(57)【要約】【課題】例えば多段梯子などに適用可能であり、最上の梯子が、その下方の梯子から脱落することがなく、安全でかつ操作性の良好な伸縮機構を提供する。【解決手段】ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端をベース部材に連結固定する一方、他端を上段の可動部材に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにした。【選択図】　　　図５
2004100211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、
前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端をベース部材に連結固定する一方、他端を上段の可動部材に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにしたことを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】
柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、
前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の両端を、それぞれ下段の可動部材に連結固定するとともに、当該操作帯の中途部を上段の可動部材に係合させ、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにしたことを特徴とする伸縮機構。
【請求項３】
同調帯の一端をベース部材に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途をベース部材に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上段の可動部材に吊支したことを特徴とする請求項２記載の伸縮機構。
【請求項４】
昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を具備し、同脚柱がベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とから構成され、かつ上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮機構を具備することを特徴とする多段梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高さや長さを調整自在に伸長可能とした伸縮機構、及び同伸縮機構を具備する多段梯子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の伸縮機構を具備する多段梯子として、図１５に示す構成が知られている。
【０００３】
すなわち、ベース部材の案内部に相当する下梯子１０１の脚柱２００に沿って下段の可動部材としての中梯子１０２を往復摺動可能に取付けるとともに、同中梯子１０２に往復摺動自在に上段の可動部材としての上梯子１０３を取付け、前記下梯子１０１と中梯子１０２にそれぞれ滑車１０４を配設するとともに、両者間に滑車１０４を介してロープ１０５を掛け渡し、同ロープ１０５の引き動作により、中梯子１０２を往復摺動させて伸縮可能とし、さらに、下梯子１０１と、中梯子１０２と、上梯子１０３とにまたがって平ベルト１０６を掛け渡し、中梯子１０２の往復摺動に連動して上梯子１０３を往復摺動可能に構成したものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
かかる構成により、ロープ１０５を引くと中梯子１０２が伸長上昇し、この中梯子１０２の上昇に同調して上梯子１０３が伸長上昇するようになり、下、中、上梯子１０１，１０２，１０３からなる三段梯子の伸縮を簡単な操作で行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４２７８３号公報（図１、図２、図４〜図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の多段梯子には、未だ下記の課題が残されていた。
【０００７】
すなわち、上述の従来の構成では、確かに中梯子１０２の上昇に同調して上梯子１０３を伸長上昇させることはできるが、図１６に示すように、上梯子１０３を上昇させた使用状態で、上梯子１０３を単独でさらに引き上げた場合、平ベルト１０６の長さが許す限り上昇してしまう構造となっていた。
【０００８】
これは、上梯子１０３の上昇動作に関しては、平ベルト１０６以外にはその動きを規制する構成が備わっていないためであり、たとえ、上梯子１０３が平ベルト１０６で連結されており、中梯子１０２から完全に抜けてしまうようなことは無いとはいえ、例えば、かかる従来の多段梯子を屋根などに立て掛けて使用している際に、上梯子１０３を屋根上から引っ張ると、上梯子１０３の下端部が中梯子１０２の上端部から脱落するおそれがあり、これでは極めて不安定となって危険な状態になってしまうおそれがある。
【０００９】
