Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】身体に波動エネルギー（気のエネルギー）を与えて、気力の増進や患部の治療をするための波動エネルギー発生器。【解決手段】波動エネルギーを蓄積した薄板電気良導体からなる波動エネルギー板を複数を並列に並べて、並べた波動エネルギー板に異なる電圧を加えることで、波動エネルギー板から波動エネルギーが放射される。該波動エネルギーを身体に当てることによって身体に活力を与えたり、精神的な安定を得たり、患部の回復を早めたりする効果がある。【選択図】　図１
2004057429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波動エネルギー板の複数を並列に並べて、並べた波動エネルギー板の各々にまたは交互に相違する電圧を掛けることによって波動エネルギー板より波動エネルギーが放射するようにした波動エネルギー発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は波動エネルギー（気のエネルギー）を利用して動物、特に人間に活力を与えたり、患部の治療に供する器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、健康、医療器具として針、灸、磁石などによってツボを刺激し自律神経を働かせて治療するツボ治療器や遠赤外線などを利用して患部を温めて血行を良くすることによって治療をする医療器具は市販され多くの人に使用されている。
【０００３】
また、東洋医学の気功やヨガでは気のエネルギーを利用して身体の活性化および患部の治療を行っているが。気のエネルギーによって治療を行おうとすると、気功師やヨガの達人に会わなければならならず。誰もが自由に気のエネルギーによって治療を受けることは出来ない。
【０００４】
そこで、誰もが自由に気のエネルギーによって治療を受けることが出来るようにする為に、気のエネルギーを発生させる器具として、本出願人が発明し出願した特願２０００−２５９５３号の先行技術があるが、これは気のエネルギーを有する物質に振動、回転、熱などの力を加えることによって、波動エネルギーを発生させていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
動物の体には生命活動を維持する為の気のエネルギーが存在している。気のエネルギーが強い時は気力が湧くとか気分が良いとか言って、精神的にも安定していて、身体の機能も良いことから、身体がリラックス状態となり、脳波の安定、筋肉の疲労回復、痛みの除去、細胞の活性化が生じる。
【０００６】
ところが、気のエネルギーが弱い時は俗に言う気力が無いとか、気分が悪いとか、体がだるいとかで、体の疲れや、痛みを感じたり、活力が無いことから身体がストレス状態となり、脳波が不安定になりとなる。
【０００７】
本発明は電気的な方法によって波動エネルギーを発生させ、発生した波動エネルギーを身体に向かって放射することにより、身体の気のエネルギーに働きかけて強めることで、気力や活力を高め、精神の安定を図る。又、自律神経に働きかけたり、患部の血行を良くするなど身体の機能を高めて患部の治療を行う為の波動エネルギーを発生させる器具を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明は波動エネルギ−を蓄積した銅、金、銀などの薄板電気良導体からなる波動エネルギ−板の複数枚を並列に並べて、並んだ波動エネルギ−板の各々に又は交互に相違する電圧を掛けることによって、波動エネルギー板より波動エネルギーが放射するようにした波動エネルギー発生器である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を例に上げて説明する。
図１に示す様に、波動エネルギー発生装置または気功師などから波動エネルギーを受けて蓄積した銅の薄板からなる波動エネルギー板２を間隔を置いて並列に並べる。
【００１０】
１．２〜１．５ボルトの電圧と０．６〜０．８ボルトの電圧を発生する微弱電圧発生器４を設ける。
微弱電圧発生器４から発生する１．２〜１．５ボルトの電圧を波動エネルギー板２のＡおよびＣに配線する。微弱電圧発生器４から発生する０．６〜０．８ボルトの電圧を波動エネルギー板２のＢおよびＤに配線する。
【００１１】
微弱電圧発生器４の電源５に直流電圧３ボルトを掛けてスイッチ６を入れると、１．２〜１．５ボルトの電圧が波動エネルギー板２のＡとＣに掛り、０．６〜０．８ボルトの電圧が波動エネルギー板２のＢとＣに掛る。
すると、波動エネルギー板２のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの板面から波動エネルギーが放射される。この時、各波動エネルギー板２から放射される波動エネルギーが共振して強め合うことで、強力な波動エネルギーとなる。
【００１２】
図２に示すように、波動エネルギー板２をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…と複数を並列に並べて敷き詰めて布で覆ってシート３とし、身体に当てて使用すると、シート３の面から放射する波動エネルギーを身体が受けて、身体の気力や活力が増強され、身体がリラックスして脳波もアルハー波となる。
【００１３】
すると、安定した精神を取り戻し、気力や活力が増すことから、自律神経の働きが良くなり、血流の促進、細胞の活性化などの人間の持つ本来の機能が活発に働き、不快感の除去や患部の治療および改善が行われる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明した様に構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
波動エネルギーは人の気力や活力を高め、身体を活性化させ、または精神を安定化させ、患部の治療および筋肉を強める。
器具が簡単な構成となっているので、製作も安価で保守、維持、取扱いも容易で経費も掛からない。
【図面の簡単な説明】
【図１】波動エネルギー発生器の概略説明図である。
【図２】波動エネルギー発生器を身体に使用した時の概略説明図である。
【符号の説明】
１　　波動エネルギー発生器
２　　波動エネルギー板
３　　シート
４　　微弱電圧発生器
５　　電源
６　　スイッチ
【図１】
2004057429.tif 000003
【図２】
2004057429.tif 000004
(57)【要約】【課題】低外気温時の暖房運転や様々な過渡状態において、気液分離器内で冷媒液とオイルが２相分離しないようにし、オイルを圧縮機に速やかに戻し、圧縮機のオイルを確保すること。【解決手段】導出パイプ３の外周部にファン６を設置し、低外気温時に液成分が多く溜まったときには、ファン６を回転させ、冷媒成分７とオイル成分８の分離を解消させることができ、オイルを速やかに圧縮機に戻すことができる。【選択図】  図１
2004324899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを構成する圧縮機の吸入側に取り付けられる気液分離器であって、内部に冷媒から分離した液成分を溜める貯留室を有する円筒状容器本体と、前記円筒状容器本体の上端部に開口した吸入口に接続された導入パイプと、前記円筒状容器本体の下端部に開口した吐出口に接続され円筒状容器本体内部に延設された導出パイプと、前記貯溜室内に配置されて液成分を攪拌する攪拌手段を有することを特徴とする気液分離器。
