関する変位角度と垂直方向に関する傾斜角度とに閾値を設定しておくことで、台形補正部３２ｃは、傾斜センサ１６により検出される投射部１の傾斜角度がこの閾値を超えたときに、投射面が壁面から天井に移行したとか、壁面から天井に移行したとかを判断して、前述した映像データの台形補正に関する処理の切り替えを行うものとする。尚、この閾値は、後述する変換テーブルを構成するものとして、ユーザが入力器３３を用いて任意に設定することができるものとする。具体的には、例えばビデオコントローラ３２内の制御部３２ｆが所定のプログラムに従って、投射部１により所定の設定画面を投射（表示）して、ユーザがその設定画面に基づいて、入力器３３によりこの閾値を含む変換テーブルに関する設定操作を行うことで、制御部３２ｆがこの変換テーブルに関する設定を行い、同時に変換テーブルはメモリ３２ｅに記憶されるものとする。このように、入力器３３は、本発明における「所定傾斜角度設定手段」に対応する。
【００６６】
以下、台形補正部３２ｃにおける映像データの台形補正に関する処理の切り替えについて説明する。
【００６７】
傾斜センサ１６により算出された傾斜角度に関する情報は、台形補正部３２ｃに送信される。台形補正部３２ｃは、メモリ３２ｅに記憶された後述する変換テーブルを呼び出し、この変換テーブルに基づいて、垂直方向の映像歪補正回路にて垂直方向の歪みを補正した映像を作成する。具体的には、図５に示すように、映像の歪みを補正するべく、補正前の映像と上下対称の台形形状を成す映像データを作成する。これにより、補正後の映像は長方形に補正される。実際には、光源１２からの光束は、ＬＣＤパネル１１及び投射レンズ１０を介して壁面に投射されるため、機構上の光学的な傾斜角も発生し、また、ズーム機能等によっても歪み補正は変化するため、これらの要因も考慮された上で映像データは作成されるものとする。
【００６８】
因みに、この歪み補正の方法としては、例えば、垂直方向として、単純に壁面に投影してできる台形を補正するように、台形の上底と下底の長さを規定して、１ライン毎に決まった画素を両側から縮小するようにライン毎のデータを縮小する方法や、その時欠落する画素の補間を行ったり、面積的に同一になるような処理を行う方法がある。これらに関しては、従来技術と同様である。そこで、当該装置においては、これらの内、何れの方式（処理）を採るのかを、ユーザが入力器３３を用いて任意に設定することができるものとする。具体的には、例えばビデオコントローラ３２内の制御部３２ｆが所定のプログラムに従って、投射部１により所定の設定画面を投射（表示）して、ユーザがその設定画面に基づいて、入力器３３により設定操作を行うことで、制御部３２ｆが上述した歪み補正の方法に関する設定を行うものとする。
【００６９】
但し、前述した何れの方式（処理）を採る場合であっても、当該装置においては、予め、傾斜センサ１６から得た傾斜角度と方位センサ１５から得た変位角度の各々に対応する変換テーブルを用意しておき、この変換テーブルに基づいて台形補正部３２ｃは台形補正処理を行うこととする。この変換テーブルの設定値には、画素の始まりを示すライン数や、ライン毎の拡大値（一旦、映像を縮小してからＬＣＤパネル１１の解像度に合わせて部分拡大をし、逆の台形図形を発生する場合）を規定するもの等が考えられるが、この限りではない。
【００７０】
以下、この変換テーブルの具体的な一例について説明する。
【００７１】
図６に示すように、投射部１を垂直方向に沿って傾けていくと、台形補正の方式が逆転するポイントが３箇所で発生することが分かる。尚、此処に言う“台形補正の方式が逆転するポイント”というのは、壁面や天井に映像を投射した場合に、台形形状に投射される映像の上底と下底の長さが逆転することに対応して、映像を台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させる必要の生じる境界のことである。