(57)【要約】【課題】金融機関等の審査機関が企業の信用を審査等をする際の企業審査システムを提供することを目的とする。【解決手段】金融機関が企業審査を行う際の企業審査システムであって、金融機関側システムと企業側システムとダウンロードサーバとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、企業側システムは、企業活動に必要なデータベースを有しており、ダウンロードサーバから、金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の企業側手段を取得し、取得した企業側手段でデータベースから必要なデータを抽出し、金融機関側システムに抽出したデータを送信し、金融機関側システムは、企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、格納したデータに基づいて、担当者が行った審査の入力を受け付ける審査手段とを有する企業審査システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が企業審査を行う際の企業審査システムであって、金融機関側システムと企業側システムとダウンロードサーバとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、
前記企業側システムは、
前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上を有しており、
前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得し、
前記取得した企業側手段で、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信し、
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、
前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを
有することを特徴とする企業審査システム。
【請求項２】
金融機関が企業審査を行う際の企業審査システムであって、金融機関側システムと企業側システムとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記企業側システムは、
前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一つ以上と、
前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信する企業側手段と、
を有しており、
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、
前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを
有することを特徴とする企業審査システム。
【請求項３】
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムに対して、審査の際に必要なデータを送信するように要求する取得要求を送信するデータ取得要求手段を
有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の企業審査システム。
【請求項４】
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムから借入申込を受信した後、前記企業側システムに対して前記企業側手段の取得依頼を送信することで、前記企業側手段の取得を促し、
前記企業側システムは、
前記金融機関側システムから前記企業側手段の取得依頼を受信後、前記ダウンロードサーバから前記企業側手段を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の企業審査システム。
【請求項５】
前記企業側手段は、
前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース又は前記仕入管理データベースのいずれかから抽出するデータ抽出手段と、
前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換するデータ変換手段と、
前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信するデータ送信手段とからなる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の企業審査システム。
【請求項６】
金融機関で企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムであり、ネットワークを介してダウンロードサーバとデータの送受信が可能であって、
前記企業側システムは、
前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上を有しており、
前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得し、
前記取得した企業側手段で、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信する
ことを特徴とする企業側システム。
【請求項７】
金融機関で企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムであって、
前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上と、
前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から抽出するデータ抽出手段と、
前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換するデータ変換手段と、
前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信するデータ送信手段とを
