(57)【要約】【課題】色画像が良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供し、且つ、インクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。【化１】2004123899.tif 000043【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【化１】
2004123899.tif 000041
〔式中、Ｒ１は置換基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒ２及びＲ３が各々アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び複素環基を表すとき、それらが結合して環を形成してもよい。Ｒ４はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒ５及びＲ６は、各々置換基を表す。ｎ１は０〜２の整数を表し、ｎ２は０〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、スルホ基または、その塩を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、微粒子分散物として含有されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液。
【請求項４】
微粒子分散物が油溶性ポリマを含むことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録液。
【請求項５】
多価アルコール類を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【請求項６】
下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【化２】
2004123899.tif 000042
〔式中、Ｒ７は置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々一般式（１）と同義の基を表す。ｎ１及びｎ２は、各々一般式（１）と同じ整数を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェット記録方式は、ピエゾ素子の電気−機械変換により液滴を圧力吐出させる方式、電気−熱変換により気泡を発生させて液滴を圧力吐出させる方式、静電力により液滴を吸引吐出させる方式等が、通常用いられている。
【０００３】
インクジェット記録液（以下、インクジェット用インク、または単に、インクともいう）においては、たとえば上記から選択されるようなその使用される記録方式に適合すること、高い記録画像濃度を有し色調が良好であること、耐光性や耐熱性および耐水性といった色画像堅牢性に優れること、被記録媒体に対して定着が速く記録後に滲まないこと、インクとしての保存性に優れていること、毒性や引火性といった安全性に問題がないこと、安価であること等が要求される。
【０００４】
このような観点から、種々のインクジェット記録液が提案、検討されているが、要求の多くを同時に満足するようなインクジェット記録液はきわめて限られている。
【０００５】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを用いたカラー画像記録においては、たとえばＣ．Ｉ．インデックスに記載されている従来から公知のＣ．Ｉ．ナンバーを有する染料、顔料が広く検討されてきた。例えば、水溶性染料を用いたマゼンタのインクにおいては、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２のようなキサンテン系、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２０のようなアゾ系の水溶性染料を使用したものが知られているが、これらはプリンターでの目詰まりに対する高い信頼性を有しているが、その反面、耐光性のような堅牢性および耐水性に問題を有していた。
【０００６】
一方、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のようなキナクリドン系の顔料を使用したものが知られているが、これらは高い堅牢性を有するものの、印字濃度が上がらない、またはブロンジング等の色再現性の問題を起こしやすかった。このように従来からよく知られている染料や顔料では、インクジェット用インクに要求される色相と堅牢性とを両立させることは困難であった。
【０００７】
この問題点を解決すべく、色調と耐光性の両立を目的とした特定のアントラキノン系化合物および、前記アントラキノン系化合物を含有する水性インク組成物が示されて（例えば、特許文献１〜４参照）いるが、日進月歩の当業界においては、そのレベルは十分ではなく、さらなる改良が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５７−１９５７７５号公報　（第２、４、６、７頁）
【０００９】
【特許文献２】
特開昭５９−７４１７３号公報　（特許請求の範囲）
【００１０】
【特許文献３】
特開平２−１６１７１号公報　（特許請求の範囲）
【００１１】
【特許文献４】
特開平１０−３０６２２１号公報　（特許請求の範囲）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、色画像が良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供することであり、更に、本発明の第２の目的は、前記インクの色画像の耐光性と色調の両立に加えてインクの長期使用を保証できる、即ち、インクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００１４】
１．前記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００１５】
２．前記一般式（１）で表される化合物が、スルホ基または、その塩を有することを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録液。
【００１６】
３．前記一般式（１）で表される化合物が、微粒子分散物として含有されていることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録液。
【００１７】
４．微粒子分散物が油溶性ポリマを含むことを特徴とする前記３に記載のインクジェット記録液。
【００１８】
５．多価アルコール類を含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【００１９】
６．前記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明者等は上記の問題点を種々検討した結果、請求項１に記載の前記一般式（１）で表される化合物を含有させることにより、本発明に記載の効果、即ち、色画像が良好な耐光性を示し、色再現性に優れ、且つ、インクの保存安定性にも優れているインクジェット記録液を提供できることを見出した。
【００２１】
本発明に係る前記一般式（１）または（２）で表される化合物（以下単に、色素ともいう）について、各々説明する。
【００２２】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物について詳細に説明する。一般式（１）において、Ｒ１で表される置換基は、特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニ基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（アセチル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホ基、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えばフェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ１としては、上記の中でも、アシル基、カルバモイル基、シアノ基及びアルコキシカルボニル基が好ましい。
【００２４】
一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または複素環基を表す。
【００２５】
Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基としては、炭素数１〜２１のものが好ましく、直鎖でも分岐でもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコサデシル基、ヘンエイコサデシル基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ２及びＲ３表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜１２のものが好ましく、分岐構造を有していても良く、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−メチルシクロプロピル基、アダマンチル基等を挙げることができる。
【００２７】
