(57)【要約】【課題】試薬テーブルへの装着性や、液状試薬の試薬容器への充填から液状試薬を含有する試薬容器の最終的な包装に至る一連の各工程の自動化への対応性を満たしながら、消費量の少ない液状試薬に対する無効液量を最小限に抑える。【解決手段】試薬テーブル１に形成された複数の容器受部２に、着脱自在に装着される試薬容器３であって、容器受部２に対応した形状に形成され且つ容器受部２に着脱自在に装着される容器本体４を有し、この容器本体４には、容器受部２の一部に対応して設けられて液状試薬が充填される充填容器体５と、この充填容器体５に非連通状態で連結されるダミー容器体６とを具備させる。また、所定の合わせ成形型を用いたダイレクトブロー成形を行うことを特徴とする前記試薬容器３の製造方法、更に、前記試薬容器３を用いた自動分析装置をも対象とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬テーブルに形成された複数の容器受部に、着脱自在に装着される試薬容器であって、
容器受部に対応した形状に形成され且つ容器受部に着脱自在に装着される容器本体を有し、この容器本体には、容器受部の一部に対応して設けられて液状試薬が充填される充填容器体と、この充填容器体に非連通状態で連結されるダミー容器体とを具備させたことを特徴とする試薬容器。
【請求項２】
請求項１記載の試薬容器において、
試薬テーブルが円形テーブルであり、試薬容器は試薬テーブルに形成された断面扇形状の容器受部に着脱自在に装着されるものであることを特徴とする試薬容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の試薬容器において、
容器本体は、容器受部の径方向外側に配置される充填容器体と、容器受部の径方向内側に配置されるダミー容器体とを備えていることを特徴とする試薬容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体とダミー容器体とは板状連結体にて連結されていることを特徴とする試薬容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の試薬容器において、
ダミー容器体は中空状であることを特徴とする試薬容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体、ダミー容器体および板状連結体を成形し得るような合わせ成形型でパリソンを挟み込むダイレクトブロー成形により製造されることを特徴とする試薬容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体は容器口部に対し少なくとも１．５回以上螺合するキャップを備えていることを特徴とする試薬容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体は容器口部を塞ぐキャップを有し、このキャップ内面には容器口部の内面に嵌合するリング状突起を設け、このリング状突起の先端外周縁をテーパ部としたことを特徴とする試薬容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体は容器口部を塞ぐキャップを有し、このキャップ内面には容器口部の内面に嵌合するリング状突起を設け、前記容器口部の内面上縁には曲率０．５〜３．０ｍｍの面取り部を形成したことを特徴とする試薬容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の試薬容器において、
容器本体は、少なくともその底部に３点の支持部を備えていることを特徴とする試薬容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の試薬容器において、
容器本体のうち、少なくとも充填容器体は遮光性を有するものであることを特徴とする試薬容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の試薬容器において、
容器本体がポリエチレンテレフタレートで構成されていることを特徴とする試薬容器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の試薬容器において、
充填容器体に液状試薬が充填されていることを特徴とする試薬容器。
【請求項１４】
請求項４記載の試薬容器を製造するに際し、
充填容器体、ダミー容器体および板状連結体を成形し得るような合わせ成形型でパリソンを挟み込むダイレクトブロー成形を用いることを特徴とする試薬容器の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の試薬容器が、試薬テーブルに形成された複数の容器受部に着脱自在に装着される自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臨床診断用自動分析装置に用いられる試薬容器に係り、特に、試薬テーブルに形成された複数の容器受部に着脱自在に装着される試薬容器及びその製造方法並びに試薬容器が装着される自動分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の臨床診断においては、多数の検体を連続的に測定するという観点から、自動分析装置を用いる臨床診断が一般的に行われている。臨床診断に用いられる自動分析装置は、液状の診断用試薬を充填した試薬容器が搭載される試薬テーブルを備えていることが多い。この種の試薬テーブルは、回転可能なテーブル本体を有し、このテーブル本体の中心部から外周に向けて放射状に複数のコンパートメント（断面扇形状の容器受部）を仕切り、該コンパートメントに前記試薬容器を搭載（律束）するものである。