また、上述の従来の多段梯子は、上梯子１０３と中梯子１０２とが同調して上昇するために、一回の上昇操作における単位上昇量は、上梯子１０３と中梯子１０２とのそれぞれの上昇分の和となり、梯子全長の微調整を行いながら上昇動作させることができず、高さ制限がある場合は、梯子の立て掛け角度で対応しなければならないなど、使い勝手が良好なものとはいえなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することのできる多段梯子を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端をベース部材に連結固定する一方、他端を上段の可動部材に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにした。
【００１２】
また、請求項２記載の本発明では、柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の両端を、それぞれ下段の可動部材に連結固定するとともに、当該操作帯の中途部を上段の可動部材に係合させ、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにした。
【００１３】
また、請求項３記載の本発明では、上記同調帯の一端をベース部材に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途をベース部材に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上段の可動部材に吊支した。
【００１４】
請求項４記載の本発明では、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を具備し、同脚柱がベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とから構成され、かつ上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮機構を具備する多段梯子とした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る伸縮機構は、柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端をベース部材に連結固定する一方、他端を上段の可動部材に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにしたものである。
【００１６】
かかる伸縮機構を具備する多段梯子としては、固定脚となる下梯子と、同下梯子に対して伸縮自在に取付けた中梯子及び上梯子とを具備する多段梯子において、前記下梯子と中梯子と上梯子とにまたがって、中梯子を伸長させるための操作帯と、前記中梯子の往復摺動に連動して前記上梯子を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端を下梯子に連結固定する一方、他端を上梯子に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上梯子の伸長時に当該上梯子が中梯子から脱落することを防止できるようにしたものが考えられる。
【００１７】
また、下梯子、中梯子、上梯子は、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を具備しており、下梯子の脚柱がベース部材となる固定脚となり、中梯子と上梯子の各脚注が可動部材となる伸縮脚となるのでる。
【００１８】
すなわち、上段の可動部材、あるいは上梯子には、一端を固定部材あるいは下梯子に連結した操作帯の他端が連結されているために、操作帯を操作して、他の可動梯子や中梯子と、上段の可動部材や上梯子とを同調させて伸長させて全長を決定した後に操作帯をロックすれば、上段の可動部材や上梯子を単独で上昇させようとしても、ロックされた操作帯が上段の可動部材や上梯子の上昇を規制するので、上段の可動部材や上梯子が上昇するおそれがなくなる。
【００１９】
したがって、例えば本実施の形態に係る多段梯子を屋根などに立て掛けて使用している際に、上梯子を屋根上から引っ張ったとしても、上梯子は上昇移動することがなく、同上梯子が中梯子の上端部から脱落するおそれもなくて安全に使用することができる。
【００２０】
また、上記構成によれば、操作帯を下方へ引いても他端は上昇する上梯子に連結されているためにたるむことがなく、たるんだ帯に足をとられたり引っ掛けたりすることがなく安全である。
【００２１】
また、他の実施の形態として、前記操作帯の両端を、それぞれ下段の可動部材に連結固定するとともに、当該操作帯の中途部を上段の可動部材に係合させるようにしてもよい。
【００２２】
多段梯子に適用した場合であれば、前記操作帯の両端をそれぞれ中梯子に連結固定するとともに、当該操作帯の中途部を上梯子に係合させることもできる。
【００２３】
そして、やはり操作帯ロック手段により操作帯をロックすることによっても前記上段の可動部材や上梯子の伸長時に、当該上段の可動部材や上梯子が、直下の可動部材、もしくは下段の可動部材や中梯子から脱落することを防止できる。
【００２４】
また、この場合、前記同調帯の一端をベース部材に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途をベース部材に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上段の可動部材に吊支することもできる。
