(57)【要約】【課題】設置及び撤収作業を容易に行い得ると共に、歩行者を確実に検知して音声による注意を喚起することが可能な規制用可動安全柵を提供する。【解決手段】歩行者の作業エリア内への進入を防止する一対の区画壁と、互いに隣接する一対の区画壁の間に設けられると共に、隣接する各区画壁の側辺と蝶番を介して夫々結合され、これら一対の区画壁を屈曲自在に連結する機器ボックスとを備え、更に、前記機器ボックスには、前記歩行者の区画壁への接近を検出する検知センサと、この検知センサの検出結果に応じて音声ガイダンスを再生する手段と、この再生手段を駆動するバッテリとを内蔵した。【選択図】                図１
2004324333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者の作業エリア内への進入を防止する一対の区画壁と、互いに隣接する一対の区画壁の間に設けられると共に、隣接する各区画壁の側辺と蝶番を介して夫々結合され、これら一対の区画壁を屈曲自在に連結する機器ボックスとを備え、更に、前記機器ボックスには、前記歩行者の区画壁への接近を検出する検知センサと、この検知センサの検出結果に応じて音声ガイダンスを再生する手段と、この再生手段を駆動するバッテリとを内蔵したことを特徴とする規制用可動安全柵。
【請求項２】
前記機器ボックスには、前記検知センサの検出結果に応じて所定時間だけ発光を繰り返すストロボライトを内蔵したことを特徴とする請求項１記載の規制用可動安全柵。
【請求項３】
各区画壁は蝶番を介して折り畳み自在に連結された互いに同サイズの２枚の仕切り板から構成される一方、前記区画壁を連結する機器ボックスの幅は前記仕切り板２枚分の厚さと略同等であることを特徴とする請求項１又は２記載の規制用可動安全柵。
【請求項４】
前記蝶番はロック機構を備え、かかるロック機構を動作させた際に、前記区画壁のいずれか一方向への回転のみを禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の規制用可動安全柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、エスカレータやエレベータ等の機器を点検する際に、床の開口部に対する歩行者の転落を防止し、または作業領域に対する歩行者の進入を規制するための規制用可動安全柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−１７３９１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１７８９３０号公報
【特許文献３】特開２０００−２３５６８３号公報
【０００３】
例えば、エスカレータの乗降口付近の床面には機械室に出入りするための開口部が設けられており、通常は取り外し自在なハッチによって前記開口部は覆われている。しかし、かかるエスカレータの保守・修理作業時には前記ハッチを取り外して機械室に出入りする必要があり、駅構内やオフィスピル等、歩行者の多い場所に設置されたエスカレータの点検・修理作業をする場合には、前記開口部の周囲を安全柵で区画し、かかる開口部に対して歩行者が転落することがないよう、注意することが必要となる。このことは、エレベータの点検・修理作業、すなわちエレベータシャフトへ通じる扉を解放した状態で、かかるエレベータの点検作業等をする場合や、電気工事、電話線工事等の各種点検・修理作業のために床面に設けられたマンホールを開口させて作業を行う場合も同様である。また、各種点検・修理作業では、その作業領域に対して歩行者が立ち入ると危険な場合が多々あることから、かかる作業領域を歩行者通路から区画しておく必要性もある。
【０００４】
従来、このように床面に設けられた開口部や点検・修理の作業領域を歩行者通路から区画する目的で使用される安全柵としては、作業者の持ち運びの労苦を軽減すると共に、非使用時の保管性を向上させるため、伸縮あるいは屈曲自在に形成されたものが知られている。例えば、特開２００２−１７３９１９号公報に開示される安全柵では、伸縮自在な脚部の間に点検中であることを表示する幕が張られており、使用時には脚部を進展させることで比較的大きな作業領域を歩行者通路から区画することが可能となる一方、非使用時には脚部を縮めることで持ち運び及び保管に優れたものとなっている。
【０００５】
