(57)【要約】【課題】燃料電池部の電気化学反応によって発生する熱または水が、燃料電池部および発光部の間に配置される制御回路部に影響しない非常灯を提供する。【解決手段】制御回路部１４と燃料電池部２０との間に、断熱部材４０，防水用のシーリング部材４２で構成される遮断部１６を設ける。燃料電池部２０において燃料３８と酸素とが電気化学反応すると、水蒸気（水分）の他に、反応熱も発生する。発生した水分，熱は、遮断部１６によって遮断される。即ち、遮断部１６が制御回路部１４およびスイッチ部１５に対する水分の浸入または伝熱を遮断するので、水分の浸入または熱による制御回路部１４の故障などが確実に防止されると共に、制御回路部１４およびスイッチ部１５が安定動作する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを、直接に電気エネルギーへ変換する燃料電池部と、
前記燃料電池部からの電気エネルギーで発光する発光部と、
前記発光部および前記燃料電池部の間に配置され、前記発光部の発光を制御する制御回路部と、
前記制御回路部および前記燃料電池部の間に配置され、前記燃料電池部の電気化学反応によって発生する熱または水の少なくとも一方を、前記制御回路部に対して遮断する遮断手段と、
を備える非常灯。
【請求項２】
撮影手段、受信手段、または送信手段の少なくとも一つを設ける請求項１記載の非常灯。
【請求項３】
前記非常灯を車両に装備させる場合において、前記燃料電池部で使用する燃料を、前記車両で使用する燃料と同一種類にする請求項１または請求項２記載の非常灯。
【請求項４】
前記燃料電池部に、その電気化学反応を促進させる加温手段を設ける請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の非常灯。
【請求項５】
燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを、直接に電気エネルギーへ変換する燃料電池部と、
前記燃料電池部からの電気エネルギーで発光する発光部と、
前記燃料電池部から前記発光部へと導出された電極部に設けられ、前記電極部における電気的な接続を可能とする一対の接続部と、
前記接続部間に介在する状態から前記接続部間より離脱する状態へと移動可能に配置され、かつ前記接続部間より離脱した状態での前記発光部を発光させる発光位置では前記燃料電池部内に酸素を供給する酸素供給口および前記燃料電池部の電気化学反応によって発生する水の排水口が開放されるように形成された開口部を有すると共に、前記開口部が前記酸素供給口および前記排水口に対向する開放位置に位置決めされた状態からさらに移動させることによって前記発光部の発光を停止させる閉止位置では前記酸素供給口および前記排水口を閉止させる面部を有する絶縁製のシート部材と、
を備える非常灯。
【請求項６】
前記シート部材を二重構造にすると共に、前記シート部材の一方および他方には前記開口部がそれぞれ形成され、かつ前記シート部材の一方は前記酸素供給口および前記排水口を開放する開放位置で位置決めされるように構成され、前記シート部材の他方は前記シート部材の一方から離脱した状態において前記酸素供給口および前記排水口を閉止させる閉止位置まで移動可能とした請求項５記載の非常灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば車両などの誘導，車両故障時における後続車両への警告などに使用される非常灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の非常灯には、発煙筒の火薬などの発火による発煙を防止するために、発光部を発光素子とするものがある（例えば、特許文献１参照）。また、従来の非常灯には、高速道路における路側放送あるいはハイウェイラジオ放送を受信可能なラジオを設けるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１１９０３５号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平８−６７２０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１では、発光素子（赤色発光ＬＥＤ）を発光させるための電源として、一次電池が用いられている。また、特許文献１では、スイッチを接続した電源回路（点滅回路を含む）が、電池およびＬＥＤの間に配置されている。一方、近年では、燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを、直接に電気エネルギーへ変換する燃料電池が開発され、実用化されつつある。
