(57)【要約】【課題】帯電防止性を付与することでフィルム同士が貼付くのを防ぎ、取り扱い性を向上させ、同時に滑り性を付与することで搬送性を向上させ、且つ、着色が無く透明であり、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも一方向について８０℃×１０秒の熱収縮率が５０％以上であるポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗膜が塗設されている熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該塗膜は、固形分の重量比で、（Ａ）下記式（１）で示される構造のくり返し単位からなる帯電防止剤５〜４０重量％、（Ｂ）アクリル系樹脂４５〜９０重量％、（Ｃ）界面活性剤５〜１５重量％から成る塗膜であることを特徴とする、熱収縮性ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向について８０℃×１０秒の熱収縮率が５０％以上であるポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗膜が塗設されている熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該塗膜は、固形分の重量比で、（Ａ）下記式（１）で示される構造のくり返し単位からなる帯電防止剤５〜４０重量％、（Ｂ）アクリル系樹脂４５〜９０重量％、（Ｃ）界面活性剤５〜１５重量％から成る塗膜であることを特徴とする、熱収縮性ポリエステルフィルム。
【化１】
2004122670.tif 000007
【請求項２】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間表示の色差計による測定において、ａ＊値が−５〜５、且つｂ＊値が−５〜５である、請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム厚み５０μあたりのヘーズ値が１０％以下である、請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗膜が塗設されている面同士の静摩擦係数が０．４以下である、請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
塗膜が塗設されている面同士の動摩擦係数が０．４以下である、請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが、テレフタル酸とイソフタル酸をモル比９５／５〜８０／２０の割合で構成される酸成分と、エチレングリコールから構成されるグリコール成分からなるポリエステル（Ｐ−１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）を、（Ｐ−１）／（Ｐ−２）の重量比９５／５〜６０／４０の割合にて配合して延伸することにより得られ、示差走査熱量計による測定で２１０℃以上の温度に少なくとも一つの結晶融解ピークを持つフィルムである、請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１記載の熱収縮性ポリエステルフィルムからなる熱収縮性包装材料。
【請求項８】
請求項７記載の熱収縮性包装材料からなるボトル用ラベル。
【請求項９】
請求項７記載の熱収縮性包装材料を熱収縮させたボトル用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、帯電防止性と滑り性を同時に備え、工程における取り扱い性が向上され、フィルムが無色透明であり、特にラベル用途に好適な熱収縮性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装用途に用いられる熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部ラベル用熱収縮フィルムの分野では、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル等からなるフィルムが主として用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニル系フィルムについては、焼却時に塩素系有毒ガスが発生する恐れがあり、その使用は好ましくなく、また、ポリスチレン系フィルムについてはラベルに意匠を印刷する際の印刷性が低いなどの問題がある。
【０００４】
更に、近年の環境問題の配慮から、ＰＥＴボトルのリサイクルが重要視されており、その際、ＰＥＴボトルのラベルにポリエステル系フィルム以外のプラスティックが用いられているとボトルとラベルを分別する必要が生じてしまう。
【０００５】
以上のような背景を基に、近年、包装用熱収縮性フィルムとして特にポリエステル系フィルムが重要視されており、特開平５−３１８５８８号公報、特開平７−２１６１０７号公報、特開平８−５８０４７号公報、特開２００２−４６１７６号公報、特開２００２−１０３５４５号公報などにより知られている。
【０００６】
