(57)【要約】【課題】中柱などの支持手段が回転可動する２本以上の支持部材で構成される場合において、繰り出し設置後の隣接する支持手段同士の気密性を向上させるようにする。【解決手段】ガイドレール１７Ａ，１８Ａの端部が軸８４Ａ，９４Ａを中心に回転可能に連結されたリンク構造をしている。レール１７Ａ，１８Ａはその軸８４Ａ，９４Ａからなるリンク部材で折り畳み込まれた状態となって建物上部に収納される。カーテン１４Ａが下降すると、それに連動してガイドレール１７Ａ，１８Ａも繰り出され、レールを構成する。レール１７Ａ，１８Ａは、カーテン１４Ａを前後から挟み込み、それに干渉することなく通過させることができるような構造となっている。レール１７Ａ，１８Ａ同士の隙間、及びレール１７Ａ，１８Ａとカーテン１４Ａとの間に、塞ぎプレート２８Ａ，２８Ｂ、角形鋼管３７１〜３７８、スプリング３０Ａ，３０Ｃなどを設け、気密性を向上させた。【選択図】　　　図３０
2004100431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り出されることによって開口部を仕切る遮蔽手段と、
対向する端部同士が軸を中心に回転可能に連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段と同様に繰り出され、繰り出し動作終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段と、
前記繰り出し終了後の隣接する前記支持手段間の気密を保持する気密保持手段と
を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記気密保持手段は、前記繰り出し終了後の前記支持手段間にできる隙間を前記開口部の前後の少なくとも一方側を覆うように設けられた塞ぎ手段を用いて塞ぐようにしたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記気密保持手段は、前記繰り出し終了後の前記支持手段間にできる隙間を前記支持手段間の対向面に沿って設けられた長尺状の塞ぎ手段を用いて塞ぐようにしたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、前記気密保持手段が、前記繰り出し終了後の前記支持手段が前記軸を中心に屈曲しないように前記支持手段の対向する端部同士を引き寄せて、互いの端部同士が開くのを防止するように構成された弾性体手段を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、工場などの建物の出入口や大きな部屋、通路、ホール空間あるいは地下街などの構造物などの開口部をシート状やスラット状のシャッターカーテンなどの遮蔽手段で仕切る開閉体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、床面積の大きいビル等の建物内部の通路やホール空間などには、火災発生時の延焼や煙の拡散を防止するために火災発生と同時に自動的に閉じるシート状又はスラット状の防火シャッターカーテンなどの遮蔽手段を用いて、柱、壁、床などと共に３次元的に囲まれた空間、すなわち防火区画を形成するように動作する開閉体装置が備え付けられている。
【０００３】
図１及び図２は、このような防火区画を形成する防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。図１は防火シャッターカーテン装置の側面図、図２はその正面図である。防火シャッターカーテン装置は、基本的にブラケット１１，１２、巻取シャフト１３、スラットカーテン１４から構成される。防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも、自動閉鎖装置などの構成部品を有するが、従来から知られているのでその詳細は省略する。ブラケット１１，１２は、両側の柱２１と柱２２との間の上階スラブ２３側に形成されている梁２４の側面（図２では前面側）に取り付けられている。巻取シャフト１３は、ブラケット１１，１２間に回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４は、巻取シャフト１３に取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。天井２５には、スラットカーテン１４の出入口となるスリット状の開口部（まぐさ）２６が設けられている。また、柱２１，２２の側面にはスラットカーテン１４の案内となるガイドレール１５，１６が設けられている。スラットカーテン１４は、ガイドレール１５，１６に沿ってまぐさ２６を通過して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４が巻取シャフト１３に巻き取られている状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４の最下部の座板がまぐさ２６に配置されている。火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、煙センサ（又は熱センサ）２７，２８からの信号に対応してスラットカーテン１４を自動的に下降させ、柱２１，２２、天井２５、床スラブ２０によって形成される空間を遮蔽閉鎖する。なお、図１では、ガイドレール１６の図示は省略してあり、図２では、天井２５は点線で図示してある。また、図１はスラットカーテン１４の全閉状態を示し、図２は半閉状態を示す。
【０００４】
上述のような構成の防火シャッターカーテン装置の間口に対する幅方向の長さは、通常５〜６［ｍ］程度である。この幅方向の長さを大きくする場合には、巻取シャフト１３の撓み剛性を考慮して、巻取シャフト１３の直径を大きくしてやらなければならない。巻取シャフト１３の直径を大きくすると、スラットカーテン１４を巻き取った状態における全体の巻取直径が非常に大きくなり、上階スラブ２３と天井２５との間に防火シャッターカーテン装置を収納することができなくなるという事態が発生する。そこで、幅広の間口には複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置し、巻取シャフト１３の長さが大きくならないようにしていた。
【０００５】
ところが、複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置する場合には、スラットカーテンとスラットカーテンとの間に中柱となるガイドレールを設ける必要がある。このガイドレールを天井と床面との間に固定的に設けることは、売り場面積を狭めたり、通行の邪魔になるガイドレールのない方がより好ましい場合がある。そこで、この中柱を可動式にすることによって、通常時は中柱は存在しない状態となり、非常時にのみ天井部に収納されていた中柱がスラットカーテンの閉動作に応じて同時に繰り出されて設置されるように構成された開閉体装置が提案されている。このような中柱を可動式にした開閉体装置として、例えば、特許文献１及び特許文献２などに記載されたものがある。また、本願の出願人が先に出願した特願２００１−１０９７５６号に記載されたものがある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１０２９４７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２３４３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように中柱を回転移動式にした開閉体装置は、通常時は中柱を天井部等に収納しており、開口部に中柱が存在しないようになっているため、中柱によって通行が邪魔されたり、床面積が狭められたりといったことがないので、幅広い開口部に設置される開閉体装置としては好ましいものである。ところで、本願の出願人が先に出願した開閉体装置は、中柱を回転可能に連結された少なくとも２本の支持部材で構成しているので、中柱の可動部付近に隙間が発生するおそれがあり、このため防火防煙用設備としては気密性能を十分に保持することができないおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、中柱などの支持手段が回転可動する２本以上の支持部材で構成される場合において、繰り出し設置後の隣接する支持手段同士の気密性を向上させることのできる開閉体装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る開閉体装置は、繰り出されることによって開口部を仕切る遮蔽手段と、対向する端部同士が軸を中心に回転可能に連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段と同様に繰り出され、繰り出し動作終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段と、前記繰り出し終了後の隣接する前記支持手段間の気密を保持する気密保持手段とを備えたものである。
