(57)【要約】【課題】材質に関係なく管本体部内への螺旋案内路の挿入及び所定位置への固定を容易に且つ強固に行うことができ、螺旋案内路のみの交換を容易に行うことができて維持管理性が優れた螺旋案内路付き管及びその製造方法を提供する。【解決手段】螺旋案内路１２，１２′として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部１１の内径よりもやや小さな外径を有するものが使用され、前記支持具１３として、前記螺旋案内路１２，１２′の周縁部を下方から支持する上板部１３１と、前記管本体部１１に固定される垂下壁部１３２とを有するものが使用され、前記螺旋案内路１２，１２′の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部１１の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具１３の上板部１３１に固定され、該支持具１３の垂下壁１３２が前記管本体部１１の内周面に固定されている螺旋案内路付き管１である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の管本体部の内周面に、別途製造された螺旋案内路がその軸芯部が空洞をなすように支持具にて固定された螺旋案内路付き管であって、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものが使用され、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものが使用され、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定され、該支持具の垂下壁が前記管本体部の内周面に固定されていることを特徴とする螺旋案内路付き管。
【請求項２】
直管状の管本体部の内周面に、別途製造された螺旋案内路がその軸芯部が空洞をなすように支持具にて固定された螺旋案内路付き管の製造方法であって、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものを使用し、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものを使用し、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定する工程と、該支持具の垂下壁を前記管本体部の内周面に固定する工程とを有することを特徴とする螺旋案内路付き管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然流下式の垂直下水管路等に使用され、直管状の管本体部の内部に、軸芯部が空洞をなすように螺旋案内路が設けられた螺旋案内路付き管及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地表勾配が急な場所では、通常、適当な間隔をあけてマンホールを設置して、各マンホール間の管路に段差が形成された段差式の下水路が形成されている。しかし、このような段差式の下水路は、施工が容易ではなく、工期も長期にわたるために工事費がかさむという問題がある。
【０００３】
このため、このような段差式の下水路に替わって、下水管路を垂直に配置した垂直下水管路（ドロップシャフト）使用する方法が開発されている。
また、最近では、このような垂直下水管路として、例えば、縦管本体内に螺旋案内路を設けたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、縦管本体内に螺旋案内路を固定する方法としては、例えば、図４に示すように、流体流入側に延出する壁面部が外周縁全周にわたって設けられている断面Ｌ字状の螺旋案内路ａの外周縁部を、ハンドレアップにてｂを積層することにより縦管本体ｃの内面に固定する方法が提案されている。
しかしながら、この方法では、断面Ｌ字状の螺旋案内路ａの製造が煩雑な上に、ハンドレアップにてｂを積層したり、ｂが硬化する間中螺旋案内路ａを支持している必要があるという問題点がある。また、螺旋案内路ａが破損した場合に、螺旋案内路ａのみを交換することができず、全体を交換する必要があるので、交換に時間がかかる上にコスト高になるという問題点がある。
【０００５】
