(57)【要約】【課題】収集したデータの処理に工夫を凝らして、収集したデータをリアルタイムでデータベース化し、また、１台の監視コンピュータで５０００〜６０００台程度のコンピュータを監視できる監視技術を提供することにある。【解決手段】構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視システムであって、データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手段と、バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手段と、アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視システムであって、
データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手段と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手段と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手段とを備えたインターネットアクセスの監視システム。
【請求項２】
データベース記憶手段が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与する請求項１記載のインターネットアクセスの監視システム。
【請求項３】
構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視方法であって、
データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手順と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手順と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手順とを備えたインターネットアクセスの監視方法。
【請求項４】
データベース記憶手順が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与する請求項３記載のインターネットアクセスの監視方法。
【請求項５】
コンピュータに対して、構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視方法を実現させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手順と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手順と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手順とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
データベース記憶手順が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与する請求項５記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットへのアクセスを制限することなく、インターネットへのアクセス状況を監視することで、不適切なインターネット利用を防止する監視技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信技術とコンピュータネットワークの兆速な発展にともない、現代人は一瞬にして地球規模で情報収集を行うことができるようになった。文明の進歩を信じる一部の人々は、この動きに敏感に反応し、ＩＴ技術を軸とした経済の再生に未来を託そうとしている。このような状況の中で、主にコンピュータを専門としない職業の人たちの間でもパソコンなどの情報機器を使いこなす技術の教育（コンピュータリテラシー教育）が重要であると信じられている。
【０００３】
一方、大企業のオフィスや学校の授業においては、パソコンは一人一台必要だということはあたりまえだと信じられているが、インターネットに関しては過剰に防衛的になっている組織は珍しくない。
確かに、インターネットのアクセスに厳しい制限を加えれば、有害な情報の流入を最低限に抑えることができるようになる。しかし、このような制限を加えてしまうと、世間一般との情報格差が広がり、ビジネスや教育を展開する上で不利な立場に追い込まれ、ＩＴ技術を縦横無尽に活用する新興勢力の後塵を拝することになってしまいかねない。
例えば、▲１▼「薬物」に関するページを規制すると、薬物に関し学習するページまでも規制されて保健の授業に支障をきたす、▲２▼英語検定試験の解答のページがアダルトサイトに分類され規制がかかった、▲３▼学校ＷＷＷサイトがショッピングサイトに分類されて校内からアクセスすることができなくなった、など弊害が現実問題として生じている。
【０００４】
また、インターネットのアクセス制限も完全なものではない。例えば、▲１▼「差別的用語」や「性的描写に関する語句」などを「当て字」で表記した場合に制限できない、▲２▼不適切な画像を表示するＷＷＷサイトについては、コンテンツに一切の語句が含まれなければ制限できない。
【０００５】
さらには、以下のような問題点も存在する。
▲１▼インターネットのアクセスを制限するためには、常にＷＷＷサイトのリスト（ブラックリスト）の更新メンテナンスが必要となるが、その費用が高額となる。
▲２▼社内では、部署ごとにインターネットのアクセス制限も異なるが、部署ごとの詳細な制限設定は困難である。
▲３▼プロキシの設定によりユーザーがフィルタリングを外せてしまうことがある。
▲４▼インターネットへの直接のアクセスと異なり、フィルタリングを通すと、そこに一度トラフィックが集まり、レスポンスが低下してしまう。
▲５▼このようにインターネットのアクセスを制限しても、有害と考えられるＷＷＷサイトが実際に制限されたものの割合は２３〜５５％と非常に低い。
【０００６】
このため、インターネットへのアクセスを制限することなくインターネットアクセスの状況を監視することで、インターネット利用の安全性を確保する方法が考えられている。
例えば、特許文献１および特許文献２には、クライアントＰＣのアクセス記録をとって、インターネットアクセスの状況を把握する技術が開示されている。
【０００７】
詳しくは、特許文献１は、インターネットへのアクセスを中継する接続プログラムを有するシステムにおいて、利用者がインターネット上のホームページやファイルサーバーに前記接続プログラムを介して接続する際に、アクセス内容に関するデータから、予め指定された抽出条件でアクセス記録を抽出し、該抽出記録を管理者および／または利用者に通知する手段、を備えたものである。
【０００８】
また、特許文献２は、コンピュータの監視を行う監視コンピュータと、前記監視コンピュータから監視される複数の監視対象コンピュータとを有するコンピュータ監視システムであって、前記監視対象コンピュータは、サイト閲覧のログを保持するコンピュータであり、前記監視コンピュータは、前記監視対象コンピュータから前記ログを取得し、当該ログが予め登録したサイトに関連する場合に、前記サイト毎に閲覧の回数又は時間を集計し、当該閲覧の回数又は時間に基づいた閲覧率を計算し、閲覧率の順に前記監視対象コンピュータの名称を一覧表示するコンピュータであることを特徴とするものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−５７７２２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３５８２１６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した特許文献１および特許文献２のような従来の監視システムの場合、以下のような問題点があった。
▲１▼収集したデータがテキストデータであるために、担当者が定期的にそのテキストデータをデータベースにおとす作業が必要であった。
▲２▼収集したデータの処理に多大な負担および時間のかかるために、監視できるコンピュータの台数に制限があった。
【００１１】
そこで、本発明は、収集したデータの処理に工夫を凝らして、収集したデータをリアルタイムでデータベース化し、また、１台の監視コンピュータで５０００〜６０００台程度のコンピュータを監視できる監視技術を提供することを目的とする。
【００１２】
