(57)【要約】【課題】複数の機器を集中制御することができる遠隔制御システムを提供する。【解決手段】利用者からのＷｅｂアクセスを受けてシステム自身の動作を制御する本体部１と、被制御機器３に制御信号を送信する送受信部２とからなり、被制御機器３を遠隔制御する遠隔制御システムであり、インターネット４を介したＨＴＴＰ通信を利用して提供するインターフェースを使って遠隔操作で制御信号を送信する機能、ＨＴＴＰで利用者に送信するデータ、利用者がＷｅｂアクセスによって操作する内容を記憶する記憶手段、Ｗｅｂアクセスに応じて制御信号を被制御機器３に送信する機能を有する。【選択図】      図１
2004193688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からのＷｅｂアクセスを受けてシステム自身の動作を制御する本体部と、被制御機器に制御信号を送信する送受信部とからなり、被制御機器を遠隔制御する遠隔制御システムであって、
インターネットを介したＨＴＴＰ通信を利用して提供するインターフェースを使って遠隔操作で制御信号を送信する制御信号送信手段と、ＨＴＴＰで利用者に送信するデータと、利用者がＷｅｂアクセスによって操作する内容を記憶する記憶手段と、Ｗｅｂアクセスに応じて制御信号を被制御機器に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、送受信部は、赤外線関知センサ機構、温度センサ機構、あるいは利用者が物理的に操作できる入力デバイスを有し、さらに前記デバイスの値に変化が発生した場合、その旨を本体部に送信する本部送信手段と、本体部からの要求に応じて上記デバイスの値を本体部に返送するデバイス送信手段のいずれか一方または双方を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部は、制御信号とそれに対応する動作の対を記憶する記憶手段と、前記本体部で記憶する制御信号のパターンをインターネットを介して取得し自身の制御パターン記憶を動的に更新する更新手段と、時間を計時する時計手段と、該時計手段から得られる時刻情報と、利用者からの制御要求及び送受信部からの情報から、被制御機器をどのように制御すべきかを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔制御システムにおいて、複数の事象がどのような状態にあるかを管理する管理手段と、各事象を管理するために事象が取りうる全ての状態を記憶する事象記憶手段と、１つの事象は任意の一時に記憶している複数の状態のなかから１個の状態を現在の状態として選択しその状態がどれかを記憶する選択記憶手段と、該選択記憶手段により選択された状態から他の条件へ遷移する際の遷移条件とその条件が揃ったときの遷移先状態を保持する遷移先保持手段と、を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記送受信部は赤外線リモコンの送信信号を保持する信号保持手段を有し、前記本体部は前記信号保持手段により赤外線リモコンの送信信号を保持し、インターネットから赤外線リモコンの情報パターンを受け取るパターン受信手段を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部は、メール送信手段、メールアドレスを保持する手段、計時手段から得られる時刻情報、利用者からの制御要求及び送受信部から到着する情報を条件として、該条件が揃ったらメールを送信することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記送受信部は、被制御機器停止の命令を記憶する手段と、命令送信から一定時間経ったら停止命令を送信する手段と、を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部の時計は外部からｎｔｐを利用した自動時刻合わせ機能を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介して複数の機器を制御し、状況を監視してメールで通知するシステムに関するもので、さらに詳しくは、Ｗｅｂを介して家庭内の機器を集中管理し、機器の不要な動作や侵入者の有無を監視して、自動的に機器の電源をオフしたり侵入者の通知をメールで送信する遠隔制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、遠隔操作できる電気機器が多数販売されている。その代表的なものとして、赤外線リモコンによる制御を可能とした家電製品が挙げられる。このような短距離の簡易なリモートコントロールをサポートした電気機器が現在主流となっている。