遮蔽手段は、ビル、住宅、工場、倉庫等の建物などの構造物における、出入口や窓部、あるいは内部の通路や空間などの開口部などを遮蔽するシャッターカーテンなどの遮蔽部材で構成され、火災発生時や閉店時などのように開口部を仕切るために繰り出される。遮蔽手段が防火シャッターカーテンの場合には、建物上部に設けられ、まぐさなどを通過してその防火シャッターカーテンが下降してくる。これ以外にも遮蔽手段が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたりすることもある。このように遮蔽手段が繰り出されることによって、開口部を閉鎖したり、内部空間を仕切ったりする。支持手段は、複数の支持部材で構成されるものであるが、最も単純な構成は２本の支持部材で構成される場合である。２本の支持部材はそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に連結されている。すなわち、２本の支持部材は、例えば、リンク部材などによって連結されている場合が多い。従って、遮蔽手段が建物の上部などに収納されている場合には、２本の支持部材はリンク部材などを介して折り畳まれた状態となって同じく建物上部に収納される。そして、遮蔽手段が下降すると、それに連動して２本の支持部材はその交差角度を徐々に大きくしながら繰り出され、繰り出し動作が終了すると２本の支持部材は、ほぼ直線状の例えば中柱として機能する。なお、遮蔽手段とは連動しないで独立に繰り出される場合もある。遮蔽手段と支持部材とを連動させる場合、２本の支持部材は、遮蔽手段と実質的に干渉することなく遮蔽手段を通過させることができるような構造となっており、繰り出し動作終了後はこの遮蔽手段を前後両面から挟むように床面等の当接面に接触し、前後左右に揺動しないような例えば中柱として機能するようになっている。ここでの、干渉することがないとは、接触しないという意味ではなく、連動を阻止することのない程度の接触は許容することまでをも含むことを意味する。また、本明細書中で、床面と表現した場合には、床以外の窓等の枠や地面等をも含む概念であり、横引き方式の場合には、側面の壁や柱が床面（当接部や当接面）に相当し、上昇方式の場合には、最上部の天井が床面（当接部や当接面）に相当することを意味する。このような開閉体装置を防火防煙設備として利用する場合、繰り出し設置後の隣接する支持手段間に隙間が形成されたりするので、その隙間を塞ぎ、気密性を高める必要がある。この発明では、繰り出し終了後の隣接する支持手段間の気密を保持する気密保持手段を備えることによって、気密性能を向上させ、このような支持手段を例えば防火防煙設備として利用することができるようにした。ここで、気密保持手段は、硬質のものでも軟質のものでもよいが、硬質のものの場合にはなるべく他の構成部品と接触しないように設けることが好ましい。なお、通常用いられている中柱という言葉は、壁や柱などに固定された固定レールの中間に設けられるガイドレールなどを意味するものであるが、この発明における中柱とは、繰り出し終了後の可動式ガイドレールが壁や柱などに密着して、通常の固定レールと同じような働きをするものも含む概念である。従って、壁や柱などに予め固定レールが設置されていない状態で、そこに可動式ガイドレールが繰り出されて固定レールと同様の働きをするレールが設置された場合には、そこに中柱が設置されたのと同じことを意味する。
【００１０】
請求項２に係る開閉体装置は、請求項１において、前記気密保持手段が、前記繰り出し終了後の前記支持手段間にできる隙間を前記開口部の前後の少なくとも一方側を覆うように設けられた塞ぎ手段を用いて塞ぐようにしたものである。例えば、複数の支持部材からなる支持手段が繰り出され、中柱として設置され、それが隣接している場合には、複数の支持部材のそれぞれの連結個所には互いに隙間が形成される。そこで開口部の前後の少なくとも一方側を覆うように塞ぎ手段を設け、このような隙間を塞ぐようにした。例えば、支持手段のいずれか一方側に設けられたプレートで塞ぎ手段を構成し、中柱設置後はこのプレートが隣接する支持手段間の隙間を覆うようにする。なお、塞ぎ手段は、硬質のものでも軟質のものでもよい。
【００１１】
請求項３に係る開閉体装置は、請求項１又は２において、前記気密保持手段が、前記繰り出し終了後の前記支持手段間にできる隙間を前記支持手段間の対向面に沿って設けられた長尺状の塞ぎ手段を用いて塞ぐようにしたものである。例えば、複数の支持部材からなる支持手段が繰り出され、中柱として設置され、それが隣接している場合には、複数の支持部材のそれぞれの対向面には互いに隙間が形成される。そこで対向面に沿って長尺状の塞ぎ手段を設け、このような隙間を塞ぐようにした。例えば、支持手段の対向面に沿って長尺状の角形鋼管を設けることによって、中柱設置後はこの角形鋼管によって隙間が塞がれることになる。なお、角形鋼管に代えて、軟質系のものを用いてもよい。
【００１２】
請求項４に係る開閉体装置は、請求項１、２又は３において、前記気密保持手段が、前記繰り出し終了後の前記支持手段が前記軸を中心に屈曲しないように前記支持手段の対向する端部同士を引き寄せて、互いの端部同士が開くのを防止するように構成された弾性体手段を備えたものである。支持手段が複数の支持部材で構成されている場合、繰り出し終了後に何らかの荷重によって、支持手段が屈曲して開いて、隣接する支持手段間に隙間が形成される場合がある。そこで、繰り出し終了後は、支持遮断の対向する端部同士を引き寄せて、互いの端部同士が開くの防止することによって、支持手段間の気密性能を向上させるようにした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る開閉体装置の一実施の形態である防火シャッターカーテン装置について説明する。図３は本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、遮蔽手段としてのシャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図であり、図４はそのシャッターカーテンの全閉状態を示す正面図である。この防火シャッターカーテン装置は、支持手段であるガイドレールがほぼ中央付近で折れ曲がって、両側面が互いに略密着するような、いわゆる折り畳まれた状態で天井に収納され、シャッターカーテンの下降動作に連動して、図３に示すような点線のような態様で順次下降して繰り出され、最終的には図４に示すようなガイドレールを構成する。
【００１４】
この防火シャッターカーテン装置は、従来のものと同様に建物上方の梁の側面に並べられて設けられている。一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ａ，１２Ａ、巻取シャフト１３Ａ、シャッターカーテンを構成するスラットカーテン１４Ａ及び可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａから構成される。もう一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ、巻取シャフト１３Ｂ、スラットカーテン１４Ｂ及び可動式のガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ、固定式のガイドレール１７Ｂから構成される。また、防火シャッターカーテン自体に、避難等のために通過可能な扉やスリットが設けられている場合もある。なお、防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも感知器等からの火災発生信号を受けてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降を阻止しているブレーキ等を解放してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを自重にて下降させ開口部を閉鎖させるための自動閉鎖装置などを有する場合があるがここでは省略してある。ここで、ガイドレール１７Ｂは、スラットカーテン１４Ｂの移動をガイドするレールとして機能するが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動をガイドするというよりも、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動に連動して繰り出され、繰り出された後はスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの揺動を抑制して支持する働きをするものであり、通常の固定式ガイドレールとしての機能すべてを必ずしも有しているものではないが、本明細書中では、説明の便宜上、ガイドレールまたは可動式ガイドレールと呼ぶことにする。
【００１５】
ブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂ，１２Ｂは、両側の柱２１と柱２２との間の梁２４の側面に取り付けられている。巻取シャフト１３Ａは、ブラケット１１Ａ，１２Ａ間に、巻取シャフト１３Ｂは、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ間に、それぞれ回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂは、この巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。なお、図３及び図４では、巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが単純に巻き取られる場合を図示しているが、図５に示すように、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａを巻き取るような構成になっていてもよい。開閉機５２は、一旦閉動作したスラットカーテン１４Ａを巻取シャフト５１を回転駆動させて、巻き取るものである。開閉機５２に代えて手動で巻き取る機構が設けられていてもよい。
【００１６】
可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａと、ガイドレール１７Ａ，１８Ａと、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは同じ構成をしている。各ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂはそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に連結されている。すなわち、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは共にリンク構造によって連結されている。スラットカーテン１４Ａ及びスラットカーテン１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂに巻き取られ、建物の上部に収納されている場合にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、リンク部で折れ曲がり折り畳まれた状態となって建物上部に収納される。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下降すると、それに連動してそれぞれ２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂが成す交差角度が徐々に大きくなりながら下降していく。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降が終了すると２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは図４に示すようにほぼ直線状になる。