【００２５】
これも多段梯子に適用した場合であれば、前記同調帯の一端を下梯子に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途を下梯子に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上梯子に吊支した構成とすることができる。
【００２６】
かかる構成の多段梯子では、操作帯を用いて中梯子及び上梯子を同調させながら伸長させた後、必要に応じて同調帯の自由端を下方へ引けば、上梯子は、操作帯に弾性体を介して連結されているために、弾性体が伸びて上梯子のみを上昇させることが可能となる。なお、この場合、弾性体が弾性力を超えてまで伸びることがないように、適宜ストッパを設けておくとよく、弾性体が断裂したりすることを防止できる。
【００２７】
このように、上梯子のみの上昇動作を行えるようにしたことから、梯子長さの微調整が行えるようになり、高さ制限などがある場所での使用に際しても、梯子の立て掛け角度を変えたりする必要がなく、安全とされる適切な立て掛け角度を維持したままで使用することができる。
【００２８】
また、梯子の運搬時には、中梯子及び上梯子を縮めて短尺状態とすれば、運搬も容易となるとともに、下梯子の下部に例えばキャスタなどを取付ければ、一人であってもキャスタを転動させながら容易に運搬可能となる。
【００２９】
ところで、上述した構成において、操作帯及び同調帯を下梯子、中梯子、上梯子に掛け渡す場合は、滑車を介して掛け渡すようにするとよく、操作帯及び同調帯の操作を円滑に行うことができる。
【００３０】
また、操作帯の中途部を係合する係合手段についても滑車とすることが望ましい。この場合も滑車が回転することで、操作帯の引き動作を円滑に行うことができる。
【００３１】
以上説明してきたように、本実施形態における伸縮機構、及び同伸縮機構を具備する多段梯子では、操作帯を動かすことで、上段の可動部材や上梯子、及び下段の可動部材や中梯子を容易に伸縮させることができ、使用時には必要長さに伸長させればよく、使い勝手が良好となる。
【００３２】
なお、操作帯、同調帯としては、ロープ、平ベルト、溝付きベルト、ワイヤ、チェンなど帯状のものであればよいが、操作帯としては断面視略円形で握りやすく、かつ丈夫なロープが好ましい。
【００３３】
また、同調帯は平ベルトを用いることが好ましい。すなわち、平ベルトは薄くてベルトを巻回する滑車の径も小さくてすむので、滑車取付金具などの外形寸法が小さくなり、ベルト配設空間を狭くして全体をコンパクト化することができることから、重量を軽減できることになり、運搬や使用する上で取扱い性が向上する。
【００３４】
また、上述した伸縮機構は多段梯子のみならず、脚立、作業台、リフト、投光機など、伸長させて用いるものであれば多様に適用することができる。さらに、高さ方向のみならず、下方向、横方向へ伸縮させて用いることも可能である。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施例では、本発明を、伸縮機構を具備する多段梯子としている。
（第１実施例）
図１は本実施例に係る多段梯子を示す正面図、図２は同側面図、図３は同多段梯子を縮めた状態の模式的説明図、図４は同多段梯子を伸ばした状態の模式的説明図、図５は図４の状態からさらに上梯子のみを伸ばした状態を示す模式的説明図、図６は多段梯子の伸縮をロックした状態を示す模式的説明図である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本実施例に係る多段梯子Ａは、固定脚であり、アウトリガー１を設けた脚柱１０を具備する下梯子Ａ１と、それぞれ伸縮脚となる脚柱２０，３０を具備する中梯子Ａ２と、上端にフック２を設けた上梯子Ａ３とからなる三連の伸縮梯子として構成されており、中梯子Ａ２は下梯子Ａ１に対して往復摺動自在、上梯子Ａ３は中梯子Ａ２に対して往復摺動自在に取付けられている。
【００３７】
すなわち、本実施例においては、上記脚柱１０がベース部材としての固定脚であり、上記脚柱２０，３０が可動部材としての伸縮脚となる。
【００３８】
多段梯子Ａは、中梯子Ａ２を往復摺動動作させつつ、これに同調して上梯子Ａ３を往復摺動動作させるための伸縮機構を備えており、同伸縮機構は、操作帯としての操作ロープ４と、上梯子Ａ３を前記中梯子Ａ２と同調させて往復摺動動作させるための同調帯としての平ベルトからなる同調ベルト５とを具備している。
【００３９】
多段梯子Ａを構成する上記下梯子Ａ１と中梯子Ａ２と上梯子Ａ３は、多数の昇降用の踏桟１１，２１，３１を設けた左右一対の脚柱１０，２０，３０を具備しており、下梯子Ａ１の左右の脚柱１０の各内側面には、中梯子案内用の摺動面が形成され、さらに、中梯子Ａ２の左右の脚柱２０の各内側面には、上梯子案内用摺動面が形成されている。そして、両摺動面に沿って、それぞれ、中梯子Ａ２の脚柱２０、及び、上梯子Ａ３の脚柱３０が往復摺動可能に取付けられている。
【００４０】
前記操作ロープ４は、その両端を中梯子Ａ２の対向する一対の脚柱２０，２０にそれぞれ連結固定するとともに、下梯子Ａ１と中梯子Ａ２と上梯子Ａ３とにまたがって複数の滑車を介して掛け渡している。
【００４１】