【０００３】
臨床診断において用いられる自動分析装置に搭載される試薬容器としては、前記コンパートメントに適合する断面形状を有し、約５０〜６０ｍＬの液状試薬を充填し得る大きさで、液状試薬を充填するための容器口部（開口部）を有するものが使用されている。該開口部には、液状試薬を充填した試薬容器を閉鎖系にするキャップが装着され、該キャップとしては、パッキングを内蔵したものが使用されている。また、試薬容器の材質としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等が用いられている。
【０００４】
また、この種の試薬容器は、その開口部がキャップで封鎖され、該容器の外壁に検査項目名、社名、商標等の必要事項を印字したラベルが貼付された後、最終的に、集積された包装形態で搬送される。この試薬容器への液状試薬の充填から最終的な集積された包装形態に至る一連の作業は、現在では、作業の効率化のために自動化されていることが多い。
【０００５】
自動分析装置における試薬テーブルに搭載される試薬容器に充填された液状試薬は、自動分析装置における試薬分注ノズルにより一定容量分だけ吸引（採取）され、反応容器（キュベット）内の検体に分注され、実際の反応測定に使用される。このような液状試薬の吸引（採取）動作過程においては、試薬分注ノズルは、試薬容器の開口部を通じて上下方向に移動し、試薬容器内の液状試薬を吸引（採取）する。
【０００６】
このとき、試薬分注ノズルは、試薬容器内の液状試薬の表面より所定量下降し、一定容量の液状試薬を吸引（採取）するが、試薬分注ノズルが試薬容器の底壁に衝突しないように、試薬分注ノズルの上下移動範囲は所定の範囲に規制されている。このため、自動分析装置による連続測定が進行するにつれ、試薬容器の液状試薬が減少し、その残量がある容量以下になると、自動分析装置による一連の連続測定が中断され、試薬分注ノズルによる液状試薬の採取動作が停止する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況において、試薬容器内の底部には、必然的に、試薬分注ノズルにより採取不能な液状試薬が残存してしまう。この液状試薬の残存量（無効液量＝デッドボリューム）は、主として試薬容器の断面形状に依存することになるが、従来、液状試薬の充填量に拘わらず、共通の試薬容器が使用されていたため、消費量の少ない試薬、言い換えれば、充填量が少ない液状試薬については、試薬容器内の無効液量の割合が高くなり、液状試薬の使用効率の低下を招くというという問題があった。
【０００８】
このような技術的課題を解決するために、消費量の少ない液状試薬が充填される試薬容器として、通常の試薬容器とは異なる容積の少ない形態（例えば、底面積の狭い中空柱状形態等）を採用することは考えられるが、この種の態様にあっては、試薬容器の自立性が低下するため、試薬テーブルのコンパートメントへの試薬容器の装着性が損なわれる懸念があるほか、従来の試薬容器に対して実現できていた液状試薬の試薬容器への充填から液状試薬を含有する試薬容器の最終的な包装に至る一連の各工程の自動化（液状試薬の試薬容器への自動充填、自動キャッピング、自動ラベリング、自動シュリンク包装等）に支障をきたす懸念がある。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、試薬テーブルへの装着性や各種自動化対策への対応性を満たしながら、消費量の少ない液状試薬に対する無効液量を最小限にすることを可能とした試薬容器及びその製造方法並びに該試薬容器が搭載される自動分析装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、試薬テーブル１に形成された複数の容器受部２に、着脱自在に装着される試薬容器３であって、容器受部２に対応した形状に形成され且つ容器受部２に着脱自在に装着される容器本体４を有し、この容器本体４には、容器受部２の一部に対応して設けられて試薬が充填される充填容器体５と、この充填容器体５に非連通状態で連結されるダミー容器体６とを具備させたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような技術的手段において、試薬テーブル１としては、試薬容器３を搭載するものであれば特に制限はなく、例えば円形テーブルや、直線状に進退するスライドテーブル等が挙げられる。また、試薬テーブル１としては、可動テーブルのみならず、試薬分注機構によっては固定テーブルでもよい。
容器受部２は、試薬容器３を着脱自在に装着し得るものであればよく、容器受部２の形状については試薬テーブル１の態様に応じて断面扇形状、矩形状など適宜選定される。例えば試薬テーブル１が円形テーブルであれば、容器受部２としては、中心部から放射状に仕切られた断面扇形状のコンパートメントが通常使用される。ここで、「扇形状」とは、完全に扇形である態様は勿論であるが、内側縁部の一部を切り欠いた態様や、外周部が円弧状ではなく、直線状である態様等も含む。
【００１２】
容器本体４は、容器受部２に対応した形状に形成され且つ容器受部２に着脱自在に装着される。ここでいう「対応」とは、容器本体４が完全に容器受部２に合致することを意味するに留まらず、容器本体４の一部分は容器受部２に合致しなくとも、全体として容器本体４が容器受部２に合致することをも意味する。