なお、図３及び図４には図示してないが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを開口面に垂直な方向のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの一方面側と他方面側である前後から挟み込み、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂと干渉しないかまたは干渉しても支障のない程度にして通過させることができるような構造となっている。また、収納時にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、その側面が略密着して折り畳み込まれるので、図４に示す図面に向かって左側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテン両側のガイドレールが共にリンク部を有する可動式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、全体的な横方向長さは２本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。また、図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテンの片側のみのガイドレールがリンク部を有する可動式ガイドレールになっており、他方側のガイドレールは通常の固定式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、全体的な横方向長さは１本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。従って、図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置のように、縦長の開口部に対して設置することが可能となり、開口部の形状に制約されることが少なくなる。
【００１７】
図３及び図４では、柱２１，２２、天井２５、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ、スラブ２０によって防火区画が形成されるので、避難用の防火戸１９が防火シャッターカーテン装置のガイドレール１５Ａ，１６Ａに接して設けられている。防火戸１９は、柱２１とガイドレール１５Ａ，１６Ａと天井２５とによって形成される空間に設けられる。防火戸には、建物の構造に応じた常時閉鎖式と常時開放式とがある。この実施の形態に示されている防火戸１９は常時開放式のものであり、通常は柱２１などの側面に防火戸が収納されており、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉動作及びガイドレール１５Ａ，１６Ａの繰り出し動作に連動して閉鎖されるように構成されている。常時開放式の防火戸の場合には、閉鎖した防火戸に別途設けられた潜り戸によって避難通路が確保されるようになっている。常時閉鎖式の防火戸の場合は、その防火区画から外側に、つまり避難方向に防火戸が開き、ドアチェック等により自動的に閉鎖するようになっている。従って、常時閉鎖式の防火戸の場合には、ガイドレール１５Ａ，１６Ａはガイドレール１７Ｂのような固定式のものが設けられる。この実施の形態に使用される防火戸としては、建物の構造に応じて、常時閉鎖式でも常時開放式でもいずれの防火戸でもよい。また、防火シャッターカーテンがシート状の場合には、そこに避難通路用の開口（スリット等）が設けられることもある。
【００１８】
防火戸１９の側面にはガイドレール１５Ａ，１６Ａに当接するための当て板が設けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂは、まぐさを通過して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ巻き取られて、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井に収納された状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの最下部の座板がガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１７Ｂの側面に略密着している。ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、梁２４に設けられたブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂに回転自在に連結されており、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの先端部に連結されている。なお、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、建物の梁の側面に直接設けてもよいし、ブラケット以外の部材を介して取り付けてもよい。火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、図示していない煙センサ（又は熱センサ）などの感知器からの信号に対応してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂの下降を阻止しているブレーキ等を解放することによっり自動的に自重にて下降させ、柱２１，２２、天井２５、スラブ２０によって形成される開口部を閉鎖する。
【００１９】
次に、図３及び図４に示した折り畳み形のガイドレールの詳細について説明する。図６及び図７は、折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図６は、図４のガイドレール１７Ａを右方向から見た図であり、図７は図６のＡ−Ａ線の断面図である。図６では、スラットカーテン１４Ａの図示は省略してある。ガイドレール１７Ａは、所定板厚のコの字形の長尺鉄板を重ね合わせることによって形成された長方形の空洞を有する２本のレール本体６１，６２によって構成される。なお、図における線６１Ａ，６１Ｂは、長尺鉄板の重ね合わせられた部分の接続端部を示す線である。軸６３はレール本体６１，６２の側面に設けられた開口部を貫通するように設けられている。軸６３の両側は、平ワッシャー６４Ａ，６４Ｂ及びＣ形止め輪６５Ａ，６５Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。レール本体６１，６２間の軸６３には、凸形状をしたカラー６６Ａ，６６Ｂが挿入され、ネジ６７Ａ，６７Ｂによって下側面から軸６３に対してネジ等の固定具にて固定されている。
【００２０】
固定プレート６８は、この二つのカラー６６Ａ，６６Ｂの両円板部の底面に接して自在に移動するように設けられており、その下側先端部が床６９に埋設された落し受けラック７０に噛み合うようなギア形状をしている。固定プレート６８の上端部右側はスラットカーテン１４Ａの左側端部にネジ等の固定具にて固定されている。固定プレート６８の内部には、横方向の長さがカラー６６Ａ，６６Ｂの円板部形状の直径よりも小さく、下側に向かって片側にテーパー部を有し、下底辺の長さが軸６３の直径とほぼ同じ程度であり、上底辺の長さがそれよりも十分に大きくなっており、長方形の一角が所定の角度の直線によって削り取られたような変形五角形をした開口部６８Ａを有する。軸６３はこの開口部６８Ａ内を自由に移動可能である。図６及び図７は、スラットカーテン１４Ａが降下終了した状態を示しているので、軸６３と開口部６８Ａの内側縁であるテーパー部とは接触していないが、スラットカーテン１４Ａが閉動作中と開動作中の所定区間では、軸６３と開口部６８Ａの内側縁とが互いに接触するようになっている。すなわち、スラットカーテン１４Ａの上昇に伴って開口部６８Ａの内側縁の下底辺部が接触し、それによってガイドレール１７Ａが上昇するようになっている。
【００２１】
図８及び図９は、折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図８は、図４のガイドレール１７Ａを正面方向から見た図であり、図９は図８を右方向から見た図である。ガイドレール１７Ａの折り畳み部分はリンク機構をしており、円弧状の半円部が歯車形状をした歯車部である４枚のギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂと、両端がこのギアプレートの半円部の半径とほぼ同程度の半円形によって形成されたジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂとによって構成されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂは、レール本体６１，６２の内側にその側面が接するようにボルトなどの固定手段によって固定されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂの下側端部は直方体形状の連結部材８７Ａ，８７Ｂを介してボルトなどの固定手段によって固定されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂには、半円形の中心付近に回転軸（リンク軸）８４Ａ，８４Ｂの挿入される開口部８５Ａ，８５Ｂを備える。回転軸（リンク軸）８４Ａ，８４Ｂの端部は、平ワッシャー８８Ａ，８８Ｂ及びＣ形止め輪８９Ａ，８９Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。なお、開口部８５Ａ，８５Ｂは図９では点線で図示されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの他方の開口部８６Ａ，８６Ｂにはガイドレール１８Ａ側の回転軸（リンク軸）９４Ａ，９４Ｂが挿入される。スラットカーテン１４Ａの下端にはスラットカーテン１４Ａの厚みよりも幅広の座板１４Ｃが存在する。従って、スラットカーテン１４Ａ及びガイドレール１７Ａの上昇時に座板１４Ｃがレール本体６１，６２間を通過できるだけの間隙を備えていなければならない。座板１４Ｃが床６９に接した場合には、レール本体６１，６２間の間隙を塞ぐ必要があるので、座板１４Ｃの通過時にはガイドレール１７Ａ内に収納されるような塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂがバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂ，７３Ａ，７３Ｂによってレール本体６１，６２の対向面側に取り付けられている。塞ぎ板７１Ａ，７２Ｂは、ガイドレール１７Ａの長手方向に沿った細長い長尺形状をしている。