しかしながら、ポリエステル系フィルムは一般的に静電気を帯びやすく、重ね合わせたフィルム同士が貼付き、取り扱い性が低下する問題がある。包装材料などに用いられるフィルムに関して、工程中でほこりが付着しにくく、フィルム同士の貼付きを防止するには、一般的に１０１３Ω／□以下の帯電防止性が必要とされている。そこで、特開平７−１１８４０９号公報、特開平１１−１２９３７３号公報、などにより帯電防止性能を付与した熱収縮性ポリエステルフィルム提唱されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−３１８５８８号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平７−２１６１０７号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平８−５８０４７号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開２００２−４６１７６号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開２００２−１０３５４５号公報
【００１２】
【特許文献６】
特開平７−１１８４０９号公報
【００１３】
【特許文献７】
特開平１１−１２９３７３号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７−１１８４０９号公報では、ベースフィルムとなるポリエステル樹脂に帯電防止剤を混合する手法を用いており、帯電防止塗膜を塗設する手法よりもコストがかかるなどの問題がある。また、特開平１１−１２９３７３号公報では導電性高分子として電子電導性導電剤であるポリアニリンを含有する塗膜が塗設されている為、フィルムが着色してしまう問題がある。
【００１５】
また、工程中での取り扱い性、搬送性を向上させる目的でフィルムに滑り性を付与したほうが好ましく、一般的に滑り性を付与する為にはフィルムに滑剤粒子を添加することで表面を粗して滑り性を付与する手法が取られるが、十分な滑り性が得られるように滑剤粒子を添加するとフィルムヘーズが高くなってしまい、透明性が要求される包装用途には使用できなくなってしまう。
【００１６】
そこで本発明は、帯電防止性を付与することでフィルム同士が貼付くのを防ぎ、取り扱い性を向上させ、同時に滑り性を付与することで搬送性を向上させ、且つ、着色が無く透明であり、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、少なくとも一方向について８０℃×１０秒の熱収縮率が５０％以上であるポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗膜が塗設されている熱収縮性ポリエステルフィルムであって、該塗膜は、固形分の重量比で、（Ａ）下記式（１）で示される構造のくり返し単位からなる帯電防止剤５〜４０重量％、（Ｂ）アクリル系樹脂４５〜９０重量％、（Ｃ）界面活性剤５〜１５重量％から成る塗膜であることを特徴とする、熱収縮性ポリエステルフィルムである。
【００１８】
【化２】
2004122670.tif 000002
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
（帯電防止塗膜の組成）
本発明においてフィルムの少なくとも片面に塗設される塗膜は（Ａ）前記式（１）で示される構造のくり返し単位からなる帯電防止剤（以下『帯電防止剤（Ａ）』と略記することがある）５〜４０重量％、（Ｂ）アクリル系バインダー樹脂４５〜９０重量％（以下『アクリル樹脂（Ｂ）』と略記することがある）、（Ｃ）界面活性剤（以下『界面活性剤（Ｃ）』と略記することがある）５〜１５重量％から成る塗液を塗布することにより形成される塗膜である。なお、これらの重量比は、塗膜の固形分についての重量比である。
【００２１】
帯電防止剤（Ａ）が５重量％未満では十分な帯電防止性を発揮することができず、４０重量％を超えると、塗膜とベースフィルムの密着性が不足し、塗膜の耐削れ性が低下してしまう。
【００２２】
アクリル樹脂（Ｂ）が４５重量％未満では十分な塗膜の耐削れ性を得ることが出来ず、９０重量％を超えると十分な帯電防止性を発揮することができなくなる。
【００２３】
界面活性剤（Ｃ）が５重量％未満では、本発明の組成物を含む水性塗液を塗布する場合、塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足し、フィルム上に均一に塗布することが困難となり、１５重量％を超えると、塗膜とベースフィルムとの密着性が不足してしまう。
【００２４】
（帯電防止剤（Ａ））
本発明における帯電防止剤（Ａ）は下記式（１）で示される構造のくり返し単位からなる高分子化合物である。
【００２５】
【化３】
2004122670.tif 000003
【００２６】
帯電防止剤（Ａ）は、式（１）中のＹ−がＲ７ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ７は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基を示す。）であり、Ｒ３がエチレン基であり、ｎが１〜４０の数であり、Ｒ６がエチレン基であり、ｍが１〜４０の数であるものが、塗膜とポリエステルフィルムとの密着性、塗膜の耐熱性が良好であり、特に帯電防止性に優れるので好ましい。同様の観点から、帯電防止剤（Ａ）は、式（１）中のＹ−がＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−またはＣ３Ｈ７ＳＯ３−であり、Ｒ３がエチレン基であり、かつｎが２〜１０の数、Ｒ６がエチレン基であり、かつｍが２〜１０の数であるものがさらに好ましい。
【００２７】
帯電防止剤（Ａ）の平均分子量（数平均分子量）は、３０００〜３０００００、更に５０００〜１０００００であることが好ましい。平均分子量が３０００未満であると、帯電防止剤（Ａ）の背面転写性が悪化する傾向があり、平均分子量が３０００００を超えると水性塗液の粘度が高くなりすぎ、フィルムに均一に塗布することが困難となる傾向があり好ましくない。
