(57)【要約】【課題】本発明は、引張り衝撃強度およびラミネート強度が改善された耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムおよびその製造法を提供することを目的としている。【解決手段】本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であり、かつラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍあることを特徴としている。本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、例えば、シンジオタクッチクポリスチレン系重合体とＳＢＳ、ＳＩＳ、および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーとからなる組成物の未延伸フイルムあるいは一軸延伸フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした共重合ポリマーよりなる接着性改質剤を含む塗布液を塗布した後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸した後、熱処理することによって製造される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であり、かつラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項２】
耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムの耐水ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項３】
耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムが基材フィルムと少なくともその片面に接着性改質層が積層された積層フィルムであり、基材フイルムがシンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマー１０〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物よりなることを特徴とした請求項１あるいは２に記載の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項４】
耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムが基材フィルムと少なくともその片面に接着性改質層が積層された積層フィルムであり、該接着性改質層がスチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とすることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項５】
シンジオタクチックポリスチレン系重合体とスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーの配合物を主成分とした組成物を、加熱溶融しながら押し出して得た未延伸フイルムあるいは一軸延伸フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした共重合ポリマーよりなる接着性改質剤を含む塗布液を塗布した後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸した後、熱処理することによりシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに接着性改質層を積層することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム、さらに詳しくは、引張り衝撃強度およびラミネート強度が改善された耐衝撃性シンジオタクッチクポリスチレン系延伸フイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、耐熱性、電気特性、透明性、易引裂き性等に優れ、磁気テープ用、写真・製版用、コンデンサー用、包装用等、各種のフィルム用途に展開が期待されている。
【０００３】
しかし、易引裂き性に優れていることの反面として耐衝撃性に劣るという課題を有しており、例えば包装用として展開した場合は、包装体を落とした等により包装体に強い衝撃が加わった際に包装袋の破袋が起こる等の問題があり、その改善が求められていた。
【０００４】
上記した課題を改善する技術は見当たらないが、特開2001-310428号公報にシンジオタクチックポリスチレン系フイルムを多層にして、かつ熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを配合することにより、該フイルムの靭性を改善する方法が提案されている。該フイルムはプリント基板の製造工程等で用いられる離型フイルムを提供することを目的として開発されたものであった。該技術を前記した包装体用分野に適用いても耐衝撃性の改善効果は少なく市場の要求を満たすことは出来なかった。
【０００５】
また、延伸フィルムを包装材料として用いる場合、一般的には延伸フィルムの少なくとも片面に必要に応じて印刷層、有機高分子を塗布積層したガスバリアー層、無機あるいは金属を蒸着したガスバリア層などを積層し、さらに接着剤を積層した上へ、ドライラミネート法や押出ラミネート法によりシーラント層などを設けた積層体とし、該積層体を用いて袋を作製し、それに内容物を充填後、開口部をヒートシールして、密閉包装された食品や薬品や雑貨品などを一般消費者に提供している。そのため、上記積層体を構成するために、延伸フィルムには印刷層やガスバリアー層またはシーラント層などとの十分な接着性を得るため、コロナ処理等の物理処理や接着性改質層を設けることが一般的になされている。