【０００６】
上記燃料電池にはメタノール直接型燃料電池があり、このメタノール直接型燃料電池は水が混合されたメタノールを直接に燃料極に供給しかつ空気を空気極に供給することにより、たとえばプロトン導電膜などの電解質膜を介して電気エネルギーを得るタイプである。
【０００７】
また、メタノール直接型燃料電池では、燃料極のメタノール，水に対する触媒作用およびプロトン導電膜を透過など上記触媒作用によって生成された物質が空気極中の酸素（Ｏ２）で触媒燃焼し、水（Ｈ２Ｏ）および二酸化炭素（ＣＯ２）が生成される。そして、上記非常灯では、発光素子を発光させるための電源として、たとえば上記燃料電池を適用することが想定し得る。
【０００８】
燃料電池を非常灯の電源とする場合には、水（水分）および熱が、燃料と酸素との電気化学反応時に発生する。そのため、燃料電池および非常灯の発光部の間に配置される電源回路に対し、上記水分が浸入しまたは伝熱すると、上記電源回路の故障などの原因になるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１では、上述したように電源回路にスイッチおよびスイッチボタン（スイッチ機構）が連結されており、そのため上記スイッチ機構の構造が複雑になると共に、高価となっていた。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、燃料電池部の電気化学反応によって発生する熱または水の少なくとも一方が、燃料電池部および発光部の間に配置される制御回路部に影響しない非常灯を提供する。また、本発明の他の目的は、スイッチ構造を簡易かつ安価とする非常灯を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の非常灯では、燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを、直接に電気エネルギーへ変換する燃料電池部と、前記燃料電池部からの電気エネルギーで発光する発光部と、前記発光部および前記燃料電池部の間に配置され、前記発光部の発光を制御する制御回路部と、前記制御回路部および前記燃料電池部の間に配置され、前記燃料電池部の電気化学反応によって発生する熱または水の少なくとも一方を、前記制御回路部に対して遮断する遮断手段と、を備える。
【００１２】
請求項１記載の非常灯においては、燃料電池部が燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを直接に電気エネルギーへ変換すると、制御回路部を介して発光部が発光する。燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させると、水（水分）および熱が発生する。発生した水分または熱は、制御回路部および燃料電池部の間に配置された遮断手段によって遮断される。
【００１３】
即ち、請求項１記載の非常灯においては、遮断手段によって制御回路部に対する水分の浸入または伝熱が遮断されるので、制御回路部に水分が浸入することがなく，または制御回路部が燃料電池部からの熱で加熱されることがなくなる。従って、請求項１記載の非常灯によれば、遮断手段が制御回路部に対する水分の浸入または伝熱を遮断するので、水分の浸入または熱による制御回路部の故障などが確実に防止されると共に、制御回路部が安定動作する。
【００１４】
請求項２では、請求項１記載の非常灯において、撮影手段、受信手段、または送信手段の少なくとも一つを設ける。ここで、撮影手段は銀塩フィルムカメラ，デジタルカメラなどであり、受信手段は高速道路における路側放送あるいはハイウェイラジオ放送などを受信可能なラジオであり、送信手段はたとえば道路管理事務所などに通信可能な無線電話装置である。なお、請求項２では、受信手段および送信手段を組合せた送受信手段（たとえばトランシバー装置など）を含む概念である。
【００１５】
請求項２においては、非常灯にカメラが装備されていれば、たとえば事故現場の写真を迅速に撮影できる。また、非常灯にラジオが装備されていれば、必要な情報を迅速に入手できる。さらに、非常灯に無線電話装置が装備されていれば、緊急時の車両故障，事故などの救助が迅速となる。
【００１６】
また、請求項３では、請求項１または請求項２に記載の非常灯において、前記非常灯を車両に装備させる場合に、前記燃料電池部で使用する燃料を、前記車両で使用する燃料と同一種類にする。請求項３によれば、燃料電池用の燃料を車両用の燃料と同一種類のメタノール，ガソリン，軽油などとすれば、車両の燃料が不足する場合でも、燃料電池用の燃料を車両の予備燃料にできる。