【００２８】
（アクリル系樹脂（Ｂ））
本発明におけるアクリル系樹脂（Ｂ）としては、アクリル系共重合体が好ましい。このアクリル系共重合体の構成成分としては、アクリルジアルキルアミド、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドを例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ジビニルベンゼンといった他の不飽和単量体と併用してもよい。
【００２９】
（界面活性剤（Ｃ））
本発明には、フィルムに塗液を均一に塗布する為に界面活性剤（Ｃ）を配合する必要である。
【００３０】
かかる界面活性剤（Ｃ）としては、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコールといったノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物等のカチオン系界面活性剤を例示することができ、特にノニオン系界面活性剤が塗液安定性及び帯電防止性が優れることから好ましい。
【００３１】
（塗膜の構成）
本発明における塗膜は、前述の成分を含む塗液を塗付し、乾燥、延伸して形成することが好ましい。塗液としては水を媒体とするものでもよく、有機溶剤を媒体とするものでもよい。就中、水を媒体とする水性塗液を用いることが好ましい。
【００３２】
有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールを例示することができる。有機溶剤を用いる場合、これらを単独、もしくは複数を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
本発明における塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、更には０．５〜２５重量％であることが好ましい。０．５重量％未満であると、ベースフィルムへの濡れ性が不足し、他方、３０重量％を超えると塗布外観が悪化して好ましくない。
【００３４】
（塗工方法）
本発明においては、前述の各成分を含む塗液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布することにより帯電防止性塗膜を塗設するが、塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコーティング法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法を単独又は組み合わせて適用すると良い。尚、水性塗剤を用いる場合には、塗剤の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。
【００３５】
（塗膜厚み）
本発明では塗膜の厚みは０．００５〜０．１μｍであることが好ましい。厚みが０．００５μｍ未満であると十分な帯電防止機能を発現することができず、０．１μｍを超えると塗膜の耐削れ性が悪化し、削れて白色粉末が発生してしまい好ましくない。
【００３６】
（ポリエステルフィルム）
本発明のおいて、ベースとして用いるポリエステルフィルムは、それ熱収縮性を有するものである。このフィルムは、少なくとも一方向について８０℃×１０秒の熱収縮率が５０％以上であることが必要である。これは換言すれば、８０℃で１０秒間熱処理したときに、フィルムの少なくとも一方の熱収縮率が５０％以上である熱収縮性を有するフィルムであることを意味する。
【００３７】
このような熱収縮性を有するポリエステルフィルムとしては、ポリエステルフィルムが、テレフタル酸とイソフタル酸をモル比９５／５〜８０／２０の割合で構成される酸成分と、エチレングリコールから構成されるグリコール成分からなるポリエステル（Ｐ−１）と、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）を、（Ｐ−１）／（Ｐ−２）の重量比９５／５〜６０／４０の割合にて配合して延伸することにより得られるフィルムを用いることが好ましい。
【００３８】
（ポリエステル（Ｐ−１））
上記ポリエステル（Ｐ−１）は公知の製法で製造することができる。例えば、テレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換反応法で製造することができ、あるいはテレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して製造することができる。
【００３９】
この際に、本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合してもよい。共重合成分として、酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、１−５ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用してもよい。
【００４０】
ポリエステル（Ｐ−１）中のイソフタル酸の量は５〜２０ｍｏｌ％、好ましくは７〜１８ｍｏｌ％、更に好ましくは９〜１５ｍｏｌ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏｌ％未満では、フィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤接着性が不足して好ましくない。２０ｍｏｌ％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