【請求項２】
請求項１記載の気液分離気であって、液成分を攪拌する攪拌手段が導出パイプの円筒状容器本体内部延設部分の外周に取りつけられた電動ファンであることを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷暖房の冷却装置等に用いられる気液分離器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気液分離器としては、導出パイプに小径のオイル戻し穴を設け、その小径のオイル戻し穴より、オイルを圧縮機に戻す構成になっていた。（例えば、特許文献１参照）。図３は、前記特許文献１に記載された従来の気液分離器を示すものである。
【０００３】
図３において、気液分離器は、円筒状容器本体１０１の吐出口より導出パイプ１０２を挿入し密着固定して構成されている。前記導出パイプ１０２の下部より上部に向かって順次直径が大きくなる複数の油戻し穴１０３を設けていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０８−１７８４７６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような気液分離器の貯溜室に低温の冷媒液とオイルが溜まると、この混合液は２相に分離し、比重が大きい冷媒液（冷媒の成分を多く含んだ混合液）が下部に、比重の小さいオイル（オイルの成分を多く含んだ混合液）が冷媒液の上に位置する。このため、溜まり量が多い場合にはオイル戻し穴よりオイルが十分圧縮機に戻らず、圧縮機の潤滑不良や異常磨耗といった問題が発生する場合が生じていた。
【０００６】
特に、冷凍機油に冷媒とは相溶しないオイルを用いた場合には、２相分離が比較的高い温度（０℃以上）でも発生し、上記の問題が起こりやすいという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するためのものであり、低温時における貯溜室の混合液の２相分離をなくし、オイルを圧縮機に戻し、圧縮機の信頼性向上を図った気液分離器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の気液分離器は、円筒状容器本体内の導出パイプ外周にファンを設けたものである。低温時にはファンを回転させ、混合液の２相分離をなくすことが出来る。
【０００９】
本構成によって、オイルを圧縮機に戻すことが可能となり、圧縮機器の信頼性向上を図ることが出来る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における気液分離器の断面図である。
【００１２】
図１において、１は円筒状容器本体、２は冷媒が流れ込む導入パイプ、３は冷媒ガスが流れ出す導出パイプ、４は液成分を溜める貯溜室、５はオイル戻し穴で、導出パイプ３に複数個設けていて、導出パイプ３の外周にファン６を設けている。
【００１３】
さて、冷凍サイクルが動作しているとき、オイルは冷媒とともに冷凍サイクル中を循環しているが、低外気温時の暖房運転や様々な過渡状態、例えば除霜運転からの復帰或いは停止直後の再起動において、未蒸発の冷媒液が圧縮機に戻る場合があるので、このような気液分離器を圧縮機の吸入側に設置して液成分を貯溜し、圧縮機への液戻りを防止しているが、気液分離器の温度が著しく低下すると、貯溜室４に溜まった液成分は、図１の如く冷媒成分７とオイル成分８に分離してしまう。
【００１４】
このときファン６は、円筒状容器本体１の温度が所定温度、例えば−３５℃に到達したとき通電されファン６が回転装置（例えばモータ）によって回転される。そして、第２の所定温度−２０℃に達すると通電が終了し、ファン６は停止する。ファン６の回転によって、貯蔵室４に溜まった液成分は、冷媒成分７とオイル成分８の分離を解消し、速やかに油戻し穴５を通じて圧縮機に戻すことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の気液分離器によれば、低外気温時の暖房運転や様々な過渡状態において、貯溜室に溜まった液成分は、冷媒成分とオイル成分に分離してしまうことがなく、オイルを速やかに圧縮機に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における気液分離器の断面図
【図２】従来の気液分離器の断面図
【符号の説明】
１  円筒状容器本体
２  導入パイプ
３  導出パイプ
４  貯溜室
５  オイル戻し穴
６  ファン
７  冷媒成分
８  オイル成分
【図１】
2004324899.tif 000003
【図２】
2004324899.tif 000004
(57)【要約】【課題】無段変速機に於いて問題のなるのが耐久性である、これわ摩擦車の接触部の耐久性向上にある、必要以上の加圧を避けることと常に適切な圧力に自動的に維持することである。【解決手段】移動摩擦車Ｃの軸受箱部Ｇに回転軸Ｉを設け変速比に応じて加圧力Ｐを適正に分配することと。加圧台Ｒにより変速比に応じて要求加圧力Ｐを発生させる。これらは移動摩擦車の移動距離により自動的に行われる。【選択図】  図１
2004324867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸Ａの一端に入力摩擦車Ｂを一体とし、この入力摩擦車Ｂと接触して回転する移動摩擦車Ｃ、この移動摩擦車Ｃと接触する出力摩擦車Ｄと出力軸Ｅは一体である。中心線Ｘ−Ｘ’とＺ−Ｚ’とＹ−Ｙ’は９０°の関係にある。移動摩擦車Ｃの中心線Ｚ−Ｚ’に交差する線Ｙ−Ｙ’に回転軸Ｉを有し、この回転軸Ｉを平行維持機構Ｑを介して、回転軸Ｎを持つ加圧台Ｒで加圧することを特徴とする、摩擦車変速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は摩擦車変送装置の摩擦車の接触圧力を変速比に応じて適切な圧力に変化させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の摩擦車の接触圧力は常に一定であるか、変速比の変化により要求される圧力を変化させようとすると、油圧などでシリンダを用いて圧力制御を行うが構造が複雑になることと、油圧の発生に動力を必要とするために効率が悪い。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
本発明は、摩擦車の接触圧力が小さいとスリップし動力伝達能力の低下となり、圧力が過剰になると抵抗の増大と、これに伴い早期摩耗，動力損失となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（図１，２参照）移動摩擦車Ｃの回転軸線Ｚ−Ｚ’に直交するＹ−Ｙ’線に回転軸Ｉを設けることにより、加圧力（矢印Ｐ）を入力摩擦車Ｂと移動摩擦車Ｃの接触部（圧力Ｐ２）と、移動摩擦車Ｃと出力摩擦車Ｄの接触部（圧力Ｐ１）に分配する。加圧力Ｐ２とＰ１に要求される加圧力は移動摩擦車の中心線Ｚ−Ｚ’との距離Ｌ１／Ｌ２に比例の関係にある。
