(57)【要約】【課題】実装ケース入り電気光学装置において、周囲の温度環境にかかわらず高品質な画像を表示することの可能にする。【解決手段】ＴＦＴアレイ基板（１０）、対向基板（２０）、或いは防塵用基板（４００）等の基板を備えてなり投射光が入射される電気光学装置（５００）と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート（６１０）と、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバー（６２０）とからなり、前記電気光学装置の少なくとも一部を前記のプレート及びカバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケース（６０１）とを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有する。【選択図】      図４
2004198934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を備えてなり画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記所定範囲は、±５×１０−６〔／°Ｃ〕であることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記プレートは、鉄及びニッケルを少なくとも含む合金からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記プレートは、プレス加工により成形されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記プレートは、前記プレス加工の前に焼き鈍しを受けていることを特徴とする請求項４に記載に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記プレートの光出射側の面は、黒色であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記基板は、電気光学物質を挟持する一対の基板及び該一対の基板における前記電気光学物質に対向しない側に設けられる防塵用基板の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
基板を備えてなり画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、
前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有することを特徴とする実装ケース。
【請求項９】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースを製造する実装ケースの製造方法であって、
前記プレートとなるべき原板を所定温度以上に加熱する焼き鈍し工程と、
該焼き鈍し工程の後に前記原板に対してプレス加工を行うプレス工程と
を含むことを特徴とする実装ケースの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース及びその製造方法、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。これは、当該実装ケースに適当なねじ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定、取り付けを容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。
【０００５】
このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。この特許文献１では、液晶パネル及び該液晶パネルを収容保持するとともに放熱板が備えられたパッケージからなる液晶表示モジュールにおいて、前記液晶パネル及び前記放熱板間に放熱シートを設けることにより、液晶パネルの昇温を防止する技術が開示されている。また、その他にも、光源と液晶パネルとの間に熱線カットフィルタを配置して不要な赤外線の入射を低減したり、液晶パネルを空冷又は液冷する等の技術も知られている。
【０００６】
【特許文献１】
国際公開番号ＷＯ９８／３６３１３
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。すなわち、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に顕在化するおそれがあるから、更なる高画質化等を図るためには、上記各種の対策に代えて又は加えて、より効率的な温度上昇の防止対策が要求されているという点である。
【０００８】
また、前述した実装ケース入り液晶パネルにおいては、液晶パネルそれ自体における温度上昇が問題となる他、該液晶パネルと実装ケースとの関係についても問題がある。すなわち、液晶パネルを構成する前記透明基板は、例えば石英ガラスやネオセラム等の比較的線膨張係数の小さい材料から構成され、前記実装ケースは、例えば金属等の比較的線膨張係数の大きい材料から構成されることが一般的に行われている。しかしながら、これでは、同じ光照射（エネルギ照射）を受けたとしても、透明基板よりも実装ケースの方がより大きく膨張するなどということが生じうる。すると、実装ケース内の所定位置に収納されているべき液晶パネルが、実装ケースの膨張に応じて位置ずれを起こす可能性がでてくることになる。このようになると、液晶パネルが、光源光の集光点からずれることになるから、スクリーン上に正確な拡大投射を行うことが困難となる。
【０００９】
