(57)【要約】【課題】霜の付着や結露が発生し得る環境下でも、荷物やパレットと作業具との滑りを防止して、安全確実に荷役作業することができる荷役車両を提供することを目的とする。【解決手段】荷役作業に用いられる作業具（４）を備えた荷役車両（１）において、作業具の表面付近の作業具温度を検出する作業具温度センサ（１５）と、この作業具温度センサにより検出される温度が所定値以上に保たれるように前記作業具を加熱するヒータ（１４）とを備える。また、該荷役車両には、車両周りの外気温度を検出する外気温度センサ（１６）と、車両周りの外気湿度を検出する外気湿度センサ（１７）とを備え、前記各センサにより検出される温度および湿度に基づいて前記ヒータにより前記作業具を加熱するようにする。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役作業に用いられる作業具を備えた荷役車両において、前記作業具の表面付近の作業具温度を検出する作業具温度センサと、この作業具温度センサにより検出される前記作業具温度が所定値以上に保たれるように前記作業具を加熱するヒータとを備えていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記ヒータが、前記作業具温度センサにより検出される前記作業具温度が前記所定値よりも高く設定された第２の所定値を超えたときに、前記作業具の加熱を停止するようになされていることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
荷役作業に用いられる作業具を備えた荷役車両において、前記作業具の表面付近の作業具温度を検出する作業具温度センサと、車両周りの外気温度を検出する外気温度センサと、車両周りの外気湿度を検出する外気湿度センサと、前記各センサにより検出される温度および湿度に基づいて前記作業具を加熱するヒータとを備え、前記ヒータは、前記外気湿度が前記作業具温度および前記外気温度に対応して設定された基準湿度を超えるときに、前記作業具を加熱するようになされていることを特徴とする荷役車両。
【請求項４】
前記基準湿度は、前記作業具温度と同じ温度の空気が含有可能な上限水蒸気量を、前記外気温度の空気が含有した場合の湿度であることを特徴とする請求項３に記載の荷役車両。
【請求項５】
前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設された抵抗発熱体であることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両。
【請求項６】
前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設されたオイルヒータであることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両。
【請求項７】
前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設された温水ヒータであることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両。
【請求項８】
前記作業具は、車両に昇降可能に設けられたフォーク、または、アタッチメントであることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れかに記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷役作業に用いられる作業具を備えた荷役車両に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷役車両には荷役作業に用いる作業具が備えられており、荷役車両の一種であるフォークリフトにあっては、作業具として昇降可能な鋼鉄製のフォークやアタッチメントが具備されている。そして、これらの作業具によって荷物やパレットをすくい取り、あるいは、つかんで荷役作業を行うようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
