(57)【要約】【課題】柔軟性や変形回復性に富み、耐オイルブリード性に優れたポリエチレン系樹脂組成物及びそのシートの提供。【解決手段】（Ａ）結晶化度［Ｄ］が１〜３８ｗｔ％、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分、及びＱ値が４．０以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体４０〜８０重量％と、（Ｂ）重量平均分子量が２００〜２０００、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、流動点が−４０〜０℃であるパラフィン系プロセスオイル２０〜６０重量％とを含有する組成物であって、かつ、上記［Ｄ］と、成分（Ｂ）の割合［ｗ］とが式（１）を満たすことを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体組成物。−１．６４８４［Ｄ］＋１０≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋９０…（１）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結晶化度［Ｄ］が１〜３８ｗｔ％、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分、及びＱ値が４．０以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体４０〜８０重量％と、（Ｂ）重量平均分子量が２００〜２０００、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、流動点が−４０〜０℃であるパラフィン系プロセスオイル２０〜６０重量％とを含有する組成物であって、かつ、上記［Ｄ］（ｗｔ％）と、成分（Ｂ）の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対する割合［ｗ］（ｗｔ％）とが式（１）を満たすことを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体組成物。
−１．６４８４［Ｄ］＋１０≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋９０…（１）
（但し、結晶化度は広角Ｘ線測定により求めた値、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９による値、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）をそれぞれ示す。）
【請求項２】
請求項１記載のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物からなるシート。
【請求項３】
オルゼン曲げこわさが１２０ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項２記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン・α−オレフィン共重合体組成物及びそれからなるシートに関し、詳しくは、柔軟性、変形回復性、及びオイルの耐ブリードアウト性に優れたエチレン・α−オレフィン共重合体組成物及びそのシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、農業用フィルム、壁紙、建材、遮水シート、レザー、ホース、チューブ等に用いる軟質材料の市場では、環境問題に対する配慮から、軟質ポリ塩化ビニル樹脂から他の樹脂材料への代替が検討されている。経済性、低環境負荷性からポリエチレン樹脂への代替が期待されているが、ポリエチレン系樹脂単体では、柔軟性に欠けるという問題があった。
【０００３】
ポリエチレン系樹脂に対し、石油系軟化剤を用いて柔軟性を付与することは公知である。例えば、ポリエチレン系樹脂９９〜８０重量％に対しプロセスオイルを１〜２０重量％の割合で含有することを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、パレットストレッチフィルムの粘着層向け配合であり、オイルが作用して自己粘着性や易剥がれ性を得ることを目的としており、軟質材として使用するには、オイルのブリードアウトが問題となり難しかった。また、シートにした場合に十分な柔軟性が得られなかった。
【０００４】
また、エチレン−α−オレフィン、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加してなるブロック共重合体、プロピレン系重合体、及びゴム用オイルからなり、それに、ラジカル開始剤、あるいはラジカル開始剤及び架橋助剤により架橋してなり、オイルのブリードといった問題点の発生しにくい低硬度熱可塑性エラストマー組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この技術においても、オイルをブリードアウトさせずに柔軟性を実現するのは難しかった。また、架橋過程を含んでいるため、製造に手間がかかるという問題を有していた。
【０００５】
上述の通り、従来の提案では、柔軟性とオイルのブリードアウトを両立させることは困難であった。例えば、Ｐ−タイル向け床材として用いた場合に、床表面にオイルがにじみ出し、滑りやすくなり、床上で転倒するという危険があった。また、デスクマットとして用いた場合に、表面がべた付く等の問題があった。さらに、シートやフィルムとして成形した場合に、シートやフィルムの表面にブリードがおこる等の問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−４９９０３号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８７７７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、柔軟性や変形回復性に富み、耐オイルブリード性に優れたポリエチレン系樹脂組成物及びそのシートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体に特定の性状を有するパラフィン系プロセスオイルを配合することにより、耐オイルブリード性に優れ、軟質性及び変形回復性の向上したポリエチレン系樹脂組成物が得られるとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ）結晶化度［Ｄ］が１〜３８ｗｔ％、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分、及びＱ値が４．０以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体４０〜８０重量％と、（Ｂ）重量平均分子量が２００〜２０００、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、流動点が−４０〜０℃であるパラフィン系プロセスオイル２０〜６０重量％とを含有する組成物であって、かつ、上記［Ｄ］（ｗｔ％）と、成分（Ｂ）の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対する割合［ｗ］（ｗｔ％）とが式（１）を満たすことを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体組成物が提供される。
