(57)【要約】【課題】サイドトンネル型光ファイバの伝送損失を低減する。【解決手段】クラッド１５に、互いに対となってコア１１を挟むように空孔１７を設け、この空孔１７の存在によって、偏波保持の機能が発揮されるようにする。空孔１７は、コア１１に接しないように形成される。空孔１７，１７間の離間距離は、コア１１の直径の１．１倍以上で且つ２．０４倍以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを被覆するクラッドに、ファイバの中心軸方向に延びる複数の孔が上記コアを挟んで互いに対となるように配置される偏波保持光ファイバにおいて、
上記クラッドの孔は、コアに接しないように形成されている
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項２】
請求項１において、
伝搬される光エネルギのうち孔の配置された部位における光エネルギの割合を孔内エネルギ比率としたときに、
互いに対となる孔同士間の離間距離とコアの直径との関係は、モード複屈折率及び上記孔内エネルギ比率から導出される指数に基づいて定められている
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
互いに対となる孔は１組設けられており、
上記孔同士間の離間距離は、コアの直径の１．１倍以上で且つ２．０４倍以下である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項４】
請求項１又は２において、
互いに対となる孔は１組設けられており、
上記孔同士間の離間距離は、コアの直径の１．３倍以上で且つ１．８４倍以下である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項５】
請求項１又は２において、
クラッドに対するコアの比屈折率差は、０％以上で且つ２％以下である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項６】
請求項１又は２において、
クラッドに対するコアの比屈折率差は、０．６％以下である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項７】
請求項１又は２において、
クラッドに対するコアの比屈折率差は、０．７％以上である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項８】
請求項１又は２において、
クラッドに対するコアの比屈折率差は、１．８％以上である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項９】
請求項１又は２において、
孔の直径は、２μｍ以上である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【請求項１０】
請求項１又は２において、
孔の直径は、３μｍ以上である
ことを特徴とする偏波保持光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏波保持光ファイバに関し、特に、その伝送損失を低減する対策に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、単一モード光ファイバとして、単一の偏波のみを伝搬させて偏波を安定して保持させる偏波保持光ファイバが一般的に知られている。この偏波保持光ファイバとして、例えば非特許文献１〜３に開示されているように、コア両側のクラッドに屈折率の低い部位を作るために孔を形成したサイドトンネル型の偏波保持光ファイバが公知となっている。上記非特許文献１〜３に示された光ファイバでは、図１２に示すように、そのコア３１を、円柱体の直径方向に対向する外周面を切り欠いた形状とし、その切欠部分に孔３２，３２を形成することで、それら孔３２，３２がコア３１に接するようにコア３１の両側に設けられており、両孔３２，３２の最もコア３１寄りの部位同士の間隔を示す空孔間隔Ｗがコアの直径２ａよりも小さくなるようにしている。このような状態でコア３１にクラッド３３が被覆されている。
【０００３】
上記非特許文献１には、コアの両側の屈折率の低い部位の屈折率が低いほど複屈折率は良好となるという解析結果が示されている。そして、この文献では、この解析結果に基づいて、屈折率の低い部位を中空部（屈折率＝１）として形成すれば（サイドトンネル型）、これにより高い複屈折が得られたということが示されている。
【０００４】
また、上記非特許文献２では、コアを研削加工し、さらに外周研磨およびＨＦ処理を施した後、厚肉石英ジャケット管に挿入して加熱延伸させることにより、コアの両側に中空部が位置するサイドトンネル型の光ファイバが提案されている。そして、得られた光ファイバのモード複屈折率Ｂは７．２×１０−５（波長λ＝１．１５μｍ）であり、理論予測された値よりもかなり低くなったということが示されている。
