(57)【要約】【課　　題】ラッチ解除レバーを設けないラッチ機構を提供すること。【解決手段】引出し本体ＴＢにおける鏡板６裏面の前壁１の前面に、下部が水平軸８で枢着されて前後揺動する揺動体９を設けると共に、前記前壁１に近い引出し本体ＴＢの側壁３，４外面に、垂直軸１１で枢着されて平面内で角回転し、かつ、バネによって常時掛止側に付勢された平面略Ｌ状をなすラッチ部材１０を設ける一方、前記揺動体９にその揺動と一体に角回転する水平な回転作動体８を設け、該回転動作体８に設けた角回転作用部８ａを前記ラッチ部材１０の受動部１３に連繋させてラッチ機構を形成し、前記前壁１の前面を鏡板６で覆い、該鏡板６を挿通させて引手５を前記揺動体９に連結したこと。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し本体における鏡板裏面の前壁の前面に、下部が水平軸で枢着されて前後揺動する揺動体を設けると共に、前記前壁に近い引出し本体の側壁外面に、垂直軸で枢着されて平面内で角回転し、かつ、バネによって常時掛止側に付勢された平面略Ｌ状をなすラッチ部材を設ける一方、前記揺動体にその揺動と一体に角回転する水平な回転作動体を設け、該回転動作体に設けた角回転作用部を前記ラッチ部材の受動部に連繋させてラッチ機構を形成し、前記前壁の前面を鏡板で覆い、該鏡板を挿通させて引手を前記揺動体に連結したことを特徴とする引出しのラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デスク等の引出しにおいて引手の引出し操作に連動して解除される引出しのラッチ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からデスクやキャビネットの引出しは、引出し本体の勝手な飛出し動作を防ぐため引出しを収めた状態でラッチが掛止されて飛出しを防ぎ、引出しを引出す際に掛止されているラッチが解除されるラッチ機構が採用されている。
【０００３】
従来のラッチ機構は、引出し本体の鏡板（前面化粧板）にそれと一体に形成されるか、或は、別体に設けられた、例えば、凹状の引手の中に、ラッチ機構の解除レバーを別に設け、引手に手を掛けたとき前記解除レバーを操作してラッチの掛止を解除し、それから引出し本体を手前に引出すようになっている。
【０００４】
しかし、上記の従来機構は、引手の中にラッチ解除レバーを組込むため、引手のデザインがラッチを内部に隠せる凹状のものに限定されたり、鏡板に引手や解除レバーを取付けるための特別の工作や加工を要するなど、問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような引出しにおけるラッチ機構の解除レバーの問題点に鑑み、ラッチ解除レバーを設けないラッチ機構を提供することを、その課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明ラッチ機構の構成は、引出し本体における鏡板裏面の前壁の前面に、下部が水平軸で枢着されて前後揺動する揺動体を設けると共に、前記前壁に近い引出し本体の側壁外面に、垂直軸で枢着されて平面内で角回転し、かつ、バネによって常時掛止側に付勢された平面略Ｌ状をなすラッチ部材を設ける一方、前記揺動体にその揺動と一体に角回転する水平な回転作動体を設け、該回転動作体に設けた角回転作用部を前記ラッチ部材の受動部に連繋させてラッチ機構を形成し、前記前壁の前面を鏡板で覆い、該鏡板を挿通させて引手を前記揺動体に連結したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明ラッチ機構の実施の形態例について、図を参照して説明する。図１はラッチ部を引出しの左側に設けた本発明ラッチ機構の例を説明するため引出しの前部を分解した斜視図、図２はラッチ部を引出しの右側に設けた本発明ラッチ機構の例の要部を説明するための正面透視図、図３は図２の本発明ラッチ機構の要部を説明するための側面透視図、図４は図３の要部の平面図である。
【０００８】
図１において、ＴＢは引出し本体で、前壁１、底壁２、左，右の側壁３，４、後壁（図１に表われず）から形成され、通常は前壁１の前面に引手５を有する鏡板６（前面化粧板）が設けられているが、図１に示した本発明の一例では前記前壁１と鏡板６の間、及び、左側の側壁３に本発明ラッチ機構が設けられているので、以下この点について説明する。
【０００９】
前壁１の前面略中央には、下部に水平な回転作動体となる水平軸８の軸受７ａを具備した軸受板７を設け、前記軸受７ａに回転自在に支持された軸８に、揺動板９の下部が固定されていることにより、軸８の回転によって前記揺動板９が前後に揺動する。前記軸８は、前壁１の左側近傍にまで延びており、該軸８の側端が垂直に立上がって角回転作用部８ａに形成されている。
【００１０】
