(57)【要約】【課題】強度、耐熱性、寸法安定性および成形性に優れたキートップ部材で、インクとの密着性に優れ、且つフィルムの成形部分に高温の樹脂をインジェクションしてもインクが剥がれることが無く、更には、透明性を付与する為に内添フィラーの添加量を低くしても取り扱い性の劣らないキートップ用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】フィルムとしての融点が２１０〜２４５℃である二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂を含有する組成物の塗膜を有する、キートップ用易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムとしての融点が２１０〜２４５℃である二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂を含有する組成物の塗膜を有する、キートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
塗膜の組成物が、組成物１００重量％あたり、ポリエステル樹脂５〜９５重量％、オキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂５〜９５重量％を含有する、請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
塗膜の組成物が、組成物１００重量％あたり、脂肪族ワックス０．５〜３０重量％を含有する請求項２記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗膜の組成物が、組成物１００重量％あたり、平均粒子径０．００５〜０．５μｍのフィラー０．１〜２０重量％を含有する、請求項２記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムが、ポリエステルの未延伸シートを４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、面配向係数が０．１０〜０．１６、フィルムの１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａで、かつ該応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差が０〜４５ＭＰａ、かつ損失弾性率の高温側ピーク温度が９０℃以下であり、更に１２０℃で１５０％延伸したフィルムの８５℃、３０分処理後のＭＤ方向とＴＤ方向における収縮率が、それぞれ０〜２０％である、請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが、融点が２１０〜２４５℃のポリエチレンテレフタレートおよび融点が２１０〜２２５℃のポリブチレンテレフタレートからなる組成物のフィルムである、請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムが、融点が２１０〜２４５℃のポリエチレンテレフタレート３０〜９９重量％および融点が２１０〜２２５℃のポリブチレンテレフタレート１〜７０重量％からなる組成物のフィルムである、請求項５記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルフィルムのヘーズが５％以下である、請求項６記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項９】
塗膜の表面の静摩擦係数（μｓ）が０．８以下である請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムからなるキートップ部材の基材。
【請求項１１】
請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムの表面に、印刷、金属薄膜の蒸着およびスパッタリングのいずれか１つ以上を施した後、キーの形状に成形し、さらにメンブレンスイッチ押下のための樹脂部材を埋め込むことにより製造されたキートップ部材の基材。
【請求項１２】
成形前のキートップ基材用ポリエステルフィルムにラミネートするために用いられる、請求項１記載のキートップ用易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キートップ用易接着性ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着性塗膜を塗設した、接着性、透明性および易滑性に優れる、キートップ用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報機器の小型化が進み、それに伴い各種部品の小型化や製造工程の簡略化が進んでいる。これら情報機器の入力部分であるキートップ部材も、従来のような独立したキーではなく、複数のキー形状が一枚のシートに成形され、そのキー形状の凹部分にメンブレンスイッチ押下のための樹脂部材を埋め込んだシート素材が使用されている。このキートップ部材は多くの場合、基材上に印刷、および／または、金属薄膜の蒸着あるいはスパッタリングなどを施した後、キーの形状に成形し、さらにメンブレンスイッチ押下のための樹脂部材を射出成形などにより埋め込むことで製造される。
【０００３】
キートップ部材の基材として用いられるシート素材として、従来、さまざまな種類のものが使用されているが、あらゆる要求特性を全て満たすものは未だ見つかっていないのが現状である。
【０００４】