そして、操作ロープ４の中途部を、上梯子Ａ３に吊支されている弾性帯９に巻回して係合させている。なお、この弾性帯９は、ゴム、あるいはバネなどで構成することができる。
【００４２】
また、操作ロープ４の動きをロックするための操作帯ロック手段としてのロック部１２を、下梯子Ａ１の一側の脚柱１０の外側面に設けている。なお、本実施例におけるロック部１２は、操作ロープ４を巻き付け可能な構成として、操作ロープ４を巻き付けることでロックするようにしている。
【００４３】
ここで、操作ロープ４及び同調ベルト５の掛け渡しについて、より具体的に説明する。
【００４４】
先ず、操作ロープ４や同調ベルト５を掛け渡すために設けた滑車の配設位置について説明すると、図３及び図４に示すように、下梯子Ａ１の一側脚柱１０の下側部に第１滑車６１を設けるとともに、上側部に第２滑車６２を設け、さらに、他側脚柱１０の上側部に第３滑車６３を配設している。
【００４５】
また、中梯子Ａ２の左右の脚柱２０，２０の下側部には、左右線対称位置に第４、第５滑車６４，６５を配設するとともに、上側部には、同じく左右対称位置となるように第６、第７滑車６６，６７を配設している。
【００４６】
さらに、上梯子Ａ３の左右の脚柱３０，３０の下側部には、左右線対称位置に第８、第９滑車６８，６９を配設している。また、同上梯子Ａ３の一側脚柱３０の上部内側面に設けた弾性帯用ブラケット９０から弾性帯９を吊支し、同弾性帯９の先端に第１０滑車７０を回転自在に取付けている。
【００４７】
上記のように配設した滑車群に対して、中梯子Ａ２を伸縮させる操作ロープ４の掛け渡しは以下のとおりである。
【００４８】
上述したように、操作ロープ４の一端を中梯子Ａ２の脚柱２０（図３においては左側の脚柱２０）の下側部に、具体的には第４滑車６４の上方位置に連結固定するとともに、上方へ伸延させて下梯子Ａ１に設けた第３滑車６３に内側から巻回して下方へ伸延させ、中梯子Ａ２の前記第４滑車６４に外側から巻回して水平に伸延させ、同じく中梯子Ａ２に設けた第５滑車６５に外側から巻回して上方へ伸延させ、下梯子Ａ１の一側脚柱１０の上側部に設けた第２滑車６２に内側から巻回して折り返し、脚柱１０の外側面に沿って略垂直に下方伸延させて第１滑車６１に外側から巻回して斜め上方へ伸延させ、上述した弾性帯９の先端に取付けた第１０滑車７０に巻回して折り返し、中梯子Ａ２の脚柱１０（図３においては右側の脚柱２０）の下側部に連結固定している。４０，４１は操作ロープ４の取付端部であり、中梯子Ａ２の脚柱２０において、互いに対向する位置に連結固定されている。
【００４９】
一方、前記同調ベルト５は、その一端を下梯子Ａ１に連結し、上梯子Ａ３を下支えするように掛け渡すとともに、他端を自由端５１となし、同自由端５１側の中途に、下梯子Ａ１に係止可能なストッパ部５２を形成している。
【００５０】
すなわち、同調ベルト５の掛け渡しについて、より具体的に説明すると、同調ベルト５の一端を下梯子Ａ１の一側脚柱１０の上端部近傍に連結固定するとともに、中梯子Ａ２の第７滑車６７に巻回して下方へ伸延させ、上梯子Ａ３の第９滑車６９に巻回して水平方向に伸延させ、第８滑車６８に巻回して前記中梯子Ａ２の第７滑車６７と対称位置に設けられた第６滑車６６に巻回して、下梯子Ａ１の他側脚柱１０の上端部に形成したガイド兼用ストッパ受け１３に挿通して、先端部を自由端５１としている。同調ベルト５は、一端をなす連結端５０と前記ストッパ部５２とで上梯子Ａ３を支持しており、また、このストッパ部５２と前記自由端５１との間を補助ベルト部５３として垂下させ、同補助ベルト部５３を引き下げることで上梯子Ａ３を単独で上昇可能としている。
【００５１】
上記構成により、操作ロープ４の第１滑車６１と第２滑車６２間に位置する部分を下方へ引き下げると、図４に示すように、操作ロープ４の取付端部４０が支持点となって第３滑車６３を介して、第４滑車６４及び第５滑車６５により支持された状態で中梯子Ａ２が引上げられる。
【００５２】
本実施例では、後述するストッパ機構８により、操作ロープ４の引き下げ動作に対して踏桟２１，２１（３１，３１）間の距離（一段）毎に伸長しては停止させ得る構成としている。
【００５３】
また、中梯子Ａ２が上方へ摺動すると、連結端５０と前記ストッパ部５２とで下梯子Ａ１の脚柱１０，１０に保持され、第８，第９滑車６８，６９を介して上梯子Ａ３と係合している同調ベルト５が、中梯子Ａ２の上昇に同調して上方へ引っ張られて変位し、上梯子Ａ３が上方へ摺動して多段梯子Ａ全体が伸長することになる。
【００５４】
このとき、操作ロープ４の引き下げられた余長部分は、中梯子Ａ２とともに上昇する前記第１０滑車７０とともに上方に引上げられ、たるむことがないので操作ロープ４が地上に横たわるような状態が回避され、作業者などが足を引っ掛けたり、躓いたりするおそれもなくなる。
【００５５】
本実施例に係る多段梯子Ａにおける操作ロープ４の引上力は、中梯子Ａ２の重量の１／３なので、例えば操作ロープ４を３０ｃｍ引き下げるとすると、中梯子Ａ２及び上梯子Ａ３はそれぞれ１０ｃｍ上昇し、両梯子Ａ２，Ａ３の上昇にともなって操作ロープ４も引き上げられる。このとき、操作ロープ４は上梯子Ａ３の第１０滑車７０に巻回して折り返されているので、上梯子Ａ３に対しては、その上昇量の２倍の長さだけ引き上げられることになる。したがって、中梯子Ａ２の上昇量１０ｃｍと、上梯子Ａ３の上昇量の２倍となる２０ｃｍとの和となる引き下げ量と同じ３０ｃｍが引き上げられることになり、操作ロープ４のたるみが吸収されるのである。
