(57)【要約】【課題】十分な剛性を有し、狭小空間での操作が可能な処置部の回動操作および開閉操作を実現するとともに、操作性および安全性が高い外科用処置具を提供する。【解決手段】外科用処置具１の挿入部２は、第１および第２の駆動棒５，６を外側から覆うシース５０を備え、このシース５０の先端部の稜線は、挿入部２の軸方向に沿って他の部分よりも延伸して形成されている部分を有する。【選択図】　　図２
2004057616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な細長く剛性を有する挿入部と、
この挿入部の先端部に設けられ、挿入部の軸方向に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成された処置部と、
前記挿入部の基端部に設けられ、挿入部の軸に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成され、前記処置部を回動および開閉操作可能な操作部と、
前記処置部と操作部とを連結し、この操作部の回動操作による力を処置部に伝達する回動駆動棒を有する回動リンク機構と、
前記処置部と操作部とを連結し、この操作部に開閉操作による力を処置部に伝達する開閉駆動棒を有する開閉リンク機構と
からなる外科用処置具において、
前記挿入部は、前記回動駆動棒と開閉駆動棒とを外側から覆う剛性を有するシースを備え、
このシースの先端部の稜線は、挿入部の軸方向に沿って他の部分よりも延伸して形成されている部分を有することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記シースは、絶縁材を有することを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記シースは、前記挿入部に対して着脱可能に形成され、
前記挿入部に組み付けられた状態で処置部の回動方向に対して反対側の稜線が回動方向よりも延伸した形状に形成されていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、挿入部の基端部に設けられた操作部で挿入部の先端部に設けられた処置部を操作する外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
挿入部の先端に形成された処置部が開閉かつ回動可能で、かつ、この処置部で高周波処置が可能な外科用処置具としては、例えば米国特許第５，４１７，２０３号明細書などがある。
この外科用処置具は、処置部の先端に設けられた先端ツールの回動操作と開閉操作が可能で、かつ、先端ツールに高周波電力を通電可能に形成されている。また、この外科用処置具の先端ツールの回動を実現するための関節部分には、形状記憶合金によって形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この外科用処置具は形状記憶合金からなっているので、関節部分の屈曲半径が大きく、狭小空間での操作を阻害する可能性がある。また、形状記憶合金自体が有する弾性力のため、例えば生体組織を把持した状態で組織を牽引するなど、把持鉗子としての操作を行うには、関節部分の剛性が不足しており、実用的には使用し難いという問題があった。
また、高周波電力を通電可能に形成されているので、高周波処置を施したくない部位に処置部が接触して処置が行われることを避ける必要がある。
【０００４】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、十分な剛性を有し、狭小空間での操作が可能な処置部の回動操作および開閉操作を実現するとともに、操作性および安全性が高い外科用処置具を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の、体腔内に挿入可能な細長く剛性を有する挿入部と、この挿入部の先端部に設けられ、挿入部の軸方向に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成された処置部と、前記挿入部の基端部に設けられ、挿入部の軸に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成され、前記処置部を回動および開閉操作可能な操作部と、前記処置部と操作部とを連結し、この操作部の回動操作による力を処置部に伝達する回動駆動棒を有する回動リンク機構と、前記処置部と操作部とを連結し、この操作部に開閉操作による力を処置部に伝達する開閉駆動棒を有する開閉リンク機構とからなる外科用処置具においては、前記挿入部は、前記回動駆動棒と開閉駆動棒とを外側から覆う剛性を有するシースを備え、このシースの先端部の稜線は、挿入部の軸方向に沿って他の部分よりも延伸して形成されている部分を有することを特徴とするものである。
【０００６】
また、前記シースは、絶縁材を有することが好適である。
【０００７】
また、前記シースは、前記挿入部に対して着脱可能に形成され、前記挿入部に組み付けられた状態で処置部の回動方向に対して反対側の稜線が回動方向よりも延伸した形状に形成されていることが好適である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について図１ないし図２８を用いて説明する。
【００１０】
（構成）
図１および図２に示すように、この実施の形態にかかる外科用処置具１は、細長く、剛性を有する挿入部２と、この挿入部２の先端側に設けられた処置部３と、挿入部２の基端側に設けられ、処置部３を操作する操作部４とからなる。