【００１３】
ダミー容器体６は、充填容器体５に非連通状態で連結されていれば、中空、中実等どのような形態でもよいし、どのように配置されていてもよい。ここで、例えば試薬テーブル１が円形テーブルであり、この試薬テーブル１に断面扇形状の容器受部２が形成される態様にあっては、容器本体４は、容器受部２の径方向外側に配置される充填容器体５と、容器受部２の径方向内側に配置されるダミー容器体６とを備えていることが好ましい。このように、充填容器体５が径方向外側に配置される態様は、試薬が充填されたときに安定性などの点で好ましい。
【００１４】
また、容器本体４としては、充填容器体５とダミー容器体６とを直接接合してもよいが、充填容器体５とダミー容器体６とは板状連結体７にて連結されている態様であってもよい。充填容器体５とダミー容器体６とが板状連結体７を介して連結されている試薬容器３は、例えばダイレクトブロー成形により製造することができ、その場合には、例えば充填容器体５、ダミー容器体６および板状連結体７を成形し得るような合わせ成形型でパリソンを挟み、その中に空気を注入してパリソンを膨張させ、型の内面に密着させた後冷却し、パリソンを固化させて取り出すことにより製造することができる。このように、試薬容器３がダイレクトブロー成形により製造される場合には、ダミー容器体６は中空状に形成されるが、この態様は、材料の低減、軽量化という点で好ましい。
【００１５】
また、充填容器体５とダミー容器体６とが板状連結体７を介して連結されている試薬容器３は、例えば上述した製造方法により製造されるが、本発明の試薬容器３は、充填容器体５とダミー容器体６とを別々に成形した後に両容器体５，６を接合することによっても製造することができる。この製造方法においては、ダミー容器体６としては、軽量で且つ充填容器体５に接合可能な容器体であれば、中空状、中実状等のいかなる形態の容器体を用いることができる。
【００１６】
また、この種の試薬容器３にあっては、充填容器体５は容器口部５ａが塞がれるキャップ８を備えていることが好ましい。
キャップ８としては、容器口部５ａに螺合するキャップが好ましく、螺合するキャップとしては、例えば１．５回転以上螺合するキャップが好ましく、２．５回転以上螺合するキャップがより好ましい。本螺合により、試薬容器３の密閉性が向上し、振動や衝撃等の物理的要因による液状試薬の漏洩が抑制される。また、ネジピッチとしては、螺合によりキャップ８と容器口部５ａとの螺合により試薬容器３が密閉されるネジピッチであれば特に制限はないが、例えば２．００〜３．５０ｍｍのネジピッチが好ましく、２．５０〜３．２０ｍｍのネジピッチがより好ましい。
【００１７】
更に、試薬容器３の蓋構造（キャップ８）の好ましい態様としては、充填容器体５が容器口部５ａを塞ぐキャップ８を有し、このキャップ８内面には容器口部５ａの内面に嵌合するリング状突起を設け、このリング状突起の先端外周縁をテーパ部とするものが挙げられる。この態様によれば、リング状突起により内面シール性が向上し、しかも、テーパ部は容器口部５ａに対するキャップ８の嵌合性を確保することができる。ここで、テーパ部としては、水平面に対し６０°〜８５°の傾斜面を有する点、曲率０．５〜３．０ｍｍの曲面部とすることが好ましい。
【００１８】
また、試薬容器３の蓋構造（キャップ８）の好ましい別の態様としては、充填容器体５が容器口部５ａを塞ぐキャップ８を有し、このキャップ８内面には容器口部５ａの内面に嵌合するリング状突起を設け、前記容器口部５ａの内面上縁には曲率０．５〜３．０ｍｍの面取り部を形成ものが挙げられる。この態様によれば、リング状突起により内面シール性が向上し、しかも、面取り部は、容器口部５ａに対するキャップ８の嵌合性を確保することができる。このような蓋構造を有するキャップ８により、運搬時等において、振動や衝撃等の物理的要因による充填された液状試薬の漏洩が抑制され、試薬容器３内の液状試薬が安定に保存される。
【００１９】
更に、試薬容器３の安定支持性を確保する上で好ましい態様としては、容器本体４は、少なくともその底部に３点の支持部を備えている態様が挙げられる。この支持部は、充填容器体５、ダミー容器体６に跨ってもよいし、充填容器体５あるいはダミー容器体６だけに設けてもよい。
【００２０】
また、容器本体４の好ましい態様としては、容器本体４のうち、少なくとも充填容器体５が遮光性を有するものである態様が挙げられる。充填容器体５に遮光性を保持させる方法としては、例えば茶色、茶褐色、こげ茶色等の遮光性の高い色の容器体を使用する方法、反射膜を施す方法等が挙げられる。本態様の試薬容器３を用いることにより、保存時や運搬時における光や空気の影響による液状試薬の劣化が回避される。
【００２１】
更に、容器本体４の材質としては適宜選定して差し支えないが、環境への影響の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレート製の容器本体４を用いることにより、廃棄に際してダイオキシンの発生が抑制される。
【００２２】
更に、本発明は、液状試薬が充填されていない試薬容器３は勿論のこと、充填容器体５に液状試薬が充填された状態の試薬容器３をも対象とする。
【００２３】
