(57)【要約】【課題】光学特性が経過時間で変化しにくく、ロール状態での保管性にも優れた光学補償フィルム、偏光板の収率が高くまた、大画面であっても視野角特性に優れた偏光板及びそれを用いた液晶表示装置を提供する【解決手段】下記一般式（１）で定義される面内リターデーション値（Ｒ0値）が２０ｎｍ〜７０ｎｍ、下記一般式（２）で定義される厚み方向のリターデーション値（Ｒt値）が６０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、脂肪族多価アルコールエステルを含有するセルロースエステルフィルムからなることを特徴とする光学補償フィルム。一般式（１）：Ｒ0値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ一般式（２）：Ｒt値＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で定義される面内リターデーション値（Ｒ0値）が２０ｎｍ〜７０ｎｍ、下記一般式（２）で定義される厚み方向のリターデーション値（Ｒt値）が６０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とから形成された脂肪族多価アルコールエステルを含有するセルロースエステルフィルムからなることを特徴とする光学補償フィルム。
一般式（１）
Ｒ0値＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
〔式中、ｎｘは、フィルム面内の屈折率が最も大きい方向の屈折率、ｎｙは、ｎｘに直角な方向でのフィルム面内の屈折率、ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）を各々表す。〕
一般式（２）
Ｒt値＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、ｎｘは、フィルム面内の屈折率が最も大きい方向の屈折率、ｎｙは、ｎｘに直角な方向でのフィルム面内の屈折率、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。〕
【請求項２】
前記モノカルボン酸が、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
前記脂肪族多価アルコールが、２価〜２０価であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板を偏光子と液晶セルの間に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学補償フィルム、該光学補償フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、低電圧、低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、特に、薄型化が可能であることから、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く用いられている。この液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。
【０００３】
液晶表示装置は、低電圧、低消費電力、薄型化の上で他の表示装置にはない大きな特長を有する反面、その最大の問題は視野角が狭いことであり、この課題に対する改良要望は益々強まる一方であり、更なる改良技術の開発が進められている。具体的には、ＴＮ型（ＴＮ−ＴＦＴ）液晶表示装置の偏光板に傾斜配向したディスコティック液晶化合物からなる光学異方層を設けた光学補償フィルムなどがその例である。しかしながら、テレビ用途を初めとした広視野角の要望は年々高まって来ている。
【０００４】
上記課題に対する改良手段の１つとして、ＴＮやＳＴＮタイプとは異なるタイプの液晶が提案されるに至った。すなわち、ＴＮやＳＴＮタイプの液晶セルは、電圧オフ時に液晶分子が配向板に平行で、電圧オン時に液晶分子が配向板に垂直に配向するタイプであるのに対し、電圧オフ時に液晶分子が配向板に垂直で、電圧オン時に配向板に平行のタイプ、例えば、誘電異方性が負のネガ型液晶を用いた、所謂、垂直配向（ＶＡ）型のものが開発されるに至った。
【０００５】
このＶＡ型液晶表示装置は、電圧オフ時に液晶分子が配向板に垂直で、電圧オン時に液晶分子が配向板に平行に配向させる垂直配向モードの液晶セルであることから、黒がしっかり黒として表示され、コントラストが高く、特に、マルチ分割されたＶＡ型液晶表示装置においては、上下左右で１６０°の視野角を確保することが可能になった。しかしながら、液晶画面が大きくなるに従って、更に斜め４５°方向（４５°、１３５°、２２５°、３１５°方向）の視野角を広げる要望が高まってきている。
【０００６】
このような視野角を拡大するため、延伸されたポリマーフィルムを光学補償フィルムとして用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、セルロースエステルフィルムは吸水性があるため、環境の影響を受けやすく、その結果として、光学特性の変動により視野角等の特性が変動しやすいという問題があった。
【０００８】
特に、セルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとしても兼用するには、高温高湿下での偏光子の吸湿による収縮や劣化、粘着剤層の劣化等による偏光板と液晶セルのガラス基板との剥離を防止するという、熱湿に対する耐久性が特に重要であり、その上、更に高い透明性、強度、ハンドリング性等が併せて要求される。特に、光学特性が変化すると視野角特性が変化してしまうためその改善が強く求められていた。
【０００９】
そのため、経時や環境条件の変動があっても特性変化がなく、且つ、大画面でも優れた視野角特性を長期間維持できる光学補償フィルムが求められていた。
【００１０】
ところで、偏光板用保護フィルムに使用されるセルローストリアセテートフィルムには、フィルムの柔軟性向上や透湿性向上を目的として、可塑剤が使用されている。一方、セルローストリアセテートフィルムを単純に薄膜化すると、フィルムの透湿性が劣化して十分に水分をカットすることができず、偏光板にしたときに接着剤や偏光子が劣化を起こしやすいという問題があった。
【００１１】
この対策として、薄膜化した分だけ可塑剤を増量することが考えられるが、可塑剤を単純に増量するだけでは透湿性の改良効果が十分ではなく、また、保留性の劣化等、新たな問題を引き起こすことが判明した。
【００１２】
保留性とは、高温多湿の環境下で、可塑剤等の添加剤がフィルム外に析出や揮発すること等によりフィルムの質量が減量する性質を保留性という。従来のセルロースエステルフィルムではこの保留性が悪く液晶画像表示装置の機能低下を来している。
【００１３】
上記保留性に基づく、フィルムの質量減少を防止するために、クエン酸エステルを用いた例（例えば、特許文献２参照。）、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールエステルを用いた例（例えば、特許文献３参照。）、グリセリドを用いた例（例えば、特許文献４参照。）、ジグリセリンエステルを用いた例（例えば、特許文献５参照。）等が、各々開示されているが、前記文献開示の技術を用いても、いずれも透湿性の改良効果が十分ではなく、また保留性に基づく、フィルムの質量減少の変化の抑制効果も十分ではなかった。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−１４２３０号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開平１１−９２５７４号公報
