(57)【要約】【課題】設置されていることが確認し難く、しかも、設置空間の美観を損ねる虞も少ない警備装置を提供する。【解決手段】侵入者の有無を監視する監視手段、及び、該監視手段により侵入者の存在が確認されると対抗措置を行う対抗措置実行手段、を有する装置本体３０と、該装置本体３０の略全体を隠蔽すると共にオフィス器具として機能する外装体２０とを備える。なお、前記監視手段を、監視カメラを用いて構成してもよい。また、前記オフィス器具を、電気製品とし、前記装置本体３０を、前記外装体の内部の電気配線に接続され、該電気配線から作動電源を得るものとしてもよい。さらに、作動電源として、乾電池またはバッテリを備えるものとしてもよい。また、リース品として使用されるものであってもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者の有無を監視する監視手段、及び、該監視手段により侵入者の存在が確認されると対抗措置を行う対抗措置実行手段、を有する装置本体と、
該装置本体の略全体を隠蔽すると共にオフィス器具として機能する外装体と
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記監視手段は、監視カメラを用いて構成されていること特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記オフィス器具は、電気製品であり、前記装置本体は、前記外装体の内部の電気配線に接続され、該電気配線から作動電源を得るものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
作動電源として、乾電池またはバッテリを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項５】
リース品として使用されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、侵入者の有無を監視するためにオフィスに設置される警備装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスに設置される警備装置としては、監視カメラ、赤外線センサ等の種々の機器を用いてなる監視手段を備えたものがある。このような警備装置は、オフィスにおける侵入者の有無を監視手段によって監視して、監視手段により侵入者の存在が確認されると、警報機や通報装置等の種々の機器を用いてなる対抗措置手段によって、「警報を鳴らす」、「警備会社や守衛等の管理者へと通報する」等の対抗措置を行うものである。
【０００３】
以上の従来技術は、一般的な事項であり、本出願人は、出願時において、この従来技術を特定する文献を特に知見していない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の警備装置は、監視手段及び対抗措置実行手段を有する装置本体がそのまま露呈する状態で、オフィス内の適宜の箇所に設置されるものであり、侵入者にとって、設置されていることが容易に確認できるものであった。このように、侵入者にとって、警備装置の設置が容易に確認できると、警備装置を破壊して犯罪を行ったり、警備装置による監視の死角となる領域で犯罪を行ったりすることが容易くなり、警備装置によって警備を万全に行うことが困難となってしまう。
【０００５】
また、従来の警備装置では、厳つい装置本体が露呈することで、警備装置周辺のデザインの調和を乱してしまうこともあり、設置空間の美観を損ねる虞のあるものでもあった。
【０００６】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、設置されていることが確認し難く、しかも、設置空間の美観を損ねる虞も少ない警備装置の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために本発明の採った主要な手段は、
「侵入者の有無を監視する監視手段、及び、該監視手段により侵入者の存在が確認されると対抗措置を行う対抗措置実行手段、を有する装置本体と、
該装置本体の略全体を隠蔽すると共にオフィス器具として機能する外装体と
を備えることを特徴とする警備装置」
である。
【０００８】
ここで、監視手段としては、侵入者の有無を監視できるものであればよく、例えば、物体の有無を感知する赤外線センサや焦電センサ等の種々のセンサを用いて構成したり、物体を撮像するＣＣＤカメラなどの監視カメラを用いて構成すればよい。また、対抗措置実行手段としては、侵入者に対して適宜の対抗措置を行うことができるものであればよく、例えば、警報を鳴らしたり侵入者へ警告メッセージを出力する警報機やスピーカ等の音出力装置を用いて構成したり、警備会社や守衛等の警備の管理者に、電話回線、専用の通信ネットワーク、汎用の通信ネットワーク等を介して、有線や無線により、侵入者の存在を通報する通報装置を用いて構成すればよい。