Ｒ２及びＲ３で表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【００２８】
Ｒ２及びＲ３で表される複素環基としては、例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、フリル基、ピロリル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、セレナゾリル基、スルホラニル基（例えば、スルホラン−２−イル基、スルホラン−３−イル基、スルホラン−４−イル基等）、ピペリジニル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基等を挙げることができる。
【００２９】
Ｒ２及びＲ３で表される上記のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び複素環基の各々の基は、置換でも未置換でもよいが、置換基としては特に制限はなく、前記Ｒ１が表す置換基と同様の基が挙げられる。
【００３０】
Ｒ２及びＲ３が各々アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び複素環基を表すとき、それらが結合して環を形成してもよい。
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ４はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基または複素環基を表す。
【００３２】
Ｒ４で表されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び複素環基としては、前記Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及び複素環基と同様の基を挙げることができる。
【００３３】
Ｒ４としては、上記の中でも、アリール基及び複素環基が好ましく、アリール基がより好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒ５及びＲ６で表される置換基としては、特に制限はないが、代表的には、前記のＲ１で表される置換基と同義のものを含み、また、スピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基等も挙げられる。
【００３５】
Ｒ５としては、上記の中でも、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホ基、スルホ基の塩が好ましく、アリールオキシ基がより好ましく、フェノキシ基が特に好ましい。
【００３６】
一般式（１）においてｎ１は０〜２の整数、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｎ１及びｎ２が２以上のとき、複数のＲ５およびＲ６は同じであっても異なっていてもよい。
【００３７】
ｎ１は０〜１が好ましく、１がより好ましい。ｎ２は０が好ましい。
また、これらの置換基は更に、前記Ｒ１が表す置換基と同様の基を有していてもよい。
【００３８】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物は、好ましくは以下の構造で表される。
【００３９】
【化３】
2004123899.tif 000002
【００４０】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３と同義である。Ｒ８及びＲ９は置換基を表し、置換基としては、特に制限はないが、代表的には、前記のＲ１で表される置換基と同義のものを含む。Ｒ８はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、スルホ基、スルホ基の塩が好ましく、Ｒ９はアルキル基、アルコキシ基、スルホ基、スルホ基の塩が好ましい。ｎ３及びｎ４は１〜５の整数を表す。
【００４１】
本発明に係る一般式（２）で表される化合物について詳細に説明する。
一般式（２）において、Ｒ７で表される置換基は、前記一般式（１）において、Ｒ１で表される置換基と同様の基を挙げることができる。
【００４２】
Ｒ７で表される置換基は、さらに置換基によって置換されていてもよく、置換基としては前記一般式（１）におけるＲ１が表す置換基と同様の基が挙げられる。
【００４３】
Ｒ７はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基、アミノ基、アニリノ基、アルコキシ基またはアリールオキシ基が好ましく、アリール基、複素環基、アミノ基、アニリノ基およびアルコキシ基がさらに好ましく、アリール基、アミノ基、アニリノ基およびアルコキシ基が特に好ましい。Ｒ７がアリール基を表すとき、フェニル基が好ましい。
【００４４】
一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ｎ１及びｎ２は、前記一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ｎ１及びｎ２と同義である。
【００４５】
以下に、一般式（１）または（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４６】
【化４】
2004123899.tif 000003
【００４７】
【化５】
2004123899.tif 000004
【００４８】
【化６】
2004123899.tif 000005
【００４９】
【化７】
2004123899.tif 000006
【００５０】
【化８】
2004123899.tif 000007
【００５１】
【化９】
2004123899.tif 000008
【００５２】
【化１０】
2004123899.tif 000009
【００５３】
【化１１】
2004123899.tif 000010
【００５４】
【化１２】
2004123899.tif 000011
【００５５】
【化１３】
2004123899.tif 000012
【００５６】
【化１４】
2004123899.tif 000013
【００５７】
【化１５】
2004123899.tif 000014
【００５８】
【化１６】
2004123899.tif 000015
【００５９】
【化１７】
2004123899.tif 000016
【００６０】
【化１８】
2004123899.tif 000017
【００６１】
【化１９】
2004123899.tif 000018
【００６２】
【化２０】
2004123899.tif 000019
【００６３】
【化２１】
2004123899.tif 000020
【００６４】
【化２２】
2004123899.tif 000021
【００６５】
【化２３】
2004123899.tif 000022
【００６６】
【化２４】
2004123899.tif 000023
【００６７】
【化２５】
2004123899.tif 000024
【００６８】
【化２６】
2004123899.tif 000025
【００６９】
【化２７】
2004123899.tif 000026
【００７０】
【化２８】
2004123899.tif 000027
【００７１】
尚、構造式中のＭはスルホン酸の対イオンであり、水素原子、アルカリ金属、１／２アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム等を表す。
【００７２】
以下に、一般式（１）または（２）で表される化合物の合成例を示す。
（合成例１：例示化合物１−１の合成）
【００７３】
【化２９】
2004123899.tif 000028
【００７４】
５０ｍｌのトルエンに５．０ｇの化合物Ａ、４．７ｇの化合物Ｂおよび３．０ｇのオキシ塩化リンを加え、約５０℃に加熱し、８時間反応させた。反応終了後、放冷し、水を加えて攪拌した後、分液した。これに、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水、水で順次洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧乾固した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、展開溶媒：酢酸エチル／トルエン）により精製し、例示化合物１−１を５．１ｇ得た。
【００７５】
同定はＭＡＳＳおよびＮＭＲスペクトルで行い、例示化合物１−１であることを確認した。
【００７６】
（合成例２：例示化合物１−３の合成）
【００７７】
【化３０】
2004123899.tif 000029
【００７８】
５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに５．０ｇの化合物Ｃおよび１．９ｇのジエチルアミン塩酸塩を加え、約９０℃に加熱し、５時間反応させた。
【００７９】
反応終了後、放冷し、水を加えて攪拌した後、酢酸エチルを加えて抽出した。分液後、これに、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水、水で順次洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧乾固した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、展開溶媒：酢酸エチル／トルエン）により精製し、例示化合物１−３を３．３ｇ得た。
