(57)【要約】【課題】気液分離装置の小型化を図る。【解決手段】冷媒配管６０に余剰冷媒を液相冷媒として蓄える。これにより、蒸発器３０に供給される液相冷媒と気相冷媒との界面、つまり液面Ｓが、熱負荷によらず、気液分離装置５０外に位置する。したがって、気液分装置５０は気液分離機能のみ備えれば十分であり、気液分装置５０が余剰冷媒を蓄える機能を有する必要性は低いので、気液分離装置５０を小型にすることが可能となり、気液分離装置５０の車両への搭載性を向上させることができ得る。延いては、大型車等、封入すべき冷媒量が多い場合であっても、気液分離装置５０を大きくする必要がないので、気液分離装置５０の内径寸法又は高さ寸法を拡大することなく、十分な量の液相冷媒を蓄えることができ、気液分離装置５０の大型化、重量増及び製造原価上昇を招くことなく、気液分離装置５０を搭載する際の搭載自由度が大きくなり搭載性が向上する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、
低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、
高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、
前記エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を前記蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を前記圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、
前記蒸発器（３０）に供給される液相冷媒と気相冷媒との界面（Ｓ）が、前記気液分離手段（５０）外に位置するように構成されていることを特徴とするエジェクタサイクル。
【請求項２】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、
低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、
高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、
前記エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を前記蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を前記圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、
前記気液分離手段（５０）と前記蒸発器（３０）とを繋ぐ冷媒通路（６０）及び前記蒸発器（３０）内のうち少なくとも一方にて余剰液相冷媒を蓄えることを特徴とするエジェクタサイクル。
【請求項３】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、
低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、
高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して前記圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、
前記エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を前記蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を前記圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、
前記気液分離手段（５０）と前記蒸発器（３０）とを繋ぐ冷媒通路（６０）にて余剰液相冷媒を蓄えることを特徴とするエジェクタサイクル。
【請求項４】
前記気液分離手段（５０）は、前記エジェクタ（４０）から流出する冷媒を旋回させて液相冷媒と気相冷媒とに分離することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタサイクル。
【請求項５】
前記気液分離手段（５０）は、前記エジェクタ（４０）から流出する冷媒を衝突板（５１）に衝突させて液相冷媒と気相冷媒とに分離することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタサイクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エジェクタサイクルに関するもので、空調装置や冷凍冷蔵庫等に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
エジェクタサイクルとは、エジェクタにて冷媒を減圧膨張させて蒸発器にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機の吸入圧を上昇させるエジェクタを備える蒸気圧縮式冷凍機である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２９６４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載のエジェクタサイクルでは、エジェクタから流出する冷媒を気液分離器にて気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を蒸発器に供給し、気相冷媒を圧縮機に供給するとともに、余剰冷媒を液相冷媒として気液分離器内で蓄えている。
【０００５】
一方、サイクル内に封入される冷媒量は、熱負荷が大きくなっても確実に液相冷媒を蒸発器に供給することができる量に設定されているので、気液分離器の内容積は必然的に大きくなってしまう。
【０００６】
このとき、気液分離器の内容積を内径寸法を大きくすることにより確保すると、内圧による応力が大きくなってしまうので、気液分離器の肉厚を大きくせざるを得なく、気液分離器の大型化、重量増及び製造原価上昇を招いてしまう。
【０００７】