また、特開２０００−１７８９３０号公報に開示される安全柵では、複数枚のパネルが蝶番を介して蛇腹状に連結されており、使用時にはパネルを引き延ばすことで大きな作業領域を歩行者通路から区画することが可能となる一方、非使用時には各パネルが重なるように折り畳むことで、保管場所に対してコンパクトに収納することができるようになっている。
【０００６】
更に、駅構内等のように歩行者の通行量そのものが多いと、前記安全柵そのものが視認し難く、また、老人や視覚障害者等に対しての充分な配慮が必要となることから、エスカレータ等の点検・修理作業においては、前記安全柵の設置は当然のことであるが、更に安全柵の近傍に誘導員を配置し、音声によっても点検・修理作業の実施について適宜案内することが行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような誘導員の配置は安全確保という観点からは必要なことであり、特に駅構内等のように密集した雑踏の中での点検・修理作業には有効である。しかし、作業員の他に誘導員を確保する必要があり、また長時間の修理作業であれば、誘導員の交代要因も確保せねばならず、人件費が嵩み、それが点検・修理コストに跳ね返ってくるという問題点があった。
【０００８】
一方、誘導員を配置することなく、歩行者に対して音声による注意喚起を促すものとして、前記安全柵に対して着脱自在な警報装置が開示されている（特開２０００−２３５６８３号公報）。この警報装置は人体感知センサを備えており、このセンサが歩行者を感知する度に、予め録音しておいたアナウンスが自動的に再生され、歩行者に対して安全柵の存在及び点検・修理作業中である旨を音声で告げるように構成されている。
【０００９】
しかし、この警報装置は安全柵とは全く別個に構成されていることから、作業者は作業領域に対する安全柵の設置、及び前記警報装置の安全柵への取り付けを別々に行う必要があり、かかる安全柵の設置及び撤収の作業が大変に面倒であった。また、安全柵は床面の開口部や作業領域を歩行者通路から区画するものであるから、ある程度はその設置位置及び設置向きが限定されてしまうが、前記警報装置を安全柵に対して引っ掛けるようにして取り付けた場合、警報装置の向きが安全柵の設置向きに拘束されてしまう。このため、安全柵の設置場所と歩行者通路との位置関係によっては、前記人体感知センサを歩行者の流れに対して適切に対面させることができず、歩行者に対して安全柵の存在や点検・修理作業中である旨を確実にアナウンスできないといった問題点もあった。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、設置及び撤収作業を容易に行い得ると共に、歩行者を確実に検知して音声による注意を喚起することが可能な規制用可動安全柵を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の規制用可動安全柵は、歩行者の作業エリア内への進入を防止する一対の区画壁と、互いに隣接する一対の区画壁の間に設けられると共に、隣接する各区画壁の側辺と蝶番を介して夫々結合され、これら一対の区画壁を屈曲自在に連結する機器ボックスとを備え、更に、前記機器ボックスには、前記歩行者の区画壁への接近を検出する検知センサと、この検知センサの検出結果に応じて音声ガイダンスを再生する手段と、この再生手段を駆動するバッテリとを内蔵したことを特徴とするものである。
【００１２】
このような技術的手段によれば、互いに隣接する一対の区画壁の間に機器ボックスを設けると共に、この機器ボックスに歩行者検知センサ及び音声ガイダンスの再生手段を内蔵し、かかる機器ボックスを各区画壁と蝶番を介して連結したので、互いに隣接する一対の区画壁を特定の角度で拡開させている場合であっても、これら区画壁の間に設けられた機器ボックスに関しては、区画壁の拡開角度に拘束されることなく、任意の方向へ向けることが可能となる。このため、この安全柵に対して歩行者が頻繁に接近してくると考えられる方向へ向けて、常に前記検知センサを向面させることができ、接近してくる歩行者を確実に検知し、注意を促す音声ガイダンスを適時に再生することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の安全柵では、前記検知センサ及び音声ガイダンスの再生手段がこれらを駆動するバッテリと共に機器ボックスに内蔵されており、かかる機器ボックスは一対の区画壁を屈曲自在に連結する構造体として機能しているので、これら検知センサ、再生手段及び区画壁はコンパクトに一体化されており、区画壁の設置又は撤収作業と音声ガイダンスの再生装置の設置又は撤収作業とを別々に行う必要がない。従って、エスカレータ等の点検・修理作業を行う作業者は、作業領域を囲うようにしてこの安全柵を設置し、その際に機器ボックスに内蔵された検知センサ及び再生手段の起動スイッチを投入するのみで良く、その取り扱いを非常に簡易なものとすることが可能である。
