(57)【要約】【課題】特別な機構による寄り補正機構を用いずとも、薄い定着ベルトの使用が可能な定着装置を提供する。【解決手段】駆動装置により駆動される駆動部材２に接し従動搬送される加圧ベルト７の内周をガイドするガイド部材８に、加圧ベルト７と駆動部材２との接触部に対して加圧ベルト７の搬送方向上流側に、幅方向端部に向かうに従い凸量が増加するテーパ部１９を設ける。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置により駆動される駆動部材と、該駆動部材に接し従動搬送される加圧ベルトと、前記駆動部材または前記加圧ベルトのいずれかを加熱するヒータと、前記加圧ベルトが巻きかけられて該加圧ベルトを前記駆動部材に押し付ける加圧部材と、前記加圧ベルトの両端でベルト内周をガイドするガイド部材とを有する定着装置において、
前記ガイド部材は、その両端部の幅が前記加圧ベルトの幅よりも広く、前記駆動部材との接触部に対し前記加圧ベルトの搬送方向上流側に、幅方向端部に向かうに従い凸量が増加するテーパ部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項に１記載の定着装置において、前記ガイド部材の端部に前記加圧ベルトの端部が突き当たる寄り止めつばを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項に２記載の定着装置において、前記加圧ベルト内側から前記駆動部材との接触部に対し搬送方向下流に向かって押し付け力を付与する押し付け機構を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、前記テーパ部の幅をｗ、高さをｈとすると、ｈ／ｗは０．５以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、前記加熱部材はローラ又はベルトのいずれかであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１に記載の定着装置において、前記テーパ部は接触部側から前記加圧ベルトの搬送方向上流側に向かって凸量が増加することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
画像形成装置の定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動装置により搬送される加熱ローラまたは加熱ベルトと、加熱ローラまたは加熱ベルトに接し従動搬送される加圧ベルトと、加熱ローラまたは加熱ベルト、加圧ベルトのいずれかを加熱するヒータと、加圧ベルトが巻きかけられて加圧ベルトを加熱ローラまたは加熱ベルトに押し付ける加圧部材と、加圧ベルトの両端でベルト内周をガイドするガイド部材とを有する定着装置に関しては、特開平８−１７９６４１号公報記載のように、加熱ローラと定着ベルトの接触位置から搬送方向下流側で、定着ベルトのガイドの曲率を小さくする定着装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
トナーを用いた電子写真方式の画像形成装置において、定着装置にベルトを用いると、用紙を加圧するニップ幅を搬送方向に長く形成できる。そのため、用紙の搬送速度を速くしてもトナーを十分な時間加熱可能になり、記録速度を高めることが可能になる。しかし、ベルトはそれ自身の左右の周長差、対向して接触するローラ、またはベルトとの搬送方向の傾きにより、幅方向への寄りが発生する。この寄りが激しくなるとベルト端部が破断してしまう。破断を防ぐには、ベルトに十分な強度を持たせるよう、厚さを厚くする必要がある。厚いベルトの場合、屈曲部の表面応力が増加し、放置状態でガイド形状やニップ近傍の屈曲に応じた癖がついてしまう。このベルトの癖は、進入してくる未定着画像をこすり、表面のトナー画像を乱し、画像を劣化させる。また、ニップ位置においてトナー画像を定着可能になる温度に達するまでの時間が長くなり、画像形成装置の電源を入れてから画像形成までの時間が長くなる。ベルトを薄くすれば癖はつきにくくなり、所定の温度までの立ち上がり時間が短くなるが、破断に弱くなるため、寄りを少なくする必要がある。そのため、周長差、ベルトの傾きを高精度に構成する必要がある。あるいは、何らかの機構を付与することで、寄りを補正する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、特別な機構による寄り補正機構を用いずとも、薄い定着ベルトの使用が可能な定着装置を提供することにある。