−１．６４８４［Ｄ］＋１０≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋９０…（１）
（但し、結晶化度は広角Ｘ線測定により求めた値、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９による値、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）をそれぞれ示す。）
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物からなるシートが提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、オルゼン曲げこわさが１２０ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする第２の発明に記載のシートが提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体成分（Ａ）とパラフィン系プロセスオイル成分（Ｂ）とを含有する組成物であり、組成物の構成成分、組成物の製法、組成物の用途等は以下の通りである。
【００１３】
１．組成物の構成成分
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体成分（Ａ）
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物において、成分（Ａ）として用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３〜１８のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができ、単独で用いても２種以上を併用して用いても良い。なかでも炭素数３〜１０、好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィンが望ましい。
かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン３元共重合体、エチレン・ブチレン・１−ヘキセン３元共重合体等が挙げられる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体における、エチレン単位は７０モル％以上が好ましく、α−オレフィン単位は３０モル％以下が好ましい。エチレン単位が７０モル％未満（α−オレフィン単位が３０モル％を超える）であると、べた付きが生じ、取り扱い性に欠ける場合がある。
【００１４】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、さらに必要に応じて、（ｉｖ）の性質を有している共重合体である。
（ｉ）結晶化度
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、結晶化度が１〜３８ｗｔ％であり、好ましくは２〜３５ｗｔ％であり、より好ましくは３〜３０ｗｔ％、更に好ましくは３〜２０ｗｔ％である。結晶化度が３８ｗｔ％を超えると、柔軟性に劣り、また、オイルブレンド時、ブリードアウトが生じる。一方、結晶化度が１ｗｔ％未満となると、べた付き、成形品同士のブロッキングが生じるため好ましくない。
なお、ここでいう結晶化度とは、広角Ｘ線測定により、次に示すようにして作製したプレスシートを用いて求める値である。
【００１５】
プレスシート作製条件
サンプルを１６０℃で３分間予熱し、１６０℃、１５０ｋｇｆ／ｃｍ２にて１分間加圧した。その後１４℃／ｍｉｎにて室温まで冷却し、厚さ２ｍｍのプレスシートを得、試験片とした。
結晶化度の測定条件は次の通りである。
2004189872.tif 000002
【００１６】
（ｉｉ)ＭＦＲ
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．３〜８０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜１０ｇ／１０分の物性を示すものが用いられる。該ＭＦＲが上記範囲を超えると、耐熱性、シートの強度が低下するため、好ましくない。また、該ＭＦＲが上記範囲未満であると樹脂圧力が高くなるため、押し出し成形性が低下するので好ましくない。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、２１．１６Ｎ）に準拠して測定する値である。
【００１７】
（ｉｉｉ）Ｑ値
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のＱ値は、４．０以下であり、好ましくは１．５〜３．５であり、より好ましくは２．０〜２．５である。Ｑ値が４．０を超えると、べた付き性が出てくるため、取り扱い性に欠け、好ましくない。
ここで、Ｑ値とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で定義されるものである。
Ｑ値の測定条件は次の通りである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量はポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数はα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
注入量：０．２ｍｌ
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
【００１８】
（ｉｖ）ＦＲ
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のＦＲは、７未満であることが好ましい。ＦＲが７以上であると、成形品の衝撃強度が悪くなるおそれがある。
ここで、ＦＲは、メルトフローレート（ＭＦＲ）のＭＦＲ（９８Ｎ）／ＭＦＲ（２１．１６Ｎ）から計算により求めた値である。ここでいう、ＭＦＲ（２１．１６Ｎ）は、（ｉｉ）にて求める値、ＭＦＲ（９８Ｎ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９（１９０℃、９８Ｎ）に準拠して測定する値である。