例えば、無延伸のシートは成形性に優れた素材ではあるが、一般的に耐溶剤性に劣る為、印刷などの工程適性に乏しく、更にその中で耐熱性に劣る無延伸ポリエチレンテレフタレートシートなどや、ガラス転移温度の高いポリカーボネート樹脂シートなどは、型への貼りつき、あるいは成形性不足の為、適正な成形条件が狭いものとなってしまう。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂シートの成形性を向上させるため、ポリブチレンテレフタレートなどのガラス転移温度の比較的低い素材とのブレンド物も試みられているが、多くの場合、それぞれの樹脂の相溶性が無い為、透明なシートを得ることはできず、キートップ部材としての意匠性に劣る。
【０００６】
また、無延伸または二軸延伸ポリアミドフィルムも、柔軟で成形性に優れた素材ではあるが、耐熱剛性に乏しいので、これも印刷などの工程適性に劣る。
【０００７】
一方、二軸延伸ポリエステルフィルムは、その強度、耐熱性、寸法安定性、透明性、耐薬品性などの特性により、磁気記録媒体支持体、写真用支持体、包装材料などの用途に使用されており、この二軸延伸ポリエステルをキートップ部材の基材として用いることで、強度、耐熱性、寸法安定性を活かして成形などの工程への適性に優れた、また、製品としての繰返し使用にも耐えうるようなキートップ部材が得られることが期待される。しかし、その耐薬品性が優れる為に、アクリル系インクなどとの密着性が劣る可能性がある。
【０００８】
また、キートップ部材に用いる場合、意匠性の観点から透明性が要求される場合が多く、この場合には内添フィラーの添加量を最小限に押さえる必要があり、フィルム同士が滑らず取り扱い性が悪化したり、滑りにくい為に製膜や加工工程で表面に傷が入り易くなる問題等がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１１６４８７号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開昭６３−３７１６７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、強度、耐熱性、寸法安定性および成形性に優れたキートップ部材で、インクとの密着性に優れ、且つフィルムの成形部分に高温の樹脂をインジェクションしてもインクが剥がれることが無く、更には、透明性を付与する為に内添フィラーの添加量を低くしても取り扱い性の劣らないキートップ用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、フィルムとしての融点が２１０〜２４５℃である二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂を含有する組成物の塗膜を有する、キートップ用易接着性ポリエステルフィルムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
（ポリエステルフィルム）
本発明において、二軸延伸ポリエステルフィルムとして、フィルムとしての融点が２１０〜２４５℃、好ましくは２１０〜２３５℃である二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる。融点が２１０℃未満のものは、耐熱性に乏しく、印刷などの工程適性に劣る。融点が２４５℃を越えるものは、一般的に分子鎖が剛直すぎ、成形性に劣る。
【００１５】
この二軸延伸ポリエステルフィルムは、融点が２１０〜２４５℃のポリエチレンテレフタレートの好ましくは３０〜９９重量％および融点が２１０〜２２５℃のポリブチレンテレフタレートの好ましくは１〜７０重量％からなる組成物のフィルムであると、得られる易接着性ポリエステルフィルムの成形性が飛躍的に向上するため好ましい。
【００１６】
なお、ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸成分を全ジカルボン酸成分の７５モル％以上、エチレングリコール成分を全ジオール酸成分の７５モル％以上含有するポリエステルである。そして、ブチレンテレフタレートは、テレフタル酸成分を全ジカルボン酸成分の７５モル％以上、１，４−ブタンジオール成分を全ジオール酸成分の７５モル％以上含有するポリエステルである。
【００１７】
ポリエステルは、その特性が本発明の範囲内である限り、共重合されたものであってよい。むしろ、本発明の範囲を達成するためには、共重合体であることが好ましい。
【００１８】
ポリエステルフィルムのポリエステルに用いる共重合成分として、次の成分を挙げることができる。すなわち、ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分など、また、ジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分などがその例である。また、その他に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ω−ヒドロキシ酪酸、ω−ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの３官能以上の成分を含有していてもよい。
【００１９】
これらの中で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、また、ジエチレングリコールなどを、諸特性の発揮のしやすさ、原料の入手のしやすさ、共重合ポリエステルの製造のしやすさなどから、特に好ましい共重合成分として挙げることができる。
【００２０】
本発明においてポリエステルフィルムは、面配向係数が０．１０〜０．１６、フィルムの１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａで、かつ該応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差が０〜４５ＭＰａであることが好ましい。これにより本発明のポリエステルフィルムは、良好な成形性を有する。
