(57)【要約】【課題】多数のＭＦＰから定期的にサーバへ接続するときに同時に接続要求を行わないようにして、サーバの処理能力や回線容量がオーバしないようにする。【解決手段】日本のＭＦＰ１ａ…１ｎ、台湾のＭＦＰ２ａ…２ｎ、中国のＭＦＰ３ａ…３ｎには各々固有のＭａｃアドレスを有するＮＩＣが設置されている。各ＭＦＰにはＭａｃアドレスと設定時刻とによって演算されたユニークな接続時刻が設定されている。日本の現地時刻がＭＦＰ１ａ…１ｎの設定時間に達したときは日本のＭＦＰ１ａ…１ｎのみがサーバ４に接続される。台湾の現地時刻がＭＦＰ２１ａ…２ｎの接続時刻に達したときは台湾のＭＦＰ２ａ…２ｎのみがサーバ４に接続され、中国の現地時刻がＭＦＰ３１ａ…３ｎの接続時刻に達したときは中国のＭＦＰ３ａ…３ｎのみがサーバ４に接続される。よって、各ＭＦＰは時差によって異なる時刻帯にサーバ４へ接続される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を監視するサーバに接続して自己のデバイス状態を示す情報を該サーバへ送信することが可能な事務機器であって、
ネットワークのインタフェースとなるＮＩＣを備え、
前記ＮＩＣが有する固有情報に基づいて前記サーバへの接続時刻を決めることを特徴とする事務機器。
【請求項２】
あらかじめ設定された設定時刻と前記固有情報とに基づいて前記サーバへの接続時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の事務機器。
【請求項３】
情報を監視するサーバに接続して自己のデバイス状態を示す情報を該サーバへ送信することが可能な事務機器であって、
ネットワークのインタフェースとなるＮＩＣと、
あらかじめ設定された設定時刻と前記ＮＩＣが有する固有情報とに基づいて接続時刻を演算する演算手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段が計時した現在時刻と前記接続時刻とを比較する時刻比較手段と、
前記時刻比較手段の比較結果に基づいて事務機器を前記サーバへ接続するためのコマンドを該サーバへ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする事務機器。
【請求項４】
前記設定時刻は時差によって不変な時刻であることを特徴とする請求項２または３に記載の事務機器。
【請求項５】
前記固有情報はＭａｃアドレスであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の事務機器。
【請求項６】
事務機器のデバイス状態を示す情報をネットワークに接続されたサーバへ送信するために該事務機器に接続手順を実行させるためのプログラムであって、
あらかじめ設定された設定時刻とネットワークのインタフェースとなるＮＩＣが有する固有情報とに基づいて接続時刻を演算するステップと、
前記接続時刻と現在時刻とを比較するステップと、
現在時刻と前記接続時刻との比較結果に基づいて前記サーバへ接続するためのコマンドを送信するステップと、
前記送信したコマンドに基づいて前記サーバへ接続させるステップとを前記事務機器に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続されたサーバと通信を行うことができる事務機器に関するものであり、より詳細には、サーバに対して自己のデバイス状態を示す情報を通信することができる事務機器、及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、スキャナまたはＦＡＸなどの事務機器（以下、ＭＦＰ：  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺機器という）は、自己のデバイス状態を示す情報（以下、ＭＩＢ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ：管理情報ベースという）をネットワーク上のサーバへ送信している。すなわち、サーバは、ネットワークに接続されている多数のＭＦＰ（つまり、クライアント）のＭＩＢ情報を定期的に集中監視している。例えば、サーバ側の要求に応じて、クライアント側のＭＦＰは、自己のＭＩＢ情報としてカウンタ情報、アドレス情報、記録紙情報、またはエラー情報などの個別の機器情報（以下、ＯＩＤ：Ｏｒｄｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ：個別データという）をインターネットで取り扱える通信プロトコルによって定期的にサーバ側へ送信している。これによって、サーバは多数のＭＦＰのＭＩＢ情報を一括管理することができる。
【０００３】