【００４１】
（ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２））
本発明におけるポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）は、テレフタル酸を酸成分、テトラメチレングリコールをグリコール成分としてなるポリエステルである。
【００４２】
これは公知の製法で製造することができる。例えば、テレフタル酸ジメチルとテトラメチレングリコールとからのエステル交換反応法で製造することができ、あるいはテレフタル酸とテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して製造することができる。
【００４３】
この際に、本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合してもよい。共重合成分として、酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、１−５ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用してもよい。
【００４４】
本発明におけるポリエステルフィルムはポリエステル（Ｐ−１）とポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）のブレンド体であり、（Ｐ−１）と（Ｐ−２）の比率は重量比にして（Ｐ−１）／（Ｐ−２）＝９５／５〜６０／４０の割合であることが好ましい。（Ｐ−２）の比率が５ｗｔ％未満では、目立った耐衝撃性の向上が見られず好ましくない。耐衝撃性の向上という点では（Ｐ−２）の量は多い方が好ましいが、（Ｐ−２）の４０ｗｔ％を超える添加はポリマーの結晶性を過度に高くし、溶剤接着性の低下を引き起こすため好ましくない。
【００４５】
（融解ピーク）
本発明におけるポリエステルフィルムは、２１０℃以上の温度に結晶融解ピークを少なくとも一つもつことが好ましい。一般に上記のようなポリエステルブレンド体はブレンド体の製造時にエステル交換反応を起こすため、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）の優れた耐衝撃性は、エステル交換反応の進行とともにポリエステル（Ｐ−１）と（Ｐ−２）がランダム共重合化することによって徐々に失われていく。一般には共重合の進行と共にポリマーの融点はシフトしていく、すなわち融点のシフトにより（Ｐ−１）と（Ｐ−２）の２種のポリマーについての共重合化の進行程度を簡便に知ることができる。前述の如く、ポリマーの共重合化の進行は、ポリエステル（Ｐ−１）、ポリエステル（Ｐ−２）の各々の特性を徐々に失わせていくため、本発明において、好ましいポリエステルフィルムは、結晶融解ピークはＤＳＣ測定において２１０℃以上、好ましくは２１３℃、さらに好ましくは２１５℃以上のピークを有するものである。
【００４６】
エステル交換反応による共重合化進行を上記の範囲に抑制するためには、例えば、溶融混合時の温度を低めに設定する。ブレンドポリマーの溶融粘度差を大きくするといった手法をとるとよい。また、リン系熱安定剤を大量に添加したり、ポリマーの重合触媒量を減らす、もしくは、触媒組成においてＭｎ−Ｓｂ系に替えてＴｉ−Ｇｅ系触媒を用いることも有効である。これらの手法のうちいずれか、またはいくつかを組み合わせて実施すればさらに効果は大きい。
【００４７】
（積層）
本発明において、ポリエステルフィルムの構成は、上記ポリエステルフィルムから成る単層体でもよく、また前記ポリエステルフィルムの構成を用いた積層体でも良い。
【００４８】
（滑剤）
本発明におけるポリエステルフィルムは平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤を含有することが望ましい。この滑剤は無機、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。
【００４９】
無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、２酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子が例示できる。
【００５０】
いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が２．５μｍを越えるとフィルムの透明性を損なうため、包装材料としては好ましくない。
【００５１】
滑剤の添加量としてはその粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。
【００５２】
（押出〜延伸）
本発明におけるポリエステルフィルムは、上述したポリエステル（Ｐ−１）、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）のペレットをオートブレンダにより混合した後、乾燥、溶融し、ダイより吐出してフィルム状に成形し、延伸および熱固定することによって得ることが好ましい。熱固定温度はＴｇ付近であることが好ましく、熱固定温度が高すぎると製品フィルムの熱収縮率が小さくなり、熱収縮包装用としての本来の機能を失う。熱収縮率値としては温水中１０秒間の値で、７０℃においてＳ７０＝３０〜６０％、８０℃においてＳ８０＝４０〜７０％であること、　Ｓ７０＜Ｓ８０の関係を満たすことが好ましい。また、収縮は長手、幅方向のどちらか一方のみで上記収縮率の熱収縮が起こるのが理想的であるが実際には主収縮方向（長手又は巾方向）に直角の方向にも数％の熱収縮が見られる。このような一軸収縮性を持たせるには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、一軸延フィルムはポリマーの配向特性上、引裂き性が低下してしまうため、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合もある。この場合主収縮方向と直角方向への延伸倍率は高々２倍程度が好ましいが、用途、要求特性により１．０〜２．０倍までの範囲で適宜選択するのが良い。
