(57)【要約】【課題】直線的易裂性に優れ、容易に部分開封できる蓋体を備えた即席食品用容器を提供する。【解決手段】内容物を収容する非金属容器本体と、係る非金属容器本体の開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備する即席食品用容器であって、蓋体は、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層と、紙シート層と、金属層又は遮光性インク層と、熱シール性を有するシーラントフィルム層又はホットメルト層とを有する積層シートからなり、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする食品用容器。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備する即席食品用容器であって、前記蓋体は、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層と、紙シート層と、金属層又は遮光性インク層と、熱シール性を有するシーラントフィルム層又はホットメルト層とを有する積層シートからなり、前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができ、もって前記蓋体は容易に部分開封できることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の即席食品用容器において、前記線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の即席食品用容器において、前記線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、前記線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ前記線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記シーラントフィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記シーラントフィルムの線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記シーラントフィルムの線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、前記線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ前記線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記金属層はアルミニウム箔であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記シーラントフィルムはポリエチレンフィルムからなることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の即席食品用容器において、隣接する層はポリエチレンの押出ラミネーションにより接着されていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体は外周縁の一端にタブ（Ｉ）を有しており、前記タブ（Ｉ）をもって前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすことにより、前記容器本体内に湯を注ぐようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記タブ（Ｉ）の少なくとも一方の側に引裂始点が設けられており、かつ前記蓋体の易裂方向は前記タブ（Ｉ）を引き剥がす方向と実質的に一致しており、前記タブ（Ｉ）を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記蓋体は前記引裂始点から直線的に引き裂かれて部分的に開封されることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の即席食品用容器において、前記蓋体は、前記タブ（Ｉ）の他に、前記蓋体の外周から外方に延びるタブ（ＩＩ）を有しており、さらに前記タブ（ＩＩ）に設けられた一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に設けられた実質的にコの字状の切れ目とを有し、前記コの字状切れ目は前記直線状切れ目と平行な一対の直線部と、両直線部を前記蓋体の外周側で連結する連結部とからなり、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、かつ前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記タブ（ＩＩ）を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端が、前記蓋体のシール部の中心線に関して外周側に位置することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周側から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記コの字状切れ目の数が１〜６個であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記タブ（ＩＩ）を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１８】
請求項１１又は１２に記載の即席食品用容器において、前記蓋体は、前記タブ（Ｉ）の他に、前記蓋体の外周から外方に延びるタブ（ＩＩ’）を有しており、前記タブ（ＩＩ’）の両側に直線状切れ目が形成されており、前記一対の直線状切れ目の間隔は３〜１０　ｍｍであり、前記直線状切れ目の先端は前記蓋体のシール部内に位置しており、前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目の方向と実質的に一致しており、もって前記タブ（ＩＩ’）を持って前記蓋体を引き剥がすと、前記蓋体は前記直線状切れ目から帯状に引き裂かれて、湯切り口が形成されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目の先端が、前記蓋体のシール部の中心線に関して外周側に位置することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周側から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記タブ（ＩＩ’）の数が１〜６個であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記タブ（ＩＩ’）を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直線的易裂性に優れ、容易に部分開封できる蓋体を備えた即席食品用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