【００２１】
ここで、面配向係数とは、アッベ法にて測定されたフィルムの各方向成分の屈折率から、計算式（１）によって計算されたものを意味する。計算式（１）中のＰは面配向係数、ｎＭＤはフィルムのＭＤ方向の屈折率、ｎＴＤはフィルムのＴＤ方向の屈折率、ｎＺはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率を示す。さらに、「ＭＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つフィルム製膜方向に沿った方向を、「ＴＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つ製膜方向に垂直な方向を示す。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ　　・・・（１）
【００２２】
面配向係数は、フィルム内における分子鎖の配向状態を表す指標といえるものであり、これが０．１６を越えると、分子鎖が過度に配向しているため、加工の際にフィルムが変形しにくく、基材となる各種部材の形状に対する追随性が劣り好ましくない。面配向係数が０．１０未満になると、分子鎖がほとんど配向していない非晶に近い状態のため、経時や熱履歴後に脆化が起こりやすく好ましくない。面配向係数の好ましい範囲は、０．１０〜０．１４である。
【００２３】
次に、フィルムの１００℃における１００％伸長時の応力は、加工時の温度における変形モードを示す成形性の尺度となり、上記伸長時の応力が１５０ＭＰａを越えると剛直すぎて成形性が劣り好ましくなく、１０ＭＰａ未満だと、変形時に過度に応力が掛からないため均等に変形することが困難となり好ましくない。該応力の好ましい範囲は、各方向ともに、２０〜１１０ＭＰａである。また、該応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差が４５ＭＰａを越えると、成形の際に該応力が最小になる方向に成形応力が集中してしまい、均等に変形することが困難となり好ましくない。該応力の好ましい範囲は、０〜３０ＭＰａである。
【００２４】
上記のような面配向係数と１００％伸長時の応力を具備するポリエステルフィルムは、従来公知のフィルムの製造方法を適宜調整することで製造でき、その中でも、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれで、面配向係数などのフィルム特性を容易に変更し得る二軸延伸法が好ましい。具体的には、本発明で使用する共重合ポリエステルのペレットを乾燥後溶融し、ダイから冷却ドラム上に押出して冷却し、未延伸フィルムを得る。そして、該未延伸フィルムを４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸、すなわち、ＭＤ方向に２．０〜４．５倍およびＴＤ方向に２．０〜５．０倍、逐次または同時延伸したのち、（フィルム融点−１０）℃以下の温度、好ましくは１５０〜（フィルム融点−２０）℃にて、好ましくは１〜１８０秒間熱固定すればよい。ＭＤ方向またはＴＤ方向の延伸倍率が２．０未満では、分子の配向が不十分で、本発明に規定する面配向係数を得ることが極めて困難となり、結果、耐経時脆化性に劣るものとなり易い。他方、ＭＤ方向の延伸倍率が４．５倍またはＴＤ方向の延伸倍率が５．０倍を越えると、フィルム内の分子が過度に配向し、本発明における面配向係数の範囲を得難くなり、その結果、基材への形状追随性に劣るものとなり易い。また、フィルムの熱固定温度が１５０℃未満では、熱収縮が大きく、後加工における位置ずれが生じ易く、他方、（フィルム融点−１０）℃を越えると、フィルムの配向が緩んでしまい、自重によるたるみなどの原因となる。なお、熱収縮の低減のために、熱固定の際適宜弛緩処理を行うことも好ましい。フィルムの厚みは、特に制限がないが、０．５〜２５０μｍが好ましい。
【００２５】
（損失弾性率）
本発明においてポリエステルフィルムは、フィルムの損失弾性率の高温側ピーク温度が９０℃以下であることが好ましい。ここで、損失弾性率の高温側ピーク温度とは、動的粘弾性測定装置を用いて、測定周波数１０Ｈｚ、動的変位±２５×１０−４ｃｍにて測定される損失弾性率（Ｅ”）の温度変化曲線中に見られるピークのうち、もっとも高温側に見られるもののことである。
【００２６】
このＥ”のピーク温度は、いわば二軸延伸フィルムのガラス転移温度と言いうるものであり、本発明に規定した範囲内に制御することにより、広い温度範囲で良好な成形性を得ることが可能となる。Ｅ”のピーク温度が９０℃を越えるものは、成形温度を高くする必要があり、耐熱性との兼合いで、適正温度範囲が狭くなってしまうため好ましくない。Ｅ”のピーク温度の更に好ましい範囲は、３５〜８５℃、特に好ましくは４０〜８０℃である。３５℃未満のものは、分子鎖が柔軟過ぎ、加工工程中での、また製品としての十分な強度の保持が不可能となる場合がある。
【００２７】
本発明の範囲内のＥ”ピーク温度の達成は、上述の原料組成や、フィルム製膜条件を取ることにより可能となる。
【００２８】
（熱収縮率）
本発明においてポリエステルフィルムは、１２０℃で１５０％延伸したフィルムの８５℃、３０分処理後のＭＤ方向とＴＤ方向における収縮率が、それぞれ０〜２０％、であることが好ましい。上記の延伸後の熱処理において２０％を超えて収縮するフィルムでは、得られた成形後のキーパッドが高温に晒されたような場合、成形時に生じた応力の緩和によるキーパッドの反りが生じたり、埋め込んだ樹脂に対するフィルムの接着性が少ない場合は、該樹脂が飛び出してくる可能性もあるため好ましくない。
【００２９】