しかし、多数のＭＦＰ（つまり、クライアント）が同時にサーバに接続するとサーバの処理能力や通信回線の容量がオーバしてしまう場合がある。したがって、多数のＭＦＰを定期的にサーバに接続させる場合は、サーバ側の負荷を軽減させるために、接続時刻を相互にずらしたり一度に送信するデータのサイズが過大にならないようにしたりしてサーバの負荷分散を図っている。例えば、下記の特許文献１にはサーバの負荷分散を行う技術が開示されている。この技術は、サーバが複数のクライアントへデータを送信するとき、それぞれのクライアントへ送るデータのサイズと回線速度に基づいて指定時刻を決定し、それぞれの指定時刻に各クライアントがサーバへアクセスできるようにしている。これによってサーバの負荷を適正に分散させることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８３０１３号公報（段落番号００１２〜００１９、及び図１〜図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多数のＭＦＰ（クライアント）の接続時刻を相互にずらして負荷分散を行う負荷分散方法では、相互のＭＦＰが遠隔地（例えば、２国間）に設置されている場合には、サーバへ接続する時刻を分散させるように各国のＭＦＰの接続時刻を個別に設定しなければならず、接続時刻の設定操作がかなり難しくなる。つまり、Ａ国に設置されたＭＦＰとＢ国に設置されたＭＦＰで接続時刻をずらすことが、時差の関係から結果的に同じ接続時刻となってしまうこともあるので、接続時刻の設定操作が極めて煩雑になる。また、サーバが多数のＭＦＰ（クライアント）の接続時刻を個別に決定するとしても、サーバ側のユーザが手動でそれぞれ異なる時刻を多数のＭＦＰ（クライアント）へ通知しなければならないのでサーバ側の使い勝手が極めて悪い。さらに、上記の特許文献１の技術では、データのサイズや回線速度はその時々で変化するので、負荷分散を行うためのソフトウエアのプログラムが複雑になるなどの問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、多数のＭＦＰ（クライアント）から定期的にサーバへ接続するとき、多数のＭＦＰが同時に接続要求を行わないようにして、サーバの処理能力や回線容量がオーバしないような事務機器およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明による事務機器は、情報を監視するサーバに接続して自己のデバイス状態を示すＭＩＢ情報を該サーバへ送信することが可能な事務機器であって、ネットワークのインタフェースとなるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備え、ＮＩＣが有する固有情報に基づいてサーバへの接続時刻を決定する構成としている。
【０００８】
すなわち、それぞれのＮＩＣは自己だけが持つユニークな固有情報（つまり、固有アドレス）を有しているので、事務機器ごとに設置されているＮＩＣの固有アドレスによって決定された接続時刻はそれぞれの事務機器ごとに固有の時刻である。したがって、それぞれの事務機器を固有の接続時刻に基づいてサーバに接続させれば自動的にサーバの負荷分散を行うことができる。
【０００９】
また、上述のような構成の事務機器において、あらかじめ設定された設定時刻と固有情報とに基づいてサーバへの接続時刻を決定する構成とすることが好ましい。
【００１０】
なお、上述のような事務機器において、計時手段により事務機器の設置されている場所の現在時刻を計時し、現在時刻があらかじめ演算で求められている接続時刻に達したときに事務機器をサーバに接続させるようにしてもよい。これによれば、事務機器の設置されている場所が変わっても、接続時刻がその場所での現地時刻に合致したときに事務機器をサーバに接続させる。よって、複数の事務機器の設置場所が異なってもそれぞれの事務機器は同じ接続時刻となることはない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態による事務機器およびプログラムについて詳細に説明する。
まず、本発明における事務機器（つまり、ＭＦＰ）の概要について説明する。本発明は、複数のＭＦＰ（クライアント）が定期的にサーバへ接続するときに、それぞれのＭＦＰに配置されているＮＩＣが有する固有情報としての固有アドレス（以下、Ｍａｃアドレスという）を使用して、各ＭＦＰがサーバに対して接続要求する時刻を分散させている。すなわち、サーバを介入させることなく、ＭＦＰ自身がサーバへ接続する時刻を変えることによって、サーバへのアクセス（すなわち、サーバにおける稼動負荷）が集中する事態を防止することで、サーバにかかる負荷を軽減させている。
【００１２】