【００８０】
同定はＭＡＳＳおよびＮＭＲスペクトルで行い、例示化合物１−３であることを確認した。
【００８１】
前記一般式（１）または（２）で表される、本発明に係る化合物は、各々単独で用いても、２種以上併用させて用いてもよく、また、その他、従来公知のアントラキノン系色素、アゾ色素、キサンテン色素等と併用してもよい。さらに濃淡インクを用いる記録方式において、一方に本発明の化合物、他方にアントラキノン系色素、アゾ色素、キサンテン色素等を用いてもよい。
【００８２】
アゾ色素としては、同じ色調のものであれば特に制限はないが、以下の一般式（４）、（５）等を挙げることができる。
【００８３】
【化３１】
2004123899.tif 000030
【００８４】
式中、Ａｒ１は置換もしくは未置換のフェニル基またはナフチル基を表し、Ａｒ２はアセチル基、ベンゾイル基、１，３，５−トリアジニル基、ＳＯ２−Ｃ６Ｈ５基またはＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ３基のいずれかを表す。Ｍはスルホン酸の対イオンであり、水素原子、アルカリ金属、１／２アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムのいずれかを表す。
【００８５】
【化３２】
2004123899.tif 000031
【００８６】
式中、Ａｒ３およびＡｒ４は水素原子または１，３，５−トリアジニル基を表し、Ｒはアルキル基、アルコキシ基、ＯＨ、ＳＯ３ＭまたはＣＯＯＭのいずれかを表す。Ｍはスルホン酸の対イオンであり、水素原子、アルカリ金属、１／２アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムのいずれかを表す。
【００８７】
以下に一般式（４）および（５）で表されるアゾ色素の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００８８】
【化３３】
2004123899.tif 000032
【００８９】
【化３４】
2004123899.tif 000033
【００９０】
【化３５】
2004123899.tif 000034
【００９１】
キサンテン色素としては、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　５２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２８９等を挙げることができる。
【００９２】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物の、インクジェット記録液の含有量は、０．１質量％〜２５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、０．５質量％〜１０質量％の範囲である。
【００９３】
前記一般式（１）または（２）の化合物を有する本発明のインクジェット記録液は、水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点からは、特に下記に記載のような水系溶媒を用いることが好ましい。
【００９４】
《水系溶媒》
水系溶媒としては、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒との混合系が好ましく用いられる。
【００９５】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００９６】
上記の水溶性有機溶媒の中でも、特に好ましく用いられるのは、多価アルコール類である。
【００９７】
水系溶媒は、前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。この場合、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の水系溶媒への溶解性が重要であり、前記化合物の構造上の特徴としては、スルホ基またはその塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、１／２カルシウム塩、アンモニウム塩等）を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは、少なくとも２つ以上有することである。
【００９８】
《微粒子分散物（着色粒子分散物ともいう）》
本発明に係る、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の微粒子分散物について説明する。
【００９９】
前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、上記の水系溶媒に、化合物単独の状態では実質的に不溶（ここで、実質的に不溶とは、水系溶媒中への溶解性が０．１質量％以下であるような場合を示す）の固体である場合、前記化合物を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは前記化合物が可溶な有機溶媒に溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともに、化合物単独の状態では不溶の溶媒系に分散させることができる。
【０１００】
または、前記化合物を樹脂（ポリマともいう）と混練し、その後水系で分散し、前記化合物が樹脂被覆された状態の着色微粒子分散物を作製する方法、樹脂を有機溶剤に溶解した溶液を前記化合物の分散液に加えた後、減圧で溶剤を除去し樹脂被覆して、着色微粒子分散物を作製する方法等が挙げられる。
【０１０１】
更に、溶媒系が室温などでは固体状の媒体または半溶融状物等（後述するワックスのような材料の場合）である場合、前記固体状のまま、前記半溶融状物のままか、または、それらが可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【０１０２】
本発明に係る微粒子分散物は、少なくとも前記一般式（１）または（２）で表される化合物の１種と樹脂とを構成成分として含む微粒子を含有しているが、微粒子分散物が、コア／シェル構造を有する微粒子を含むことが好ましい。
【０１０３】
本発明において好ましい着色微粒子分散物とは、詳細は後述するが、着色微粒子の水分散物としての安定性を向上し、且つ、色材の堅牢性や色調の向上効果を好ましく得る観点から、微粒子表面〜表面層には、比較的親水性を有する樹脂で構成することが好ましい。
【０１０４】
また、更に長期に亘って該着色微粒子分散物の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するためには、着色微粒子（色素を含む樹脂分散粒子）をコア部として、更に有機ポリマ（油溶性を有し、且つ、水分散型のポリマ）からなるシェル部を形成するのが好ましい。
【０１０５】
（コア／シェル構造を有する着色微粒子）
本発明に係る微粒子分散物を構成する微粒子がコア／シェル構造を形成する場合、コア部とシェル部の構成としては下記のような組み合わせがある。
【０１０６】
2004123899.tif 000035
上記の組み合わせの中でも、コア／シェル粒子の分散安定性向上の観点から、コア部が樹脂や色材を含み、シェル部が樹脂により構成されている組み合わせ（２）が好ましい。
【０１０７】
（コア／シェルを形成する樹脂の割合）
コア／シェル構造の安定性向上（コアの一部が粒子表面に現れるのを防止し、また、コア部の色素保護性を向上させる）の観点から、シェルに用いられる樹脂量が総樹脂量の５質量％〜９５質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、１０質量％〜９０質量％である。
【０１０８】
（色素と樹脂の比率）
インク吐出後の画像濃度を適性に保ちながら、且つ、色素に対する樹脂の保護能を十分に機能させる観点から、色素の質量は総樹脂量に対して２０質量％〜１０００質量％の範囲であることが好ましい。
【０１０９】
（微粒子の粒径）
本発明において、前記一般式（１）または（２）で表される化合物（色素ともいう）が水系溶媒系に不溶であり、微粒子状に分散させる場合、前記微粒子分散物中の微粒子（着色微粒子）の粒径としては、平均粒径が１５０ｎｍ以下になるように分散されていることがさらに好ましい。
【０１１０】
また、前記一般式（１）または（２）で表される化合物（色素ともいう）の少なくとも１種をコア／シェル樹脂中に確実に封入し、また、得られた微粒子分散物がインクとして用いられた時のヘッドへの詰まりやすさを低減し、インクジェット記録液中での微粒子分散物の沈降を防止し、且つ、インクジェット記録液の保存安定性（停滞安定性、経時安定性等ともいう）を向上させる観点から、コア／シェル微粒子の体積平均粒子径は、５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲に調整することが好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。
【０１１１】
（体積平均粒子径）
ここで、微粒子の体積平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求められる。或いは、動的光散乱法を利用して変動係数を求めることも出来る。例えば、大塚電子製レーザ粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザを用いて求める事が出来る。