【００１９】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は、上記性状を満たす限りにおいて特に限定されるものではない。一般に、触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られるが、触媒としては、メタロセン系触媒が好ましい。
上記メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、及び国際公開公報Ｗ０９１／０４２５７号明細書に記載されている触媒、すなわち、メタロセン化合物、メタロセン化合物／アルモキサン触媒、または、例えば国際公開公報Ｗ０９２／０７１２３号明細書等に開示されている様なメタロセン化合物とメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物からなる触媒を挙げることができる。
メタロセン系触媒に使用されるメタロセン化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウム等のＩＶ〜ＶＩ族遷移金属化合物、特にＩＶ族遷移金属化合物と、シクロペンタジエンあるいはシクロペンタジエン誘導体との有機遷移金属化合物を使用することができる。
シクロペンタジエン誘導体としては、ペンタメチルシクロペンタジエン等のアルキル置換体、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成したものを使用することができ、代表的には、インデン、フルオレン、アズレン、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。
また、複数のシクロペンタジエンがアルキレン基、シリレン基等で結合されたものを用いることもできる。
重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気層流動床法（例えば、特開昭５９−２３０１１号公報に記載の方法）や溶液法、あるいは圧力が２００ｋｇ／ｃｍ２以上、重合温度が１００℃以上での高圧バルク重合法等が挙げられる。
また、本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、市販品から適宜選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリケム社製カーネル（登録商標）などを例示することができる。
【００２０】
（２）パラフィン系プロセスオイル成分（Ｂ）
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物において、成分（Ｂ）として用いるパラフィン系プロセスオイルは、パラフィン類、芳香族類及びナフテン類を含む混合物であるが、パラフィン鎖炭素数が全炭素数中の５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上を占めるものが好ましい。
【００２１】
本発明で用いるパラフィン系プロセスオイルは、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、好ましくは（ｉｖ）の性質を有しているプロセスオイルである。
（ｉ）重量平均分子量
本発明で用いるパラフィン系プロセスオイルは、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量が２００〜２０００、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは３００〜１０００である。重量平均分子量が２００未満であると成分（Ａ）に馴染まず、ブリードアウトしてしまう。一方、２０００を超えると成分（Ａ）に添加しても柔軟性改良効果が見られない。
【００２２】
（ｉｉ）動粘度
本発明で用いるパラフィン系プロセスオイルは、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃＳｔ（センチストークス）、好ましくは５０〜６００ｃＳｔである。動粘度が２０ｃＳｔ未満であると成分（Ａ）によく馴染まずブリードアウトしてしまい、一方、８００ｃＳｔを超えると、成分（Ａ）の十分な柔軟性改良効果が得られない。
ここで、動粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定する値である。
【００２３】
（ｉｉｉ）流動点
本発明で用いるパラフィン系プロセスオイルは、流動点が−４０〜０℃、好ましくは−３０〜０℃である。流動点が−４０℃未満であると組成物が耐寒性に欠ける。一方、０℃を超えると、成分（Ａ）とのブレンド時に固まってしまう可能性があり、成分（Ａ）の十分な改良効果が得られない。
ここで、流動点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定する値である。
【００２４】
（ｉｖ）引火点
本発明で用いるパラフィン系プロセスオイルは、引火点（ＣＯＣ）が好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。引火点が２００℃未満であると成形時に火災のおそれがあり、取扱い性に欠ける。
ここで、引火点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１９８９に準拠して測定する値である。
【００２５】
（３）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合
本発明のポリエチレン樹脂組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）が４０〜８０重量％、成分（Ｂ）が２０〜６０重量％であり、好ましくは成分（Ａ）が５５〜７５重量％、成分（Ｂ）が２５〜４５重量％である。成分（Ｂ）が２０重量％未満であると（成分（Ａ）が８０重量％を超えると）、十分な軟質性、変形回復性が付与できず、成分（Ｂ）が６０重量％を超えると（成分（Ａ）が４０重量％未満であると）、オイルがブリードアウトしてしまう。
【００２６】
また、成分（Ａ）の結晶化度［Ｄ］（ｗｔ％）と、成分（Ｂ）の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量に対する配合割合［ｗ］（ｗｔ％）との関係は、式（１）の関係を満たし、
−１．６４８４［Ｄ］＋１０≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋９０…（１）
好ましくは、式（１）’を満たし、
−１．６４８４［Ｄ］＋１５≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋８５…（１）’
より好ましくは、式（１）”を満たす。