【００５６】
また、所定高さまで全体を伸長させた状態（図４）で、あと僅かだけ高さが欲しい場合、本実施例に係る多段梯子Ａでは、同調ベルト５の他端側に構成された前記補助ベルト部５３を引き下げることにより、図５に示すように、上梯子Ａ３のみを一段分引き上げることができる。
【００５７】
すなわち、上梯子Ａ３には、第１０滑車７０を介して操作ロープ４が係合しているが、第１０滑車７０を吊支する弾性帯９が伸びることで、第１０滑車７０の絶対位置を略維持しながら上梯子Ａ３のみを上昇させることができる。
【００５８】
なお、上梯子Ａ３の引き上げ量の規制は、図示するように、上梯子Ａ３の脚柱３０，３０間に踏桟３１を兼用するストッパ３２を架設し、同ストッパ３２を跨ぐようにして操作ロープ４を掛け渡し、上梯子Ａ３が所定の上昇量に達すると同ストッパ３２に第１０滑車７０が当接するようにしている。なお、ストッパ３２は別途専用に設けてもよい。
【００５９】
さらに、同調ベルト５のストッパ部５２の上手側にはベルト引き下げ量規制部（図示せず）を設けており、同ベルト引き下げ量規制部がストッパ部５２に当接するようにしている。
【００６０】
また、所定高さまで全体を伸長させた状態（図４）から、これ以上上梯子Ａ３を上昇させないようにするためには、図６に示すように、弾性帯９が下方へ伸長しながら第１０滑車７０がストッパ３２に当接するまで操作ロープ４を下方へ引っ張り、操作ロープ４のたるんだ分をロック部１２に巻きつけ固定する。
【００６１】
このように、操作ロープ４をロックすることにより、上梯子Ａ３を単独で引き上げようとしても、上梯子Ａ３は操作ロープ４によって動きが止められて引き上げることはできない。したがって、例えば多段梯子Ａを屋根などに立て掛けて使用している際に、上梯子Ａ３を屋根上から引っ張ったとしても、上梯子Ａ３は上昇移動することがなく、同上梯子Ａ３が中梯子Ａ２の上端部から脱落するおそれもなくて安全に使用することができる。
【００６２】
なお、前述したように、補助ベルト部５３を操作して上梯子Ａ３のみを引き上げた後についても、操作ロープ４をロック部１２に巻き付けておくことで、上梯子Ａ３の無用な上昇移動を確実に防止できる。
【００６３】
なお、本実施例における操作ロープ４及び同調ベルト５は、伸縮性がなく、強度的にも十分な合成樹脂製としており、電気的に絶縁性も有するので、電線工事などに用いる絶縁用梯子としても適するものとしているが、材質などについては特に限定するものではない。
（第２実施例）
次に、図７及び図８を参照しながら第２実施例について説明する。なお、使用する符号は、第１実施例と同一構成要素については同符号とした。
【００６４】
本実施例が先の実施例と異なるのは、図示するように、上梯子Ａ３における操作ロープ４を巻回する第１０滑車７０が弾性帯９に吊支されているのではなく直接上梯子Ａ３に回転自在に取付けられている点と、同調ベルト５の両端が下梯子Ａ１の左右の脚柱１０，１０の上端部近傍にそれぞれ連結固定されている点である。５０’は他側の連結端である。
【００６５】
また、本実施例における同調ベルト５は、中梯子Ａ２の上昇に同調するのみなので第１実施例で上梯子Ａ３に設けていた第８、第９滑車６８，６９については廃止している。
【００６６】
すなわち、本実施例では、上梯子Ａ３のみを中梯子Ａ２と切離して単独に上昇させることはできず、図８に示すように、操作ロープ４の引き下げ操作により中梯子Ａ２及び上梯子Ａ３を同調させて上昇させるのみとなっている。
【００６７】
しかし、この場合でも、操作ロープ４をロック部１２に巻回してロックしてしまえば、本多段梯子Ａを立て掛けた後などに、誤って上梯子Ａ３を上昇させて中梯子Ａ２から脱落させるようなおそれはない。
【００６８】
また、この場合も、操作ロープ４の引き下げ操作時に、同操作ロープ４はたるむことはない。
（第３実施例）
次に、図９及び図１０を参照しながら第３実施例について説明する。なお、本実施例においても使用する符号は、第１、第２実施例と同一構成要素については同符号を付した。
【００６９】
本実施例では、多段梯子Ａの操作ロープ４の引上力を中梯子Ａ２の重量の１／４としたものであり、そのために、第２実施例における構成に加え、さらに、中梯子Ａ２に第１１滑車７１、第１２滑車７２、第１３滑車７３を追加して配設している。本実施例においては、第１１滑車７１は第４滑車６４の上方位置に、第１２滑車７２は第５滑車６５の上方位置に、そして同第１２滑車７２の上方位置に第１３滑車７３を配設している。
【００７０】
そして、操作ロープ４を以下に記すように掛け渡している。
【００７１】
すなわち、操作ロープ４の一端を、下梯子Ａ１の上部側、第２滑車６２の直下方位置に連結固定するとともに、下方へ伸延させて中梯子Ａ２に設けた第５滑車６５に外側から巻回して水平に伸延させ、同じく中梯子Ａ２の第４滑車６４に外側から巻回して上方に伸延させ、下梯子Ａ１に設けた第３滑車６３に外側から巻回して折り返し、中梯子Ａ２に新たに設けた前記第１１滑車７１に外側から巻回して水平に伸延させ、同じく中梯子Ａ２に新たに設けた前記第１２滑車７２に外側から巻回して上方へ伸延させ、下梯子Ａ１の脚柱１０の上側部に設けた第２滑車６２に内側から巻回して折り返し、脚柱１０の外側面に沿って略垂直に下方伸延させて第１滑車６１に外側から巻回して斜め上方へ伸延させ、上梯子Ａ３に直接回転自在に取付けた第１０滑車７０に巻回して折り返して、中梯子Ａ２に新たに配設した第１３滑車７３に内側から巻回して折り返し、先端部を上梯子Ａ３の下側部に連結固定している。