【００１４】
このように構成された本発明の安全柵においては、歩行者の注意を促すためのあらゆる手段を搭載することが可能である。例えば、区画壁の内部に点滅発光するＬＥＤアレイを内蔵させ、あるいは瞬間的に発光するストロボライトを機器ボックスに内蔵させる等することが考えられる。その場合、前記歩行者検知センサの検出結果を利用し、かかる検知センサが歩行者を検知した後の所定時間だけ前記ＬＥＤアレイやストロボライトを明滅させるように構成することも可能である。安全柵の設置及び撤収の容易性を考慮すると、これらＬＥＤアレイやストロボライトを駆動するバッテリは安全柵それ自体に内蔵されていることが好ましく、内蔵バッテリの消費を抑え、長時間の使用を可能にするといった観点からしても、前記歩行者検知センサの検出結果を利用してＬＥＤアレイやストロボライトの発光を制御するのが好ましい。
【００１５】
また、前記機器ボックスに結合された各区画壁は、それが単一の仕切り板から形成されていても良いが、より広い作業領域を囲うという観点からすれば、複数枚の仕切り板を蝶番で折り畳み自在に連結して構成されるものであっても良い。このように複数枚の仕切り板を折り畳み自在に連結して区画壁を構成する場合、かかる安全柵の運搬性及び保管性を考慮すると、前記機器ボックスの幅が折り畳むことによって互いに重なり合った仕切り板の厚みと略合致するのが好ましい。例えば、各区画壁を２枚の仕切り板から構成するのであれば、機器ボックスの幅が仕切り板２枚分の厚さと略同等であれば良い。機器ボックスがそのようなの幅を有していれば、機器ボックスに直接連結する２枚の仕切り板を最も外側とし、これら仕切り板の間にその他の仕切り板を収容するようにして安全柵を折り畳むことが可能となり、安全柵そのものをコンパクトに折り畳むことができる。
【００１６】
更に、機器ボックスと各区画壁を結合する蝶番、各区画壁において仕切り板同士を結合する蝶番としては、一方向への回転を許容しても、他方向への回転を禁止するロック機構を備えたものであることが好ましい。このようなロック機構を備えていれば、かかるロック機構を動作させることにより、歩行者の作業領域への進入は阻止する一方、作業者の作業領域からの退出は許容することができるので、歩行者の安全を確保しつつ、作業者は点検・修理作業を円滑に行うことが可能となる。
【００１７】
尚、本発明の安全柵が区画する作業エリアとは、エスカレータやエレベータ等の点検・修理作業が行われている領域に限られるものではなく、例えば、建物構内における危険箇所や仮資材置場等、歩行者の進入を一時的に規制しておきたい領域を含むものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の規制用可動安全柵を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した歩行者規制用の可動安全柵の一例を示すものである。この安全柵１は、例えばエスカレータＭの点検・修理作業を行う際に、乗降口近傍の床面に立設され、かかる乗降口の床面に設けられた機械室に通じる開口部の周囲を覆い、乗降口周辺の歩行者通路と点検・修理作業が行われる作業領域とを区画する目的で使用される。図１に示すように、この安全柵１は、脚部２を有する４枚の仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、互いに隣接する仕切り板を揺動自在に連結する蝶番４とを備えており、作業領域をこれら仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで取り囲むようにして配置することで、自立することができるようになっている。尚、図１に示す安全柵は４枚の仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって構成されているが、作業領域のサイズ等に応じ、任意の枚数の仕切り板を蝶番４を介して連結することが可能である。また、このように複数枚の仕切り板を繰り返し連結することにより、仮資材置場等、比較的広いエリアを歩行者通路から区画することも可能である。