熱湯を注いで喫食する焼きそば、ラーメン等の即席食品用の容器には、必要に応じて蓋体が部分開封できるようになっているものがある。特に即席食品が焼ソバや生麺タイプの場合、容器に注いだお湯を捨てる湯切作業が必要であり、蓋体には湯切機能が設けてある。従来の湯切機能を有する蓋体としては、蓋体に欠設された切欠を起こして通孔を確保し、容器を傾けて通孔から湯を排出するタイプのものがある。また特開２００１−８８８７２号は、引裂用テープ（ティアテープ）を利用して蓋体に湯切用スリットを形成する方法を提案しており、この方法によれば簡単な構成で確実に湯切作業を行うことができる。
【０００３】
部分開封できる蓋体の他の例として、特願２００１−３８６２６８号は蓋体のタブの両側に引裂始点を設ける方法を記載している。この方法によれば、タブを持ち上げることにより蓋体を引裂始点から外周縁の他端方向に帯状に容易に引き裂くことができ、また熱湯を注いだ後、帯状フラップ部を元の位置に戻すと、フラップ部の片側又は両側の外縁破断部が開口部の紙の破断部と係合し、フラップ部は持ち上がらなくなり再封が容易なので、乾燥麺タイプのラーメン用容器として好適である。
【０００４】
以上のように部分開封する蓋体の場合、蓋体が直線的易裂性を有さなければ、湯切用の通孔又はスリット、注湯用の開口部等の形成が容易でない上、これらが望ましい形状に形成されない。通常の即席食品用容器の蓋体は、ポリエチレンシーラントフィルムと、アルミニウム箔と、紙と、易裂性を付与する熱可塑性樹脂フィルムとを積層してなるが、易裂性熱可塑性樹脂フィルムとして一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いている。しかし従来の易裂性熱可塑性樹脂フィルムは直線的易裂性が不十分であり、蓋体に十分な部分開封性を付与することができなかった。
【０００５】
従って本発明の目的は、直線的易裂性に優れ、容易に部分開封できる蓋体を備えた即席食品用容器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、容器本体に蓋体を熱シールしてなる即席食品用容器において、蓋体に直線的易裂性を付与する層として、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており係る線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができる直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを用いると、蓋体の部分開封が容易となり、湯切用の孔、注湯用の開口部等を望ましい形状に容易に形成することができることを発見した。本発明はかかる発明に基づき完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明の即席食品用容器は、内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備し、前記蓋体は、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層と、紙シート層と、金属層又は遮光性インク層と、熱シール性を有するシーラントフィルム層又はホットメルト層とを有する積層シートからなり、前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする。
【０００８】
前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であるのが好ましい。前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【０００９】
前記シーラントフィルムは少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができるのが好ましい。前記シーラントフィルムの線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であるのが好ましい。前記シーラントフィルムの線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００１０】
前記金属層はアルミニウム箔であるのが好ましい。前記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルムからなるのが好ましい。前記シーラントフィルムはポリエチレンフィルムからなるのが好ましい。蓋体を構成する各層同士はポリエチレンの押出ラミネーションにより接着されているのが好ましい。
【００１１】
前記蓋体は外周縁の一端にタブ（Ｉ）を有しており、前記タブ（Ｉ）を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすことにより、容器本体内に湯を注ぐようになっているのが好ましい。前記タブ（Ｉ）の少なくとも一方の側に引裂始点が設けられており、かつ前記蓋体の易裂方向は前記タブ（Ｉ）を引き剥がす方向と実質的に一致しているのが好ましい。これにより前記タブ（Ｉ）を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記蓋体は引裂始点から直線的に引き裂かれて部分的に開封される。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様では、前記蓋体は、前記タブ（Ｉ）の他に、前記蓋体の外周から外方に延びるタブ（ＩＩ）を有しており、さらに前記タブ（ＩＩ）に設けられた一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に設けられた実質的にコの字状の切れ目とを有し、前記コの字状切れ目は前記直線状切れ目と平行な一対の直線部と、両直線部を前記蓋体の外周側で連結する連結部とからなり、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、かつ前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記タブ（ＩＩ）を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっている。