【００７２】
このように、ここでは操作ロープ４の一方側の取付端部４１は下梯子Ａ１に、他方側の取付端部４０は上梯子Ａ３に連結固定されている。
【００７３】
本実施例においても、上梯子Ａ３のみを中梯子Ａ２と切離して単独に上昇させることはできず、図１０に示すように、操作ロープ４の引き下げ操作により中梯子Ａ２及び上梯子Ａ３を同調させて上昇させるのみとなっている。
【００７４】
しかし、この場合でも、操作ロープ４をロック部１２に巻回してロックしてしまえば、本多段梯子Ａを立て掛けた後などに、誤って上梯子Ａ３を上昇させて中梯子Ａ２から脱落させるようなおそれはない。
【００７５】
また、この場合も、操作ロープ４の引き下げ操作時に、同操作ロープ４はたるむことはない。
（第４実施例）
次に、図１１及び図１２を参照しながら第４実施例について説明する。なお、本実施例においても、使用する符号は第１〜第３実施例と同一構成要素については同符号を付した。
【００７６】
本実施例では、誤って上梯子Ａ３を上昇させて中梯子Ａ２から脱落させるようなことを防止した構成の多段梯子Ａにおいて、操作ロープ４の引上力を中梯子Ａ２の重量の１／２としたものであり、図示するように、操作ロープ４の掛け渡し方もシンプルになっている。
【００７７】
すなわち、第２実施例における構成から、第３滑車６３及び第１０滑車７０を取り外した態様を採っており、操作ロープ４は以下のように掛け渡している。
【００７８】
操作ロープ４の一端を下梯子Ａ１の脚柱１０（図１０においては左側の脚柱１０）の上側部に連結固定するとともに、下方へ伸延させて中梯子Ａ２の第４滑車６４に外側から巻回して水平に伸延させ、同じく中梯子Ａ２に設けた第５滑車６５に外側から巻回して上方へ伸延させ、下梯子Ａ１の脚柱１０（図１０においては右側の脚柱１０）の上側部に設けた第２滑車６２に内側から巻回して折り返し、脚柱１０の外側面に沿って略垂直に下方伸延させて第１滑車６１に外側から巻回して斜め上方へ伸延させ、直接上梯子Ａ３の下側部に連結固定している。
【００７９】
この場合、操作ロープ４を引き下げる力としては最も大きくなるものの、滑車の数が少なく構成が簡単になるとともに、前述の第２、第３実施例と略同様の効果を生起することができる。
【００８０】
ところで、上述してきた各実施例において、操作ロープ４及び同調ベルト５を下梯子Ａ１、中梯子Ａ２、上梯子Ａ３に掛け渡す際に、滑車を介して掛け渡すようにしたが、操作ロープ４及び同調ベルト５の摺動を円滑に行える部材や構成とするのであれば、必ずしも滑車を用いることに限定するものではない。
【００８１】
また、上述してきた各実施例において、多段梯子Ａはストッパ機構８を具備しており、伸長させたときに、中梯子Ａ２や上梯子Ａ３が下梯子Ａ１側に落下することを防止している。
【００８２】
ストッパ機構８は、図１及び図２に示すように、中梯子Ａ２及び上梯子Ａ３の脚柱２０，３０の内側方に設けており、踏桟１１，２１に係合可能とした略Ｙ字状のフック状留め具８１を回動自在に取付けている。
【００８３】
前記フック状留め具８１は、回転自在としたアームの中途から鉤状に形成しており、先端には、内側方向に回動自在とした振り子体とを設けている。
【００８４】
中梯子Ａ２及び上梯子Ａ３を伸延させる場合は、中梯子Ａ２を所望する長さだけ引上げ、フック状留め具８１の係合部が、係合しようとする踏桟１１よりも上にあり、振り子体は踏桟２１よりも下方にある位置で一旦停止し、ゆっくりと操作ロープ４をゆるめて係合部を踏桟１１に係合させる。
【００８５】
中梯子Ａ２に連動して上梯子Ａ３も伸延するが、上梯子Ａ３に設けるストッパ機構８は、中梯子Ａ２に設けるストッパ機構８と同調する位置に予め設けておくとよい。
【００８６】
多段梯子Ａを収縮する場合は、振り子体が踏桟１１よりも上に位置するまで中梯子Ａ２を上方へ引上げ、振り子体の先端が踏桟１１と重なるようにした後にゆっくりと中梯子Ａ２を引き下げる。すると、振り子体は踏桟１１に押されて係合部を覆い隠す位置まで内側上方へ回動する。したがって、中梯子Ａ２を下ろす場合は、各踏桟１１の位置ではストッパ機構８の機能を失った状態となり、支障なく下方へ下ろすことができる。
【００８７】
（第５実施例）
本発明に係る伸縮機構、並びに多段梯子Ａを第１〜第４実施例を通して説明してきたが、伸縮機構は多段梯子Ａのみならず、脚立、作業台、リフトなど伸縮させて用いるものには多様に適用可能である。
【００８８】
以下、図１３及び図１４を参照しながら、伸縮機構を投光機Ｂに適用した場合について説明する。
【００８９】
図１３に示すように、投光機Ｂは、発電機９１などを載置可能とし、移動用の転動輪９２と把持部９３、さらには安定用のアウトリガー９４を設けた基台９５から伸縮操作ハンドル９７を設けた伸縮柱９６を立設し、同伸縮柱９６の上端にライト装置Ｌを取付けて構成している。
【００９０】
伸縮柱９６は、固定柱９６ａと、第１〜第３可動柱９６ｂ，９６ｃ，９６ｄとからなり、この伸縮柱９６に、前述してきた各実施例で説明した伸縮機構を設けて、前記伸縮操作ハンドル９７を操作することで伸縮柱９６を所望高さに伸長したり、縮めたりできるようにしている。
【００９１】