有することを特徴とする企業側システム。
【請求項８】
金融機関で企業審査を行う際のデータを、企業側システムから受信する金融機関側システムであって、
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、
前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを
有することを特徴とする金融機関側システム。
【請求項９】
前記金融機関側システムは、
前記企業側システムに対して、審査の際に必要なデータを送信するように要求する取得要求を送信するデータ取得要求手段を
有することを特徴とする請求項８に記載の金融機関側システム。
【請求項１０】
金融機関が企業審査を行う際の企業審査方法であって、金融機関側システムと企業側システムとダウンロードサーバとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、
前記企業審査方法は、
前記企業側システムが前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為のプログラムを取得するステップと、
前記取得したプログラムを前記企業側システムで実行可能にした後、財務会計データベース、販売管理データベース、又は仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出するステップと、
前記金融機関側システムに抽出したデータを送信するステップと、
前記金融機関側システムで、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するステップと、
前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付けるステップとを
有することを特徴とする企業審査方法。
【請求項１１】
金融機関が企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の企業側プログラムであって、前記企業側プログラムは、
前記企業側システムとネットワークを介してデータの送受信が可能なダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得する手順と、
前記企業側システムに具備されている前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から、前記取得した企業側手段で必要なデータを抽出する手順と、
前記抽出したデータを前記金融機関側システムに送信する手順とを、
前記企業側システムとなるコンピュータ端末に実行させることを特徴とする企業側プログラム。
【請求項１２】
金融機関が企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の企業側プログラムであって、前記企業側プログラムは、
前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記企業側システムに具備されている前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から抽出する手順と、
前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換する手順と、
前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信する手順とを、
前記企業側システムとなるコンピュータ端末に実行させることを特徴とする企業側プログラム。
【請求項１３】
金融機関で企業審査を行う際のデータを企業側システムから受信する金融機関側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の金融機関側プログラムであって、
前記金融機関側プログラムは、
前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納する手順と、
前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける手順とを、
前記金融機関側システムとなるコンピュータ端末に実行させることを特徴とする金融機関側プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等の審査機関が企業の信用を審査等をする際の企業審査システム、企業側システム、金融機関側システム、企業側プログラム、金融機関側プログラム及び企業審査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関（以下、金融機関との表現には、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、格付け会社、消費者金融会社等の一般的意味で金融業を営む企業を含むものとする）では、自己査定と呼ばれる、取引先企業の審査を定期的に行っている。この審査は、その企業の健全性や成長性を図るものであって、金融機関のリスク管理として用いられ、特に、以後の貸出を行うか否か、現在の貸出資金を回収するか否か等の広範な判断材料として用いられている。
【０００３】
従来の企業審査では、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を企業担当者から受領し、それを金融機関の担当者が逐一データ入力し、評点づけを行うことにより行われている他、下記特許文献１に開示しているように、会計監査を受けた財務会計データを企業側又は監査人から受信することで、上述のデータ入力を省略する方法も存在している。
【０００４】
このような企業審査は、上述の自己査定の他、企業に対して貸出を行う際にも随時行われている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４５４２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の企業審査の方法では、財務諸表で開示される内容に基づいて審査が行われることとなる。従って、対象となる企業の総勘定科目の金額をベースとした判断にならざるを得ない。