他方、上述のような線膨張係数の相違に着目すると、液晶プロジェクタが低温環境下において使用される場合、或いは冷却過程において使用されている場合等にも問題が生じる。すなわち、線膨張係数の大きい実装ケースの方が、線膨張係数の小さい透明基板よりも、より大きく収縮するなどということが生じうるのである。これによると、液晶プロジェクタに対して実装ケースから不要な力を受ける可能性がでてくることとなり、その結果、該液晶パネルにおいて光学異方性が生じ、画像上に色ムラ等を発生させる可能性が生じることになる。ちなみに、このような問題は、当該液晶プロジェクタが、１０〔°Ｃ〕以下の環境下で使用される場合において、特に問題となる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、周囲の温度環境にかかわらず、高品質な画像を表示することの可能な実装ケース入り電気光学装置及びこれを備えてなる投射型表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、そのような目的を達成し得る実装ケース及びその製造方法を提供することをも課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、基板を備えてなり画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有する。
【００１２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１３】
そして、本発明では特に、前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有する。例えば、前記基板としては、具体的には例えば、石英ガラス、又はネオセラム等から構成することが考えられるが、この場合、電気光学装置の保存温度範囲である−３０〜８０〔°Ｃ〕を想定した場合、それぞれの線膨張係数は、約０．３〜０．６×１０−６〔／°Ｃ〕（石英ガラス）、約−０．８５〜−０．６５×１０−６〔／°Ｃ〕（ネオセラム）となる。そして本発明では、プレートを構成する材料の線膨張係数が、これと所定範囲内にあることになる。ここで「所定範囲内にある」とは、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを引き起こすことのない線膨張係数の範囲という意味であり、より具体的に好ましくは、基板とプレートとがほぼ同じ線膨張係数を有することを意味する。
【００１４】
したがって、本発明によれば、プレート及び該プレートの少なくとも一部に当接しうる電気光学装置は、熱的に同じ環境下にある限り、同じように膨張又は収縮することになる。これにより、第一に、プレートの線膨張係数が基板のそれに対して大きく、且つ、周囲の温度が低い場合に想定されるように、大きく収縮したプレートが電気光学装置を圧縮するという事態を回避することができる。また第二に、周囲の温度が高い場合に想定されるように、該プレートに対する電気光学装置の設置場所がずれるという事態を回避することもできる。つまり、本発明によれば、背景技術の項で述べたような不具合の発生を極力抑制することができることになる。
【００１５】
よって、本発明では、低温環境下において特に懸念される電気光学装置に対する圧縮力の作用によって、画像上に色むらを発生させるという事態を抑制することができ、また、高温環境下において特に懸念される電気光学装置の位置ずれを発生させるということも抑制することができる。
【００１６】
より具体的には、本願発明者の研究によれば、本発明の適用によって−１０〔°Ｃ〕から８０〔°Ｃ〕という極めて幅広い温度環境下において、適切な画像表示が可能であることが確認されている。
【００１７】
なお、本発明に係るプレートとしては、上述した線膨張係数にかかる特徴に加えて、熱伝導率が比較的大きいという特徴を具備すると好ましい。このような特徴を備えれば、投射光が入射することによって電気光学装置が昇温する場合において、該プレートを、該電気光学装置から熱を奪うヒートシンクとして有効に機能させることが可能となるからである。
【００１８】
また、この場合には更に加えて、前記カバーについても、例えばアルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金のように、比較的熱伝導率の大きい材料からなるように構成することが好ましい。このようにすれば、前記プレートによって電気光学装置から吸い上げられた熱は、該プレートと当接する部位を有するカバーへと伝達され、最終的に、該カバーから外部へと放散されることになるから、電気光学装置における昇温を有効に防止することができる。
【００１９】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記所定範囲は、±５×１０−６〔／°Ｃ〕である。
【００２０】
この態様によれば、プレートの線膨張係数と基板のそれとの関係が好適に設定されるから、上述した作用効果をより効果的に享受することが可能となる。すなわち、これを越える範囲においては、基板に対してプレートがより収縮しやすく又はより膨張しやすいため、画像上に色ムラが発生しやすく又は電気光学装置の位置ずれが発生しやすい。例えば、本願発明者の研究によれば、プレートを構成する材料として、その線膨張係数が約２０〜２５×１０−６〔／°Ｃ〕程度のアルミニウム合金を選択し、且つ、前記基板を構成する材料として、既述の線膨張係数を有する石英ガラスを選択した場合、前記のような不具合が顕著に現れることが確認されている。この場合、後者の線膨張係数を基準とすると、前者のそれは、約１５〜２０×１０−６〔／°Ｃ〕程度大きいことになる。
【００２１】
なお、本態様にかかる条件を満たす材料としては、後述する「鉄及びニッケルを少なくとも含む合金」に加えて、銅及びタングステン合金（Ｃｕ−Ｗ合金）や、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）及びシリカ（ＳｉＯ２）からなるセラミックス材料等を挙げることができる。
【００２２】
また、上述のような各種合金が有する線膨張係数から、本態様にかかる限定を更に進めて、前記所定範囲が±２．５×１０−６〔／°Ｃ〕なるようにするとなお好ましい。
【００２３】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記プレートは、鉄及びニッケルを少なくとも含む合金からなる。
【００２４】