すなわち、伸縮機構を模式的に示した図１４に示すように、ベース部材となる固定柱９６ａと可動部材となる第１〜第３可動柱９６ｂ，９６ｃ，９６ｄとの間にまたがって、第１可動柱９６ｂを伸長させるための操作ワイヤ９８と、前記第１可動柱９６ｂの往復摺動に連動して、第２、第３可動柱９６ｃ，９６ｄを往復摺動させる同調帯９９ａ，９９ｂとをそれぞれ掛け渡している。
【００９２】
より具体的に説明すると、固定柱９６ａの一側下部に第１滑車６１’を取付けるとともに、伸縮操作ハンドル９７に連結したロック機能を有する巻取りドラム９７ａ（先の各実施例におけるロック部１２を兼用する）を挟んで固定柱上側部に第２滑車６２’を取付け、固定柱９６ａの他側上部に第３滑車６３’を取付けている。
【００９３】
また、第１可動柱９６ｂの底部に、第４滑車６４’と第５滑車６５’とを対向状態に配設するとともに、同第１可動柱９６ｂの両側上部に同調帯９９ａを掛け渡す第６滑車６６’と第７滑車６７’とを配設している。さらに、第２可動柱９６ｃの両側上部についても、同調帯９９ｂを掛け渡す第８滑車６８’と第９滑車６９’とを配設している。
【００９４】
そして、操作ワイヤ９８の一端を第３可動柱９６ｄの一側内側面に連結固定するとともに、他端を下方へ伸延させて固定柱９６ａの外側へ引出して第１滑車６１’に外側から巻回して前期巻取りドラム９７ａに複数回巻回し、次いで第２滑車６２’の外側から巻回して柱内に進出させて第５滑車６５’及び第４滑車６４’に掛け渡し、同第４滑車６４’から柱外に引き出して固定柱９６ａの第３滑車６３’に外側から巻回して再度柱内に進出させて第１可動柱９６ｂの下部において第４滑車６４’近傍に連結している。
【００９５】
他方、同調帯９９ａ，９９ｂについては、本実施例ではそれぞれ一対のベルトを独立して配設している。
【００９６】
すなわち、第２可動柱９６ｃを上下動させる同調帯９９ａの一方については、一端を当該第２可動柱９６ｃの一側底部に連結固定し、第１可動柱９６ｂに設けた第６滑車６６’に巻回して固定柱９６ａの一側上部に連結固定している。また、第２可動柱９６ｃを上下動させる同調帯９９ａの他方については、一端を当該第２可動柱９６ｃの他側底部に連結固定し、第１可動柱９６ｂに設けた第７滑車６７’に巻回して固定柱９６ａの他側上部に連結固定している。
【００９７】
また、第３可動柱９６ｄを上下動させる同調帯９９ｂの一方については、一端を当該第３可動柱９６ｄの一側底部に連結固定し、第２可動柱９６ｃの一側上端部に設けた第８滑車６８’に巻回して第１可動柱９６ｂの一側上端部に連結固定している。また、第３可動柱９６ｄを上下動させる同調帯９９ｂの他方については、一端を当該第３可動柱９６ｄの他側底部に連結固定し、第２可動柱９６ｃに設けた第９滑車６９’に巻回して第１可動柱９６ｂの他側上端部に連結固定している。
【００９８】
上記構成により、伸縮操作ハンドル９７を操作することによって、第１可動柱９６ｂを上昇・下降させつつ、第１可動柱９６ｂに同調して第２、第３可動柱９６ｃ，９６ｄを上昇・下降させることができる。そして、本実施例においても、操作ワイヤ９８の一端を最上段の第３可動柱９６ｄに連結固定しており、前記巻取りドラム９７ａが操作ワイヤ９８のロック機能を果たすので、誤って第３可動柱９６ｄのみを上昇させてしまうようなことがない。
【００９９】
なお、操作ワイヤ９８に代えてチェンなどを用いることもでき、この場合は、巻取りドラム９７ａ、第１〜第３滑車６１’〜６３’に変えてスプロケットを用いるとよい。この場合、全体的に小型化が可能となるとともに、ワイヤに比べて第３可動柱９６ｄの保持力が高まる。
【０１００】
【発明の効果】
発明は上記のような形態で実施されるもので、以下の効果を奏する。
【０１０１】
（１）請求項１記載の本発明では、柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の一端をベース部材に連結固定する一方、他端を上段の可動部材に連結固定し、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにした。
【０１０２】
したがって、上段の可動部材を単独で引き上げようとしても、この可動部材は上昇移動することがなく、意図せぬことで上段の可動部材を上昇させて不安定な状態に至らせることがない。また、操作帯を引き下げてもたるむことがなく、操作帯に人が引っ掛かったり、躓いたりすることがない。
【０１０３】
（２）請求項２記載の本発明では、柱状のベース部材と、同ベース部材の長手方向に往復摺動自在に取付けられ、少なくとも下段の可動部材と上段の可動部材とを含む複数の可動部材とを具備し、各可動部材がベース部材と重合する位置から突出位置まで伸縮可能な伸縮機構において、前記ベース部材と前記複数の可動部材との間にまたがって、下段の可動部材を伸長させるための操作帯と、前記下段の可動部材の往復摺動に連動して、上段の可動部材を含む他の可動部材を往復摺動させる同調帯とをそれぞれ掛け渡し、しかも、前記操作帯の両端を、それぞれ下段の可動部材に連結固定するとともに、当該操作帯の中途部を上段の可動部材に係合させ、さらに、当該操作帯の動きをロックする操作帯ロック手段を設けて、操作帯をロックすることにより、前記上段の可動部材の伸長時に、当該上段の可動部材が直下の可動部材から脱落することを防止できるようにした。
【０１０４】