【００１９】
図２は、４枚の仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうち、中央に位置する２枚の仕切り板３ｂ，３ｃとその連結状態を示した図である。各仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、縦横に配された金属製フレーム３０，３１と、これらフレーム３０，３１内に嵌め込まれた樹脂製の表示プレート３２ａ，３２ｂ，３２ｃとから構成されており、左右に配置された縦フレーム３０は仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの脚部２を兼用している。この仕切り板の高さは１１００ｍｍであり、作業領域に対する歩行者の進入を確実に防止する観点から、かかる歩行者が容易に跨ぐことが出来ない高さに設定されている。前記表示プレート３２ａ，３２ｂ，３２ｃは前記フレーム内に３段配置されており、中段の表示プレート３２ｂには  「点検中」であることを示す表示が、また下段の表示プレート３２ｃには点検作業を行っている作業者名が記されている。更に、最上部に設けられた表示プレート３２ａにはＬＥＤアレイ３３が組み込まれており、図示外のスイッチを投入することにより前記ＬＥＤアレイ３３が光列をなすようにして点滅し、暗がりにおいても安全柵１の存在を歩行者に対して明確に示すことができるようになっている。
【００２０】
仕切り板３ａと仕切り板３ｂ、仕切り板３ｃと仕切り板３ｄは互いに蝶番４によって直接的に連結されているが、仕切り板３ｂと仕切り板３ｃは機器ボックス５を介して連結されている。すなわち、蝶番４は仕切り板３ｂと機器ボックス５との間、仕切り板３ｃと機器ボックス５との間を結合しており、換言すれば、かかる機器ボックス５が左右に位置する仕切り板３ａ，３ｂからなる区画壁６と、仕切り板３ｃ，３ｄからなる区画壁７とを屈曲自在に結合していることになる。
【００２１】
前記機器ボックス５の正面プレート５０には赤外線方式の検知センサ５１が設けられる一方、かかる機器ボックス５内には前記検知センサ５１の検出信号の変化に応じて電子的に合成された音声ガイダンスを再生する電子回路が内蔵されており、前記正面プレート５０に取り付けられたスピーカ５２を介して前記音声ガイダンスを放送することができるようになっている。また、機器ボックス５の正面プレート５０の下端にはストロボライト５３が設けられており、やはり前記検知センサ５１の検出信号の変化に応じて所定時間だけ点滅を繰り返すように構成されている。これら検知センサ５１、電子回路、ストロボライト５３及び前述したＬＥＤアレイ３３は機器ボックス５内に内臓されたバッテリから電力が供給されている。
【００２２】
前記検知センサ５１の視野角度は１２０°程度、検知距離約５ｍであり、歩行者が検知センサ５１の視野内に進入すると、かかる検知センサ５１の検出信号が変化し、例えば、エスカレータＭが点検中であって使用できない旨を告げる音声ガイダンスが前記スピーカ５２から発せられると共に、前記ストロボライト５３が数秒間だけ続けて明滅し、この安全柵１に接近してきた歩行者に対して注意を促すようになっている。
【００２３】
また、仕切り板３ｂ，３ｃの連結方向における前記機器ボックス５の幅は、仕切り板２枚分と略同等に形成されており、仕切り板３ａ、３ｄを夫々隣接する仕切り板３ｂ，３ｃと重なるように折り畳み、更に機器ボックス５を中心として仕切り板３ｂ，３ｃを互いに重なるように折り畳んだ場合、図３に示すように、仕切り板３ｂ，３ｃで仕切り板３ａ，３ｄを挟むようにして、４枚の仕切り板を重ね合わせることができるようになっている。これにより、各仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを折り畳んだ状態では、安全柵１を非常にコンパクトなものとすることができ、運搬や保管を容易に行うことができるようになっている。
【００２４】