【００１６】
【特許文献３】
特開平１１−１２４４４５号公報
【００１７】
【特許文献４】
特開平１１−２４６７０４号公報
【００１８】
【特許文献５】
特開２０００−６３５６０号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、その目的は、光学特性が経過時間で変化しにくく、ロール状態での保管性にも優れた光学補償フィルムを提供することであり、偏光板の収率が高くまた、大画面であっても視野角特性に優れた偏光板及びそれを用いた液晶表示装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成１〜５により達成された。
【００２１】
１．前記一般式（１）で定義される面内リターデーション値（Ｒ0値）が２０ｎｍ〜７０ｎｍ、前記一般式（２）で定義される厚み方向のリターデーション値（Ｒt値）が６０ｎｍ〜４００ｎｍであり、且つ、脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とから形成された脂肪族多価アルコールエステルを含有するセルロースエステルフィルムからなることを特徴とする光学補償フィルム。
【００２２】
２．前記モノカルボン酸が、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することを特徴とする前記１に記載の光学補償フィルム。
【００２３】
３．前記脂肪族多価アルコールが、２価〜２０価であることを特徴とする前記１または２に記載の光学補償フィルム。
【００２４】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【００２５】
５．前記４に記載の偏光板を偏光子と液晶セルの間に配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者は、上記課題を改善するため鋭意検討を重ねた結果、脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸との多価アルコールエステルを含有するセルロースエステルフィルムが光学補償フィルムとして優れていることを見出し、上記課題を達成することができた。
【００２７】
《脂肪族多価アルコールエステル》
本発明に係る脂肪族多価アルコールエステルについて詳細に説明する。
【００２８】
本発明に係る脂肪族多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルとから形成される。
【００２９】
（脂肪族多価アルコール）
本発明に係る脂肪族多価アルコールは、２価以上のアルコールであるが、下記一般式（３）で表されるものが好ましい。
【００３０】
一般式（３）
Ｒ1−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ1は、ｎ価の脂肪族有機基、ｎは２以上の正の整数を表し、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表し、ｍは、２〜２０が好ましい。
【００３１】
一般式（３）において、ｎ価の脂肪族有機基の中で、２価の基としては、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基、エテニレン基等）、アルキニレン基（例えばエチニレン基、３−ペンチニレン基等）、シクロアルキレン基（例えば１，４−シクロヘキサンジイル基等）等が挙げられる。
【００３２】
一般式（３）において、ｎ価の脂肪族有機基の中で、３価の基としては、例えば、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ウンデカントリイル基、ドデカントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロペンタントリイル基、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基、１，２，３−プロパントリイル基等が挙げられる。
【００３３】
一般式（３）において、ｎ価の脂肪族有機基の中で、４価の基としては、例えば、プロパンジイリデン基、１，３−プロパンジイル−２−イリデン基、ブタンジイリデン基、ペンタンジイリデン基、ヘキサンジイリデン基、ヘプタンジイリデン基、オクタンジイリデン基、ノナンジイリデン基、デカンジイリデン基、ウンデカンジイリデン基、ドデカンジイリデン基、シクロヘキサンジイリデン基、シクロペンタンジイリデン基、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基等が挙げられる。
【００３４】
また、上記のｎ価の脂肪族有機基は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、２−メトキシエチル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基など）、アリール基、（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、アルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基など）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基など）、カルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ｐ−トリルチオ基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メトキシエチルアミノ基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、クロロアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基等）、アルキルウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、メトキシエチルウレイド基、ジメチルウレイド基等）、アリールウレイド基（例えば、フェニルウレイド基等）、アルキルスルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、エタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、トリフルオロメチルスルホンアミド基、２，２，２−トリフルオロエチルスルホンアミド基等）、アリールスルホンアミド基（例えば、フェニルスルホンアミド基、トリルスルホンアミド基等）、アルキルアミノスルホニルアミノ基（例えば、メチルアミノスルホニルアミノ基、エチルアミノスルホニルアミノ基等）、アリールアミノスルホニルアミノ基（例えば、フェニルアミノスルホニルアミノ基等）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、複素環基（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、ピラジル基、ピロリル基、インドリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、フリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、キノリル基、チエニル基等）が挙げられる。