Ｐの加圧力は移動摩擦車Ｃが矢印Ｍの方向に移動すると、要求圧力は大となりＭ’の方向の移動はは要求加圧力は小となる、これに対応するために回転軸Ｎを有する加圧台Ｒにより行う。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（図１，２参照）実施例  摩擦車変速装置の動力伝達能力は、入力摩擦車Ｂと移動摩擦車Ｃの接触部の摩擦係数と加圧力により主に支配される、摩擦係数は一定である。
移動摩擦車Ｃと出力摩擦車Ｄの接触圧力Ｐ１は、移動摩擦車Ｃの移動により変化する事を要求される、これは移動摩擦車Ｃの中心Ｚ−Ｚ’から各摩擦車Ｂ、Ｄの接触部までの距離比Ｌ１／Ｌ２に比例する。このＰ１とＰ２の加算したものが移動摩擦車Ｃの加圧力Ｐとなる。
移動摩擦車Ｃの軸Ｓは軸受けを介して軸受け箱Ｇに組み込まれ、軸受箱は中心線Ｙ−Ｙ’に軸Ｉを有し軸受けを介して加圧部Ｈに組み合わせる、加圧部Ｈは平行移動機構Ｑに結合され矢印Ｍ，Ｍ’方向に移動する事により変速を行う。
平行移動機構Ｑは加圧台Ｒにより加圧される、平行移動機構Ｑは端部にある回転軸Ｎを支点としてＬ４の距離から加圧Ｗをする、前記加圧Ｐは移動摩擦車Ｃの移動により要求されるＰの加圧になるように加圧Ｗと距離Ｌ４とＬ３を決める。
【０００６】
【発明の効果】
摩擦車型の変速機に於いて各摩擦車の接触圧力の適切な状態に維持する事が、耐久性の向上，動力損失の減少の主要因であり、二次的には軸受，平行維持機構等の耐久性の向上となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例構成図
【符号の説明】
Ａ    入力軸
Ｂ    入力摩擦車
Ｃ    移動摩擦車
Ｄ    出力摩擦車
Ｅ    出力軸
Ｆ    移動摩擦車接触面
Ｇ    移動摩擦車軸受箱
Ｈ    移動摩擦車軸受箱加圧部
Ｉ    移動摩擦車軸受箱回転軸
Ｌ１  入力摩擦車接触部と移動摩擦車回転中心の距離
Ｌ２  移動摩擦車回転中心と出力摩擦車接触部の距離
Ｌ３  加圧台支点中心Ｎと移動摩擦車軸中心の距離
Ｌ４  加圧台支点中心Ｎと加圧部Ｗの距離
Ｍ    移動摩擦車移動方向
Ｍ’  移動摩擦車移動方向
Ｎ    加圧台回転中心
Ｐ    移動摩擦車中心加圧
Ｐ２  入力摩擦車と移動摩擦車の接触圧力
Ｐ１  移動摩擦車と出力摩擦車の接触圧力
Ｑ    平行維持機構
Ｒ    加圧台
Ｗ    加圧台加圧
Ｘ−Ｘ’  入力軸、出力軸中心線
Ｙ−Ｙ’  移動摩擦車軸受箱回転中心線
Ｚ−Ｚ’  移動摩擦車中心線
【図２】本発明のＨから下の部分構造説明
【図１】
2004324867.tif 000003
【図２】
2004324867.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例構成図
【図２】出力曲線グラフ
【符号の説明】
Ａ    直線運動ペダル
Ｂ    直線運動ペダル
Ｃ    ペダル移動方向矢印
Ｄ    ローラチェン
Ｅ    スプロケット
Ｆ    シャフト
Ｇ    ギヤー（１次）
Ｇ’  ギャー（２次）
Ｈ    スプロケット（１次）
Ｈ’  スプロケット（２次）
Ｉ    チェン
Ｊ    ワンウエイクラッチ
Ｌ    回転方向矢印
ａ曲線は従来型
ｂ曲線は本発明
(57)【要約】【課題】ペダリング機構が使用されている最大数は自転車である、この自転車の従来のペダリング解析してみると、使用者の持てる能力の約７０％しか動力として利用していないことが判る。【手段】ペダルを直線運動させることにより、約１００％の能力を利用できる、がペダルの左を踏んだときと、右を踏んだ時の回転方向がが逆になるので、一方向回転に変換する機構が必要となる。【選択図】図１
2004324866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右１対のペダルを交互に直線に踏み、この往復運動を反転回転運動に変換する機構と、反転回転運動を一方向の回転運動に変換する機構の組み合わせたことを特徴とする、足踏み動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は直線往復運動を回転運動に変換する機構で主に自転車、ペダル漕ぎボート等に使用される機構である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペダリング（ペダルル漕ぎ）運動機構は自転車に例を取ると、その構成は左右ペダルの回転運動を、左右のクランクアームの順に動力が伝達される構成である。この回転運動をチエン、ベルト等で車輪につたえて走行の動力とする。
この場合の動力の発生は、ペダルの角度０°（上端）で０であり、角度９０°付近で最大となり、１８０°（下端）で０となる、左右の足で行うので１８０°の位相がある。これを図２グラフ曲線ａで表すと上に凸の正弦曲線に近い曲線で表される、これは動力の発生が滑らかでない。それと使用者はペダルの回転動作でクランクアームの長さが一定であるので、踏み始から踏み終わりまでのストロークは身体の大小に関係なく同じ動作が要求される。特に体型の小さい使用者にに制約がある。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
本発明は、前記欠点をなくすためにペダルの直線運動を回転運動に変換させる機構により、動力の発生を連続的に発生することが出来る。図２のグラフ曲線ｂで表すと上に凸の矩形波に近い曲線となる。曲線ａとｂの面積差の分だけ本発明の出力が増すことになる。これは出力の脈動が少ないので滑らかな出力となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
左右ペダルを交互に踏みペダルが直線運動するような案内機構と、動力取り出す機構の組合わせにより、左右のペダルを踏み替えるたびに回転方向が変わるので、回転方向を一定方向にして出力とする機構を用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（図１参照）実施例  ペダルＡ、Ｂは図示してない直線運動案内機構により矢印Ｃの方向にに直線往復運動をする、ペダルＡ，ＢはチェンＤにより繋がれており反対方向に同じ距離を移動する、スプロケットＥはチェンＤにより反転回転運動をする。シャフトＦとスプロケットＥ，ギャーＧ，スプロケットＨは一体であるので、ギャーＧとＧ’が噛み合い動力を伝達するがギャーＧ’の中心部にワンウエイクラッチＪを介してシャフトＫに組み付けてあるので矢印Ｌの方向に回転したときのみ動力を伝達する。
スプロケットＨはチェンＩを介してスプロケットＨ’を回転させるがスプロケットＨ’の中心部にワンウエイクラッチＪを介してシャフトＫに組み付けてあるので矢印Ｌの方向に回転したときのみ動力を伝達する。ギャーＧ’とスプロケットＨ’は常に反対方向に回転するので、シャフトＫは常に矢印Ｌ方向に回転する。
【０００６】
【発明の効果】
グラフで表すと図２のように、同じ力でも従来型を１とすると本発明は約１．４倍の出力が可能になる。
ペダリング運動を比較すると、従来型は体型に関係なく同じ動作、全ストロークを要求されるのに対して、本発明はストロークの途中で踏み足を替えても問題なく動作するので、体型の違いが問題にならない。
グラフで比較の様に出力が連続的であるので滑らかに走行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例構成図
【符号の説明】