前述の通り検知センサ５１の視野は一定の範囲に限定されるので、かかる検知センサ５１で接近してくる歩行者を検出し、確実に音声ガイダンスを放送して該歩行者に注意を喚起するためには、機器ボックス５の正面プレート５０を歩行者が最も接近してくるであろうと推測される方向に対して向けておく必要がある。しかし、歩行者通路の状況は安全柵を使用する作業領域毎に異なったものであり、歩行者通路から区画すべき作業領域の広さや形状に応じて安全柵そのものの配置は異なったものとなる。このため、検知センサが安全柵の仕切り板に対して固定される場合には、かかる検知センサを歩行者の接近方向に対して適切に対向させることができず、歩行者が安全柵に接近してきても、音声ガイダンスが流れない場合が生じる懸念がある。
【００２５】
この点、本実施例の安全柵１では、互いに隣接する一対の仕切り板３ｂ，３ｃの間に機器ボックス５を設け、これら仕切り板３ｂ，３ｃと機器ボックス５とを夫々に蝶番で結合すると共に、かかる機器ボックス５の正面プレート５０に歩行者の検知センサ５１を設けているので、図４の分図（ａ）及び（ｂ）に示すように、２枚の仕切り板３ｂ，３ｃを同一の角度で拡開させている場合であっても、これら仕切り板３ｂ，３ｃと機器ボックス５とを結合する蝶番４の作用により、かかる機器ボックス５の正面プレート５０を任意の方向へ向けることができるものである。これにより、本実施例の安全柵１では仕切り板３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの配置に拘らず、前記検知センサ５１を歩行者の接近が予想される任意の方向に対して向けておくことが可能となり、この安全柵１に対して接近する歩行者を確実に検知して音声ガイダンスを放送し、かかる歩行者の注意を確実に喚起することができるものである。
【００２６】
一方、図５は仕切り板３ａ，３ｄと仕切り板３ｂ，３ｃ、あるいは仕切り板３ｂ，３ｃと機器ボックス５を屈曲自在に結合する蝶番４を示した分解斜視図である。この蝶番４は、支軸ピン４０と、この支軸ピンが遊嵌する貫通孔４１ａを有する固定側スリーブ４１と、この固定側スリーブ４１の貫通孔４１ａの一端に固定されると共に前記支軸ピン４０が貫通する中間スリーブ４２と、この中間スリーブ４２の周壁を貫通するように開設された長孔４２ａ内に入り込むロックピン４３と、このロックピン４３を中間スリーブ４２の長孔４２ａ内に封じ込めるようにして該中間スリーブ４２に被せられる可動側スリーブ４４と、前記中間スリーブ４２を貫通した支軸ピン４０の先端に揺動自在に連結したロック解除レバー４５と、前記固定側スリーブ４１の貫通孔４１ａ内に収容されると共に前記支軸ピン４０をその頭部４０ａが固定スリーブ４１から離間する方向へ付勢するスプリング４６とから構成されている。
【００２７】
前記固定側スリーブ４１及び可動側スリーブ４４は支軸ピン４０の周囲を回転し得るように構成されており、例えば固定側スリーブ４１を前記機器ボックス５に、可動側スリーブ４４を仕切り板３ｂ，３ｃに固定することにより、機器ボックスに対して仕切り板３ｂ，３ｃを揺動自在に連結することができるようになっいてる。また、この蝶番４は前記ロック解除レバー４５を操作することにより、前記固定側スリーブに対する可動側スリーブの回転を一方向では禁止し、他方向では許容することが可能となっている。以下、このロック機構について説明する。
【００２８】
前記支軸ピン４０の周面の一部には曲面状の切欠き部４０ｂが形成されており、支軸ピン４０を固定側スリーブ４１及び中間スリーブ４２に対して嵌合させると、かかる切欠き部４０ｂが中間スリーブ４２に開設した長孔４２ａの直下に位置するように構成されている。このため、前記長孔４２ａ内にロックピン４３を挿入した後、中間スリーブ４２の外側に可動側スリーブ４４を被せると、図６（ａ）に示すように、可動側スリーブと４４支軸ピン４０の曲面状の切欠き部４０ｂの間にロックピン４３が存在し、しかもかるロックピン４３の支軸ピン４０周りの移動が中間スリーブ４２の長孔４２ａによって拘束された状態となる。
【００２９】
一方、前記中間スリーブ４２はその端部が支軸ピン４０とは反対側から固定側スリーブ４１の貫通孔４１ａ内に嵌合しており、六角ねじ４７によって固定側スリーブ４１と一体化されている。このため、前記スプリング４６は固定側スリーブ４１の貫通孔４１ａ内において支軸ピン４０の頭部４０ａと中間スリーブ４２の端面との間に挟み込まれ、支軸ピン４０を固定側スリーブ４１の貫通孔４１ａから押し出す方向へ付勢している。前記ロック解除レバー４５は係合ピン４８を介して支軸ピン４０の先端に連結しており、前記スプリングの付勢力に抗して、固定側スリーブ４１、中間スリーブ４２及び可動側スリーブ４４が支軸ピン４０から抜け出すのを防止している。従って、図７に示すように、ロック解除レバー４５は常に可動側スリーブ４４の端面と接触している。