また、本発明は、試薬容器が搭載される自動分析装置をも対象とする。試薬容器が搭載される自動分析装置としては、本発明の試薬容器が搭載される自動分析装置であれば特に制限はないが、例えば図１（ａ）（ｂ）に示すような自動分析装置が挙げられる。すなわち、試薬容器３が着脱自在に装着される複数の容器受部２が試薬テーブル１に存在していることを特徴とする自動分析装置が挙げられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用される自動分析装置の実施の形態１を示す。
同図において、自動分析装置は、複数の検体（例えば血清）を夫々サンプリングする検体サンプリング装置１０と、サンプリングした検体（希釈した検体も含む）に対し所定の第１試薬を分注する第１試薬分注装置２０と、サンプリングした検体に対し所定の第２試薬を分注する第２試薬分注装置３０と、サンプリングした検体に第１、第２試薬を分注した後、その反応を測定する反応測定装置４０とを備えている。尚、本例では、二系統の試薬分注装置２０，３０を備えているが、一系統の試薬分注装置に第１試薬、第２試薬が充填された試薬容器を混在して搭載するようにしてもよいことは勿論である。
【００２５】
ここで、自動分析装置による測定が可能な項目としては、例えばグルコース、１，５−アンヒドログルシトール、フコース、尿素、尿酸、アンモニア、クレアチニン、総コレステロール、遊離コレステロール、高密度リポタンパク中のコレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）、低密度リポタンパク中のコレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）、超低密度リポタンパク中のコレステロール（ＶＬＤＬ−Ｃ）、レムナント様リポタンパク中のコレステロール（ＲＬＰ−Ｃ）、トリグリセライド、リン脂質、総蛋白、アルブミン、グロブリン、ビリルビン、胆汁酸、シアル酸、乳酸、ピルビン酸、遊離脂肪酸、セルロプラスミン、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、クレアチンホスホキナーゼ（ＣＰＫ）、ホスホキナーゼ（ＰＫ）、アミラーゼ、リパーゼ、コリンエステラーゼ、γ−グルタミルトランスペプチダーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ、Ｌ−乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤＨ）、アルドラーゼ、アルカリ性フォスファターゼ（ＡＬＰ）、酸フォスファターゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、グアナーゼ、モノアミンオキシダーゼ、ヘモグロビンＡ１ｃ、Ｃ反応性蛋白質（ＣＲＰ）等が挙げられる。そして、本実施の形態で使用される試薬（第１試薬、第２試薬）としては、第１試薬分注装置２０，第２試薬分注装置３０における試薬容器５０，６０内に安定的に保存され、自動分析装置による測定が可能な項目用の液状試薬であれば特に制限はない。
【００２６】
本実施の形態において、検体サンプリング装置１０は、所定数の検体カップ１２及び図示外の希釈カップが同心円のループ状に保持されるサンプルテーブル１１を有し、このサンプルテーブル１１の近傍にはピペッティング機構１５を配設し、このピペッティング機構１５のピペットノズル１６にて検体カップ１２内の検体を所定量吸引し、後述するキュベット４２に分注するようにしたものである。
【００２７】
また、第１試薬分注装置２０は、回転軸２１ａを中心として回転可能な円形テーブルからなる試薬テーブル２１を有し、この試薬テーブル２１には中心から放射状に仕切られた断面扇形状の容器受部（コンパートメント）２２を設け、この容器受部２２には前記容器受部２２に合致する断面形状の試薬容器５０を着脱自在に装着したものである。この試薬容器５０は、消費量が比較的多い第１試薬を５０〜６０ｍＬ充填したものであり、容器口部を塞ぐキャップを取り外した状態で、容器受部２２に装着されるが、この種の試薬容器５０としては、公知の形態のものが使用されている。そして、試薬テーブル２１の近傍には第１試薬ピペッティング機構２５が配設されており、この第１試薬ピペッティング機構２５のピペットノズル２６にて試薬容器５０内の第１試薬が所定量吸引され、後述するキュベット４２に分注されるようになっている。
【００２８】
更に、本実施の形態では、第２試薬分注装置３０は、回転軸３１ａを中心として回転可能な円形テーブルからなる試薬テーブル３１を有し、この試薬テーブル３１には中心から放射状に仕切られた断面扇形状の容器受部（コンパートメント）３２（本例では、第１試薬分注装置２０のそれと略同形状）を設け、この容器受部３２には前記容器受部３２に合致する断面形状の試薬容器６０を着脱自在に装着したものである。この試薬容器６０は、第１試薬分注装置２０の容器受部２２に着脱自在に装着可能な試薬容器５０と略同様な外形の容器本体６１を備えているが、前記試薬容器５０とは異なり、前記容器本体６１は、図２及び図３に示すように、容器受部３２の径方向外側に配置され且つ第２試薬が充填される充填容器体６２と、容器受部３２の径方向内側に配置される中空状のダミー容器体６３とを板状連結体６４にて非連通状態で連結したものである。
そして、試薬テーブル３１の近傍には第２試薬ピペッティング機構３５が配設されており、この第２試薬ピペッティング機構３５のピペットノズル３６にて試薬容器６０内の第２試薬が所定量吸引され、後述するキュベット４２に分注されるようになっている。
【００２９】