また、キートップの製造プロセスにおいて、フィルムからキー形状への成形を容易なものとするために、また、フィルム上の印刷などを保護するために、成形前に、本発明のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムに別のフィルムをラミネートすることが好ましい。このラミネートに用いるフィルムとして、本発明のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムを適用することは、成形の応力などを合わせることとなり更に好ましい。この際、基材に用いるキートップ用易接着性ポリエステルフィルムとラミネートに用いる易接着性ポリエステルフィルムの１５０℃、３０分処理した後の収縮率の差が、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに１．０％未満であると、きわめて好ましい。
【００３０】
（ヘーズ）
本発明におけるポリエステルフィルムは、基材に施される印刷や、蒸着やスパッタリングによって施された金属薄膜など、意匠性を活かす必要性から、良好な透明性が要求される場合が多い。したがって、本発明におけるポリエステルフィルムをこれらの用途に用いる場合は、そのフィルムヘーズが５％未満であることが好ましい。さらに好ましくは３％未満である。
【００３１】
本発明におけるポリエステルフィルムが上記フィルムヘーズを有するものであるためには、フィルム内部に粒子などの他成分や不純物を含有しないことが最も好ましいが、フィルムどうしのブロッキングを防止し、ハンドリング性を優れたものとするためにフィルム中に滑材粒子を含有させる場合には、滑材粒子の平均粒径を２．５μｍ未満、添加量を１重量％未満とすることが好ましい。滑材粒子の種類は特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機微粒子、触媒残渣の析出微粒子および／またはシリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機微粒子を挙げることができる。
【００３２】
その他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ポリエステルフィルム中に各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、および難燃剤などを含有させてもよい。
【００３３】
（塗膜）
塗膜は、ポリエステル樹脂およびオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂を含有する組成物からなる。この塗膜は、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも方側の面に、場合により両方の面に、設けられる。
【００３４】
（ポリエステル樹脂）
塗膜の組成物を構成するポリエステル樹脂としては、水に可溶性または分散性のポリエステルが好ましく、これは有機溶剤を含有しても良い。このポリエステル樹脂は、以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成る。すなわち、多塩基酸成分としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。これら酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分、例えばマレイン酸、イタコン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。
【００３５】
また、ポリオール成分としては例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【００３６】
（アクリル樹脂）
塗膜の組成物を構成するオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂としては、水に可溶性または分散性のアクリルが好ましく、有機溶剤を含有しても良い。このアクリル樹脂としては、オキサゾリン基をもつモノマーとポリアルキレンオキシド鎖をもつモノマーからなるアクリル樹脂を用いることができる。このようなモノマーとして以下のようなモノマーが挙げられる。すなわち、オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。オキサゾリン基を含有することにより塗膜の凝集力が向上し、インクとの密着性がより強固になる。更にフィルム製膜工程内やその他の加工工程内の金属ロールに対する耐擦過性を付与できる。
【００３７】
ポリアルキレンオキシド鎖を含有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたものが挙げられる。ポリアルキレンオキシド鎖としては、例えばポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドが挙げられ、繰り返す単位が３〜１００であることが好ましい。ポリアルキレンオキシド鎖を含有することで塗膜中のポリエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性がポリアルキレンオキシド鎖を含有しないアクリル樹脂と比較し良くなり、塗膜の透明性を向上させることができる。
【００３８】
このアクリル樹脂は、繰り返し単位が３〜１００であることが好ましい。繰り返し単位が３より少ないとポリエステル樹脂とアクリル樹脂との相溶性が悪く塗膜の透明性が悪くなり、１００より大きいと塗膜の耐湿熱性が下がり、高湿度、高温下でインクとの密着性が悪化し、成形された凹部分に樹脂をインジェクションする際、高温の樹脂と触れることによりインクが剥がれてしまう等の問題を生じて好ましくない。
【００３９】
このアクリル樹脂には、共重合成分を共重合してよく、共重合成分としては以下のモノマーを用いることができる。
【００４０】
アクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００４１】
塗膜の組成物は、組成物１００重量％あたり、ポリエステル樹脂５〜９５重量％、オキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂５〜９５重量％を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂の割合はさらに好ましくは５０〜９０重量％である。
【００４２】
塗膜の組成物を構成するオキサゾリン基とポリアルキレンオキシド鎖とをもつアクリル樹脂は塗膜中に５〜９０重量％含有することが好ましく、更に好ましくは１０〜５０重量％である。ポリエステル樹脂が９５重量％を超え、もしくはオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を含有するアクリル樹脂が５重量％未満になると塗膜の凝集力が低下し、インクへの接着性が不十分となる場合がある。アクリル樹脂が９５重量％を超えるとポリエステルフィルムとの密着性が低下し、インクへの接着性が不十分となる場合がある。
【００４３】
（ワックス）
塗膜の組成物は、塗膜の全重量１００重量％に対して、脂肪族ワックスを０．５〜３０重量％含有することが好ましい。より好ましくは１〜１０重量％である。０．５重量％より少ないとフィルム表面の滑性が得られないことがあり、好ましくなく、３０重量％を超えるとポリエステルフィルム基材への密着やインク等に対する易接着性が不足する場合があり好ましくない。
【００４４】
この脂肪族ワックスを例示すれば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックスなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックスなどの合成炭化水素系ワックスである。就中、インクに対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。環境問題や取り扱いのし易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００４５】
（フィラー）
塗膜の組成物は、平均粒子径が０．００５〜０．５μｍのフィラーを０．１〜２０重量％含有することが好ましい。塗膜中のフィラーの含有量が０．１重量％より少ないとフィルムが滑らなくなり、取り扱い性が劣り、２０重量％を超えると塗膜の透明性が劣り、その結果フィルムとしての透明性が損なわれ好ましくない。
【００４６】
上記のフィラーとしては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックスといった有機微粒子を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない超微粒子を選ぶことが好ましい。
【００４７】
（静摩擦係数（μｓ））
本発明のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムは、塗膜の表面の静摩擦係数（μｓ）が０．８以下であることが好ましい。静摩擦係数（μｓ）が０．８より大きいと、フィルムの取り扱い性が劣り、ロール状に巻き取りにくい等の問題が生じる恐れがあり好ましくない。前述したように、取り扱い性を向上させる目的でフィルムへの内添フィラーの添加量を増加させると、フィルムの透明性が損なわれてしまい、逆にフィルムの透明性を向上させる目的で内添フィラーの添加量を減少させると、取り扱い性が劣ってしまう。本発明は、前述した組成からなる塗膜を塗設することにより、これら二つの特性を同時に満たすことができる。
【００４８】
（塗膜の塗工）
本発明で用いられる塗膜の組成物は、二軸延伸フィルム上に塗膜を塗設するために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されるのが好ましい。塗膜を塗設するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。特に、滑剤を添加することで滑性、耐ブロッキング性が更に良化することができる。
【００４９】
水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足して好ましくなく、２０重量％を越えると塗剤の安定性や塗布外観が悪化することがあり好ましくない。
【００５０】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００５１】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。
【００５２】
なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５３】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００５４】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を塗設する組成物１００重量％あたり１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００５５】
塗液はフィルム上の塗膜の厚さが好ましくは０．０１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．２５μｍとなるような量で塗布することが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、インクとの接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性があり好ましくない。