【０００５】
さらに、上記非特許文献３では、光ファイバ用プリフォームのコアの両側に開孔機を用いて孔を穿設し、この孔の内面をコアと中空部が接するまで削ることにより、サイドトンネル型の光ファイバを製造することが提案されている。この光ファイバでは、上記空孔間隔Ｗとコアの直径２ａとの比Ｗ／２ａは、Ｗ／２ａ＝５．０／１０．７（＜１）となっている。
【０００６】
【非特許文献１】
大越孝敬、他１名、「サイドトンネル型光ファイバの提案と解析」、
電子情報通信学会、光・量子エレクトロニクス研究会（ＯＱＥ）、
１９８２年ｐ．３７−４２
【非特許文献２】
横田弘、他４名、「サイドトンネル型単一偏波光ファイバの試作」、電子情報通信学会、光・量子エレクトロニクス研究会（ＯＱＥ）、１９８  ２年ｐ．４３−４６
刊行物名、発行国、発行所、発行年月日、巻数、号数、ページ
【非特許文献３】
菅沼寛、他４名、「サイドトンネル形定偏波ファイバの試作」、電子情報通信学会全国大会、昭和６０年、ｐ．１０８１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、コアに接するようにクラッドに中空部を設ける構成であるために、高い複屈折率を得ることが可能となっている。しかしその反面、中空部に面するコアから中空部への光の散乱発生を余儀なくされるために、伝送損失が非常に大きいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、サイドトンネル型光ファイバの構造に改良を加えることで、その伝送損失を低減することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明では、偏波を保持するために設けられる孔をコアに接しないようにクラッドに形成するようにした。
【００１０】
具体的に、請求項１の発明は、コアを被覆するクラッドに、ファイバの中心軸方向に延びる複数の孔が上記コアを挟んで互いに対となるように配置される偏波保持光ファイバを前提として、上記クラッドの孔は、コアに接しないように形成されている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、伝搬される光エネルギのうち孔の配置された部位における光エネルギの割合を孔内エネルギ比率としたときに、互いに対となる上記各孔同士間の離間距離とコアの直径とは、モード複屈折率及び上記孔内エネルギから導出される指数に基づいて定められている。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、互いに対となる孔は１組設けられており、上記孔同士間の離間距離は、コアの直径の１．１倍以上で且つ２．０４倍以下である。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、互いに対となる孔は１組設けられており、上記孔同士間の離間距離は、コアの直径の１．３倍以上で且つ１．８４倍以下である。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、比屈折率差は０％以上で且つ２％以下である。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、クラッドに対するコアの比屈折率差は０．６％以下である。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１又は２の発明において、クラッドに対するコアの比屈折率差は０．７％以上である。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１又は２の発明において、クラッドに対するコアの比屈折率差は１．８％以上である。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項１又は２の発明において、孔の直径は２μｍ以上である。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項１又は２の発明において、孔の直径は３μｍ以上である。
【００２０】
すなわち、請求項１の発明では、クラッドには、コアを挟んで互いに対となるように配置される複数の孔がコアに接しないように設けられているので、これら孔がコアから離間してクラッドに形成され、コアと孔との界面が形成されていないことになる。これにより、光がコアを伝搬する際に孔内に光が漏れるのを抑制でき、伝送損失を低減することができる。
【００２１】