【０００７】
このように総勘定科目の金額をベースとした判断の場合、その企業全体の概略しか把握することが出来ず、その企業がどのような商取引を行っているか、或いはどのような金融資産や固定資産に投資をしているか、といった詳細な内容までを把握することは出来ない。つまり、企業の将来の健全性や成長性といったことは、その企業の商取引や投資資産、投下資本の目的等の詳細な知識が必要とされるのに対して、従来の方法では、それらを合算した金額しか把握できないので、別途企業の財務担当者からのヒアリング等が必要になる。しかしそのヒアリングも財務担当者が正確なことを金融機関に伝えていることの保証もない。
【０００８】
一方で金融機関が企業に対して貸出を行う際には、金融機関は、上述の自己査定の結果を踏まえながら、貸出是非の判断の一助としている側面があるが、上述のように、概略しか把握できないので、本来金融機関が把握すべき、企業の将来の健全性や成長性に関しては不安を抱えていることとなる。
【０００９】
更には、自己査定自体が通常は年２回、上期と下期に行われているにすぎず、企業に対して貸出を行う時点とは時間的経過がある。このような時間的経過は、昨今のようなグローバル且つ流動的な経済環境のもとでは、その企業の健全性が急激に変動する可能性もあり、貸出の判断を誤る原因ともなりかねない。即ち金融機関にとっては、貸出時点での対象企業の商取引や投資資産、投下資本の目的等の詳細な知識が必要とされるのに対し、企業にとっては借入を行う為だけにそのような詳細な資料を作成し提出することは非常に負担となる、相反する問題を抱えている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
ところで、企業は企業活動を遂行するにあたり、総勘定科目のみならず、補助科目についても管理している財務会計ソフトウェア、販売管理の為の販売管理ソフトウェアや仕入管理の為の仕入管理ソフトウェアを、通常、使用している。そうすると、それらのデータを貸出や自己査定の度に、各金融機関で要求される形式（フォーマット）、或いは予め定められた形式で金融機関が逐次取得できるようにすることにより、上述の概略情報しかなく詳細な情報がない、古い情報に基づく貸出判断となるという問題点を解決することが可能となる。そこで本発明者は、上述の問題点を解決する企業審査システムを発明した。
【００１１】
請求項１の発明は、
金融機関が企業審査を行う際の企業審査システムであって、金融機関側システムと企業側システムとダウンロードサーバとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記企業側システムは、前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上を有しており、前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得し、前記取得した企業側手段で、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信し、前記金融機関側システムは、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを有する企業審査システムである。
【００１２】
請求項５の発明は、
前記企業側手段は、前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から抽出するデータ抽出手段と、前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換するデータ変換手段と、前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信するデータ送信手段とからなる企業審査システムである。
【００１３】
請求項６の発明は、
金融機関で企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムであり、ネットワークを介してダウンロードサーバとデータの送受信が可能であって、前記企業側システムは、前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上を有しており、前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得し、前記取得した企業側手段で、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信する企業側システムである。
【００１４】
請求項８の発明は、
金融機関で企業審査を行う際のデータを、企業側システムから受信する金融機関側システムであって、前記金融機関側システムは、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを有する金融機関側システムである。
【００１５】
請求項１０の発明は、
金融機関が企業審査を行う際の企業審査方法であって、金融機関側システムと企業側システムとダウンロードサーバとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記企業審査方法は、前記企業側システムが前記ダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為のプログラムを取得するステップと、前記取得したプログラムを前記企業側システムで実行可能にした後、財務会計データベース、販売管理データベース、又は仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出するステップと、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信するステップと、前記金融機関側システムで、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するステップと、前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付けるステップとを有する企業審査方法である。