更にまた、反応測定装置４０は、回転可能な円形テーブルからなる反応テーブル４１を有し、この反応テーブル４１の周縁部には円周方向に沿って反応セルとしてのキュベット４２を着脱自在に配設し、このキュベット４２内に検体及び各試薬を分注した後、図示外の光学測定装置にてキュベット４２内の検体反応を測定するようになっている。
【００３０】
ここで、第２試薬分注装置３０で用いられる試薬容器６０について詳述する。本実施の形態において、試薬容器６０は、図３〜図６に示すように、合わせ成形型を用いて、ダイレクトブロー成形により作製される扁平な容器である。本実施の形態において、充填容器体６２は液状試薬が充填される充填室６２ａを有し、その頂部に容器口部６５を備え、この容器口部６５をキャップ７０で開閉可能に塞ぐようにしたものである。
この充填容器体６２の充填室６２ａは試薬の無効液量を少なくする形状であればよく、容器受部３２の外側領域の形状に略合致していればよい。この充填室６２ａの形状は例えば四角柱状であることが好ましく、例えば正方形、長方形、平行四辺形、菱形、台形等が挙げられるが、台形が好ましい。充填室６２ａに充填される試薬の容量としては、自動分析装置による測定を可能とする容量であれば特に制限はなく、例えば５〜６０ｍＬの容量である。
【００３１】
また、ダミー容器体６３は液状試薬が充填されないが、中空状の無充填室６３ａを有している。そして、このダミー容器体６３の頂部にはダイレクトブロー成形時に空気抜きとして用いられる空気抜き孔６６が形成されている。更に、板状連結体６４はダイレクトブロー成形時に必然的に生成されるものであり、充填容器体６２とダミー容器体６３とを非連通状態で連結するものである。
【００３２】
また、試薬容器６０を直立させるために、充填容器体６２の底部とダミー容器体６３の底部とが同一平面上にある構造が好ましい。ここで、充填容器体６２の底部には、より安定に直立させるための脚部６７を形成してもよい。該脚部６７は、充填容器体６２を同一平面で支持するものであればよいため、少なくとも３点支持するものであれば特に制限はないが、本例の場合、充填容器体６２の断面形状が四角形状であるため、充填容器体６２の底部の４つの角部に脚部６７を設ける態様が好ましい。
一方、ダミー容器体６３の底部の長手方向両側縁には支持用凸条６８が設けられており、ダミー容器体６３の底部が平面全体で支持される態様に比べて安定に支持されるようになっている。尚、本実施の形態では、充填容器体６２に脚部６７及びダミー容器体６３に支持用凸条６８を設けているが、充填容器体６２とダミー容器体６３とに跨って脚部６７のみを設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態における充填容器体６２の蓋構造において、容器口部６５は充填室６２ａへの液状試薬の充填を可能とし、かつ、キャップ７０と係合する受部を備えていれば特に制限はない。キャップ７０としては、充填室６２ａを閉鎖系とするものであれば特に制限はない。蓋構造として好ましい態様としては、充填室６２ａ中の液状試薬を漏洩させない方法であれば特に制限はなく、例えば嵌合による方法、螺子合わせによる方法等が適宜選定して差し支えないが、螺子合わせによる方法（螺合方式）が好ましい。
【００３４】
本実施の形態では、例えば容器口部６５の外周部に雄ネジ部６９が形成されており、一方、キャップ７０の内周部には前記雄ネジ部６９と螺合する雌ネジ部７１が形成されている。この種の螺合方式において、例えばキャップ７０を１〜３回転、好ましくは、１．５〜２．５回転させることにより行うことができる。このとき、パッキングの使用は必ずしも必要はない。また、螺合方式によるネジピッチは、例えば２．００〜３．５０ｍｍであり、好ましくは２．５０〜３．２０ｍｍである。尚、本実施の形態では、図６（ｂ）に示すように、キャップ７０の外周部には回転操作性を良好に保つために細かいピッチの凹凸部７０ａが設けられている。
【００３５】
本実施の形態にあっては、キャップ７０内面には容器口部６５の内面に嵌合するリング状突起７２が設けられており、このリング状突起７２の先端外周縁がテーパ部７３として形成されている。ここで、テーパ部７３としては、水平面に対しθ１〜θ２（例えば６０°〜８５°）の傾斜面を有することが好ましく、また、このテーパ部７３の先端側は曲率０．５〜３．０ｍｍの曲面部７４とすることが好ましい。
本実施の形態では、前記容器口部６５の内面上縁には曲率０．５〜３．０ｍｍの面取り部７５が形成されている。この態様によれば、リング状突起７２により内面シール性が向上し、しかも、テーパ部７３は容器口部６５に対するキャップ７０の嵌合性を確実に確保する点で好ましい。
【００３６】
本実施の形態にあっては、容器本体６１の色としては、充填容器体６２に充填される試薬を安定的に保存する色であれば特に制限はなく、例えば遮光効果のある茶色、茶褐色、こげ茶色等が挙げられる。
【００３７】
容器本体６１の材質としては、衝撃等の物理的刺激に対して強く、充填容器体６２に充填される液状試薬を安定に保存する材質であれば特に制限はないが、環境に悪影響を及ぼさない材質が好ましい。ここでの環境に悪影響を及ぼさない材質とは、本実施の形態の試薬容器６０を焼却処分した際にもダイオキシンを発生することなく、また、前記試薬容器６０を高炉の燃料等に再利用できるような材質を意味する。該材質として、例えばポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る試薬容器６０の製造方法について説明する。