−１．６４８４［Ｄ］＋２０≦［ｗ］≦−１．６４８４［Ｄ］＋８２…（１）”
成分（Ａ）の結晶化度［Ｄ］（ｗｔ％）と成分（Ｂ）の配合割合［ｗ］（ｗｔ％）が式（１）の関係を外れると、十分な柔軟性付与、変形回復性が付与された良質なシートが得られない。
なお、式（１）は経験的に導かれたもので、理論的な意味合いは明らかとされてはいないが、式（１）の範囲内となる成分（Ａ）と成分（Ｂ）との組み合わせにおいては、両成分の親和性が増し、組成物としたときの分散性が高まることが原因と考えられる。
【００２７】
（４）他の成分
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、一般に樹脂組成物用として用いられる補助添加成分や改質剤を必要に応じて配合することもできる。そのような補助添加剤成分や改質剤としては、例えば、酸化防止剤（中でも、フェノール系、及びリン系酸化防止剤が好ましい）、アンチブロッキング剤、中和剤、熱安定剤、無機フィラー、界面活性剤、抗菌剤、顔料、粘着防止剤を挙げることができる。上記補助添加剤成分を配合する場合、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の混合前、混合途中、あるいは混合後に、配合することができる。
【００２８】
また、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等、他の熱可塑性樹脂材料、熱可塑性エラストマーを配合することもできる。上記他の樹脂材料を配合する場合、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の混合前、混合途中、あるいは混合後に配合することができる。
【００２９】
２．エチレン・α−オレフィン共重合体組成物の製造
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物の製造方法は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を、必要に応じて、他の添加成分及び他の樹脂材料とともに、混合又は溶融混練する方法によって製造することができる。成分（Ｂ）の分散性の観点で、溶融混練する方法によって製造することが好ましい。ここで用いることができる溶融混練機としては、例えば、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、ロールミル、単軸又は二軸等の多軸混練押出機等を挙げることができる。
【００３０】
３. エチレン・α−オレフィン共重合体組成物の成形
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物は、Ｔダイ成形、異型押出成形、圧縮成形、射出成形、インフレーション成形などの押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、中空成形、真空成形、圧空成形等により種々の成形品、特にシート等に加工することができる。
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物からなるシートは、Ｔダイ成形、圧縮成形、射出成形、インフレーション成形などの押出成形で製造することができる。
なお、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物からなるシートは、オルゼン曲げこわさが１２０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、より好ましくは２０〜１２０ｋｇ／ｃｍ２である。オルゼン曲げこわさが１２０ｋｇ／ｃｍ２以下であることは、柔軟性に優れていることを示す。
ここで、オルゼン曲げこわさはＪＩＳ  Ｋ７１０６−１９９５に準拠して測定する値である。
【００３１】
４.エチレン・α−オレフィン共重合体組成物の用途
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体組成物は、柔軟性、変形回復性、オイルの耐ブリード性に優れるので、食品包装材、機械、電気部品の容器、文具、ＯＡ機器、家電製品、自動車部品、包装容器、チューブ、ホース、床材、フィルム、シートなどの材料として用いることができる。
【００３２】
【実施例】
以下に本発明を実施例で説明する。これらの実施例及び比較例は、本発明をさらに具体的に説明するためのものであり、本発明は実施例の範囲のみに限定されるものではない。実施例及び比較例における物性の評価方法、使用したエチレン・α-オレフィン共重合体及びプロセスオイル、及び評価に用いるシートの作成方法を以下に示す。
【００３３】
１．物性の評価
物性測定時に用いた試験片は特に断りのない限り、ペレット状配合物を用いて、金型温度：１６０℃、圧力：１５０ｋｇｆ／ｃｍ２、冷却速度：１４℃／ｍｉｎで作製した厚み２ｍｍのプレスシートを用いた。
（１）オルゼン曲げこわさ：ＪＩＳ  Ｋ７１０６−１９９５  「片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法」に準拠して行った。ただし、曲げ角度目盛指針が１０°のときの荷重目盛指針指示値（％）のみを採用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０６−１９９５中に与えられた式に代入することにより、曲げこわさ値を決定した。
（２）硬さ：ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１−１９９５に記載の方法で行った。
（３）変形回復性：次に示すような方法で、引張ヒステリシスを測定することにより、求めた。
縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み２ｍｍのシート試験片を作製し、チャック間距離が２５ｍｍになるように、引張試験機のつかみ具に設置した。引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎでチャック間距離が５０ｍｍになるまで引っ張り、即、５００ｍｍ／ｍｉｎで応力が０になるまで戻した。変形回復性はそのときに得られたヒステリシスカーブより求めた。ヒステリシスカーブが引っ張る前の歪み０の位置まで戻ったときを引張ヒステリシス０％とした。すなわち、該値が小さい程、変形回復性に優れるということになる。
（４）オイルのブリード試験１：組成物の縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍのプレスシートを作製し、そのシートをそのまま一週間放置して、シート表面を目視で確認した。
○：オイルのブリードアウトが見られない。
×：オイルのブリードアウトが見られる。