【０００６】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムの場合も、特開平5-338089号公報にはフィルム表面をコロナ処理して表面張力を高くしてからアンカーコート剤を塗布し、その上にシーラント層を設けることが開示されている。しかし、コロナ放電処理の場合、処理後のフィルムが半永久帯電しやすく作業性が低下する問題があり、また接着性も十分とは言えなかった。特開2000-6330号公報には、ガスバリアー層またはシーラント層との接着性を高めるために自己架橋性ポリエステル系グラフト共重合体からなる接着性改質層をシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに積層することが開示されている。しかし、接着性改質層が架橋性高分子であるため、このフィルムは再溶融押出しが困難であり、リサイクル性に問題があった。
【０００７】
一方、シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムにコート法で滑り性や耐削れ性の向上ための改質層を設けることは、特開平3-109453号公報、特開平3-109454号公報、特開平8-39741号公報、特開平8-48008号公報などで開示されているが、用いられている改質層とフィルムとの接着性は十分とは言えなかった。特に前記した方法は、耐水ラミネート強度が低く、包装袋用として使用した時に、ウエットな状態や高湿度な環境下の使用において、包装袋のラミネート部分に剥がれが生じ、包装した内容物が漏れたりあるいは変質したりするという課題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３１０４２８号公報
【特許文献２】
特開平５−３３８０８９号公報
【特許文献３】
特開２０００−６３３０号公報
【特許文献４】
特開平３−１０９４５３号公報
【特許文献５】
特開平３−１０９４５４号公報
【特許文献６】
特開平８−３９７４１号公報
【特許文献７】
特開平８−４８００８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記した課題を解決し、例えば包装袋分野に適用した時に衝撃による破袋等が起こりにくくなるよう改善され、かつラミネート強度が改善された包装袋としての信頼性を高めことのできる耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であり、かつラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴としている。また、本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムの製造法は、シンジオタクチックポリスチレン系重合体とスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーの配合物を主成分とした組成物を、加熱溶融しながら押し出して得た未延伸フイルムあるいは一軸延伸フイルムの少なくとも片面にスチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした共重合ポリマーよりなる接着性改質剤を含む塗布液を塗布した後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸した後、熱処理することによってシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムに接着性改質層を積層することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造として側鎖のフェニル基又は置換フェニル基が核磁気共鳴法により定量されるタクティシティがダイアッド（構成単位が２個）で８５％以上、ペンタッド（構成単位が５個）で５０％以上のシンジオタケティック構造であるポリスチレン、ポリ（p-、m-またはo-メチルスチレン）、ポリ（2,4-、2,5-、3,4-または3,5-ジメチルスチレン）、ポリ（p-ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-クロロスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-ブロモスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-フルオロスチレン）、ポリ（o-メチル -p-フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（p-、m-またはo-クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-メトキシスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシアルキルスチレン）、ポリ（p-ビニルベンジルプロピル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）、ポリ（p-トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）、さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。特にシンジオタクチックポリスチレンが好適である。
【００１２】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、必ずしも単一化合物である必要はなく、アタクチック構造やアイソタクチック構造のポリスチレン系重合体との混合物や、共重合体およびそれらの混合物でもよいが、少なくとも40重量％以上はシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体から成るものである。
【００１３】
また、本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、重量平均分子量が10,000以上、さらに好ましくは50,000以上である。重量平均分子量が10,000未満のものでは、強伸度特性や耐熱性に優れた二軸延伸フィルムを得ることができない。重量平均分子量の上限については特に限定されるものではないが、1500,000以上では押出し機の負荷の増加、延伸張力の増加に伴う破断の発生などが生じるため好ましくない。
【００１４】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば滑剤、顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤等が添加されていてもよい。
【００１５】