【００１１】
この外科用処置具１の挿入部２について図１ないし図１５を用いて説明する。
【００１２】
図１ないし図１５に示すように、挿入部２の内部には、開閉リンク機構を形成する第１の駆動棒（開閉駆動棒）５と、回動リンク機構を形成する第２の駆動棒６とが平行または略平行に配置されている。これらの第１および第２の駆動棒５，６は、剛性を有し、例えば断面が円形状の細径棒からなることが好適である（図３参照）。また、これらの第１および第２の駆動棒５，６は、導電性を有する。
【００１３】
また、挿入部２には、図３ないし図１１に示すように、この挿入部２（第１および第２の駆動棒５，６）の長手方向に沿って例えば２つの骨組２０ａ，２０ｂが設けられている。さらに、挿入部２には、図２および図３に示すように、第１および第２の駆動棒５，６の挿入部２の軸方向に対して直交する方向の移動を規制し、第１および第２の駆動棒５，６間の間隔を所定の範囲内に保つ駆動棒規制手段として、例えば３つの規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃが配設されている。これらの規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、骨組２０ａ，２０ｂに対して直交もしくは略直交する面が外周部に対向した２つの凹部を有する略円形状を有し、任意の間隔に配置されている。すなわち、２つの骨組２０ａ，２０ｂは、互いに対向し、円形状の規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃの凹部に嵌め込まれている。そして、これらの骨組２０ａ，２０ｂと規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃとで図３に示すように円形状に形成されている。
【００１４】
第１の駆動棒５は、挿入部２の軸中心よりも図３中の下側に偏って配置され、規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃを貫通して挿入部２の軸方向に沿って進退自在となっている。第２の駆動棒６は、挿入部２の軸中心よりも図３中の上側に偏って配置され、規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃを貫通して挿入部２の軸方向に沿って進退自在となっている。さらに、この第２の駆動棒６は、挿入部２の軸中心よりも上側の位置で規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃの上下方向に移動可能に形成されている。
【００１５】
次に、図１６ないし図２１を用いて操作部４について説明する。
【００１６】
挿入部２の基端側（後端側）に接続される操作部４の先端部と、この先端部よりも後端側においても、第１の駆動棒５は、挿入部２の軸中心よりも下側に偏って配置されている。第２の駆動棒６は、挿入部２の軸中心よりも上側に偏って配置されている。
【００１７】
図１６ないし図１９に示すように、挿入部２の基端側、すなわち、操作部４の先端部には、前方側が筒状に細く形成されて突出し、後方側が前方側よりも太径で円筒状に形成され、前方側と後方側とが一体的に形成された第２のベース２２が設けられている。この第２のベース２２の前方側には、図示しないが上述した骨組２０ａ，２０ｂの基端部（後端部）が固定されている。また、第２のベース２２の後方側の外周には、筒状の第３のベース３０が嵌着されている。図１６ないし図２０に示すように、この第３のベース３０と第２のベース２２とを貫通して洗浄ポート２９が設けられている。この洗浄ポート２９は、挿入部２の長手方向軸に対して直交する方向に形成されていることが好適である。さらに、図１６ないし図１９に示すように、この洗浄ポート２９が形成された第３のベース３０の後方側の内方には、筒状の第４のベース３３が設けられている。第３のベース３０と第４のベース３３との接続部分には、気密保持部材３２が設けられている。この気密保持部材３２によって、第３のベース３０の前方側と、第４のベース３３が接続される後方側とが隔離されている。また、第４のベース３３と第３のベース３０とを貫通して高周波入力ピン３１が形成されている。
【００１８】
この高周波入力ピン３１は、挿入部２の長手方向に対して直交する方向に形成されていることが好適である。この実施の形態では、高周波入力ピン３１と洗浄ポート２９とは、互いに反対側に突出して形成されていることが好適である。高周波入力ピン３１の一端は、第４のベース３３の内部で第１の駆動棒５に接触されている。この高周波入力ピン３１の他端には、図示しない高周波入力コードを介して高周波電流（高周波電力）が第１の駆動棒５によって挿入部２の先端部、さらには処置部３に伝達される。
【００１９】
さらに、図１６ないし図２０に示すように、第４のベース３３の外周には、洗浄ポート２９および高周波入力ピン３１と同一の方向に設けられた固定ピン３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを介して第１のカバー３４と第２のカバー３５とが後方側に被せられている。
【００２０】