Ａ    直線運動ペダル
Ｂ    直線運動ペダル
Ｃ    ペダル移動方向矢印
Ｄ    ローラチェン
Ｅ    スプロケット
Ｆ    シャフト
Ｇ    ギヤー（１次）
Ｇ’  ギャー（２次）
Ｈ    スプロケット（１次）
Ｈ’  スプロケット（２次）
Ｉ    チェン
Ｊ    ワンウエイクラッチ
Ｌ    回転方向矢印
【図２】出力曲線グラフ
ａ曲線  従来型
ｂ曲線  本発明
【図１】
2004324866.tif 000003
【図２】
2004324866.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易に取付け取外しが可能な開閉装置の制御装置を提供する。【解決手段】特殊歯車１と移動コマ２は開口部の蓋の必要な動作回転角度までの歯が刻まれており、特殊歯車は必要回転角度まで回転し移動コマは歯の作動分のみ移動する。必要回転角度に到達するとストッパーカム５が移動コマ動作を制御し移動を止める力が働き開口部の蓋の動作を制御する。ストッパーカムの制御を解除するには開口部の蓋を小角度動作させると特殊歯車に設けられている突起物がストッパーカムに衝突し解除の方向に回転させ一定角度に達すると移動コマが解除され移動動作を許すことになり開口部の蓋の作動も動作可能状態となる。【選択図】  図１
2004324872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の蓋を開く又は閉じる作動させる開閉装置の主軸となる回転体に本装置の歯車を取付け歯車で動作する移動コマとストッパーカムの回転動作位置によって移動コマの動作を制御することで保持機能を有する構造をした制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
開口部の蓋の作動制御に関する操作性能を向上させるための構造
【０００２】
【従来の技術】
従来、開閉装置の本体外部やその周辺又は内部に製造段階で予め設けられており取付けや取り外しは専門的知識を必要とする。また制御装置のみが不要なとき、取り外しができないものや必要になった場合開閉装置本体を交換しなければならず大きな費用が発生する要因をなしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法の製造段階で予め設けられた制御装置は必要なく、安価なものを求めることができ、製造も多機種の在庫を持つ必要がない。
さらに簡易取付けが可能で専門熟練知識を必要とせず、必要になれば取付けし、不必要なときは取り外し可能な利便性と耐久性に優れた作動性能が確保できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は制御装置を開閉装置に取付けることで作動性能が得られるが単独で開口部の蓋の動作も作動制御できる仕組みを持つ構造は特殊歯車と移動コマとストッパーカム及び枠体の４つの構成部品に分けられる。
特殊歯車と移動コマは開口部の蓋の必要な動作回転角度までの歯が刻まれており特殊歯車は必要回転角度まで回転し移動コマは歯の作動分のみ移動する。さらに必要回転角度に到達するとストッパーカムが移動コマ動作を制御し移動を止める力が働き開口部の蓋の動作を制御する。
ストッパーカムの制御を解除するには開口部の蓋を小角度動作させると特殊歯車に設けられている突起物がストッパーカムに衝突し解除の方向に回転させ一定角度に達すると移動コマが解除され移動動作を許すことになり開口部の蓋の作動も動作可能状態となる。
【０００５】
【作用】
次に作用について説明すると図２のように筐体３に予め、２、４、５、６、７を組み込んでおり、さらに図１のように枠体８に１、３をネジ又は熔接で組立しており、組立てたものを図９の開閉装置９の回転体軸１０に嵌め込む。
【０００６】
図６の特殊歯車１の溝穴斜線部Ａに回転体軸１０を挿入し固定した後、開口部の蓋を開閉することで回転体軸は回転し、特殊歯車１も回転する。
【０００７】
次に図５でみるように、特殊歯車１が回転することで、移動コマ２も歯数分だけ移動する。図３のように特殊歯車１が一定角度まで回転し移動コマが一定の距離を移動すると移動コマＢの部分も移動しストッパーカムの回転を許すことになる。
【０００８】
図３でみられるように移動コマＢの部分にストッパーカムＣの部分が移動し移動コマを動作固定し制御状態になる。
【０００９】
ストッパーカムの解除は開口部の蓋を開く方向へ小角度回転させると図６のＤ部分が図８のＥ部分に衝突し図４でみるようにＦ方向にストッパーカムが移動し移動コマ２を動作可能状態とする。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は簡単な作業で設置する事が可能な為、従来の構造と比べ専門的知識を必要とせず、購入費を節約し利便性がよくなる、しかも製造段階での多機種在庫が節約でき耐久性能も従来以上に強固で安定する画期的構造を有する制御装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】各部品の組立総合図を示す平面図である。
【図２】筐体、特殊歯車、移動コマ、ストッパーカムの組立て平面図である。
【図３】制御状態の各部品の位置関係を示す平面図である。
【図４】制御解除時点の位置関係を示す平面図である。
【図５】制御解除後各部品が移動した位置関係を示す平面図である。
【図６】特殊歯車の平面図である。
【図７】移動コマの平面図である。
【図８】ストッパーカムの平面図である。
【図９】開口部と蓋と開閉装置の取付け斜視図である。
【符号の説明】
１  特殊歯車
２  移動コマ
３  筐体
４  固定板
５  ストッパーカム
６  バネＧ
７  バネＨ
８  枠体
９  開閉制御装置
１０  回転軸
１１  開口部
１２  蓋
【図１】
2004324872.tif 000003
【図２】
2004324872.tif 000004
【図３】
2004324872.tif 000005
【図４】
2004324872.tif 000006
【図５】
2004324872.tif 000007
【図６】
2004324872.tif 000008
【図７】
2004324872.tif 000009
【図８】
2004324872.tif 000010
【図９】
2004324872.tif 000011
(57)【要約】【課題】流水中の塵芥に起因する空気弁からの漏水等の障害発生を防止することができる空気弁用除塵装置を提供すること。【解決手段】送水管路１０に設けられる空気弁８用の除塵装置１００において、空気弁８への流入水の流入側に設けた補修弁７と空気弁８と間にケース１を設け、このケース１内に除塵用スクリーン２を着脱可能に取り付けた。ケース１には掃除用の開口蓋３を設け、この開口蓋３を開けて除塵用スクリーン２を着脱する。また、ケース１内の水を排出するための排水弁４を設けた。【選択図】    図１
2004324836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水管路に設けられる空気弁用の除塵装置であって、空気弁への流入水の流入側に設けた補修弁と空気弁との間にケースを設け、このケース内に除塵用スクリーンを着脱可能に取り付けたことを特徴とする空気弁用除塵装置。
【請求項２】