【００１３】
上記好ましい実施態様において、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端は、前記蓋体のシール部の中心線に関して外周側に位置するのが好ましい。特に前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周側から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であるのが好ましい。前記コの字状切れ目の数は１〜６個であるのが好ましい。前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記タブ（ＩＩ）を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっているのが好ましい。
【００１４】
本発明の好ましい別の実施態様では、前記蓋体は、前記タブ（Ｉ）の他に、前記蓋体の外周から外方に延びるタブ（ＩＩ’）を有しており、前記タブ（ＩＩ’）の両側に直線状切れ目が形成されており、前記一対の直線状切れ目の間隔は３〜１０　ｍｍであり、前記直線状切れ目の先端は前記蓋体のシール部内に位置しており、前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目の方向と実質的に一致しており、もって前記タブ（ＩＩ’）を持って前記蓋体を引き剥がすと、前記蓋体は前記直線状切れ目から帯状に引き裂かれて、湯切り口が形成されるようになっている。
【００１５】
上記好ましい別の実施態様において、前記直線状切れ目の先端が、前記蓋体のシール部の中心線に関して外周側に位置するのが好ましい。特に前記直線状切れ目の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周側から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であるのが好ましい。前記タブ（ＩＩ’）の数が１〜６個であるのが好ましい。前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記タブ（ＩＩ’）を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっているのが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［１］　即席食品用容器の構造
（Ａ）　蓋体
（１）　蓋体用積層フィルムの層構成
図１及び図２に示すように、本発明の蓋体２は、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１と、紙シート層２２と、遮光性インク層２３（図１）又はアルミニウム箔２６（図２）と、熱シール性を有するシーラントフィルム層２４又はホットメルト層２４とからなる。各層の間には接着層２５がある。以下、各層について詳述する。
【００１７】
（ａ）　直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層
本発明の蓋体２に直線的易裂性を付与するために、紙シート層２２の少なくとも一方の面（図示の例では紙シート層２２の外側面）に直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１を設ける。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、原料フィルムの配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有するので、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。よって直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１は、その線状痕方向と蓋体２の引裂方向とが一致するように設ける。
【００１８】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム２１の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を用いることができる。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕が貫通していない。そのため材質がＰＥＴ又はＰＢＴからなるものは、保香性やガスバリア性が重要な即席食品等の容器に用いる場合に好適である。また保湿性が必要な場合、ポリプロピレンフィルムを使用するのが好ましい。ＰＥＴフィルムとしては、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のものが好ましく、このようなＰＥＴフィルムとして例えば「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））が市販されている。
【００１９】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム２１の厚さは約１０〜２０μｍが好ましく、例えば約１２μｍである。例えばＰＥＴフィルム又はＰＢＴフィルムの場合、この厚さであれば、十分な保香性及びガスバリア性を有するとともに、蓋体２に引裂直線性を付与し、また光沢性及び印刷特性も良好である。
【００２０】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム２１において、線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０　％であるのが好ましい。これによりフィルム強度と良好な直線的易裂性を両立できる。線状痕は、その深さが０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、その幅が０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００２１】