台形補正の方式が逆転するポイントの１回目は、側壁から天井へ投射面が移行する時であり、２回目は、投射面が天井にある際に、当該装置の真上を通過する時であり、３回目は、さらに天井から側壁へ投射面が移行する時である。しかしながら、当該装置においては、投射部１の傾斜角度は９０度を超えない構造としているため、前記２回目の“台形補正の方式が逆転するポイント”を考慮する必要はない。即ち、前記天井での投射面の切り替えは、支持部２の第２支持部２１を１８０度回転させることで行われる構造となっているため、当該装置においては、投射部１が真上（傾斜角度９０度）を越えたか否かを検出する必要はないからである。但し、投射部１の傾斜角度が９０度を越えたことを検出して、後述する映像データの台形補正に関する切り替え処理（映像データを台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させる処理）を行っても良いことは勿論である。
【００７２】
従って、当該装置においては、前記変換テーブルを構成する場合、台形補正設定値を切り替えるポイントは１つとなり、投射面が側壁部から天井へ移行する時のみとなる。この際、当該装置の台形補正部３２ｃは、台形補正時における映像データの加工手法を変更し、台形形状をなす画像データの上底と下底とが逆になるような補正を行う。因みに、投射面が側壁部から天井へ移行する際の傾斜角度は、部屋と当該装置の配置位置によって異なるが、映像がある程度の大きさを有すること等を考慮して決定する。実際問題として、あまりに傾斜角度が大きい場合には、投射位置が当該装置より上方に位置しすぎるため、通常の部屋においては想定しがたい環境となり、通常、前記傾斜角度は２５度前後が限界であると思われる。
【００７３】
以下に、このような場合の変換テーブルの一例を示す。
【００７４】
【表１】
2004077545.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、本例においては、傾斜角度が２５〜２６度の範囲に閾値を設けている。これは、図７に示すように、一般的に、室内は部屋の全幅（例えば約６ｍ）よりも天井高さ（例えば約２．４ｍ）が低いことを考慮した結果である。
【００７６】
尚、本例においては、実際の台形形状の映像データが上底よりも下底の長さが長くなるように補正されることを“正”と定義している。即ち、図５に示すように、映像補正方法が“正”である場合には、補正前の映像は、上底が下底よりも長い台形であり、映像データは、その逆に上底よりも下底の長さが長くなるように台形補正される。これにより、補正後の映像は長方形に補正される。また、表１における台形補正設定値は、投射部１の傾斜角度θに応じて決定され、映像データを台形補正する際の度合いを決定する数値となっている。
【００７７】
ところで、天井に映像を投射する場合には、傾斜角度は小さければ小さい程、投射距離は長くなるため映像は暗くなっていく（但し、大きくもなっていく）が、この部分、即ち、傾斜角度が２６度から８７度近辺の範囲内は、実用範囲としては不適切であり、実際に天井に投射する場合には、傾斜角度が９０度近辺において正確な台形補正が行えれば良いと思われる。尚、上記変換テーブルは、あくまでも一例であり、例えば、前記台形補正設定値は、本例における構成に限られない。また、閾値に関しては、実際に各種実験によって最適化されることが好ましい。
【００７８】
以上に説明した、当該プロジェクタの垂直方向に関する映像補正（台形補正）の流れについて、図８に示すフローチャートを参照しつつ、簡単に説明する。同図に示すように、ユーザは、まず、投射部１の壁面に対する垂直方向に関する基準位置決め、即ち、傾斜センサ１６の初期値設定を行う。具体的には、投射部１を水平に合わせた上で初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にする（Ｓ０１）。これにより、傾斜センサ１６は、その時のセンサ値を検出して（Ｓ０２）、これを初期値として設定する（Ｓ０３）。これをもって、傾斜センサ１６の初期値設定は終了する。