【００２２】
次に、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの動作について図１０〜図２４を用いて説明する。なお、これ以降の説明では、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとスラットカーテン１４Ａのみを図示して説明し、これ以外の部品についてその図示を省略する。また、図１０、図１４、図１７、図１９、図２１及び図２４は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが折り畳まれた状態から徐々に繰り出され、開口部を閉鎖するまでの状態を順番に示す図である。なお、これらの図においては、スラットカーテンは下側の一部だけを図示し、その他は省略してある。図１１、図１３、図１５、図２０，図２２及び図２５は、ガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す図である。図１２、図１６、図１８及び図２３は、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとの接続部の詳細構成を示す図である。以下、これらの図面に従って、スラットカーテン１４Ａの降下動作に対応してガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが繰り出される様子を説明する。なお、これらの図では、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとスラットカーテン１４Ａとの関係を明確にするためにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａに付加された部品を実線で、スラットカーテン１４Ａに付加された部品を点線で示している。
【００２３】
図１０（Ａ）は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａは天井２５上のまぐさ２６に折り畳まれて収納配置された通常の状態を示す。図１１は、図１０（Ａ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。図１２は図１０（Ａ）の状態のガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａは、その側面が略密着して接するようになっている。これは、図１１に示すように、ガイドレール１７Ａのレール本体６１，６２の側面に設けられた軸６３が固定プレート６８に設けられた変形五角形の開口部６８Ａ内を自由に移動できるように構成されているからである。また、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すようにガイドレール１７Ａがまぐさ２６近傍にある場合は、ガイドレール１７Ａの支持を軸６３で行なうのではなく、ガイドレール１７Ａの側面に設けられた２個の支持ローラ１７１，１７２と、スラットカーテン１４Ａの側面に設けられた回転防止板１４１とによって行なうようにしているからである。支持ローラ１７１，１７２と回転防止板１４１が存在しない場合は、ガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に位置し、図１０（Ａ）及び図１１のようにガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａの側面が密着することはない。
【００２４】
また、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのリンク部では、図１２に示すようにジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが回転自在にリンク接続されているので、この部分でもガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとが互いにその側面で密着するようになっている。従って、この実施の形態のようなジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの代わりに、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの側面に蝶番を設けて両者を回転自在に接続することも可能である。しかしながら、この場合には、蝶番の軸がガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの重量を支えるために大きな径となるため、その軸によってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとの間に大きな間隙が生じてしまうことがあるが、この実施の形態ほどまでは密着させることが要求されない場合には蝶番を用いるようにしてもよい。さらに、この実施の形態のように、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａをギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂを介して接続することによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａ間の角度を安定させて下降及び上昇動作を行なわせることができる。なお、ギアプレートを省略してジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂだけで接続することも可能である。この場合は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが降下時に、ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの軸を中心にガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが揺動し、スラットカーテン１４Ａが全体的に横揺れを起こすことがあるが、横揺れを起こしても大丈夫な場合には、ギアプレートを省略してもよい。
【００２５】
図１０（Ｂ）は、スラットカーテン１４Ａがまぐさ２６から少し繰り出され、それに伴ってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約１０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１３は、図１０（Ｂ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａは、水平面に対してほぼ同じ角度で傾斜している。また、この状態では、ガイドレール１７Ａの支持は支持ローラ１７２と回転防止板１４１とによって行なわれ、図１３に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａのほぼ中間付近にフリーの状態で位置している。
【００２６】
図１０（Ｃ）は、スラットカーテン１４Ａがさらに繰り出され、それに伴ってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約２０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１４は、図１０（Ｃ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。この状態では、支持ローラ１７２と回転防止板１４１とは非接触状態となり、図１４に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端部に回転自在に接触し、そこで支持されている。すなわち、スラットカーテン１４Ａが下降し、図１０（Ｂ）の状態から図１０（Ｃ）の状態になるまでの間に、ガイドレール１７Ａを支持する部材は、支持ローラ１７２及び回転防止板１４１から軸６３及び固定プレート６８に変移したことを意味する。
【００２７】
図１５は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示し、図１７は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約６０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１６は図１５の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示し、図１８は図１７の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に回転自在に接触し、安定した状態で下降する。また、図１６及び図１８から明らかなように、ジョンイトプレート８３Ａは水平面に対して垂直を維持した状態で下降する。なお、この状態に対応するガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の関係は、ガイドレール１７Ａの傾斜角が異なる他は図１４の場合と同じである。
【００２８】
図１９は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約８４度程度の角度で傾斜した状態を示す。図２０は図１９の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に回転自在に接触し、安定した状態で下降しており、ガイドレール１７Ａの最下端部が床６９に徐々に近づいている。また、固定プレート６８の下側先端のギア形状部が落し受けラック７０に噛み合うような真上の位置にある。なお、この状態に対応するガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の関係は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの傾斜角が異なる他は図１８の場合と同じである。