本実施の形態において、試薬容器６０の製造は、例えば図７〜図１２に示す工程により行うことができる。すなわち、先ず、図７に示すように、溶融用ダイ１００にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂ペレットＰを投入し、熱溶融させた後、図８に示すように、溶融用ダイ１００からパリソン１０１を押し出し、押し出されたパリソン１０１を金型１１１，１１２からなる合わせ成形型１１０で挟み込む。本実施の形態において、前記空洞部１１３は、合わせ成形型１１０（１１１，１１２）の接合面に面対称に形成されており、試薬容器６０の容器本体６１のうち、充填容器体６２に相当する第１空洞室１１４と、前記ダミー容器体６３に相当する第２空洞室１１５と、板状連結体６４に相当する圧着空洞室１１６とを備えている。そして、前記第１空洞室１１４には空気流入孔１１７が外部に連通されており、また、第２空洞室１１５には空気抜き孔１１８が外部に連通されている。
【００３９】
しかる後、図９に示すように、合わせ成形型１１０（１１１，１１２）を押圧した後、図１０に示すように、合わせ成形型１１０からはみ出したパリソン１０１を例えばニクロム熱線からなるワイヤカッタ１１９にて切断する。そして、図１１に示すように、合わせ成形型１１０の空気流入孔１１７にブローピン１２０を連通接続した後、空気を圧送して所謂ダイレクトブロー成形を開始する。すると、合わせ成形型１１０の空洞部１１３に充填されたパリソン１０１内に空気が圧送されるため、前記パリソン１０１は中空状に膨らみ、空洞部１１３の内壁面に押し付けられる。尚、空気の吹き込み方法は、上述したブローピン１２０を用いる方式に限られるものではなく、合わせ成形型１１０の空洞部１１３に内蔵したシリンダノズルや、空気流入孔１１７からシリンダノズルで吹き込む等各種の方法がある。
【００４０】
このようなダイレクトブロー成形により、合わせ成形型１１０に押し付けられ、伸ばされたパリソン１０１はそのまま固化して中空状となる。また、図１２に示すように、空気抜き孔１１８を通じてパリソン１０１内の空気が抜かれ、最終的に合わせ成形型１１０を開くことにより容器本体６１が得られることとなる。このとき、容器本体６１としては、合わせ成形型１１０の空洞部１１３に依存した形状に形成されるが、圧着空洞室１１６は狭い間隔であるため、中空状にはならず、充填容器体６２とダミー容器体６３とが板状連結体６４を介して連結された形態となる。尚、充填容器体６２の容器口部６５は前記空気流入孔１１７に対応して成形され、容器口部６５の雄ネジ部６９は後の工程にて形成されるが、雄ネジ部６９を形成し得る一体型の合わせ成形型１１０を用いても形成可能である。
また、このような製造方法において、合わせ成形型１１０の板状連結体６４を圧着する部分は固定的に設けているが、これに限られるものではなく、当該部分を可動に設け、例えばダイレクトブロー成形により、最初に、パリソン１０１を一つの中空状に成形した後、前記可動部分にて板状連結体６４を圧着することで二つの室（充填室６２ａ，無充填室６３ａ）に仕切るようにしてもよい。
【００４１】
このように製造された試薬容器６０は試薬テーブル３１の容器受部３２に嵌合装着されるため、容器受部３２への試薬容器６０の装着性は良好に保たれる。また、充填容器体６２の充填室６２ａは狭い底面積であるため、無効液量は少なく抑えられる。
【００４２】
尚、第１試薬分注装置２０の容器受部２２に着脱自在に装着可能な試薬容器５０は、断面扇形状の容器本体を有しているが、これについては、例えば図１３に示すような合わせ成形型１１０’（金型１１１’，１１２’の接合面に単一の空洞部１１３’及び空気流入孔１１７’を具備）を用い、ダイレクトブロー成形を行うようにすればよい。また、試薬容器５０の素材、色、蓋構造などについて、第２試薬分注装置３０の試薬容器６０と同様に構成してもよいことは勿論である。
【００４３】
本実施の形態に係る試薬容器６０は、充填容器体６２の底部が脚部６７により支持され、ダミー容器体６３の底部が支持用凸条６８にて支持されているため、この試薬容器６０は容易に自立でき、各自動化操作（液状試薬の自動充填、自動キャッピング、自動ラベル貼付、液状試薬が充填され、蓋がされ且つラベルが貼付された試薬容器の自動搬送、該試薬容器の自動シュリンク包装等）に容易に対応することができる。
本実施の形態に係る試薬容器６０の自動シュリンク包装については、試薬容器６０が、その全体的形状が断面扇形状の容器受部３２に嵌合装着される形状になっているため、例えば図１４（ａ）に示すように、各試薬容器６０の上下方向位置を交互に反転しながら各試薬容器６０を配列することにより、全体として、略直方体状のグループとして束ね材１３０にて束ねることが可能になり、自動シュリンク包装が容易となる。
この点、例えば図１４（ｂ）に示すように、第１試薬分注装置２０で用いられる試薬容器５０（ダミー容器体なしの態様）についてシュリンク包装を行う場合と大差がない。
【００４４】
また、本実施の形態に係る試薬容器６０への自動ラベル貼付については、試薬容器６０が、第１試薬分注装置２０で用いられる試薬容器５０と全体的形状が略同様の容器本体６１を備えているため、例えば試薬容器５０の容器本体へのラベル１４０の自動貼着（図１５（ｂ）参照）と同様の操作により、試薬容器６０の容器本体６１へラベル１４０を自動貼着することができる（図１５（ａ）参照）。試薬容器６０の容器本体６１へのラベル１４０の貼着において、ラベル１４０が貼着される場所としては特に制限はなく、例えばダミー容器体６３壁面、充填容器体６２壁面、空気抜き孔６６が含有されるダミー容器体６３天面、これらの面の組み合わせ等が挙げられる。