【００３０】
また、前記支軸ピン４０の頭部４０ａと接する固定側スリーブ４１の端面には位置決め段部４１ｂが形成される一方、支軸ピン４０の頭部４０ａにはこの位置決め段部４１ｂと噛み合う基準段部４０ｃが形成されており、図７（ａ）に示されるように、前記ロック解除レバー４５を可動側スリーブ４４の端面から垂直に起立させると（矢線▲１▼）、かかるロック解除レバー４５がカムとして作用し、支軸ピン４０が固定側スリーブ４１及び可動側スリーブ４４内に引きこまれ、固定側スリーブ４１の位置決め段部４１ｂと支軸ピン４０の基準段部４０ｃとが互いに噛み合うようになっている。従って、ロック解除レバー４５を起立させた状態では、支軸ピン４０を固定側スリーブ４１及び中間スリーブ４２に対し回転させることはできず、かかる支軸ピン４０の回転位置は固定される。以下、この状態をロック解除状態という。これに対し、図７（ｂ）に示されるように、前記ロック解除レバー４５を可動側スリーブ４４の端面に向けて倒すと（矢線▲２▼）、支軸ピン４０がスプリング４６の付勢力によって固定側スリーブ４１から抜け出そうとするので、固定側スリーブ４１の位置決め段部４１ｂと支軸ピン４０の基準段部４０ｃとが離間し、支軸ピン４０を固定側スリーブ４１及び中間スリーブ４２に対し回転させることが可能となっている。以下、この状態をロック作動状態という。
【００３１】
図６はこの蝶番４におけるロック機構の動作を示す説明図であり、分図（ａ）及び（ｃ）はロック解除状態における支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとロックピン４３の位置関係を、分図（ｂ）及び（ｄ）はロック作動状態における支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとロックピン４３との位置関係を示している。ロック解除レバー４５を起立させてロック解除状態に設定すると、前述の通り支軸ピン４０は固定側スリーブ４１及び中間スリーブ４２に対して固定され、この状態で支軸ピン４０の切欠き部４０ｂは中間スリーブ４２に開設された長孔４２ａに対向している。ロックピン４３の直径ｄは長孔４２ａを介して対向する可動側スリーブ４４の内周面と切欠き部４０ｂとの距離Ｌよりは僅かに小さく、分図（ａ）及び（ｃ）に示すロック解除状態では、ロックピン４３と可動側スリーブ４４の内周面の間、あるいはロックピン４３と支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとの間には隙間が存在する。このため、中間スリーブ４２に対して可動側スリーブ４４を回転させても、ロックピン４３は可動側スリーブ４４の内周面に対して滑るので、かかる可動側スリーブ４４を中間スリーブ４２に対して自由に回転させることができ、ひいては固定側スリーブ４１に対して可動側スリーブ４４を自由に回転させることができる。
【００３２】
一方、分図（ａ）及び（ｃ）に示すロック解除状態から、分図（ｂ）又は    （ｄ）に示されるように支軸ピン４０を固定側スリーブ４１に対していずれかの方向へ回転させ、ロック作動状態に設定すると、かかる支軸ピン４０の切欠き部４０ｂが長孔４２ａと対向せずに異なる方向を向き、ロックピン４３は切欠き部４０ｂの端部近傍において支軸ピン４０と接するようになる。前記切欠き部４０ｂは支軸ピン４０の周面の一部を切り欠いて形成されていることから、ロックピン４３は切欠き部４０ｂの端部に接近するにつれ、支軸ピン４０の外周面付近にまで押し上げられる結果となる。ここで、ロックピン４３の直径ｄは中間スリーブ４２の周壁の厚みよりも大きく形成されているので、前述の如く支軸ピン４０を中間スリーブ４２に対して回転させ、ロックピン４３を中間スリーブ４２の長孔４２ａ内で可動側スリーブ４４に向けて押し上げると、最終的にはロックピン４３が可動側スリーブ４４の内周面及び支軸ピン４０の切欠き部４０ｂの双方に対して緊密に接した状態となる。換言すれば、可動側スリーブ４４の内周面と支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとの間には楔状空間が形成されており、ロックピン４３がこの楔状空間において可動側スリーブ４４と切欠き部４０ｂとに接していることになる。すなわち、分図（ｂ）又は（ｄ）の状態である。