荷役車両は、気温が低い時や冷凍倉庫内における作業に用いられることがあるが、作業環境によっては作業具に霜が付着したり、あるいは、作業具に付着した露が凍結したりすることが想定される。このような状態のままで荷役作業を行うと、荷物やパレットと作業具との摩擦が減少し、これによって、荷物やパレットが作業具から滑り落ちて破損したり、他の荷物や作業者に接触してしまう恐れがある。特に、フォークリフトのようにフォークやアタッチメントが昇降可能なものにあっては、フォークやアタッチメントを高所まで上昇させた状態では作業具に霜が付着しているかどうか等を容易に確認することができないため、作業具に霜が付着したまま高所で作業が行われる可能性が高いと考えられる。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑み、霜や露が付着し得る環境下でも、作業具から荷物やパレット等が滑落することを防止して、安全確実に荷役作業することができる荷役車両を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の荷役車両は、荷役作業に用いられる作業具を備えた荷役車両において、前記作業具の表面付近の作業具温度を検出する作業具温度センサと、この作業具温度センサにより検出される前記作業具温度が所定値以上に保たれるように前記作業具を加熱するヒータとを備えていることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の荷役車両は、請求項１に記載の前記ヒータが、前記作業具温度センサにより検出される前記作業具温度が前記所定値よりも高く設定された第２の所定値を超えたときに、前記作業具の加熱を停止するようになされていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の荷役車両によれば、作業具がヒータにより保温されるため、作業具を安全に作業を行うことが可能な状態に確実に保つことができる。すなわち、本発明における所定値として作業具に霜が付着する温度、またはこの温度よりも若干高い温度を設定しておけば、作業具の温度がこの設定された温度以上に保たれるため、作業具に霜が付着することを防止することができる。例えば、荷役車両のメインスイッチのオン状態でヒータが作業具を保温するように構成すれば、荷役車両を用いて作業を行っている間は常に作業具に霜が付着することを防止することができる。仮に、メインスイッチのオフ状態で荷役車両を放置している間に作業具に霜が付着してしまったとしても、再びメインスイッチをオン状態とすることにより霜を融解させ、霜取りを行うことができる。また、本発明における所定値として作業具に付着した水滴等が凍結する温度、またはこの温度よりも若干高い温度を設定しておけば、作業具の温度がこの設定された温度以上に保たれるため、水滴等が凍結することを防止することができる。従って、作業具に水滴等が付着したとしても、容易に拭き取ることができる。
請求項２に記載の荷役車両によれば、作業具がヒータにより第２の所定値を超えて加熱されることがないため、作業具の過加熱を抑止してエネルギーの節約を図ることができると共に、荷物やパレットに対し熱的な悪影響が及ぶことを防止できる。また、本発明にかかる荷役車両を冷凍倉庫内で用いる際に、作業具の過加熱のために必要以上の熱を庫内に放出して、冷凍倉庫の効率を低下させることを防止することができる。つまり、ここでの第２の所定値は、作業具温度センサの検出精度や作業具の温度分布の不均一さ等を考慮して前記所定値よりも高く設定されるものであるが、必要以上高い温度に設定すると反って不利益を被ることになるので、適宜に設定しなければならない。
また更に、請求項１，請求項２に記載の荷役車両によれば、作業具温度センサにより検出される作業具温度に基づいてヒータが自動的に制御されるので、作業者がヒータの温度調節のための操作等を行う必要はなく、そのため、操作ミスや操作忘れを起こすこともない。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の荷役車両は、荷役作業に用いられる作業具を備えた荷役車両において、前記作業具の表面付近の作業具温度を検出する作業具温度センサと、車両周りの外気温度を検出する外気温度センサと、車両周りの外気湿度を検出する外気湿度センサと、前記各センサにより検出される温度および湿度に基づいて前記作業具を加熱するヒータとを備え、前記ヒータは、前記外気湿度が前記作業具温度および前記外気温度に対応して設定された基準湿度を超えるときに、前記作業具を加熱するようになされていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の荷役車両は、請求項３に記載の前記基準湿度は、前記作業具温度と同じ温度の空気が含有可能な上限水蒸気量を、前記外気温度の空気が含有した場合の湿度であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の荷役車両によれば、作業具温度センサにより検出される作業具温度および外気温度センサにより検出される外気温度に対応して基準湿度が設定され、この基準湿度と外気湿度センサにより検出される外気湿度とが比較され、外気湿度が基準湿度を超えるときには、ヒータにより作業具が加熱される。逆に、外気湿度が基準湿度を超えないときには、ヒータにより作業具は加熱されず、無駄にエネルギーを消費するようなことはない。荷役車両に外気温度センサや外気湿度センサを備える代わりに、外気温度センサおよび外気湿度センサを別途設置し、これらのセンサにより検出される外気温度および外気湿度のデータを無線通信等により荷役車両に伝送することも考えられるが、この場合には外気温度センサおよび外気湿度センサの設置場所における外気の状態と車両周りの外気の状態とが確実に整合するようにしなければならない。一方、荷役車両に外気温度センサや外気湿度センサを備える場合にはこのような整合性の心配がなく、外気温度および外気湿度を適切に検出することができ、その結果としてヒータが的確に制御されることになる。