前記ケースに掃除用の開口蓋を設け、この開口蓋を開けて除塵用スクリーンを着脱する請求項１に記載の空気弁用除塵装置。
【請求項３】
前記ケース内の水を排出するための排水弁を設けた請求項１又は２に記載の空気弁用除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送水管路に設けられる空気弁用の除塵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水、上水等を移送する送水管路には、送水管内の空気の排気及び吸気のために、空気弁が設けられる。一般的に空気弁は、内部にフロート式の弁体を有し、この弁体の作用によって送水管内に水を充水する時には送水管内の空気を排気し、送水管内が満水したら自動的に排気を停止し、また、排水する時は外気を自動的に吸気するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、送水管内の流水には塵芥が含まれることが多く、流水中の塵芥が空気弁の内部に噛み込むと漏水等の障害が発生する。この場合、補修弁を閉じ止水した後に空気弁本体を分解し、空気弁内部に詰まった塵芥を取り除くという面倒な作業が必要である。
【０００４】
これに対して、特許文献２には管内の流水が圧力変動等により脈動した際に流水中の塵芥が空気弁の内部に噛み込むのを防止するため、可動しぶき止めを設けた空気弁が開示されている。しかし、特許文献２に記載の空気弁では、流水中の塵芥が除去されるわけではないので、流水中の塵芥に起因する漏水等の障害発生を防止する根本的な解決手段にはなり得ない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−１２５１８３号公報
【０００６】
【特許文献２】
実用新案登録第２５８９８１５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、流水中の塵芥に起因する空気弁からの漏水等の障害発生を防止することができる空気弁用除塵装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の空気弁用除塵装置は、送水管路に設けられる空気弁用の除塵装置であって、空気弁への流入水の流入側に設けた補修弁と空気弁との間にケースを設け、このケース内に除塵用スクリーンを着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成にすることで、流水中の塵芥は除塵用スクリーンで捕捉されるので、空気弁の内部に塵芥が流入することが防止される。また、除塵用スクリーンは着脱可能であるので、定期的にこれを取り出して清掃することができる。
【００１０】
また、本発明の空気弁用除塵装置では、除塵用スクリーンを収容するケースに掃除用の開口蓋を設け、この開口蓋を開けて除塵用スクリーンを着脱するようにすることができる。この開口蓋を利用することで、除塵用スクリーンの着脱のみならず、その点検、清掃、あるいは除塵用スクリーンに溜った塵芥除去等の作業を容易に行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明の空気弁用除塵装置では、ケース内の水を排出するための排水弁を設けることもできる。これによって、除塵用スクリーンの点検時等に排水弁からケース内の水を抜くことができるので点検作業等を容易に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づき説明する。
【００１３】
図１は、本発明の空気弁用除塵装置の一実施例を示す外形図、図２は図１のＡ方向矢視による部分断面図である。
【００１４】
図１又は図２において、送水管１０の途中には空気弁管９が設けられ、その先端に補修弁７が設けられている。そして、本発明の空気弁用除塵装置１００は、補修弁７と空気弁８との間が、接合フランジ５を介してボルト６によって液密に取り付けられている。なお、空気弁８は従来のものと同様に、内部にフロート式の弁体を有し、この弁体の作用によって送水管内に水を充水する時には送水管内の空気を排気し、送水管内が満水したら自動的に排気を停止し、また、排水する時は外気を自動的に吸気するようになっている
本発明の空気弁用除塵装置１００は、箱状のケース１を備えており、そのケース１内にはステンレス製で格子状の除塵用スクリーン２が上下２段に設けられている。また、ケース１の側面には掃除用の開口を開閉可能に塞ぐ開口蓋３が設けられ、ケース１と補修弁７との間の管路にはケース１内の水を排出するための排水弁４が設けられている。排水弁４はケース１に直接設けてもよい。
【００１５】
以上の構成において、送水管１０内を矢印１２方向に流れる流水は、空気弁管９部分で矢印１１方向にも流入する。補修弁７は通常開の状態であるので、流入水は空気弁用除塵装置１００を通過して空気弁８に流入する。このとき、流入水中の塵芥はケース１内の除塵用スクリーン２によって捕捉されるので、空気弁８に流入することはない。
【００１６】
ケース１内の除塵用スクリーン２部分の清掃を行う際には、補修弁７を閉にした後、排水弁４を開にしてケース１内の水を排出する。そして、開口蓋３を開け、除塵用スクリーン２部分に溜まった塵芥を除去する。除塵用スクリーン２の着脱も開口蓋３を開けて行う。
【００１７】
以上の実施例で説明したケース１の形状、除塵用スクリーン２の形状、開口蓋３の位置、排水弁４の位置、空気弁用除塵装置１００の接続形態等については、本発明の範囲内で適宜設計変更し得ることは当然である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明により、空気弁内部への塵芥の噛み込みによる漏水等の障害発生を防止でき、空気弁の保守・点検作業の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気弁用除塵装置の一実施例を示す外形図である。
【図２】図１のＡ方向矢視による部分断面図である。
【符号の説明】
１００  本発明の空気弁用除塵装置
１  ケース
２  除塵用スクリーン
３  開口蓋
４  排水弁
５  接合フランジ
６  ボルト
７  補修弁
８  空気弁
９  空気弁管
１０  送水管
１１  流入水の方向
１２  送水の方向
【図１】
2004324836.tif 000003
【図２】
2004324836.tif 000004
(57)【要約】【課題】被保持物の損傷を極力抑え再利用や保存を可能とし被保持物の内部であってもこれを係止することが可能な吸着盤を提供する。【解決手段】吸着盤１は、吸着部２とその背面側に設ける保持部３からなり、保持部３は吸着部背面に突設する中空の円筒体４と、円筒体内部に形成するピン刺入部５と、シート材等の被保持物６を刺入しながら係止するピン７を有する。ピン７は、針７ａを支持する把持部７ｂを備える。ピン刺入部６は針７ａの再度の刺入に適する材質、例えば適度の硬さを備える木材等で形成する。吸着部２はガラス等の平滑な面に吸着しやすく、かつ取り外しも可能なように柔軟性の高いゴム又はプラスチック等の材質で形成する。【選択図】        図１
2004324855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス等の平滑面に吸着する吸着部と、シート材等の被保持物を保持するための保持部を備える吸着盤において、前記保持部は、吸着部背面に突設する中空の円筒体と、この円筒体の内部に形成するピン刺入部と、前記被保持物を係止するピンからなることを特徴とする吸着盤。