最近では、螺旋案内路付き管として、例えば、図５に示すように、螺旋案内路ｄにおける流体の流出側に位置する端部が、管本体部ｅに取り付けられた端部支持具ｆによって固定的に支持されるとともに、螺旋案内路ｄの外周縁部が、管本体部ｅに取り付けられた周縁支持具ｇによって支持されているものが提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながらこの螺旋案内路付き管は、管本体部ｅの所定位置に、端部支持具ｆと各周縁支持具ｇとを取り付け、その管本体部ｅの一方の端部から螺旋案内路ｄを回しながら挿入して、螺旋案内路ｄの外周縁部が管本体部ｅの内周面に取り付けられた各周縁支持具ｇ上に支持されるとともにその先端部が端部支持具ｆによって固定的に支持された状態となす。
しかしながら、使用される螺旋案内路ｄはその外径が管本体部ｅの内径と略同じとされている必要があるので、管本体部ｅの一方の端部から回しながらその内部に挿入する作業がやりにくいという問題点がある。
【０００７】
また、例えば、図６（ａ）に示すように、平板帯状の螺旋案内路ｈの外周面が、管本体部ｉの内周面にシーリング材ｊを介して突き当てられるようにして、一定の間隔毎にタッピングボルトｋによって取り付けられたものが提案されているが、シーリング材ｊが介在しているために、取り付け部が不安定で強度的に弱いという問題点がある（特許文献３参照）。
【０００８】
また、図６（ｂ）に示すように、流体流出側端部に向かって延出する壁面部が全周にわたって設けられている断面Ｌ字状の螺旋案内路ｍの壁面部が、管本体部ｎの内周面にシーリング材ｏを介して突き当てられるようにして、一定の間隔毎にボルトｐとナットｑによって取り付けられたものが提案されているが、断面Ｌ字状の螺旋案内路ｍの製造が煩雑となる上に、やはりシーリング材ｏが介在しているために、取り付け部が不安定で強度的に弱いという問題点がある（特許文献３参照）。
【０００９】
また、図６（ｃ）に示すように、流体流出側端部に向かって延出する壁面部が全周にわたって設けられている断面Ｌ字状の螺旋案内路ｒの壁面部が接着剤ｓとシーリング材ｔを介して管本体部ｕの内周面に突き当てられるようにして取り付けられたものが提案されているが、断面Ｌ字状の螺旋案内路ｒの製造が煩雑となる上に、接着剤ｓとシアリング材ｔが硬化する間中、支持している必要があるという問題点がある（特許文献３参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平８−４１９１５号公報
【特許文献２】
特開平９−２９２０８９号公報
【特許文献３】
特開平９−２９２０６６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のごとき従来の問題点を解消し、材質に関係なく管本体部内への螺旋案内路の挿入及び所定位置への固定を容易に且つ強固に行うことができ、螺旋案内路のみの交換を容易に行うことができて維持管理性が優れた螺旋案内路付き管及びその製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は、直管状の管本体部の内周面に、別途製造された螺旋案内路がその軸芯部が空洞をなすように支持具にて固定された螺旋案内路付き管であって、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものが使用され、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものが使用され、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定され、該支持具の垂下壁が前記管本体部の内周面に固定されている螺旋案内路付き管である。
【００１３】
本願の請求項２に係る発明は、直管状の管本体部の内周面に、別途製造された螺旋案内路がその軸芯部が空洞をなすように支持具にて固定された螺旋案内路付き管の製造方法であって、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものを使用し、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものを使用し、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定する工程と、該支持具の垂下壁を前記管本体部の内周面に固定する工程とを有する螺旋案内路付き管の製造方法である。
【００１４】
【作用】
本発明の螺旋案内路付き管は、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものが使用され、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものが使用され、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定され、該支持具の垂下壁が前記管本体部の内周面に固定されていることにより、管本体内への螺旋案内路の挿入及び所定の部位への係止具による強化な固定が簡単にでき、また、係止具の固定を外すことによる螺旋案内路のみの交換が簡単にできる。