【００３５】
好ましい脂肪族多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。
【００３６】
中でも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが特に好ましく用いられる。
【００３７】
（モノカルボン酸）
本発明に係る脂肪族多価アルコールエステル形成に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができるが、セルロースエステルフィルムの透湿性向上、保留性向上の観点から、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いることが好ましい。
【００３８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有するとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００３９】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に置換基を有しても良い。
【００４１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００４２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。このほか、芳香族モノカルボン酸の芳香環には置換基を有していてもよい。
【００４３】
（脂肪族多価アルコールエステルの分子量）
本発明に係る多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。保留性の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００４４】
ここで、上記の脂肪族多価アルコールエステルの分子量は、市販のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置を用いて測定できる。
【００４５】
本発明に係る脂肪族多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、脂肪族多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる、芳香環としては、芳香族炭素環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、ｐ−テルフェニル環、ジフェニルメタン環、トリフェニルメタン環、ビベンジル環、スチルベン環、インデン環、テトラリン環、アントラセン環、フェナントレン環等）や芳香族複素環、例えば、フラン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、１，２，３−オキサジアゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、１，３，４−チアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ｓ−トリアジン環、ベンゾフラン環、インドール環、ベンゾチオフェン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、プリン環、キノリン環及びイソキノリン環等が挙げられる。
【００４７】
本発明に用いられるシクロアルキル環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロオクタン環等が挙げられる。
【００４８】
以下、本発明に係る脂肪族多価アルコールエステルの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４９】
【化１】
2004198904.tif 000002
【００５０】
【化２】
2004198904.tif 000003
【００５１】
【化３】
2004198904.tif 000004
【００５２】
【化４】
2004198904.tif 000005
【００５３】
本発明に係る脂肪族多価アルコールエステルの使用量（含有量でもよい）は、セルロースエステルフィルムに対して３質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、５質量％〜２５質量％の範囲であり、特に好ましくは、５質量％〜２０質量％の範囲である。
【００５４】
《セルロースエステルフィルムの屈折率異方性、遅相軸角》
本発明に係るセルロースエステルフィルムの屈折率異方性について説明する。
【００５５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの面内方向におけるリターデーション値Ｒ0（ｎｍ）は、２０ｎｍ〜７０ｎｍの範囲であることが必須要件であるが、好ましくは、２５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。また、厚み方向におけるリターデーション値Ｒt（ｎｍ）は、６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であることが必須要件であるが、好ましくは、１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００５６】
また、ＲtとＲ0の比としては、１＜Ｒt（ｎｍ）／Ｒ0（ｎｍ）であることが好ましい。
【００５７】
リターデーション値（Ｒ0、Ｒt）、遅相軸角θ0を求めるには、自動複屈折率計を用いてセルロースエステルフィルムを５９０ｎｍの波長において複屈折測定を行い求めることができる。平均屈折率はアッベの屈折率計により求めることができる。ちなみに、リターデーション値の算出は、上記一般式（１）、（２）を用いて行うことが出来る。
【００５８】
また、セルロースエステルフィルムの幅手方向と面内遅相軸とのなす角度θ1（ラジアン）と面内方向のリターデーションＲ0が下記一般式（ａ）で表される関係にあることがより好ましい。（θ0（°）よりθ1（ラジアン）を求める。）
一般式（ａ）
ｐ≦１−ｓｉｎ2（２θ1）・ｓｉｎ2（πＲ0／λ）
式中、ｐは、０．９９９００以上であることが好ましく、０．９９９９０以上であることがより好ましく、０．９９９９５以上であることが更に好ましく、０．９９９９９以上が特に好ましい。ここで、λは、Ｒ0及びθ1を求めるための複屈折率測定の際の光の波長（ｎｍ）を表し、３８０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲にある。好ましくは、λが５９０ｎｍの時に上式を満たすことが好ましく、更に好ましくはλが４００ｎｍの時に上式を満たすことである。
【００５９】