遠隔制御システムに関連する、第１の従来例には、ＴＶ番組情報を外部から取得し、その情報をビデオデッキへ簡易に送信することで、番組予約を実施する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
また第２の従来例には、赤外線信号を送信する部分と制御を行う部分を分離し、さらに送受信部分をいわゆるリモコンとして運用できるようにした技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
さらに第３の従来例は、赤外線信号などを利用して家庭内の機器を自在に扱うものであり、さらにＷｅｂ経由での制御も視野に入れている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０９２８８公報
【特許文献２】特開２００１−３２０７８５公報
【特許文献３】特開平９−２９８７７５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
第１の従来例には、制御信号送信部とインターネット接続および管理機能を持つ本体部を分離する点について述べられていない。第２の従来例には、インターネット側からの制御を行うための充分な技術開示がなされていない。特にインターネットからの要求に応じて機器を制御するための機構は存在しない。第３の従来例は、環境の状況を得て、それに応じた動作を行ったり、環境の状態を管理する機能は持たない。
本発明は複数の機器を集中制御することができる遠隔制御システムを提供することを目的とする。さらに具体的には、請求項１では、インターネットを介して、離れた場所から容易に複数の機器を制御することを目的とする。その際、複数の機器が入り組んだ場所にあっても、一括して管理できるようにする。
請求項２では、前記の制御機器の付近の状況を得て、それを機器制御するための条件として利用する。
請求項３では、利用者からの要求だけでなく、時間情報などの条件に応じた機器制御を実現可能とする。
請求項４では、システムが制御する機器や、状況に応じた処理をより詳細に記述可能とする。
請求項５では、システムが制御する信号を送信する機構として、家庭機器に多い赤外線を利用した機構とする。
請求項６では、システムが利用者に能動的に通知する手段を提供する。
請求項７では、システムの複雑な機構を持った本体部、あるいは本体部と送受信部の通信路に障害が発生した時も安全性を確保する。
請求項８では、制御の条件付けとして利用されるため、その精度が重要となる本体部の時計の精度を向上する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、利用者からのＷｅｂアクセスを受けてシステム自身の動作を制御する本体部と、被制御機器に制御信号を送信する送受信部とからなり、被制御機器を遠隔制御する遠隔制御システムであって、インターネットを介したＨＴＴＰ通信を利用して提供するインターフェースを使って遠隔操作で制御信号を送信する制御信号送信手段と、ＨＴＴＰで利用者に送信するデータと、利用者がＷｅｂアクセスによって操作する内容を記憶する記憶手段と、Ｗｅｂアクセスに応じて制御信号を被制御機器に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、送受信部は、赤外線関知センサ機構、温度センサ機構、あるいは利用者が物理的に操作できる入力デバイスを有し、さらに前記デバイスの値に変化が発生した場合、その旨を本体部に送信する本部送信手段と、本体部からの要求に応じて上記デバイスの値を本体部に返送するデバイス送信手段のいずれか一方または双方を備えることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部は、制御信号とそれに対応する動作の対を記憶する記憶手段と、前記本体部で記憶する制御信号のパターンをインターネットを介して取得し自身の制御パターン記憶を動的に更新する更新手段と、時間を計時する時計手段と、該時計手段から得られる時刻情報と、利用者からの制御要求及び送受信部からの情報から、被制御機器をどのように制御すべきかを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の遠隔制御システムにおいて、複数の事象がどのような状態にあるかを管理する管理手段と、各事象を管理するために事象が取りうる全ての状態を記憶する事象記憶手段と、１つの事象は任意の一時に記憶している複数の状態のなかから１個の状態を現在の状態として選択しその状態がどれかを記憶する選択記憶手段と、該選択記憶手段により選択された状態から他の条件へ遷移する際の遷移条件とその条件が揃ったときの遷移先状態を保持する遷移先保持手段と