直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム２１を製造するには、例えば特願２００２−１２５０４５号に開示の方法を採用する。特願２００２−１２５０４５号に開示の直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、図３に示すように多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）９に熱可塑性樹脂フィルム７を摺接させるとともに、フィルム７がパターン・ロール９に摺接する位置においてフィルム７にパターン・ロール９の反対側からノズル９１により空気を吹き付けることにより、フィルム７をパターン・ロール９に押しつけ、もってフィルム７に多数の実質的に平行な線状痕を形成するものである。フィルム原反を巻いたリール７１から巻き戻されたフィルム７は、ニップロール７２を経て、パターン・ロール９に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはニップロール７３、ガイドロール７４及び７５を経て、巻き取りリール７６に巻き取られる。パターン・ロール９のフィルム７の幅方向における位置は固定されている。またパターン・ロール９はフィルム７の幅より長く、フィルム７の幅全体と摺接するようになっている。
【００２２】
パターン・ロール９としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系もしくは無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さ又は幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０　〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させるのが望ましい。パターン・ロール９の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール９の外径は２　〜２０　ｃｍであるのが好ましく、３　〜１０　ｃｍであるのがより好ましい。
【００２３】
パターン・ロール９は、フィルム７の進行速度より遅い周速で、フィルム７の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール９の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成できる。フィルム７の進行速度は１０　〜５００　ｍ／分とするのが好ましい。またパターン・ロール９の周速（フィルム７の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０　ｍ／分とするのが好ましい。
【００２４】
定位置に固定したパターン・ロール９へのフィルム７の巻き掛け方については、図４に示すフィルム７の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θを６０　〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θは９０　〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θを所望の値にするには、パターン・ロール９の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール９とニップロール７２及び７３との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール９へのフィルム７の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール７２及び７３によりフィルム７に与える張力とノズル９１により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール７２及び７３によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００２５】
また図４に示すようにフード９３を有するノズル９１を用いてパターン・ロール９を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口９２から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール９の接触力を一層均一にすることができる。ノズル９１により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール９の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１　〜２　ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口９１から摺接面までの距離は１０　〜５０　ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。
【００２６】
（ｂ）　紙シート層
紙シート層２２は蓋体２にデッドホールド性（蓋体を剥がした状態で維持できる性質）を付与するだけでなく、優れた印刷特性も付与する。紙シート層２２の紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート２２の厚さは適宜決められるが、特にデッドホールド性を付与したい場合は、約６０〜１１０　ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０　ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの厚さが約６０　ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの厚さを約１１０　ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【００２７】
（ｃ）　遮光性インク層又はアルミニウム箔