また、請求項２の発明では、伝搬される光エネルギのうちの孔の配置された部位における光エネルギの占める割合を孔内エネルギ比率とし、この孔内エネルギ比率とモード複屈折率とから導出される指数に基づいて、互いに対となる孔同士間の離間距離とコアの直径との関係が決定される。このとき、孔内に漏れるエネルギの割合に相当する孔内エネルギ比率が考慮されるので、伝送損失を正確に把握でき、また、モード複屈折率が考慮されるので、複屈折率を正確に把握できる。したがって、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失を低減することが可能となる。
【００２２】
また、請求項３の発明では、互いに対となる孔同士間の離間距離をコアの直径の１．１倍以上で且つ２．０４倍以下としたので、請求項１又は２の作用効果を有効に発揮させることができる。
【００２３】
また、請求項４の発明では、互いに対となる孔同士間の離間距離をコアの直径の１．３倍以上で且つ１．８４倍以下としたので、比屈折率差を２％以内に確実に抑えることができ、これにより、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失が低減されたサイドトンネル型の光ファイバが量産可能となる。
【００２４】
また、請求項５の発明では、クラッドに対するコアの比屈折率差を０％以上で且つ２％以下としたので、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失が低減されたサイドトンネル型の偏波保持光ファイバの量産が可能となる。
【００２５】
また、請求項６の発明では、クラッドに対するコアの比屈折率差を０．６％以下としたので、モードフィールド径を大きくできる。このため、他の光ファイバと接続したときの接続損失を小さくできるとともに、光入射位置と光ファイバ受光位置とのずれに対する許容範囲を大きくできる。
【００２６】
また、請求項７の発明では、クラッドに対するコアの比屈折率差を０．７％以上としたので、実際に光ファイバが使用される状況下においても偏波保持特性が確保されると認められるモード複屈折率を得ることができる。
【００２７】
また、請求項８の発明では、クラッドに対するコアの比屈折率差を１．８％以上としたので、一般的なＰＡＮＤＡ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  ＡＮＤ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ−ｒｅｄｕｃｉｎｇ）型の光ファイバと同等のモード複屈折率を得ることができる。
【００２８】
また、請求項９の発明では、孔の直径を２μｍ以上としたので、モードフィールド径が大きな光ファイバにおいても、偏波保持機能を発揮させるために最低限必要なモード複屈折率を得ることができる。
【００２９】
また、請求項１０の発明では、孔の直径を３μｍ以上としたので、偏波特性を維持しつつ、伝送損失が低減されたサイドトンネル型の光ファイバを安定して取得することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態１に係る偏波保持光ファイバ１０は、コア１１と、このコア１１の外周部に沿うように配置されて該コア１１を被覆するクラッド１５とを備えている。そして、この光ファイバ１０のクラッド１５には、互いに対となってコア１１を挟むように配置される２つの空孔１７，１７が設けられており、光ファイバ１０は、いわゆるサイドトンネル型のものに構成されている。
【００３２】
上記コア１１及びクラッド１５は何れも石英からなり、コア１１には例えばＧｅが添加されていて、そのコア１１の屈折率はクラッド１５の屈折率よりも高くなっている。これにより、伝搬する光がコア１１に閉じこめられ、コア１１は光の伝送路としての機能を果たす。コア１１は断面円形状に形成されており、その直径２ａは例えば約７μｍとされている。
【００３３】
上記クラッド１５は断面円環状に形成されており、その内周面がコア１１の外周面にその全周に亘って密着することにより、コア１１及びクラッド１５間に境界面が形成されている。
【００３４】
上記両空孔１７，１７は、コア１１の中心部１２を通る直径方向の直線２０上においてコア１１から離れた両側部をそれぞれ中心とするようにコア１１の両側に１つずつ配置された断面円形状のもので、この各空孔１７は、光ファイバ１０の中心軸方向に沿ってその全体に亘って連続して延びるように形成されている。つまり、本実施形態では、クラッド１５には、互いに対となる１組の空孔１７，１７が設けられている。各空孔１７，１７の直径ｄは例えば約１０μｍとされている。
【００３５】
そして、上記空孔１７，１７は、コア１１に接しないように配置されている。即ち、各空孔１７は、コア１１から離間してクラッド１５に形成されており、コア１１と空孔１７，１７との界面は形成されていない。尚、空孔１７，１７は、光ファイバ１０の中心軸方向にその全体に亘って連続して形成されるものに限られるものではなく、例えば、その途中で途切れる部分があってもよい。