【００１７】
さらに、請求項４では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の非常灯において、前記燃料電池部に、その電気化学反応を促進させる加温手段を設ける。燃料電池にはその電気化学反応をする温度（動作温度）があり、たとえば低温タイプのメタノール直接型燃料電池の動作温度は室温から略１５０度前後となっている。
【００１８】
そのため、室温以下のたとえば氷点前後の寒冷地（場所）で本発明の非常灯を使用する場合には、燃料電池の電気化学反応が停止したままの状態または促進しない事態となることが想定される。そこで、請求項４においては、燃料電池部に加温手段（たとえば、固形燃料などを発火させる装置）を設けることにより、加温手段が燃料電池部を加温するので、燃料電池部の電気化学反応が促進する。即ち、請求項４によれば、加温手段が燃料電池部を加温することによって動作温度となるので、寒冷場所でも、非常灯を使用できる。
【００１９】
請求項５記載の非常灯では、燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを、直接に電気エネルギーへ変換する燃料電池部と、前記燃料電池部からの電気エネルギーで発光する発光部と、前記燃料電池部から前記発光部へと導出された電極部に設けられ、前記電極部における電気的な接続を可能とする一対の接続部と、前記接続部間に介在する状態から前記接続部間より離脱する状態へと移動可能に配置され、かつ前記接続部間より離脱した状態での前記発光部を発光させる発光位置では前記燃料電池部内に酸素を供給する酸素供給口および前記燃料電池部の電気化学反応によって発生する水の排水口が開放されるように形成された開口部を有すると共に、前記開口部が前記酸素供給口および前記排水口に対向する開放位置に位置決めされた状態からさらに移動させることによって前記発光部の発光を停止させる閉止位置では前記酸素供給口および前記排水口を閉止させる面部を有する絶縁製のシート部材と、を備える。
【００２０】
請求項５記載の非常灯においては、絶縁製のシート部材が接続部間に介在する状態すなわち接続部が電気的に接続していない状態からシート部材が接続部間より離脱する状態すなわち接続部が電気的に接続する状態へと移行させると、電極部が電気的に接続するので、燃料電池部からの電気エネルギーが制御回路部を介して発光部に供給され、発光部が発光する。
【００２１】
なお、発光部を発光させる発光位置では、シート部材に形成された開口部により、酸素供給口および排水口が開放されているので、燃料電池部が電気化学反応する。一方、シート部材をその開口部が酸素供給口および排水口に対向する開放位置に位置決めされた状態からさらに移動させることにより、シート部材の面部が酸素供給口および排水口を閉止させると、燃料電池部の電気化学反応が停止する。
【００２２】
即ち、請求項５記載の非常灯によれば、たとえば金型で一体成形された接続部とシート部材とでスイッチ機構を構成し、かつシート部材が酸素供給口および排水口を閉止することによって発光部の発光を停止（消灯）させる構成としたので、簡易かつ安価となる。
【００２３】
なお、請求項５記載の非常灯では、１回使用に限定される構成となっているが、リサイクルにより再利用するシステムを構築しても良い。また、請求項５のシート部材では、接続部に対応する部位のみをゴムなどの絶縁部材で形成しまたは絶縁材料でコーティングさせても良い。
【００２４】
請求項６では、請求項５記載の非常灯において、前記シート部材を二重構造にすると共に、前記シート部材の一方および他方には前記開口部がそれぞれ形成され、かつ前記シート部材の一方は前記酸素供給口および前記排水口を開放する開放位置で位置決めされるように構成され、前記シート部材の他方は前記シート部材の一方から離脱した状態において前記酸素供給口および前記排水口を閉止させる閉止位置まで移動可能とした。
【００２５】
請求項６記載の非常灯においては、シート部材を二重構造としたので、シート部材を一気に引出し操作したとしても、まずシート部材が開放位置で位置決めされ、不用意にシート部材が閉止位置まで移動しない。そして、シート部材の他方を閉止位置まで移動させることにより、発光部の発光が停止する。即ち、請求項６記載の非常灯によれば、不用意にシート部材が閉止位置まで移動しないので、シート部材を円滑かつ確実に操作できる。
【００２６】