日光や紫外線による即席食品の変質を防止するために、蓋体２は遮光性インク層２３又はアルミニウム箔２６を有する。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層２３を用いる場合、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体２を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。これにより、即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。またアルミニウム箔２６の場合、優れた遮光性の他にガスバリア性、保香性等も得られる。
【００２８】
遮光性インク層２３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断し得る程度であれば良い。またアルミニウム箔２６の厚さは３〜１５μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。
【００２９】
（ｄ）　シーラントフィルム層又はホットメルト層
容器本体１の上端フランジ部１ａに熱シールするためのシーラントフィルム層２４は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム等により形成することができる。また蓋体２を容器本体１から容易に剥離できるように、シーラントフィルム層２４はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム層２４は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。またホットメルト層２４としては公知のものを使用することができる。
【００３０】
シーラントフィルム２４として、例えば紙シート層２２側のポリエチレンベースフィルムと、容器本体１の上端フランジ部１ａ側の低分子量ポリエチレンフィルムとの積層フィルムを使用することができる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム２４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用することができる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層２４の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００３１】
蓋体２に一層優れた直線引裂性を付与するために、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム２１を作製する場合と同じ方法により、シーラントフィルム２４の少なくとも一方の面にも多数の実質的に平行な線状痕が形成されているのが好ましい。
【００３２】
（ｅ）　接着層
図１及び図２に示す実施例では、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１と紙シート層２２との間、紙シート層２２とアルミニウム箔２６との間（図２のみ）、及び遮光性インク層２３又はアルミニウム箔２６とシーラントフィルム層２４との間には、接着層２５が設けられている。接着層２５としては、押出ラミネーションされたポリエチレン層であるのが好ましい。押出ラミネーションされたポリエチレン層を介して各層を接着した場合、蓋体２は優れた直線引裂性を有する。
【００３３】
（２）　形状
図５及び図６に示す実施例では、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２は実質的に円形状であり、タブ（Ｉ）４とタブ（ＩＩ）３とはほぼ直径方向に対向する位置に設けられている。タブ（Ｉ）４は蓋体２の開封用であり、タブ（ＩＩ）３は湯切り口形成用である。
【００３４】
タブ（ＩＩ）３は、その両端部付近に設けられた一対の直線状切れ目５ａ，５ｂと、両直線状切れ目５ａ，５ｂの間に等間隔に形成された複数の実質的にコの字状の切れ目６とを有する。図７に詳細に示すように、各コの字状切れ目６は、一対の直線部６ａ，６ａと、それらの連結部６ｂとからなり、切れ目６のコの字は、その開口部が蓋体２の内側に向くように配向している。そのため、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの先端は、いずれも蓋体２の内側に向いている。なお各切れ目６が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【００３５】
図７（ａ）　に詳細に示すように、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部１２（容器本体１の上端フランジ部１ａに熱シールされる部分）内に位置していなければならない。というのは、（イ）　開封前は蓋体２は少しの隙間もなく容器本体１に熱シールされていなければならず、かつ（ロ）　湯切り口の形成のためにタブ（ＩＩ）３を持って蓋体２を剥離する時には、図中にハッチングで示した部分１５だけが剥離するように、その他の部分は容器本体１に密着していなければならないからである。
【００３６】
図７（ｂ）　はハッチング部分１５が開封された状態を示す。ハッチング部分１５が剥離した後には、コの字状切れ目６により囲まれた部分及びその延長部分からなる帯片部１６は、容器本体１の上端フランジ部１ａに密着したまま残留する。これに対して、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの先端が蓋体２のシール部１２内の位置にないと、タブ（ＩＩ）３を持って蓋体２を剥離する時に、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体２が引き裂かれず、帯片部１６も剥離されてしまう。
【００３７】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部１２の中心線１２ａに関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部１２の幅Ｄの３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００３８】