具体的な方法としては、各ＭＦＰに設置されているＮＩＣのＭａｃアドレスを使用し、あらかじめ工場出荷時にＭＦＰに設定されている設定時刻に、ＮＩＣのＭａｃアドレスに基づいて演算された時刻を加算して得られる接続時刻を求める。そして、それぞれのＭＦＰについて求められた接続時刻にサーバへ接続させる。これによって、多数のＭＦＰはそれぞれ接続時刻が分散されてサーバへ接続されるので、サーバの負荷が分散される（接続要求を受ける時間が分散される）と共に通信回線の容量も軽減させることが可能となる。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態によるＭＦＰ（事務機器）の通信システムを示す概念図である。図１に示すように、世界に広がるネットワーク上には、国や地域ごとに複数のＭＦＰが配置されている。同図では、日本にはＭＦＰ１ａ，１ｂ…１ｎが、台湾にはＭＦＰ２ａ，２ｂ…２ｎが、中国にはＭＦＰ３ａ，３ｂ…３ｎが配置されており、これらのＭＦＰがクライアントとして、インターネット５を介してサーバ４にネットワーク接続されている例を示している。これら複数のＭＦＰとインターネット５との間には、外部からの各ＭＦＰへの不正アクセスを防止するためにファイアウォール６が設けられている。このファイアウォールは、それぞれのＭＦＰ毎、または複数のＭＦＰが配置されている所定単位毎に設けられているが、同図では便宜のため各国１事務所とし、１つのファイアウォール６を示している。
【００１４】
なお、日本のＭＦＰ１ａ，１ｂ…１ｎ、台湾のＭＦＰ２ａ，２ｂ…２ｎ、中国のＭＦＰ３ａ，３ｂ…３ｎには、それぞれ固有のＭａｃアドレスを有するＮＩＣが設置されている。そして、これらの世界中のＭＦＰ全てに対して、同一の設定時刻が設定されている。
【００１５】
多数のＭＦＰが世界中に分散して設置されているときは、この世界中に設置されている全てのＭＦＰについて同一の時刻（時間帯でもよい）を設定すると、それぞれの国や地域における現地時刻は時差により異なるため、それぞれのＭＦＰが設定時刻に達したときにサーバに接続させるようにすれば、それぞれの国や地域の時差を利用することによって、例えば３０分単位あるいは１時刻単位の時刻差で各国や地域のＭＦＰがサーバに接続されるようにすることができる。すなわち、時差を利用して自動的にサーバの負荷を分散させることができる。
【００１６】
ここで、世界中に配置されている全てのＭＦＰについて設定されている設定時刻（サーバへの接続予定時刻）が、日本における標準時間での１２時から１３時の時間帯というかたちで設定されているとすると、例えば日本のＭＦＰ１ａは１２時００分という時刻に、ＭＦＰ１ａについてのＭａｃアドレスに基づいて演算された時刻を加算して得られる時刻（つまり、１２時＋Ｍａｃアドレス時刻）に、ファイアウォール６およびインターネット５を介して、サーバ４に対して接続要求コマンドを送信する。このときインターネット５を介して行う通信プロトコルとしてはＨＴＴＰ等が利用可能である。
【００１７】
そして、日本に配置されているＭＦＰ１ｂ…１ｎは、上述したＭＦＰ１ａと同様に１２時００分という時刻に、それ自身が有しているＭａｃアドレスに基づいて演算された時刻を加算して得られる時刻に、上述と同様な処理を経てサーバ４に対して接続要求する。このようにして、サーバ４は、日本のＭＦＰ１ａ，１ｂ…１ｎと接続・通信することができる。
【００１８】
なお、日本での時刻が１２時のとき、台湾は時差の関係で１１時であるので、台湾のＭＦＰ２ａ，２ｂ…２ｎ（これらのＭＦＰの接続時刻も同様に日本における標準時間での１２時から１３時に設定されている）は、サーバ４に対して接続要求を行う時刻に達していない。すなわち、日本における時刻が１２時から１３時の間のときは、サーバ４と台湾のＭＦＰ２ｂ…２ｎとの間での通信は行われていない。同様に、日本が１２時のとき、中国は時差の関係で１０時であるので、中国のＭＦＰ３ａ，３ｂ…３ｎ（これらのＭＦＰの接続時刻も同様に日本における標準時間での１２時から１３時に設定されている）は、サーバ４に対して接続要求を行う時刻に達していない。すなわち、日本における時刻が１２時から１３時の間のとき（日本のＭＦＰ１ａ，１ｂ…１ｎがサーバ４に接続している時間帯）においては、サーバ４と中国のＭＦＰ３ａ，３ｂ…３ｎとの間での通信は行われていない。
【００１９】
台湾が現地時刻で１２時になったとき、日本は時差の関係で１３時となるので、接続時刻（設定時刻）が１２時から１３時までの間に設定されている日本のＭＦＰ１ａ，１ｂ…１ｎは、サーバ４とは通信していない状態となる。一方、台湾のＭＦＰ２ａ，２ｂ…２ｎは、現地時刻が１２時に達しているので、ファイアウォール６およびインターネット５を介してサーバ４へ接続要求コマンドを送信し、通信を行う。
同様に、中国が現地時刻で１２時になったときも、中国のＭＦＰ３ａ，３ｂ…３ｎのみがサーバ４との通信が可能な状態となる。この他、アメリカやフランスなど世界の各地に分散して配置されているＭＦＰも同様に、その配置されている国または地域の現地時刻である１２時から１３時の間の時刻にサーバ４に対して接続要求を行う。すなわち、サーバ４は時差を利用して接続時刻を分散させて（接続時刻を集中させないようにして）国や地域ごとのＭＦＰと通信を行うことができる。したがって、サーバ４は自動的に負荷分散を行うことができる。