【００５３】
（フィルム厚み）
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましく２０〜８０μｍ、特に好ましくは３０〜７０μｍである。フィルム厚みが１０μｍ未満だとフィルムの腰が弱くなり、ラベル装着時に折れ曲がったりして不良品が発生する可能性がある。また逆に過度に厚みが大きいものは腰が強すぎて、加工時の取り扱いが困難隣好まれない。
【００５４】
（摩擦係数）
本発明におけるフィルムの塗膜が塗設されている面同士の摩擦係数は、静摩擦係数（μｓ）が、好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３以下であり、動摩擦係数（μｄ）が、好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３以下である。さらに、静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）が０．４以下、さらには０．３以下であることが好ましい。この範囲であれば、フィルムの搬送性が損なわれない。
【００５５】
（フィルムヘーズ）
本発明におけるフィルムのヘーズは、フィルム厚み５０μｍ当たり１０％以下であることが好ましく、７％以下であると更に好ましい。ヘーズが１０％より大きいと、包装用途に用いた際、裏側から行った印刷が鮮明でなくなるなどの問題を生じ好ましくない。
【００５６】
（色差Ｌ＊ａ＊ｂ＊）
本発明におけるフィルムの色差は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間表示の色差計を用いて測定した色差に関して、ａ＊値が−５〜５、且つｂ＊値が−５〜５であることが好ましい。この範囲以外であると、フィルムが着色しており、包装用途に用いた際、印刷が鮮明でなくなるなどの問題を生じ好ましくない。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例を掲げて本発明をさらに説明する。なお、本発明における各物性値及び特性は次に示す方法で行った。
【００５８】
（１）熱収縮率
３０ｃｍの短冊状のフィルムを長手方向、幅方向に切り出してサンプルフィルムとし、サンプルフィルム上に２５ｃｍの間隔をあけて標点をつける。その後７０℃、８０℃の温水中に１０秒間さらした後に取り出し、標点間の距離を測定する。
収縮率Ｓは以下の式で計算される。
Ｓ＝１００×（２５−収縮後の評点間距離）／２５　　　（％）
測定は長手方向、巾方向に関して５回行い、その平均値をとる。
【００５９】
（２）帯電防止性
サンプルフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で２４時間放置した後、サンプルフィルムの帯電防止性塗膜が塗設されている表面の表面抵抗値を測定する。測定は、固有抵抗測定器（タケダ理研社製）を用いて行い、印加電圧１００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定値とする。
【００６０】
（３）色差Ｌ＊ａ＊ｂ＊
ＪＩＳ　Ｚ８７３０およびＪＩＳ　Ｚ８１０５に準じる。
【００６１】
（４）フィルムヘーズ
ＪＩＳ　Ｋ７１０５の測定法Ａに準じる。
【００６２】
（５）摩擦係数
ＪＩＳ　Ｋ７１２５に準拠し、フィルムの塗膜塗設面同士の静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｄ）を測定する。
【００６３】
（６）フィルム厚み
打点式フィルム厚み計を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとする。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％厚み内にあることを前提とする。
【００６４】
（７）フィルムの結晶融解ピークの位置
フィルムの結晶融解ピークの位置は、ＳＥＩＫＯ　ＤＳＣ　ＳＳＣ／５２００を用いて測定する。昇温速度は２０℃／分、試料の量は２０ｍｇとする。ポリエステルフィルム２０ｍｇのサンプルをアルミニウム製のパンに封入し、昇温速度２０℃毎分にて２８０℃まで昇温を行い、観測される結晶融解ピークの頂点の位置を読み取る。測定は合計５回行い、その平均値をとる。
【００６５】
（８）フィルムの結晶融解熱量ΔＨｍ
結晶融解ピークの位置の測定と同様の方法で測定を行い、結晶融解ピークの面積を求めることにより算出する。
【００６６】
（９）溶剤接着性試験
サンプルとしてフィルムを２枚準備する。あらかじめ１，３−ジオキソランを染み込ませておいた綿棒を用い、両面未処理品又は片面処理品の場合はフィルムの未処理面に、両面処理品の場合は帯電防止性塗膜塗設面に１，３−ジオキソランを塗布した後、直ちにもう一枚のフィルムの帯電防止性塗膜塗設面を張り合わせ、ローラーを用いて圧着する。
○・・・２枚のフィルムがしっかり接着される
△・・・接着するが不十分で、時間がたつと剥がれる。
×・・・全く接着しない
の３段階評価とする。