本発明に係る非常灯は、請求項３に記載の車両（自動車，自動二輪車，自転車など）に装備する車載用のほかに、防災用または救助用としても使用できる。また、本発明に係る非常灯は、工事現場などにおける車両または人の誘導用，夜間歩行用などの携帯用の照明装置（懐中電燈など）としても、利用できる。さらに、本発明に係る発光部（光源）は、キセノン（Ｘｅ）管またはパトライトなどを用いても良い。
【００２７】
なお、本発明に係る非常灯によれば、燃料電池を非常灯の電源にしたので、従来の一次電池に比べて長寿命となり、緊急時の長時間動作が可能になると共に、上述したように多目的な非常灯を提供できる。また、本発明に係る非常灯によれば、発光部が燃料電池部からの電気エネルギーで発光するので、発煙筒などのように発火することなく、使用時の安全性が向上する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態に係る非常灯について説明する。なお、本実施形態に係る非常灯は、メタノール直接型燃料電池を非常灯の電源にした例である。また、本実施形態に係る非常灯は、車両（自動車，自動二輪車，自転車など）に装備する車載用として使用される例である。
【００２９】
さらに、図１は第１実施形態に係る非常灯の概略的な構成を示す断面図、図２は図１に示すスイッチ機構の変形例の概略的な構成を示す断面図、図３は図２に示すフィルムの平面図、図４は図２に示す他のスイッチ機構の概略的な構成を示す断面図、図５は第２実施形態に係る非常灯の概略的な構成を示す図である。
【００３０】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態に係る非常灯１０は、燃料と空気中の酸素とを電気化学反応させて生じた化学エネルギーを直接に電気エネルギーへ変換するメタノール直接型燃料電池（以下、「燃料電池部」という）２０，たとえば小型のパトライトを光源とする発光部１２，発光部１２および燃料電池部２０の間に配置された制御回路部１４，制御回路部１４および燃料電池部２０の間に配置された遮断手段である遮断部１６を備える。
【００３１】
燃料電池部２０は、上述したように、燃料であるメタノールを直接に負極電極（燃料極）２１に供給し、かつ空気を正極電極（空気極）２２に供給することによって電気化学反応する。そして、燃料極２１には触媒（Ｐｔ／Ｒｕ）が含まれており、空気極２２には触媒（Ｐｔ）が含まれている。
【００３２】
燃料電池部２０の燃料極２１側には燃料を収容する燃料室２４が設けられていると共に、燃料電池部２０の空気極２２側には空気を収容する空気室２６が設けられている。燃料室２４の入口２７には燃料を燃料室２４に収容させるための給油栓２８が配置されていると共に、燃料室２４の出口２９には二酸化炭素（ＣＯ２）を外部に排出させるフィルタ３０が配置されている。なお、フィルタ３０は、燃料３８である液体（水分）が燃料室２４から流出するのを防止する材料で形成されている。空気室２６の入口３１および出口３３には、フィルタ３２および３４がそれぞれ配置されている。
【００３３】
空気室２６および燃料室２４の間には、燃料極２１および空気極２２が、電解質膜としてのプロトン導電膜３６を真中に挟んだ状態で配置されている。なお、燃料電池部２０には燃料極２１の外部電極部２１Ａおよび空気極２２の外部電極部２２Ａが配置されており、外部電極部２１Ａおよび２２Ａは制御回路部１４に接続されている。
【００３４】
遮断部１６には、燃料電池部２０の電気化学反応によって発生する熱および水を制御回路部１４に対して遮断する、たとえばグラスウール，発泡プラスチックなどの断熱部材４０が配置されている。また、断熱部材４０と制御回路部１４との間には、外部電極部２１Ａおよび２２Ａを真中に挿通させた防水用のシーリング部材４２が配置されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、断熱部材４０の代わりに、密閉された空間を真空にした真空層（断熱領域）を設けるようにしても良い。真空層を設ける場合には、構成が簡易となり、安価となる。また、本実施形態では、断熱部材４０と断熱領域である真空層とを組合せるようにしても良い。
【００３６】
制御回路部１４には、燃料電池部２０で発生した電気エネルギー（電力）を用いて、発光部１２を発光させるドライブ回路あるいは点滅回路が配置されている。また、ドライブ回路には、オン・オフタイプのスイッチ回路として構成されるスイッチ部１５が接続されている。そして、スイッチ部１５をオンにすると、外部電極部２１Ａおよび２２Ａ間で電子が移動し電流が流れるので、発光部１２が発光する。
【００３７】