そして、これ以降、ユーザにより当該装置の投射部１が方向調整された場合（Ｓ０４）には、傾斜センサ１６は、その時のセンサ値を検出して（Ｓ０５）、さらに、そのセンサ値と初期値との変位量から投射部１の壁面に対する垂直方向の変位角度、即ち、傾斜角度を算出して（Ｓ０６）、この傾斜角度に基づいて、台形補正部３２ｃは、前記変換テーブルに従って、垂直方向に関する映像の歪み補正、即ち、垂直方向の台形補正を行う（Ｓ０７）。尚、初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にした際には、同時に、投射部１の方位センサ１５の初期値設定も行われるものとする。但し、この時、投射部１は初期位置にあること、即ち、投射面に正対していることが条件となる。この詳細については、後述する。
【００７９】
（水平方向の歪み補正）
図４に示すように、当該プロジェクタの投射部１には、当該投射部１の壁面に対する垂直方向に関する位置を定めるための方位センサ１５が設けられており、投射部１の方向調整が成されると、該方位センサ１５により、投射部１の初期位置に対する変位角度が検出される。即ち、その時のセンサ値と初期位置におけるセンサ値との変位量から投射部１の壁面に対する水平方向の変位角度が算出され、この変位角度に基づいて、台形補正部３２ｃは、後述する水平方向に関する映像の歪み補正、即ち、水平方向の台形補正を行う。
【００８０】
台形補正部３２ｃは、方位センサ１５からの検出結果に応じて、投射面における映像に台形歪みが発生していると想定して、その検出結果、即ち、その変位角度に応じた台形補正処理を行う。
【００８１】
但し、当該装置においては、予め、投射部１の水平方向に関する変位角度と垂直方向に関する傾斜角度とに閾値を設定しておくことで、台形補正部３２ｃは、方位センサ及び傾斜センサ１６により検出される投射部１の変位角度及び傾斜角度が、各々、この閾値を超えたときに、投射面が壁面から天井に移行したとか、壁面から天井に移行したとか、壁面から壁面に移行したとかを判断して、前述した映像データの台形補正に関する処理の切り替えを行うものとする。尚、この閾値は、後述する変換テーブルを構成するものとして、ユーザが入力器３３を用いて任意に設定することができるものとする。具体的には、例えばビデオコントローラ３２内の制御部３２ｆが所定のプログラムに従って、投射部１により所定の設定画面を投射（表示）して、ユーザがその設定画面に基づいて、入力器３３によりこの閾値を含む変換テーブルに関する設定操作を行うことで、制御部３２ｆがこの変換テーブルに関する設定を行い、同時に変換テーブルはメモリ３２ｅに記憶されるものとする。このように、入力器３３は、本発明における「所定変位角度設定手段」にも対応する。
【００８２】
以下、台形補正部３２ｃにおける映像データの台形補正に関する処理の切り替えについて説明する。
【００８３】
方位センサ１５により検出された変位角度に関する情報は、台形補正部３２ｃに送信される。台形補正部３２ｃは、メモリ３２ｅに記憶された、後述する変換テーブルを呼び出し、この変換テーブルに基づいて、水平方向の映像歪補正回路にて水平方向の歪みを補正した映像データを作成する。具体的には、図１０に示すように、映像の歪みを補正するべく、補正前の映像と左右対称の台形形状を成す映像データを作成する。これにより、補正後の映像は長方形に補正される。前述したように、実際には、光源１２からの光束は、ＬＣＤパネル１１及び投射レンズ１０を介して壁面に投射されるため、機構上の光学的な傾斜角が発生し、また、ズーム機能等によっても歪み補正は変化するため、これらの要因も考慮された上で映像データは作成されるものとする。以下、機構上の光学的な傾斜角は、前述した垂直方向の歪み補正において考慮されるものとして説明を続ける。
【００８４】