【００１６】
請求項１１の発明は、
金融機関が企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の企業側プログラムであって、前記企業側プログラムは、前記企業側システムとネットワークを介してデータの送受信が可能なダウンロードサーバから、前記金融機関側システムに対して必要なデータを送信する為の、データ抽出手段とデータ変換手段とデータ送信手段とを含む企業側手段を取得する手順と、前記企業側システムに具備されている前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から、前記取得した企業側手段で必要なデータを抽出する手順と、前記抽出したデータを前記金融機関側システムに送信する手順とを、前記企業側システムとなるコンピュータ端末に実行させる企業側プログラムである。
【００１７】
請求項１３の発明は、
金融機関で企業審査を行う際のデータを企業側システムから受信する金融機関側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の金融機関側プログラムであって、前記金融機関側プログラムは、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納する手順と、前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける手順とを、前記金融機関側システムとなるコンピュータ端末に実行させる金融機関側プログラムである。
【００１８】
請求項１、請求項５、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１１、請求項１３の発明によって、実際に企業の企業活動で使用しているデータベースを用いて、随時、金融機関側システムに対してデータを送信することが可能となる。又、企業活動に於けるこれらのデータベースやデータの種類を、データ送信の対象とすることによって、従来の単なる全体の数値ではなく、詳細な内訳毎の数値を取得でき、常に最新且つ詳細なデータで金融機関の担当者は企業の審査を行うことが出来るので、従来よりも精度の高い審査が可能となる。
【００１９】
請求項２の発明は、
金融機関が企業審査を行う際の企業審査システムであって、金融機関側システムと企業側システムとは、ネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記企業側システムは、前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一つ以上と、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、前記金融機関側システムに抽出したデータを送信する企業側手段と、を有しており、前記金融機関側システムは、前記企業側システムから送信されたデータを受信し、企業データファイルとして格納するデータ受信手段と、前記格納したデータに基づいて、審査結果の入力を受け付ける審査手段とを有する企業審査システムである。
【００２０】
請求項７の発明は、
金融機関で企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムであって、前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上と、前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記財務会計データベース、前記販売管理データベース、又は前記仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から抽出するデータ抽出手段と、前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換するデータ変換手段と、前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信するデータ送信手段とを有する企業側システムである。
【００２１】
請求項１２の発明は、
金融機関が企業審査を行う際のデータを金融機関側システムに送信する企業側システムとなるコンピュータ端末を実行させる為の企業側プログラムであって、前記企業側プログラムは、前記金融機関が予め指定したデータ、又は前記金融機関側システムから受信した取得要求で定められたデータを、前記企業側システムに具備されている前記企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、前記企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、又は前記企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベースのうち少なくとも一以上から抽出する手順と、前記抽出したデータを、予め定められた形式、又は前記取得要求で定められた形式に変換する手順と、前記変換したデータを前記金融機関側システムに対して送信する手順とを、前記企業側システムとなるコンピュータ端末に実行させる企業側プログラムである。
【００２２】
請求項２、請求項７及び請求項１２の発明でも、上述の請求項１、請求項５、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１１、請求項１３の場合と同様な効果を得られる。更に予め企業側システムに企業側手段を備えておくことによって、企業の担当者がダウンロードサーバから企業側手段の取得を行わなくても良いこととなる。
【００２３】
請求項３の発明は、
前記金融機関側システムは、前記企業側システムに対して、審査の際に必要なデータを送信するように要求する取得要求を送信するデータ取得要求手段を有する企業審査システムである。