滑剤としては、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイトなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属塩または有機ポリマーからなる粒子など、シンジオタクチックポリスチレン系ポリマーに対し不活性な粒子が挙げられる。上記滑剤のいずれか一種を単独に用いても二種以上を併用してもよい。
【００１６】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、公知の方法で製造することが出来る。例えば、ダイスからシンジオタクチックポリスチレン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの配合物をフィルム状に溶融押出し冷却固化して得た未延伸フィルムを、縦延伸および横延伸を順に行う逐次二軸延伸方法が適用できる。この他に、横・縦逐次二軸延伸法、縦・横・縦逐次延伸法、縦・縦・横逐次延伸法等の逐次延伸方法、縦延伸および横延伸を同時に行う同時二軸延伸方法などを採用することができ、要求される強度や寸法安定性などの諸特性に応じて延伸方法を選択できる。縦一軸延伸法、横一軸延伸法による一軸延伸フィルムでも構わない。延伸装置としては、ロール延伸機、テンター延伸機、インフレーション延伸機などを用いることができる。また、延伸後のフィルムは、熱固定処理、縦弛緩処理、横弛緩処理などの熱処理を行なうことが、熱寸法安定性および接着性などが向上する点で好ましい。
【００１７】
本発明においては、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上である必要がある。０．７０ｊ／ｍｍ2以上が好ましく、０．７５ｊ／ｍｍ2以上が特に好ましい。引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2未満では耐衝撃性が低いので、例えば包装用として展開した場合は、包装袋を落とした等により包装袋に強い衝撃が加わった際に包装袋の破袋が起こる等の問題がでる。
【００１８】
本発明においては、上記特性を付与する方法は限定なく任意であるが、請求項３に記載のように、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン-ブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンーイソプレンースチレンーブロック共重合体（ＳＩＳ）およびそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマー３〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物を用いることが好ましい実施態様である。
【００１９】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーは、前記した構造のものであれば組成比や分子量は限定なく任意である。市販品を使用しても良いし、特殊品を用いても良い。１種であっても２種以上を併用しても構わない。該熱可塑性エラストマーの配合量は、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して３〜３０重量部が好ましく、５〜２５重量部がより好ましい。３重量部未満では耐衝撃性向上効果が低下するので好ましくない。逆に、３０重量部を越えた場合は、フイルムの耐熱性や透明性が低下するので好ましくない。
【００２０】
この発明においては、ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることが必要である。また、請求項２に記載のように耐水ラミネート強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ以上であることが好ましい実施態様である。それぞれ７０ｇｆ／１５ｍｍ以上がより好ましい。これらの特性を付与することにより、前記した本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系二軸延伸フイルムを、例えば包装袋に適用した場合にラミネート強度や耐水ラミネート強度が良くなり、包装袋としての信頼性が向上する。
【００２１】
この発明においては、上記したラミネート強度や耐水ラミネート強度を向上させるための方策は制限なく任意であるが、請求項４に記載のように基材フイルムの少なくとも片面に、スチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした共重合ポリマーよりなる接着性改質層を積層することが好ましい実施態様である。
【００２２】
前記の接着性改質層を形成する共重合ポリマー（接着性改質剤）に用いられるスチレン系モノマーの例としては、スチレン、p−メチルスチレン、m−メチルスチレン、o−メチルスチレン、2，4−ジメチルスチレン、2，5−ジメチルスチレン、3，4−ジメチルスチレン、p−ターシャリーブチルスチレン、などが挙げられる。該モノマーは単独であっても２種以上を併用しても良い。
【００２３】
本発明における接着性改質層を形成する共重合ポリマー（接着性改質剤）に用いられるアクリル系モノマーの例としては、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートあるいは２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノメタクリレート等の官能基含有モノマー等が挙げられる。該モノマーは単独であっても２種以上を併用してもかまわない。特に、水への分散性を向上させたり、あるいはラミネート用の接着剤との密着性を向上させる効果を向上させる効果を付与する目的で前記した官能基含有モノマーを含有した多種のモノマーを併用するのが好ましい実施態様である。
【００２４】
該の組成は限定なく任意であるが共重合ポリマー中のスチレン系モノマーの割合が重量比で０．１５〜０．８５であることが好ましい。上記範囲にすることでシンジオタクチックポリスチレン系フイルムと接着性改質層との密着性が著しく向上する。
【００２５】
本発明の接着性改質剤は、前記したスチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とするが、例えば、塩化ビニール、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、エチレン、プロピレン、ブチレン、インデンおよび無水マレイン酸等の他の重合性のモノマーをポリマー中に重量比で０.３までの併用は許容される。