歪み補正の方法としては、例えば、水平方向として、単純に壁面に投影してできる台形を補正するように、台形の上底と下底を決めて、１ライン毎に決まった画素を両側から縮小するようにライン毎のデータを作成する方法や、その時欠落する画素の補間を行ったり、面積的に同一になるような処理を行う方法がある。これらに関しては、従来技術と同様である。そこで、当該装置においては、これらの内、何れの方式（処理）を用いるのかを、ユーザが入力器３３を用いて任意に設定することができるものとする。具体的には、例えばビデオコントローラ３２内の制御部３２ｆが所定のプログラムに従って、投射部１により所定の設定画面を投射（表示）して、ユーザがその設定画面に基づいて、入力器３３により設定操作を行うことで、制御部３２ｆが上述した歪み補正の方法に関する設定を行うものとする。
【００８５】
但し、何れの方式（処理）を採る場合であっても、当該装置においては、予め、傾斜センサ１６から得た傾斜角度と方位センサ１５から得た変位角度の各々に対応する変換テーブルを用意しておき、該変換テーブルに基づいて台形補正部３２ｃは台形補正処理を行うこととする。変換テーブルの設定値には、画素の始まりを示すライン数や、ライン毎の拡大値（一旦、映像を縮小してからＬＣＤパネル１１の解像度に合わせて部分拡大をし、逆の台形図形を発生する場合）を規定するもの等が考えられるが、この限りではない。
【００８６】
以下、この変換テーブルの具体的な一例について説明する。
【００８７】
図９に示すように、投射部１を水平方向に沿って回転させていくと、台形補正の方式が逆転するポイントが８箇所で発生することが分かる。此処に言う“台形補正の方式が逆転するポイント”というのは、壁面に映像を投射した場合に、台形形状に投射される映像の上底と下底の長さが逆転することに対応して、映像を台形補正する際の補正度合いを台形の上底と下底とで反転させる必要の生じる境界のことである。この台形補正の方式が逆転するポイントは、例えば、投射部１が正面に位置する壁面から時計方向と逆向きに回転していくものとすれば、１回目は、当該装置の正面に位置する壁面から当該装置の側面に位置する壁面に投射面が移行する時であり、２回目は、当該装置の側面に位置する壁面の右半面から左半面に投射面が移行する時であり、３回目は、当該装置の側面に位置する壁面から当該装置の後面に位置する壁面に投射面が移行する時であり、４回目は、当該装置の後面に位置する壁面の右半面から左半面に投射面が移行する時であり、５回目は、当該装置の後面に位置する壁面から当該装置の側面に位置する壁面に投射面が移行する時であり、６回目は、当該装置の側面に位置する壁面の右半面から左半面に投射面が移行する時であり、７回目は、当該装置の側面に位置する壁面から当該装置の正面に位置する壁面に投射面が移行する時であり、８回目は、当該装置の正面に位置する壁面の右半面から左半面に投射面が移行する時である。
【００８８】
従って、当該装置においては、前記変換テーブルを構成する場合、水平方向に関する台形補正設定値を切り替えるポイントは８つとなる。この際、当該装置の台形補正部３２ｃは、台形補正時における映像データの加工手法を変更し、台形形状の映像データの上底と下底とが逆になるような補正を行う。
【００８９】
以下に、このような場合の変換テーブルの具体的な一例を示す。
【００９０】
【表２】
2004077545.tif 000004
【００９１】
表２に示すように、本例においては、変位角度ｎは、初期位置を０度として、時計方向と逆向きに角度が増していくものとする。そして、変位角度ｎが０、９０、１８０、２７０度の場合には、投射部１は壁面と正対しているものと想定し、台形補正設定値は０とする。また、壁面から壁面へ投射面が移行の際の判断であるが、これは当該装置の設置場所と壁面との距離関係に左右されるものであるため、予めこれを設定することは困難であるのだが、実際には、投射距離が長く、また、補正値が大きければ大きい程、映像の画質は劣化し、設置場所としてもあまり想定し得ない位置となることから、本例では９０度の半分、即ち、４５度を判断角度とし、台形補正設定値の切り替えを行うことする。
【００９２】