本発明の他の目的は、ベルトの癖付きによる画像劣化が無く高画質画像が形成可能で、かつ、温度の立ち上がり速く、画像形成装置電源を入れてから画像形成までの時間が短い画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、駆動装置により駆動される駆動部材と、該駆動部材に接し従動搬送される加圧ベルトと、前記駆動部材または前記加圧ベルトのいずれかを加熱するヒータと、前記加圧ベルトが巻きかけられて該加圧ベルトを前記駆動部材に押し付ける加圧部材と、前記加圧ベルトの両端でベルト内周をガイドするガイド部材とを有する定着装置において、前記ガイド部材は、その両端部の幅が前記加圧ベルトの幅よりも広く、前記駆動部材との接触部に対し前記加圧ベルトの搬送方向上流側に、幅方向端部に向かうに従い凸量が増加するテーパ部を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施例の定着装置の断面図である。
【０００７】
定着装置１は、加熱ローラ２と加圧部３から構成されている。加熱ローラ２は、鉄、またはアルミで形成される中空の芯金４と、その表面のゴム層５、芯金４内のヒータ６で構成され、図示されていない、駆動機構により駆動されて回転する駆動部材である。
【０００８】
加圧部３は、加熱ローラ２に接し従動搬送される加圧ベルト７と、加圧ベルト７の内周をガイドするガイド部材８と、加圧ベルト７を加熱ローラ２に押し付ける加圧ローラ９、中央パッド１０、入り口パッド１１等で構成される。ガイド部材８は、加圧ベルト７の寄りを止めるための寄り止めつば１２を有する。加圧ローラ８は加圧ばねＡ１３で、中央パッド１０は加圧ばねＢ１４で、入り口パッド１１は加圧ばねＣ１５で、それぞれ加熱ローラ２側に押し付けられ、加圧ベルト７と加熱ローラ２の間で記録媒体１７をはさみこむニップ部を形成する。加圧ばねＡ１３、加圧ばねＢ１４は定着装置１のフレーム２０から押し付け、加圧ばねＣ１５は、中央パッド１０を介して押し付ける。加圧部材を３分割することで、ニップ位置での押し付け力分布を最適化可能にしている。
【０００９】
定着装置１の動作は、ヒータ６を通電して加熱ローラ２表面の温度を高め、加熱ローラ２を回転させて、加圧ベルト７も搬送する。入り口パッド１１、中央パッド１０、加圧ローラ９は加圧ベルト７を押し、加熱ローラ２に記録媒体１７上の未定着トナー１８を押し付け、熱と圧力により記録媒体１７に溶融定着させる。定着装置１で加圧ベルト７を用いる効果は、加熱ローラ２へ記録媒体１７を押し付ける幅（ニップ幅）を長くとれることである。十分な時間トナーを加熱できるため、記録媒体の搬送速度を速めることが可能になる。また、加圧ベルト７の熱容量がローラに比べ小さく熱しやすいため、ヒータ６に通電してから加熱ローラ２表面が所定の温度に達するまでの時間が速く、画像形成装置の電源をＯＮにした後の画像形成までの時間が速くなる。
【００１０】
ベルトを用いる場合の課題は、ベルトの幅方向への寄りである。ベルトはそれ自身の左右の周長差、対向して接触する加熱ローラとの搬送方向の傾きにより、幅方向への寄りが発生する。この寄りを止める最も簡略な構成は、ベルトの端部を突き当てる寄り止めつばを設ける構成である。しかし、寄りが激しくなるとベルト端部が座屈し破断してしまう。破断を防ぐには、ベルトに十分な強度を持たせるよう、厚さを厚くする必要がある。しかし、厚いベルトの場合、屈曲部の表面応力が増加し、放置状態でガイド形状やニップ近傍の屈曲に応じた癖がついてしまう。このベルトの癖は、進入してくる未定着画像をこすり、表面のトナー画像を乱し、画像を劣化させる。また、ニップ位置において加熱ローラ２が、トナー画像を定着可能になる温度に達するまでの時間が薄いベルトより長くなり、画像形成装置の電源を入れてから画像形成までの時間が長くなる。このように、できるだけ薄いベルトを使用するのが望ましいが、寄りを少なくするために、周長差、ベルトの傾きを高精度に構成する必要がある。あるいは、複雑な寄り補正機構を付与する必要がある。
【００１１】
図２は本発明の実施例の定着装置のガイド部材であり、図１中矢印Ｂ方向よりガイド部材８を見た図である。
【００１２】
ガイド部材８は、寄り止めつば１２と、加熱ローラ２と加圧ベルト７のニップ位置に対し搬送方向上流側で、幅方向端部に向かうに従い、ニップ位置反搬送方向に向かって凸量が増加するテーパ部１９を有する。
【００１３】
図３は本発明の実施例の定着装置の効果を示す図であり、図１中矢印Ｂ方向からＡ−Ａ’断面を見た図である。寄り補正の原理が分かりやすいよう、テーパ部１９は誇張して表示している。
【００１４】