なお、本実施形態では、図１の想像線に示すように、燃料電池部２０を加温するための加温手段である加温部４４を、燃料電池部２０に接触するよう設けても良い。即ち、本実施形態に係る低温タイプのメタノール直接型燃料電池２０は、その電気化学反応をする温度（動作温度）が、室温から略１５０度前後となっている。
【００３８】
そのため、室温以下のたとえば氷点前後の寒冷地（場所）で本実施形態に係る非常灯１０を使用する場合には、燃料電池部２０の電気化学反応が停止したままの状態または促進しない事態となることが想定される。そこで、寒冷場所用の非常灯１０には、加温部４４を燃料電池部２０に接触するよう設ける。
【００３９】
加温部４４は、たとえば鉄粉などの酸化性物質を空気中の酸素と反応させることにより、発熱する構成となっている。そのため、加温部４４には空気開放口が形成されており、この空気開放口を開放することによって上記酸化性物質を空気中の酸素と反応させる。なお、本実施形態の加温手段は、固形燃料などを発火させる装置など、任意に変更できる。
【００４０】
本実施形態においては、加温部４４が燃料電池部２０を加温するので、燃料電池部２０の電気化学反応が促進する。即ち、本実施形態によれば、加温部４４が燃料電池部２０を加温することによって動作温度となるので、寒冷場所でも、非常灯１０を使用できる。
【００４１】
引続き、図１に基づき、本実施形態に係る非常灯１０について説明する。まず、燃料室２４に充填（給油）する指定の燃料３８は、車両で使用する燃料と同一種類のメタノールである。そして、メタノールに水（Ｈ２Ｏ）を添加した燃料３８を、入口２７から燃料室２４内に給油した後に、給油栓２８で入口２７を閉鎖する。ここで、本実施形態においては、燃料電池部２０で使用する燃料３８を車両で使用する燃料と同一種類の燃料としたので、車両の燃料が不足する場合でも、燃料電池部２０用の燃料３８を車両の予備燃料にできる。
【００４２】
空気室２６内には、空気（外気）がフィルタ３２（入口３１）を介して供給される。即ち、空気室２６には空気が導入され、空気中の酸素が空気極２２に供給される。そして、スイッチ部１５をオンさせると、燃料３８は燃料極２１での触媒反応によって水素イオン，電子，二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される。
【００４３】
上記水素イオンはプロトン導電膜３６を通過して空気極２２に移動するが、上記電子はプロトン導電膜３６を通過できず外部電極部２１Ａおよび２２Ａ間に流れ、電流が発生する。そのため、発光部１２は、燃料電池部２０で発生した電力により、発光する。なお、プロトン導電膜３６を透過した上記水素イオンなどが空気極２２中の酸素で触媒燃焼されると、水（２Ｈ２Ｏ）が生成される。
【００４４】
即ち、上述した電池反応は「ＣＨ３ＯＨ＋３／２・Ｏ２→ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ」であり、燃料室２４側に二酸化炭素が排出されると共に空気室２６側に水（水蒸気）が排出される。燃料室２４側に排出された二酸化炭素（ＣＯ２）はフィルタ３０を介して燃料電池部２０の外部へ排出され、空気室２６側に排出された水蒸気（Ｈ２Ｏ）はフィルタ３４を介して燃料電池部２０の外部へ排出される。
【００４５】
また、燃料電池部２０において燃料３８と空気中の酸素とが電気化学反応すると、上記二酸化炭素および水蒸気（水分）の他に、反応熱も発生する。ところで、これらの発生した水分または熱は、制御回路部１４および燃料電池部２０の間に配置された遮断部１６によって遮断される。
【００４６】
即ち、本実施形態においては、遮断部１６によって制御回路部１４およびスイッチ部１５に対する水分の浸入または伝熱が遮断されるので、制御回路部１４およびスイッチ部１５に水分が浸入することがなく，または制御回路部１４およびスイッチ部１５が燃料電池部２０からの熱で加熱されることがなくなる。
【００４７】
従って、本実施形態によれば、遮断部１６が制御回路部１４およびスイッチ部１５に対する水分の浸入または伝熱を遮断するので、水分の浸入または熱による制御回路部１４およびスイッチ部１５の故障などが確実に防止されると共に、制御回路部１４およびスイッチ部１５が安定動作する。
【００４８】
なお、本実施形態によれば、燃料電池を非常灯１０の電源にしたので、従来の一次電池に比べて長寿命となり、緊急時の長時間動作が可能になる。また、本実施形態によれば、発光部１２が燃料電池部２０からの電気エネルギーで発光するので、発煙筒などのように発火することがなく、使用時の安全性が向上する。さらに、本実施形態においては、燃料室に燃料を再充填することにより、非常灯を連続的に使用できる。