【００３６】
上記直線２０上に位置する空孔１７，１７同士の離間距離、即ち空孔１７，１７のうち最もコア１１寄りの部位同士を結ぶ線分の長さに相当する空孔間隔Ｗは、コア１１の直径２ａよりも大きくなっている。そして、この空孔間隔Ｗとコア１１の直径２ａとの比Ｗ／２ａは、Ｗ／２ａ＝１．３５とされ、クラッド１５に対するコア１１の比屈折率差Δは、Δ＝０．３５％とされている。
【００３７】
本実施形態に係る偏波保持光ファイバ１０では、互いに対となってコア１１を挟むようにクラッド１５に形成される空孔１７，１７が、コア１１に接しないように配置されているので、コア１１と空孔１７，１７との界面が形成されず、これにより、光がコア１１を伝搬する際に空孔１７，１７内に光が漏れるのを抑制でき、伝送損失を低減することができる。
【００３８】
尚、本実施形態では、コア１１が円形断面を有する場合についての説明を行ったが、コア１１が楕円形の断面形状を有する場合等のように円形断面を有しない場合には、コア１１の直径２ａとして平均径を採用してもよい。具体的に、この平均径は、互いに対となる孔としての空孔１７，１７の最もコア１１寄りの部位を結ぶ線分に沿う方向の幅と、この方向に直交する方向の幅との平均値としてもよい。
【００３９】
また、空孔１７，１７が楕円形の断面形状を有する場合等のように円形断面を有しない場合には、空孔１７，１７の直径ｄとして平均径を採用してもよい。具体的に、この平均径は、互いに対となる孔としての空孔１７，１７の最もコア１１寄りの部位を結ぶ線分に沿う方向の空孔１７，１７の幅と、この方向に直交する方向の空孔１７，１７の幅との平均値としてもよい。
【００４０】
【実施例】
次に、本発明者が具体的に行った実験及び解析の結果について説明する。まず、コア１１の直径２ａに対する空孔間隔Ｗの比Ｗ／２ａとモード複屈折率Ｂとの関係についての解析を行った。また、上記比Ｗ／２ａと孔内エネルギ比率としての空孔内パワーＰａｉｒとの関係についての解析を行った。
【００４１】
ここで、モード複屈折率Ｂとは、ｘ偏波とｙ偏波のそれぞれに対する実効屈折率ｎｅｆｆｘとｎｅｆｆｙとの差、すなわち、
Ｂ＝ｎｅｆｆｘ−ｎｅｆｆｙ＝（βｘ／ｋ−βｙ／ｋ）  ・・・式（１）
で表される。ただし、βｘ、βｙは伝搬定数、ｋは波数２π／λである。
【００４２】
空孔内パワーＰａｉｒとは、光エネルギ分布を示した図３に斜線部で示すように、光ファイバ１０内を伝搬する光エネルギのうちの空孔１７，１７の配置された部位における光エネルギが占める割合を表している。伝搬中には、コア１１の中心部１２ほどパワーが強く、径方向の外側ほどパワーが弱くなる山形の光の強度分布が存在しているので、空孔内パワーＰａｉｒを算出する際にはこの強度分布を考慮している。そして、山形分布のすそ野にかかるように空孔１７，１７が配置されていると、この部位における光エネルギが空孔１７，１７内に漏れ、この漏れた光エネルギが伝送損失Ｌｏｓｓとなる。この伝送損失Ｌｏｓｓは、空孔内パワーＰａｉｒと正比例関係があると推測される。例えば、空孔内パワーＰａｉｒが８．３×１０−５のときの伝送損失Ｌｏｓｓが０．３ｄＢ／ｋｍであったので、
Ｌｏｓｓ＝κ×Ｐａｉｒ        ・・・式（２）
として、この式（２）に上記値を代入すれば、κは約３６０００ｄＢ／ｋｍとなる。
【００４３】
図４及び図５は、各空孔１７の直径ｄを１０μｍとし、クラッド１５に対するコア１１の比屈折率差Δを０．３５％、０．８％及び１．５％とした場合の解析結果を示している。図４に示すように、モード複屈折率Ｂは、上記比Ｗ／２ａが大きいほど、即ち空孔１７がコア１１から離れるほど小さくなり、逆に比Ｗ／２ａが小さいほど、即ち空孔１７がコア１１に近づくほど大きくなる傾向にある。一方、図５に示すように、空孔内パワーＰａｉｒは、比Ｗ／２ａが大きいほど、即ち空孔１７がコア１１から離れるほど小さくなり、逆に比Ｗ／２ａが小さいほど、即ち空孔１７がコア１１に近づくほど大きくなる傾向にある。つまり、モード複屈折率Ｂが小さくなるに従って空孔内パワーＰａｉｒ、即ち伝送損失Ｌｏｓｓが小さくなり、反対にモード複屈折率Ｂが大きくなるに従って伝送損失Ｌｏｓｓが大きくなる。したがって、モード複屈折率Ｂと伝送損失Ｌｏｓｓとはトレードオフの関係にある。
【００４４】