この態様によれば、プレートが、鉄及びニッケルを少なくとも含む合金、具体的には例えば、いわゆるインバー合金（例えば、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金、４２Ｎｉ−Ｆｅ合金等）、あるいはいわゆるコバール合金（登録商標。例えば３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ合金、２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金等）等からなる。このうち、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金の線膨張係数は、約１．２×１０−６〔／°Ｃ〕であり、また、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ合金の線膨張係数は、約０．１×１０−６〔／°Ｃ〕、同じく２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金では約５．０×１０−６〔／°Ｃ〕である。これらのように、比較的線膨張係数の小さい材料によってプレートを構成すれば、前記の作用効果は更に効果的に享受されることになる。
【００２５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記プレートは、プレス加工により成形される。
【００２６】
この態様によれば、プレートはプレス加工により成形されることになるから、例えばプレートを焼結等によって成形する場合に比べて、より正確に形状制御することができ（すなわち、いわゆる「寸法出し」がしやすく）、また該プレートをより安価に成形することが可能となる。ちなみに、本態様に係るプレス加工によれば、電気光学装置を載置する載置面に係る加工や、実装ケース入り電気光学装置を、投射型表示装置を構成する筐体等に適切に設置するための立体形状の付与等を行うことができる。
【００２７】
この態様では特に、前記プレートは、前記プレス加工の前に焼き鈍しを受けているように構成するとよい。
【００２８】
このような構成によれば、前記プレス加工を実施するには比較的困難が伴う材料について、該プレス加工を行いやすくなる。したがって、製造コストの低減等を実現することができる。なお、そのような材料としては、典型的には、前述の鉄及びニッケルを含む合金等が該当する。
【００２９】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記プレートの光出射側の面は、黒色である。
【００３０】
この態様によれば、プレートの光出射側の面が黒色とされていることから、該面において光が反射することを防止することができる。したがって、画像上に当該面を反射した光が混入するという事態を未然に回避することが可能となり、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００３１】
なお、本態様においては、「光出射側の面」のみならず、「光入射側の面」もまた、黒色とされていてよい。このようにすれば、電気光学装置の光出射側から、該電気光学装置に対して光が入射するという本来生じるべきでない事態を防止することができる。したがって、例えば電気光学装置が、いわゆる光リーク電流によって特性の変化する半導体素子を備えた基板を備えるような場合においては、当該半導体素子に対する光入射を未然に防止することが可能となり、その特性を良好に維持することが可能となるし、また、前述のような反射光が電気光学装置等で再反射することにより該光が最終的に画像に混入するという事態を回避することができる。
【００３２】
また、プレートの光出射側の面が黒色とするためには、当該プレートの表面に例えばめっき処理を施したり、塗装処理を施すとよい。
【００３３】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記基板は、電気光学物質を挟持する一対の基板及び該一対の基板における前記電気光学物質に対向しない側に設けられる防塵用基板の少なくとも一つを含む。
【００３４】
この態様によれば、特に、当該電気光学装置は、液晶層等の電気光学物質を挟持する一対の基板（例えば、スイッチング素子としてのＴＦＴ等をマトリクス状に備えたＴＦＴアレイ基板及び対向基板）に加えて、防塵用基板が備えられている可能性がある。この防塵用基板の具備によれば、電気光学装置の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板表面）から外れることによる（デフォーカス作用）。
【００３５】
そして本態様では特に、前記基板は、前記一対の基板及び前記防塵用基板の少なくとも一つである。したがって、例えば防塵用基板が前記プレートと直接的に接触するような場合においては、該防塵用基板の有する線膨張係数の如何が、前述したような不具合を生じさせるかどうかの主要な因子になるということができる。なぜなら、このような場合において、プレートにおける熱的な膨張又は収縮等の変形が生じた場合には、前記の防塵用基板がまず、直接的に影響を受けることになると考えられるからである。しかるに、本態様では、前記基板として、前記防塵用基板もまた含まれる。したがって、上に想定したような場合であっても、防塵用基板の線膨張係数とプレートのそれとが所定範囲内にあるように予め調整されていることになるから、前記不具合の発生を極力防止することができることになるのである。
【００３６】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記プレートは、前記基板の線膨張係数を基準として所定範囲内にある線膨張係数を有する。
【００３７】
本発明の実装ケースによれば、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置を構成する実装ケースとして、好適なものを提供することができる。
【００３８】
本発明の実装ケースの製造方法は、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースを製造する実装ケースの製造方法であって、前記プレートとなるべき原板を所定温度以上に加熱する焼き鈍し工程と、該焼き鈍し工程の後に前記原板に対してプレス加工を行うプレス工程とを含む。
【００３９】
本発明の実装ケースの製造方法によれば、電気光学装置を載置する載置面に係る加工や、実装ケース入り電気光学装置を、投射型表示装置を構成する筐体等に適切に設置するための立体形状の付与等を行うため、プレートとなるべき原板に対してプレス加工が行われる。したがって、まず、本発明によれば、プレートを焼結等によって成形する場合に比べて、より正確に形状制御することができ（すなわち、いわゆる「寸法出し」がしやすく）、また該プレートをより安価に成形することが可能となる。