【００２０】
続いて、以上のような時差を利用してサーバの負荷分散を実現させるようにＭＦＰを制御するためのプログラムについて説明する。図２は、本発明の実施形態によるＭＦＰ（事務機器）の構成を示す機能ブロック図である。また、図３は、本発明におけるＭＦＰにおいて実行されるプログラムでの、サーバへの接続処理の流れを示すフローチャートであり、（ａ）は接続の前処理、（ｂ）は接続処理の流れを示している。
【００２１】
図２において、ＭＦＰ１１は工場出荷時に、サーバへの接続時刻の演算に必要な設定時刻が設定された接続時刻入力部１２と、それぞれ固有のＭａｃアドレス（固有情報）を有しているＮＩＣ１３と、入力された設定時刻とＭａｃアドレスとに基づいてサーバへの接続時刻を演算する演算部（演算手段）１４と、演算された接続時刻を格納する接続時刻格納部１５と、現在時刻を計時する計時部（計時手段）１６と、現在時刻と接続時刻とを比較する時刻比較部（時刻比較手段）１７と、時刻比較部１７における比較結果に基づいて、サーバに対して接続要求コマンドを送信するための送信部（送信手段）１８とを備えている。
【００２２】
次に、図２と図３を用いて、本実施形態によるＭＦＰがサーバに接続するときの動作の流れについて説明する。まず、ＭＦＰの工場出荷時に、そのＭＦＰをサーバへ接続させるための接続時刻を演算する際に必要な設定時刻を設定時刻入力部１２に入力する（Ｓ１）。このとき入力される設定時刻は、国内向けのＭＦＰであるか輸出向けのＭＦＰであるかに関わらず全て同じ設定時刻（例えば、日本での標準時刻における１２時から１３時の間の時間帯）とする。
【００２３】
次に、それぞれのＭＦＰに設置されているＮＩＣ１３が有する固有アドレスであるＭａｃアドレスを読み出す（Ｓ２）。そして、演算部１４によって、接続時刻入力部１２に入力された設定時刻とＮＩＣ１３から読み出したＭａｃアドレスとに基づいて接続時刻（例えば、１２時００分にＭａｃアドレス時刻を加算した時刻）を演算する（Ｓ３）。このようにして演算された接続時刻を接続時刻格納部１５に格納し（Ｓ４）、ＭＦＰ１１の前処理を終了する（図３（ａ）参照）。
【００２４】
次に、ＭＦＰ１１からサーバ４に対して接続要求を行う場合における処理の流れを説明する。ＭＦＰ１１における計時部１６は、常に現地（そのＭＦＰ自体が配置されている国若しくは地域）における現在時刻を計時している。時刻比較部１７は、現地の現在時刻と接続時刻格納部１５に格納されている接続時刻における接続開始時刻（つまり、接続時刻）を分刻みで読み出し（Ｓ５）、現在時刻が接続時刻になったか否かを比較判定する（Ｓ６）。
【００２５】
上述の比較判定の結果、現在時刻が接続時刻になったら（例えば、１２時±Ｍａｃアドレス時刻になったら）、送信部１８からサーバ４に対して接続要求コマンドが送信され、接続処理が実行される（Ｓ７）。このような処理の流れによって接続処理を行い、所定の作業を終えると、ＭＦＰ１１はサーバへの接続処理を終了する。
【００２６】
すなわち、世界各地に分散されているＭＦＰの計時部はそれぞれの国や地域における現地時刻を計時しているので、時刻比較部１７がそれぞれの国や地域の現在時刻とあらかじめ設定されている共通の接続時刻とを比較することによって、それぞれの国や地域のＭＦＰは分散された時刻にサーバへ接続されることになる。これによって、世界中に配置された複数のＭＦＰからの接続要求を受けるサーバの負荷は自動的に分散される。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、時刻比較部において現地の現在時刻と接続時刻とを分刻みで読み出して比較しているが、これに限定されるものではなく、例えば、秒刻みで読み出して比較してもよい。
【００２８】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記の実施の形態では、図２のように構成された本発明のＭＦＰ（以下、新型ＭＦＰという）を用いてサーバへの接続時刻を分散させる方法について述べたが、図２において説明したような機能ブロックの構成を備えていない従来のＭＦＰ（以下、従来型ＭＦＰという）でも、図４に示すような構成とすれば、サーバへの接続時刻を分散させることができる。
【００２９】
図４は、新型ＭＦＰと従来型ＭＦＰとを用いてサーバへの接続時刻を分散させるシステム構成図である。図４において、新型ＭＦＰ２１、従来型ＭＦＰ２２及びゲートウェイ２３が、ファイアウォール２６およびインターネット２５を介してサーバ２４に接続されている。
【００３０】
なお、同図に示す構成におけるＭＦＰとサーバとの間の接続時刻を分散させる動作は、上述したものと同様であるため説明は割愛する。従来型ＭＦＰ２２はゲートウェイ２３とシステム構成が一体となっており、図２の機能ブロック図を用いて説明したような構成がゲートウェイ２３側に設けられている。
【００３１】