【００１５】
本発明の螺旋案内路付き管の製造方法は、前記螺旋案内路として、偏平な帯状体が螺旋滑り台状に曲折され、前記管本体部の内径よりもやや小さな外径を有するものを使用し、前記支持具として、前記螺旋案内路の周縁部を下方から支持する上板部と、前記管本体部に固定される垂下壁部とを有するものを使用し、前記螺旋案内路の周縁部の下部が、所定間隔毎に、その外周面と前記管本体部の内周面間に間隙をあけるようにして前記支持具の上板部に固定する工程と、該支持具の垂下壁を前記管本体部の内周面に固定する工程とを有することにより、管本体内に螺旋案内路を容易に挿入し、所定の部位間を位置合わせしつつ係止具にて材質に関係なく強固に固定することができ、また、係止具の固定を外すことにより螺旋案内路のみの交換を簡単に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の螺旋案内路付き管及びその製造方法の実施の形態の一例を説明する断面図であり、図２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、その要部断面図である。
この螺旋案内路付き管１は、直管状の管本体部１１と、別途製造された第１の螺旋案内路１２並びに第２の螺旋案内路１２′と、両者間を固定する複数の支持具１３とからなる。
尚、螺旋案内路は、必ずしも２つに分割されている必要はなく、一連のものであっても構わない。
【００１７】
管本体部１１は、同一の内径を有する上部管本体部１１１と中間部管本体部１１２と下部管本体部１１３とからなり、上部管本体部１１１の上端及び下管本体部１１３の下端がそれぞれ開放され、一定の肉厚の直管状をしている。
管本体部１１の材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、ステレンレス等の金属類、ＦＲＰ、ＦＲＰとモルタルとの積層体であるいわゆるＦＲＰＭや、セメント、鉄筋で補強されたコンクリート等が使用できる。
【００１８】
第１の螺旋案内路１２並びに第２の螺旋案内路１２′は、偏平な帯状体が軸芯部が空洞をなすように螺旋滑り台状に曲折されたものであって、管本体部１１の内径よりもやや小さな外径を有していて、管本体部１１内に挿入して取り付ける際の作業がし易くなされている。第１の螺旋案内路１２には、軸芯部に芯筒１２２が設けられている。
第１の螺旋案内路１２並びに第２の螺旋案内路の各路の高さは、管本体部１１の径の１／２０〜５／１２程度が好ましく、その肉厚は、口径によっても異なるが、通常、管本体部１の内径の１／２０〜１５〜１００程度が好ましく、そのピッチは、１〜１０程度が好ましい。
第１の螺旋案内路１２並びに第２の螺旋案内路の材質は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、ステレンレス等の金属類、ＦＲＰ、レジンコンクリート等が使用できる。
【００１９】
図２にも示すとおり、支持具１３は、螺旋案内路１２，１２′の周縁部を下方から支持する上板部１３１と、管本体部１１に固定される垂下壁部１３２とを有するＬ字状に曲折した部材からなる。上板部１３１には、幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａが設けられており、その先端面は、垂下壁部１３２側に傾斜する傾斜面とされている。垂下壁部１３２には、ボルト挿通孔１３２ａが設けられており、その先端面は、上板部１３１側に傾斜する傾斜面とされている。
支持具１３の材質は、ステレンレス等の金属類、レジンコンクリート等が使用できる。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、管本体部１１の下管本体部１１３内には、第２の螺旋案内路１２′が挿入され、その周縁部が所定間隔毎に支持具１３にて固定されている。第２の螺旋案内路１２′を固定する支持具１３の個数としては、管本体部１１の呼び径にもよるが、第２の螺旋案内路１２′の１ピッチ当たり５〜１０個程度が好ましい。
図２（ａ）に示すように、管本体部１１の上管本体部１１１内には、第１の螺旋案内路１２が挿入され、その周縁部が所定間隔毎に支持具１３にて固定されている。第１の螺旋案内路１２を固定する支持具１３の個数としては、管本体部１１の呼び径にもよるが、５〜１０個程度が好ましい。これは、１ピッチ目に荷重がかかるので、２ピッチ目以降より、支持具の個数を増やすことが好ましい。
尚、中間部管本体部１１２内には、螺旋案内路は設けられていない。