上記（１）（ａ）で述べたように、本発明の蓋体２は、直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム層２１が配置されているので、優れた直線的易裂性を有する。よって直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの方向を、蓋体２の易引裂方向と実質的に一致させると、タブ（ＩＩ）３を持って蓋体２を剥離する時に、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体２が直線的に引き裂かれる。
【００３９】
コの字状切れ目６の数は、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂの間隔、及びコの字状切れ目６の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個が好ましく、２〜５個がより好ましい。例えば図８は、正確なコの字型の切れ目６を２個設けた蓋体２の一例を示す。
【００４０】
直線状切れ目５ａ，５ｂとそれから最も近いコの字状切れ目との間隔ｄ１及びコの字状切れ目６同士の間隔ｄ２は、３〜１０　ｍｍであるのが好ましく、コの字状切れ目６の幅ｄ３は３〜１０　ｍｍであるのが好ましい。
【００４１】
蓋体２には、タブ（ＩＩ）３を持って蓋体２を剥離する限界を示すマーク８を設けるのが好ましい。マーク８まで蓋体２を剥離すると、蓋体２及び複数の帯片部１６により形成された複数の湯切り口１８（図１９参照）ができる。湯切り口１８の長さはマーク８の位置により決まるので、容器内の即席食品（焼きそば等）が漏れずに効率よく湯切りができるように、マーク８の位置を決める。一般的に湯切り口１８の長さは３〜１０　ｍｍであればよい。
【００４２】
タブ（Ｉ）４は、容器内の即席食品に熱湯を注ぐために蓋体２を開封するためのものである。タブ（Ｉ）４の位置は限定的ではないが、図５及び図６に示す円形の蓋体２の場合、タブ（ＩＩ）３と直径方向に対向する位置に設けるのが好ましい。また図５及び図６に示すように、蓋体２の適当な位置に設けたマーク１０まで蓋体２を容器本体１のフランジ部１ａから全面的に剥離する方式でも良いが、図９に示すように部分的に剥離する方式にしても良い。この場合、タブ（Ｉ）４の両端部付近に一対の切れ目４ａ，４ａを設けておく。タブ（Ｉ）４を持って蓋体２を容器本体１から剥離すると、蓋体２は切れ目４ａ，４ａからそれらの延長線４ｂ，４ｂに沿って引き裂かれる。延長線４ｂ，４ｂ上に適当なマーク１０を設けておけば、そこで引き裂を止めることができる。引裂始点としての切れ目４ａ，４ａは、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えばＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる（図示せず）。
【００４３】
またマーク１０として、図１０に示すようなＵ字型の一対の切り口１０を設けても良い。これによりマーク１０まで蓋体２を剥離した時に、剥離を停止すべき位置の確認が容易になるとともに、一対のマーク１０を結ぶ線１０’に沿って蓋体２が屈曲し易くなるので、剥離を容易に止めることができる。なおこのような一対の切り口１０の型に限定はなく、例えばＶ字型のものでも良い（図示せず）。さらにマーク１０として、切れ目を設けてもよい（図示せず）。
【００４４】
図１１は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図５及び図６に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例においては、図５及び図６に示す蓋体２と同様に、各タブ（ＩＩ’）３は湯切り口形成用である。但し、この例では各タブ（ＩＩ’）３を一つずつ引裂く。
【００４５】
各タブ（ＩＩ’）３は、その両端部付近に設けられた一対の直線状切れ目５ａ，５ｂを有する。図１２（ａ）に詳細に示すように、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂの先端はいずれも、蓋体２のシール部１２内に位置していなければならない。これにより各タブ（ＩＩ’）３を持って蓋体２を引裂いた時に、図１２（ｂ）に示すように図中にハッチングで示した部分１５だけを容易に引裂くことができ、帯片部１６が容器本体１の上端フランジ部１ａに密着したまま残留する。
【００４６】
図５及び図６に示す蓋体２について述べたのと同じ理由により、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂの先端はいずれも、蓋体２のシール部１２の中心線１２ａに関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部１２の幅Ｄの３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００４７】
タブ（ＩＩ’）３の数は、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂの間隔、帯片部１６の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個　が好ましく、３〜５個がより好ましい。またタブ（ＩＩ’）３は指で摘んで蓋体２を引き裂くのに十分な大きさであれば良い。タブ（ＩＩ’）３の型に限定はなく、例えば図１１に示すような実質的にコの字状のものが挙げられる。
【００４８】
図１３は本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。なお図５及び図６に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例では、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２は実質的に長方形状であり、タブ（ＩＩ）３とタブ（Ｉ）４とはほぼ対角線方向に対向する位置に設けられている。
【００４９】
図１４は本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図５及び図６に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、実質的に長方形状の蓋体２の一方の短辺のほぼ中央にタブ（ＩＩ）３が設けられており、タブ（Ｉ）４は他方の短辺の対向する位置に設けられている。マーク８は直線状切れ目５ａ，５ｂの延長線８ａ，８ａ上に設けられており、蓋体２を延長線８ａ，８ａに沿ってマーク８まで引き裂けばよい。
【００５０】