【００３３】
この状態から可動側スリーブ４４を中間スリーブ４２に対して矢線▲３▼の方向へ回転させると、可動側スリーブ４４の内周面と緊密に接触しているロックピン４３は、かかる可動側スリーブに連れ回されて中間スリーブ４２の長孔４２ａ内を矢線▲３▼方向へ転動することから、かかるロックピン４３は可動側スリーブ４４の内周面と支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとの間に形成された楔状空間を抜け出し、可動側スリーブ４４との間に隙間が形成されることになる。これにより、可動側スリーブ４４は矢線▲３▼方向に関しては中間スリーブ４２、ひいては固定側スリーブ４１に対して自由に回転することが可能となる。
【００３４】
反対に、可動側スリーブ４４を中間スリーブ４２に対して矢線▲４▼の方向へ回転させると、ロックピン４３は可動側スリーブに連れ回されて中間スリーブ４２の長孔４２ａ内を矢線▲４▼方向へ転動しようとするが、このときロックピン４３は可動側スリーブ４４の内周面と支軸ピン４０の切欠き部４０ｂとの間に形成された楔状空間に噛み込まれるため、転動することができず、可動側スリーブ４４の回転も係止される。このため、可動側スリーブ４４は矢線▲４▼方向に関しては中間スリーブ４２、ひいては固定側スリーブ４１に対する回転を行うことが不能となる。
【００３５】
従って、前記ロック解除レバー４５を倒してロック作動状態とし（図７（ｂ）参照）、この後に倒したロック解除レバー４５をいずれか一方向へ回すと、固定側スリーブ４１に対する可動側スリーブ４４の回転を一方向では禁止し、他方向では許容することが可能となる。このため、ロック作動状態における支軸ピン５０の回転方向を適宜設定することにより、例えば図８に示すように、仕切り板３ｄが作業領域側へは開かず、逆に歩行者通路側へは開くように設定することが可能である。つまり、歩行者の作業領域への進入は阻止しつつも、作業者の作業領域からの退出は可能となり、歩行者の安全及び作業者の利便性の向上を図ることができるものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の規制用可動安全柵によれば、互いに隣接する一対の区画壁の間に機器ボックスを設けると共に、この機器ボックスに歩行者検知センサ及び音声ガイダンスの再生手段を内蔵しているので、音声ガイダンス機能を備えた安全柵の設置及び撤収を容易に行い得る他、かかる機器ボックスを各区画壁と蝶番を介して連結したので、この安全柵に対して歩行者が頻繁に接近してくると考えられる方向へ向けて、常に前記検知センサを向面させることができ、接近してくる歩行者を確実に検知して音声による注意を喚起することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した安全柵の一実施例を示す斜視図である。
【図２】実施例に係る安全柵の正面図である。
【図３】実施例に係る安全柵を折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図４】仕切り板の拡開角度を変更せずに、機器ボックスの正面プレートの対面方向を変えたる様子を示す平面図である。
【図５】実施例に係る安全柵の蝶番の構造を示す分解斜視図である。
【図６】実施例に使用されている蝶番のロック解除状態及びロック作動状態を示す断面図である。
【図７】ロック解除レバーの設定位置と支軸ピンの位置関係を示す側面図である。
【図８】実施例に係る蝶番のロック機構の使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…安全柵、２…脚部、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…仕切り板、４…蝶番、５…機器ボックス、５１…検知センサ、５３…ストロボライト
【図１】
2004324333.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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