【００２４】
請求項９の発明は、
前記金融機関側システムは、前記企業側システムに対して、審査の際に必要なデータを送信するように要求する取得要求を送信するデータ取得要求手段を有する金融機関側システムである。
【００２５】
請求項３及び請求項９の発明によって、金融機関の担当者がデータの種類や形式を指定することが可能となり、例えば口頭や文書等で企業の担当者に伝達した場合に比較し、自らがデータや形式を指定するので、伝達の錯誤がなくなり、速やかにデータを取得することが出来る。更には金融機関側システムが送信する取得要求に応じて企業側システムから自動的にデータ抽出等を行い、データの取得を行わせることも可能となる。
【００２６】
請求項４の発明は、
前記金融機関側システムは、前記企業側システムから借入申込を受信した後、前記企業側システムに対して前記企業側手段の取得依頼を送信することで、前記企業側手段の取得を促し、前記企業側システムは、前記金融機関側システムから前記企業側手段の取得依頼を受信後、前記ダウンロードサーバから前記企業側手段を取得する企業審査システムである。
【００２７】
請求項４の発明の企業審査システムは、自己査定や貸出の際の審査等に用いることが出来るが、特に貸出の際に、借入申込を受信したことで企業側システムに対して取得依頼を送信し、取得させることによって、借入申込と連動することが出来、自動的な審査システムの一助とすることが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の企業審査システム１のシステム構成の一例を図１に示す。企業審査システム１では、金融機関側システム２とダウンロードサーバ３と企業側システム４とがネットワーク５を介して、データの送受信が可能である。ネットワーク５は、インターネット等のオープンネットワーク５、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク５、それらの組合せのイントラネット等のいずれであっても良く、有線、無線の別も問わない。又金融機関側システム２と企業側システム４との間でのネットワーク５を介したデータの送受信は、データを添付ファイルとして電子メールに添付して送受信しても良いし、データをＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって送受信しても良いし、他の方法で行っても良い。この際にデータは、テキストファイルで作成された後に暗号化して送信され、受信側では暗号を復号化した後に所定の処理を行うことが好適である。
【００２９】
金融機関側システム２は、データ受信手段６、データ取得要求手段７、審査手段８、企業データファイル９とを有している。
【００３０】
データ受信手段６は、金融機関が企業に対して貸出や審査を行うにあたり、必要なデータを各金融機関毎の形式（フォーマット）又は予め定められた形式で、企業側システム４から受信する手段である。上述のように、この際には電子メールやＦＴＰにより暗号化されたデータを受信し、データを復号後にテキストファイルを表計算ソフトウェア等で開き、処理を行わせることが良い。この際に金融機関の担当者が内容を確認しても良い。
【００３１】
データ取得要求手段７は、金融機関が企業に対して貸出や審査を行うにあたり、必要なデータを各金融機関毎の形式（フォーマット）又は予め定められた形式で送信するように、取得要求を企業側システム４に対して送信する手段である。
【００３２】
審査手段８は、データ受信手段６で受信し、企業データファイル９に格納したデータに基づいて、各企業に対して担当者が行った審査の入力を受け付ける手段である。又この際に、予め定められた基準に基づいて、自動的に仮審査を行い（又は仮審査の入力を受付け）、一定の見解を担当者に提示するようにしても良い。ここで仮審査とは、金融機関の担当者が稟議書を実際に記載し審査を行う本審査ではなく、借入申込の前又は後であって本審査の前に、特定の基準、例えばその企業の財務状況や取引振り等で、自動的又は担当者によって、貸出が可能であるか、等の審査をいう。例えばその取引先の財務状況が赤字が３期連続で継続している場合には貸出を認めない、そもそも取引を行えない業態（金融機関が取引を行うことが好ましくない業態）である等の、財務状況、販売状況、仕入状況等で判断可能な審査である。
【００３３】
企業データファイル９は、データ受信手段６で受信したデータを格納しているデータファイルである。
【００３４】
企業側システム４は、財務会計データベース１０、販売管理データベース１１、仕入管理データベース１６のうち少なくとも一以上を有している。
【００３５】
財務会計データベース１０は、企業がその企業活動に於いて通常使用している、財務会計に関するデータ、例えば総勘定科目コード、補助科目コード、それらの数値データ等を格納しているデータベースである。
【００３６】
販売管理データベース１１は、企業がその企業活動に於いて通常使用している、販売管理に関するデータ、例えば売上高や販売先等のデータを格納しているデータベースである。
【００３７】
仕入管理データベース１６は、企業がその企業活動に於いて通常使用している、仕入管理に関するデータ、例えば仕入先やその商品、仕入日等のデータを格納しているデータベースである。
【００３８】
ダウンロードサーバ３は、企業側システム４に対して、データ抽出手段１３とデータ変換手段１４とデータ送信手段１５とからなる企業側手段１２を、ネットワーク５を介して送信し（ダウンロードさせる、又はＦＴＰや電子メールで企業側手段を送信する）、企業側システム４で実行可能なようにするサーバである。尚、ダウンロードサーバ３は、本実施例では金融機関側システム２と別に示しているが、金融機関側システム２に組み込まれていても良い。又ダウンロードサーバ３で送信する企業側手段１２は、財務会計データベース１０や販売管理データベース１１と同一の商品系統（同一のソフトウェア又は同一の会社が製作しているシリーズ化されているソフトウェア等）であることが好ましい。尚、図１には企業側手段１２が企業側システム４に具備される前のシステム構成を示しており、図２には企業側手段１２が企業側システム４に具備された後のシステム構成を示している。