【００２９】
図２１は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が垂直線に対して１度以下程度の角度で傾斜した状態を示す。図２２は図２１の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細構成を示す。図２３は図２１の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、図２２に示すようにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのそれぞれ対向する端部同士が接触し、一本のガイドレールのようになっている。また、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に接触するかしないかの状態になっており、ガイドレール１７Ａの最下端部が床６９に近づき、固定プレート６８の下側先端のギア形状部が落し受けラック７０の真上に位置している。
【００３０】
図２４は、スラットカーテン１４Ａの座板１４Ｃが床６９に接し、閉動作が終了した状態を示す。この状態に対応するガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の関係は図２３に示すものと同じであり、また、ガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の関係は図７に示すものと同じである。スラットカーテン１４Ａの座板１４Ｃは、障害物を検出するための構造をしているので、座板１４Ｃは上下方向に移動可能になっている。従って、この状態では図７及び図２４に示すように座板１４Ｃが上側に移動している。ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの右側テーパ部から離れ、フリーの状態になっている。固定プレート６８の下側先端のギア形状部は落し受けラック７０に噛み合い固定されているので、スラットカーテン１４Ａ及びガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの横方向及び前後方向の揺れを防止することができる。
【００３１】
上述の実施の形態では、スラットカーテンの閉動作及びガイドレールの降下動作について説明したが、スラットカーテンの開動作及びガイドレールの上昇動作は上述の動作とは逆の動作で行なわれる。なお、この実施の形態では、スラットカーテンの開動作及びガイドレールの上昇動作を行なう場合に、ガイドレールがスムーズに折れ曲がるような構造を採用している。その第１は、図７に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３が変形五角形をした固定プレート６８の開口部６８Ａ内でフリー状態になっており、スラットカーテン１４Ａの開動作開始時に図２５に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３が固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に接触しながら上昇するように構成されている点である。第２は、図２４に示すように、ガイドレール１８Ａを天井２５側で回転可能に支持する軸９３とガイドレール１７Ａの軸６３が各レールの中心軸よりも図面に向かって右側、すなわらガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが屈曲する際に互いに接近していく側に偏心し、さらに軸６３と軸９３を結ぶ線よりも図面に向かって左側、すなわちガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが屈曲する際に互いに離反していく側に回転軸（リンク軸）８４Ａ，９４Ａが位置するように構成されている点である。このように構成することによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａはスムーズに屈曲するようになる。すなわち、スラットカーテン１４Ａが開動作を開始した直後は、図２５に示すように、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に接触する。そして、スラットカーテン１４Ａが徐々に上昇するに伴ってガイドレール１７Ａの軸６３には固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に沿って左向きの応力が加わり、若干左側に変移し、換言すれば開口部６８Ａの下端方向へ移動させる力が加わり、最終的には図２２に示すように開口部６８Ａの最下端に位置するようになる。この状態ではガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａは図２１に示すようにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのそれぞれ対向する端部同士が接触し、垂直線に対して約１度以下の角度で傾斜した一直線上のガイドレールのようになる。この状態からさらにスラットカーテン１４Ａが上昇すると、ガイドレール１７Ａの軸６３には上向きの応力が加わるが、この応力はガイドレール１７Ａ、回転軸（リンク軸）８４Ａ、ジョイントプレート８３Ａ、回転軸（リンク軸）９４Ａ及びガイドレール１８Ａを介して軸９４に伝達する。このときに、前述したように軸６３と軸９３を結ぶ線よりも図面に向かって左側に回転軸（リンク軸）８４Ａ，９４Ａが位置しているので、ガイドレール１７Ａには図２１に示す図面に向かって左回りの回転モーメントが発生し、図２１のように最初は右に傾斜していたガイドレール１７Ａはその位置から徐々に左回りに回転し、図１９に示すようにガイドレール１８Ａとは折れ曲がるようになる。
【００３２】
図２６は、ガイドレール１７Ａと塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂとの関係を示すために図６のガイドレール１７Ａを下側から見た図である。この図では、ガイドレール１７Ａのレール本体６１，６２と、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂと、この塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂを支持するバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂだけを示し、これ以外の部品について図示を省略してある。図１０（Ａ）に示すように、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが天井２５上のまぐさ２６内に折り畳まれて収納された通常の状態では、座板１４Ｃはガイドレール１７Ａ内に収納されなければならないので、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂは座板１４Ｃに接触し、図２６（Ａ）に示すようにバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂのバネの反力とは逆方向のガイドレール１７Ａ内に折れ曲がっている。従って、図１０、図１５、図１７、図１９及び図２１に示すように座板１４Ｃがガイドレール１７Ａ内に存在する場合には、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂは図２６（Ａ）のように折れ曲がっている。そして、図２４に示すように座板１４Ｃが床６９に接した場合、レール本体６１，６２間の間隙を塞ぐために、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂがバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂのバネの反力によって図２６（Ｂ）に示すようにスラットカーテン１４Ａとレール本体６１，６２との間の空間を塞ぐような状態になる。図２４の状態からスラットカーテン１４Ａが上昇する時に塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂをガイドレール１７Ａ内に押し込むように作用するテーパー部材（図示せず）が座板１４Ｃに設けられている。なお、ガイドレール１８Ａには図２６のように収納されるような塞ぎ板ではなく、レール本体に固定された塞ぎ板が設けられている。これは、ガイドレール１８Ａについては座板のような幅広の部分が通過することはないからである。なお、ガイドレール１８Ａのレール本体の間隔をスラットカーテン１４Ａが通過することができるだけの小さな間隔にしてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
なお、上述の実施の形態では、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａの連結部にギアプレートを用いたリンク機構について説明したが、ギアプレートを省略してリンク機構だけで構成してもよい。また、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａを１つの回転軸（リンク軸）で接続し、いずれか一方のガイドレールが他方のガイドレール内に収納されるような入れ子構造としてもよい。さらに、上述の実施の形態では、折り曲げられた２本のガイドレールを用いて１つのガイドレールを構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、上述の説明を参考にして、３本のガイドレール、４本のガイドレール、これ以上の本数のガイドレールを折り畳む構造にして、一つのガイドレールを構成するようにしてもよいことは言うまでない。なお、ガイドレールの本数が奇数の場合には、スラットカーテンの先端部とガイドレールの最下端部の連結部分が、例えば、従来技術の項で説明した特開平１０−１０２９４７号公報、特開平１１−２２３４３号公報などに記載されたもののように、この連結部分がスラットカーテンの先端部を座板に沿ってスライドするような構成にすればよい。ガイドレールの本数が偶数の場合には、スラットカーテンの先端部とガイドレールの最下端部との連結軸が固定的に設けてあるので、ガイドレールを座板に沿ってスライドさせる必要がないため、仮にスライドさせてガイドレールと干渉させると磨耗や損傷等が発生してしまうような、例えば座板を布等の柔らかい部材でくるんだりして構成した遮蔽手段であっても支障なく適用可能である。また、同様の理由で遮蔽手段であるカーテン部に出入り可能な避難口等の開口やそれを塞ぐ扉などの塞ぎ部材が設けられており、座板と扉などが分離されている場合やいわゆる座板分割方式の場合であっても、同様に適用可能である。