【００４５】
特に、本実施の形態の試薬容器６０は、容器口部６５およびキャップ７０からなる蓋構造を有しているので、運搬時等においても、試薬容器６０内の液状試薬が漏洩する恐れはない。また、試薬容器６０の色が遮光性の高いものになっているため、試薬容器６０内の液状試薬が光等によって早期に劣化する懸念もない。更に、試薬容器６０の材質がポリエチレンテレフタレートであるので、環境への配慮がなされている。すなわち、試薬容器を焼却処分した際に、ダイオキシンの発生が抑制され、また、試薬容器を使用した後の容器を再利用することも可能である。
【００４６】
また、本実施の形態の試薬容器６０は、例えば前述のダイレクトブロー成形により製造することができる。また、試薬容器６０は、充填容器体６２とダミー容器体６３とを別々に成形した後に両容器体６２，６３を接合することによっても製造することができる。この製造方法においては、ダミー容器体６３としては、軽量で且つ充填容器体６２に接合可能な容器体であれば、中空状、中実状等のいかなる形態の容器体を用いることができる。
【００４７】
◎実施の形態２
図１７（ａ）は本発明が適用された自動分析装置の実施の形態２で用いられる試薬分注装置の概要を示し、同図（ｂ）は試薬分注装置で用いられる試薬容器を示す。同図において、試薬分注装置１５０は、スライド自在な試薬テーブル１５１を有し、この試薬テーブル１５１には断面矩形状の容器受部１５２を形成する一方、この容器受部１５２に試薬容器１６０を着脱自在に装着したものである。このとき、試薬容器１６０は、容器本体１６１として、前記容器受部１５２の一部に対応して設けられる充填容器体１６２と、この充填容器体１６２に隣接して設けられるダミー容器体１６３と、両容器体１６２，１６３間が非連通状態で連結される板状連結体１６４とを具備させるようにしたものである。尚、符号１６５は充填容器体１６２の容器口部、１６６はダイレクトブロー成形時に空気抜きとして用いられる空気抜き孔、１７０は前記容器口部１６５に開閉自在に塞ぐキャップである。また、この試薬容器１６０の製造方法、素材、色、蓋構造などについては実施の形態１と略同様に構成される。従って、本実施の形態にあっても、実施の形態と略同様な作用を奏することができる。
【００４８】
【実施例】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る試薬容器６０をより具体化したものである。
本実施例において、試薬容器６０の容器本体６１は、２８ｍＬ以下の充填室６２ａが形成された充填容器体６２と、板状連結体６４を介して連結されるダミー容器体６３とを備えており、充填容器体６２の蓋構造については、所定の螺合方式、リング状突起７２を用いた内面シール方式などを採用したものである。
◎試験例１
実施例１の試薬容器及び以下の比較例１〜５の試薬容器を用い、自動分析装置による連続測定における各種試薬容器の液状試薬残液量を比較する試験を行った。
・和光純薬工業（株）製のトリグリセライド測定用キット「ＩＬ・Ｈ・Ｓ」の第１試薬用容器（以下、比較例１の試薬容器とよぶ）；
・日東紡績（株）製のアルカリ性ホスファターゼ測定用キット「Ｎ−アッセイＡＬＰ−ＬＳ」の第１試薬用容器（以下、比較例２の試薬容器とよぶ）；
・国際試薬（株）製のアルカリ性ホスファターゼ測定用キット「ＡＬＰ−ＰＬ」の第１試薬用容器（以下、比較例３の試薬容器とよぶ）；
・（株）ミズホメディー製のアミラーゼ測定用キット「オートＬ「ミズホ」ＡＭＹ  Ｇａｌ−ＣＮＰ」の第１試薬用容器（以下、比較例４の試薬容器とよぶ）；
・東洋紡績（株）製のアミラーゼ測定用キット「ダイヤカラー・リキッドＡＭＹ」の第１試薬用容器（以下、比較例５の試薬容器とよぶ）。
【００４９】
自動分析装置による連続測定における無効液量を以下のように測定した。
まず、上記６種類の試薬容器の風袋（Ａ）を測定した。次に、尿酸測定用キットＬ  ＵＡ（協和メデックス（株）製）の第１試薬容器（ＲＤ４０）に、Ｌ  ＵＡの第１試薬（Ｒ１）を４０ｍＬ充填し、上記６種類の試薬容器にＬ  ＵＡの第２試薬（Ｒ２）をそれぞれ１０ｍＬ充填した。ここで、Ｌ  ＵＡの第２試薬（Ｒ２）が１０ｍＬ充填されたそれぞれの試薬容器の重さ（Ｂ：測定前の重さ）を測定した。
日立７１７０型自動分析装置に、Ｌ  ＵＡの第１試薬４０ｍＬが充填された第１試薬容器（ＲＤ４０）とＬ  ＵＡの第２試薬１０ｍＬが充填された上記６種類の試薬容器とを搭載した後、オーソリキッドアブノーマル（オーソ社製）を検体として用い、検体中の尿酸の連続測定を行った。
【００５０】
一検体についての検体中の尿酸の測定は、２ポイントエンド法により以下のようにして行った。
まず、反応セル（キュベット）へ検体（５μＬ）と第１試薬（２４０μＬ）とを添加し、３７℃で５分間加温した後、反応液の吸光度（Ｅ１）を主波長／副波長（６００ｎｍ／８００ｎｍ）の条件で測定した。次いで、該反応液に第２試薬（８０μＬ）を添加し、３７℃で５分間加温した後、反応液の吸光度（Ｅ２）を主波長／副波長（６００ｎｍ／８００ｎｍ）の条件で測定し、算出した吸光度の差（Ｅ２−Ｅ１）を予め作成した尿酸濃度と吸光度との間の検量線に適用することにより、検体中の尿酸濃度を測定した。