【請求項２】
ガラス等の平滑面に吸着する吸着部と、シート材等の被保持物を保持するための保持部を備える吸着盤において、前記保持部は、吸着部背面に突設する中空の円筒体と、この円筒体の内部に設ける固定磁石と、この固定磁石に対向し前記被保持物を挟持する他の磁石からなることを特徴とする吸着盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、窓ガラス等の平滑な面にポスターや布類を着脱可能に保持するための吸着盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
窓ガラスにポスター等のシート材を止める場合、画鋲や磁石が使用できないため、一般には粘着性のテープを利用してこれを係止している。ところがテープを窓ガラス等に貼着すると、ポスター撤去時にガラス面に接着層が残置してしまい、これを除去するのに非常に手間を要する不都合があった。
【０００３】
窓ガラスを汚すことなくポスター等を保持するための装置としては、例えば特許文献１あるいは特許文献２に記載されるような吸着盤を利用した構造が提案されていた。
【０００４】
【特許文献１】
実開平４−２７２１３号公報
【特許文献２】
実開平５−１９６２９号公報
【０００５】
ここで特許文献１に記載される吸着盤は、吸着部の背後に支持体を設け、この支持体に接着剤層を設けるものであった。又、特許文献２に記載される吸着盤は、吸着部背面に突設する軸にアームを架設し、その両端に弾性体を設け、アームを介しての弾性体の押圧力でポスターを保持する構造であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載される吸着盤の場合、支持体にポスターを貼着すると、これを傷付けずに剥がすことは殆ど不可能となりポスターの再利用や保存は事実上困難であった。又後者の場合は、ポスター周辺部での取付けのみが可能であり、内部での係止は不可能であったので面積が大なるポスターの際には、中央部に弛みが生ずる恐れがあった。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決し、ポスター等被保持物の損傷を極力抑え、再利用や保存を可能とし、又被保持物の内部であってもこれを係止することが可能な吸着盤を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の吸着盤は、ガラス等の平滑面に吸着する吸着部と、シート材等の被保持物を保持するための保持部を備える吸着盤において、前記保持部は、吸着部背面に突設する中空の円筒体と、この円筒体の内部に形成するピン刺入部と、前記被保持物を係止するピンからなることを特徴とするものである。
【０００９】
ピンは、把持部を有する画鋲であって、ピン刺入部はこの画鋲の針の再度の刺入に適する材質、例えば適度の硬さを備える木材等で形成することが望ましい。又ピンは、被保持物の周辺部を保持する場合には、吸着部に止着する紐や帯材等に繋ぐ構造でもよいが、被保持物の内部を保持する場合は独立したピンを使用する。
【００１０】
請求項２記載の吸着盤の保持部は、吸着部背面に突設する中空の円筒体と、この円筒体の内部に設ける固定磁石と、この固定磁石に対向し前記被保持物を挟持する他の磁石からなることを特徴とするものである。
【００１１】
被保持物は、ポスター等の紙材の他、タオル・ハンカチ等の布材でも適用可能であり、平滑面は吸着部が吸着係止可能な面であれば、任意の素材に対して適用できる。例えば、自動車のウインドーに遮光材等を取り付ける場合にも利用できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は吸着盤の分解斜視図である。吸着盤１は、吸着部２とその背面側に設ける保持部３からなり、保持部３は吸着部背面に突設する中空の円筒体４と、円筒体内部に形成するピン刺入部５と、シート材等の被保持物６を刺入しながら係止するピン７を有する。ピン７は、針７ａを支持する把持部７ｂを備える。吸着部２はガラス等の平滑な面に吸着しやすく、かつ取り外しも可能なように柔軟性の高いゴム又はプラスチック等の材質で形成する。
【００１３】
被保持物の周辺部を保持する場合には図２に示す吸着盤を用いることができる。図２はピンで保持する別の実施形態の斜視図である。この吸着盤１１は、吸着部１２に止着する帯材１３の先端にピン１７を係止するので、ピン１７を紛失する恐れがない。なお被保持物１６の内部を保持する場合には、図１で示すような分離したピン７を備える吸着盤１を使用する。
【００１４】
次にピンを用いない実施形態を図３に示す。図３の吸着盤２１の保持部２３は、吸着部２２の背面に突設する中空の円筒体２４に円板状の永久磁石２５を内設し、この永久磁石２５と対になる他の円板状の永久磁石２７を備える。これら一対の永久磁石２５，２７で被保持物２６を挟持する。又この実施形態においても被保持物の周辺部を保持する場合には図４で示すような吸着盤を用いることができる。この吸着盤３１の場合も吸着部３２に止着する帯材３３の先端に他の永久磁石３７を係止する。このように磁石で被保持物を挟持する構造では、ポスター等を傷付ける恐れが全くなくなる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の吸着盤は、吸着部背面にピン刺入部を形成するので、被保持物をピンで係止することができる。従ってポスター等被保持物の損傷が極力抑えられ、再利用や保存が可能となる。又独立したピンを使用することで被保持物の内部であってもこれを係止することが可能となり、面積が大なるポスターでも中央部に弛みが生じない。請求項２記載の吸着盤は、吸着部背面に設ける固定磁石と、対向する他の磁石で被保持物を挟持するのでポスター等を傷付ける恐れが全くなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸着盤の分解斜視図である。
【図２】ピンで保持する他の実施形態の吸着盤の斜視図である。
【図３】磁石で保持する吸着盤の分解斜視図である。
【図４】磁石で保持する別の実施形態の吸着盤の斜視図である。
【符号の説明】
１  吸着盤
２  吸着部
３  保持部
４  円筒体
５  ピン刺入部
６  被保持物
７  ピン
【図１】
2004324855.tif 000003
【図２】
2004324855.tif 000004
【図３】
2004324855.tif 000005
【図４】
2004324855.tif 000006
(57)【要約】【課題】流動層内に堆積されるグラニュレート状材料の搬送を容易にし、グラニュレート流を中断することができ、供給管路と排出管路の間の気密性を保証する遮断装置を提供する。【解決手段】供給管路（１）および排出管路（２）の間に取り付け可能であり、２つのパッキングリング（４ａ、４ｂ）からなる弁座（５）およびこの中に動くように保たれる滑り板（６）の形の遮断部品および滑り板（６）の操作部品（７）を有するケーシング（３）を有する、純粋なグラニュレートまたはダストを搬送するためのディスクスライダーであり、弁座（５）および滑り板（６）がシリコンまたは石英ガラスからなる表面を有するかまたはこれらの材料からなる。【選択図】図１