図１６ないし図１９に示すように、これらの第２のベース２２、第３のベース３０、気密保持部材３２、第４のベース３３の内部を貫通して、第１および第２の駆動棒５，６が配設されている。また、第１の駆動棒５の基端部側には、第２の絶縁部材３８が、第２の駆動棒６の基端部側には、第１の絶縁部材３７が装着されている。これらの第１および第２の絶縁部材３７，３８の連結に関しては、各駆動棒５，６の基端部を分割した間に各絶縁部材３７，３８を接着して挿入するか、または、各駆動棒５，６の接合部に雄ねじを、各絶縁部材３７，３８の内壁に雌ねじを有し、これらのねじを嵌合して形成されていても良い。これらの絶縁部材３７，３８を有することにより、第１および第２の駆動棒５，６の各絶縁部材３７，３８が配置された位置よりも操作部４の後端部（基端部）側では、高周波電流の絶縁が確保される。
【００２１】
第４のベース３３のさらに後方側（基端部近傍）には、挿入部２の軸方向に対して直交して枢支される第２の回動ピン４２ａ，４２ｂによって上下方向に回動可能な回動ハンドル４５が連結されている。すなわち、第２の回動ピン４２ａ，４２ｂは、左右方向に設けられている。上下方向は、第２の駆動棒６の移動可能方向と同一である。また、左右方向は、上下方向に対して直交する方向である。この回動ハンドル４５には、術者が操作時に親指以外の指を用いて把持するハンドルグリップ４５ｃが設けられている。
【００２２】
図１６ないし図１９および図２１に示すように、第１の駆動棒５の基端部（第４の端部）には、左右方向に設けられた第４の連結ピン４０によって、第３の連結部材（操作部開閉連結部材）４１ａ，４１ｂの一端が上下方向に回動可能に連結されている。これらの第３の連結部材４１ａ，４１ｂの他端には、左右方向に設けられた第５の連結ピン４３ａ，４３ｂによって、第４の連結部材（操作部開閉リンク部材）４４ａ，４４ｂの一端（第３の端部）が連結されている。なお、第３の連結部材４１ａ，４１ｂの両端は、後述する第１および第２の当接面１８ａ，１８ｂと同様に、中間部よりも薄肉に形成されている。また、第３の連結部材４１ａ，４１ｂの先端側は、この第３の連結部材４１ａ，４１ｂの長手方向、およびこの長手方向に直交する法線方向に対しても少なくとも一方が傾斜して第３および第４の当接面（図示せず）が形成されている。そして、これらの第４の連結部材４４ａ，４４ｂの他端は、左右方向に設けられた第６の連結ピン４６によって開閉ハンドル４８に連結されている。この第６の連結ピン４６は、開閉ハンドル４８の長手方向に沿ってわずかに移動可能となっている。また、この開閉ハンドル４８は、回動ハンドル４５に第３の回動ピン４７によって回動可能に枢支されている。また、開閉ハンドル４８には、術者が操作時に親指を入れて操作するハンドルリング４８ａが設けられている。
【００２３】
なお、これらの第４の連結部材４４ａ，４４ｂは、回動ハンドル４５に設けられ、上下、左右方向の移動を規制する連結部材保持穴４５ａ，４５ｂによって回動ハンドル４５の長手方向軸に対して平行に進退自由となっている。また、回動ハンドル４５には、開閉ハンドル４８が当接して開閉ハンドル４８の下方への移動を規制する回動量規制部６０が連結部材保持穴４５ａ，４５ｂの上方に形成され、第４の連結部材４４ａ，４４ｂに無理な力がかからないようになっている。
【００２４】
一方、回動リンク機構をなす第２の駆動棒６の基端部は、上方に向けてわずかに屈曲して形成されている。この基端部は、左右方向に設けられた第２の駆動棒後端ピン３９によって回動ハンドル４５に連結されている。
【００２５】
次に、図４ないし図１５および図２２ないし図２５を用いて処置部３について説明する。
図４ないし図１５、および図２２ないし図２５に示すように、挿入部２の先端側、すなわち、処置部３の基端部には、前方に向かって突出し、剛性を有する第１のベース７が設けられている。この第１のベース７には、骨組２０ａ，２０ｂの先端部が装着されている。
【００２６】
図４ないし図７、および図２２ないし図２５に示すように、この第１のベース７の先端部には、第１の回動ピン８ａ，８ｂを介して回動カバー９の基端部が枢支されている。なお、以下、説明のため、この回動カバー９を取り外した状態の図８ないし図１１を用いて説明する。
【００２７】
図８ないし図１１に示すように、第２の駆動棒６の先端部は、上方に向けてわずかに屈曲して形成されている。この第２の駆動棒６の先端部は、第１の回動ピン８ａ，８ｂに対して平行に設けられた第２の駆動棒先端ピン１０によって枢支されている。すなわち、第２の駆動棒先端ピン１０は、左右方向に設けられている。この第２の駆動棒先端ピン１０は、図示しないが、回動カバー９に回動可能に枢支される。
【００２８】
また、図１２ないし図１５に示すように、円弧形状を有する第１の駆動棒５の先端部（第２の端部）は、左右方向に設けられた第３の連結ピン１９を介して第２の連結部材（処置部開閉連結部材）１８の基端部に枢支されている。この第２の連結部材１８の先端部は、左右方向に設けられた第２の連結ピン１７を介して第１の連結部材（処置部開閉リンク部材）１６の基端部（第１の端部）に連結されている。これらの第２および第３の連結ピン１７，１９の位置は、第２の連結ピン１７が図１２中の挿入部２の中心軸と同一か略同一の位置に配置されているのに対し、第３の連結ピン１９が図１２中の挿入部２の中心軸よりも下側の位置に配置されている。すなわち、第２の連結ピン１７が第３の連結ピン１９よりも上方に設けられている。また、この第２の連結部材１８の基端側は、円弧状に形成された第３の連結ピン１９に対する当接をできるだけ防ぐため、第２の連結部材１８の長手方向に対して直交する方向に溝（薄肉部）（第２の当接面１８ｂ）が形成されている。また、このため、第２の連結部材１８の基端部の厚さが中間部に比べて薄く形成されている。さらに、第２の連結部材１８の先端側は、この第２の連結部材１８の長手方向、およびこの長手方向に直交する法線方向に対しても傾斜して第１の当接面１８ａが形成されている。この傾斜は、第２の連結部材１８の上下方向の下側が第１の連結部材１６の基端部に当接するように形成され、第１の駆動棒５が進退したときに第１の連結部材１６を上方かつ前方に押出すように形成され、かつ、このときの抵抗が軽減されるように形成されている。すなわち、図１３に示す第１の当接面１８ａにおける垂直抗力の方向を、処置部３の主軸方向に近づけることができる。