引出し本体ＴＢの左側壁３の前端近くには、前記回転作用部８ａの作用を受けるラッチ部１０が設けられているので、次にこのラッチ部１０の構成について、図１とともに、図２〜図４も参照して説明する。図１に示した例では前壁１を囲む枠体１ａの左方に、図２〜図４では前壁１と枠体１ａの右方に、垂直軸１１を回転自在に支持する軸受１２を設けると共に、この軸１１に、前壁１と平行な向きの水平なバー部材であって、上記の回転作用部８ａに対向した受動バー１３を設けている。また、この垂直軸１１には、引出し本体ＴＢを搭載したキャビネット等の筺体ＣＡの内壁面に設けた平面直角三角形状（前方が斜面で後方が垂直面）のラッチ受１４に掛止されるため、引出し本体ＴＢの側壁に平行な向きで設けたラッチ１５を、前記受動バー１３と平面角略９０度の向きをなすように設けることにより、ラッチ部１０が形成されている。なお、上記の垂直軸１１は、図に表われないが、この軸１１を、図４においては常時時計回り方向に付勢するバネ（図１においては、軸１１を常時反時計回り方向に付勢するバネ）を具備している。
【００１１】
上記ラッチ部１０と先に述べた揺動板９と角回転作用部８ａを有する水平軸８を設けた引出し本体ＴＢの前壁１には、鏡板６が枠体１ａを介して装着される。この鏡板６の前記揺動板９に対応する部位には２つの縦方向の長穴１６ａを設け、この長穴１６ａ，１６ａを通して平面略Ｕ状の引手５の２本の脚５ａ，５ａが揺動板９に当接され、該揺動板９の裏面から取付ビス１７ａ，１７ａによって２本の脚５ａ，５ａの先端が揺動板９に止着されている。なお、引手５は２本の脚５ａ，５ａを有すれば、平面Ｕ字状のものに限られるものではない。例えば平面から見て平板状をなす引手、或は、断面┐状などであってもよい。
【００１２】
上記構成により、引手５を図３の手前（図３の左方）へ引くと、該引手５と一体化された揺動板９が手前側へ倒れるように揺動（角回転）するから、この動作により水平軸８が図３の反時計回り方向に角回転し、これによって当該軸８と一体の回転作動部８ａも手前側に揺動（角回転）する。
【００１３】
そうすると、上記作用部８ａに対向して配された垂直軸１１の受動バー１３が、図４の反時計回り方向に角回転するので、当該軸１１と一体のラッチ１５は、ラッチ受１４に掛止されていた状態から離脱する（図４参照）。これによって引出し本体ＴＢは、引手１７を図３の左方にそのまま引けば、キャビネット等の筺体ＣＡから引出されることとなる。なお、Ｒはキャビネット等の筐体ＣＡの側壁内面と引出し本体ＴＢの両側壁３，４の外面の間に架設した引出し本体ＴＢの進退動作を支持案内するガイドレールである。
【００１４】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明ラッチ機構は、引出し本体における鏡板裏面の前壁の前面に、下部が水平軸で枢着されて前後揺動する揺動体を設けると共に、前記前壁に近い引出し本体の側壁外面に、垂直軸で枢着されて平面内で角回転し、かつ、バネによって常時掛止側に付勢された平面略Ｌ状をなすラッチ部材を設ける一方、前記揺動体にその揺動と一体に角回転する水平な回転作動体を設け、該回転動作体に設けた角回転作用部を前記ラッチ部材の受動部に連繋させてラッチ機構を形成し、前記前壁の前面を鏡板で覆い、該鏡板を挿通させて引手を前記揺動体に連結したので、引手を引くだけでラッチの解除をすることができ、従って、鏡板に引手やラッチ解除レバーを設けるための特別な加工や工作が不要になる。
【００１５】
また、従来は引手とは別体として設けていたラッチ解除レバーを引手に兼用させるから部品点数の削減にも寄与し、上記の鏡板に対する特別な加工，工作が不要となることと相俟って、引出し用のラッチ機構を低コストかつ容易に製造することが可能になる。
【００１６】
更には、引手がラッチ解除レバーを兼用するように設けられるので、引手の形態，デザインの自由度が高まり、従来のラッチ解除レバー付きの引手とは大幅にデザインが異なる市販引手の採用も可能となり、この面でも特別に製作していたラッチ内蔵引手に比べ、デザインの自由度が高まる一方で、そのコストの低減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラッチ部を引出しの左側に設けた本発明ラッチ機構の例を説明するため引出しの前部を分解した斜視図
【図２】ラッチ部を引出しの右側に設けた本発明ラッチ機構の例の要部を説明するための正面透視図
【図３】図２の本発明ラッチ機構の要部を説明するための側面透視図
【図４】図３の要部の平面図
【符号の説明】
１　　　　前壁
２　　　　底壁
３，４　　側壁
５　　　　引手
６　　　　鏡板
７　　　　軸受板
８　　　　水平軸
９　　　　揺動板
１０　　　　ラッチ部
１１　　　　垂直軸
１２　　　　軸受
１３　　　　受動バー
１４　　　　ラッチ受
１５　　　　ラッチ
１６ａ，１６ａ　長穴
１７ａ　　　　取付ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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