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記送受信部は赤外線リモコンの送信信号を保持する信号保持手段を有し、前記本体部は前記信号保持手段により赤外線リモコンの送信信号を保持し、インターネットから赤外線リモコンの情報パターンを受け取るパターン受信手段を備えることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項２ないし５のいずれか記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部は、メール送信手段、メールアドレスを保持する手段、計時手段から得られる時刻情報、利用者からの制御要求及び送受信部から到着する情報を条件として、該条件が揃ったらメールを送信することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記送受信部は、被制御機器停止の命令を記憶する手段と、命令送信から一定時間経ったら停止命令を送信する手段と、を備えることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、前記本体部の時計は外部からｎｔｐを利用した自動時刻合わせ機能を備えることを特徴とする。
本発明は、利用者が被制御機器それぞれに対して動作させる／させないなどの命令を送出する場合、インターネットを介して離れた場所からその命令を本システムに入力できるようにする。
また、機器を制御する赤外線は多くの場合見通し範囲内でしか通信できないが、本システムでは入り組んだ場所に分散して配置された機器を一括制御できるように、赤外線命令の送信部とそれを制御する部分に分割する。これによって、低コストで入り組んだ複数の部屋の機器を一括制御できるようになる。
また、本体部に障害が発生することが考えられる。特にインターネットからアクセスできるようにするということは、インターネットからの悪意ある攻撃に曝されるということであり、万一システムに介入され、システムが動作不能になっても、可能な限り安全性を維持できなければならない。
また、既にある送信部と本体部の通信インフラを利用して、被制御機器のある部屋の状況を取得して、その情報を基に機器を制御したり、あるいは利用者に情報を通知できるようにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの概念図である。本遠隔制御システムは家庭内等において、インターネットからの要求に応じて、既存の機器を制御するためのものである。
以下、図１に基づき説明する。本遠隔制御システムは、本体部１と送受信部２（２−１、２−２）からなる。図１の場合、本体部１と送受信部２−１および２−２が連携して目的を達成する。
送受信部２は赤外線や電波などを利用して被制御機器３（３−１、３−２）に対して制御命令を送信したり、各種センサで情報を得て、それを本体部１に送信する機能を持つ。図１では送受信部２と制御される被制御機器３は１対１に対応しているが、実際には１つの送受信部２で、複数の被制御機器３を制御することも可能である。
図中の送受信部２−１は机上等に置く形状であるが、送受信部２−２は家庭用電灯の傘の部分に設置するタイプの送受信部であり、より広い範囲を見通し範囲とすることと、電源を１００Ｖ交流から容易に取得できるという目的を満たしたものである。
本体部１は送受信部２から得られた情報や、インターネット４から得られた制御命令、また自身の内部時計などの情報から、送受信部２へ機器制御を行うように命令する、あるいはインターネット４に対してメールを送信する機能を持つ。
このように、管理や利用者からの要求を受け取る機能を持つ本体部１と、場所によって異なる環境情報を得たり制御命令を送信する送受信部２を分離して、送受信部２を複数設置できるようにする。これによって、家庭のような入り組んだ場所でも、複数の送受信部２によって状況を監視しつつ機器制御できるようになり、かつ管理は１個所で集中して行うことができる。
本体部１はインターネット４と接続されており、インターネット４からのＷｅｂによる接続機能と利用者認証機能がある。これらによって、特定の人物がＷｅｂからアクセスし、既定の操作を行うことで、本体部１が送受信部２に制御命令を送信する。
また、本体部１は送受信部２や本体部自身から得られた情報を基に、既定の送信先へメールを送信する、また利用者やその他の者に提供するＷｅｂページに情報を記載するなどの機能を持つこともできる。
【０００７】