そこで、モード複屈折率Ｂと空孔内パワーＰａｉｒとの比（Ｂ／Ｐａｉｒ）である性能指数ＦＯＭを導出し、この性能指数ＦＯＭと比Ｗ／２ａとの関係を調査した。図６には、比屈折率差Δが、Δ＝０．３５％のときの結果を示している。この図から分かるように、性能指数ＦＯＭのピークが発現する比Ｗ／２ａが存在することが判明した。例えば、空孔１７の直径ｄが１０μｍで上記比屈折率差Δが０．３５％のときには、比Ｗ／２ａが１．３５のときに性能指数ＦＯＭのピークが発現する。このピークを発現するときの比Ｗ／２ａを最適値Ｕｏｐｔとし、この最適値Ｕｏｐｔと比屈折率差Δとの関係を図７に示している。図中、最適値Ｕｏｐｔを実線で示している。この最適値Ｕｏｐｔが１．３のときには比屈折率差Δが０％となり、また最適値Ｕｏｐｔが１．８４のときに比屈折率差Δが２％となる。したがって、比Ｗ／２ａを１．３以上で且つ１．８４以下の範囲とすることにより、比屈折率差Δを０％以上で且つ２％以下の範囲内に収めることができる。したがって、Ｗ／２ａを１．３以上で且つ１．８４以下とすることにより、性能指数ＦＯＭの高い偏波保持光ファイバ１０の量産が可能となる。
【００４５】
一方、図中、破線はＵｏｐｔ±０．２となるＷ／２ａの値を示すものである。この±０．２というのは、図６における最適値Ｕｏｐｔに対して性能指数ＦＯＭがほとんど変化しない（性能指数ＦＯＭの変化率が３％以下）範囲であり、且つ実際に光ファイバ１０を量産した際に、量産された各製品の比Ｗ／２ａがおよそ含まれる範囲を示すものである。即ち、量産時には例えば空孔１７の変形等が起こることによって比Ｗ／２ａの値がばらつく。したがって、比Ｗ／２ａをＵｏｐｔ±０．２である１．１以上で且つ２．０４以下の範囲とすることにより、量産した場合においてもほぼ設計通りの性能指数ＦＯＭを示す製品を得ることができる。
【００４６】
以上説明したように、空孔間隔Ｗとコア１１の直径２ａとは、伝搬される光エネルギのうちの孔の配置された部位における光エネルギの占める割合である空孔内パワーＰａｉｒと、モード複屈折率Ｂとから導出される性能指数ＦＯＭに基づいて決定することができる。これにより、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失Ｌｏｓｓを低減することが可能となる。
【００４７】
図８は、比屈折率差Δとモード複屈折率Ｂとの関係を示している。ここでは比Ｗ／２ａは、Ｗ／２ａ＝１．４としている。この図から明らかなように、モード複屈折率Ｂは比屈折率差Δの増大に伴い単調に増大する傾向がある。そして、比屈折率差Δが、Δ＝０．７％のときに、光ファイバ１０が曲げられて使用される等の実際に使用される状況下においても該光ファイバ１０の偏波保持特性が確保されると認められる複屈折レベルである１×１０−４となる。したがって、比屈折率差Δを０．７％以上とすることで、実用レベルのモード複屈折率を達成することができる。
【００４８】
また、比屈折率差Δが、Δ＝１．８％のときには、一般的なＰＡＮＤＡ型の光ファイバの複屈折レベルである３×１０−４となる。したがって、比屈折率差Δを１．８％以上とすることでＰＡＮＤＡ型の光ファイバと同等以上の複屈折を有するサイドトンネル型の偏波保持光ファイバ１０を得ることができる。
【００４９】
図９は、比屈折率差Δに対する性能指数ＦＯＭの関係についての実験結果の一例を示している。この図では比Ｗ／２ａが、Ｗ／２ａ＝１．４のときの結果であり、この図から明らかなように比屈折率差Δの減少に伴って性能指数ＦＯＭが単調に増大する傾向が伺える。そして、比屈折率差Δが、Δ＝０．６％のところで変曲点が存在し、比屈折率差Δが０．６％以下では性能指数ＦＯＭが急激に増大する。これは、比屈折率差Δが小さくなることで、モード複屈折率Ｂが低減されるが、それ以上に空孔内パワーＰａｉｒが小さくなり、その結果、性能指数ＦＯＭが急激に増大するものと推測される。したがって、比屈折率差Δを０．６％以下とすることにより、複屈折特性が犠牲となるものの、モードフィールド径を大きくできるとともに、サイドトンネル型の偏波保持光ファイバ１０の伝送損失Ｌｏｓｓを顕著に低減することができる。
【００５０】
図１０は、空孔１７の直径ｄとモード複屈折率Ｂとの関係を示している。この図は比屈折率差Δが０．３５％、０．８％及び１．５％の場合での結果を示しており、何れの場合においても、空孔１７の直径ｄが大きくなるのに伴い、モード複屈折率Ｂが単調に増大する傾向にある。そして、比屈折率差Δが０．３５％の場合において、空孔１７の直径ｄが２μｍのときに、モード複屈折率Ｂは、光ファイバ１０が偏波保持機能を発揮するために最低限必要な値である１×１０−５となる。したがって、空孔１７の直径ｄを２μｍ以上とすることにより、モードフィールド径の大きな場合（比屈折率差Δ０．３５％）でも偏波保持機能を発揮させることができるので、モードフィールド径が大きく且つ接続が容易な偏波保持光ファイバ１０を得ることができる。
【００５１】