尚、本例においては、実際の台形形状の映像データが左辺よりも右辺の方が長くなるように補正されることを“正”と定義する。即ち、図１０に示すように、映像補正方法が“正”である場合には、映像は、側壁に向かって右辺よりも左辺が長い台形であり、映像データは、その逆に左辺よりも右辺の長さが長くなるように台形補正される。これにより、補正後の映像は長方形に補正される。また、表２における台形補正設定値は、投射部１の変位角度ｎに応じて決定される映像データを台形補正する際の度合いを決定する数値となっている。
【００９３】
以上に説明した、当該プロジェクタの水平方向に関する映像補正（台形補正）の流れについて、図１１に示すフローチャートを参照しつつ、簡単に説明する。同図に示すように、ユーザは、まず、投射部１の壁面に対する水平方向に関する基準位置決め、即ち、方位センサ１５の初期値設定を行う。具体的には、投射部１を壁面に正対させた上で初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にする（Ｓ０１）。これにより、方位センサ１５は、その時のセンサ値を検出して（Ｓ０２）、これを初期値として設定する（Ｓ０３）。これをもって、方位センサ１５の初期値設定は終了する。そして、ユーザにより当該装置の投射部１が方向調整された場合（Ｓ０４）には、方位センサ１５は、その時のセンサ値を検出して（Ｓ０５）、さらに、そのセンサ値と初期値との変位量から投射部１の壁面に対する水平方向の変位角度を算出して（Ｓ０６）、この変位角度に基づいて、台形補正部３２ｃは、前記変換テーブルに従って、水平方向に関する映像の歪み補正、即ち、水平方向の台形補正を行う（Ｓ０７）。尚、初期位置検出スイッチ１４を“ＯＮ”にした際には、同時に投射部１の傾斜センサ１６の初期値設定も行われるものとする。但し、この時、投射部１は初期位置にあること、即ち、水平状態にあることが条件となる。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態におけるプロジェクタにおいては、映像ソースを投射する投射部と映像ソースを再生するＤＶＤ機構部とが別筐体として設けられ、しかも、投射部はＤＶＤ機構部を内蔵する台座部の上面に設けられるために、ＤＶＤ機構部は投射部から生じる熱の影響を受けることがなく、さらには、映像ソースを投射する投射部の垂直方向に関する傾斜角度と水平方向に関する変位角度から、投射面が側壁であるか天井であるかが判断され、その投射面に対応した補正設定値に基づいて垂直方向及び水平方向に関する台形補正が行われ、映像が出力されるので、投射面が壁面及び天井の何れであっても適切に台形補正の成された良好な映像を投射面に映し出すことができる。
【００９５】
これに加えて、本実施形態におけるプロジェクタにおいては、ディスプレイとしてフロントプロジェクタを用い、一方、プレーヤとしてＤＶＤプレーヤを用いるため、大画面を実現でき、且つ、映像ソースも扱い易く、さらには、持ち運びが簡便であることから、気楽にどこでも映画館を再現することが実現できる。
【００９６】
尚、本発明に係るプロジェクタは、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、本実施形態におけるプロジェクタの一部を抽出した形態であっても良い。具体的には、例えば、映像の投射面をユーザの正面に位置する壁面及び天井に限定した場合には、投射部の垂直方向に関する傾斜角度から、投射面が側壁であるか天井であるかが判断され、その投射面に対応した補正設定値に基づいて垂直方向に関する台形補正が行われ、映像が出力されるもの、或いは、映像の投射面をユーザの正面及び両側面に位置する壁面に限定した場合には、投射部の水平方向に関する変位角度から、投射面が何れの位置にある側壁であるかが判断され、その投射面に対応した補正設定値に基づいて水平方向に関する台形補正が行われ、映像が出力されるもの等であっても良い。