図２は本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの機能モジュールを示す図である。本体部１は、インターネット４を介して通信する第１の通信機構１１、利用者の要求を保持する要求保持機構１２、被制御機器３を直接制御する制御命令パターンを記憶する第１の記憶機構１３、その制御命令をどのように送信するかを記憶する第２の記憶機構１４、内部時計１５、利用者との通信で使用する情報１６、そして、送受信部２と通信するための第２の通信機構１７からなる。
第１の通信機構１１として、本実施例ではＷｅｂによるユーザインターフェースを構築する機能、メールを送受信する機能、ｎｔｐ通信を実現する機構を持つ。
要求保持機構１２は、本実施例では利用者に提供する操作可能性を１個の仮想的な操作盤として保持する。これは公知のオブジェクト指向技術におけるオブジェクトに相当し、ソフトウェア的記憶とそれに対する操作可能性を定義したソフトウェア部品である。
第１の記憶機構１３は、被制御機器毎に異なる制御命令種別（赤外線など）と、その信号パターン、さらに信号パターンの組み合わせ情報を記憶しておく。なお、この第１の記憶機構１３は動的に追加可能とする。インターネット４を介して接続されているサーバからこの信号パターン情報を取得し、本体内に保持しておくことで各種制御信号パターンを動的に更新できるものとする。この内部構造については後述する。
第２の記憶機構１４では、たとえば内部時計１５や送受信部２のセンサの値に応じてどの送受信部２からどの機器制御信号パターンを送信するかということや、仮想制御盤のどこにどのような操作が加わったらどのような命令信号パターンをどの送受信部２から送信するか、あるいは送受信部２のセンサからどのような反応が帰ってきたらどこへメールを送信するかなどの情報が記述される。この内部構造については後述する。
【０００８】
利用者との通信で使用する情報１６としては、Ｗｅｂで提供する情報、メールで送信する文書集、メール送信先の情報がある。
送受信部２は、被制御機器３に制御命令を送る制御命令送信機構２１、各種センサ２２、安全のために自律的に制御を行うための自立制御機構２３、本体部１と通信するための通信機構２４からなる。
制御命令送信機構２１は赤外線、電波など公知の技術によるデータリンクを実現する。また、ソレノイド等によって物理的にボタンを押すなどの機能を実現する場合、それらもこの機構に含まれる。
各種センサ２２として、時刻、温度、また人体赤外線を関知する焦電センサ、また直接利用者が物理的に操作するための操作ボタンなどを設置可能とする。これらのセンサが得た情報は電子情報化され、本体部１に送信することを可能とする。
自律制御機構２３とは、本体部１ほど複雑な制御はできなくとも、特定の、特に機器停止命令だけを記憶しておく機構である。たとえば、本体部１からの動作命令送信後、一定時間おきに停止命令や、鍵を掛ける命令などを送信する機構である。
これによって、冷暖房や鍵などの防災上問題になる機器を制御する際に、本体部１との通信が跡絶えたり、本体部１が外部からの悪意ある操作を受けて不調を来たしても、送受信部２で自律的に停止命令を送信し、安全状態に移行することが可能となる。
【０００９】
本体部１で保持する各種情報の管理方法と利用方法について、図３で示す。本体部１の制御命令記憶部１３−１とは被制御機器３に対して送るべき信号パターンを記憶する機構である。
この記憶機構では少なくとも、制御信号を特定する番号と、その制御信号の種類と信号パターンを持つ。また、本実施例では、それに付随して、どのメーカのどの機種に対するどのような命令なのかという情報も同時に保持する。
制御命令記憶部１３−１は少なくとも制御命令番号を検索鍵として検索する機能を持つ。すなわち、ある制御命令番号を受けたら、それに対応する記憶中の情報を出力することができるようにする。
また、複数の命令を１個の命令として管理する機構も保持する。これを連続制御命令とよぶ。連続制御命令は制御命令ないしは連続制御命令を特定する番号と、送信後待機時間を保持する。まとめて複数の命令を被制御機器３に送信すると被制御機器３の処理が追い付かない場合がありえる。これを考慮して、短い時間（送信後待機時間）をおいて送信する。ただし、これを応用して、稼働開始〜一定時間後稼働終了というような連続制御も１個の命令として構築できる。
図の例では、２００００００１という番号を持った連続制御命令があり、これは１００００００１という命令を送った後、３０分後に１００００００２という命令を送るということを示している。既に示した通り、１００００００１とは、エアコンをオンする命令であり、１００００００２とはクーラーをオフする命令である。すなわち、２００００００１という命令はエアコンを３０分間だけオンにするという命令である。
なお、連続制御命令番号と、単体の命令を示す制御命令番号は、両者の間で重複しないものとする。制御命令番号と連続制御命令番号を統合して命令番号と呼ぶ。なお、制御命令記憶部１３−１は、命令番号が与えられたら、制御命令番号と連続制御命令番号から該当する命令番号を持つ制御命令ないしは連続制御命令を発見することができるものとする。