【０００９】
さらに、警備装置が、監視手段や対抗措置実行手段を構成する電子部品や機械部品等の種々の機器を収容するケーシングを有するものである場合、ケーシングを装置本体として、このケーシングを、オフィス器具として機能する外装体に内蔵してもよく、或は、ケーシングに非収容状態の上記種々の機器全体を装置本体とし、この装置本体を収容するケーシング全体を、オフィス器具として機能する外装体としてもよい。
【００１０】
この警備装置では、装置本体の略全体が、オフィス器具として機能する外装体によって隠蔽されるため、装置本体が大きく露呈せず、設置された状態では、一見すると、オフィス器具が単に配置されているだけであるかのように認識される。よって、侵入者にとって、設置されていることが確認し難い警備装置とすることができる。また、外装体は、オフィス器具として機能するため、設置された状態で、周辺のデザインに馴染み易く、設置空間の美観を損ね難い警備装置とすることができる。
【００１１】
なお、外装体は、オフィス器具として機能するものであればよく、オフィス用電気製品、オフィス用備品、オフィス用構成部材、文房具等、より具体的には、オフィス用電気製品として、「パソコン」、「スキャナー」、「プリンター」、「コピー機」、「ファックス」、「電話機」、「タイムカード」、「レジスター」等、オフィス用備品として、「救急箱」、「消火器」、「時計」、「傘立て」、「玄関マット」、「ポット」、「急須、湯呑茶碗、コーヒーカップ等の食器」等、オフィス用構成部材として、「パーテーション（間仕切り）」、「ホワイトボードや黒板」、「掲示板」、「机」、「テーブル」、「椅子」、「キャビネット」等、文房具として、「カタログや書類等の冊子ファイル」、「筆立て」、「ブックエンド」、「消しゴム」、「鉛筆やペン」、「定規」等を例示することができる。さらに、「カタログや書類等の冊子ファイル」、「パソコン」、「電話機」、「ポット」等のオフィス器具の模造品で、実用的には機能しないダミー的なものであってもよい。
【００１２】
上記警備装置を、
「前記監視手段は、監視カメラを用いて構成されていること特徴とする警備装置」
としてもよい。
【００１３】
監視手段を、物体の有無を感知する赤外線センサや焦電センサ等の種々の機器を用いて構成してもよいが、このような態様では、監視手段が、カーテンの動き、地震や工事の振動による種々の物品の動き、ネズミやゴキブリ等の小動物によって、物体の存在を感知してしまうため、誤作動を生じ易くなる。
【００１４】
これに対して、監視手段を、監視カメラを用いて構成すると、監視カメラにて撮像した画像を適宜の画像処理にて処理することで、変化のあった物体の形状や動き等からその物体が人間であるか否かを的確に判別することができる。よって、侵入者の有無を良好に監視するとことができ、誤作動の生じ難い警備装置とすることができる。
【００１５】
また、監視手段を、物体の有無を感知する赤外線センサや焦電センサ等の種々のセンサを用いて構成すると、ネズミやゴキブリ等の小動物による誤作動を防止するために、装置本体を、室内等の設置空間の下方に位置させることができず、外装体として採用するオフィス器具の配置自由度に制約が生じる。しかしながら、監視手段を、監視カメラを用いて構成すると、小動物による誤作動が生じ難くなることから、装置本体の十分な配置自由度を得ることができる。よって、外装体として採用するオフィス器具の配置自由度を向上させることができる。
【００１６】
上記警備装置を、
「前記オフィス器具は、電気製品であり、前記装置本体は、前記外装体の内部の電気配線に接続され、該電気配線から作動電源を得るものであることを特徴とする警備装置」
としてもよい。
【００１７】
装置本体の作動電源として、例えば１００Ｖのコンセント等の家庭用電源を採用する場合、装置本体からコンセントへと配線を引き回さなければならず、警備装置の外部に引き回された配線によって、警備装置の周辺が乱雑となる虞がある。
【００１８】
そこで、この警備装置では、外装体を、電気製品として機能するものに特定する。電気製品として機能する外装体は、外装体自体から配線が引き回され、作動電源が確保されるものであり、そもそも、その内部に、電線や電気回路等の電気配線を有する。よって、この外装体内部の電気配線に装置本体を接続することで、装置本体の作動電源を確保する。これにより、外装体の外部に、電気製品として必要な配線以外に他の配線を引き回す必要がなく、警備装置の周辺を、すっきりと納めることができる。
【００１９】
なお、この警備装置において、乾電池やバッテリを予備電源として備えてもよい。このようにすることで、停電時やブレーカの切断時においても、警備装置としての機能を果たすことができる。
【００２０】
上記警備装置を、
「作動電源として、乾電池またはバッテリを備えることを特徴とする警備装置」
としてもよい。
【００２１】
作動電源として、１００Ｖのコンセントなどの家庭用電源を用いることとすると、オフィス器具として機能する警備装置を自由な部位に配置しようとしても、電源の確保が困難となり、必然的に、配置自由度に制約が生じる。