また、気液分離器の内容積を高さ寸法を大きくすることにより確保すると、内圧による応力は小さくなるものの、高さ寸法が大きくなるので、気液分離器の大型化に伴う製造原価上昇を招くとともに、気液分離器を設置する際の設置自由度が低下して設置性が悪化しまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規なエジェクタサイクルを提供し、第２には、気液分離装置の小型化を図ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、蒸発器（３０）に供給される液相冷媒と気相冷媒との界面（Ｓ）が、気液分離手段（５０）外に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、気液分装置（５０）は気液分離機能のみ備えれば必要にして十分であり、気液分装置（５０）が余剰冷媒を蓄える機能を有する必要性は低い。したがって、気液分離装置（５０）を小型にすることが可能となるので、気液分離装置（５０）の設置性を向上させることができ得る。
【００１１】
延いては、封入すべき冷媒量が多い場合であっても、気液分離装置（５０）を大きくする必要がないので、気液分離装置（５０）の内径寸法又は高さ寸法を拡大することなく、十分な量の液相冷媒を蓄えることができ、気液分離装置（５０）の大型化、重量増及び製造原価上昇を招くことなく、気液分離装置（５０）を搭載する際の搭載自由度が大きくなり搭載性が向上する。
【００１２】
また、従来は界面（Ｓ）が気液分離器内に位置していたため、気液分離装置（５０）の気相冷媒流出口と界面（Ｓ）とが近接せざるを得ない。このため、過渡時等の界面（Ｓ）が波立っている際には、気相冷媒流出口まで液相冷媒が跳ね上がり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されしまうおそれが高かった。
【００１３】
これに対して、本発明では、熱負荷によらず、界面（Ｓ）が気液分離装置（５０）外に位置するので、気相冷媒流出口と界面（Ｓ）との距離が十分に大きくなり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されてしまうことを確実に防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、気液分離手段（５０）と蒸発器（３０）とを繋ぐ冷媒通路（６０）及び蒸発器（３０）内のうち少なくとも一方にて余剰液相冷媒を蓄えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、気液分装置（５０）は気液分離機能のみ備えれば必要にして十分であり、気液分装置（５０）が余剰冷媒を蓄える機能を有する必要性は低い。したがって、気液分離装置（５０）を小型にすることが可能となるので、気液分離装置（５０）の設置性を向上させることができ得る。
【００１６】
延いては、封入すべき冷媒量が多い場合であっても、気液分離装置（５０）を大きくする必要がないので、気液分離装置（５０）の内径寸法又は高さ寸法を拡大することなく、十分な量の液相冷媒を蓄えることができ、気液分離装置（５０）の大型化、重量増及び製造原価上昇を招くことなく、気液分離装置（５０）を搭載する際の搭載自由度が大きくなり搭載性が向上する。
【００１７】
また、従来は界面（Ｓ）が気液分離器内に位置していたため、気液分離装置（５０）の気相冷媒流出口と液相冷媒の液面とが近接せざるを得ない。このため、過渡時等の液面が波立っている際には、気相冷媒流出口まで液相冷媒が跳ね上がり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されしまうおそれが高かった。
【００１８】
これに対して、本発明では、冷媒通路（６０）及び蒸発器（３０）内のうち少なくとも一方にて余剰液相冷媒を蓄えるので、気相冷媒流出口と液面との距離が十分に大きくなり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されてしまうことを確実に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、圧縮機（１０）から吐出した高圧冷媒を冷却する放熱器（２０）と、低圧冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、高圧冷媒を減圧膨張させることにより蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機（１０）の吸入圧を上昇させるエジェクタ（４０）と、エジェクタ（４０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を蒸発器（３０）側に供給し、気相冷媒を圧縮機（１０）側に供給する気液分離手段（５０）とを備え、気液分離手段（５０）と蒸発器（３０）とを繋ぐ冷媒通路（６０）にて余剰液相冷媒を蓄えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、気液分装置（５０）は気液分離機能のみ備えれば必要にして十分であり、気液分装置（５０）が余剰冷媒を蓄える機能を有する必要性は低い。したがって、気液分離装置（５０）を小型にすることが可能となるので、気液分離装置（５０）の設置性を向上させることができ得る。
【００２１】
延いては、封入すべき冷媒量が多い場合であっても、気液分離装置（５０）を大きくする必要がないので、気液分離装置（５０）の内径寸法又は高さ寸法を拡大することなく、十分な量の液相冷媒を蓄えることができ、気液分離装置（５０）の大型化、重量増及び製造原価上昇を招くことなく、気液分離装置（５０）を搭載する際の搭載自由度が大きくなり搭載性が向上する。
【００２２】
また、従来は界面（Ｓ）が気液分離器内に位置していたため、気液分離装置（５０）の気相冷媒流出口と液相冷媒の液面とが近接せざるを得ない。このため、過渡時等の液面が波立っている際には、気相冷媒流出口まで液相冷媒が跳ね上がり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されしまうおそれが高かった。
【００２３】
これに対して、本発明では、冷媒通路（６０）にて余剰液相冷媒を蓄えるので、気相冷媒流出口と液面との距離が十分に大きくなり、圧縮機（１０）に液相冷媒が吸引されてしまうことを確実に防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、気液分離手段（５０）は、エジェクタ（４０）から流出する冷媒を旋回させて液相冷媒と気相冷媒とに分離することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、気液分離手段（５０）は、エジェクタ（４０）から流出する冷媒を衝突板（５１）に衝突させて液相冷媒と気相冷媒とに分離することを特徴とするものである。