図１５は本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図５及び図６に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、実質的に長方形状の蓋体２の一方の長辺のほぼ中央にタブ（ＩＩ）３が設けられており、タブ（Ｉ）４は他方の長辺の対向する位置に設けられている。
【００５１】
図１６は本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図５及び図６に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この蓋体２は、湯切り口を形成するためのタブ（ＩＩ）又はタブ（ＩＩ’）を有さず、主に乾燥麺タイプのラーメン用容器に好適な形態である。一対の切れ目４ａ，４ａの間隔ｄ４は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の上端フランジ部１ａの外径を約１０　ｃｍとすると、切れ目４ａ，４ａの間隔ｄ４を約４〜５ｃｍとするのが好ましい。
【００５２】
（３）　その他の実施態様
本発明の蓋体２の構成は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば特願２００１−３８６２６８号に記載されているように、（イ）　切れ目４ａ，４ａの外側に第二のタブを設けたり、（ロ）　シーラントフィルム層において切れ目４ａ，４ａから延びる線４ｂ，４ｂに沿った帯状領域のみを微多孔化したり、（ハ）　切れ目４ａ，４ａから延びる線４ｂ，４ｂに沿ってシーラントフィルムにミシン目を形成したり、（ニ）　切れ目４ａ，４ａから延びる線４ｂ，４ｂに沿ってシーラントフィルム層にレーザ光により線状切れ目を形成したり、（ホ）　切れ目４ａ，４ａから延びる線４ｂ，４ｂに沿って折り込み部を形成してもよい（いずれも図示せず）。
【００５３】
（Ｂ）　容器本体
容器本体１は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【００５４】
［２］　蓋体の製造方法
（Ａ）　積層シートの製造方法
例えば図５及び６に示す蓋体２用の積層シートを形成する場合、まず長尺の紙の両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、一方の側にアルミニウム箔を積層するとともに、反対側に直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを積層し、さらにアルミニウム箔側にシーラントフィルムを積層し、蓋体２の原反である積層シート２０を形成する。なおシーラントフィルムには予め上記［１］（Ａ）（１）（ａ）で述べた方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成しておくのが好ましい。直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム及びシーラントフィルムの線状痕方向が長尺紙の長手方向と一致するように配置する。
【００５５】
（Ｂ）　蓋体の打ち抜き加工
図１７に示すように、積層シート２０を打ち抜き加工することにより、一度に複数の蓋体２を製作する。図１７は蓋体２として図５及び図６に示すものを製作する場合の例を示す。この時、直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各コの字状切れ目６の直線部６ａの方向は長尺紙の長手方向（直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの線状痕方向）と一致するようにする。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【００５６】
（Ｃ）　容器本体への熱シール
所望の内容物、例えば熱湯を注ぐことにより喫食可能になる乾燥麺、粉末スープ及び具材を非金属容器本体１に収容した後、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２のシーラントフィルム層２４のシール部１２を当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０〜１６０℃程度であるのが好ましい。
【００５７】
［３］　容器入り即席食品及びその喫食手順
即席食品として焼きそばを例にとって、喫食手順を以下詳細に説明する。焼きそばは、乾燥麺（又はフライ麺）３０と、小袋入り焼きそばソースと、ふりかけと、具材（又は小袋入り具材）とからなり、例えばポリスチレン製の皿状容器本体１に入れた後で、容器本体１の上端フランジ部１ａに蓋体２が熱シールされている。
【００５８】
図１８に示すように、まず蓋体２のタブ（Ｉ）４を持って蓋体２を容器本体１からマーク１０まで剥離する。蓋体２をめくった状態で熱湯を注ぎ、蓋体２を閉める。この状態に所定の時間（例えば３分間）保持すると、蓋体２も加熱されて、シーラントフィルム層２４は容器本体１の上端フランジ部１ａから容易に剥離するようになる。
【００５９】
そこで、タブ（ＩＩ）３を持って蓋体２を容器本体１からマーク８まで剥離する。すると図７（ａ）　に示すハッチング部分１５がタブ（ＩＩ）３とともにめくれるが、複数の帯片部１６が容器本体１に密着したまま残留するので、図７（ｂ）　及び図１９に示すように、湯切り口１８が形成されることになる。湯切り口１８は容器本体１のフランジ部１ａに沿って配列し、その長さはマーク８の位置により決まる。例えば各湯切り口１８の幅を約５ｍｍとし、長さを約３〜５ｍｍとすると、湯切りをしても柔らかくなった焼きそばは湯切り口１８から排出することはない。最後に蓋体２全体を剥離して、容器本体１内の焼きそばを喫食する。
【００６０】
図１１及び図１２に示す実施例の場合、各タブ（ＩＩ’）３を一つずつ引裂くことにより湯切り口１８を形成する以外は上記手順と同じである。
【００６１】