【００６７】
（１０）耐衝撃性試験
製膜後、室温（２５℃）にて一ヶ月間保存したフィルムを用いて２００ｍｍ×１５０ｍｍの２枚のフィルムを製袋機を用いて２５０℃にて加熱製袋することで袋を各水準５０個作り、この中に水道水を満たして封をし、１ｍの高さからコンクリートの床に落下させ、破袋状況を調査する。
○・・・破袋率１０％以下
△・・・破袋率１１〜５０％
×・・・破袋率５１％以上
の３段階評価とする。
【００６８】
［塗剤の調整］
下記に示す帯電防止剤（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）と界面活性剤（Ｃ）を表１に示す通りの固形分の重量比となるように混合し、イオン交換水を加えて希釈し、２．５重量％の水溶液を作成した。
帯電防止剤（Ａ）：
下記式（２）で示される帯電防止剤の水分散体
【００６９】
【化４】
2004122670.tif 000004
【００７０】
アクリル系樹脂（Ｂ）：
モル比でメタクリル酸エチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタクリルアミド＝３０／５５／１０／５から成るアクリル共重合体（Ｔｇ＝３４℃、数平均分子量：２５８０００）の水分散体
界面活性剤（Ｃ）：
三洋化成工業（株）製サンノニックＳＳ−９０
【００７１】
［実施例１〜１０］
ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法により共重合ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル（Ｐ−１））を製造した。次にジメチルテレフタル酸、テトラメチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法によりポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）を製造した。得られたポリエステル（Ｐ−１）、（Ｐ−２）を表１に示す通りの割合にてブレンドし、１５０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給して溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、単層ダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し厚さ１６０〜２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムに下記に示す成分からなる塗剤を表１に示す通りに塗工した後に予熱を行い、表１に示す温度において幅方向に４．０倍延伸し、熱固定を行うことで延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの結果を表２に示す。尚、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、未延伸フィルムの厚みを変える事で調節し、塗膜の厚みはロールコーターにおけるロールの回転速度を変えることで調節した。
【００７２】
実施例１〜１０のフィルムは、何れも帯電防止性に優れ、熱収縮包装用材料として有用なものであった。
【００７３】
【表１】
2004122670.tif 000005
【００７４】
【表２】
2004122670.tif 000006
【００７５】
［比較例１〜９］
実施例１〜１０と同様にして得られた未延伸フィルムに実施例１〜１０と同様の塗剤を表１に示す通りに塗工し、延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの結果を表２に示す。
【００７６】
比較例１、４のフィルムは、帯電防止性が低く、取り扱い性が悪い為に実用できない。
【００７７】
比較例２、３、６のフィルムは、塗膜の耐久性が低く、塗膜が削れてしまう。
【００７８】
比較例４、５の塗剤は、フィルムへの濡れ性が低く、均一に塗工することが出来なかった。
【００７９】
比較例７のフィルムは、共重合ポリエステル（Ｐ−１）中のイソフタル酸共重合量が少なく、溶剤接着性が不足するものであった。
【００８０】
比較例８のフィルムは、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）の混合量が多く、溶剤接着性が不足するものであった。
【００８１】
比較例９のフィルムは、ポリテトラメチレンテレフタレート（Ｐ−２）の混合量が少なく、耐衝撃性が劣るものであった。
【００８２】
［比較例１０］
ポリエステル（Ｐ−１）、（Ｐ−２）のブレンドの割合を表１に示す通りにして、塗剤を塗工しない以外は実施例１と同様に製膜し、塗膜の塗設されていない延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの結果を表２に示す。
【００８３】
比較例１０のフィルムは、帯電防止性が低く、取り扱い性が悪い為に実用できない。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、帯電防止性を付与することでフィルム同士が貼付くのを防ぎ、取り扱い性を向上させ、同時に滑り性を付与することで搬送性を向上させ、且つ、着色が無く透明であり、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することができる。本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、ボトル上で熱収縮させることによりボトル用ラベルを得ることができる。