2004324889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給管路（１）および排出管路（２）の間に取り付け可能であり、２つのパッキングリング（４ａ、４ｂ）からなる弁座（５）およびこの中に動くように保たれる滑り板（６）の形の遮断部品および滑り板（６）の操作部品（７）を有するケーシング（３）を有する、純粋なグラニュレートまたはダストを搬送するためのディスクスライダーにおいて、弁座（５）および滑り板（６）がシリコンまたは石英ガラスからなる表面を有するかまたはこれらの材料からなることを特徴とするディスクスライダー。
【請求項２】
グラニュレートおよびダストが接触することがあるディスクスライダーのすべての表面がシリコンまたは石英ガラスからなる請求項１記載のディスクスライダー。
【請求項３】
弁座（５）および滑り板（６）がシリコンからなる請求項１または２記載のディスクスライダー。
【請求項４】
流動層内に堆積されるグラニュレート状ポリシリコンを処理する際の請求項１から３までのいずれか１項記載のディスクスライダーの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気密なディスクスライダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
約２００μｍ〜３ｍｍの粒度で存在する、流動層内に堆積されるグラニュレート状ポリシリコンを処理する場合に、グラニュレート流を制御する遮断装置が必要である。流動層反応器からポリシリコングラニュレートを排出するために、例えば石英ガラス、シリコンまたはセラミックのようなシリコンの汚染を防ぐ材料で内張りされた管路を使用する。同様に前記材料で内張りされている装置を使用してグラニュレート流を垂直方向の搬送スクリュー内で遮断する。このような装置は文献に記載されている（例えば特許文献１参照）。この遮断装置は一般に十分に気密でなく、前記遮断装置と後続する気密の装置からなる組み合わせを使用しなければならない。特別に形成された遮断用球を有する気密のグラニュレート球形コックは公知である（特許文献２参照）。しかし遮断用球の費用のかかる製造工程および規格に基づかないグラニュレート粒子を供給する場合の装置の閉塞傾向が欠点である。
【０００３】
調節可能な弁部品および弁座部品がエンジニアリングセラミックからなる遮断弁は公知であり（特許文献３参照）、付着が減少して１つになるようにエンジニアリングセラミック材料を選択する。この遮断弁の例として図２および３にディスクスライダーが示されている。ディスクスライダーは種々の領域に主に取り扱いのために摩耗し、腐食する物質を使用する。ディスクスライダーは一般にパッキングが前記物質と接触しないことを特徴とし、それは互いに平滑にされたディスクが完全に平らに重なっていることにより気密性が達成されるからである。
【特許文献１】米国特許第５２０５９９８号
【特許文献２】米国特許第６４１２７５６号
【特許文献３】ドイツ特許第３８２９５０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、例えば流動層内に堆積されるグラニュレート状ポリシリコンまたはその他の純粋なまたはきわめて純粋なグラニュレートおよびダストのようなグラニュレート状材料の搬送を容易にし、グラニュレート流を中断することができ、供給管路と排出管路の間の気密性を保証する遮断装置を提供することである。この遮断装置は更に任意の大きさで簡単に製造できるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、供給管路（１）および排出管路（２）の間に取り付け可能であり、２つのパッキングリング（４ａ、４ｂ）からなる弁座（５）およびこの中に動くように保たれる滑り板（６）の形の遮断部品および滑り板（６）の操作部品（７）を有するケーシング（３）を有するディスクスライダーにおいて、弁座（５）および滑り板（６）がシリコンまたは石英ガラスからなる表面を有するかまたはこれらの材料からなることを特徴とするディスクスライダーにより解決される。
【０００６】
セラミック材料を使用する場合の一方で弁部品および他方で弁座部品の妨害する付着の問題を一組の異なるセラミック材料により解決する、ドイツ特許第３８２９５０６号の発想を考慮しても当業者はポリシリコングラニュレート流を制御するために遮断装置としてディスクスライダーの利用を考慮することはないが、それはこの種の材料の組み合わせによりシリコングラニュレートの汚染が避けられないからである。
【０００７】
しかし相当する試験において、意想外にも弁座および遮断部品がシリコンまたは石英ガラスからなる表面を有するかまたはこれらの材料から製造されるディスクスライダーが一方で遮断部品および他方で弁座の付着に関する問題を有しないことが示された。
【０００８】
従って本発明は同様に流動層内に堆積されるグラニュレート状ポリシリコンまたはその他の純粋なまたはきわめて純粋なグラニュレートおよびダストを処理する場合の本発明によるディスクスライダーの使用に関する。
【０００９】
本発明のディスクスライダーの遮断部品および弁座の表面は同じかまたは異なっていてもよい。有利に両方の場合に同じ材料を使用する。特に有利にはそれぞれシリコンである。
【００１０】
物質流と接触することがあるディスクスライダーのすべての表面は有利にシリコンまたは石英ガラスからなる。
【００１１】
遮断部品は特に有利にシリコンまたは石英ガラスからなる。シリコンは単結晶または多結晶であってもよい。費用の理由から多結晶が有利である。
【００１２】
図１は本発明によるディスクスライダーの原則的な構成を示し、該ディスクスライダーは供給管路１および排出管路２の間に取り付け可能であり、ケーシング３を有し、該ケーシングは２つのパッキングリング４ａ、４ｂからなる弁座５およびこの中に動くように保たれる滑り板６の形の遮断部品および滑り板６の操作部品７を有する。グラニュレートおよびダストと接触することがあるディスクスライダーのすべての表面がシリコンまたは石英ガラスからなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるディスクスライダーの断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  供給管路、  ２  排出管路、  ３  ケーシング、  ４ａ、４ｂ  パッキングリング、  ５  弁座、  ６  滑り板、  ７  操作部品
【図１】
2004324889.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡易、精密かつ確実に制御・動作する逆止弁を提供する。【解決手段】円筒部とカラス口状部とを有するサック状の逆止弁であって、カラス口状部について中央の幅が狭く、両端が広いほぼ長方形断面を有し、２つの先端部分が長辺を閉止時には互いに直線上で接している逆止弁である。本発明に係る逆止弁は、カラス口状部について中央の幅が狭く、両端が広いほぼ長方形断面を有しているので、流入側と流出側との圧力差が小さい時であっても、動作が安定であり、逆流しない。しかも簡易、精密、かつ確実な制御・動作を行うことができる。また、カラス口中央部が肉薄であるため、外側からも操作しやすい。【選択図】    図１