【００２２】
これに対して、作動電源として、乾電池またはバッテリを用いることとすれば、別途に電源を確保する必要がないことから、配置自由度に制約を受けず、警備装置を、設置空間の美観を良好に確保できるように、自由な部位に配置することができる。
【００２３】
また、外装体として、傘立て、玄関マット等、水が掛かる虞のあるオフィス器具、食器やポット等、水周りで使用されるオフィス器具を採用する場合、作動電源として１００Ｖのコンセントなどの家庭用電源を用いると、漏電により大きな事故を起こす虞がある。これに対して、作動電源として、乾電池またはバッテリを用いることとすれば、漏電による大きな事故を生じ難く、好適である。
【００２４】
上記警備装置を、
「リース品として使用されることを特徴とする警備装置」
としてもよい。
【００２５】
ここで、リース品とは、１ヶ月以上、３ヶ月以上、或は、６ヶ月以上等、ある程度、長期間に渡って貸与され、貸与期間が経過するとリース業者に引き取られたり、定期的に代替品と交換されたりするものである。
【００２６】
例えば、ＯＡ機器等のオフィス器具では、リース品として取り扱われているものがあり、このようなオフィス器具として、本発明に係る警備装置を用いると、リース期間経過後の引き取りの際や定期的な交換に際して、作動が正常であるか否かの点検を、ユーザー側でなく、リース業者側にて行うことができる。特に、作動電源として乾電池やバッテリを採用する態様では、乾電池の交換やバッテリの充電等の保守を、リース業者側で行うことができる。よって、ユーザー側にて保守点検をする必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００２７】
また、ユーザー側にて保守点検を行うこととすると、保守点検を怠ったり、誤った保守点検を行う虞があり、これにより、警備装置が正常に作動しなくなる場合がある。ここで、警備装置が正常に作動しなくなることは、重大な事故の発生に繋がりかねないことから、是非とも防止しなければならない。よって、リース業者側にて保守点検を行うことができることは、警備装置として、大きな利点となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る警備装置の実施形態を、図面に基づいて、詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、本例の警備装置１０は、装置本体３０と、この装置本体３０の略全体を隠蔽する外装体２０とを備える。ここで、装置本体３０は、詳細は後述するが、侵入者の有無を監視する監視手段や、監視手段によって侵入者の存在が確認されると、適宜の対抗措置を行う対抗措置実行手段を構成する電子部品や機械部品等の種々の機器をケーシング（図示省略）に収容してなるものであり、ケーシングごと、外装体２０に内蔵されて略全体が隠蔽されている。なお、本例では、詳細は後述するが、監視手段として監視カメラを有するものを採用しており、監視カメラのレンズ部分が露呈されるようにして、外装体２０によって装置本体３０の略全体が隠蔽されているが、一見では、装置本体３０を認識するができず、単に、外装体２０が配置されているだけのように見える。
【００３０】
一方、外装体２０は、オフィス器具、具体的にはオフィス用備品である救急箱から構成されており、この救急箱の箱本体２１ａに、装置本体３０が、ケーシングごと、内蔵されている。なお、救急箱の上蓋２１ｂに装置本体３０を内蔵することもできる。ここで、装置本体３０のケーシングは、防水構造となっており、薬箱の薬品が漏れても、装置本体３０内の機器に影響を与えない。また、本例の警備装置１０は、作動電源として、乾電池またはバッテリ（図示省略）を採用しており、例え、漏電が生じたとしても、大きな事故には至らない。しかも、別途に作動電源を確保する必要がないことから、自由な部位に配置することができる。
【００３１】
このような外装体２０と装置本体３０とからなる警備装置１０全体を、１つの商品として、リース業者等によって、１ヶ月以上、３ヶ月以上、或は、６ヶ月以上等、ある程度、長期間に渡って貸与されるリース品として使用するのが好適である。リース品では、貸与期間が経過すると、リース業者等に引き取られるのであるが、この時、作動が正常であるか否かの点検や、乾電池の交換またはバッテリの充電といった保守を、リース業者等の専門家によって行うことができ、保守点検を的確に行うことができるからである。
【００３２】
ところで、外装体２０は、上述のような薬箱に限らず、オフィス用構成部材や、他のオフィス用備品等、種々のオフィス器具として機能するものであってもよい。
【００３３】
例えば、図２に示す警備装置１０では、外装体２０が、遮蔽板２２ａと、枠体２２ｂと、脚部２２ｃとを有するパーテーション（間仕切り）として構成されており、遮蔽板２２ａに装置本体３０が内蔵されている。なお、枠体２２ｂや脚部２２ｃ等に装置本体３０を内蔵することも可能である。