図１１は、空孔１７の直径ｄと性能指数ＦＯＭとの関係についても実験結果の一例を示している。この図は比屈折率差Δが０．３５％、０．８％及び１．５％の場合での結果を示しており、何れの場合においても、空孔１７の直径ｄが大きくなるのに伴い、性能指数ＦＯＭが単調に増大する傾向にある。そして、空孔１７の直径ｄが３μｍ未満では、性能指数ＦＯＭが急激に低下してしまう一方、空孔１７の直径ｄが３μｍ以上の範囲では、直径ｄの増大に伴って性能指数ＦＯＭが比較的緩やかに増大する。したがって、空孔１７の直径ｄを３μｍ以上とすることにより、偏波特性を維持しつつ、伝送損失Ｌｏｓｓが低減されたサイドトンネル型の光ファイバ１０を安定して取得することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００５３】
請求項１の発明によれば、偏波保持光ファイバにおいて、コアを挟んで互いに対となるように配置される孔が、コアに接しないようにクラッドに設けられているので、光がコアを伝搬する際に孔内に光が漏れるのを抑制でき、偏波保持光ファイバの伝送損失を低減することができる。
【００５４】
また、請求項２の発明によれば、孔の離間距離とコアの直径との関係を決定する際に孔内に漏れるエネルギの比率に相当する孔内エネルギ比率が考慮されるので、伝送損失を正確に把握でき、また、モード複屈折率が考慮されるので、複屈折率を正確に把握できる。したがって、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失を低減することが可能となる。
【００５５】
また、請求項３の発明によれば、互いに対となる孔同士間の離間距離をコアの直径の１．１倍以上で且つ２．０４倍以下としたので、請求項１又は２の作用効果を有効に発揮させることができる。
【００５６】
また、請求項４の発明によれば、互いに対となる孔同士間の離間距離をコアの直径の１．３倍以上で且つ１．８４倍以下としたので、比屈折率差を２％以内に確実に抑えることができ、これにより、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失が低減されたサイドトンネル型の光ファイバが量産可能となる。
【００５７】
また、請求項５の発明によれば、比屈折率差を０％以上で且つ２％以下としたので、高い複屈折率を維持しつつ、光エネルギの伝送損失が低減されたサイドトンネル型の偏波保持光ファイバの量産が可能となる。
【００５８】
また、請求項６の発明によれば、クラッドに対するコアの比屈折率差を０．６％以下としたので、モードフィールド径を大きくでき、他の光ファイバと接続したときの接続損失を小さくできるとともに、光入射位置と光ファイバ受光位置とのずれに対する許容範囲を大きくできる。
【００５９】
また、請求項７の発明によれば、クラッドに対するコアの比屈折率差を０．７％以上としたので、実際に光ファイバが使用される状況下においても偏波保持特性が確保されると認められるモード複屈折率を得ることができる。
【００６０】
また、請求項８の発明によれば、クラッドに対するコアの比屈折率差を０．８％以上としたので、一般的なＰＡＮＤＡ型の光ファイバと同等のモード複屈折率を得ることができる。
【００６１】
また、請求項９の発明によれば、孔の直径を２μｍ以上としたので、モードフィールド径が大きな光ファイバにおいても、偏波保持機能を発揮させるために最低限必要なモード複屈折率を得ることができる。
【００６２】
また、請求項１０の発明によれば、孔の直径を３μｍ以上としたので、偏波特性を維持しつつ、伝送損失が低減されたサイドトンネル型の光ファイバを安定して取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る偏波保持光ファイバの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る偏波保持光ファイバの端面の要部を示す拡大図である。
【図３】光エネルギ分布を示す特性図である。
【図４】比Ｗ／２ａとモード複屈折率Ｂとの相関関係を示す特性図である。
【図５】比Ｗ／２ａと空孔内パワーＰａｉｒとの相関関係を示す特性図である。
【図６】Δ＝０．３５％の場合における比Ｗ／２ａと性能指数ＦＯＭとの相関関係を示す特性図である。
【図７】適正値Ｕｏｐｔと比屈折率差Δとの相関関係を示す特性図である。
【図８】比屈折率差Δとモード複屈折率Ｂとの相関関係を示す特性図である。
【図９】比屈折率差Δと性能指数ＦＯＭとの相関関係を示す特性図である。
【図１０】空孔の直径ｄとモード複屈折率Ｂとの相関関係を示す特性図である。
【図１１】空孔の直径ｄと性能指数ＦＯＭとの相関関係を示す特性図である。
【図１２】従来のサイドトンネル型の光ファイバの端面の要部を示す拡大図である。
【符号の説明】
１０    偏波保持光ファイバ
１１    コア
１５    クラッド
１７    空孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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