【００２９】
そして、図８ないし図１１に示すように、この第１の連結部材１６の先端部は、基端部に対して直交する方向、すなわち上下方向に設けられた第１の連結ピン１５によって枢支されている。この第１の連結ピン１５によって、先端ツールを形成する第２の処置片１４が枢支されている。すなわち、第１の連結部材１６と第２の処置片１４とが第１の連結ピン１５によって連結されている。
【００３０】
この第２の処置片１４は、第１の連結ピン１５で枢支された基端部から中間部にかけて上下方向に直交する左右方向の一方向に湾曲して形成されている。さらに、この中間部から先端部にかけて、挿入部２の軸方向に沿って直線状に形成されている。また、中間部では、第１の処置片１２が上下方向に設けられた第２の開閉ピン１３によって枢支されている。この第１の処置片１２は、第２の処置片１４の中間部から先端部にかけて挿入部２の軸方向に対してほぼ対称的に形成されている。
【００３１】
なお、図６、図７、図１０、図１１、図１４、図１５、図２４および図２５に示すように、第１および第２の処置片１２，１４には、それぞれ挿入部２の軸方向に対して対称的に把持面１２ａ，１４ａが相対（対向）して設けられている。これらの把持面１２ａ，１４ａには、必要に応じて凹凸加工が施されている。
【００３２】
さらに、図４ないし図１１、および図２２ないし図２５に示すように、第１および第２の処置片１２，１４は、それぞれの中心軸に対して湾曲した形状を有する。この湾曲方向は、図１３および図１５に示すように、処置部３の回動可能方向に一致する。すなわち、第１および第２の処置片１２，１４は、それぞれ把持面１２ａ，１４ａに対して隣接する面の一方の表面が基端部に対して異なる方向に向けられている。具体的には、先端部は図１２中の後上方に向けられ、中間部は図１２中の上方に向けられ、中間部から基端部にかけては図１２中の前上方に向けられ、基端部は図１２中の上方に向けられて第１および第２の処置片１２，１４の先端部から基端部まで滑らかに形成されている。
【００３３】
さらに、第１の処置片１２の中間部には、上下方向に設けられた第１の開閉ピン１１が形成され、この第１の開閉ピン１１は、回動カバー９に枢支される。この回動カバー９は、第１のベース７の第１の回動ピン８ａ，８ｂと第１の開閉ピン１１との間の距離が規定される。
【００３４】
なお、上述した第１および第２の駆動棒５，６、第１ないし第４の連結部材１６，１８，４１，４４の各端部は、それぞれ円弧状に形成されていることが好適である。また、ここで、操作部４側に設けられた第３の連結部材４１ａ，４１ｂと、処置部３側に設けられた第２の連結部材１８とは、第１の駆動棒５を長辺とする平行四辺形において対向する両辺の位置関係にある。さらに、第３の連結部材４１ａ，４１ｂは、第２の連結部材１８と同様に、第４の連結部材４４ａ，４４ｂと第１の駆動棒５との当接面を有することが好適である。また、第４の連結部材４４ａ，４４ｂと第１の連結部材１６とは、第１の駆動棒５の中間点に対して点対称の位置関係に配置されている。
【００３５】
さらに、図１ないし図３、図１２ないし図１５、図２０、および図２２ないし図２５に示すように、この実施の形態にかかる外科用処置具１の挿入部２は、シース５０で覆われている。このシース５０は、主として第１および第２のシース２３，２４で形成されている。第１のシース２３は、外套管としての剛性を保持するため、例えばステンレス材などの金属材からなる。また、第２のシース２４は、チューブ状の絶縁材からなる。
【００３６】
まず、第１のシース２３の外壁面と第２のシース２４の内壁面とは、互いに接着されるなどして一体化されていることが好適である。また、第１および第２のシース２３，２４の後端部には、図２および図１６ないし図２０に示すように、シースフランジ２５が設けられている。図１６ないし図１９に示すように、シースフランジ２５は、第２および第３のベース２２，３０と嵌合する形状に形成されている。さらに、第３のベース３０の先端部と第２のベース２２の側部との間には、例えばゴム材などの弾性材からなるＯ−リングなどの気密シール２８が配設されている。また、この気密シール２８は、シースフランジ２５の凹部に嵌められるように形成されている。このようにして、密閉シール２８の位置よりも後側の密閉性が保持される。
【００３７】
また、図２に示すように、第３のベース３０には、側方に向けて突出して形成されたロックピン２７が設けられている。シースフランジ２５の側部には、このロックピン２７に対して係脱自在に係合するロック溝２５ａが形成されている。また、シースフランジ２５は、上述した気密シール２８により基端部の外方に向けて常時付勢されている。なお、図２および図１６ないし図２０に示すように、シースフランジ２５のロック溝２５ａを有する部分には、フランジカバー２６が装着されている。
【００３８】
したがって、図１６ないし図１９に示すように、シース５０は、これらの基端部が第２および第３のベース２２，３０に対してバヨネット構造により着脱されるように形成されている。
さらに、挿入部２の先端側において、第１および第２のシース２３，２４は、図１２ないし図１５、図２３および図２５に示すように、処置部３の回動方向に対して反対側の稜線がシース５０の軸方向に対して延伸した形状に形成されている。このように形成されていることによって、処置部３の基端部付近が術中に目的外の部位に接触することが防止される。このようにして挿入部２に対して係脱可能にシース５０が形成されている。