【００５６】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を単独または組合せて用いることができる。
【００５７】
なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに塗設してもよいし、両面に塗設してもよい。
【００５８】
（キートップ）
本発明のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムは、キートップ部材の基材として好ましい性質を備え、好ましく用いることができる。この際、キートップ用易接着性ポリエステルフィルムの表面には、印刷、金属薄膜の蒸着、スパッタリングを施すことができ、その後、キーの形状に成形し、さらにメンブレンスイッチ押下のための樹脂部材を埋め込むことにより、キートップを製造することができる。
【００５９】
本発明のキートップ用易接着性ポリエステルフィルムは、成形前のキートップ基材用ポリエステルフィルムにラミネートするために用いることもできる。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００６１】
なお、ヘーズ値、静摩擦係数（μｓ）、表面粗さ（Ｒａ）、接着性および耐ブロッキング性は下記の方法により評価した。
【００６２】
（１）融点
ポリエステルフィルムを２０ｍｇサンプリングし、アルミニウムパンに充填したものをＤＳＣ装置（ＤｕＰｏｎｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　９１０　ＤＳＣ）にセットし、２０℃／分の速度で室温から昇温した。空のアルミニウムパンを対照として熱量変化を記録し、もっとも高温部の吸熱のピークに相当する温度を融点（℃）とした。
【００６３】
（２）面配向係数
ポリエステルフィルムの各方向の屈折率をアッベ法にて測定し、下記の計算式（１）によって計算した。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ　　・・・（１）
式（１）で、Ｐは面配向係数、ｎＭＤはフィルムのＭＤ方向の屈折率、ｎＴＤはフィルムのＴＤ方向の屈折率、ｎＺはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率を示す。さらに、「ＭＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つフィルム製膜方向に沿った方向を、「ＴＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つ製膜方向に垂直な方向を示す。
【００６４】
（３）１００％伸長時応力
測定装置として、チャック部を加熱チャンバーで覆った引張試験機（東洋ボールドウィン社製、「テンシロン（登録商標）」）を用い、得られたポリエステルフィルムから、縦方向、１５°方向、３０°方向、４５°方向、６０°方向、７５°方向、横方向、１０５°方向、１２０°方向、１３５°方向、１５０°方向、１６５°方向の、それぞれ長手方向１００ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、あらかじめ１００℃に加熱した前記装置のチャンバー内で間隔を５０ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、チャック間距離が５０ｍｍ伸長した時点の荷重を読取り、引張前のサンプル断面積で割って応力（ＭＰａ）を計算した。得られた１２方向から計１２点のデータを得て、その中の最大値、最小値の何れもが本発明の範囲内に入っているかを評価した。
【００６５】
（４）損失弾性率の高温側ピーク温度
動的粘弾性測定装置（ＯＲＩＥＮＴＥＣ　ＲＨＥＯＶＩＢＲＯＮ）に試料フィルムをセットし、測定周波数１０Ｈｚ、動的変位±２５×１０−４ｃｍにて測定した。得られたデータから、損失弾性率（Ｅ”）を−１５０〜２００℃の間でプロットし、最も高温側に現れるピークの温度を求めた。
【００６６】
（５）延伸後熱収縮率
上記（３）の装置を用い、ポリエステルフィルムから、縦方向、横方向の、それぞれ長手方向１００ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、あらかじめ１２０℃に加熱した前記装置のチャンバー内で間隔を５０ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、５０ｍｍ／分の速度で引張り、チャック間距離が１２５ｍｍとなった時点で引張を停止した。同時にチャンバーの加熱を停止、放冷し、５０℃になった時点でサンプルを取出す。取出したサンプルに１００ｍｍ間隔の標点をマークした後、８５℃のギアオーブン中にセットし、３０分間、自由熱処理する。処理後のサンプルについて、標点間距離を測定し、下記式（２）によって熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝１００×（（熱処理前標点間距離（１００ｍｍ）−熱処理後標点間距離（ｍｍ））÷（熱処理前標点間距離（１００ｍｍ））　　　　　　　　　・・・（２）
【００６７】
（６）フィルムのヘーズ
ヘーズメーター（日本精密光学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター　ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）により、ポリエステルフィルム試料のヘーズを測定し、下記の基準で評価した。
◎：　　　　　ヘーズ値＜３．０％　・・・フィルムのヘーズ極めて良好
○：３．０％≦ヘーズ値＜５．０％　・・・フィルムのヘーズ良好
×：５．０％≦ヘーズ値　　　　　　・・・フィルムのヘーズ不良
【００６８】
（７）静摩擦係数（μｓ）