【００４９】
（スイッチ機構の変形例）
図２および図３に基づき、図１に示すスイッチ部１５の変形例について説明する。この例は、空気極２２側の外部電極部（図１では、２２Ａ）に接点を設け、この接点間にシート部材であるフィルム５２を引抜き可能に介在させた例である。そのため、本例に係る非常灯は、１回使用に限定される。
【００５０】
なお、図２には、図１に示す燃料電池部２０から発光部１２へ導出された外部電極部に関する概略した構成のみが示されている。また、この例では、図１に示す制御回路部１４およびスイッチ部１５を設けていない。さらに、図２において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５１】
空気極２２側の外部電極部（以下、単に「電極部」という）５０には、一対の接続部５０Ａおよび５０Ｂが形成されている。そして、図２Ｂに示すように、接続部５０Ａおよび５０Ｂが接続すると、発光部１２に電流が流れ、燃料電池部２０において燃料３８と空気中の酸素とが電気化学反応する。なお、接続部５０Ａおよび５０Ｂは、たとえば金型で一体成形する。
【００５２】
フィルム５２は、ゴムなどの絶縁材料で形成されており、薄いシート状でかつ細長い長尺形状となっている（図３参照）。そして、フィルム５２が接続部５０Ａおよび５０Ｂ間に介在する状態（図２Ａに示す状態）では、スイッチオフの状態であり、燃料電池部２０の電気化学反応はしていない。
【００５３】
図３に示すように、フィルム５２には、図２に示す空気室２６の酸素供給口としての入口３１および排水口としての出口３３に対応する部位に、所定長さの開口部５２Ａが形成されている。開口部５２Ａは、入口３１および出口３３を開放し、空気の流入を可能にすると共に水蒸気（水）の流出を可能にするものである。また、フィルム５２には入口３１および出口３３を閉止するための面部５２Ｂ（図３参照）が形成されており、面部５２Ｂが入口３１および出口３３に対向する状態（図２Ｃに示す状態）では入口３１および出口３３が閉止される。
【００５４】
なお、フィルム５２の基端には図３に示すストッパ部５２Ｃが形成されており、ストッパ部５２Ｃが非常灯１０の図示しない係止部に係止することによって所定位置（図２Ｂの第１停止位置および図２Ｃの第２停止位置）に停止し得るよう構成されている。また、フィルム５２は、所定荷重以上の力を加えることにより、図２Ｂに示す第１停止位置から図２Ｃに示す第２停止位置へと引出すことができるように構成されている。
【００５５】
次に、図２に基づき、本例に係るスイッチ機構の作用について説明する。まず、上述したように、初期位置すなわち図２Ａに示す位置では、フィルム５２が接続部５０Ａおよび５０Ｂ間に介在しているので、電源オフの状態である。そのため、図２Ａに示す状態では、燃料電池部２０における燃料と空気中の酸素とが電気化学反応しない。なお、初期位置（発光位置または開放位置）では、フィルム５２に形成された開口部５２Ａが、入口３１および出口３３に対向している（図３ではハッチングで示す）。
【００５６】
フィルム５２を図２Ｂに示す位置（第１停止位置）まで引出すと、フィルム５２が接続部５０Ａおよび５０Ｂ間から離脱するので、接続部５０Ａおよび５０Ｂ同士が接続し、スイッチオンの状態となる。また、第１停止位置では、フィルム５２に形成された開口部５２Ａが、入口３１および出口３３に対向している（図３では破線で示す）ので、空気中の酸素（Ｏ２）が空気室２６内に流入すると共に水蒸気（Ｈ２Ｏ）が空気室２６外へ流出する。
【００５７】
そのため、図１に示す燃料電池部２０において燃料３８と空気中の酸素とが電気化学反応するので、燃料電池部２０からの電力が発光部１２（図１参照）に供給され、発光部１２が発光する。なお、ストッパ部５２Ｃ（図３参照）が非常灯１０の図示しない係止部に係止するので、フィルム５２が第１停止位置に停止している。
【００５８】
そして、電源をオフにするには、フィルム５２を所定荷重以上の力でさらに引出し、第１停止位置から図２Ｃに示す第２停止位置へと移動させる。フィルム５２が第２停止位置（閉止位置）に停止すると、フィルム５２の面部５２Ｂが入口３１および出口３３に対向する（図３では想像線で示す）ので、入口３１および出口３３が閉止される。
【００５９】
そのため、空気が入口３１（フィルタ３２）あるいは出口３３（フィルタ３４）から流入しないので、空気室２６に対する酸素の供給が停止される。即ち、燃料電池部２０における燃料と空気中の酸素との電気化学反応が停止するので、図１に示す発光部１２の発光は停止する。
【００６０】