【００３９】
企業側手段１２は、企業側システム４で予め具備している財務会計データベース１０、販売管理データベース１１、仕入管理データベース１６に格納しているデータの処理を可能とする手段であり、これらのデータベースに対応したプログラムであることが好適である。ここでデータの処理とは、後述するように、財務会計データベース１０、販売管理データベース１１、仕入管理データベース１６のうち少なくとも一以上から必要なデータを抽出し、その抽出したデータを予め定められた形式、又は金融機関側システム２から受信した取得要求に定められた形式に変換し、その変換したデータを金融機関側システム２に送信する処理をいう。
【００４０】
企業側手段１２は、上述のようにデータ抽出手段１３とデータ変換手段１４とデータ送信手段１５とからなる。企業側手段１２が企業側システム４にダウンロードされ、実行可能なようにされた場合のシステム構成の一例を、図２のシステム構成図に示す。尚、本実施例では、ダウンロードサーバ３からダウンロードし取得する構成としたが、予め企業側システム４に企業側手段１２を組み込んでおくことによって、ダウンロードサーバ３及びそこからのダウンロード処理を不要とすることが出来る。
【００４１】
データ抽出手段１３は、予め定められたデータ、又は金融機関側システム２から受信した取得要求に定められたデータを、財務会計データベース１０、販売管理データベース１１、仕入管理データベース１６から抽出する手段である。
【００４２】
データ変換手段１４は、データ抽出手段１３で抽出したデータを、予め定められた形式、又は金融機関側システム２から受信した取得要求に定められた形式に変換する手段である。抽出したデータは、各データベースからテキストファイルにデータを変換し、所定の暗号化方法（例えば共通鍵暗号方式、非対称型暗号方式（楕円暗号等））で暗号化する。
【００４３】
データ送信手段１５は、データ変換手段１４で変換したデータを、ネットワーク５を介して金融機関側システム２に対して送信する手段である。この際に送信されるデータは、平文であっても良いし、上述のように暗号化されたデータであっても良い。
【００４４】
次に本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図を図３に示す。企業の担当者は、予め企業側システム４に企業側手段１２を、ダウンロードサーバ３からダウンロードし実行可能にする（Ｓ１００）。この際に、ダウンロードは図４に示すようにダウンロード画面から行っても良いし、他の手段、例えば企業側手段１２が添付ファイルとなって添付されている電子メールを受信する、等であっても良い。
【００４５】
企業側システム４に企業側手段１２をダウンロードした担当者は、所定の操作により企業側手段１２を実行可能にする。また担当者が実行可能にしなくても、ダウンロードサーバ３からダウンロードした際に、自動的に実行可能なようにしても良い。実行可能にすることによって、企業側手段１２が企業側システム４に備わり、図２に示すシステム構成となる。
【００４６】
次に、企業が金融機関に対して借入の申込を行う際に、金融機関の担当者によって送信指示されているデータを、企業の担当者が指定することにより、データ抽出手段１３が、予め定められた種類のデータを財務会計データベース１０、販売管理データベース１１又は仕入管理データベース１６から抽出する（Ｓ１１０）。この際に直近のデータだけであっても良いし、予め指定された過去数ヶ月分、数期分のデータであっても良い。
【００４７】
抽出を行う場合には、図５に示した処理開始画面で所定の箇所を選択、クリック等することによって抽出を開始することが好適である。
【００４８】
又企業側からの自発的意思の他、金融機関の担当者が必要なデータ及びその形式（フォーマット）を指定し、金融機関側システム２のデータ取得要求手段７から企業側システム４に取得要求を送信しても良い。
【００４９】
この場合、取得要求を受信したデータ抽出手段１３は、取得要求で定められた種類のデータを財務会計データベース１０、販売管理データベース１１又は仕入管理データベース１６から抽出する（Ｓ１１０）。自発的に行う場合と同様に、直近のデータだけであっても良いし、予め指定された過去数ヶ月分、数期分のデータであっても良い。
【００５０】
Ｓ１１０で財務会計データベース１０から抽出するデータの種類の一例としては、仕訳リスト、仕訳日記帳、総勘定元帳、補助元帳、現預金明細表、合計残高試算表、決算報告書、補助科目内訳表（総勘定科目の補助科目別発生金額及びその残高の一覧表）、部門別内訳表（総勘定科目の部門別発生金額及びその残高の一覧表）、部門別貸借対照表、部門別損益計算書、部門別製造原価報告書、資金繰実績表、資金繰明細表（資金繰実績表における資金繰科目の取引内容別明細表）、消費税申告書、総勘定科目別推移表（総勘定科目の月次残高もしくは年次残高の推移表）、補助科目別月次推移表（総勘定科目の補助科目別月次残高もしくは年次残高の推移表）、部門別月次推移表（総勘定科目の部門別月次残高もしくは年次残高の推移表）、資金繰推移表（資金繰実績表の月次残高もしくは年次残高の推移表）、総勘定科目別前年同月対比表、補助科目別前年同月対比表（総勘定科目の補助科目別残高の前年同月対比表）、部門別前年同月対比表（総勘定科目の部門別残高の前年同月対比表）、経営分析指標一覧表、損益分岐点分析表、総勘定科目別予算実績対比表、部門別予算実績対比表（総勘定科目の部門別予算実績対比表）、等がある。
【００５１】
又、販売管理データベース１１から抽出するデータの種類の一例としては、売上高明細表、売上高集計表、売上高順位表、売上高月次推移表、売上高前年同月対比表、売上高予算実績対比表、売掛金残高一覧表、売掛金残高順位表、入金明細表、入金集計表、売掛金回収予定表、受取手形管理表、等があり、仕入管理データベース１６から抽出するデータの種類の一例としては、仕入高明細表、仕入高集計表、仕入高順位表、仕入高月次推移表、仕入高前年同月対比表、売上高仕入高対比表、買掛金残高一覧表、買掛金残高順位表、支払明細表、支払集計表、支払予定表、支払手形管理表、等がある。
【００５２】