ＡＳＴＭ　Ｄ１８９４―６３に準じ、東洋テスター社製のスリッパリー測定器を使用し、塗膜塗設面とポリエチレンテレフタレートフィルム（塗膜非塗設面）との静摩擦係数（μｓ）を測定した。但し、スレッド板はガラス板とし、荷重は１ｋｇとした。フィルムの滑り性を下記の基準で評価した。
◎：　　　　静摩擦係数（μｓ）≦０．５　……滑り性極めて良好
○：０．５＜静摩擦係数（μｓ）≦０．８　……滑り性良好
×：０．８＜静摩擦係数（μｓ）　　　　　……滑り性不良
【００６９】
（８）インク接着性
易接着性ポリエステルフィルムの塗膜塗設面に日本加工塗料（株）製ネオアレックス７０の赤色を厚さ２μｍとなるように塗工、乾燥しインク層を塗設した。得られたインク表面に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満　　　　　　・・・接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満　・・・接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満　・・・接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満　・・・接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの　　・・・接着力極めて不良
【００７０】
（９）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜塗設面と非塗設面が接するように重ね合せ、これに６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ　　　　　・・・耐ブロッキング性極めて良好
○：９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力　　　　　　　・・・耐ブロッキング性不良
【００７１】
（１０）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定した。
【００７２】
（１１）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、３５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００７３】
（１２）成形性
得られたポリエステルフィルムを表２に示す温度で予熱し、オス／メス型を持つプレス成形機にて直径５ｍｍ、深さ３ｍｍの円筒形に成形した。得られた成形体の状態から、各温度における成形性を以下の基準で評価した。
◎：成形可能であり、成形体の厚みも比較的均一。
○：成形可能であるが、成形体の一部にフィルムが薄化した部分が見られる。
×：フィルムが破断するか、または極端な収縮が起こり、成形できない。
【００７４】
テストした全ての温度の成形性から、総合的な成形性を以下の基準で評価した。
◎：成形性が◎〜○である最低温度が８０℃以下で、かつ最高温度が１６０℃以上。
○：成形性が◎〜○である最低温度が８０℃を越え１５０℃以下、および／または最高温度が１６０℃未満〜１２０℃以上。
×：成形性が◎〜○である最低温度が１５０℃を越えるか、または最高温度が１２０℃未満。または、成形性が◎〜○である温度範囲が１００℃以下。
【００７５】
［実施例１〜５、比較例２〜４、６〜７］
固有粘度０．６５のポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体（テレフタル酸成分／イソフタル酸成分モル比＝８８／１２）のペレット（平均粒径１．５μｍの多孔質シリカ粒子０．０１重量％を含有する）（『ＰＥＴ／ＩＡ１２』と省略する）と、固有粘度０．９のポリブチレンテレフタレート（『ＰＢＴ』と省略する）とを、（ＰＥＴ／ＩＡ１２）／（ＰＢＴ）を重量比で表１の通りに混合した組成物を、乾燥後、押出機に供給し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して、厚み４８０μｍの未延伸フィルムを製膜した。
【００７６】
次いで、表１に示す通りの倍率で未延伸フィルムを製膜方向（以下、縦方向）に延伸した後、表１に示す通りの塗剤を塗工し、表１に示す通りの倍率で製膜方向に垂直な方向（以下、横方向）に延伸し、更に横方向に固定したまま全幅の３％の弛緩を与えながら１９０℃で熱処理し、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
尚、各塗剤の固形分の重量比は表２に示す通りとなっており、塗剤は８％水溶液に希釈して使用し、乾燥・延伸後の塗膜の厚みは０．１５μｍであった。
【００７８】
得られたフィルムの特性の評価結果を表３および表４に示す。
【００７９】
【表１】
2004123976.tif 000002
【００８０】
【表２】
2004123976.tif 000003
【００８１】
【表３】
2004123976.tif 000004
【００８２】
【表４】
2004123976.tif 000005
【００８３】
［実施例６］
フィルムの組成を（ＰＥＴ／ＩＡ１２）＝１００重量％とする以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
得られたフィルムの特性の評価結果を表３および表４に示す。
【００８５】
［比較例１］
フィルムの組成をポリエチレンテレフタレート（『ＰＥＴ』と省略する）＝１００重量％とする以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
得られたフィルムの特性の評価結果を表３および表４に示す。
【００８７】
［比較例５］