【００２６】
本発明の接着性改質層の主成分である接着性改質剤は、前記したモノマーを共重合することにより製造される。該共重合体の重合形態は制限なく任意であり、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれでも良い。また、ＩＰＮ構造であっても構わない。重合方法も制限なく任意であり、ラジカル重合、イオン重合および配位重合等公知の方法のいずれであっても良い。
【００２７】
本発明においては、接着性改質層は、前記接着性改質剤を溶媒に溶解あるいは分散をして前記したシンジオタクチックポリスチレン系フイルムの表面に塗布することにより積層される。該方法における溶媒は限定なく任意であるが、水または水を主成分とするのが、環境負荷や生産工程での安全性の点より好ましい実施態様である。上記した接着性改良剤の基本となるポリマーを水に分散あるいは溶解できるようにする方法も限定なく任意であるが、例えば側鎖に親水性基を導入する方法が推奨される。親水性基としては、-CO2M基、-SO3M基（Mは水素、周期表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ族元素、アンモニウムなどのカチオンを示す）、-NH2、-OHなどが挙げられる。
【００２８】
本発明において接着性改質剤を水分散体にする場合は、接着性改質剤を水系塗布液に分散させるために溶剤を用いることもできる。用いる溶剤としては、極性の高い溶剤が挙げられる。すなわち、ことができる。水分散性ポリマーを膨潤、分散、あるいは溶解する溶剤である。このような溶剤として具体的には、炭素数が１〜５であるアルコール、エステル系、ケトン系、アミド系溶剤などを挙げることができる。アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、t-ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、などが挙げられる。エステル系、ケトン系、アミド系溶剤として具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブなどが挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは組み合わせて混合溶剤として使用することができる。また、水分散性を向上させるために、水にアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホン酸ソーダ、アルキルエーテルスルホン酸ソーダなどの界面活性剤や脂肪酸、脂肪酸塩、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム、などを含有させても良い。
【００２９】
本発明において、前記した接着性改質層を積層することにより、前記したような優れた耐水ラミネート強度が発現する理由は明確ではないが、接着性改質剤が基材フイルムの化学構造と類似した構造部を有しているために、この類似構造部により基材フイルムと強固に親和するために、親水性部を有するにも拘わらず優れた耐水ラミネート強度が発現されるものと推察される。なお、ラミネート用の接着剤とは親水性部との親和性により強い接着力が発現しているものと推定される。
【００３０】
本発明の接着性改質剤は、そのままで本発明に用い得る接着性改質層を形成し得るが、他の目的から汎用のポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、それらの共重合体、各種水分散樹脂などや各種機能性樹脂、例えばポリアニリンやポリピロールなどの導電性樹脂や抗菌性樹脂、紫外線吸収性樹脂、ガスバリアー性樹脂を混合して接着性改質層を形成してもかまわない。
【００３１】
さらに本発明の効果を損なわない範囲で、接着性改質層に、帯電防止剤、無機滑剤、有機滑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含有させることができる。
本発明の接着性改質層の接着性改質剤塗布量は、０．０１ｇ／ｍ2〜１ｇ／ｍ2が好ましい。
【００３２】
本発明においては、前記特性を有した耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、請求項５に記載のごとくシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とスチレン-ブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンーイソプレンースチレンーブロック共重合体（ＳＩＳ）およびそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーの配合物を主成分とした組成物を、加熱溶融しながら押し出して得た未延伸フイルムあるいは一軸延伸フイルムの少なくとも片面にスチレン系モノマーよりなる成分とアクリル系モノマーよりなる成分を主構成成分とした共重合ポリマーよりなる接着性改質剤を含む塗布液を塗布した後、次いで一軸方向又は二軸方向に一回以上延伸した後、熱処理することによって製造される。延伸方法や延伸条件も限定されず任意であり、前記したような方法が例示されるが、延伸倍率は低目で行うのが好ましい実施態様である。
【００３３】
接着性改質剤を含む塗布液の塗布方法としては、公知のコーティング方式が適用できるが、例えば、ロールコート法、エアーナイフ法、バーコート法が挙げられる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中で示される特性は、以下の方法で測定評価したものである。
【００３５】
（１）引張り衝撃強度
フイルムの縦方向に１００ｍｍ 、横方向に１０ｍｍの大きさになるように切り出して測定用サンプルを作製した。東洋精機製作所製ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲを用い、次の方法により測定した。測定サンプルの一方をクロスヘッド、他方をハンマーに取り付け、空振りした際のフルスケールを１０ｋｇｆとし、持ち上げ角度１３５(度)からアームを振り落とし、指針が停止した位置の角度を読み取った。この角度と下記の式より、引張り衝撃強度（Ｋ）を算出した。各サンプルにつき８回測定し、最低値と最高値を削除し残った６回の測定値の平均値を用いた。