【０１１２】
（粒子径の変動係数）
粒子径の変動係数は、粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広い事を意味する。
【０１１３】
コア／シェルの厚みの均一性を高め、粒子間の表面物性を均一化して粒子の凝集を低減させ、インクジェットヘッドの詰まりを防止する効果、メディア上での色材の不用な光散乱を防止して画質の低下を抑制する効果を共に得る観点から、粒子径の変動係数は、８０％未満が好ましく、更に好ましくは、５０％以下であり、特に好ましくは、３０％以下である。
【０１１４】
《コア／シェル構造の形成方法》
本発明に係るコア／シェル構造を有する微粒子は、最初に、本発明に係る色素を含有する樹脂コアを作製した後、樹脂シェルを設ける方法と、コア及びシェルを同時に設ける手法等が挙げられる。
【０１１５】
（ａ）微粒子コア作製後にシェルを設ける方法
コアとなる色素含有（色素を含むともいう）樹脂は、各種の手法で調製することができる。例えば、色素と樹脂とを混練し、その後、水系で分散し樹脂被覆色素を作製する手法などがある。それに樹脂シェルを設ける手法としては、コアとなる樹脂の水系サスペンションに水溶性の樹脂分散剤を添加し吸着させる手法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは、有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法などがある。
【０１１６】
本発明においては、コアとなる樹脂の水系サスペンションにモノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法が特に好ましい。
【０１１７】
（ｂ）微粒子形成時にコアとシェルを同時に設ける方法
コアとなる樹脂と色材（色素）を、重合後にシェルとなるモノマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する手法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく手法などもある。モノマーがコア、樹脂がシェルとなってもよい。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマー混合液に色素を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する手法もある。
【０１１８】
（コア／シェル構造の評価方法）
着色微粒子が実際にコア／シェル化されているかを評価することは重要である。本発明では後述するように、着色微粒子の個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られたものとなる。
【０１１９】
このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）などが適用できる。ＴＥＭによりコア／シェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物である樹脂の種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コア／シェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。
【０１２０】
コアだけの微粒子を染色し、そのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。更に、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致するかを確認する。
【０１２１】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコア／シェルの樹脂に含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【０１２２】
即ち、色材含有率（濃度）は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１，０００の範囲におけるイオンの総量を測定し、その中で色素に含有されるコア／シェルの樹脂に含有されていない元素に由来するイオンの総量との比を算出する。次いで、この方法をシェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色材含有率とを比較することにより各々の色素含有率（濃度）を測定できる。
【０１２３】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため、コア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０１２４】
上記のような特定元素がない場合でも、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていない粒子と比較、検討することができる。
【０１２５】
また、コア／シェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄切片を作製、染色を行うことでコア／シェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、樹脂や、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコア／シェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【０１２６】
《着色微粒子分散物の形成用樹脂の好ましい物性》
着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性とは、前記一般式（１）または（２）のいずれか１種の化合物（色素）との相溶性、親和性が高いことは勿論のこと、色調、保存性を良くするための相互作用が強いこと、分散系を保つために適度な疎水性を有し、且つ、分散安定性を向上するための適度な親水性を同時に有し、更に、耐光性を上げるためにはガラス転移点（Ｔｇ）が高いことなど（但し分散安定性を上げるためには低Ｔｇである方がよい）多様な性質が要求される。
【０１２７】
従来、染料や色素という色材と共に用いられてきた複合樹脂粒子においては、例えば、染料、色素に対して相溶性または親和性の高い樹脂を用いることが色調のよい着色微粒子を得る上では好ましい。
【０１２８】
本発明では、着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性を制御する手段として、以下に示すように樹脂のＬｏｇＰ（疎水性、親水性パラメータ）と溶解性パラメータに各々着目した。
【０１２９】
《ＬｏｇＰ：疎水性、親水性パラメータ》
本発明者等は、インクに用いられる着色微粒子や微粒子分散物に要求される多様な性質を最適化し、それぞれ、高度に実現するには、１種類の樹脂でも、また、複数の異なる樹脂を用いてもよいが、基本的には各々の性質に応じてこれらの樹脂成分を内部、外部に分布させることにより、例えば、着色微粒子の物理的強度を高める、すなわち、コア部とシェル部の接着安定性を高めながら、且つ、インク媒体中での着色微粒子の分散安定性をも同時に向上させ、更に、色調や、インクとしての耐光性を向上させる等、従来はトレードオフとなるような各要求を同時に制御できる１つの手段として、特にコア／シェル粒子のコアに含まれる樹脂、シェルに含まれる樹脂の各々のＬｏｇＰとの相対関係に注目した。
【０１３０】
（コアに含まれる樹脂、シェルに含まれる樹脂）
本発明に係る、コア／シェル構造を有する着色微粒子の作製において、好ましい分散粒子径に調製するためには、処方の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。処方は用いる色材、樹脂によって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアを構成する樹脂よりシェルを構成する樹脂の方が一般的に親水性が高いことが好ましい。また、シェルを構成する樹脂に含有される色材は、前記のようにコアを構成する樹脂中より少ないことが好ましい。
【０１３１】
本発明において、コア部とシェル部の疎水性、親水性を調整するための一手段として、ＬｏｇＰ値を用いての制御がある。即ち、ＬｏｇＰ値が小さい樹脂は、水に対する親和性が大きいため、本発明に係る着色微粒子分散物においては、粒子の外側に近い部位に用い、逆にＬｏｇＰ値が大きい樹脂は色素等との親和性が高いほうが色素を好ましく被覆出来るので、疎水性が高いものを用いることが好ましい。
【０１３２】
しかしながら、コア部の樹脂のＬｏｇＰ１とシェル部の樹脂のＬｏｇＰ２との差が甚だしく大きすぎると、コア／シェルの界面での接着性が低下しやすくなり、着色微粒子の物理的強度の低下や分散安定性の低下につながるため、｜ＬｏｇＰ１−ＬｏｇＰ２｜が４以下であることが好ましい。
【０１３３】
従って、被覆効果と分散安定性の高い樹脂の組み合わせとしては、例えば、ポリビニルブチラールの様な樹脂を外側（シェル層）に、ポリビニルブチラールよりもＬｏｇＰ値の大きい、本発明に係る前記一般式（１）または（２）で表される少なくとも１種の化合物（色素ともいう）との親和性が高い樹脂を内側に分布させることが好ましい。