2004324732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部とカラス口状部とを有するサック状の逆止弁であって、カラス口状部について中央の幅が狭く、両端が広いほぼ長方形断面を有し、２つの先端部分が長辺を閉止時には互いに直線上で接している逆止弁。
【請求項２】
カラス口状部の外面のなす角度が４５〜６５°であり、内面のなす角度が外面のなす角度より５〜１５°だけ小さい請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
材質がゴム質軟質材である請求項１または２に記載の逆止弁。
【請求項４】
円筒部に位置決め用目印を設けている請求項１から３までのいずれか１つに記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は逆止弁に関し、特に人または動物用の治療用具、採血用スポイド、半導体製造装置、ナノカーボン製造装置、バイオケミカル製造装置、ファインケミカル製造装置、各種分析装置、試験装置において、液流を一方向のみに簡易、精密かつ確実に制御、また開閉もコントロールしやすい逆止弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の逆止弁の概略図である。逆止弁としては、貫通孔５とそれを開閉する舌状体６とを有し、舌状体の一端６ａを貫通孔の近くに固定したものが知られている。そして舌状体６はゴム等の弾性材料でできている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の逆止弁は、流入側Ｆｉｎと流出側Ｆｏｕｔとの圧力差が小さい時に動作が不安定であり、わずかな流量の逆流があり問題である。
【０００４】
また、注射針あるいはシリンジを穿し込んで、閉止状態から一時的に開放状態に変えたり、穿し込んだ注射針あるいはシリンジを引き抜いて閉止状態に戻すことが、従来の逆止弁では、不可能であり問題である。
【０００５】
よって、本発明の目的は、簡易、精密かつ確実に制御・動作する逆止弁を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明に係る逆止弁、すなわち、円筒部とカラス口状部とを有するサック状の逆止弁であって、カラス口状部について中央の幅が狭く、両端が広いほぼ長方形断面を有し、２つの先端部分が長辺を閉止時には互いに直線上で接している逆止弁によって、達成される。
【０００７】
本発明に係る逆止弁の好ましい実施形態においては、請求項２に記載のように、カラス口状部の外面のなす角度が４５〜６５°であり、内面のなす角度が外面のなす角度より５〜１５°だけ小さい。
【０００８】
また、本発明に係る逆止弁の他の好ましい実施形態においては、請求項３に記載のように、材質がゴム質軟質材である。
【０００９】
さらに、本発明に係る逆止弁の別の好ましい実施形態においては、請求項４に記載のように、円筒部に位置決め用目印を設けている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る逆止弁の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る逆止弁の実施形態の概略図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は左側面図であり、（ｄ）は右側面図である。
【００１２】
逆止弁１は、カラス口部１ａ、円筒部１ｂ、取付け部１ｃ、及び位置決め用突起１ｄを有している。本実施形態においては、位置決め用突起１ｄが位置決め用目印である。
【００１３】
カラス口部１ａは、２つの外面１ｅ、１ｆによって区切られたくさび状であり、先端部分１ｇ、１ｈはほぼ長方形断面であり、閉止時には長辺１ｉ、１ｊが互いに接し直線をなしている。外面１ｅ、１ｆは平面に近い曲面であり、外面１ｅ、１ｆのなす角度θ１は６０°であり、内面１ｋ、１ｌは平面あるいは、平面に近い曲面であり、内面１ｋ、１ｌのなす角度θ２は５０°である。中空部の幅はほぼ一定であるが、高さはくさび状に先端部分に向かって直線状に減少している。
【００１４】
先端部分１ｇ、１ｈは中央部分が肉薄であり、両端が肉厚であり、接触側に対向する長辺は弓状に曲がっている。
【００１５】
円筒部１ｂは中空円筒状であり、外面の対向する位置に位置決め用目印１ｄがある。
【００１６】
取付け部１ｃはフランジ状であり、外径がわずかに大きい。内径は直線状に変化し流入側が大きく流出側に向かうにつれて小さくなる。
【００１７】
留置針、プラグ、側枝管、点滴チューブの内部に本実施形態の逆止弁を取り付ける際には、取付け部によって中心軸方向の移動を抑え、また、位置決め突起によって中心軸のまわりの回転を抑えることができる。
【００１８】
本実施形態の逆止弁はシリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴムなどのゴム質軟質材でできている。先端部分１ｇ、１ｈの形状・構造及び材質によって、流入側と流出側との圧力差が小さいときにおいても逆流することなく、閉止し、正方向に流通させることができる。
【００１９】
図２は本実施形態の逆止弁にシリンジを差し込む手順を示す説明図である。
【００２０】
シリンジ２は中空管であり、ステンレス鋼でできている。シリンジ２の先端は斜めにカットされており、先部２ａと奥部２ｂとを有している。
【００２１】
シリンジ２を逆止弁１に差し込む時には、先部２ａと奥部２ｂとを結ぶ対称面を、逆止弁１の先端部分１ｇ、１ｈの接触直線にほぼ一致させて挿入し、先部２ａを接触直線に当接し、次に肩部２ｃ、２ｄによって、接触直線を押し拡げる。このようにすると、シリンジ２の先部２ａが逆止弁１の肉部にささり穴を開けるトラブルがほとんど生じない。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る逆止弁は、カラス口状部について中央の幅が狭く、両端が広いほぼ長方形断面を有しているので、流入側と流出側との圧力差が小さい時であっても、動作が安定であり、逆流しないという簡易、精密、かつ確実な制御・動作を行うことができる。また、カラス口中央部が肉薄であるため、外側からも操作しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る逆止弁の実施形態の概略図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は左側面図であり、（ｄ）は右側面図である。
【図２】本実施形態の逆止弁にシリンジを差し込む手順を示す説明図である。
【図３】従来の逆止弁の概略図である。
【符号の説明】
１  逆止弁
１ａ  カラス口部
１ｂ  円筒部
１ｃ  取付け部
１ｄ  位置決め用突起
１ｅ  外面
１ｆ  外面
１ｇ  先端部分
１ｈ  先端部分
１ｉ  長辺
１ｊ  長辺
１ｋ  内面
１ｌ  内面
２  シリンジ
２ａ  先部
２ｂ  奥部
２ｃ  肩部
２ｄ  肩部
５  貫通孔
６  舌状体
６ａ  舌状体の一端
【図１】
2004324732.tif 000003
【図２】
2004324732.tif 000004
【図３】
2004324732.tif 000005