本体部１の仮想操作盤１２−１とは、利用者が行う操作を仮想的な制御パネルとして保持する機構である。図の例では仮想操作盤１２−１に３個の操作要素が存在している。
仮想操作盤１２−１では、少なくとも操作要素を特定する情報とその操作要素の状態情報を保持することができ、操作要素は常に書き換え可能とする。さらに、仮想操作盤１２−１は少なくとも、操作要素情報を検索鍵としてその保持する操作要素群の中から指定された操作要素の情報を取得する機構を持つ。
【００１０】
本実施例ではさらに上記に加えて操作種別という項目を各操作要素毎に持ち、どのような操作対象かを保持することができる。なお、本システムでは、この操作方法をＷｅｂインターフェースによって利用者に提供している。
このＷｅｂインターフェースを構築するＷｅｂユーザインターフェース構築部１１−１は、この仮想操作盤１２−１の内容をＷｅｂインターフェースに用意されている部品すなわちＨＴＭＬにおけるＩｎｐｕｔタグやＪａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ群、あるいはＦｌａｓｈなどのインターフェース部品に変換して利用者に提示する。
Ｗｅｂで提供する情報と記述している部分は、前記した仮想操作盤１２−１の内容を利用者に提供するために必要となるページの部品やページ全体のテンプレートを保持するエリアである。
ただし、この部分に大容量の書き換え可能記憶装置を設置すれば、一般に情報を提供するＷｅｂ際とを構築することができる。この場合、前記の認証が必要な仮想操作盤１２−１とは異なり、一般に公開する部分は認証情報を持たず、認証なしで誰でも情報を参照できるようにする。
メール送信文集１６−１では、条件が揃ったときに送信するメールの文章を保持する。このため、この内部では１文書につき、少なくともその送信文書を特定する数値と文書を保持する。また、送信文書を特定する番号を検索鍵として、記憶している送信部書群の中から、その検索鍵が一致する送信文書を見つける機能を持つ。
メール送信先データも保持する。このデータは１個のメール送信先１６−２につき、少なくとも送信先を特定する番号と、宛先メールアドレスを保持する。また、メール送信先１６−２を特定する番号を検索鍵として、記憶しているメール送信先１６−２の中からその検索鍵が一致する送信先を見つける機能を持つ。
本体部１の制御条件記憶部１４−１は既に記述した制御信号、仮想操作盤１２−１、また各送受信部２のセンサを連携させるための情報を記述する。制御条件記憶部１４−１では、何があったら何をする…という条件とそれに対応する操作を記述する。本実施例では、条件として「どこ」が「どうなる」ということを示すために大分類と小分類で条件の場所を、そして、それがどうなったのかを値として示す。また、操作を記述する部分では、「どの部分」から「何を行う」ということを記述する。
【００１１】
図の例では、仮想操作盤１２−１の００２すなわち、モーメンタリスイッチが押された場合、命令番号１００００００１を送信する。すなわちエアコンの電源をオンするということを示している。
また、仮想操作盤１２−１の００１すなわち、オルターネートスイッチがオンされたら命令番号１００１０００１、すなわちビデオデッキの録画開始が、またオルターネートスイッチがオフされたら命令番号１００１０００２すなわちビデオデッキの録画終了が実施される。
仮想操作盤１２−１だけでなく、たとえば内部時計１５も利用でき、内部時計１５が午前８時になったら、全送受信部に対して命令番号１００００００２を送信する、すなわち全てのエアコンをオフにするという操作が行われる。
また、メールの送信に関しても同様で、たとえば送受信部２−１の焦電センサに反応があれば、メール送信を行う。なおその際にメール送信部には宛先０００１へ文書０１を送るように通知する。すなわち、宛先ａａａａ＠ｃｅｌｌｕｌａｒ−ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐへ、「赤外線センサに反応がありました。侵入者の可能性があります。」という文書を送信するということを示している。
【００１２】
また、本体部１の制御条件記憶部１４−１をより高度な制御ができるようにしたものを図４に示す。図４は制御条件記憶部１４−１の構成を示しており、制御する事象の状態を管理する機能を実現するものである。ここでは状態空間という概念を導入する。