【００３４】
上述の実施の形態では、固定プレート６８と落し受けラック７０によって連結される場合について説明したが、レール本体側に固定プレートのようなものを設けて、落し受けラック７０と連結させるようにしてもよい。上述の実施の形態では、火災発生時に建物内部から自重で下降してくる防火シャッターカーテン装置を例に説明したが、これ以外にも通常のシャッターカーテン装置等、防火や防煙目的以外で遮蔽手段や可動ガイドレールが、必要に応じて電力等を利用して、開閉機等の機械的機構により下降方式で繰り出されたり、防火や防煙あるいはそれ以外の目的で遮蔽手段が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたりするものなどであっても同様に適用することができる。従って、これらの各方式において座板と表現した場合には、シャッターカーテン等の遮蔽手段の閉鎖移動方向における先端部（閉鎖側先端部）のことを意味する。同様に、これらの各方式において床面と表現した場合には、全閉鎖等、シャッターカーテン又は可動式ガイドレールの繰り出し時における移動限界時にシャッターカーテン又は可動式ガイドレールが当接する当接部や当接面のことを意味する。すなわち、床面とは、降下方式の場合には、床以外の窓等の枠や地面等をも含む概念である。横引き方式の場合には、側面の壁や柱が床面（当接部や当接面）に相当し、上昇方式の場合には、最上部の天井が床面（当接部や当接面）に相当することになる。なお、シャッターカーテン等の遮蔽手段の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、鉄製、布製、木製、プラスチック製、ガラス製、あるいはこれらの複合されたものなどで構成することができるが、防火目的である場合は、耐火性を有する材質のもので構成することが好ましい。また、シャッターカーテンの構成は、スラットから成るものとしたが、パネルから成るものやシートから成るもの、あるいはこれらの複合で成るものなど任意に構成できる。
【００３５】
上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂと床面との間は隙間が空いている場合について説明したが、これらのガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの最下端部にクロロプレンゴムなどの弾性変形体からなる圧着部材を設け、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂ自体の揺動を抑制するようにしてもよい。弾性変形体は、中空状の円筒体あるいは中実状の多孔質体等で構成し、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂと床面との間の隙間をフレキシブルに塞ぎ、かつ、揺動を防止するようなものを用いることが好ましい。また、このようにガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの最下端部にクロロプレンゴムなどの弾性変形体からなる圧着部材を設けた場合、固定プレート６８と落し受けラック７０を省略してもよい。
【００３６】
上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ〜１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂがまぐさ内に収納された場合に、ガイドレール１５Ａ，１６Ａとガイドレール１７Ａ，１８Ａとの間のまぐさ部分、並びにガイドレール１５Ｂ，１６Ｂと柱２２との間のまぐさ部分にそれぞれガイドレールの存在しない個所が存在するようになる。このような場合は、この個所から塵や埃などの異物の混入を避けるようにするため、及び若干ではあるがこの個所の気密性を向上させるために、この個所に出入口塞ぎ材などを設けてもよい。なお、この出入口塞ぎ材を設けることによって、ガイドレール収納時の見栄えが向上するという副次的効果もある。
【００３７】
図２７は、まぐさ部分に出入口塞ぎ材を設けた場合の実施例を示す図であり、床面側からまぐさ部分を見た図である。図２７（Ａ）は、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂがほぼ垂直状態にある場合を示し、図２７（Ｂ）は、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂがまぐさ２６に収納状態にある場合を示す。図では、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂが可動式であり、その両側に固定式のガイドレール２７１，２７２が設けられている。なお、スラットカーテンは一点鎖線で示されている。出入口塞ぎ材（化粧まぐさ）２７３Ａ，２７３Ｂ，２７４Ａ，２７４Ｂは、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂがまぐさ２６に収納された状態で、固定式のガイドレール２７１，２７２と可動式のガイドレール２７Ａ及び２７Ｂとの間に設けられる。すなわち、出入口塞ぎ材（化粧まぐさ）２７３Ａ，２７３Ｂ，２７４Ａ，２７４Ｂは、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂの出入口となるスリット状の開口部であるまぐさ部であって、ガイドレール２７Ａ及び２７Ｂの通過しない部分に設けられている。これによって、出入口塞ぎ材（化粧まぐさ）２７３Ａ，２７３Ｂ，２７４Ａ，２７４Ｂが存在しない場合に比べて、図２７（Ｂ）に示すように可動式のガイドレール２７Ａ及び２７Ｂがまぐさ２６に収納された状態で、座板幅とまぐさ幅とをほぼ均一にすることができ、この個所から塵や埃などの異物の混入を避けるようにすることができる。また若干ではあるがこの個所の気密性を向上させることができる。さらに、この出入口塞ぎ材を設けることによって、ガイドレール収納時の見栄えを向上させることもできる。
【００３８】
さらに、上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ〜１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂのそれぞれの対向する端部付近の角が所定半径の丸みを有しているので、図４に示すようにガイドレール設置後にこの部分に隙間が形成されるので、より有効な遮蔽性や密閉性を要求される場合などには、この隙間を塞ぐような塞ぎプレートなどの塞ぎ手段を設けることが好ましい。
【００３９】
図２８は、可動式のガイドレール設置後の隙間を塞ぐ手段の詳細を示す図である。図２９は、図２８のＡ−Ａ線の断面を示す図である。図において、可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａが閉鎖された後は、それぞれ対向する端部付近の角に隙間が形成されるので、この隙間を塞ぐように、可動式ガイドレール１６Ｂ，１７Ａに図示のようなＬ字型の塞ぎプレート２８Ａ，２８Ｂを設置する。塞ぎプレート２８Ａ，２８Ｂは、ネジ等の固定具にて固定されている。塞ぎプレート２８Ａは、図２９の断面図から明かなように、その端部２８Ａ１付近がガイドレールから離れるように折り曲げられており、反対側の可動ガイドレールへの乗り上げを防止する構造となっている。この塞ぎプレートによって、可動ガイドレールの施工精度による可動ガイドレール端部付近の隙間を塞ぎ、気密性能の低下を防止することができる。また、塞ぎプレートは、ガイドレールと同じ材質で構成されていてもよく、異なる軟質系の材質で構成されていても良い。また、互いの塞ぎプレート２８Ａ，２８Ｂの接する面だけに軟質系の材質を用いて、両者の密閉性能を向上するようにしても良い。
【００４０】
図３０は、可動式ガイドレールの開きを防止する手段の詳細を示す図である。上述の実施の形態では、可動式のガイドレールは、ブラケットに軸支持され、その下端部は閉鎖時にフリーの状態、すなわち、片持ち支持の状態にある。そのため、可動式ガイドレールの閉鎖後に何らかの荷重によって、可動式ガイドレールが開いてしまうおそれがある。そこで、図３０に示すように、二つ折り可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａの内側にコイル状のスプリング３０Ａ，３０Ｃを設け、このスプリング３０Ａ，３０Ｃの張力によって可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａのそれぞれ対向する端部を引き寄せて、互いの端部同士が開くのを防止している。可動式ガイドレールの開きを防止することによって、気密性能を向上させることができる。
【００４１】
図３１〜図３４は、図２４の状態からスラットカーテンが上昇する時に塞ぎ板をガイドレール内に押し込むように作用する開閉塞ぎ板ガイド手段の詳細を示す図である。図３１は、図１５に対応したものであり、ガイドレール１７Ａの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示すものである。図３２は、図３１の上面図である。図３３は図３１の側面図である。図３４は、塞ぎ板をガイドレール内に押し込むように作用する開閉塞ぎ板ガイドの詳細を示す図である。
【００４２】