【００３９】
したがって、このようにして、この実施の形態にかかる外科用処置具１が形成されている。
なお、シース５０を挿入部２から取り外すことによって、外科用処置具１の使用後に、挿入部２の内部を容易かつ、短時間で洗浄することができる。すなわち、第１および第２の駆動棒５，６、骨組２０ａ，２０ｂ、規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃを露出させると、これらをブラシ等を用いて直接洗浄することができる。なお、手術中などでシース５０を取り外すことができない場合には、洗浄ポート２９から挿入部２内に送水（送液）、送気等することによって、簡単に洗浄を行うことができる。
【００４０】
なお、第１および第２の処置片１２，１４は、図示したものに限ることはなく、例えば、はさみ鉗子、剥離鉗子等の形状に形成されていても構わない。
【００４１】
（作用）
次に、このように形成された外科用処置具１の作用について説明する。
開閉ハンドル４８のハンドルリング４８ａに親指を入れ、他の指や手の平等でハンドルグリップ４５ｃを把持する。
【００４２】
まず、図１に示す外科用処置具１の状態から、図２６に示す状態に回動ハンドル４５を回動させて処置部３を回動させる場合について説明する。すなわち、図１６に示す状態から図１７に示す状態に、回動ハンドル４５を第２の回動ピン４２ａ，４２ｂを中心として上下方向に回動させる。
【００４３】
図１６および図１７に示すように、第４の連結部材４４ａ，４４ｂは、ハンドルグリップ４５ｃに対して不動である。なお、このとき、図２１中に示すように、第２の回動ピン４２ａ，４２ｂと、第５の連結ピン４３ａ，４３ｂとは同一直線状にあり、移動しない。すなわち、第２の回動ピン４２ａ，４２ｂと、第５の連結ピン４３ａ，４３ｂとは同一軸上に配置されている。このため、第３の連結部材４１ａ，４１ｂは、図１６の状態を維持する。したがって、第１の駆動棒５は挿入部２および処置部３に対して不動である。
【００４４】
一方、図１６および図１７に示すように、第２の駆動棒６は、回動ハンドル４５に枢支された第２の駆動棒後端ピン３９によって後端側に引っ張られる。すると、図１２および図１３に示すように、挿入部２の中心軸に対して上側に配置された第２の駆動棒６の先端部は、挿入部２の中心軸に沿って操作部４側に後退する。そして、第２の駆動棒６の先端部に枢支された第２の駆動棒先端ピン１０を介して回動カバー９に第２の駆動棒６の後退による力が伝達されて回動カバー９の基端部から上方に引き起こされる。このとき、第２の駆動棒６は、規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃの内部で上下方向に移動する。
【００４５】
また、このとき、第１の駆動棒５の先端に設けられた第２の連結部材１８の第１の当接面１８ａによって、処置部３が滑らかに上方に向けて回動される。
【００４６】
すなわち、外科用処置具１を図１に示す状態から、回動ハンドル４５を第２の回動ピン４２ａ，４２ｂを中心として下方に回動させると、図２６に示すように、第１のベース７とともに、処置部３が上方に回動する。
【００４７】
したがって、図１、図４、図８、図１２、図１６および図２２に示す処置部３および操作部４が水平状態から図５、図９、図１３、図１７、図２３および図２６に示すように操作部４の回動ハンドル４５が下方を向く回動操作されると、処置部３が上方を向く状態まで回動される。
【００４８】
さらに、続いて、図２６に示す外科用処置具１の状態から図２７に示す状態に開閉ハンドル４８のハンドルリング４８ａを下方に向けて回動させて先端ツールを開放させる場合について説明する。すなわち、図１７に示す状態から図１９に示す状態に開閉ハンドル４８を第３の回動ピン４７を中心として上下方向に回動させる。
【００４９】
図１７および図１９に示すように、図１７に示す状態よりも図１９に示す状態において、第６の連結ピン４６の位置が上方に向かって移動する。すると、第４の連結部材４４ａ，４４ｂも上方に向かって移動する。そして、第５の連結ピン４３ａ，４３ｂを介して第３の連結部材４１ａ，４１ｂは、第４の連結部材４４ａ，４４ｂが上方に移動するのに伴って、第４の連結ピン４０が前方かつ、下方に第１の駆動棒５が同一高さを維持しながら移動する。続いて、第４の連結ピン４０を介して第１の駆動棒５が同一高さを維持しながら前進する。
【００５０】
すると、図１３および図１５に示すように、第１の駆動棒５の先端部は、挿入部２の中心軸に沿って前進する。そして、第１の駆動棒５の先端部に枢支された第３の連結ピン１９を介して第２の連結部材１８を前進させる。これに伴い、第１の連結ピン１５が回動カバー９内を前進する。一方、図５、図７、図９および図１１に示すように、第１および第２の処置片１２，１４は、第１の開閉ピン１１が回動カバー９によって移動が規制されているので、第２の開閉ピン１３が第１の連結ピン１５を支点として側方に回動して力を伝達させて開く方向に移動する。そして、同様に、第１の開閉ピン１１の移動が規制されているので、第２の開閉ピン１３の移動とともに、第２の処置片１４に対して第１の処置片１２が開く。
【００５１】
なお、図１７および図１９に示すように、第２の駆動棒６は、開閉ハンドル４８の回動に左右されず、不動である。
【００５２】