なお、図４に示すような構成をとる場合、従来型ＭＦＰ２２に設置されている不図示のＮＩＣ以外に、図２で説明したようなＮＩＣ１３に相当するＮＩＣをゲートウェイ２３にも配置する必要がある。従来型ＭＦＰ２２を動作させようとするときは、従来型ＭＦＰ２２とゲートウェイ２３とが直ちに通信可能に接続される。
【００３２】
ゲートウェイ２３が、図３に示したような処理の流れでＭａｃアドレスを用いた演算および時刻管理を行い、同様の処理手順で従来型ＭＦＰ２２とサーバ２４との接続時刻（接続要求コマンドを送信する時刻）を決定する。このようにして、従来型ＭＦＰ２２はゲートウェイ２３によって決定された接続時刻にサーバ２４へ接続されるので、結果的にサーバ２４の負荷分散を行うことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態によるプログラムは、ＭＦＰ内に配置されている不図示のＦＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶領域に格納されており、不図示のＣＰＵにより実行される。もちろん、これに限られるものではなく、インタフェースを介してネットワーク接続された外部機器の記憶領域に格納されているプログラムをロード若しくはダウンロードさせてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをシステムにインストールさせてもよい。
【００３４】
このときの記録媒体としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、あるいは半導体メモリなど、プログラムを記憶することができてコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はどのような形態であってもよい。このようにして記録媒体に記録されたプログラムによっても、上述した実施の形態によるものと同様な効果を得られることは言うまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の事務機器によれば、それぞれの事務機器に設置されたＮＩＣは自己だけが持つユニークな固有アドレスを有しているので、事務機器ごとに設置されているＮＩＣの固有アドレスによって決定された接続時刻はそれぞれの事務機器ごとに固有の時刻である。したがって、それぞれの事務機器を固有の接続時刻に基づいてサーバに接続させれば自動的にサーバの負荷分散を行うことができる。例えば、事務機器の工場出荷時などにおいて設定時刻を設定しておけば、この設定時刻と固有アドレスとによって事務機器ごとにユニークな接続時刻が決定される。よって、それぞれの事務機器は固有の接続時刻にサーバへ接続されるのでサーバの処理能力や通信回線の容量を軽減することができる。
【００３６】
また、本発明の事務機器によれば、あらかじめ設定された設定時刻は時差によって不変な時刻である。したがって、多数の事務機器が複数の国や地域に設置されている場合でも、計時手段が事務機器の設置されている国や地域の現在時刻を計時しているので、それぞれの国や地域の現在時刻が設定時刻に達したときに事務機器をサーバに接続させるため、異なる国や地域に設置された事務機器が同じ時刻にサーバに接続されることはない。つまり、事務機器の設置されている国や地域が変わっても、日本で設定されたユニークな設定時刻がその国や地域の現地時刻に合致したときに事務機器をサーバに接続させる。このように時差を利用することによって、それぞれの国や地域の事務機器の接続時刻を変えているので、世界各地に分散されている多数の事務機器の接続時刻を分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるＭＦＰの通信システムを示す概念図である。
【図２】本実施の形態によるＭＦＰの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態によるＭＦＰのソフトウエアが実行するサーバへの接続処理の流れを示すフローチャートであり、（ａ）は接続の前処理、（ｂ）は接続処理の流れを示す。
【図４】新型ＭＦＰと従来型ＭＦＰとを用いてサーバへの接続時刻を分散させるシステム構成図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ〜１ｎ，２ａ，２ｂ〜２ｎ，３ａ，３ｂ〜３ｎ，…ＭＦＰ（事務機器）、４，２４…サーバ、５，２５…インターネット、６，２６…ファイアウォール、１１…ＭＦＰ、１２…接続時刻入力部、１３…ＮＩＣ、１４…演算部、１５…設定時刻格納部、１６…計時部、１７…時刻比較部、１８…送信部、２１…新型ＭＦＰ、２２…従来型ＭＦＰ、２３…ゲートウェイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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