【００２６】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係るエジェクタサイクルを車両用空調装置に適用したものであり、図１はエジェクタサイクルの模式図である。
【００２８】
圧縮機１０は走行用エンジンから動力を得て冷媒を吸入圧縮する周知の可変容量型の圧縮機であり、放熱器２０は圧縮機１０から吐出した冷媒と室外空気とを熱交換して冷媒を冷却する高圧側熱交換器である。
【００２９】
なお、圧縮機１０の容量、つまり吐出流量は、後述する蒸発器３０での熱負荷量の増大に応じて大きくなるように制御される。具体的には、蒸発器３０での蒸発温度（蒸発圧力）が所定範囲となるように制御される。
【００３０】
また、蒸発器３０は室内に吹き出す空気と液相冷媒とを熱交換させて液相冷媒を蒸発させることにより冷媒を蒸発させて室内に吹き出す空気を冷却する低圧側熱交換器である。
【００３１】
また、エジェクタ４０は冷媒を減圧膨張させて蒸発器３０にて蒸発した気相冷媒を吸引するとともに、膨張エネルギーを圧力エネルギーに変換して圧縮機１０の吸入圧を上昇させるものである。
【００３２】
なお、エジェクタ４０は、流入する高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル、ノズルから噴射する高い速度の冷媒流により蒸発器３０にて蒸発した気相冷媒を吸引しながら、ノズルから噴射する冷媒流とを混合する混合部、及びノズルから噴射する冷媒と蒸発器３０から吸引した冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させるディフューザ等からなるものである。
【００３３】
そして、本実施形態では、ノズルから噴出する冷媒の速度を音速以上まで加速するために、通路途中に通路面積が最も縮小した喉部、及び喉部以降に末広部を有するラバールノズル（流体工学（東京大学出版会）参照）を採用している。
【００３４】
ところで、混合部においては、駆動流の運動量と吸引流の運動量との和が保存されるように駆動流と吸引流とが混合するので、混合部においても冷媒の圧力が（静圧）が上昇する。一方、ディフューザにおいては、通路断面積を徐々に拡大することにより、冷媒の速度エネルギ（動圧）を圧力エネルギ（静圧）に変換するので、エジェクタ４０においては、混合部及びディフューザの両者にて冷媒圧力を昇圧する。そこで、混合部とディフューザとを総称して昇圧部と呼ぶ。
【００３５】
また、気液分離装置５０は、エジェクタ４０から流出した冷媒を内部で旋回させて、密度の相違に伴う遠心力の相違を利用して冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離する遠心式の気液分離手段である。
【００３６】
そして、気液分離装置５０の気相冷媒流出口は圧縮機１０の吸引側に接続され、液相冷媒流出口は蒸発器３０側に接続されている。なお、本実施形態では、気液分離装置５０内で分離された冷凍機油を気相冷媒と共に圧縮機１０に供給している。
【００３７】
絞り６１は気液分離装置５０から蒸発器３０に供給される液相冷媒を減圧する減圧手段であり、内部熱交換器７０は圧縮機１０に吸入される冷媒と放熱器２０を流出した冷媒とを熱交換するこにより圧縮機１０に吸引される冷媒を加熱する熱交換器である。
【００３８】
なお、本実施形態では、絞り６１として開度が固定されたオリフィス等の固定絞りを採用しているが、例えば蒸発器３０の冷媒出口側の冷媒過熱度が所定値となるように絞り開度を制御する可変絞りを用いてもよい。
【００３９】
また、気液分離装置５０と蒸発器３０とを繋ぐ冷媒配管６０は、この冷媒配管６０にて余剰液相冷媒を蓄えることができるように、気液分離器にて余剰冷媒を蓄えるエジェクタサイクルに比べて内径や配管長を大きくして配管容積を拡大している。
【００４０】
次に、エジェクタサイクルの概略作動を述べる。
【００４１】
圧縮機１０から吐出した冷媒を放熱器２０側に循環させる。これにより、放熱器２０にて冷却された冷媒は、エジェクタ４０のノズルにて等エントロピ的に減圧膨張して、音速以上の速度で混合部内に流入する。
【００４２】
なお、本実施形態では、高圧冷媒の圧力を冷媒の臨界圧力以上としているので、放熱器２０内で冷媒は、凝縮することなく温度を低下させながらエンタルピを低下させる。
【００４３】
そして、混合部に流入した高速冷媒の巻き込み作用に伴うポンプ作用（ＪＩＳＺ  ８１２６  番号２．１．２．３等参照）により、蒸発器３０内で室内に吹き出す空気から吸熱して蒸発した冷媒が混合部内に吸引されるため、低圧側の冷媒が気液分離装置５０→絞り６１→蒸発器３０→エジェクタ４０（昇圧部）→気液分離装置５０の順に循環する。
【００４４】
一方、蒸発器３０から吸引された冷媒（吸引流）とノズルから吹き出す冷媒（駆動流）とは、混合部にて混合しながらディフューザにてその動圧が静圧に変換されて気液分離装置５０に戻る。
【００４５】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００４６】
本実施形態では、冷媒配管６０に余剰冷媒を液相冷媒として蓄えているので、図２に示すように、蒸発器３０に供給される液相冷媒と気相冷媒との界面、つまり液面Ｓが、熱負荷によらず、気液分離装置５０外に位置する。
【００４７】
これにより、気液分装置５０は気液分離機能のみ備えれば十分であり、気液分装置５０が余剰冷媒を蓄える機能を有する必要性は低い。したがって、気液分離装置５０を小型にすることが可能となるので、気液分離装置５０の車両への搭載性を向上させることができ得る。
【００４８】
延いては、大型車等、封入すべき冷媒量が多い場合であっても、気液分離装置５０を大きくする必要がないので、気液分離装置５０の内径寸法又は高さ寸法を拡大することなく、十分な量の液相冷媒を蓄えることができ、気液分離装置５０の大型化、重量増及び製造原価上昇を招くことなく、気液分離装置５０を搭載する際の搭載自由度が大きくなり搭載性が向上する。
【００４９】