請求項４に記載の荷役車両によれば、作業具温度センサにより検出される作業具温度と同じ温度の空気が含有可能な上限水蒸気量、つまり作業具温度と同じ温度で湿度１００％の空気が含有する水蒸気量を、外気温度センサにより検出される外気温度の空気が含有した場合の湿度が基準湿度であるので、的確に作業具を加熱させることができる。すなわち、外気中に上記の上限水蒸気量を超える量の水蒸気が含有されている場合、この外気が作業具に接触すると作業具温度と同じ温度まで冷やされ、上記の上限水蒸気量を超える分の水蒸気が外気中に含有しきれなくなり、作業具の表面に結露が発生する。従って、上記の上限水蒸気量を外気温度の空気が含有した場合の湿度を基準湿度とすることで、このような結露の発生に確実に対処することが可能である。外気湿度が基準湿度を超えると判断されヒータにより作業具が加熱されると、作業具温度は上昇し、これに伴なって上記の上限水蒸気量は増加し基準湿度も上昇する。更に上昇を続けやがて基準湿度が外気湿度と一致すると、ヒータによる作業具の加熱が停止される。作業具の加熱の停止は、厳密に基準湿度と外気湿度とが一致した時点で行わなければならないものではなく、基準湿度と外気湿度とが一致した時点から所定時間経過した後行ってもよく、また基準湿度が外気湿度をある程度上回った時点で行ってもよい。但し、エネルギーの節約という観点からすれば、基準湿度と外気湿度とが一致した後、速やかに作業具の加熱を停止させることが好ましい。尚、作業具の結露を防止することは、この結露が凍結することを未然に防ぐことにもなる。
また更に、請求項３，請求項４に記載の荷役車両によれば、前記各センサにより検出される作業具温度、外気温度、および外気湿度に基づいてヒータが自動的に制御されるので、作業者がヒータの温度調節のための操作等を行う必要はなく、そのため、操作ミスや操作忘れを起こすこともない。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の荷役車両は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両であって、前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設された抵抗発熱体であることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の荷役車両は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両であって、前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設されたオイルヒータであることを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の荷役車両は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の荷役車両であって、前記ヒータが、前記作業具に内蔵または埋設された温水ヒータであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５ないし請求項７に記載の荷役車両によれば、作業具に内蔵または埋設されたヒータにより作業具が加熱されるため、確実かつ効率良く作業具を加熱することができる。すなわち、作業具にヒータの発熱部が完全に内包されるように内蔵されることにより、ヒータからの熱がすべて作業具に伝わるので、効率よく作業具を加熱することができる。設計上の制約等のため作業具にヒータを完全に内蔵することができない場合には、作業具の表面に設けられた凹部にヒータを埋設することで、作業具を加熱することができる。尚、作業具の表面にヒータを設ける場合には、ヒータの発熱部から外気へ熱が伝わらないよう断熱材等で覆うことで、ヒータからの熱を効率よく作業具へ伝えることができ、省エネを図ることができる。
請求項５に記載の荷役車両によれば、抵抗発熱体を作業具を加熱するヒータとしているので、抵抗発熱体へ流れる電流を変化させることにより抵抗発熱体からの発熱量が制御されるので、作業具の加熱を制御しやすく、また作業具の加熱の開始／停止を迅速に行わせることができる。