したがって、上記（１）同様に、上段の可動部材を単独で引き上げようとしても、この可動部材は上昇移動することがなく、意図せぬことで上段の可動部材を上昇させて不安定な状態に至らせることがない。また、操作帯を引き下げてもたるむことがなく、操作帯に人が引っ掛かったり、躓いたりすることがない。
【０１０５】
（３）また、請求項３記載の本発明では、上記同調帯の一端をベース部材に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途をベース部材に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上段の可動部材に吊支した。
【０１０６】
したがって、同調帯の自由端側を引き下げると、上段の可動部材のみを上昇移動させることができ、可動部材全体を伸長させる際の細かい調整が可能となって、高さ制限のある場所での使用が容易かつ安全となる。
【０１０７】
（４）また、請求項４記載の本発明では、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を具備し、同脚柱がベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とから構成され、かつ上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮機構を具備する多段梯子とした。
【０１０８】
したがって、たとえ多段梯子を屋根などに立て掛けている場合、屋根上から上梯子を引っ張ったりしても、上梯子及び中梯子は上昇移動することがなく、安全性が著しく向上する。また、操作帯を引き下げてもたるむことがなく、操作帯に人が引っ掛かったり、躓いたりすることがない。
【０１０９】
また、同調帯の一端を下梯子に連結するとともに、他端を自由端となし、同自由端側の中途を下梯子に係止可能に配設する一方、操作帯の中途部を係合する係合手段を、弾性体を介して上梯子に吊支した場合、同調帯の自由端側を引き下げると、上梯子のみを上昇移動させることができ、多段梯子を伸長させる際の細かい調整が可能となって、高さ制限のある場所での梯子使用が容易かつ安全となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る多段梯子の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同多段梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図４】同多段梯子の伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【図５】同多段梯子の上梯子のみを伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【図６】同多段梯子の伸縮をロックした状態を示す説明図である。
【図７】第２実施例に係る多段梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図８】同多段梯子の伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【図９】第３実施例に係る多段梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図１０】同多段梯子の伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【図１１】第４実施例に係る多段梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図１２】同多段梯子の伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【図１３】第５実施例に係る伸縮機構を備えた投光機の側面図である。
【図１４】同伸縮機構を示す模式的説明図である。
【図１５】従来の多段梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図１６】従来の多段梯子の伸ばした状態を示す模式的説明図である。
【符号の説明】
Ａ　多段梯子
Ａ１　下梯子
Ａ２　中梯子
Ａ３　上梯子
４　操作ロープ
５　同調ベルト（同調帯）
１２　ロック部
５３　補助ベルト部
【図１】
2004100211.tif 000003
【図２】
2004100211.tif 000004
【図３】
2004100211.tif 000005
【図４】
2004100211.tif 000006
【図５】
2004100211.tif 000007
【図６】
2004100211.tif 000008
【図７】
2004100211.tif 000009
【図８】
2004100211.tif 000010
【図９】
2004100211.tif 000011
【図１０】
2004100211.tif 000012
【図１１】
2004100211.tif 000013
【図１２】
2004100211.tif 000014
【図１３】
2004100211.tif 000015
【図１４】
2004100211.tif 000016
【図１５】
2004100211.tif 000017
【図１６】
2004100211.tif 000018