【０１３４】
ＬｏｇＰ値とは、素材の親水性−疎水性の尺度を表すパラメータであり、数値が大きいほど疎水性であることを示し、逆に数値が小さいほど親水性であることを示している。ＬｏｇＰ値は広く知られた化合物のパラメータであり、常法によって測定することができるし、計算により近似値を求めることもできる。
【０１３５】
本発明では、コア部に用いる樹脂とシェル部に用いる樹脂のＬｏｇＰ値の差が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは、３．５以下である。
【０１３６】
樹脂の種類が異なるということは、構造的に異なった部分を有し、マクロな或いはミクロなレベルで、色素分子や染料分子との相互作用が異なっている、或いは、分子量が異なっていて、熱力学的な性質や、染料分子との或いは樹脂成分同士での相互作用のレベルで異なっていると考えられるものをいう。
【０１３７】
従って、同じ樹脂同士でも、一部が、変性されているもの、また共重合体であっても各モノマー成分の組成比が異なっているもの、更にモノマー単位（共重合体でもよいが）が構造的に同じであっても分子量分布が明らかに異なり、例えば軟化点や、融点、更には溶解性等の熱力学的な性質、また、化学的な親和性等が異なっているものなども異なった樹脂と考えられる。
【０１３８】
本発明に係るコア／シェル微粒子においては、この様にやや異なった樹脂を混合して用いることに特徴があり、余り近い性質を有するものを混合しても本発明の効果は得られない。
【０１３９】
また、後述するように、計算されるＬｏｇＰ値は完全にｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数と一致するものではなく、計算値と、測定値にやや差がある場合もあり、実際は異なった樹脂であって、ミクロな或いはマクロな性質が異なっているものも同じ値となる場合もあり、ＬｏｇＰで幾つ以上というのは正確ではないが、ＬｏｇＰでみたとき、概ね０．１程度は異なっているものが好ましい。
【０１４０】
ここで、ＬｏｇＰとは、疎水性／親水性を表すパラメータであり、通常ｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数より求めることが出来る。
【０１４１】
ＬｏｇＰｏ／ｗ，Ｐｏ／ｗ＝Ｓｏ／Ｓｗ
Ｓｏ：２５℃でｎ−オクタノール中での該有機化合物の溶解度
Ｓｗ：２５℃で純水中での該有機化合物の溶解度
これらは化学領域増刊１２２号「薬物の構造活性相関」（南江堂）７３〜１０３頁に詳しく記載されている。近年ＬｏｇＰを計算により求める方法が提案されており、分子軌道計算をベースにするものや基本的にはＣ．Ｈａｎｓｃｈのデータを利用するフラグメント法、また、ＨＰＬＣによる方法等がある。
【０１４２】
本発明において用いるＬｏｇＰの計算プログラムは富士通株式会社製のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージの中のＰｒｏｊｅｃｔ　Ｌｅａｄｅｒであり、Ａ．Ｋ．Ｇｈｏｓｔ、ｅｔ　ａｌ，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．９：８０（１９８８）のフラグメント法をベースにしている方法である。
【０１４３】
《溶解性パラメータ》
本発明の着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性の制御に有用なパラメータのひとつである溶解性パラメータについて説明する。
【０１４４】
着色微粒子の作製時に、コア部での色素と樹脂との親和性向上、且つ、前記色素、前記樹脂を含むコア部とシェル部の樹脂との親和性向上（良好な相溶状態を発現させるともいう）の観点から、本発明に係る樹脂は、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が３（ＭＰａ）１／２〜３０（ＭＰａ）１／２であることが好ましく、更に好ましくは、５（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２であり、特に好ましくは、７（ＭＰａ）１／２〜１５（ＭＰａ）１／２である。
【０１４５】
本発明に係る溶解性パラメータについて説明する。
溶解性パラメータは有機溶剤に対する非電解質の溶け易さを評価する際によく用いられるＨｉｌｄｅｂｒａｎｄの溶解性パラメータにより得られる値である。この溶解性パラメータについてはＪ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｊ．Ｍ．Ｐｒａｕｓｎｉｔｚ．Ｒ．Ｌ．Ｓｃｏｔｔ著“Ｒｅｇｕｌａｒ　ａｎｄ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ”，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ−Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ（１９７０年）、「高分子データハンドブック基礎編」　高分子学会を参照。各種溶剤の溶解性パラメータの値はＡ．Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｓｏｌｒｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｃｏｈｅｓｉｏｎ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ”，ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ　Ｒａｔｏｎ／Ｆｌｏｒｉｄａ（１９８３年）、「高分子データハンドブック基礎編」高分子学会に記載されている。
【０１４６】
物質の溶解性パラメータは、
ＳＰ＝（δＥ／Ｖ）１／２
で定義されており、δＥはモル当たりの凝集エネルギーであり、Ｖはモル体積である。
【０１４７】
溶解性パラメータは、溶解度から求める方法、或いは蒸発潜熱法、蒸気圧法、膨潤法、表面張力法、熱膨潤係数法、屈折率法等幾つかの方法で求めることができる。
【０１４８】
本発明に於いては、以下の方法により求めたいずれかの溶解性パラメータを用いるものとする。また、単位としては、本発明において（ＭＰａ）１／２で表すものとする。
【０１４９】
溶解性パラメータは各種のＳＰ値が既知の溶媒中への溶解度から求めることができる。この溶媒中への溶解度によって溶解性パラメータを求める方法は、色素等の構造が未知の場合には有効である。
【０１５０】
本発明の染料においては、例えば、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等、ＳＰ値既知の各種の溶剤を用い、最も溶解度の高い溶剤のＳＰ値から溶質としての染料のＳＰ値を求める溶解法を用いる。この方法では、最も溶解度の高いグループの溶剤各々のＳＰ値の各成分であるδｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）をそれぞれ各項毎に分けてプロットし、各項毎に中心値を求める。染料のＳＰ値の各項の値としてこの中心値をそれぞれ用いて染料のＳＰ値を求めることが出来る。Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９（５０５）１０４（１９６７）、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９（５１１）５０５（１９６７）溶剤溶解性の低い色素では溶解法でＳＰ値を正確に求めることは難しいが、前記文献に懸濁状態を利用した測定が示されている。即ち、ＳＰ値の近い溶剤ほど色素を良く濡らすことから、溶剤と色素を混合後、良く振って懸濁状態の良好（沈降しない）な溶剤を、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等ＳＰ値既知の各種の溶剤のなかから選び（複数でよい）、懸濁状態の良好な溶剤各々のδｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）をそれぞれ各項毎に分けてプロットし、各δｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）項の中心値をそれぞれ算出し、算出した各項の中心値を、求める色素のＳＰ値の各項とすることで色素のＳＰ値を求めることが出来る。
【０１５１】
溶解性パラメータは構造が既知の場合には計算により求めることができる。
Ｓｍａｌｌは化学組成とＳＰ値を関係付け、分子中のモル引力定数ΔＦの総和をモル体積Ｖで割ることでＳＰ値が求められる計算方法を提案した。この方法ではΔＦは各原子団に割り当てることが出来るため簡易に計算できる。
【０１５２】
ＳＰ＝（ΣΔＦ）／Ｖ
しかし、Ｓｍａｌｌの式では分散力から生じた凝集エネルギーのみしか含まないため、上記計算方法の精度を更に上げるために、Ｒｈｅｉｎｎｅｃｋ、Ｈｏｙ、Ｋｒｅｖｅｌｅｎ、Ｆｅｄｏｒｓらは各々異なった修正ΔＦを提案している。また、Ｈａｎｓｅｎは３次元に分解したパラメータを提唱した。各修正パラメータにより数値は若干変動するが本発明で定義している２種の色材の差としてみた時の誤差は小さい。構造が既知の場合は前記修正パラメータを用いた計算で求めた溶解性パラメータを用いることが出来る。本発明において用いている計算プログラムは富士通株式会社製のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージ中のＰｒｏｊｅｃｔ　Ｌｅａｄｅｒである。