【００３４】
また、図３に示す警備装置１０では、外装体２０が、タイムカード本体２３ａと、時計２３ｂや種々のスイッチ類を有するタイムカードから構成されており、タイムカード本体２３ａに装置本体３０が内蔵されている。なお、時計２３ｂやその他の部材に装置本体３０を内蔵することも可能である。
【００３５】
ここで、タイムカードは、１００Ｖの家庭用電源を作動電源とする電気製品であり、その内部に、電気配線を有している。よって、この警備装置１０では、図示は省略するが、装置本体３０が、電気製品として機能する外装体２０内部の電気配線に接続されており、この外装体２０内部の電気配線によって作動電源が確保されている。このため、装置本体３０の作動電源を確保するために、外部に別途の配線を引き回す必要がない。
【００３６】
外装体２０は、オフィス器具として機能するものであればよいが、警備装置１０が、監視手段３４として監視カメラを有するものを採用する場合には、オフィス内の隅部、オフィス内の壁際等に配置されるオフィス器具となるものが好適である。何故ならば、監視カメラによって、オフィス内の広範囲を監視することができるからである。また、監視カメラでは、監視方向に指向性があるため、監視方向が明確となるように、外装体２０に、例えば矢印を付す等、監視方向の印を付すのが好適である。なお、監視カメラとしても、広範囲の監視が可能なように、５０ｍｍ以下、３５ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍ以下、さらに好ましくは１８ｍｍ以下の広角レンズを採用したもの、特に、魚眼レンズを採用したものが好適である。
【００３７】
このように構成された警備装置１０は、例えば、図４に示すように、警備の対象となるオフィスに配置され、通信ネットワーク５０を介して、携帯電話、ノートパソコン、或は、専用のリモコン等、ユーザーが携帯する通信装置６０や、警備会社等の管理者７０（より具体的には、管理者７０のサーバー等の警備管理用コンピュータ）等に、警備の情報を送受信する。ここで、警備装置１０と、通信装置６０や管理者７０等との間の通信方式は、インターネット等の広域ネットワークである通信ネットワーク５０を介するパケット通信方式を採用している。このパケット通信方式は、データを小さなまとまりに分割して、分割したデータを一つ一つ送受信する通信方式であり、２地点間の通信において、途中の回線が他の通信データによって占有されることがないため、通信情報を確実に送受信することができる。
【００３８】
次に、図５に基づいて、警備装置１０の装置本体３０を詳細に説明する。なお、本例では、監視手段３４として、ＣＣＤカメラ等からなる監視カメラを有してなり、撮像された画像を処理することで、侵入者の有無を監視するものを例示するが、これに限らず、赤外線センサや焦電センサ等の物体の有無を感知するセンサを採用して、物体の有無により侵入者の有無を監視するものであってもよい。
【００３９】
装置本体３０は、通信ネットワーク５０に有線または無線によって接続される通信制御手段３１と、監視カメラを有する監視手段３４とを備えている。ここで、通信制御手段３１は、通信ネットワーク５０を介して、ユーザーの通信装置６０や、管理者７０等の外部からの情報を受信する受信手段３２と、ユーザーの通信装置６０や、管理者７０等の外部へと情報を送信する送信手段３３とを備えてなるものであり、これら受信手段３２及び送信手段３３は、夫々、監視手段３４に接続されている。また、装置本体３０は、警報や警告メッセージを出力する警報機やスピーカを有してなる警報出力手段３５を備えており、この警報出力手段３５は、監視手段３４に接続されている。
【００４０】
監視手段３４では、監視カメラによって撮像された画像が、監視手段３４に設けられたコンピュータ等による適宜の画像処理によって、自動的に解析され、侵入者が存在する場合には、これが自動的に検出される。ここで、画像処理では、監視中に変動のあった物体（以下「移動物」と称す）が人間であるか否かを判別し、人間である場合には、侵入者が存在するとして判定する。この画像処理としては、以下のような処理を例示できる。
【００４１】
（１）監視カメラによって撮像された移動物の動画データを基に、移動物の輪郭形状に対応する形状データを作成し、この形状データを基に、移動物が人間であるか否かを判別する処理。
【００４２】
（２）監視カメラによって撮像された移動物の動画データを、所定時間間隔のフレーム画像に分離し、順に分離された２つのフレーム画像を比較して画像の変化を、画素毎、または、フレーム画像を予め分割してなる小領域毎、に判定し、判定結果を基に、フレーム画像を数値列データに変換し、この数値列データを基に、移動物の輪郭形状に対応する形状データを作成し、この形状データを基に、移動物が人間であるか否かを判別する処理。
【００４３】