加圧ベルト７の幅は、ガイド部材８の寄り止めつば９の内側幅より短い。加圧ベルト７が図中矢印ｂ方向に寄った場合、端部がテーパ部１９に乗り上げ、寄りの反対側は、加圧ローラ２の搬送力により持ち上がり加圧ベルト７を図中矢印ｃ方向に傾ける。ニップ位置での加熱ローラ２の搬送方向は図中矢印ｄ方向であり、この傾きにより加圧ベルト７の搬送方向は図中矢印ｅ方向になる。この搬送方向の傾きにより、加圧ベルト７には図中矢印ｆ方向の搬送成分が発生し、結果として寄りが戻る補正になる。
【００１５】
補正能力を高めるには、図２中のテーパ高さｈを大きくすればよい。ただし、テーパ幅ｗに対しｈが大きくなり角度が立ってくると、加圧ベルト７端部を傷めるため、ｈ／ｗは１以下が望ましい。加圧ベルト７の厚さが０．０７ｍｍ以下の場合はｈ／ｗは０．５以下が望ましい。また、テーパ高さｈと同等に加圧ベルト７を傾けるには、少なくともテーパ幅ｗ分加圧ベルト７が幅方向に移動する必要がある。加圧ベルト７の幅ｗｂと寄り止めつば９の内側幅ｗｔの関係は、ｗｔ＝ｗｂ＋ｗとすれば最小の寄り止めつば９の間隔で最大の補正効果が得られる。
【００１６】
テーパ部１９はガイド部材８の周方向において部分的（一部分）に設けられている。本実施例では、テーパ部１９は概ねニップ位置から加圧ベルト７の搬送方向上流側に向かってニップ位置の反対側（１８０度）位置までのガイド部材８の部分に設けられている。またテーパ部１９は周方向の両端部に向かって傾斜角が徐々に小さくなり、最後にはガイド部材８の他のガイド面部分と同一の円筒面になるように形成されている。
【００１７】
図４は、本発明の第二の実施例の定着装置の断面図であり、図５は図４中矢印Ｂ方向からＡ−Ａ’断面を見た図である。
【００１８】
図１の実施例と異なる点は、加圧ベルト７をニップ位置搬送方向に押し上げる押し上げ部材を有することである。押し上げ部材は、押し上げパッド２１と、押し上げばね２２で構成される。本発明の寄り補正は加圧ベルト７をテーパ部１９で傾けるため、ガイド部材８と加圧ベルト７の間にはテーパ部１９の外周分相当の隙間が必要である。その分、加圧ベルト７が寄った際に、その反対側は、加熱ローラ２の搬送力で図中矢印ｇ方向に持ち上げられて加圧ベルト７が傾く。加熱ローラ２と加圧ベルト７の幅方向の摩擦係数、加圧ベルト７と各パッドの幅方向の摩擦係数が大幅に異なってしまった場合、寄りの反対側が持ち上がらず、補正効果が減少する場合がある。このような補正効果の減少を防ぐため、押し上げパッド２１で加圧ベルト７をニップ位置搬送方向に押し上げ、寄りが発生した際、確実に加圧ベルト７を傾けられるようにする。
【００１９】
図６は、本発明の第三の実施例の定着装置の断面図である。
【００２０】
他の実施例と異なる点は、加熱ローラ２を加熱ベルト２４にしたことである。加熱べルト２４は駆動ローラ２８、張力付与ローラ２９に張りわたされ、図示されていない駆動機構で回転する搬送ローラ２８で搬送される。張力付与ローラ２９はフレーム２０から張力ばね３０で引かれ、加熱ベルト２４に張力を与える。加熱べルト２４内には、ニップ位置で加熱ベルト２４を支える摺動部材２５、加熱素子２６、支持部材２７が配置される。定着は加熱素子２６を加熱し、加熱ベルト２４の温度を上げて行う。加熱側にもベルトを用いることで、ニップ幅が拡大され、高速定着が可能になる。
【００２１】
このような構成でも、加圧ベルト７の寄り補正は有効であり、構成の簡略化が可能になる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、加圧ベルトの内周をガイドするガイド部材にテーパ部を設けたことにより、特別な機構による寄り補正機構を用いずとも、薄い定着ベルトの使用が可能である。これにより、ベルトの癖付きによる画像劣化が無く高画質画像が形成可能で、かつ、温度の立ち上がり速く、画像形成装置電源を入れてから画像形成までの時間が短い画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の定着装置断面図。
【図２】本発明の実施例の定着装置のガイド部材。
【図３】本発明の実施例の定着装置の効果を示す図。
【図４】本発明の第二の実施例の定着装置側面からの断面図。
【図５】本発明の第二の実施例の定着装置断面図。
【図６】本発明の第三の実施例の定着装置の断面図。
【符号の説明】
１…定着装置、２…加熱ベルト、７…加圧ベルト、８…ガイド部材、１２…寄り止めつば、１９…テーパ部、１７…記録媒体、２１…押し上げ部材、２４…加熱ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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