【０１５３】
これらのいずれかの方法によって、算出した溶解性パラメータを本発明においては用いる。溶解性パラメータの値は、例えば溶媒に対する溶解度から求めた場合、採用する溶剤の溶解パラメータの値が、求める方法によってはやや異なる場合があり、色材のＳＰ値もこれに伴ってやや異なってくる。しかしながら、その値の違いはそれ程大きくないので、色材同士のＳＰ値の差としてはその差が、一番小さくなるものを採用すればよい。
【０１５４】
従って、構造既知の染料或いは色素の場合には、前記の計算による方法を用いるのがよい。この様にして求めた２種以上の色材の溶解性パラメータの差が４．０（ＭＰａ）１／２以内であれば、色材同士は適度な親和性をもち、且つ、ただ１種の色材の場合のような分子同士の凝集力の強さによって樹脂との親和性が低下するといったことがなく、樹脂との相溶性が向上する効果があるため好ましい。
【０１５５】
ちなみに、本発明に係る溶解性パラメータの具体的な数値は、原則として、Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ　ａｎｄ　Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，”ＰＯＬＹＭＥＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ”，ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ，ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ　＆ＳＯＮＳ（１９８９）に記載の数値を用いた。但し、前記文献に記載のないものについては、計算（シュミレーション）により求めた数値を使用した。
【０１５６】
また、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性向上の観点から、コアで用いられる樹脂は、その数平均分子量が５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、特に好ましくは、１，０００〜３０，０００である。
【０１５７】
該樹脂のＴｇは、各種用いることが可能であるが、用いる樹脂のうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１５８】
本発明においては、一般に知られているすべての樹脂を使用可能であるが、特に好ましい樹脂は、主な官能基としてアセタール基を含有する樹脂、炭酸エステル基を含有する樹脂、水酸基を含有する樹脂およびエステル基を有する樹脂である。上記の樹脂は、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有する樹脂は、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つの樹脂分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他の樹脂と縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１５９】
本発明に係る着色微粒子分散物においては、樹脂コアは、主として色材を包含し、その堅牢性や色調を保持するのに寄与するが、一方樹脂シェルは色材を包含した微粒子のインクサスペンションとしての安定性を増す事に寄与し、さらにメディア上での色材の定着を促進、凝集を防止し、画質の向上に寄与する。また、色材の堅牢性、色調の保持にも貢献する。
【０１６０】
色素含有率（濃度）は、前述のようにＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置で測定する事ができ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１０００のイオンの総量を測定し、その中で染料に起因するイオンの総量から、色材含有率を求めることができる。シェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色材含有率を比較する。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため本発明の様なコア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０１６１】
本発明に係る、コア／シェルの形態を有する微粒子においては、色材の保護能が適切であり、サスペンションインクとしての保守安定性の向上、インクジェットノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘防止、サスペンションの凝集によるプリンタヘッドの目詰まり防止の観点から、樹脂量として本発明の水系インク中に０．５質量％〜５０質量％配合されることが好ましく、更に好ましくは、０．５質量％〜３０質量％配合されることである。
【０１６２】
《油溶性ポリマ（親油性ポリマともいう）》
本発明のインクジェット記録液は、微粒子分散物（着色粒子分散物）の水系媒体を用いるインク中での経時安定性を向上させる観点から、前記微粒子分散物が、前記化合物と油溶性ポリマ（親油性ポリマ）とを含む態様が好ましい。
【０１６３】
ここで、油溶性ポリマ（親油性ポリマ）とは、室温下（大気圧条件下）で、純水への溶解度が１０質量％以下であることが好ましい。
【０１６４】
油溶性ポリマを用いて微粒子分散物を調製するにあたり、前記油溶性ポリマの使用形態としては、下記（ｃ）、（ｄ）のような形態が挙げられる。
【０１６５】
（ｃ）本発明に係る微粒子分散物が、樹脂（ポリマ）中に前記化合物が含浸された状態で調製される場合
（ｄ）本発明に係る微粒子分散物が、コア領域（樹脂と色素とを含む）と前記コア領域を被覆するように形成されたシェル領域（樹脂を含む）からなるコア／シェル粒子の分散物として調製される場合
前記（ｃ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）または（２）で表される化合物（単に色素ともいう）を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマ（親油性ポリマともいう）と共に、微粒子分散物を調製し、水系溶媒に分散させる等が挙げられる。
【０１６６】
次に、前記（ｄ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）で表される化合物（単に色素ともいう）を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマ（親油性ポリマともいう）と共に分散してコア粒子（油溶性ポリマと色素を構成成分として含む）を作製し、更に前記コア粒子を油溶性ポリマで被覆してシェル領域を形成するなどが挙げられる。
【０１６７】
また、前記（ｃ）、（ｄ）のどちらの態様の微粒子分散物の調製においても、微粒子の水系溶媒への分散方法としては、例えば特開平５−１４８４３６号公報、同５−２９５３１２号公報、同７−９７５４１号公報、同７−８２５１５号公報、同７−１１８５８４号公報等に記載の方法を参照することができる。
【０１６８】
本発明に係る油溶性ポリマとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知の水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれのポリマを用いることができるが、中でも、前記（ｃ）の態様の微粒子分散物の調製、前記（ｄ）の態様の微粒子分散物の調製に用いられるシェル領域を形成する油溶性ポリマとしては、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で以下に示す水分散型のポリマが好ましく用いられる。
【０１６９】
《水分散型のポリマ》
該水分散型のポリマとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれでもよい。前記イオン解離型のポリマとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するポリマや、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するポリマが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のポリマとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するポリマが挙げられる。
【０１７０】
これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のポリマ、非イオン性分散性基含有型のポリマ、混合型のポリマが好ましい。
【０１７１】
本発明に係る水分散型のポリマの形成に用いられるモノマー（単量体ともいう）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１７２】
即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等；
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレート等；