（光学補償フィルムの膜厚）
本発明の光学補償フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄膜化を行いながら、且つ、該フィルムの透湿度、引き裂き強度等をバランスよく、両立させる観点から、１０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましく、特に好ましくは、４０μｍ〜１５０μｍの範囲である。
【００６０】
また、本発明の光学補償フィルムは、透湿性、寸法安定性にも優れるため偏光板用保護フィルムと兼ねて好ましく用いられる。更に、偏光板の作製時、二色性物質を含有する偏光子と本発明の光学補償フィルムとを貼合するが、生産効率向上の観点から、長尺ロールとして作製された光学補償フィルムが好ましく用いられる。本発明において、長尺とは、５００ｍ以上を示すが、好ましくは１０００ｍ以上であり、特に好ましくは１０００ｍ〜４０００ｍである。本発明の光学補償フィルムはロール状態で保管しても光学特性の変化が少ないだけでなく、巻き形状の劣化も少なく、偏光板化したときの故障が少ないため好ましい。
【００６１】
（光学補償フィルムの透湿度）
本発明の光学補償フィルムの、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８で規定される、透湿度は、２０〜２６０（ｇ／ｍ2；２４ｈ、２５℃、９０％ＲＨ）であることが好ましい。
【００６２】
（光学補償フィルムの保留性）
本発明の光学補償フィルムのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８で規定される、保留性は、０．０％〜２．０％の範囲になるように調整することが好ましい。
【００６３】
ここで、保留性とは、高温多湿の環境下で、可塑剤等の添加剤がフィルム外に析出や揮発すること等によりフィルムの質量が減量する性質をいい、具体的には、サンプルを、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定した後、８０℃、９０％ＲＨの条件下で２週間放置し、さらに２週間放置後のサンプルを２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定し、以下の式で保留性を計算する。
【００６４】
保留性＝（処理前のサンプル質量−処理後のサンプル質量）／処理前のサンプル質量×１００（％）
また、保留性の好ましい範囲を詳細に説明すると、２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることが更に好ましい。
【００６５】
（セルロースエステル）
本発明に係るセルロースエステルフィルムの作製に用いられるセルロースエステルについて説明する。
【００６６】
本発明に用いられるセルロースエステルは、炭素原子数が２〜２２以下の脂肪酸あるいは芳香族カルボン酸のエステルであり、特に低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを挙げることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。
【００６７】
セルローストリアセテートの場合には、フィルム強度の観点から、重合度２５０〜４００、アセチル置換度２．６〜２．９が好ましく用いられ、さらに好ましくは２．６５〜２．８５である。
【００６８】
特に好ましいセルロースの低級脂肪酸エステルは、炭素原子数２〜６のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、アセチル基以外のアシル基（たとえばプロピオニル基またはブチリル基の置換度）をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【００６９】
式（Ｉ）：２．６≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（II）：０≦Ｘ≦２．５
セルロースエステルの中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でも、１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９の範囲にあるものが好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これ等は公知の方法で合成することができる。また、これらのアシル基は、セルロースのグルコース単位の２位、３位、６位に平均的に置換していても良いし、例えば、２、３位に比べて、６位に高い比率で置換する、或いは、低い比率で置換するなどの分布を持った置換がなされていても良い。
【００７０】
セルロースエステルは、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独あるいはブレンドして用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターということがある）から合成されたセルロースエステルを単独あるいはブレンドして用いることが好ましい。
【００７１】
（セルロースエステルフィルムの製造方法）
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００７２】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液を流延、乾燥して行われる。ドープ液には必要に応じて各種添加剤を混合することができる。
【００７３】
ドープ液中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
【００７４】
また、ドープ粘度は（１０Ｐａ・ｓｅｃ〜５０Ｐａ・ｓｅｃ）の範囲に調整されることが良好なフィルムの平面性を得る点から好ましい。
【００７５】
本発明に係るのドープ液に用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が６０質量％〜９８質量％であり、貧溶剤が４０質量％〜２質量％の範囲である。
【００７６】
本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンを溶剤として用いるときには、セルロースエステルの平均酢化度５５％では良溶剤になり、平均酢化度６０％では貧溶剤となる。
【００７７】
本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００７９】
上記記載のドープ液を調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００８０】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００８１】
溶剤を添加した後の加熱温度は、使用溶剤の常圧での沸点以上で、かつ溶剤が沸騰しない範囲の温度が、セルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は４５℃〜１２０℃であり、６０℃〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は、設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。このほか、公知の冷却溶解法によってドープを調製することも好ましい。