すなわち、外科用処置具１を図２６に示す状態から、開閉ハンドル４８を第３の回動ピン４７を中心として上方に回動させると、図２７に示すように、処置部３の先端ツールが開く。
【００５３】
したがって、図５、図９、図１３、図１７、図２３および図２６に示す処置部３および操作部４が図７、図１１、図１５、図１９、図２５および図２７に示すように操作部４の開閉ハンドル４８が下方に回動操作されると、処置部３の先端ツールが開く状態になる。
【００５４】
また、次に、図１に示す外科用処置具１の状態から、図２８に示す状態に開閉ハンドル４８を回動させて先端ツールを開放させる場合について説明する。すなわち、図１６に示す状態から図１８に示す状態に開閉ハンドル４８を第３の回動ピン４７を中心として上下方向に回動させる。
【００５５】
図１６および図１８に示すように、第６の連結ピン４６の位置が同一高さを維持しながら前進する。すると、第４の連結部材４４ａ，４４ｂも同一高さを維持しながら前進する。そして、第５の連結ピン４３ａ，４３ｂを介して第３の連結部材４１ａ，４１ｂが同一高さを維持しながら前進する。続いて、第４の連結ピン４０を介して第１の駆動棒５が同一高さを維持しながら前進する。
【００５６】
すると、図１２および図１４に示すように、第１の駆動棒５の先端部は、挿入部２の中心軸に沿って処置部３側に前進する。そして、第１の駆動棒５の先端部に枢支された第３の連結ピン１９を介して第２の連結部材１８を前進させる。これに伴い、第１の連結ピン１５が回動カバー９内を前進する。一方、図４、図６、図８および図１０に示すように、第１および第２の処置片１２，１４は、第１の開閉ピン１１が回動カバー９によって移動が規制されているので、第２の開閉ピン１３が第１の連結ピン１５を支点として側方に回動して力を伝達させて開く方向に移動する。そして、同様に、第１の開閉ピン１１の移動が規制されているので、第２の開閉ピン１３の移動とともに、第２の処置片１４に対して第１の処置片１２が開く。
【００５７】
なお、図１６および図１８に示すように、第２の駆動棒６は、開閉ハンドル４８の回動に左右されず、不動である。
【００５８】
すなわち、外科用処置具１を図１に示す状態から、開閉ハンドル４８を第３の回動ピン４７を中心として上方に回動させると、図２８に示すように、処置部３の先端ツールが開く。
【００５９】
したがって、図１、図４、図８、図１２、図１６および図２２に示す処置部３および操作部４が図６、図１０、図１４、図１８、図２４および図２８に示すように操作部４の開閉ハンドル４８が上方に回動操作されると、処置部３の先端ツールが開く状態になる。
【００６０】
さらに、図２８に示す外科用処置具１の状態から図２７に示す状態に回動ハンドル４５を回動させて処置部３を回動させる場合について説明する。すなわち、図１８に示す状態から図１９に示す状態に回動ハンドル４５を第２の回動ピン４２ａ，４２ｂを中心として下方向に回動させる。
【００６１】
図１８および図１９に示すように、第４の連結部材４４ａ，４４ｂは、第２の回動ピン４２ａ，４２ｂとずれた位置にある。このため、ハンドルグリップ４５ｃを第２の回動ピン４２ａ，４２ｂを中心として回動させると、第４の連結部材４４ａ，４４ｂと第３の連結部材４１ａ，４１ｂとは一直線上に配置される。したがって、第１の駆動棒５が第３の連結部材４１ａ，４１ｂに引っ張られて前方に押出される。すると、図１４および図１５に示すように、第３の連結ピン１９を介して第２の連結部材１８が前方に押出される。そして、第１の当接面１８ａで第１の連結部材１６の第２の連結ピン１７の枢支部を押し上げる。
【００６２】
図１８および図１９に示すように、第２の駆動棒６は、回動ハンドル４５に枢支された第２の駆動棒後端ピン３９によって後端側に引っ張られる。すると、図１４および図１５に示すように、挿入部２の中心軸に対して上側に配置された第２の駆動棒６の先端部は、挿入部２の中心軸に沿って操作部４側に後退する。そして、第２の駆動棒６の先端部に枢支された第２の駆動棒先端ピン１０を介して回動カバー９に第２の駆動棒６の後退による力が伝達されて回動カバー９の基端部から上方に引き起こされる。このとき、第２の駆動棒６は、規制部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃの内部で上下方向に移動する。
【００６３】
すなわち、外科用処置具１を図２８に示す状態から、回動ハンドル４５を第２の回動ピン４２ａ，４２ｂを中心として下方に回動させると、図２７に示すように、第１のベース７とともに、処置部３が上方に回動する。
【００６４】
したがって、図６、図１０、図１４、図１８、図２４および図２８に示す処置部３および操作部４が図７、図１１、図１５、図１９、図２５および図２７に示すように操作部４の回動ハンドル４５が下方を向く回動操作されると、処置部３が上方を向く状態まで回動される。
【００６５】
このようにして、回動ハンドル４５の回動操作と、開閉ハンドル４８の回動操作を任意に組み合わせて、適当な処置がなされる。また、処置部３の図示した回動角度（例えば０°〜９０°）や開放角度は、これに限らず、また、適当な範囲で止めることも可能である。
【００６６】
また、高周波入力コード（図示せず）を高周波入力ピン３１に接続し、高周波電流（電力）を供給して通電すると、第１の駆動棒５、第２の連結部材１８、第１の連結部材１６を介して先端ツールで生体組織などに高周波処置が行われる。このとき、第１の駆動棒５の基端部側に設けられた第２の絶縁部材３８と、第２の駆動棒６の基端部側に設けられた第１の絶縁部材３７により、操作部４側は絶縁が確実に確保される。
【００６７】