請求項６，請求項７に記載の荷役車両によれば、ぞれぞれオイルヒータ，温水ヒータを作業具を加熱するヒータとしているので、オイルまたは温水の温度をを変化させることは勿論のこと、オイルまたは温水の流量を変化させることによっても作業具への伝熱量を制御することができるので、これら両方を組み合わせて実施することにより細やかな作業具の温度調節を行うことができる。
【００１１】
本発明の請求項８に記載の荷役車両は、請求項１ないし請求項７の何れかに記載の荷役車両であって、前記作業具は、車両に昇降可能に設けられたフォーク、または、アタッチメントであることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の荷役車両によれば、作業具であるフォークやアタッチメントが高所にあり、フォークやアタッチメントに霜が付着しているかどうかや結露が発生し得る状況かといったことを容易に確認することができないときにも、ヒータによるフォークやアタッチメントの加熱を行わせることができる。その結果、荷物等とフォークやアタッチメントとの滑りにより高所から荷物等が落下することを防いで、安全に作業することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１中、符号１は、本発明の一実施形態にかかる荷役車両としてのバッテリ式フォークリフトを示す。このフォークリフト１は、車両本体２と、この車両本体２の前部に設けられたマスト３と、このマスト３に昇降可能に設けられ、荷物の上げ下ろしを行う作業具としての左右一対のフォーク４と、マスト３に設けられ、フォーク４の昇降をなすリフトシリンダ５と、車両本体２の前方下部に設けられた左右一対の前輪６と、車両本体２の後方下部に設けられた左右一対の後輪７とを備えている。また、車両本体２の略中央上部には、運転席８が設けられ、この運転席８の前方には、フォークリフト１の走行方向を調整するステアリングハンドル９が設けられ、また、運転席８の上方を覆うようにヘッドガード１０が設けられている。フォークリフト１はバッテリ１１を駆動源としており、バッテリ１１は運転席８の下方に設けられたバッテリケース１２内に収納されている。また、車両本体２の側方下部には、リフトシリンダ５へ供給される作動油を加圧するためのポンプを駆動する電動モータ１３が配設されている。
【００１４】
本実施形態に係わるフォークリフト１は、フォーク４を加熱するヒータ１４を備えている。
ヒータ１４は、本実施形態においては抵抗発熱体であり、図２（ａ）（ｂ）に示すように、フォーク４に波形状に内蔵されており、このヒータ１４へ通電して発熱させることによって、フォーク４を加熱するように構成されている。ヒータ１４は、図２（ｃ）に示すように、ガラスからなる芯材１４ａと、この芯材１４ａを取り囲むように巻き付けられたニクロム線等の抵抗体１４ｂと、この抵抗体１４ｂを覆って設けられたシリコンゴム等の被覆体１４ｃとによって構成されており、抵抗体１４ｂに通電した際の抵抗熱で加熱するようになっている。
【００１５】
フォーク４は、図２（ｂ）に示すように、荷物やパレットが載置される上方部材４ａと、この上方部材４ａに相対的に固定される下方部材４ｂとによって構成されている。上方部材４と下方部材４ｂとの接合面、つまり上方部材４ａの下面および下方部材４ｂの上面には、ヒータ１４を収容するための溝が凹設されており、この溝にヒータ１４を入れ込んだ状態で上方部材４ａに下方部材４ｂを固定することによって、ヒータ１４は、上下方向から上方部材４ａと下方部材４ｂとによって挟み込まれるようにしてフォーク４内に内蔵される。
【００１６】
また、フォーク４には、フォーク表面付近の温度（以下、フォーク温度ともいう）を検出するフォーク温度センサ１５が内蔵され、更に、車両本体２の適宜位置には、フォークリフト１周りの空気（以下、外気ともいう）の温度を検出する外気温度センサ１６と、フォークリフト１の周りの外気の湿度を検出する外気湿度センサ１７と、ヒータ１４への通電を制御する制御用マイクロコンピュータ（以下、制御用マイコンともいう）１８が設けられている。外気温度センサ１６および外気湿度センサ１７はその検出部が外気中に露出した状態で取付けられており、また、外気温度センサ１６は電動モータ１３等荷役作業中に発熱する装置から離れた位置に配されている。ここで、温度センサとしては例えばサーミスタや熱電対などを使用することができ、湿度センサとしては例えば高分子膜や多孔質セラミックを利用したものを使用することができる。そして、図３に示すように、フォーク温度センサ１５、外気温度センサ１６、及び外気湿度センサ１７が制御用マイコン１８の入力側に電気的に接続され、ヒータ１４が制御用マイコン１８の出力側に電気的に接続されている。
【００１７】
ついで、図４および図５を参照して、制御用マイコン１８によるヒータ１４の制御について説明する。
【００１８】
制御用マイコン１８には、例えば図４に示すような、実験的に求められた湿度と温度との関係に基づき予め作成された制御曲線が制御マップとして記憶されている。