ここで、人間と、犬、猫、ネズミ等の４足歩行動物とでは、「輪郭の長手方向が異なる（人間は縦長であり、４足歩行動物は横長）」、「脚などの関節の成り立ちが異なる（人間の脚は、く字状に屈曲し、４足歩行動物の後ろ足は、逆く字状に屈曲する）」、「胴部に対する頭部の位置が異なる（人間では胴部の上方に頭部が位置し、４足歩行動物では胴部の側方または斜め上方に頭部が位置する）」、「頭部に対する肩幅が異なる（人間では頭部に対して肩幅が広く、４足歩行動物では頭部に対して肩幅が狭い）」、「尻部における尻尾の有無が異なる」等、種々の点で、輪郭形状に大きな差異がある。よって、これらの内、適宜項目にて判定を行い、移動物が人間であるか否かを判定すればよい。
【００４４】
監視手段３４によって、侵入者の存在が確認されると、警報出力手段３５を作動させて、侵入者を威嚇する。これを受けた侵入者が直ちに逃走すれば、侵入者による窃盗や器物破損の被害が生じることを、未然に防止できる。
【００４５】
また、監視手段３４は、侵入者を確認した旨の情報を、送信手段３３から通信ネットワーク５０を介して、ユーザーの通信装置６０や、警備会社やオフィスビルの守衛室等の管理者７０に送信する。これにより、侵入者が居るのにも拘わらず、これを知らないユーザーがオフィスに出社して、侵入者と鉢合わせとなることを防止したり、警備会社の警備員や守衛室の守衛が出向いて侵入者を迅速に排除して、ユーザーの安全を確保する。
【００４６】
以上のような、警報出力手段３５を作動させたり、侵入者を確認した旨の情報を送信手段３３から送信することは、侵入者の存在を確認して行われる対抗措置であり、本例では、警報出力手段３５、及び、送信手段３３によって対抗措置実行手段が構成される。
【００４７】
ところで、本例の警備装置では、以下のような種々の変更が可能である。
【００４８】
（１）ユーザーの通信装置６０から送信された警報出力指令を受信すると、警報出力手段３５を作動させる警報作動手段を設ける。このような仕様とすることで、ユーザーは、通信装置６０から警報出力指令を送信して、出社前に予め、警備装置１０から警報を出力させておくことができる。万が一、侵入者が居たとしても、この警報を受けて侵入者は逃走するため、ユーザーの出社時の安全を確保することができる。特に、近年におけるオフィスの労働状況では、出社時が任意なフレックス制の導入が目覚しく、深夜にオフィスに出社する者も珍しくない。そして、このように深夜に出社する者は、通常、単身であり、同時刻頃に他の者が出社する機会も少ない。よって、上述のように、出社時の安全を確保できることは、大きな利点である。
【００４９】
（２）警備装置１０から通報がなされる通報先を、ユーザーによって、任意に設定可能な通報先設定手段を設ける。このような仕様とすることで、オフィス近くに居住する者、管理職の者、近隣のオフィス等、通報したい相手を、ユーザーが任意に設定できることから、利便性が向上する。特に、侵入者があった場合に近隣のオフィスに通報がなされることとすると、周辺に犯罪者が居ることが近隣のオフィスで仕事をする者に自動的に連絡されることになるので、近隣のオフィスで仕事をする者達の安全面を考慮する上で、好適である。
【００５０】
また、警備会社等の管理者７０側のサーバー、プロバイダーのサーバー、警備情報の集中管理を行うサービス会社のサーバー等、通信ネットワーク５０上の適宜のサーバーにＷｅｂサイトを設け、このＷｅｂサイトを介して、ユーザーが、警備装置１０のＯＮ・ＯＦＦや作動態様の変更に関する操作を行うことができるようにしたり、通報先の追加や変更を行うことができるようにしたり、警備装置１０による現状の監視状況の映像情報を入手できるようにしたりすると、利便性が向上する。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した本発明によれば、設置されていることが確認し難く、しかも、設置空間の美観を損ねる虞も少ない警備装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る警備装置の別の例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る警備装置の別の例を示す正面図である。
【図４】警備装置の使用状態を示す概略図である。
【図５】装置本体を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０    警備装置
２０    外装体
３０    装置本体
３１    通信制御手段
３２    受信手段
３３    送信手段（対抗措置実行手段）
３４    監視手段
３５    警報出力手段（対抗措置実行手段）
【図１】
2004318575.tif 000003
【図２】
2004318575.tif 000004
【図３】
2004318575.tif 000005
【図４】
2004318575.tif 000006
【図５】
2004318575.tif 000007