また、挿入部２の先端側において、シース５０が処置部３の回動方向に対して反対側の稜線が、シース５０の主軸に対して延伸した形状に形成されている。このため、処置部３を回動した状態で高周波処置を行う際に、処置部３の基端部付近が目的外の部位に直接接触し難く、意図しない不要な高周波処置を行うことが防止される。また、狭小空間での処置部３の回動操作と、高周波処置操作とを同時に併用する際の操作性が向上される。
【００６８】
（効果）
以上説明したように、この実施の形態にかかる外科用処置具１について以下のことが言える。
処置部３が例えば０°〜９０°の間のどのような回動姿勢においても、先端ツールが十分な開閉力を有しながら任意の開閉角に開閉しつつ高周波処置を行うことができる。このとき、意図しない部位を不要に高周波処置することを回避することができる。また、先端ツールが回動方向に湾曲しているので狭小空間へのアプローチを容易に行うことができる。このため、実際の使用における操作性と実用性の向上を図ることができる。
【００６９】
先端ツールの開閉をフレキシブルケーブルで行う従来例においては、例えば剥離鉗子のように先端ツール開放時に比較的力を要するものには実用的でないという欠点があったが、本実施例においては各連結部材が剛性であるためツール開放時にも十分な開閉力を伝達することができる。
【００７０】
また、把持面１２ａ及び把持面１４ａには凹凸加工が施されているため、把持対象物である縫合針、縫合糸、または生体組織等を確実に把持することができる。
【００７１】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図２９および図３０を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であって、同一の構成、機能、作用等を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７２】
（構成）
図２９は第２の実施形態の外科用処置具の処置部３が直伸し、且つ開放していない状態を上方から見た斜視図である。さらに、図３０は第２の実施形態の外科用処置具の処置部３が９０度回動し、且つ開放していない状態を上方から見た斜視図である。図２９および図３０に示すように、この実施の形態にかかる外科用処置具の挿入部１００２に配設されたシース１０５０、すなわち第１および第２のシース１０２３，１０２４は、処置部３の回動方向に対して反対側の稜線が段階的に延伸した形状に形成されている。
【００７３】
また、図３０に示すように、第１シース１０２３と第２シース１０２４の前端は、主軸（挿入部１００２の軸方向）に対して略垂直な形状に構成されている。
【００７４】
（作用）
このような構成により、処置部３が回動した場合に処置部３の基端部付近が、術中に目的外の部位に接触することが回避される。
すなわち、挿入部１００２の先端側において、第１のシース１０２３と第２のシース１０２４とが、処置部３の回動方向に対して反対側が延伸されていることにより、処置部３を回動した上で高周波処置を行う際に、処置部３の基端部付近が目的外の部位に直接接触し難く、意図しない不要な高周波処置を行うことが回避される。
【００７５】
（効果）
以上説明したように、この実施の形態にかかる外科用処置具について以下のことが言える。
処置部３が例えば０°〜９０°のどの回動姿勢においても、先端ツールが十分な開閉力を有しながら一定の開閉角に開閉しつつ高周波処置が可能であり、さらに意図しない部位を不要に高周波処置することを回避できるため、実際の使用における操作性と実用性の向上を図ることが可能である。
【００７６】
なお、第１および第２の実施の形態で説明したシース５０，１０５０を挿入部２，１００２の軸方向に１８０°回転させて取り付けると、処置具１の処置部３が上下方向に回動しないように抑える機能を果たすこともできる。すなわち、予期せぬ回動を防止することができる。
【００７７】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００７８】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００７９】
［付記］
（付記項１）　体腔内に挿入可能な細長く剛性を有する挿入部と、
この挿入部の先端部に設けられ、挿入部の軸方向に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成された処置部と、
前記挿入部の基端部に設けられ、挿入部の軸に対して回動可能に形成されているとともに、開閉可能に形成され、前記処置部を回動および開閉操作可能な操作部と、
前記処置部と操作部とを連結し、この操作部の回動操作による力を処置部に伝達する回動駆動棒を有する回動リンク機構と、
前記処置部と操作部とを連結し、この操作部に開閉操作による力を処置部に伝達する開閉駆動棒を有する開閉リンク機構と
からなる外科用処置具において、
前記挿入部は、前記回動駆動棒と開閉駆動棒とを外側から覆う剛性を有するシースを備え、
このシースの先端部の稜線は、挿入部の軸方向に沿って他の部分よりも延伸して形成されている部分を有することを特徴とする外科用処置具。
【００８０】
（付記項２）　前記シースは、絶縁材を有することを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００８１】
（付記項３）　前記シースは、前記挿入部に対して着脱可能に形成され、
前記挿入部に組み付けられた状態で処置部の回動方向に対して反対側の稜線が回動方向よりも延伸した形状に形成されていることを特徴とする付記項１もしくは付記項２に記載の外科用処置具。