また図１６に示す蓋体２を備えた即席食品用容器をカップラーメン用に使用した場合、図２０に示すように蓋体２のタブ（Ｉ）４を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、タブ（Ｉ）４の両側に位置するＩ字型又はＶ字型のノッチ状切れ目４ａ、４ａから蓋体２はそれぞれ線４ｂ，４ｂに沿って直線的に容易に引き裂かれ、蓋体２に開口部４２ができる。開口部４２に熱湯を注いだ後、フラップ部４１を元の位置に戻すと、フラップ部４１の片側又は両側の外縁に紙のギザギザの破断部４１ａ，４１ａがあるので、それが開口部４２の紙のギザギザ４２ａ，４２ａの破断部と係合し、フラップ部４１は持ち上がらなくなる。このように蓋体２が切れ目４ａ，４ａを有する場合には、フラップ部４１の上に何も置かなくても開口部４２を塞ぐことができるという便利さがある。なおこの場合開口部４２の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、フラップ部４１が開口部４２に係止した状態にあるので、容器本体１を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。
【００６２】
また熱湯の代わりに水を容器本体１内に注ぎ、電子レンジにかけることにより内容物（例えば麺３０及び具材）を喫食可能にすることもできる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の即席食品用容器は、蓋体に直線的易裂性を付与する層として、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており係る線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができる直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを用いている。そのため蓋体の部分開封が容易であり、湯切用の孔、注湯用の開口部等を望ましい形状に容易に形成することができる。
【００６４】
このような特徴を有する本発明の即席食品用容器は、熱湯を注いで喫食する焼きそば、ラーメン等の即席食品用の容器として好適である。また熱湯を注ぐ代わりに、水を注いで電子レンジに掛けるような即席食品用の容器としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の即席食品用容器に用いる蓋体の第一の層構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の即席食品用容器に用いる蓋体の第二の層構成例を示す断面図である。
【図３】直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図４】直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを製造するための装置の別の例を示す概略部分側面図である。
【図５】本発明の第一の実施態様による即席食品用容器を示す斜視図である。
【図６】図５の即席食品用容器を示す平面図である。
【図７】図５の蓋体のタブ（ＩＩ）付近を示す部分拡大図であり、（ａ）　はタブ（ＩＩ）付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）　はタブ（ＩＩ）付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図８】本発明の第二の実施態様による即席食品用容器の蓋体のタブ（ＩＩ）付近を示す部分拡大図である。
【図９】本発明の第三の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１０】本発明の第四の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１１】本発明の第五の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１２】図１１の蓋体のタブ（ＩＩ’）付近を示す部分拡大図であり、（ａ）　はタブ（ＩＩ’）付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）　はタブ（ＩＩ’）付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図１３】本発明の第六の実施態様による即席食品用容器を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第七の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１５】本発明の第八の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１６】本発明の第九の実施態様による即席食品用容器を示す平面図である。
【図１７】積層フィルムから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図１８】注湯のためにタブ（Ｉ）側の蓋体を開封した状態を示す斜視図である。
【図１９】湯切りのためにタブ（ＩＩ）側の蓋体を開封した状態を示す斜視図である。
【図２０】図１６の蓋体が引裂始点から帯状に開封された即席食品用容器を示す斜視図である。
【参照番号の説明】
１・・・容器本体
１ａ・・・上端フランジ部
２・・・蓋体
１２・・・シール部
１２ａ・・・シール部の中心線
３・・・タブ（ＩＩ）、タブ（ＩＩ’）
４・・・タブ（Ｉ）
４ａ・・・切れ目
４ｂ・・・切れ目の延長線
５ａ，５ｂ・・・直線状切れ目
６・・・コの字状切れ目
６ａ・・・直線部
６ｂ・・・連結部
７・・・熱可塑性樹脂フィルム
８・・・マーク
８ａ・・・切れ目の延長線
９・・・パターン・ロール
１０，１０’・・・マーク
１５・・・タブ（ＩＩ）付近で剥離する部分（ハッチング部分）
１６・・・帯片部
１８・・・湯切り口
２１・・・直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルム
２２・・・紙シート
２３・・・遮光性インク層
２４・・・シーラントフィルム
２５・・・接着層
２６・・・アルミニウム箔
３０・・・乾燥麺
４１・・・フラップ部
４１ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
４２・・・開口部
４２ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
７１・・・フィルム原反
７２，７３・・・ニップロール
７４，７５・・・ガイドロール
７６・・・巻き取りリール
９１・・・ノズル
９２・・・吹き出し口
９３・・・フード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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