【００２１】
支持体１３による螺旋案内路１２，１２′の管本体部１１内への固定は以下のようになっている。
図２（ｂ）に示すように、第２の螺旋案内路１２′の外周面と下管本体部１１３の内周面間に間隙をあけるようにしてその外周縁部が支持具１３の上板部１３１に載置され、支持具１３の上板部１３１に設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａと、それに対応する第２の螺旋案内路１２′部分に予め設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１２１′に皿ボルト１４１が挿通され、その皿ボルト１４１にナット１４２が締結されるようにして、両者間が固定されている。
また、支持具１３の垂下壁部１３２の外周面が下管本体部１１３の内周面に当接され、垂下壁部１３２に設けられたボルト挿通孔１３２ａと、それに対応する下管本体部１１３に予め設けられたボルト挿通孔１１３ａに皿ボルト１５１が挿通されて、その皿ボルト１５１にナット１５２が締結されるようにして、両者間が固定されている。
この固定状態では、第２の螺旋案内路１２′の外周面と下管本体部１１３の内周面間に間隙を有する状態となっている。
尚、この間隙内には、エポキシ系コーキング材やシリコン系コーキング材等の充填材を充填するようにしてもよい。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、第１の螺旋案内路１２の外周面と上管本体部１１１の内周面間に間隙をあけるようにしてその外周縁部が支持具１３の上板部１３１に載置され、支持具１３の上板部１３１に設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａと、それに対応する第１の螺旋案内路１２の部分に予め設けられた一対のボルト挿通孔１２１に皿ボルト１４１が挿通され、その皿ボルト１４１にナット１４２が締結されるようにして、両者間が固定されている。
また、支持具１３の垂下壁部１３２の外周面が上管本体部１１１の内周面に当接され、垂下壁部１３２に設けられたボルト挿通孔１３２ａと、それに対応する上管本体部１１１の部分に予め設けられたボルト挿通孔１１１ａに皿ボルト１５１が挿通され、その皿ボルト１５１にナット１５１が締結されるようにして、両者間が固定されている。
この固定状態では、第１の螺旋案内路１２の外周面と上管本体部１１１の内周面間に間隙を有する状態となっている。
尚、この間隙内には、エポキシ系コーキング材やシリコン系コーキング材等の充填材を充填するようにしてもよい。
【００２３】
以下、上記の螺旋案内路付き管１０の製造方法を、図１及び図２を参照して説明する。
まず、別途製造された第１の螺旋案内路１２及び第２の螺旋案内路１２′の長手方向の所定間隔毎に、複数個配設される支持具１３の上板部１３１に設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａと対応する部分に、ボルト挿通孔１２ａ，１２ａ′を設ける。
また、下管本体部１１３及び上管本体部１１１の、複数の配設すべき支持具１３の垂下部１３２に設けられたボルト挿通孔１３２ａに対応する部分に、ボルト挿通孔１１３ａ，１１１ａを設けておく。
【００２４】
次に、図２（ｂ）にも示すように、管本体部１１の下管本体部１１３内に第２の螺旋案内路１２′を挿入し、第２の螺旋案内路１２′の外周面と下管本体部１１３の内周面間に間隙をあけるようにして螺旋案内路１２′の外周縁部を支持具１３の上板部１３１に載置し、支持具１３の上板部１３１に設けられた一対の貫通孔１３１ａと、それに対応する第２の螺旋案内路１２′のボルト挿通孔１２ａ′に皿ボルト１４１を挿通し、その皿ボルト１４１にナット１４２を締結するようにして、両者間を固定する。
また、支持具１３の垂下壁部１３２の外周面を下管本体部１１３の内面に当接し、垂下壁部１３２に設けられたボルト挿通孔１３２ａと、それに対応する下管本体部１１３のボルト挿通孔１１３ａに皿ボルト１５１を挿通し、その皿ボルト１５１にナット１５２を締結するようにして、両者間を固定する。
【００２５】
次に、図２（ａ）に示すように、管本体部１１の上管本体部１１１内に第１の螺旋案内路１２を挿入し、第１の螺旋案内路１２の外周面と下管本体部１１１の内周面間に間隙をあけるようにして螺旋案内路１２の外周縁部を支持具１３の上板部１３１に載置し、支持具１３の上板部１３１に設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａと、それに対応する第１の螺旋案内路１２のボルト挿通孔１２ａに皿ボルト１４１を挿通し、その皿ボルト１４１にナット１４２を締結するようにして、両者間を固定する。