【００８２】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾材を用いて濾過する。
濾材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾材の目詰まりが発生しやすいという問題点がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【００８３】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（Ｒ）等のプラスチック製の濾材やステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００８４】
ドープ液の濾過は通常の方法で行うことができるが、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい濾過の温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃が更に好ましい。
【００８５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６×１０6Ｐａ以下であることが好ましく、１．２×１０6Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０6Ｐａ以下であることが更に好ましい。なお、フィルム製造の際に、後述するテンター工程の前後で幅手両端部のスリット加工を行うが、その際にできるフィルムの耳部にあたる切り屑（返材ともいう）は、再度ドープ調整の際に添加溶解されて原料の一部として利用することが好ましい。返材の含有量が多いドープは濾圧が低下され、以下に述べる輝点異物も低減される。ドープ中のセルロースエステルの５〜４０％が返材由来であることが好ましく、得に１０〜３０％が好ましい。
【００８６】
得られたセルロースエステルフィルムは本発明に係る光学補償フィルムとして、偏光子の間に配置されるため異常な屈折光を発生させるような異物は表示装置の性能劣化の原因となる。その点で、いわゆる輝点状の異常（輝点異物）が問題となる。
【００８７】
本発明において、偏光クロスニコル状態で認識される輝点とは、２枚の偏光板を直交（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステルフィルムをおいて反対側より光源の光を当てて観測されるものをいう。この様な輝点は、偏光クロスニコル状態では、暗視野中で、輝点の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【００８８】
本発明の光学補償フィルムは、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの異物（輝点）が２５０ｍｍ２当たり１５０個以下で、かつ５０μｍを越える異物が０個であることが好ましい。好ましくは、５〜５０μｍの輝点が５０個以下であり、特に好ましくは０〜１０個である。このような輝点が多いと、液晶表示装置のコントラストが低下するなど画像に重大な悪影響を及ぼす。
【００８９】
（添加剤）
本発明の光学補償フィルムには、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料等の添加剤を添加してもよい。
【００９０】
本発明では、可塑剤機能を有する多価アルコールエステルと従来の可塑剤を併用することができる。従来の可塑剤の使用量は、ゼロまたは多価アルコールエステルを使用しないときに比べ少ない量が好ましく、具体的にはセルロースエステルに対して０〜３０質量％が好ましく、０〜２５質量％が更に好ましく、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００９１】
本発明に用いることのできる可塑剤としては特に限定されないが、例えばリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤等を好ましく用いることができる。リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、グリコレート系可塑剤ではブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。これ等の可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００９２】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明においては、特に３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【００９３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムに添加される紫外線吸収剤は、分子内に芳香族環（芳香環ともいう）を２つ以上有する紫外線吸収剤が好ましく用いられる。ここで、芳香族環は、上記の芳香環と同義である。
【００９４】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例として、例えばチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ１０９、１７１、３２６、３２７、３２８等を好ましく用いることができるが、本発明はこれ等に限定されるものではない。
【００９５】
紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００９６】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００９７】
紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースエステルフィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６〜２．０質量％がさらに好ましい。
【００９８】
フィルムの黄味を改善する目的で緑色もしくは青系の染料を添加してもよい。色味は、通常の写真用支持体にみられる様なグレーに着色できるものが好ましい。セルロースエステルに対する質量割合で０．１％以下の濃度で好ましく添加される。
【００９９】
本発明には必要に応じてマット剤として酸化珪素等の金属酸化物微粒子あるいは有機物微粒子を加えてもよい。
マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０１００】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きく、平均径の小さい方は透明性に優れるため、本発明においては、微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｎｍである。
【０１０１】
酸化珪素の微粒子としては特に限定されないが、例えば日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等が挙げられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２等が挙げられる。