状態空間とは、システムが管理すべき一連の状態変化を示すものである。たとえば、エアコンの状態を管理する場合、停止状態と稼働状態が考えられる。この場合エアコンの状態空間には停止状態と稼働状態という２つの状態が存在することになる。さらに、エアコンとは別個にビデオデッキの状態を管理するならエアコンの状態空間と並列にビデオデッキの状態空間という２個の状態空間をシステムが保持する。
１個の状態空間内には複数の状態が保持されるが、このうちの必ず１個は現在の状態を示す。たとえば、エアコンの状態は、必ず停止状態か稼働状態のどちらかでなければならない。現在の状態状態空間内で複数の状態にあったり、どの状態でもないということは許されない。
本実施例ではこのような異なった状態空間を複数保持できるものとする。本システムで状態空間を管理する際、１個の状態空間は  少なくとも、システム起動時の初期状態と、その後運用することで変化する現在状態の両方の状態を保持するものとする。
状態とは管理する事象のある状態を示すものである。本システムにおける状態は、少なくとも状態開始時制御、状態終了時制御、状態遷移を持つ。状態開始時制御とはその状態になったら実施すべき機器制御処理、状態終了時制御とは他の状態に移行する直前に実施する処理である。状態遷移とは、その状態から他の状態へ遷移する条件と、その条件が適合したときの遷移先状態を指し示す情報である。
これらの状態開始時制御、状態終了時制御、状態遷移は状態が持つ情報であるが、１個の状態が複数の制御や状態遷移を持てるようにする。このために、状態開始時制御・状態終了時制御は、図で示すようにリスト構造にして、制御命令を複数保持することができるものとする。また状態遷移も同様で、遷移条件と遷移先状態のまとまりをリスト構造で保持する。
【００１３】
ここまで説明した構造を図５で例示する。図示した実施例では１個の状態空間を持つ。この状態空間はエアコンの状態を管理するものである。まず、この状態空間の初期状態は有人状態であり、また現在の状態も有人状態であることを状態空間情報で管理している。有人状態とは室内に人間が居る状態である。この状態では、状態開始時制御、状態終了時制御とも何も持たない。すなわち、この状態に遷移した直後、また他の状態に遷移する際に何も処理しない。
状態遷移については、２つ持っており、１つは焦電センサ（人体赤外線関知センサ）の反応が消失してかつエアコンが停止中の場合は無人停止状態へ遷移することを示しており、もう１つは焦電センサの反動が消失してかつエアコンが動作中の場合は無人稼働状態に遷移することを示している。
この有人状態から無人停止状態に遷移することを考える。無人停止状態における状態開始時制御は  送受信部２−１から制御命令１００００００２を送信するという制御が記述されている。
これは、図３で示す通り、エアコンを停止させる命令である。この状態に遷移した時点でエアコンの停止命令を送信することになる。また、この状態にも２つの状態遷移があり、焦電センサに反応が現れれば有人状態に遷移し、外部からエアコン稼働命令が到着すれば、無人稼働状態に遷移する。
無人停止状態において、外部から命令を受けて無人稼働状態に遷移することを考える。無人稼働状態では、状態開始時制御として、送受信部２−１から制御命令１００００００１を送信するという制御が記述されている。このため、無人停止状態で稼働命令が加わると、無人稼働状態に遷移してエアコンを稼働状態にするという命令が送受信部１からエアコンに向けて送信されることになる。
この状態でも２つの状態遷移が記述されており、１つは焦電センサに反応があったら有人停止状態に遷移することであり、もう１つは外部から停止命令が到着するか、３０分以上この状態に居たら無人停止状態に遷移することである。以上のような構造で状態空間の情報を保持することによって、システムが制御する対象の状態を管理することができる。
送受信部２はセンサで得られた値を通信機構２４を通して本体部１へ通知し、本体部１から届く機器制御命令を受けて本体部１へ通知する。しかしながら、本体部１と送受信部２の通信が突然途絶した場合、たとえば暖房装置が稼働状態のままになる可能性が高い。
このような問題を回避するため、送受信部２には小規模な安全装置の取り付けを可能とする。この機構を図６に示す。図６は送受信部の簡易停止命令記憶内容を示すものである。
【００１４】
ここでは、機器の停止命令パターンを記憶する構造と、焦電センサ、簡単な計時機構を持つ。もちろん、この計時機構は通常の時計と同様の機能を持てばよいが、少なくとも時間経過に応じて停止命令送信カウンタ値を減算する機能を最小限の機能として持つ。
まず、この送受信部２が通常の本体部１の制御下にあったとする。そして、本体部１からの命令で、暖房器具を稼働状態にしたとする。送受信部２は自身が持つ焦電センサを利用して、室内に人が居るかどうかを常に調査する。そして、室内から人がいなくなったら、簡易停止命令記憶内で停止命令送信カウンタに一定の数値を代入して、以降計時機構の時刻刻みに応じて、カウンタ数値を減算あるいは加算する。そして、その数値がゼロないしは既定の数値に至ったら、信号停止パターンに記述された機器停止命令を自動的に送信するものとする。