図４において、制御曲線Ｘはフォーク温度が−Ｔ℃の場合、制御曲線Ｙはフォーク温度が０℃の場合、更に、制御曲線Ｚはフォーク温度がＴ℃の場合における制御曲線を示しており、一つ制御曲線が、あるフォーク温度における外気温度と基準湿度との関係を表わしている。ここで基準湿度とは、フォーク温度と同じ温度の空気が含有可能な上限の水蒸気量を、外気温度の空気が含有した場合の湿度である。これらの制御曲線Ｘ、Ｙ、Ｚよりも図４中で左側および下側がヒータ１４への通電を停止させてヒータ１４による加熱を停止する領域であり、右側および上側が加熱する領域である。
【００１９】
また、制御用マイコン１８は、図５に示すフローチャートに従って、ヒータ１４の制御を行う。
先ず、フォークリフト１が起動されると（メインスイッチがＯＮになされると）、フォーク温度センサ１５によってフォーク４の表面付近の温度が検出され（ステップＳ１）、このフォーク温度が、予め設定されている温度（第１の所定値）よりも高いか否かの判断がなされる（ステップＳ２）。ここで、第１の所定値は、例えば０℃に設定される。そして、このステップＳ２において、フォーク温度が第１の所定値（０℃）以下であると判断された場合には、ステップＳ９へ移行してヒータ１４へ通電されて、このヒータ１４の加熱が開始され、第１の所定値（０℃）以上であると判断された場合には、つぎのステップＳ３へ移行する。すなわち、フォーク温度が第１の所定値（０℃）以下であるということは、フォーク４に霜が付着しているか、フォーク４に付着した水滴等が凍結している可能性が高いため、制御用マイコン１８はフォーク４を加熱する必要があると判断して、ヒータ１４への通電を開始させる。つまり、第１の所定値を、フォーク４への霜の付着状態や水滴等の凍結状態が保たれ得る最高の温度として設定しておけば、常にフォーク４への霜の付着や水滴等の凍結を防止することが可能である。
【００２０】
ステップＳ３においては、フォーク温度と、第１の所定値（０℃）よりも高く設定された第２の所定値（例えば２５℃）との比較がなされ、高いと判断された場合には、ステップＳ８へ移行してヒータ１４の加熱が停止され、また、低いと判断された場合には、つぎのステップＳ４へ移行する。
この第２の所定値との比較に係る処理は、ヒータ１４による過加熱を防止するためのものであって、第２の所定値はヒータ１４による加熱が許容される最高の温度であり、フォークリフト１の使用環境等に応じて適宜に設定すればよい。
【００２１】
ステップＳ４においては、外気温度センサ１６によってフォークリフト１周りの外気温度が検出され、この外気温度とステップＳ１において検出されたフォーク温度とに基づき、基準湿度が設定される（ステップＳ５）。つまり、上記フォーク温度に対応する制御曲線が制御マップから読み出され、この制御曲線において上記外気温度に対応する外気湿度が、上記フォーク温度および上記外気温度での基準湿度として設定される。このように基準湿度が設定されると、つぎのステップＳ６へ移行して、外気湿度センサ１７によって外気湿度が検出されて、ステップＳ７へ移行する。
【００２２】
ステップＳ７においては、設定された基準湿度と、検出された外気湿度との比較がなされ、外気湿度が基準湿度より高い場合にはステップＳ９へ移行してヒータ１４によるフォーク４の加熱が開始される。つまり、基準湿度とはフォーク温度と同じ温度の空気が含有可能な上限の水蒸気量を外気温度の空気が含有した場合の湿度であるから、外気湿度が基準湿度より高いということは、外気中にはフォーク温度と同じ温度の空気が含有可能な上限の水蒸気量を超える水蒸気が含有されていることになり、この外気がフォーク４と接触して冷やされるとフォーク４の表面に結露が発生することになる。従って、前述したように、外気湿度が基準湿度よりも高い場合には、ヒータ１４による加熱でフォーク温度を上昇させる処理が行われる。
【００２３】
逆に、ステップＳ７において外気湿度が基準湿度以下であると判断された場合には、フォーク４の表面に結露が発生することはないと判断されて、ステップＳ８へ移行してヒータ１４への通電が停止されることになる。
【００２４】
引き続き図４を参照して、フォーク４表面の結露の発生を防止する際の作用についてさらに説明する。尚、以下では、説明を簡略化するために、制御用マイコン１８による上記の第１の所定値および第２の所定値に係る処理を省いている。
【００２５】
いま、フォーク温度センサ１５によって検出されたフォーク４の表面付近の温度が−Ｔ（℃）であり、外気温度センサ１６によって検出されたフォークリフト１周りの空気の温度がｔ（℃）であったとすると、制御用マイコン１８は制御曲線Ｘを読み出すと共に、制御曲線Ｘにおいて外気温度ｔ（℃）に対応する湿度ｈｂ（％）を基準湿度として設定する。ここで、外気温度ｔ（℃）と基準湿度ｈｂ（％）とは、図４において制御曲線Ｘ上の点Ｂで表わされる。また、外気湿度センサ１７により検出された湿度がｈａ（％）であれば、フォークリフト１周りの空気の状態は図４において点Ａで表わされる。ここで、外気湿度ｈａ（％）は基準湿度ｈｂ（％）よりも高いため、制御用マイコン１８はヒータ１４による加熱を開始させる。