【０１０２】
各種添加剤はセルロースエステルが溶解しているドープ液にバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特にマット剤は濾材への負荷を減らすために一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１０３】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性を良くするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは３〜５質量部である。
【０１０４】
本発明において、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液と、各種添加剤と少量のセルロースエステルとを溶解させた溶液をインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサーが好ましく用いられる。インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、圧力計、温度計等の計器類を適宜配設するのが好ましい。
【０１０５】
流延（キャスト）工程における支持体は、無端ベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましく用いられる。キャスト工程の支持体の温度は０℃〜溶剤の沸点未満の温度が好ましい。温度が高い方が乾燥速度が速くできるが、あまり高過ぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１０６】
好ましい支持体温度は０℃〜５０℃であり、５℃〜３０℃がさらに好ましい。支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水バットを支持体に接触させる方法がある。温水バットを用いる方が、熱の伝達が効率的に行われ、支持体の温度が一定になる間での時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う必要があることがある。
【０１０７】
光学補償フィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残留溶媒量は、１０％〜１２０％が好ましく、更に好ましくは２０％〜４０％または６０％〜１２０％であり、特に好ましくは２０％〜３０％または７０％〜１１５％である。
【０１０８】
（セルロースエステルフィルムや光学補償フィルム中の残留溶媒量）
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１０９】
残留溶媒量＝（（加熱処理前のフィルム質量−加熱処理後のフィルム質量）／加熱処理後のフィルム質量）×１００（％）
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間加熱することをいう。
【０１１０】
また、光学補償フィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を２質量％以下にすることが好ましく、更に０．１質量％以下が好ましい。
【０１１１】
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、テンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【０１１２】
支持体より剥離した直後の残留溶剤量の多いところで、テンター方式で幅保持または延伸を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため好ましいだけでなく、延伸により本発明の光学補償フィルムとして重要な光学特性を付与することができる。フィルムを乾燥させる手段は、特に制限なく、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で段階的に高くしていくことが好ましく、寸法安定性を良くするためには５０〜１４０℃で行うことがさらに好ましい。
【０１１３】
本発明の光学補償フィルムは、流延後支持体から剥離したフィルムを溶剤を含有した状態で延伸操作を行う方法が好ましい方法の一例として用いられる。以下、その延伸方法について説明する。
【０１１４】
本発明の光学補償フィルムの製造において、セルロースエステルを溶解したドープ液を流延用支持体に流延後、支持体上で乾燥させ、次いで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが好ましい。
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１１５】
延伸の際に、ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０〜５０質量％、特に１２〜４０質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。延伸倍率の更に好ましい範囲は１．１〜３．５倍の範囲であり、さらに好ましくは１．１５〜２倍である。
【０１１６】
本発明に係るセルロースエステルを用いて溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。しかし、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、室温（１５℃）〜１８０℃以下の範囲が好ましい。
【０１１７】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを本発明で規定する範囲とするための有効な方法であるばかりでなく、フィルムの膜厚変動が減少できる点でも好ましい。セルロースエステルフィルム支持体の膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、光学補償フィルムとして用いたとき着色等の問題が生じる。セルロースエステルフィルム支持体の膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。本発明の光学補償フィルムは膜厚のばらつきが少ない点でも好ましい。以上の様な目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ０．８〜４．０倍、０．４〜１．２倍の範囲とすることが好ましい。
【０１１８】
本発明においては、流延製膜時、流延支持体上において製膜されるセルロースエステルフィルムの幅手方向の屈折率が最大となるように上記記載の各種条件を調整することが好ましい。
【０１１９】
上記に記載のように本発明に係る光学的に二軸性を有するセルロースエステル支持体は、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしている。本発明において、前述の『幅手方向の屈折率が最大となる』とは、ｎｘの方向が幅手方向に略等しいということである。
【０１２０】
ここで、方向が略等しいとは、軸同士の向きが略平行であることを示す。ここで、略平行とは、当該各々の軸のなす角が±１０°以内であり、好ましくは±３°以内、さらに好ましくは±１°以内であり、特に好ましくは、±０°である。