【００８２】
（付記項４）　前記シースは、バヨネット構造で形成され、前記挿入部に着脱可能に形成されていることを特徴とする付記項１ないし付記項３のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００８３】
（付記項５）　前記回動駆動棒および開閉駆動棒の少なくとも一方には、導電接触可能な高周波電力入力手段が設けられていることを特徴とする付記項１ないし付記項４のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００８４】
（付記項６）　前記回動駆動棒および開閉駆動棒の少なくとも一方の先端は、導電性部材を介して前記処置部の先端に形成された先端ツールに対して電気的に接続されていることを特徴とする付記項５に記載の外科用処置具。
【００８５】
（付記項７）　前記開閉リンク機構は、前記処置部の軸に対して平行に進退する処置部開閉リンク部材と、
前記挿入部の軸に対して平行に進退する開閉駆動棒と、
この開閉駆動棒の前端部と前記処置部開閉リンク部材の基端部とを連結する処置部開閉連結部材と
を有することを特徴とする付記項１ないし付記項６のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、高周波電力を通電させたときに、意図しない部位を不意に高周波処置することを回避することができる外科用処置具を提供することができる。
【００８７】
また、十分な剛性を有し、狭小空間での操作が可能な処置部の回動操作および開閉操作を実現するとともに、操作性および安全性が高い外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態にかかる外科用処置具の全体構成を示す斜視図。
【図２】挿入部からシースを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図３】図１のＢ−Ｂ’断面図。
【図４】処置部を挿入部に対して真直ぐにした状態で、挿入部からシースを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図５】処置部を上方に上げた状態で、挿入部からシースを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図６】処置部を開放している状態で、挿入部からシースを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図７】処置部を上方に上げ、且つ開放している状態で、挿入部からシースを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図８】処置部を挿入部に対して真直ぐにした状態で、挿入部の先端部（処置部の基端部）からシースと回動カバーを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図９】処置部を上方に上げた状態で、シースと回動カバーを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図１０】処置部を開放している状態で、シースと回動カバーを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図１１】処置部を上方に上げ、且つ開放している状態で、シースと回動カバーを取り去った状態を上方から見た斜視図。
【図１２】図１に示す処置部から挿入部の先端側にかけてのＡ−Ａ’断面図。
【図１３】図１に示す処置部を上方に上げた状態のＡ−Ａ’断面図。
【図１４】図１に示す処置部を開放している状態のＡ−Ａ’断面図。
【図１５】図１に示す処置部を上方に上げ、且つ開放している状態のＡ−Ａ’断面図。
【図１６】図１に示す挿入部の基端側から操作部にかけてのＡ−Ａ’断面図。
【図１７】図１に示す操作部の回動ハンドルを下方に下げた状態のＡ−Ａ’断面図。
【図１８】図１に示す操作部の開閉ハンドルを開放している状態のＡ−Ａ’断面図。
【図１９】図１に示す操作部の回動ハンドルを下方に下げ、且つ開閉ハンドルを下方に下げて開放した状態のＡ−Ａ’断面図。
【図２０】操作部を上方から見た斜視図。
【図２１】操作部の上面図。
【図２２】図１の処置部を挿入部に対して真直ぐにした状態を上方から見た斜視図。
【図２３】図１の処置部を上方に上げた状態を上方から見た斜視図。
【図２４】図１の処置部を開放している状態を上方から見た斜視図。
【図２５】図１の処置部を上方に上げ、且つ開放している状態を上方から見た斜視図。
【図２６】処置部を上方に上げた状態の外科用処置具を上方から見た斜視図。
【図２７】処置部を上方に上げ、且つ開放している状態の外科用処置具を上方から見た斜視図。
【図２８】処置部を開放している状態の外科用処置具を上方から見た斜視図。
【図２９】第２の実施の形態にかかる外科用処置具の処置部を示す斜視図。
【図３０】図２９の処置部を上方に上げた状態を上方から見た斜視図。
【符号の説明】
１…外科用処置具、２…挿入部、３…処置部、４…操作部、２２…第２のベース、３０…第３のベース、１２…第１の処置片、１４…第２の処置片、２３…第１のシース、２４…第２のシース、５０…シース、２５…シースフランジ、２５ａ…ロック溝、２６…フランジカバー、２８…気密シール、３１高周波入力ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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