この機構によって、本体部１が故障したり、あるいは通信インフラ状況の悪化によって本体部１と送受信部２の通信が途絶したり、あるいは本体部１に対して悪意のある操作があり、システムが誤動作することとなっても、一定時間で暖房器具の電源を切ることができるようになる。
なお、電源が切断された場合、本体部１側に対してその旨を通知する機能を持つものとする。本体部１側が正常に動作していた場合、この通知を受けてシステムで管理している機器制御状態を変更することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、インターネットからＷｅｂ技術を利用して被制御機器を制御することが可能となる。現在、Ｗｅｂ技術は通信機能を持つ様々な機器でサポートされており、多様な機械で遠隔制御が可能となる。本システムはＷｅｂ技術による通信部分（本体部）と被制御機器に対して制御信号を送信する部分（送受信部）を物理的に分割する。これによって、入り組んだ場所でも、信号を送信する部分だけを追加することができる。これによって、低コストで複数の被制御機器を制御でき、さらにそれらを統括した制御が可能となる。
請求項２では、送受信部に、各種センサを搭載してさらにそこで得られた情報を本体部に送信する機能を持たせる。送受信部は被制御機器の付近に設置されるため、送受信部にセンサを搭載することで被制御機器近辺の状況を得ることができる。別個に状況観測機器を設置する場合と異なり、本体部と送受信部の間にある制御信号を送受信するためのインフラを利用して被制御機器の状況を通信することができ、機器構成の単純化、低コスト化が期待できる。
請求項３によれば、本体部に時計を設置することで、時間に応じた制御が可能となる。また、時計の値、利用者の制御命令記憶を条件として、その条件が揃ったときに実施すべき機器制御命令を指示できるようにする。これによって、利用者からの要求だけでなく、時間情報、送受信部から得られる状況情報を基にした機器制御が実現できる。
請求項４では、本体部でシステムが管理すべき事象の各状態を定義して、その事象が状態を順次遷移していくことを管理する。これによって、時刻やある瞬間の送受信部からの情報に対応した制御だけでなく、それらがこれまで変化してきた経緯に応じて被制御機器を制御することが可能となる。
【００１６】
請求項５では、送受信部に赤外線送受信機能を設置する。本体部は赤外線による制御信号パターンを記憶できるようにする。この本体部が記憶する赤外線制御信号パターンは、被制御機器メーカ毎に異なり、それらは新製品がリリースされる毎に変更される可能性がある。これに動的に対応するために、インターネットから赤外線制御信号パターンを取得して内部のパターンデータベースを更新する機能を追加する。これによって、被制御機器のメーカが新たなパターンを構築したとしても、利用者は当システムの本体部を置き換えることなく対応することができる。
請求項６では、前記の条件に応じて、メールを送信する機能を付加する。これと、前記した条件に応じた処理実現機構とを組み合わせることによって、何か問題が発生したとき、利用者に対してメールによって通知することができ、利用者が当該Ｗｅｂ機構に対して情報を得るために通信路を接続するという操作を必要とせず、情報を利用者に対して能動的に通知することができる。
請求項７では、送受信部に、単純な減算タイマー機構と、被制御機器の安全状態への以降命令を記憶する小規模な機能を設置する。そして、一定時間以上制御信号が無い場合は停止命令を送信する機能を付加する。これによって、本体部や本体部との通信路に障害が発生した場合でも、被制御機器を一定時間で安全状態に移行させることができる。
請求項８では、インターネット接続機構を利用して、一定時間毎にｎｔｐによる時刻合わせ機能を持たせる。これによって、本体部の時計が長期的に時間合わせをされず、日に日に時刻が狂っていくという事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの機能モジュールを示す図である。
【図３】本体部内の記憶構造を示す図である。
【図４】制御条件記憶部の構成を示す図である。
【図５】状態管理構造の例を示す図である。
【図６】送受信部の情報管理構造を示す図である。
【符号の説明】
１  本体部
２  送受信部
３  被制御機器
４  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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