このように、従来は単に貸借対照表や損益計算書を送れていたにすぎないので、金融機関としては、貸借対照表を例にすると、当座預金、普通預金、売掛金、未収入金、有価証券等の総勘定科目が全体として把握できているにすぎなかった。しかし本発明のように、詳細なデータ、即ち貸借対照表の場合では、その補助科目、例えば図６に示した概念図のように、その内訳をも把握することが可能となる。従って、売掛金の残高が、デフォルトリスクの非常に高い企業からなる場合には、売掛金の金額が大きくともそれが未回収になる可能性が高いことや、所有している有価証券の銘柄で、その変動リスクがどの程度あり得るのか、等のデータまでを把握することが可能となる。
【００５３】
これによって、従来のような、単なる全体の数字としての把握ではなく、それがどの程度意味ある数字なのか、ということを把握できる。例えば上述のように売掛金が１００百万円あったとしても、その売掛先がデフォルトリスクの非常に高い企業１社からなるものであった場合と、売掛金が同じ１００百万円であったとしても、異業種他社の複数社から構成されている場合には、必然的にその回収可能性が異なる。つまり、前者は１００百万円が回収できない可能性が高いのに対し、後者はリスク分散されているので全額回収できなかったとしても、ある程度の金額は回収できそうな見込みが考えられる、といったことを金融機関の担当者が把握可能になり、従来よりも精度の高い審査を行うことが出来ることとなる
。
【００５４】
又このような情報は、従来は企業担当者にヒアリングしなければならなかったが、その情報が正しいものであるか否かも判断できず、信じるしかなかった。しかし、このような構成とすれば、企業が通常業務で使用している財務会計データベース１０、販売管理データベース１１や仕入管理データベース１６のデータを用いているので、虚偽の可能性を減らすことにも繋がる。何故ならば、これらのデータを虚偽のデータとした場合、企業内での財務会計処理や販売管理処理に錯誤が生じることとなり、業務に支障を来す為、虚偽のデータ入力が自然に抑止されているからである。
【００５５】
データ抽出手段１３でのデータ抽出後、データ変換手段１４が、予め定められた形式、又は金融機関側システム２から受信した取得要求に定められた形式に、Ｓ１１０で抽出したデータを変換する（Ｓ１２０）。
【００５６】
Ｓ１２０で変換したデータを、データ送信手段１５がネットワーク５を介して金融機関側システム２に対して送信する（Ｓ１３０）。この送信の際には、電子メールで添付ファイルとして送信しても良いし、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等で直接送信しても良い。Ｓ１３０で企業側システム４が送信したデータは、金融機関側システム２のデータ受信手段６で受信する（Ｓ１４０）。受信したデータは、企業データファイル９に格納する。
【００５７】
このようにして企業側システム４から取得した必要なデータを、金融機関側システム２の企業データファイル９から、貸出や自己査定での審査の情報として閲覧することが可能となる。この際に閲覧するデータの一例を図７に示す。図７（ａ）は合計残高試算表であり、図７（ｂ）は補助科目内訳表（売掛金残高）であり、図７（ｃ）は補助科目内訳表（買掛金残高）である。
【００５８】
以上のようなプロセス及びシステム構成とすることによって、金融機関は企業から、貸出や自己査定等に於ける審査の際に、随時、最新のデータであって、且つ金融機関の担当者が必要とする詳細且つその内容の信頼性の高いデータを取得することが出来る。これによって、従来のような古い企業のデータを参考にしなくても最新の状況での貸出判断や企業の健全性の判断を行うことが出来る。
【００５９】
更には、単に随時必要なデータが取得可能となるのみならず、従来は数字全体としてしか得られなかったデータを、詳細なデータとして得ることが出来るので、その数字自体に意味があるものとなり、金融機関の担当者のより正確な判断に資するものとなる。
【００６０】
また以上のようなプロセスを、企業が金融機関に対して借入申込を行った後に行うようにしても良い。即ち、図８に示すような借入申込画面から借入申込を行った後に、その申込を受信した金融機関側システム２が企業側システム４に対して、ダウンロードサーバ３から企業側手段１２のダウンロードを促すメッセージを出す。企業側手段１２を企業側システム４でダウンロードし、実行可能にした後（Ｓ１００）、図５に示した処理開始画面から企業側の担当者が処理開始を選択することによって、Ｓ１１０のデータ抽出以降のプロセスを開始することとなる。以後は上述と同様のプロセスなので説明を省略する。
【００６１】
次に、本発明の企業審査システムを用いて、実際に企業に対して貸出を行う場合のプロセスの一例を、図９の概念図を用いて説明する。図９に示した場合では、借入を希望する企業（企業側システム４）が、金融機関（金融機関側システム２）に対してネットワーク５を介して借入申込、財務会計に関するデータ等を送信し、それに基づいて仮審査（事前審査）を金融機関で行い、その後、実際に貸出を、当該企業を担当する支店・支社（本実施例では支店）から行わせる場合を説明する。従って、金融機関には予め金融機関側システム２が備えられており、企業には予め企業側システム４が備えられている。又ダウンロードサーバ３は、図９には図示していないが、ネットワーク５を介して企業側システム４とデータの送受信が可能である。
【００６２】
まず借入を希望する企業は、企業側システム４から所定の操作でネットワーク５を介してダウンロードサーバ３にアクセスし、企業側手段１２をダウンロードする（▲１▼）。
【００６３】
ダウンロード後、企業の担当者が所定の操作により、又は自動的に企業側手段１２を実行可能にし、企業側手段１２を企業側システム４に組み込む。
【００６４】
借入の申込を行う前に、企業の担当者は、金融機関側システム２に対して事前相談申込（仮審査の申込）をネットワークを介して、金融機関側システム２に大して行う。この申込は、ホームページや電子メール等で所定項目（企業名、借入希望額、借入期間、用途、担保物件、保証人等の借入の際に必要な項目）を記入し送信する（▲２▼）。この場合、データ取得要求手段７で企業側システム４に対して、ネットワーク５を介して必要なデータを指示することが好適である。