【００９７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係るプロジェクタによれば、映像を投射する映像投射機構部と映像を再生する映像再生装置とが別筐体として設けられ、しかも、映像投射機構部は映像再生装置よりも上方の位置に設けられるため、映像再生装置は映像投射機構部から生じる熱の影響を受けることがなく、さらには、映像投射機構部の垂直方向や水平方向に関する基準位置からの変位角度から、投射面が側壁であるか天井であるか、或いは、投射面が何れの方向にある側壁であるかが判断され、その投射面に対応した補正設定値に基づいた台形補正が行われ、映像が投射されるので、投射面が壁面及び天井の何れであっても適切に台形補正の成された良好な映像を投射面に映し出すことができる。
【００９８】
さらに、本発明に係るプロジェクタにおいては、映像投射機構部としてフロントプロジェクタを用い、一方、映像再生装置としてＤＶＤプレーヤを用いるので、大画面を実現でき、且つ、映像ソースも扱い易く、さらには、持ち運びが簡便であることから、気楽にどこでも映画館を再現することが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプロジェクタの全体構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示すプロジェクタの投射部の内部構成を表す側断面図である。
【図３】図１に示すプロジェクタの支持部の構成を表す斜視図である。
【図４】図１に示すプロジェクタの制御構成を表すブロック図である。
【図５】図１に示すプロジェクタの垂直方向に関する映像の補正方法について説明するための説明図である。
【図６】図１に示すプロジェクタの垂直方向に関する台形補正設定値の切り替え方法について説明するための説明図である。
【図７】図１に示すプロジェクタの垂直方向に関する台形補正設定値の切り替えを行う角度に関する閾値の決定方法について説明するための説明図である。
【図８】図１に示すプロジェクタの垂直方向に関する映像補正処理（台形補正）の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示すプロジェクタの水平方向に関する台形補正設定値の切り替え方法について説明するための説明図である。
【図１０】図１に示すプロジェクタの水平方向に関する映像の補正方法について説明するための説明図である。
【図１１】図１に示すプロジェクタの水平方向に関する映像補正処理（台形補正）の流れについて説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…投射部
１０…投射レンズ
１１…ＬＣＤパネル
１２…光源
１３…ＬＣＤ駆動部
１４…初期位置検出スイッチ
１５…方位センサ
１６…傾斜センサ
２…支持部
２０…第１支持部
２１…第２支持部
３…台座部
３０…ＤＶＤ機構部
３０ａ…ピックアップ部
３０ｂ…ＤＳＰ
３０ｃ…チャネルデコーダ
３０ｄ…オーディオデコーダ
Ｄ…ディスク
Ｍ…モータ
ＭＤ…モータドライバ
Ｒ…ピックアップレンズ
Ｓ…スピンドル
３１…入出力部
３１ａ…オーディオコントローラ
３１ｂ…音声入力Ｉ／Ｆ
ＳＰ…スピーカ
３２…ビデオコントローラ
３２ａ…ＭＰＥＧデコーダ
３２ｂ…リサイズ部
３２ｃ…台形補正部
３２ｄ…オーバレイ部
３２ｅ…メモリ
３２ｆ…制御部
３２ｇ…デジタルクロマデコーダ
３２ｈ…コンポジットビデオ信号入力Ｉ／Ｆ
３３…入力器
４…リモコン装置
Ｐ…目印
θ…傾斜角度
ｎ…変位角度
【図１】
2004077545.tif 000005
【図２】
2004077545.tif 000006
【図３】
2004077545.tif 000007
【図４】
2004077545.tif 000008
【図５】
2004077545.tif 000009
【図６】
2004077545.tif 000010
【図７】
2004077545.tif 000011
【図８】
2004077545.tif 000012
【図９】
2004077545.tif 000013
【図１０】
2004077545.tif 000014
【図１１】
2004077545.tif 000015