Ｋ＝Ｅ×９．８０７×１０-2／（Ｔ×Ｗ）
Ｋ  ；引張り衝撃強度（Ｊ／ｍｍ2）
Ｅ＝０．７０７１×ＷＲ＋ＷＲcosβ
Ｔ  ；サンプル厚み（ｍｍ）
Ｗ  ；サンプル幅（ｍｍ）
Ｅ  ；仕事量（ｋｇｆ×ｃｍ）
ＷＲ；５．８５７９（ｋｇｆ×ｃｍ）
β  ；測定角度(度)
【００３６】
（２）ラミネート強度
試料フイルムの接着性改質層面にポリウレタン系接着剤(東洋モートン社製ＴＭ５９０）と硬化剤(東洋モートン社製ＣＡＴ５６)を１００：１６の割合で配合した配合物を塗布後、線状低密度ポリエチレンフイルム（Ｌ−ＬＤＰＥフイルム：東洋紡績社製、Ｌ６１０２）４０μｍをドライラミネートし、４０℃の環境下で３日間エージングを行いラミネートフイルムとした。上記方法で得られたラミネートフイルムをラミネートフイルムの縦方向に１５ｍｍ×１５０ｍｍ長のカットサンプルを作り、接着面の界面だしを行いラミネート強度（９０度剥離）を測定した。測定は以下の条件で行った。測定装置：引張り試験機(東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭＩＩ型)、試料幅：１５ｍｍ、引っ張り速度：２００ｍｍ／分。
【００３７】
（３）耐水ラミネート強度
上記したラミネート強度の測定において、ラミネートした試料の接着面の界面だしをし、室温で水に５時間浸漬した後、水に浸漬した状態でラミネート強度を測定する以外は、上記方法と同様にして測定した。
【００３８】
（実施例１）
接着性改質剤の塗布液として、スチレン、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレートおよび２−ヒドロキシルエチルメタクリレートを主構成成分とするランダム共重合体よりなるポリマーの水分散体を準備した。該ポリマー中のスチレンの割合は重量比で０．４８であった。ランダム共重合体よりなるポリマーの水分散体を準備した。
【００３９】
平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子を滑剤として０．２重量％含むシンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００，０００）１００重量部に対してスチレン含有量が４０重量％のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）１０重量部を混合した後、乾燥し、２９５℃で溶融し、５００μｍのリップギャップのＴダイから押し出し、４０℃の冷却ロールにエアナイフ法により密着・冷却固化し、２４０μｍの無定型シートを得た。
【００４０】
該無定型シートをまずロールにより９８℃に予熱し、表面温度７５０℃の赤外線加熱ヒーターを４本使用さらに加熱し、フィルム温度１４０℃で縦方向に３．１倍延伸し、さらに１２０℃のロールで縦方向に１．２倍延伸し、ついで１５０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で１２％縦弛緩処理を行い、ついで前記の塗布液をダイコーター方式で塗布し、７０℃の熱風で乾燥し、さらにテンターでフィルムを１１０℃に予熱し、横方向に延伸温度１２０℃で３．３倍延伸し、２６５℃で１０秒熱固定した。その後、２３０℃で５％横弛緩処理し、さらに２２０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で３％縦弛緩処理した。得られたフィルムの厚みは２０μｍの二軸延伸シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを得た。最終的なコート剤塗布量は０．１ｇ／ｍ2であった。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４１】
（比較例１）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を取り止める以外は、実施例１と同様にして比較例１のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４２】
（比較例２）
実施例１において、接着性改質剤の塗布を止める以外は、実施例１と同様にして比較例２のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した
【００４３】
（実施例２）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレンー−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）１０重量部配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４４】
（実施例３）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加体（ＳＥＢＳ）１２重量部を配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例３のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４５】
（実施例４）
実施例１において、スチレン-ブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレンーイソプレンースチレンーブロック共重合体の水素添加体（ＳＥＰＳ）を１５重量部配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例４のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
2004189935.tif 000002
【００４７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は特許請求項の範囲に記載のとおりの構成を採用することにより、耐衝撃性およびラミネート強度の優れたシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムが得られ、例えば包装袋分野に適用した時に衝撃による破袋等が起こりにくく、かつラミネート強度が改善された包装袋として信頼性の高いものを提供できる。