この測定を多数の検体について連続的に行い、第２試薬の不足により連続測定が中断された時点で、各試薬容器（実施例１及び比較例１〜５）に残存する第２試薬の重量（Ｃ：測定後の重さ）を測定し、更に、第２試薬の比重（１．００３）を用いて各試薬容器に残存する第２試薬の容量（Ｄ：無効液量）を測定した。その結果を図１８に示す。
【００５１】
図１８に示すように、実施例１の試薬容器を用いた連続測定においては、他の５つの試薬容器（比較例１〜５の試薬容器）を用いた連続測定に比較して、その無効液量が極めて少ないことが判明した。
【００５２】
◎試験例２
実施例１の試薬容器を用い、液漏れ試験を行った。
水（５０ｍＬ）が充填された実施例１の試薬容器を、協和メデックス株式会社富士工場（静岡県駿東郡長泉町南一色）より、協和メデックス株式会社の札幌、東京、大阪および九州の各営業所へ９本ずつトラックで輸送した。水（５０ｍＬ）が充填された本実施例１の試薬容器を各営業所へ輸送した後、各試薬容器の液漏れ具合を確認した結果、輸送時に液漏れを起こした試薬容器は全く見当たらなかった。従って、本実施例の試薬容器が密閉性において優れていることが判明した。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、自動分析装置で用いられる試薬容器の形態を工夫し、容器本体として、試薬が充填される充填容器体にダミー容器体を付加し、容器受部に着脱自在な容器本体形状を確保しつつ、試薬が充填される容積を少なくするようにしたので、試薬テーブルへの装着性や各種自動化対策への対応性を満たしながら、消費量の少ない試薬に対する無効液量（デッドボリューム）を低減することができる。
また、この種の試薬容器の製造方法として、所定の合わせ成形型にてダイレクトブロー成形を用いた方法を採用すれば、少ない材料で軽量な試薬容器を簡単に製造することができる。
更に、この種の試薬容器を用いた自動分析装置によれば、消費量の少ない試薬に対する無効液量（デッドボリューム）を低減できるため、試薬を無駄にしない効率の良い自動分析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る試薬容器が自動分析装置の容器受部に装着された試薬テーブルの平面説明図、（ｂ）はその要部斜視図である。
【図２】本発明が適用された自動分析装置の実施の形態１の概要を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられる試薬テーブル及び試薬容器を示す斜視説明図である。
【図４】本実施の形態で用いられる試薬容器の正面説明図である。
【図５】（ａ）は図４の平面説明図、（ｂ）は図４の底面説明図、（ｃ）は図４の左側面図、（ｄ）は図４の右側面図である。
【図６】（ａ）は試薬容器の蓋構造の詳細を示す説明図、（ｂ）はキャップの平面説明図である。
【図７】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（１）を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（２）を示す説明図である。
【図９】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（３）を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（４）を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（５）を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る試薬容器の製造工程（６）を示す説明図である。
【図１３】第１試薬分注装置で用いられる試薬容器の製造方法を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は本実施の形態に係る試薬容器のシュリンク包装の状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る試薬容器（第１試薬分注装置で使用される試薬容器）のシュリンク包装の状態を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は本実施の形態に係る試薬容器の自動ラベリングの状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る試薬容器（第１試薬分注装置で使用される試薬容器）の自動ラベリングの状態を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態に係る試薬容器の変形形態を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は本発明が適用される自動分析装置の実施の形態２で用いられる試薬分注装置の概要を示す説明図、（ｂ）は試薬分注装置に搭載される試薬容器の概要を示す斜視説明図である。
【図１８】実施例１の試薬容器及び比較例１〜５の各試薬容器について、それぞれの試薬容器の無効液量を示す説明図である。
【符号の説明】
１…試薬テーブル，２…容器受部，３…試薬容器，４…容器本体，５…充填容器体，５ａ…容器口部，６…ダミー容器体，７…板状連結体，８…キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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