即ち、図２に示す例によれば、接続部５０Ａ，５０Ｂとフィルム５２とでスイッチ機構を構成し、かつフィルム５２が入口３１および出口３３を閉止することによって発光部１２の発光を停止させる構成としたので、簡易かつ安価となる。
【００６１】
なお、図２に示すスイッチ機構では、１回使用に限定される構成となっているが、リサイクルにより再利用するシステムを構築しても良い。また、図２に示すフィルム５２では、接続部５０Ａ，５０Ｂに対応する部位のみを絶縁部材で形成しまたは絶縁材料などでコーティングさせても良い。
【００６２】
（スイッチ機構の他の変形例）
図４に基づき、図２に示すスイッチ機構の変形例について説明する。この例は、シート部材５４を二重構造にし、シート部材５４の操作を円滑かつ確実にし得るように構成したものである。なお、図４において、図２と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００６３】
図４に示すシート部材５４は、第１フィルム５５および第２フィルム５６が、対向する面同士が粘着物質などで接着されている。第１フィルム５５の基端には略円柱状のストッパ５８が連結されており、第１フィルム５５および第２フィルム５６の先端はフィルム５５，５６同士が離脱するように構成されている（図４Ｃ参照）。
【００６４】
第１フィルム５５および第２フィルム５６には、入口３１および出口３３に対応する部位に、所定長さの開口部５５Ａおよび５６Ａがそれぞれ形成されている。開口部５５Ａ，５６Ａは、図４Ｂに示す第１停止位置において、入口３１および出口３３に対向するよう設定されている。
【００６５】
第１フィルム５５の基端には第２フィルム５６を折り返した折返部５６Ｂが粘着物質などで接着されており、この折返部５６Ｂは所定荷重以上の力を加えることによって引出されるよう構成されている。また、第２フィルム５６の基端部５６Ｃ（図４Ｃ参照）は、第１フィルム５５に固定されており、第１フィルム５５から離脱しないように構成されている。
【００６６】
次に、図４に基づき、本例に係るスイッチ機構の作用について説明する。まず、初期位置すなわち図４Ａに示す位置では、シート部材５４が接続部５０Ａおよび５０Ｂ間に介在するので、燃料電池部２０における燃料と空気中の酸素とが電気化学反応しない。なお、初期位置では、フィルム５５，５６の開口部５５Ａ，５６Ａが、入口３１および出口３３に対向していない。
【００６７】
シート部材５４を図４Ｂに示す位置（第１停止位置）まで引出すと、シート部材５４が接続部５０Ａおよび５０Ｂ間から離脱するので、接続部５０Ａおよび５０Ｂ同士が接続する。また、第１停止位置では、フィルム５５，５６の開口部５５Ａ，５６Ａが、入口３１および出口３３に対向するので、空気中の酸素（Ｏ２）が空気室２６内に流入すると共に水蒸気（Ｈ２Ｏ）が空気室２６外へ流出する。そのため、燃料電池部２０からの電力が発光部１２に供給され、発光部１２が発光する。なお、ストッパ５８が電極部５０に形成された係止部６０に係止されるので、第１フィルム５５は第１停止位置に位置決めされる。
【００６８】
そして、電源をオフにするには、図４Ｃに示すように、フィルム５５および５６同士の先端部付近を離すと共に、第２フィルム５６のみを所定荷重以上の力でさらに引出す。第２フィルム５６は、その折返部５６Ｂが第１フィルム５５から離脱するので、第１停止位置から図４Ｃに示す第２停止位置へと移動する。
【００６９】
第２停止位置すなわち第２フィルム５６の基端部５６Ｃのみが第１フィルム５５に固定されている状態では、第２フィルム５６の面部５６Ｄが入口３１および出口３３に対向するので、入口３１および出口３３が閉止される。そのため、空気が入口３１（フィルタ３２）あるいは出口３３（フィルタ３４）から流入しないので、空気室２６に対する酸素の供給が停止され、図１に示す発光部１２の発光は停止する。
【００７０】
図４に示す例においては、シート部材５４を二重構造としたので、フィルム５５および５６を一気に引出し操作したとしても、まずフィルム５５および５６が第１停止位置で位置決めされ、不用意に第２フィルム５６が第２停止位置まで移動しない。即ち、図４に示す例によれば、不用意に第２フィルム５６が第２停止位置まで移動しないので、シート部材５４を円滑かつ確実に操作できる。その他の作用効果は、図２に示す例と同様であるので、説明は省略する。
【００７１】
（第２実施形態）
図５に示すように、第２実施形態に係る非常灯７０は、銀塩フィルムカメラおよびラジオを組合せたタイプである。なお、図５において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００７２】