とくに、昨年５月の米国での判決であるが、未成年者が有害なＷｅｂ画像に触れないように学校や図書館に設置されているコンピュータにフィルターの導入を義務付けた米国の法律「児童インターネット保護法（ＣＩＰＡ）」が、米憲法に違反しているとの判断が下された。この判決では、フィルタリングソフトを利用することが、個人の言論の自由（知る権利）を制限してしまうことを公に認めている。日本でも、憲法で個人の言論の自由（知る権利）は保障されている。このため、今後日本でもインターネットへのアクセスを制限することなくインターネットアクセスの状況を監視することで、インターネット利用の安全性を確保する方法が必要となる。この場合、導入が容易でありながら、特別なサポートの必要のない高性能なインターネットアクセス監視ツールが求められると考える。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視システムであって、
データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手段と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手段と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインターネットアクセスの監視システムにあって、データベース記憶手段が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のインターネットアクセスの監視システムを方法発明としてとらえたものである。
すなわち、構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視方法であって、
データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手順と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手順と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手順とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のインターネットアクセスの監視方法にあって、データベース記憶手順が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のインターネットアクセスの監視システムをプログラム発明としてとらえたものである。
すなわち、コンピュータに対して、構内ネットワークで接続されている端末装置のインターネットアクセス状況を監視するインターネットアクセスの監視方法を実現させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、データ回線上を伝送するパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをバッファーメモリーに一時的に蓄積するバッファーメモリー蓄積手順と、
バッファーメモリーに蓄積されたアクセス記録データをアクセス記録データベースに記憶させるデータベース記憶手順と、
アクセス記録データベースに記憶されたアクセス記録データを閲覧可能とする閲覧手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のコンピュータプログラム発明にあって、データベース記憶手順が、アクセス記録データベースに記憶されたＩＰアドレスに対して、所定の間隔で予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換して付与することを特徴とする。
【００１９】
なお、請求項３および請求項４のいずれかに記載した方法発明を実現するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することは、当然に可能である。
また、上記プログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。
更に、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るインターネット監視システムの構成図である。構内において、複数のクライアントＰＣ（端末装置）がＬＡＮで接続されている。
そこに、構内ネットワークを監視して、クライアントＰＣのインターネットへのアクセス記録データをアクセス記録データベースに書き込む監視ＰＣと、アクセス記録データベースに書き込まれたアクセス記録データを閲覧するための閲覧ＰＣとが設けられている。
【００２１】
監視ＰＣは、インターネットと接続しているルータの近くに１台設けられる。そして、監視ＰＣは、クライアントＰＣからインターネットへアクセスするためにＬＡＮ上を流れるパケットを捉えて、そのパケットに含まれるＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをアクセス記録データベースへ集計する。
【００２２】
図２は、監視ＰＣによるデータ処理方法を示した説明図である。
監視ＰＣでは、捉えたパケットに含まれるアクセス記録データをいったんリングバッファーに書き込み（蓄積し）、その後にアクセス記録データベースへ読み出す（送り出す）。監視ＰＣがアクセス記録データのアクセス記録データベースへの記録にリングバッファーを用いることで、ＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをリアルタイムでデータベース化できる。
【００２３】
図３は、アクセス記録データベースのデータ処理方法を示した説明図である。
監視ＰＣでは、パケットからアクセス記録データとして少なくともＵＲＬとＩＰアドレスを入手することができ、これらがアクセス記録データベースに蓄積される。
このとき、新たなアクセス記録データが蓄積するたびに、そのＩＰアドレスからマシン名を特定していたのでは（Ｇｅｔ  Ｈｏｓｔ  Ｂｙ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ）、１のＩＰアドレスにつき１〜２秒かかるため、その処理に時間がかかっていた。
【００２４】
そこで、本実施形態では、新たなアクセス記録データが蓄積された場合には、とりあえずマシン名を特定せずに「ＮＵＬＬ」とする。
そして、所定の間隔（例えば、３０秒）をあけて、別プログラムで予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換することで（例えば、ＩＰ０１→マシン名「ＡＡＡ」、ＩＰ０２→マシン名「ＢＢＢ」、ＩＰ０３→マシン名「ＣＣＣ」、ＩＰ０４→マシン名「ＤＤＤ」）、監視ＰＣのＣＰＵに過剰な負荷を与えずに遅延することなく、マシン名を特定することができるようになる。
【００２５】
図４は、閲覧ＰＣによって、アクセス記録データベースから「時間帯別のアクセス記録」を閲覧したものである。
また、図５は、同様に閲覧ＰＣによって、アクセス記録データベースから「訪問サイト別のアクセス記録」を閲覧したものである。
このように、閲覧ＰＣからは、様々な角度からクライアントＰＣのインターネットへのアクセス状況を監視することできる。これによって、管理者は不適切なインターネット利用を防止することが可能となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、収集したアクセス記録データのデータ処理にバッファーメモリーを用いることで、ＵＲＬ・ＩＰアドレスといったアクセス記録データをリアルタイムでデータベース化できる。
【００２７】
また、マシン名の特定方法については、所定の間隔（例えば、３０秒）をあけて、別プログラムで予め用意されていたＩＰアドレスに対応したマシン名を一括変換することで、監視ＰＣのＣＰＵに過剰な負荷を与えずに遅延することなく、マシン名を特定することができるようになる。
【００２８】
このようにして、導入が容易でありながら、特別なサポートの必要のない高性能なインターネットアクセス監視ツールを提供でき、インターネットへのアクセスを制限せずにインターネット利用の安全性を確保する技術を広く普及させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネット監視システムの構成図。
【図２】監視ＰＣによるデータ処理方法を示した説明図。
【図３】アクセス記録データベースのデータ処理方法を示した説明図。
【図４】閲覧ＰＣの表示画面を示す説明図。
【図５】閲覧ＰＣの表示画面を示す説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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