ポリエステルフィルムとして、重量比でポリカーボネート（『ＰＣ』と省略する）／ＰＢＴ＝５０／５０を用いて製造した、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム用いた以外は実施例１と同様にして、キートップ用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
得られたフィルムの特性の評価結果を表３および表４に示す。
【００８９】
［比較例８］
縦方向への延伸後に、塗剤を塗工しない以外は実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
得られたフィルムの特性の評価結果を表３および表４に示す。
【００９１】
（塗剤の調整）
塗剤Ａ〜Ｆは、表２に示す通りの固形分比からなる組成で構成されている、８％水溶液でありる。各組成の内容については、以下に示すとおりである。
【００９２】
ポリエステル１：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸６５モル％／イソフタル酸３０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１３０００）。尚、ポリエステル１は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル６５部、イソフタル酸ジメチル３０部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール９０部、ジエチレングリコール１０部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステル１を得た。
【００９３】
ポリエステル２：酸成分がテレフタル酸６０モル％／イソフタル酸３５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝４５℃、平均分子量１４０００）。尚、ポリエステル２は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、テレフタル酸ジメチル６０部、イソフタル酸ジメチル３５部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール９０部、ジエチレングリコール１０部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステル２を得た。
【００９４】
アクリル１：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。尚、アクリル１は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温し、次いで重合開始剤として過硝酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル３０部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸１０部、アクリルアミド３０部の混合物を３時間に亘り、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル１の水分散体を得た。
【００９５】
アクリル２：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃）。尚、アクリル２は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温し、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル３０部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４０部、アクリルアミド３０部の混合物を３時間に亘り、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル２の水分散体を得た。
【００９６】
アクリル３：メチルメタクリレート４５モル％／ブチルアクリレート４５モル％／グリシジルメタクリレート５モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート５モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。尚、アクリル３は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温し、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル４５部、アクリル酸ブチル４５部、グリシジルメタクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルメタクリル酸５部の混合物を３時間に亘り、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル３の水分散体を得た。
【００９７】
添加剤１：シリカフィラー（平均粒径：１００ｎｍ）（日産化学株式会社製　商品名スノーテックスＺＬ）
添加剤２：カルナバワックス（中京油脂株式会社製　商品名セロゾール５２４）
濡れ剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製　商品名ナロアクティーＮ−７０）
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、強度、耐熱性、寸法安定性、成形性の優れたキートップ部材で、インクとの密着性に優れ、且つフィルムの成形部分に高温の樹脂をインジェクションしてもインクが剥がれることが無く、更には、透明性を付与するために内添フィラーの添加量を低くしても取り扱い性の劣らないキートップ用易接着性ポリエステルフィルムを得ることができる。