また、支持具１３の垂下壁部１３２の外周面を下管本体部１１３の内面に当接し、垂下壁部１３２に設けられたボルト挿通孔１３２ａと、それに対応する下管本体部１１１のボルト挿通孔１１１ａに皿ボルト１５１を挿通し、その皿ボルト１５１にナット１５２を締結するようにして、両者間を固定する。
【００２６】
尚、上記の手順に限定されることなく、予め、管本体部１１の下管本体部１１３及び上管本体部１１１の所定部位に、垂下壁部１３２の外周面を下管本体部１１３の内面に当接し、垂下壁部１３２に設けられた貫通孔１３２ａと、それに対応する下管本体部１１１の皿ボルト挿通孔１１１ａに皿ボルト１５１を挿通し、ナット１５１を締結するようにして、複数の係止具１３を固定しておいてもよい。
【００２７】
この場合には、複数の係止具１３が固定された下管本体部１１３内に、第２の螺旋案内路１２′を周方向に回すようにして挿入し、第２の螺旋案内路１２′の外周面と下管本体部１１３の内周面間に間隙をあけるようにして螺旋案内路１２′の外周縁部を支持具１３の上板部１３１に載置し、支持具１３の上板部１３１に設けられた一対の貫通孔１３１ａと、それに対応する第２の螺旋案内路１２′のボルト挿通孔１２ａ′に皿ボルト１４１を挿通し、その皿ボルト１４１にナット１４２を締結するようにして、両者間を固定することとなる。
【００２８】
また、複数の係止具１３が固定された上管本体部１１１内に、第１の螺旋案内路１２を周方向に回すようにして挿入し、第１の螺旋案内路１２の外周面と下管本体部１１１の内周面間に間隙をあけるようにして螺旋案内路１２の外周縁部を支持具１３の上板部１３１に載置し、支持具１３の上板部１３１に設けられた幅方向に並ぶ一対のボルト挿通孔１３１ａと、それに対応する第１の螺旋案内路１２のボルト挿通孔１２ａに皿ボルト１４１を挿通し、その皿ボルト１４１にナット１４２を締結するようにして、両者間を固定することとなる。
【００２９】
尚、上記の螺旋案内路付き管及びその製造方法の例において、管本体部１１がマンホール等からなる場合には、係止具１３の垂下壁１３２を管本体部１１に固定する手段として、上記の皿ボルト１５１とナット１５２を用いるかわりに、アンカーボルトを打ち込むようにしてもよい。
【００３０】
図３は、本発明の螺旋案内路付き管及びその製造方法の実施の形態の別の例を説明する断面図である。
この螺旋案内路付き管では、使用される係止具２３が、その上板部２３２が水平方向にやや長く、一対のボルト挿通孔２３２ａ，２３２ａが長手方向に並ぶように設けられていること、皿ボルト１４１，１４１，１５１にナット１４２，１４２，１５２を締結後、皿ボルト１４１，１４１，１５１の先端部とナット１４２，１４２，１５２との周囲にガラス繊維を被覆して硬化させたキャップ１６，１６，１６にて被覆するとともに、皿ボルト１４１，１４１，１５１の頭面にガラス繊維を被覆して硬化させた被覆層１７，１７，１７を設けたこと以外は、図１及び図２を参照した螺旋案内路付き管及びその製造方法と同じである。また、キャップ１６と被覆層１７はガラス繊維の他、熱可塑性樹脂等で成形されてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の螺旋案内路付き管及び螺旋案内路付き管の製造方法は、上記のごとき構成とされているので、材質に関係なく管本体部内への螺旋案内路の挿入及び所定位置への固定を容易に且つ強固に行うことができ、螺旋案内路のみの交換を容易に行うことができて維持管理性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の螺旋案内路付き管及びその製造方法の実施の形態の一例を説明する断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図１に示す例の要部断面図である。
【図３】本発明の螺旋案内路付き管及びその製造方法の実施の実施の形態の別の例を説明する断面図である。
【図４】従来例の一例を説明する断面図である。
【図５】従来例の別の例を説明する断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（Ｃ）は、それぞれ、従来例の更に別の例を説明する断面図である。
【符号の説明】
１  螺旋案内路付き管
１１  管本体部
１２，１２′  螺旋案内路
１３，２３  係止具
１３１，２３１  上板部
１３２，２３２  垂下壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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