図において、開閉塞ぎ板ガイド３１Ａ，３１Ｂは、略Ｌ字型をしており、スラットカーテン１４Ａの側面４個所にネジ等の固定具にて固定されている。スラットカーテン１４Ａに取り付けられた開閉塞ぎ板ガイド３１Ａ，３１Ｂのスラット面に垂直な方向における間隔は、座板１４Ｃの幅とほぼ同じになるように設定されている。このとき、開閉塞ぎ板ガイド３１Ａはスラットカーテン１４Ａの凹面側に取り付けられ、開閉塞ぎ板ガイド３１Ｂはスラットカーテン１４Ａのフラット面側に取り付けられている関係上、開閉塞ぎ板ガイド３１Ａ方がスラット面からの間隔が開閉塞ぎ板ガイド３１Ｂよりも若干大きくなるように設定され、両方の間隔の合計が座板の幅とほぼ同じになるように設定されている。開閉塞ぎ板ガイド３１Ａ，３１Ｂは、スラットカーテン１４Ａの上昇時に塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂに最初に接する部分に所定角度の傾斜（テーパー）が設けられている。従って、スラットカーテン１４Ａが上昇して、可動式ガイドレール１７Ａが傾くと、開閉塞ぎ板ガイド３１Ａ，３１Ｂのテーパー部分に可動式ガイドレール１７Ａの塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂが接触し、徐々に開いてガイドレール内側に回転して押し込まれ、可動式ガイドレール１７Ａの塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂはスムースに可動式ガイドレール１７Ａ内に収納されるようになっている。
【００４３】
なお、図３１〜図３３には、ガイドレール１７Ａの最下端部にクロロプレンゴムなどの弾性変形体からなる圧着部材３３Ａ，３３Ｂをネジ等の固定具などで固定して設け、可動式ガイドレール設置後のガイドレール１７Ａ自体の揺動を抑制するようにした具体例が示されている。図３３に示された圧着部材３３Ａ，３３Ｂは、２段の中空部を備えたかまぼこ型をしている。このような形状や材質によって、可動式ガイドレールと床面との間の隙間をフレキシブルに塞ぎ、かつ、揺動を防止することができる。
【００４４】
図３５は、上面ケースに設けられたスラットカーテンの出入り口となるスリット状の開口部であって、スラットカーテンのフラット面との間に形成される隙間を塞ぐようにしたまぐさ遮煙手段の詳細を示す図である。図３５に示すように、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａを巻き取るような構成になっている。開閉機５２は、一旦閉動作したスラットカーテン１４Ａを巻取シャフト５１を回転駆動させて、巻き取るものである。自動閉鎖装置５４は、感知器等からの火災発生信号を受けてスラットカーテン１４Ａを自重にて閉鎖させるものである。これらの巻取シャフト５１や中間ドラム軸５３などは上面ケース３５内に収納されている。上面ケース３５は、梁（躯体）２４に設けられている上面ケース受け３５１に取り付けられている。上面ケース３５及び上面ケース受け３５１にて梁（躯体）２４との隙間は塞がれている。
【００４５】
図３６は、まぐさ遮煙部材３６の詳細構成を示す図である。まぐさ遮煙部材３６は、曲げ物部材３６１にガラスクロス材やクロロプレンゴム材等からなる気密材３６２を挟み込み、それを角形鋼管３６３及び補強部材３６４で補強して構成される。まぐさ遮煙部材３６は、図３５において、上面ケース３５と可動レール固定ブラケット３５２と梁（躯体）２４とに囲まれる空間内であって、気密材（ガラスクロス材やクロロプレンゴム材等）３６２がスラットカーテン１４Ａのフラット面に対して均一に接触するように上面ケース３５内の上面に取り付けられている。このように、上面ケース３５及び上面ケース受け３５１にて梁（躯体）２４との隙間を塞ぎ、かつ、スラットカーテン１４Ａに接触するように設けられたまぐさ遮煙部材３６の気密材（ガラスクロス材やクロロプレンゴム材等）３６２によってまぐさ部２６からの漏気がスラットカーテン１４Ａで仕切られた反対側に侵入するのを防止している。
【００４６】
図３７は、図４の閉鎖状態にある隣り合った可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａの召し合わせ部分の詳細を示す図である。すなわち、隣り合う可動式ガイドレール間には施工精度のバラツキにより閉鎖状態において若干の隙間が存在する。また、可動式ガイドレールとスラットカーテンとの間にも若干の隙間が存在する。そこで、これらの隙間を塞ぎその気密性能を高めるようにしている。図３７（Ａ）は、閉鎖状態にある可動式ガイドレール１６Ｂ，１８Ａを上側から見た断面図であり、図３７（Ｂ）は閉鎖状態にある可動式ガイドレール１５Ｂ，１７Ａを上側から見た断面図である。
【００４７】
可動式ガイドレール１５Ｂのレール本体１５Ｂ１，１５Ｂ２及び可動式ガイドレール１７Ａのレール本体１７Ａ１，１７Ａ２のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ側には、塞ぎ板７１Ａ〜７１Ｄがバネ付き蝶番によって回転可能に設けられている。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂのフラット面側に対向した塞ぎ板７１Ｂ，７１Ｄの先端部には、気密材７４Ａ，７４Ｂがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに接するように設けられている。同様に、可動式ガイドレール１６Ｂのレール本体１６Ｂ１，１６Ｂ２及び可動式ガイドレール１８Ａのレール本体１８Ａ１，１８Ａ２のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ側には、塞ぎ板７１Ｅ〜７１Ｈが固定的に設けられている。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂのフラット面側に対向した塞ぎ板７１Ｆ，７１Ｈの先端部には、気密材７４Ｃ，７４Ｄがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに接するように設けられている。この気密材７４Ａ〜７４Ｄによって、スラットカーテンと可動式ガイドレールとの間の隙間は塞がれ、遮煙性能が保持されるようになっている。なお、気密材７４Ａ〜７４Ｄは、遮蔽ゴム部材で構成される。
【００４８】
一方、可動式ガイドレール１５Ｂのレール本体１５Ｂ１と可動式ガイドレール１７Ａのレール本体１７Ａ１との対向（嵌合）する面のそれぞれ半分側だけに、角型鋼管３７１，３７２が設けられている。すなわち、角型鋼管３７１はレール本体１５Ｂ１の外側半分に、角形鋼管３７２はレール本体１７Ａ１の内側半分に設けられている。そして、外側の角形鋼管３７１には、角形鋼管３７１と角形鋼管３７２との間の隙間を塞ぐための遮煙ゴム材３７Ａが設けられている。同様に、可動式ガイドレール１５Ｂのレール本体１５Ｂ２と可動式ガイドレール１７Ａのレール本体１７Ａ２との対向（嵌合）する面のそれぞれ半分側だけに、角型鋼管３７３，３７４が設けられ、外側の角形鋼管３７４には、遮煙ゴム材３７Ｂが設けられている。可動式ガイドレール１６Ｂのレール本体１６Ｂ１と可動式ガイドレール１８Ａのレール本体１８Ａ１との対向（嵌合）する面のそれぞれ半分側だけに、角型鋼管３７５，３７６が設けられている。このとき、角形鋼管３７５，３７６は、角形鋼管３７１，３７２とは逆の半分側に設けられている。すなわち、角型鋼管３７５はレール本体１６Ｂ１の内側半分に、角形鋼管３７６はレール本体１８Ａ１の外側半分に設けられている。そして、外側の角形鋼管３７６には、角形鋼管３７５と角形鋼管３７６との間の隙間を塞ぐための遮煙ゴム材３７Ｃが設けられている。同様に、可動式ガイドレール１６Ｂのレール本体１６Ｂ２と可動式ガイドレール１８Ａのレール本体１８Ａ２との対向（嵌合）する面のそれぞれ半分側だけに、角型鋼管３７７，３７８が設けられている。このとき、角形鋼管３７７，３７８は、角形鋼管３７３，３７４とは逆の半分側に設けられている。そして、外側の角形鋼管３７８には、遮煙ゴム材３７Ｄが設けられている。
【００４９】
上述のように、角形鋼管を左右のガイドレールでそれぞれ交互（互い違い）に設けたのは、左右のガイドレール同士の角形鋼管の凹凸がガイドレール間の隙間を無くし、火炎貫通の恐れを無くすためである。また、角形鋼管を上下のガイドレールでそれぞれ交互（互い違い）に設けたのは、可動式ガイドレールが天井に収納された場合に、互いのガイドレールの角形鋼管の凹凸が干渉することなく、収納可能となるからである。なお、図３７には示していないが、図２８、図３０及び図３１に示すように、角形鋼管の端部は斜めカットにより、互いのガイドレールが当たっても乗り上げないような構成になっている。また、気密材７４Ａ〜７４Ｄは、それぞれ内側の角形鋼管に設けても良く、更には、気密材７４Ａ〜７４Ｄを省略しても十分に火炎貫通に対する性能を有する。なお、図示した角形鋼管の配置は一例であり、左右上下のガイドレール同士の角形鋼管が互い違いになっており、閉鎖時及び収納時にそれぞれが重ならないようになっていればよいことは言うまでもない。なお、角形鋼管に代えて軟質系の材質のものを用いてもよい。
【００５０】
図３８は、スラットカーテンの一方が固定式のガイドレールで他方が可動式のガイドレールの場合における固定式ガイドレールの詳細を示す図である。図４に示すように、スラットカーテン１４Ｂの左側が可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂで、その右側が固定式のガイドレール１７Ｂで構成されている場合、可動式ガイドレール１５Ｂの端部とスラットカーテン１４Ｂの座板端部がピン支持されているために、座板が可動ガイドレール１５Ｂ側に常に引っ張られ、横流れ（横方向への移動）が発生するおそれがある。そこで、図３８に示すように、スラットカーテン１４Ｂの下側端部に端部ローラ３８を設け、端部ローラ３８を案内するためのレールを固定式ガイドレール１７Ｂ内に設けるようにした。図３９は、端部ローラと固定式ガイドレールの詳細を示す図である。端部ローラ３８の一端は、スラットカーテン１４Ｂにネジ等の固定具にて固定され、他端にはボールベアリングで構成されたローラ３８１，３８２が設けられている。固定式ガイドレール２７Ｂの内側には、ローラ３８１，３８２のガイドとなるレール３８３，３８４が曲げ加工によって形成されている。なお、スラットカーテン１４Ｂのフラット面側に対向した固定式ガイドレール１７Ｂの内側には、軟質系材質からなる気密材３８５がスラットカーテン１４Ｂ及び端部ローラ３８の側面に接するように設けられている。この気密材３８５によって、スラットカーテンと固定式ガイドレールとの間の隙間は塞がれるようになっている。
【００５１】