【００４０】
また、本発明によれば、前記のプレス加工の前に、プレートとなるべき原板を所定温度以上に加熱する焼き鈍し工程が実施される。このような焼き鈍しの実施によれば、前記プレス加工を実施するには比較的困難が伴う材料について、該プレス加工を行いやすくなる。したがって、製造コストの低減等を実現することができる。
【００４１】
なお、そのような材料としては、典型的には、前述の鉄及びニッケルを含む合金等が該当する。また、本発明にいう「所定温度」は、いわゆる再結晶温度が典型的には該当するが、この再結晶温度は、材料の相違に応じて一般に異なり得る。
【００４２】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）と、前記光源と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
【００４３】
本発明の投射型表示装置によれば、プレートと電気光学装置を構成する基板との線膨張係数の相違が所定範囲内に限定されていることから、低温環境下において特に懸念される電気光学装置に対する圧縮力の作用によって、画像上に色むらを発生させるという事態を抑制することができ、また、高温環境下において特に懸念される電気光学装置の位置ずれを発生させるということも抑制することができるから、より高品質な画像が表示可能となる。
【００４４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００４７】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００４８】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００４９】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００５０】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００５１】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００５２】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、前記ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂが同じ光照射（エネルギ照射）を受けて同じ温度上昇が観察されるとしても、実装ケースの線膨張係数と電気光学装置のそれとの間に相違が存在すると、電気光学装置よりも実装ケースの方がより大きく膨張し、該電気光学装置の位置ずれが生じたりする。また、液晶プロジェクタ１１００を低温環境下で使用すると、実装ケースが電気光学装置に圧縮力を作用させ、画像上に色ムラを発生させたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、実装ケースを構成するプレートが、電気光学装置を構成する基板の線膨張係数よりも低い線膨張係数を有するようにされている。
【００５３】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段等を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００５４】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００５５】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００５６】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００５７】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００５８】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００５９】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００６０】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００６１】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。また、既に述べたように、同じ現象は、当該電気光学装置を収納する実装ケースにおいても同様に発生する。そして、これら電気光学装置（特に、対向基板２０又はＴＦＴアレイ基板１０）及び実装ケース（特に、後述するようにプレート）の温度上昇は、両者間の線膨張係数の相違により、相異なる膨張を招くことになり、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを生じさせるおそれが出てくる。また、いったん温度上昇した実装ケース及び電気光学装置の冷却過程においては、実装ケースによる電気光学装置に対する圧縮力の作用等を招来する結果、表示画像の品位を劣化させるおそれもあることになる。
【００６２】
そこで、本実施形態では特に、以下に説明するように、上述のような不具合を効率的に抑制している。
【００６３】
（実装ケース入り電気光学装置）
次に、図４から図１３を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。
【００６４】
ここではまず、図４から図１１を参照して、本実施形態に係る実装ケースの基本構成について説明する。ここに、図４は本実施形態に係る実装ケースを、前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。また、図９は当該実装ケースを構成するプレート部の正面図、図１０は図９のＺ２方向から臨んだ後面図であり、図１１は図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００６５】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００６６】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４及び図６参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００６７】
このようにＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０並びに防塵用基板４００等を備えた電気光学装置５００は、図４等に示すように、プレート部６１０及びカバー部６２０からなる実装ケース６０１内に収容されているが、これら電気光学装置５００及び実装ケース６０１間には、図６及び図７に示すように、モールド材６３０が装填されている。このモールド材６３０によって、電気光学装置５００及び実装ケース６０１間の接着が確実に行われるとともに、前者の後者の内部における位置ずれの発生が極力防止される。
【００６８】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００６９】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００７０】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図１１に示すように、平面視して略四辺形状を有する部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００７１】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、折り曲げ部６１３、強度補強部６１４、カバー部固定孔６１２、並びに取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅを有する。
【００７２】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する。
【００７３】
折り曲げ部６１３は、略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられている部分である。この折り曲げ部６１３の外側面は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている（図６参照）。また、該折り曲げ部６１３の内側面は、電気光学装置５００の外側面にモールド材６３０を介して接するようにされている（同じく図６参照）。これにより、プレート部６１０上における電気光学装置５００のある程度の位置決めが実現されることになる。
【００７４】
加えて、折り曲げ部６１３の内側面が、モールド材６３０を介して電気光学装置５００の外側面に接するようにされていることは、後者から前者への熱の吸い上げを可能とする。すなわち、プレート部６１０を、電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが可能となる。これによれば、ランプユニット１１０２による電気光学装置５００に対する強力な光照射によって、該電気光学装置５００における熱の蓄積の生じることを有効に防止することができる。また、該折り曲げ部６１３の外側面は、前述のようにカバー部６２０の内側面に接していることから、前者から後者への熱の伝達も実現されることになる。このように、電気光学装置５００からの熱の奪取は、原理的には、プレート部６１０及びカバー部６２０の双方において観念される熱容量の分だけ行い得るから、当該電気光学装置５００の冷却は、極めて有効に行われることになる。
【００７５】
強度補強部６１４は、略四辺形状を有する部材の一部を、他の部分の平面からみて盛り上げるような加工を施すことによって形成されており、立体的な形状を有する部分である。これにより、該プレート部６１４の強度は補強されることになる。なお、該強度補強部６１４は、電気光学装置５００の一辺に略接するが如き位置に形成するとよい（図７参照。ただし、図７では、両者は厳密には接していない。）。これによると、前記折り曲げ部６１３に加えて、この強度補強部６１４によっても、プレート部６１０上における電気光学装置５００のある程度の位置決めが実現されることになる。
【００７６】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。）。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。）。
【００７７】
最後に、取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている（すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。）。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００７８】
そして、本実施形態においては特に、このプレート部６１０について、次のような特徴がある。すなわち、本実施形態に係るプレート部６１０は、その光出射側の面が黒色とされている。ここで「光出射側の面」とは、例えば図１０又は図１１でいえば、図中符号６１０Ｆで示された面をいう（ちなみに図９でいえば、図示されない紙面裏側の面に該当する。）。これは、本実施形態において、既述のように、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するという前提が置かれていることに基づく。
【００７９】
このように、プレート部６１０の光出射側の面が黒色とされていることにより、当該プレート部６１０（の窓部６１５）を通過した光が、図１に示す液晶プロジェクタ１１００の何らかの要素で反射して戻ってきた光、或いは図１に示すライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂのうちの一つに着目するとして、他の二つを出射しその一つのライトバルブに入射してくる光等が、前記プレート部６１０に光出射側の面６１０Ｆで反射することによって、その無用な反射光を投射画像に混入させるという事態を未然に防止することができる。したがって、本発明は、画質の劣化を招くことなく、高品質な画像を表示することが可能となる。