なお、プレスシート作製直後から、オイルのブリードアウトが確認される場合も「×」とし、×の場合は、良好なシートが得られなかったと判断し、物性の評価は行わなかった。
（５）オイルのブリード試験２：組成物の縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍのプレスシートを作製し、そのシートの中心線を二つに折り曲げたまま一週間放置した。一週間放置後の折り曲げ部位を目視で判断した。
○：オイルのブリードアウトが見られない。
×：オイルのブリードアウトが見られる。
【００３４】
２．実施例、比較例で用いた成分（Ａ）及び成分（Ｂ）
（１）成分（Ａ）
成分（Ａ）として、製造例１〜３に示す方法で製造したエチレン・α−オレフィン共重合体（ＰＥ−１〜ＰＥ−３）を用いた。それぞれの物性値を表１に示す。
製造例１
（１）触媒の調製
特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で触媒を調製した。すなわち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ミリモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（２）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７３重量％となるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１２７℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマー生産量は約２．１ｋｇであった。反応終了後、ＭＦＲ（２．１６）が３．５ｇ／１０分、結晶化度が１８．７ｗｔ％、Ｑ値が２．０であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を得た。
【００３５】
製造例２
重合時の１−ヘキセンの組成を７７重量％にし、重合温度を１０５℃に代えた以外は製造例１と同様の製法で触媒調整及び重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約１．８ｋｇであった。反応終了後、ＭＦＲ（２．１６）が１．０ｇ／１０分、結晶化度が４．０ｗｔ％、Ｑ値が２．３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）を得た。
【００３６】
製造例３
重合時の１−ヘキセンの組成を６３重量％にし、重合温度を１４４℃に代えた以外は製造例１と同様の製法で触媒調整及び重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．４ｋｇであった。反応終了後、ＭＦＲ（２．１６）が３．５ｇ／１０分、結晶化度が３６．９ｗｔ％、Ｑ値が２．３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−３）を得た。
【００３７】
【表１】
2004189872.tif 000003
【００３８】
（２）成分（Ｂ）
成分（Ｂ）として、表２に示すプロセスオイルを用いた。
【００３９】
【表２】
2004189872.tif 000004
【００４０】
３．シートの作製方法
成分（Ａ）を１２０℃に設定した各６インチ径の二本ロールにて融解させた後、それに成分（Ｂ）を加え、引き続きロール上で溶融混練した。シートは溶融混練の結果得られた組成物をプレス成形することにより得た。
【００４１】
実施例１
成分（Ａ）としてＰＥ−１を７０重量％、成分（Ｂ）としてオイル−１を３０重量％を用い、シート作製方法に従って、ポリエチレン樹脂組成物を得た。得られたポリエチレン樹脂組成物の物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４２】
実施例２
ＰＥ−１を６０重量％、オイル−１を４０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４３】
実施例３
成分（Ｂ）として、オイル−２を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４４】
実施例４
成分（Ｂ）として、オイル−３を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４５】
実施例５
成分（Ｂ）として、オイル−３を用いたこと以外は実施例２と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４６】
実施例６
成分（Ａ）として、ＰＥ−２を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００４７】
比較例１
成分（Ａ）として、ＰＥ−３を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得た。その結果を表３に示す。
【００４８】
比較例２
ＰＥ−１を３０重量％、オイル−１を７０重量％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得た。その結果を表３に示す。
【００４９】
比較例３
ＰＥ−３を９０重量％、オイル−１を１０重量％に変更した以外は比較例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得、物性を測定した。その結果を表３に示す。
【００５０】
比較例４
成分（Ｂ）として、オイル−４を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリエチレン樹脂組成物を得た。その結果を表３に示す。
【００５１】
【表３】
2004189872.tif 000005
【００５２】
表３より明らかなように、本発明のポリエチレン組成物は、柔軟性（オルゼン曲げ）及び変形回復性（引張ヒステリシス）に優れている。一方、結晶化度が大きすぎるエチレン・α−オレフィン共重合体を用いると成分（Ｂ）がブリードアウトしてしまい、良好なシートが得られない（比較例１）。成分（Ｂ）の量が多すぎると、ブリードアウトしてしまう（比較例２）。比較例１の場合にオイル量を減らすとブリードアウトしない良好なシートが得られるが、柔軟性が得られない。パラフィン系オイルの代わりに、芳香族系オイルを用いると相溶性に欠け、成分（Ｂ）のブリードアウトが見られ、好ましくない（比較例４）。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の組成物は、柔軟性を損なうことなく耐熱性を向上させたポリエチレン樹脂組成物であるため、その利用価値は極めて大きい。特に、耐熱性が必要な軟質ポリ塩化ビニルの代替材料として、食品包装材、機械、電気部品の容器、文具、ＯＡ機器、家電製品、自動車部品、包装容器、チューブ、ホース、床材、フィルム、シートなどの用途に有効に利用できる。