【０１２１】
《偏光板》
本発明の偏光板について説明する。
【０１２２】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の光学補償フィルムをアルカリ鹸化処理した後に、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に浸ける処理のことをいう。
【０１２３】
また、本発明の偏光板においては、二色性物質を含有する偏光子の光透過軸と前記偏光子に貼合する光学補償フィルムの流延製膜時の幅手方向の延伸方向とが略平行になるように貼合されることが好ましい。尚、本発明において、直交しているとは上記記載のように軸同士が略直交していることを表し、また、方向が一致しているとは、軸同士の向きが略平行であることを示す。ここで、略平行とは、当該各々の軸のなす角が±１０°以内であり、好ましくは±３°以内、さらに好ましくは±１°以内であり、特に好ましくは、±０°である場合を表す。
【０１２４】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。こうして得られた偏光子を、セルロースエステルフィルムと貼合する。
【０１２５】
このとき、セルロールエステルフィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明の光学補償フィルムが用いられる。もう一方の面には、別のセルロースエステルフィルムを用いることができる。もう一方の面にも本発明の光学補償フィルム用に製造したセルロースエステルフィルムを用いてもよいし、市販のセルロースエステルフィルム（コニカタック  ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ５ＵＮ（コニカ（株）製））を表面側のもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いることができる。表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。反射防止層（酸化珪素層、酸化チタン層）、帯電防止層、防汚層は塗布、スパッタ、ＣＶＤ、大気圧プラズマＣＶＤ、真空蒸着等の方法で好ましく設けられる。
【０１２６】
《液晶表示装置》
上記ようにして得られる、本発明の偏光板を、液晶セルの両面に配置して貼合し、本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。
【０１２７】
また、偏光板の作製時には、本発明の光学補償フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸が平行となるように貼合することが好ましい。これによって、黒表示のときの光漏れが著しく改善され、１５型以上、好ましくは１９型以上の大画面の液晶表示装置であっても、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、特にＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。
【０１２８】
本発明の光学補償フィルムには必要に応じてさらに液晶性化合物を用いた光学異方性層を形成することができ、ＴＮ，ＶＡ，ＯＣＢ，ＨＡＮ等の各種駆動方式を採用した液晶表示装置の視野角特性を最適化することができる。
【０１２９】
【実施例】
以下に実施例を用いて、本発明の態様を具体的に説明するが、本発明はこれ等に限定されない。
【０１３０】
実施例１
《光学補償フィルム１０１の作製》
下記のドープ液を調製し、該ドープ液をベルト流延装置を用いてキャストしたフィルムを作製後、剥離、乾燥して、本発明の光学補償フィルム１０１を作製した。
【０１３１】
（ドープ液の調製）
下記記載のセルロースエステル、脂肪族多価アルコールエステル、紫外線吸収剤、酸化珪素微粒子と溶剤Ａを添加混合し、ドープを調整した。
【０１３２】
セルロースエステルＡ                                    １６０ｋｇ
（セルロースアセテートプロピオネート）
アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８
脂肪族多価アルコールエステル
（ジプロピレングリコールジベンゾエート）                ４０ｋｇ
酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）                  ０．３ｋｇ
紫外線吸収剤Ａ（３種混合）
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．５ｋｇ
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．５ｋｇ
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）  ０．８ｋｇ
（溶剤Ａの組成）
メチレンクロライド                                    ７７０ｋｇ
エタノール                                              ６５ｋｇ
以上を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープ液を作製した。次いで、ベルト流延装置を用い、ドープ液を３３℃、１．８ｍ幅のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンドの温度は３０℃に制御した。ステンレスバンド支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させステンレスバンド支持体から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムは、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥させ、テンターで幅手両端を把持し、１３０℃で１．３５倍に延伸した後、両端をスリットして、さらに１２０℃のロール搬送ゾーンで乾燥させた後、両端には高さ１０μｍ、幅１５ｍｍのエンボス加工を施し、膜厚８０μｍ、Ｒ0（３０ｎｍ）、Ｒt（１３５ｎｍ）のセルロースエステルフィルムを得た。
【０１３３】
これを本発明の光学補償フィルム１０１とする。
《光学補償フィルム１０２〜１１８の作製》
光学補償フィルム１０１の作製において、ジプロピレングリコールジベンゾエートを表１に記載の脂肪族多価アルコールエステルに変更し、セルロースエステルも適宜変更した以外は同様にして、光学補償フィルム１０２〜１１８を各々作製した。
【０１３４】
得られた光学補償フィルム１０１〜１１８について、以下に示すようにして、リターデーション値（Ｒ0及びＲt）並びに、遅相軸角θ0を測定した。
【０１３５】
《リターデーション（Ｒ0及びＲt）、遅相軸角θ0》
自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、作製した光学補償フィルム１０１〜１１８を２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍの波長において複屈折率、遅相軸角θ0（°）測定を行った。平均屈折率はアッベの屈折率計により求めた。