【００６５】
又、金融機関の担当者によって送信指示されているデータを、企業側システム４から金融機関側システム２に対して、ネットワーク５を介して電子メールにて送信する（▲２▼’）。この際に、送信するデータは、▲１▼でダウンロードした企業側手段１２が、企業側システム４に具備されている、財務会計データベース１０、販売管理データベース１１、仕入管理データベース１６のうち少なくとも一以上から抽出し、それをテキストファイルで作成し、そのファイルを暗号化して送信する。事前相談申込と送信指示されているデータは同時に送信しても別々に送信しても良い。
【００６６】
金融機関側システム２のデータ受信手段６で財務データ等を受信すると、復号化を行い、復号後のデータを企業データファイル９に格納し、審査手段８が予め定められた基準で自動的に仮審査（事前審査）を行う。この事前審査は上述したような基準で自動的に行うことが好適であるが、場合によっては金融機関の担当者が受信したデータを閲覧し、その仮審査結果（事前審査結果）の入力を審査手段８が受け付けても良い。
【００６７】
このようにして行われた仮審査（事前審査）の結果（貸出ＯＫ、或いは断り）を、審査手段８がネットワーク５を介して企業側システム４に送信する（▲３▼、▲３▼’）。
【００６８】
仮審査（事前審査）で貸出ＯＫの通知を金融機関側システム２から受信した場合には、企業の担当者は、金融機関に対して正式に借入申込を行う（▲４▼）。この正式な借入申込は、従来のように書面で行われても良いし、ネットワーク５を介して行われても良い。ネットワーク５を介して行われた場合には、企業側システム４からネットワーク５を介して金融機関側システム２に対してアクセスし、所定のホームページや電子メール等で、所定項目を入力することで行えばよい。
【００６９】
企業から正式の借入申込を受けた金融機関は（▲５▼）、その企業を担当する支店に対して正式審査と併せて、担保となる現地確認（物件確認）の依頼を行うように通知する（ネットワーク５を介して金融機関側システム２が支店のコンピュータ端末（以下、支店端末）に対して電子メールやホームページ等の公知の方法で通知しても良い（▲５▼’））。
【００７０】
支店の担当者は現地確認を行い（▲５▼’）、その結果を金融機関の本部や審査の決裁権限を有する機関（権限者）に対して連絡をする（▲６▼）。ここでは、金融機関側システム２に対して、支店端末からその結果を入力し、連絡する場合とする。
【００７１】
この現地確認の結果を踏まえて金融機関の担当者は、企業に対して正式結果の連絡を行う（▲７▼、▲７▼’）。企業の担当者に電話やＦＡＸ等の手段で連絡しても良いし、金融機関側システム２からその結果を企業側システム４に対して電子メール等で通知しても良い。
【００７２】
これを受けた企業の担当者は、当該企業を担当する支店の担当者との間で貸出契約、保証人との保証契約（或いは保証人の意思確認）を行い（▲８▼）、金融機関から企業に対して当該契約に基づいて貸出が行われる。
【００７３】
本発明に於ける各手段、データファイルは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データファイルの代わりにデータベースであっても良いことは言うまでもなく、データファイルとの記載にはデータベースをも含んでいる。
【００７４】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００７５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００７６】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００７７】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明のプロセス及びシステム構成とすることによって、金融機関は企業から、貸出や自己査定等に於ける審査の際に、随時最新のデータであって、且つ金融機関の担当者が必要とする詳細且つその内容の信頼性の高いデータを取得することが出来る。これによって、従来のような古い企業のデータを参考にしなくても最新の状況での貸出判断や企業の健全性の判断を行うことが出来る。
【００８０】
更には、単に随時必要なデータが取得可能となるのみならず、従来は数字全体としてしか得られなかったデータを、詳細なデータとして得ることが出来るので、その数字自体に意味があるものとなり、金融機関の担当者のより正確な判断に資するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図３】本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
【図４】ダウンロード画面の一例である。
【図５】処理開始画面の一例である。
【図６】概念図である。
【図７】データの一例である。
【図８】借入申込画面の一例である。
【図９】本発明を貸出に用いた場合の概念図の一例である。
【符号の説明】
１：企業審査システム
２：金融機関側システム
３：ダウンロードサーバ
４：企業側システム
５：ネットワーク
６：データ受信手段
７：データ取得要求手段
８：審査手段
９：企業データファイル
１０：財務会計データベース
１１：販売管理データベース
１２：企業側手段
１３：データ抽出手段
１４：データ変換手段
１５：データ送信手段
１６：仕入管理データベース
【図１】
2004264940.tif 000003
【図２】
2004264940.tif 000004
【図３】
2004264940.tif 000005
【図４】
2004264940.tif 000006
【図５】
2004264940.tif 000007
【図６】
2004264940.tif 000008
【図７】
2004264940.tif 000009
【図８】
2004264940.tif 000010
【図９】
2004264940.tif 000011