【００８０】
なお、前記光出射側の面６１０Ｆを黒色とするためには、例えば黒色の塗料を塗装する手段、或いはニッケル等の適当な金属をめっきする手段等その他の手段ないし構成を採用することができる。
【００８１】
また、上記図１０又は図１１においては、面６１０Ｆのみが黒色とされている態様について説明したが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば、当該面６１０Ｆとは反対側の面、すなわち図９で示されている面をも黒色としてよい。
【００８２】
ちなみに、以上説明したような本実施形態に係るプレート部６１０は更に、本発明に特有な材料で構成されていること、また、焼き鈍し処理を受けた後、プレス加工が施されて成形されていること等についても特徴があるが、これらの点については、後に触れることとする。
【００８３】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図１１に示すように、略立方体形状を有する部材であって、電気光学装置５００の他の面に対向するように配置される。
【００８４】
このカバー部６２０は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。また、該カバー部６２０は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、該カバー部６２０は、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
【００８５】
より詳細には、カバー部６２０は、凸部６２１、カバー本体部６２３、冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４を有する。まず、凸部６２１は、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられ、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている。なお、本実施形態に係る凸部６２１は、図５に示されるように、冷却風導入部６２２、ないしは後述するテーパ部６２２Ｔの一部を構成するようにして形成されている（図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。）。
【００８６】
カバー本体部６２３は、図４から図７に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるようにして存在している。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている（なお、このような表現によれば、ここにいう「蓋」としては、前記プレート部６１０が該当すると考えることができる。）。
【００８７】
このカバー本体部６２３は、より詳細には、窓部６２５及びサイドフィン部６２７を有している。このうち窓部６２５は、前記箱型の形状の底面（図４、あるいは図６等では、「上面」ということになる。）が開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。なお、このような窓部６２５を有するカバー本体部６２３においては、プレート部６１０における窓部６１５に関して述べたのと同様に、電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域を、窓部６２５の辺縁に当接させるように構成してよい。これによれば、カバー本体部６２３、特にその窓部６２５の辺縁によっても、電気光学装置５００の保持を実現することが可能となる。
【００８８】
他方、サイドフィン部６２７は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が存在しない側面のことをいう。このサイドフィン部６２７は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて、前記側面から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、一側面につき「二つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００８９】
なお、既に述べたように、カバー部６２０の内側面には、カバー部６２０及びプレート部６１０の組み付け時、プレート部６１０における折り曲げ部６１３の外側面が接するようにされている（図６参照）。この場合、前記「カバー部６２０の内側面」とは、カバー本体部６２３の内側面に該当する。
【００９０】
冷却風導入部６２２は、図４、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Tは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されたような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し（ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。図７では目安として当該方向に延びる破線を示した。）、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。
【００９１】
最後に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、前記テーパ部６２２Ｔが形成されているカバー本体部６２３の側面に対向する側面上に形成されている。より具体的には、図８に示すように、該側面上に、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられたような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。
【００９２】
他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前述したサイドフィン部６２７たる直線状の突出した部分が延在する方向と符号を合わせるように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９３】