なお、上記作動説明からも明らかなように、蒸発器３０の冷媒入口部は、気液分離装置５０の液相冷媒流出口より上方側に位置し、かつ、冷媒配管６０全域が液相冷媒流出口以下の高さに位置している必要がある。
【００５０】
また、従来は液面Ｓが気液分離器内に位置していたため、気液分離装置５０の気相冷媒流出口と液面Ｓとが近接せざるを得ない。このため、エンジンの回転数が急増して圧縮機１０から吐出される冷媒流量が急増する過渡時等の液面Ｓが波立っている際には、気相冷媒流出口まで液相冷媒が跳ね上がり、圧縮機１０に液相冷媒が吸引されしまうおそれが高かった。
【００５１】
なお、圧縮機１０に液相冷媒が吸引されると、過圧縮により圧縮機１０が損傷してしまうおそれが高い。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、熱負荷によらず、液面Ｓが気液分離装置５０外、つまり冷媒配管６０内に位置するので、気相冷媒流出口と液面Ｓとの距離が十分に大きくなり、圧縮機１０に液相冷媒が吸引されてしまうことを確実に防止できる。
【００５３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、冷媒を旋回させて液相冷媒と気相冷媒とに分離したが、本実施形態では、図３に示すように、エジェクタ４０から流出する冷媒を衝突板５１に衝突させて液相冷媒と気相冷媒とに分離するものである。
【００５４】
なお、衝突板５１に衝突した冷媒のうち、液相冷媒は衝突板５１に付着するようにして重力にて下方側、つまり冷媒配管６０側に落下し、気相冷媒は衝突板５１に付着することなく圧縮機１０に吸引される。
【００５５】
ところで、冷媒を旋回させて液相冷媒と気相冷媒とに分離させる場合には、気液分離装置５０内に流入する冷媒の流入方向が、円周状の内壁の接線方向と一致するようにする必要があったが、本実施形態は、エジェクタ４０から流出する冷媒を衝突板５１に衝突させて液相冷媒と気相冷媒とに分離するので、冷媒の流入方向を内壁の接線方向と一致させる必要がなく、気液分離装置５０を容易に製造することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
本実施形態は、気液分離装置５０の製造方法に関するものである。すなわち、第１、２実施形態では、冷媒配管６０にて余剰冷媒を蓄えることから、気液分離装置５０の内径寸法を特許文献１に記載の気液分離器に比べて小さくすることができる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、冷媒配管６０の端部を拡管して円筒状の気液分離装置５０の容器部を形成し、この容器部にエジェクタ４０との接続部及び圧縮機１０側との接続部を設けたものである。
【００５８】
これにより、気液分離装置５０の容器部を容易に製造することができるとともに、容器部と冷媒配管６０と一体形成することができる。したがって、気液分離装置５０と冷媒配管６０とを接続する接続部を廃止することができるので、エジェクタサイクルの製造原価を低減することができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、二酸化炭素を冷媒とする冷凍機であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばエチレン、エタン、酸化窒素等であってもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、二酸化炭素を冷媒とした高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力以上となるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、フロンを冷媒とする冷凍機のごとく、高圧側の圧力が冷媒の臨界圧力未満となるものにもも適用することができる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、車両用空調装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の蒸気圧縮式冷凍機等にもて適用することができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、絞り６１及び内部熱交換器７０を設けたが、これらのうち少なくとも一方を廃止してもよいことは言うまでもない。
【００６３】
また、上述の実施形態では可変容量型の圧縮機を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電動圧縮機又は電磁クラッチ等の動力断続手段介して駆動される圧縮機等であってもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、冷媒配管６０にて余剰冷媒を蓄えたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば蒸発器３０にて余剰液相冷媒を蓄えてもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、ノズルは絞り開度が固定されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば高圧側冷媒圧力が、放熱器２０の冷媒出口側における冷媒温度に基づいて決定される目標圧力となるように絞り開度を可変制御するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエジェクタサイクルの模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るエジェクタサイクルの特徴を示す説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るエジェクタサイクルの特徴を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…圧縮機、２０…放熱器、３０…蒸発器、４０…エジェクタ、
５０…気液分離装置、６０…冷媒配管、６１…絞り。
【図１】
2004324929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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