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等；
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等；
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド等；
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等；
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等；
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等；が挙げられる。
【０１７３】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１７４】
前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１７５】
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【０１７６】
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【０１７７】
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【０１７８】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等が挙げられる。
【０１７９】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１８０】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１８１】
これらのモノマーは、１種単独で使用されてポリマが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてポリマが形成されていてもよく、前記ポリマの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１８２】
《従来公知のポリマ》
また、本発明では樹脂として、従来公知のポリマ（樹脂）が使用可能であるが、好ましいポリマとしては、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマ、炭酸エステル基を含有するポリマ、水酸基を含有するポリマおよびエステル基を有するポリマなどであり、特にアセタール基を含有するポリマ、中でもポリビニルブチラール等が挙げられる。
【０１８３】
上記のポリマは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマ分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１８４】
また、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマも好ましく用いられる。エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド類等のラジカル重合によって得られるポリマ、例えば、スチレン／アクリル酸エチル、或いはアクリル酸ブチル等の共重合体ポリマ、また、スチレン／メタクリル酸エチルヘキシル等の共重合体ポリマ、更にはスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル／ヒドロキシエチルアクリレート等の共重合体ポリマ等が例としてあげられる。
【０１８５】
本発明に係るコア／シェル型の着色微粒子の作製において、特に好ましいポリマとしてはアセタール基を含有するポリマ（ポリビニルアセタール）が挙げられるが、中でも特にポリビニルブチラールが色素等の色材に対する溶解性や親和性等の相互作用の点で好ましく、コア部の形成に用いられる複数の樹脂のうちの１つはポリビニルブチラールであることが好ましく、これらに加えて前記のポリマのうち１つ以上をポリビニルブチラールとは異なった樹脂成分として混合して用いることが好ましい。また、同種のポリビニルブチラール樹脂同士であっても、平均重合度の異なるものや分子量分布の異なるもの等を組み合わせてもよい。
【０１８６】
（樹脂の分子量）
本発明において用いられるこれらの樹脂（ポリマ）としてはその数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【０１８７】
（樹脂のガラス転移点（Ｔｇ））
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１８８】
《親油性溶媒》
本発明に係る微粒子分散物の調製に用いられる有機溶媒（親油性溶媒）について説明する。
【０１８９】
本発明において親油性とは、上記のＬｏｇＰ値が０以上である溶媒を示す。
本発明に使用される親油性溶媒（疎水性溶媒ともいう）としては、具体的には、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジウンデシル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル、クエン酸トリブチル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１９０】
上記のような親油性溶媒は、前記一般式（１）または（２）で表される化合物をそのまま溶解させて用いることができ、また、樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１９１】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号公報、特表平５−５０８８８３号公報に記載の方法を参照することができる。
【０１９２】
（固体溶媒（相変化溶媒ともいう））
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は、溶媒として室温で固体であり、且つ、インクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１９３】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１９４】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０℃〜２００℃であることが好ましく、８０℃〜１５０℃であることがより好ましい。
【０１９５】
上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１９６】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号公報、同７−７０４９０号公報に記載の方法を参照できる。
【０１９７】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し本発明の色素を溶解した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４０×１０−３Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３０×１０−３Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１９８】
また、本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の表面張力として２０×１０−５Ｎ／ｃｍ〜１００×１０−５Ｎ／ｃｍが好ましく、３０×１０−５Ｎ／ｃｍ〜８０×１０−５Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１９９】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１質量％〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０２００】
本発明のインクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０２０１】
（インクジェット記録方法）
本発明に用いられるインクジェット記録方法について説明する。
【０２０２】
本発明のインクジェット記録液は、その使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０２０３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０２０４】
実施例１
《インクジェット記録液１〜６の作製：水系インク》
表１に記載の化合物の仕上がりインク中の含有量が、２質量％になるように秤量し、これに、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え、混合分散し、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して、表１に示すようなインクジェット記録液１〜６を得た。
【０２０５】
《画像試料の作製および評価》