カバー部６２０が以上のような構成をとることにより、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備えられたシロッコファン１３００から送られてきた風は、実装ケース６０１、ないしカバー部６２０の周囲において、図１２に示すように流れることになる。ここに図１２は実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する典型的な風の流れ方を示す図である。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図１２に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【００９４】
まず、冷却風は、冷却風導入部６２２のテーパ部６２２Ｔをあたかも駆け上がるようにして、電気光学装置５００の表面が露出するカバー本体部６２３へと吹き抜けることになる（符号Ｗ１参照）。また、冷却風導入部６２２には、導風板６２２Ｐが設けられていることにより、冷却風がどの方向からきても、その大部分をテーパ部６２２Ｔ上、ひいてはカバー本体部６２３へと導くことが可能となっている（符号Ｗ２参照）。このように、本実施形態によれば、カバー本体部６２３へ向けて風を効率よく送り出すことが可能となっており、電気光学装置５００で発生した熱を直接的に奪う（即ち、冷却する）ことが可能な他、カバー部６２０に蓄えられた熱をも効率的に奪うことができる。
【００９５】
また、冷却風導入部６２２の導風板６２２Ｐの外側（すなわち、テーパ部６２２Ｔに対向しない側）にあたった風、或いは前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、カバー本体部６２３の側面に流れる風等は、サイドフィン部６２７に至ることになる（符号Ｗ３参照）。このサイドフィン部６２７では、上述のように直線状の突出した部分が備えられており、カバー本体部６２３の表面積が増大されていることから、当該カバー本体部６２３ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。さらに、前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、そのままカバー本体部６２３の後端へ抜ける風等は、リアフィン部６２４Ｆに至ることになる（符号Ｗ１参照）。このリアフィン部６２４Ｆでは、上述のように直線状の突出した部分が備えられ、冷却風導出部６２４の表面積が増大されていることから、当該冷却風導出部６２４ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る実装ケース６０１では、総じて、冷却風による効率的な冷却が実現されるようになっている。そして、このことは、前述のように電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０の順に伝達される熱を、最終的に外部へと放散するのに非常に有効である。また、カバー部６２０が効率的に冷却されるということは、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３等を介してプレート部６１０に、あるいはカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。
【００９７】
よって、本実施形態に係る電気光学装置５００は、過剰に熱を蓄えこむということがないから、液晶層５０の劣化、あるいはホットスポットの発生等は未然に防止されることになり、これに基づく画像の劣化等を招くおそれは極めて低減されることになる。
【００９８】
しかしながら、これのみでは、背景技術の項で述べたような、実装ケース入り電気光学装置の温度上昇時における実装ケース内の電気光学装置の位置ずれの発生、或いは温度下降時における実装ケースによる電気光学装置に対する圧縮力作用等の問題は十分には解決されない。そこで、本実施形態においては特に、前述したプレート部６１０について次に記すような構成を備えている。すなわち、本実施形態に係るプレート部６１０は、電気光学装置を構成する対向基板２０又はＴＦＴアレイ基板１０の線膨張係数を基準として所定範囲内、好ましくは±５×１０−６〔／°Ｃ〕内、更に好ましくは±２．５×１０−６〔／°Ｃ〕内にある線膨張係数を有する材料から構成されている。
【００９９】
より具体的には、本実施形態において、対向基板２０及びＴＦＴアレイ基板１０、或いは更に前述の防塵用基板４００（以下、「ＴＦＴアレイ基板１０等」という。）は、例えば石英ガラスから構成し、プレート部６１０は、例えばいわゆるインバー合金（例えば、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金）から構成する。このようにすると、前者の線膨張係数は約０．４８×１０−６〔／°Ｃ〕、後者の線膨張係数は約１．２×１０−６〔／°Ｃ〕となる。したがって、後者は前者に対して、約０．７２×１０−６〔／°Ｃ〕だけ大きいだけで、前述の最も厳しい条件をも満たしている。
【０１００】
このような構成によれば、ＴＦＴアレイ基板１０等と、プレート部６１０とは、ほぼ同じような線膨張係数を有するといえるから、これらが熱的に同じ環境下にある限り、両者は同じように膨張又は収縮することになる。これにより、第一に、プレート部６１０の線膨張係数がＴＦＴアレイ基板１０等のそれに対して大きく、且つ、周囲の温度が低い場合に想定されるように、大きく収縮したプレート部６１０が電気光学装置５００を圧縮するという事態を回避することができる。また第二に、周囲の温度が高い場合に場合に想定されるように、該プレート部６１０に対する電気光学装置５００の設置場所がずれるという事態を回避することもできる。
【０１０１】