【００２６】
加熱中もフォーク温度および外気温度が検出され基準湿度が設定されるが、加熱によりフォーク温度が上昇するに伴って基準湿度ｈｂ（％）も上昇して行く。やがてフォーク温度が０（℃）に達すると、外気温度ｔ（℃）と基準湿度ｈｂ（％）とは、図４において制御曲線Ｙ上の点Ａで表わされることになる。つまり、このとき基準湿度ｈｂ（％）は外気湿度センサ１７により検出された外気湿度ｈａ（％）と一致するため、制御用マイコン１８はヒータ１４による加熱を停止させる。本実施形態では、このようにして結露発生の防止が図られている。
【００２７】
以上のように、本実施形態のフォークリフト１によれば、フォーク４の霜の発生や凍結、結露を防止して、フォーク４を安全に荷役作業ができる状態に保つことができる。また、ヒータ１４による過加熱を防止することができるので、無駄にエネルギーを消費するようなことはない。更に、ヒータ１４の発熱部をフォーク４に完全に内蔵した構成としていることから、ヒータ１４からの熱がすべてフォーク４に伝わるので、効率よくフォーク４を加熱することができる。
【００２８】
尚、前記実施形態では、作業具としてフォーク４を備えたフォークリフトを例示したが、これに代えて荷物を挟んで搬送しあるいは姿勢変更を行うアタッチメントを備えたものに適用することも可能である。また、前記実施形態は一例であって、設計要求あるいはフォークリフトの使用環境に応じて主要構成要素を適宜変更可能であることはもちろんのことである。
【００２９】
例えば、ヒータ１４の発熱量を、第１の所定値とフォーク温度との差に応じて変更したり、基準湿度と外気湿度との差に応じて変更したりしてもよい。すなわち、第１の所定値とフォーク温度との差が大きい場合や、基準湿度と外気湿度との差が大きい場合には、温度上昇にかかる時間を短縮しフォーク温度をいち早く上昇させるために、ヒータ１４へ流す電流を増やして発熱量を増大させるようにしてもよい。
【００３０】
また、前記実施形態ではヒータ１４として抵抗発熱体を示したが、これに代えて、オイルヒータや温水ヒータを用いてもよい。すなわち、フォーク４の内部にオイルや水を流すための管路を設け、この管路内に加熱したオイルや水を流動させるようにしてもよい。このような構成とすれば、例えばエンジンを駆動源とするフォークリフトに適用した場合、エンジンの余熱や排熱によりオイルや水を加熱させることで、エネルギーを有効的に利用してフォーク４を加熱することができる。また、抵抗発熱体では加熱当初では充分な発熱量が得られずフォーク４の温度上昇が遅くなることがあり得るが、オイルヒータや温水ヒータであれば予め加熱されたオイルや水を用いることが可能であるため、容易に加熱当初から充分な発熱量を得られるようにすることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作業具への霜の付着、或いは作業具に付着した水滴等の凍結を防止し、また、作業具表面での結露を防ぎ水滴の凍結を未然に防止することで、作業具からの荷物やパレット等の滑落を防止でき、安全確実に荷役作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るバッテリ式フォークリフトを示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態における要部を示すもので、（ａ）はフォークにヒータを装着した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）で示すフォークおよびヒータのＩ−Ｉ断面図、（ｃ）はヒータの拡大縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるヒータ制御に用いる制御マップである。
【図５】本発明の一実施形態におけるヒータ制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１　バッテリ式フォークリフト（荷役車両）
２　車両本体
３　マスト
４　フォーク（作業具）
５　リフトシリンダ
１４　ヒータ
１５　フォーク温度センサ（作業具温度センサ）
１６　外気温度センサ
１７　外気湿度センサ
１８　制御用マイクロコンピュータ
【図１】
2004001979.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004001979.tif 000005
【図４】
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【図５】
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