上記で得たインクジェット記録液１〜６の各々のインクを市販のエプソン製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパー　Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ　ＱＰ　光沢紙（コニカ株式会社製）にプリントし、得られた画像試料１〜６について、下記のように画像の耐光性、画像の色調およびインクの保存性の評価を行った。
【０２０６】
《画像の耐光性評価》
キセノンフェードメーターにて、未曝露試料の可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度（未曝露試料極大吸収波長濃度）を測定し、また該未曝露試料を２４時間曝露した後の試料の可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度（曝露試料極大吸収波長濃度）を測定し、２４時間曝露した後の画像試料の未曝露画像試料に対する可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率として耐光性を下式から求めた。
【０２０７】
耐光性（％）＝（曝露試料極大吸収波長濃度／未曝露試料極大吸収波長濃度）×１００
《画像の色調評価》
画像試料の３９０ｎｍ〜７３０ｎｍ領域のインターバル１０ｎｍによる反射スペクトルを測定し、これをＣＩＥ　Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間系に基づいて、ａ＊、ｂ＊を算出した。
【０２０８】
マゼンタとして好ましい色調を下記のように定義し、下記３段階の評価基準によりランク評価した。尚、本発明では、好ましい数値としては、ａ＊は７６以上、ｂ＊は、−３０〜０の範囲である。
【０２０９】
○：ａ＊、ｂ＊ともに好ましい領域
△：ａ＊、ｂ＊の一方のみ好ましい領域
×：ａ＊、ｂ＊のいづれも好ましい領域外。
【０２１０】
《インクの保存性評価》
インクジェット記録液１〜６を８０℃で１週間、密閉ガラス容器中に保存後、上記画像試料の作製の場合と同様にして画像を作製し、５００時間の連続噴出における噴出異常の有無を観察した。また該画像について色調の評価を上記と同様にして行って、保存性を下記の評価基準により評価した。
【０２１１】
○：連続噴出に異常がなく、未保存インクからの色調変化がａ＊、ｂ＊ともに±１０未満である
×：連続噴出に異常が認められる、未保存インクからの色調変化がａ＊またはｂ＊の少なくとも一方に、絶対値で１０以上認められる
得られた結果を表１に示す。
【０２１２】
【表１】
2004123899.tif 000036
【０２１３】
【化３６】
2004123899.tif 000037
【０２１４】
表１から、本発明の画像試料は、比較の画像試料に比べて、画像の耐光性、色調共に良好であり、かた、本発明のインクは、比較のインクに比べて、インクの保存性が極めて良好であることが明らかである。
【０２１５】
実施例２
《微粒子分散物の調製》
表２に記載の化合物を１０ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、グリセリン５ｇ、共重合ポリマ（スチレン／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝８０／５／１５の共重合比である、中和済み樹脂）を６ｇ、イオン交換水４０ｇの混合液に、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加え、メディア分散機（システムゼータ；（株）アシザワ製）を用いて４時間分散を行った。分散終了後、ジルコニアビーズを濾別して顔料分散液を得た。この分散液に水４０ｍｌを加えて希釈した後、減圧留去によりメチルエチルケトンを除去し顔料の微粒子分散物を得た。
【０２１６】
《インクジェット記録液７〜１３の作製：水系インクの作製》
表２に記載の化合物の含有量がインクジェット記録液の仕上がり量に対して３質量％になるように、上記微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整し、混合分散し、次いで、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表２に示すようにインクジェット記録液７〜１３を得た。
【０２１７】
《インクジェット記録液７〜１３の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液７〜１３について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を下記のように評価した。
【０２１８】
（インクの平均粒子径変化率）
インクジェット記録液７〜１３を、各々６０℃で７日間保管し、大塚電子製レーザ粒径解析システムを用いて保存後のインクの平均（体積平均）粒子径を求め、同様にして求めた未保存の場合のインクの平均粒子径との平均粒子径変化率を下式にて求め、下記基準によりランク評価した。
【０２１９】
平均粒子径変化率（％）＝｛（保存後のインクの平均粒子径−未保存のインクの平均粒子径）／（未保存のインクの平均粒子径）｝×１００
×：１０％以上（実用不可レベル）
○：５％以上〜１０％未満（実用許容レベル）
◎：粒子径変化率が５％未満。
【０２２０】
（インクの濾過性評価）
インクジェット記録液７〜１３を６０℃７日間保管した後に、５ｍｌ採取し、０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、下記のようにランク評価した。
【０２２１】
◎：全量濾過できたもの
○：半量以上濾過できたもの（実用可）
×：半量未満しか濾過ができなかったもの（不可レベル）
本発明では、◎、○が実用可のレベルである。
【０２２２】
《画像試料の作製と色調評価》
保存後のインクジェット記録液７〜１３の各々のインクを用いて実施例１と同様に画像試料７〜１３を作製し、画像の色調を評価した。
【０２２３】
結果を表２に示す。
【０２２４】
【表２】
2004123899.tif 000038
【０２２５】
【化３７】
2004123899.tif 000039
【０２２６】
表２から、本発明のインクは、比較のインクに比して、保存後のインクの平均粒子径変化率、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が優れていることわかり、且つ、経時保存後においても、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調の面でも優れていることがわかる。
【０２２７】
実施例３
《着色微粒子分散物の作製》：コア／シェル構造粒子
表３に示す化合物を５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ２ガスで置換後、攪拌して上記ポリビニルブチラール及び化合物を完全溶解させた。
【０２２８】
ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、上記化合物が上記ポリビニルブチラール中に含浸されたコア微粒子分散物（コア微粒子分散液ともいう）を得た。
【０２２９】
得られたコア微粒子分散物に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コア微粒子上にシェルポリマ層を形成し、コア／シェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０２３０】
《インクジェット記録液１４〜１８の作製：水系インク》
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量の上記着色微粒子分散物を秤量し、これに、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え混合分散し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表３に示すようにインクジェット記録液１４〜１８を得た。
【０２３１】
《インクジェット記録液１４〜１８の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液１４〜１８について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を実施例２と同様に評価した。
【０２３２】
《画像試料の作製と色調評価》
保存後のインクジェット記録液１４〜１８の各々のインクを用いて実施例１と同様に画像試料１４〜１８を作製し、画像の色調、画像の耐光性を評価した。
【０２３３】
得られた結果を表３に示す。
【０２３４】
【表３】
2004123899.tif 000040
【０２３５】
表３から、本発明のインクは、比較のインクに比してインクの保存後のインクの平均粒子径変化率が少なく、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が良好であり、且つ、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調、耐光性共に優れていることが明らかである。
【０２３６】
【発明の効果】
本発明により、色画像が良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供し、且つ、インクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供することが出来た。