【０１３６】
（経時保存による、リターデーション値、遅相軸角の変動評価）
次いで、上記の光学補償フィルム１０１〜１１８の各々を３０℃〜４０℃、６５％ＲＨ〜８５％ＲＨの倉庫で１ヶ月間保管し、リターデーション、遅相軸角（光学補償フィルムの幅方向と遅相軸とのなす角）の変化を測定した。
【０１３７】
《巻き形状劣化》
ロール状の光学補償フィルム試料を埃付着防止のためポリエチレンシートをかけて、３０℃〜４０℃、６５％ＲＨ〜８５％ＲＨの倉庫で１ヶ月間保管し、１ヶ月経過後の巻きの状態を目視で観察し、下記のようにランク評価した。
【０１３８】
◎：ロールの表面に皺、変形等の変化は認められない
○：ロールの表面に僅かに皺が認められるが、変形は認められない
△：ロールの表面に弱い皺が認められ、一部に変形も認められる
×：ロールの表面〜内部に強い皺、表面に強い変形が有り、内部まで変形有り
また、上記のランクについての実用性判断は下記の通りである。
【０１３９】
◎：切除することなく使用可能
○：数ｍ切除して使用可能
△：表面から数巻き分（数ｍ〜数１０ｍ程度）切除により使用可能
×：巻きの変形が認められなくなる、内部（数１０ｍ以上）まで切除しなければ使用できない
表１に記載の脂肪族多価アルコールエステル、セルロースエステルＡ、Ｂの内容を以下に示す。
【０１４０】
《脂肪族多価アルコールエステル》
ａ：トリメチロールプロパンと酢酸：安息香酸＝１：１の混合エステル
ｂ：トリメチロールプロパンと酢酸：シクロヘキサンカルボン酸とのエステル
ｃ：トリメチロールプロパンと酢酸：シクロヘキサンカルボン酸＝１：１との混合エステル
ｄ：３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールと安息香酸とのエステル
ｅ：３−メチルペンタン−１，３，５−トリオールとシクロヘキサンカルボン酸とのエステル
ｆ：キシリトールと安息香酸とのエステル
ｇ：キシリトールとシクロヘキサンカルボン酸とのエステル
《セルロースエステル》
Ａ：セルロースアセテートプロピオネート
（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）
Ｂ：セルロースアセテート
（アセチル基置換度２．７）
得られた結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2004198904.tif 000006
【０１４２】
表１から、比較に比べて、本発明の光学補償フィルムは、リターデーション（Ｒ0、Ｒt）の変動がほとんど認められず、保管中の巻き形状の劣化もほとんどないことが判る。
【０１４３】
実施例２
《偏光板１０１〜１１８の作製》
延伸処理したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上述の保管後の光学補償フィルム１０１〜１１８の各々を鹸化処理し一方の面に使用し、偏光膜の片側に貼り付けた。もう一方の面には市販のセルローストリアセテートフィルム（コニカタックＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、コニカ（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償フィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。このようにして偏光板を作製し、下記のようにして、故障発生、視認性評価を行ったところ、比較の光学補償フィルム１１５〜１１８を各々用いて作製した偏光板１１５〜１１８に比べて、本発明の光学補償フィルム１０１〜１１４を用いて作製した、本発明の偏光板１０１〜１１４では、故障発生（泡や異物の巻き込み等の故障）がなく、大画面用として断裁する場合でも、高収率であった。
【０１４４】
《故障発生》
作製直後の偏光板を目視観察し、下記のようなランク評価を行った。
【０１４５】
○：泡や異物の巻き込み等の故障が全くない
×：泡や異物の巻き込み等の故障がある（実用不可）
実施例３
《液晶パネル１０１〜１１８の作製》
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０１４６】
富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤのあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した本発明の偏光板１０１〜１１４及び比較の偏光板１１５〜１１８をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０１４７】
その際、その偏光板の貼合の向きは、光学補償フィルムの面が、液晶セル側となるように、且つ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶パネル１０１〜１１８を各々作製した。
【０１４８】
こうして得られた各液晶パネルを、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角を測定した。視野角は、液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲であらわした。その結果、本発明の偏光板を用いた、本発明の液晶パネル（表示装置）１０１〜１１４では、斜め４５°方向から測定したときに１６０°以上の視野角であることが確認された。一方、比較の偏光板を用いた、比較の液晶パネル１１５〜１１８は、１６０°に達しなかった。
【０１４９】
上記のように、本発明の光学補償フィルム、本発明の偏光板を用いた液晶パネル（液晶表示装置ともいう）は視野角が著しく改善された。これらの表示装置はそのまま長期間放置しても、縁の白抜けも認められず経時でも画面の周辺部でコントラストの低下は認められず、高いコントラストを維持できることが確認された。それに対して比較の偏光板を貼合した液晶パネル（液晶表示装置）は周辺部でコントラストの低下が認められた。
【０１５０】
また、下記に記載のようにして、液晶パネル１０１〜１１８の視認性評価を行ったところ、比較に比べて、本発明の液晶パネルは、視認性が優れていることがわかった。
【０１５１】
《視認性評価》
液晶パネル（液晶表示装置）を目視観察し、斜め方向の視認性を下記のようにランク評価した。
【０１５２】
◎：黒がしまって見え、鮮明であり、像の白抜けも認められない
○：黒がしまって見え、鮮明であるが、わずかに像の白抜けが認められる
△：黒のしまりがなく、鮮明さがやや低く、像の白抜けが認められる
×：黒のしまりがなく、鮮明さが低く、像の白抜けが気になる
本発明においては、○、◎が実用可である。
【０１５３】
得られた結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2004198904.tif 000007
【０１５５】
表２から、視認性についても、本発明の液晶パネルは、極めて良好な特性を示すことが判る。
【０１５６】
【発明の効果】
本発明により、光学特性が経過時間で変化しにくく、ロール状態での保管性にも優れた光学補償フィルムを提供することであり、偏光板の収率が高くまた、大画面であっても視野角特性に優れた偏光板及びそれを用いた液晶表示装置を提供することができた。