非常灯７０は、燃料電池部２０，遮断部１６，制御回路部１４，発光部７２，高速道路における路側放送あるいはハイウェイラジオ放送などを受信可能となっているラジオ部７４，撮影手段であるカメラ部７６を備える。カメラ部７６には、図示しないレンズを移動可能に構成したカメラレンズ部７７および銀塩フィルム７８の巻取り機構などを備えたフィルム部７９が配置されている。
【００７３】
発光部７２の光源は、ストロボ撮影を可能とするために、キセノン管（Ｘｅ管）が使用されている。また、制御回路部１４にはモード切り替え部８０が接続されており、モード切り替え部８０によって照明モード，ラジオモード，撮影モード，ストロボモードなどの各種モードに切替可能となっている。
【００７４】
本実施形態によれば、非常灯７０にカメラ部７６が装備されているので、たとえば事故現場の写真を迅速に撮影できる。また、本実施形態によれば、非常灯７０にラジオ部７４が装備されているので、路側放送あるいはハイウェイラジオ放送などの必要な情報を迅速に入手できる。
【００７５】
また、本実施形態においては、燃料電池を非常灯７０の電源にしたので、従来の一次電池に比べて長寿命となり、緊急時の長時間動作が可能になると共に、上述した多目的（多機能）な非常灯７０を提供できる。その他の作用効果は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００７６】
なお、図１または図５に示す非常灯１０，７０の構成たとえば燃料電池部２０の構成あるいはその組合せは、任意に変更できる。また、本実施形態では、たとえば道路管理事務所などに通信可能な無線電話装置またはトランシバー装置などの送受信装置を、非常灯に装備しても良い。そして、非常灯に上記無線電話装置などを装備すれば、緊急時の車両故障，事故などの救助が迅速となる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る請求項１によれば、遮断手段によって制御回路部に対する水分の浸入または伝熱が遮断されるので、制御回路部に水分が浸入することがなく，または制御回路部が燃料電池部からの熱で加熱されることがなくなる。即ち、本発明に係る請求項１によれば、遮断手段が制御回路部に対する水分の浸入または伝熱を遮断するので、水分の浸入または熱による制御回路部の故障などが確実に防止されると共に、制御回路部が安定動作する。
【００７８】
また、以上説明したように、本発明に係る請求項５によれば、接続部とシート部材とでスイッチ機構を構成し、かつシート部材が酸素供給口および排水口を閉止することによって発光部の発光を停止させる構成としたので、簡易かつ安価となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る非常灯の概略的な構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すスイッチ機構の変形例の概略的な構成を示す断面図である。
【図３】図２に示すシート部材の平面図である。
【図４】図２に示す他のスイッチ機構の概略的な構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る非常灯の概略的な構成を示す図である。
【符号の説明】
１０，７０　　　　　　非常灯
１２，７２　　　　　　発光部
１４　　　　　　　　　制御回路部
１６　　　　　　　　　遮断部（遮断手段）
２０　　　　　　　　　燃料電池部
２１　　　　　　　　　負極電極（燃料極）
２２　　　　　　　　　正極電極（空気極）
２４　　　　　　　　　燃料電池の燃料室
３２　　　　　　　　　入口（酸素供給口）
３３　　　　　　　　　出口（排水口）
３６　　　　　　　　　プロトン導電膜
３８　　　　　　　　　燃料
４０　　　　　　　　　断熱部材（遮断手段）
４２　　　　　　　　　シーリング部材（遮断手段）
４４　　　　　　　　　加温部（加温手段）
５０　　　　　　　　　外部電極部
５０Ａ，５０Ｂ　　　　一対の接続部
５２　　　　　　　　　フィルム（シート部材）
５２Ａ　　　　　　　　フィルムの開口部
５４　　　　　　　　　シート部材
５５，５６　　　　　　フィルム
５５Ａ，５６Ａ　　　　フィルムの開口部
７４　　　　　　　　　ラジオ部（受信手段）
７６　　　　　　　　　カメラ部（撮影手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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