よって、本発明では、低温環境下において特に懸念される電気光学装置５００に対する圧縮力の作用によって、画像上に色むらを発生させるという事態を抑制することができ、また、高温環境下において特に懸念される電気光学装置５００の位置ずれを発生させるということも抑制することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態においては、プレート部６１０を構成する材料として、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金を使用することについて説明したが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば、まず、鉄及びニッケルのみを含む合金にあっても、プレート部６１０として好適に使用可能な合金は、前述の組成比に限定されない。具体的には、例えば図１３に示すグラフを用いて、如何なる組成比の合金を使用するかを決定することができる。ここに図１３は、鉄に対するニッケルの含有量の変化に応じて、当該合金の線膨張係数がどのように変化するかを示したグラフである。この図１３によれば、やはり３６Ｎｉ−Ｆｅ合金の線膨張係数が最も低いことが示されており、プレート部６１０を構成する材料としては最適であることがわかる。しかしながら、この３６Ｎｉ−Ｆｅ合金以外でも、Ｎｉの重量比が３６〔重量％〕付近の合金では、同じように線膨張係数が比較的小さいことがわかる。そして、このような合金であれば、前述の±５×１０−６〔／°Ｃ〕或いは±２．５×１０−６〔／°Ｃ〕という条件を満たす合金の存在することが明らかである。したがって、本発明においては、そのような組成比となるニッケル及び鉄合金であれば、前記３６Ｎｉ−Ｆｅと同様に、それを好ましく使用することができる。
【０１０３】
さらに、鉄及びニッケルを含む合金として、前述の条件を満たすようなものとしては、いわゆるコバール合金を例示することができる。このコバール合金としては、具体的には例えば、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ合金、２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金等がある。ちなみに、これらそれぞれの線膨張張係数は、前者において約０．１×１０−６〔／°Ｃ〕、後者において約５．０×１０−６〔／°Ｃ〕であり、本発明の観点からして、これらの材料は非常に優れているということができる。
【０１０４】
あるいは、本発明は、鉄及びニッケルを含む合金に拘るものではない。例えば、その他にも、前述の±５×１０−６〔／°Ｃ〕、又は±２．５×１０−６〔／°Ｃ〕という条件を満たす合金としては、銅−タングステン合金（Ｃｕ−Ｗ合金）や、或いは金属ではないもののアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）及びシリカ（ＳｉＯ２）からなるセラミックス材料等を挙げることができる。本発明では、このような材料をプレート部６１０を構成する材料として使用しても構わない。
【０１０５】
（プレート部の製造方法）
以下では、本発明に係る実装ケースの製造方法、とりわけ本発明において特徴的なプレート部６１０の製造方法について、図１４を参照して説明する。ここに図１４は、本実施形態に係るプレート部６１０の製造方法の一部を示すフローチャートである。
【０１０６】
本実施形態に係るプレート部６１０は、上述のように鉄及びニッケルを含む合金から構成され得る。しかしながら、このような合金に対する加工は、比較的容易ではない。例えば、焼結等を行うことで図９から図１１に示したようなプレート部６１０を形作ることも可能ではあるが、このような方法では、一般に当初の設計値通りに成形すること（すなわち、いわゆる寸法出し）が困難となる。また、焼結法では、一般に高コストとなることが問題となる。
【０１０７】
そこで、本実施形態においては、図１４に示す手順に則って、プレート部６１０を形作る。
【０１０８】
まず、図１４のステップＳ１１にあるように、例えば３６Ｎｉ−Ｆｅ合金のインゴットに対する冷間圧延工程を実施する。この冷間圧延工程は、将来プレート部６１０として完成される場合において目される厚さを基準に、当該部材が、該冷間圧延工程完了後の段階で実現されるべき厚さとなるように行われる。次に、図１４のステップＳ１２にあるように、前記冷間圧延工程を経た部材に焼き鈍し工程を実施する。この焼き鈍し工程とは、冷間圧延によって加工硬化を起こしている前記部材を変態点以下、再結晶温度以上に加熱することで、当該材料を軟化させる処理である。これにより、前記の部材は加工しやすくなる。図１４のステップＳ１３では、このように加工しやすくなった材料に対して、プレス加工が実施されることになる。
【０１０９】
このように、本実施形態においては、まず、焼き鈍し工程を実施することにより、一般にプレス加工が困難とされるＮｉ−Ｆｅ合金に対しても、比較的容易に当該加工を実施することができる。また、このプレス加工工程を実施することにより、例えばプレート部６１０を焼結等によって成形する場合に比べて、より正確に形状制御することができる。また、該プレート部６１０をより安価に成形することも可能となる。
【０１１０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り電気光学装置及び投射型表示装置並びに実装ケース及びその製造方法もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る実装ケースを構成するプレート部の正面図である。
【図１０】図９のＺ２方向から臨んだ後面図である。
【図１１】図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する風の流れを示す図である。
【図１３】鉄に対するニッケルの含有量の変化に応じて、当該合金の線膨張係数がどのように変化するかを示したグラフである。
【図１４】本発明の実施形態に係る実装ケースを構成するプレート部の製造方法の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、４００…防塵用基板、５０…液晶層６０１…実装ケース、６１０…プレート部、６１０Ｆ…プレート部の光出射側の面、
６２０…カバー部
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ、１１００…液晶プロジェクタ、１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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