図４０は、可動式ガイドレールの上部とブラケットとの間の隙間を塞ぐ場合の詳細を示す図である。図３５に示すように、可動式ガイドレール１７Ａの上部と上面ケース３５及び可動レール固定ブラケット３５２との間には隙間が存在する。そこで、図４０に示すように、可動レール固定ブラケット３５２の上部に蝶番を用いて塞ぎ板４０１，４０２を設けるようにした。塞ぎ板４０１は、スラットカーテン１４Ａのフラット面側に対向した端部にガラスクロス材やクロロプレンゴム材等からなる気密材４０３が設けられている。気密材４０３は長方形をしており、この長方形よりも幅の狭い押さえ板４０４によって塞ぎ板４０１にネジ等の固定具にて固定されている。この気密材４０３によって、スラットカーテン１４Ａと塞ぎ板４０１との間の隙間は塞がれるようになっている。図４１は、可動式ガイドレール１７Ａがまぐさ２６内に収納された状態を示す図である。この図から明かなように、可動式ガイドレール１７Ａが収納された場合には、塞ぎ板４０１，４０２は、可動式ガイドレール１７Ａの上昇動作に連動して、上方向に蝶番を介して回転して開き、可動式ガイドレール１７Ａの開閉動作の邪魔にならないようになっている。
【００５２】
火災時にシャッターが自重降下するとき、シャッターの下に障害物があるとシャッターの自重にて挟まれたりして、障害物や遮蔽手段に損傷等の悪影響を与えるおそがあるので、シャッターカーテンの遮蔽動作中に何らかの障害物が存在する場合には遮蔽動作を停止等するような制御をさせることが好ましい。通常、このような装置は、座板内部に障害物の検出信号を出力する検出信号出力手段となるマイクロスイッチ等を内蔵し、このマイクロスイッチと制御盤をコードなどの有線で連結し、弛んだコードはゼンマイ等の巻取側への付勢部材内蔵のリールに巻き取る構造のものが知られている。このような構造のものを用いてもよいが、この実施の形態では、可動式ガイドレールに沿ってコードを配線するようにしている。例えば、図４０及び図４１に示すように、座板１４Ｃ内に内蔵されたマイクロスイッチ４１１と障害物感知装置制御盤４１２との間を可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａに沿って配線されたコード４１３で連結している。障害物感知装置制御盤４１２は、障害物検出信号の入力に基づいてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降動作を停止させるように制御する。なお、下降動作を停止させるだけでなく、障害物検出信号が出力されなくなるようにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを上昇動作させるように制御してもよく、その他の動作、例えば停止させず下降速度を減少させる等の動作を行わせるように制御してもよい。このとき、コード４１３は、可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの内部に沿って配線され、コード４１３が可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの外部に露出しないようにしてある。これによって、コード４１３は露出することがなく、何らかの外力などによって誤って切断されることを防止することができる。また、シャッター開閉動作時に可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａは折れ曲がるように連結されているだけであり、その全長は不変である。従って、この内部に沿って配線されたコード４１３の全長も変化することなく、従来のようにコードが弛むようなことはなく、付勢部材内蔵のリールが不要である。また、この実施例では、可動式ガイドレール１７Ａ，１８Ａの内側に可動式ガイドレールが開くのを防止するために設けられた前述のコイル状のスプリング３０Ａ，３０Ｃの内側を貫通するようにコード４１３を配線している。このようにコードをスプリング内を貫通させることよって、可動式ガイドレールの折り曲がり部分における曲げ応力の影響からコードを保護することができる。このように可動式ガイドレールの内部にコードを配線する方が好ましいが、外部に沿って配線してもよい。また、図４に示すように図面に向かって右側の防火シャッターカーテン装置の場合（すなわち、シャッターカーテンの片側のみのガイドレールがリンク部を有する可動式ガイドレールになっており、他方側のガイドレールは通常の固定式ガイドレールになっている防火シャッターカーテン装置）は、固定式ガイドレールの内部や外部に沿って配線するようにしてもよい。また、この実施の形態では、電気を通す配線コードを障害物感知信号線として利用する場合について説明したが、電気に限らず、空気等の流体を通す線（管など）や音波や光を通す線（導波管や光ファイバーなど）を用いてもよい。また、線自体や線の内部部材が動くようなものを用いてもよい。例えば、ガイドレールに固着せずに緩く接触させる程度にして線が動くことによってその動力が伝わるような構成のものを用いてもよい。また、コードを伝達させるのは、障害物感知信号に限らず、シャッターカーテンの特定位置やその状態などに関する検出信号等であってもよい。さらに、配線するコードは信号線でなくても電力等を供給する電源供給線でもよい。例えば、座板や可動レールの先端部にブザーやランプ等を取り付け、開閉動作中にこれらを鳴動させたり、点滅させたりして注意喚起等を促すようにために必要な電力を供給する場合に使用することができる。また、シャッターカーテン部に電力を供給するようにしてもよい。さらに、可動式ガイドレールによって妨害されないように、可動式ガイドレールの回転移動範囲を避けた位置に配線するようにしてもよい。
【００５３】
図４２及び図４３は、可動式ガイドレールと避難用の防火戸の詳細構成を示す図である。図４２は、可動式ガイドレールと避難用防火戸が閉鎖した状態を示す図である。図４３は、図４２の可動式ガイドレールと防火戸の関係を示す図である。防火戸は、防火戸１９と潜り戸１９１とから構成され、通常は、点線のように戸袋１９２に収納され、可動式ガイドレール１５Ａ，１６Ａの下降に連動して、防火戸１９と潜り戸１９１が戸袋から脱出し回転移動して、まぐさ上部の戸当たりに当たって停止する。このとき、防火戸１９と可動式ガイドレール１５Ａ，１６Ａとの嵌合部分には、軟質系材質からなる気密材１９３，１９４が取り付けられている。これによって、防火戸１９と可動式ガイドレール１５Ａ，１６Ａとの間の隙間が塞がれ、煙の漏れを防止している。
【００５４】
図４４は、可動式ガイドレールが前後に撓んだ場合における避難用の防火戸との間の気密保持の詳細を示す図である。図４４（Ａ）は、図４３に対応した図であり、図４４（Ｂ）は召し合わせ部を可動式ガイドレール側から見た図である。図４３では、防火戸１９の召し合わせ部１９５は、防火戸１９の端部であって可動式ガイドレールの対向する面側に固定的に取り付けられている。この場合、可動式ガイドレール１５Ａ，１６Ａの閉鎖時に、図４４に示すように可動式ガイドレール１５Ａ，１６Ａが矢印１９６のように前後に撓んだ状態で閉鎖することがある。すなわち、ガイドレール１６Ａは点線に示すように、ガイドレール１５Ａよりも後ろ側に位置することがある。この場合、図４３のように召し合わせ部１９５が防火戸１９に固定されていると、防火戸１９がガイドレール１５Ａの位置で停止し、ガイドレール１６Ａと防火戸１９との間がしっかりと召し合わなくなり、ガイドレール１６Ａと防火戸１９との間に隙間が生じるおそれがある。そこで、図４４に示すように召し合わせ部１９７を防火戸１９本体と分割し、移動可能に防火戸１９の側面に取り付ける。その一例として、図４４では、召し合わせ部１９７の上側を上部ピン１９８で回転自在に取り付け、召し合わせ部１９７の下側に設けられた長穴１９Ａ内を下部ピン１９９が自在に移動できるようにする。これによって、ガイドレール１５Ａ，１６Ａの撓みに追従して、召し合わせ部１９７が変動して、ガイドレール１６Ａと防火戸１９との間をしっかりと召し合わせ、その気密を保持できるようにする。図では、片側を回転自在に取り付けた場合を示したが、両方に長穴を設け、バネによって付勢力を加えて、閉鎖時に召し合わせ部１９７がガイドレール１５Ａ，１６Ａに常に密着して召し合うようにしてもよい。
【００５５】
図４５は、可動式ガイドレールの設置の一例を示す図である。図では、両側に固定レール４５１，４５２が設けられ、その中央部に可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａが設けられている。可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａの構成は前述の通りである。この可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの座板と連動して動く時に、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａに固定的に設けられた塞ぎ板７１Ｅ〜７１Ｈがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの表面に接触してキズ等の損傷を生ずるおそれがあるので、図４６に示すように、可動式ガイドレール１５Ｂのレール本体１５Ｂ１，１５Ｂ２及び可動式ガイドレール１７Ａのレール本体１７Ａ１，１７Ａ２のそれぞれスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂに対向する部分にナイロン製又はゴム製のローラ４６１，４６２又はボールキャスター４６３，４６４を設け、塞ぎ板７１Ｅ〜７１Ｈがスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの表面に直接接触しないようにした。なお、可動式ガイドレール１５Ｂ，１７Ａのレール本体１５Ｂ１，１５Ｂ２，１７Ａ１，１７Ａ２の下部側面に収納位置調整材４６５〜４６８を設けた。この収納位置調整材４６５〜４６８は、端部に勾配加工が施されているので、可動式ガイドレール１５Ｂ，１７Ａのまぐさ部収納時におけるまぐさ本体と可動ガイドレール１５Ｂ，１７Ａの間隔を均一に保持し、まぐさ本体と可動レールとの接触などを防止することができるようになっている。なお、図４６では、収納位置調整材４６５，４６６は片側端部に勾配加工が施されており、収納位置調整材４６７，４６８は両側端部に勾配加工が施されている場合が示されているが、これは単に収納位置調整材の変形例を示したものであり、全ての収納位置調整材を片側端部の勾配加工されたもので構成しても、両側端部の勾配加工されたもので構成してもよい。ただし、両側端部の勾配加工された収納位置調整材は、取り付け方向を考慮する必要がないので、施工時の取り付けを簡単化することができる。
【００５６】
図４７は、可動式ガイドレールのリンク軸のギヤ部が露出しないように保護する手段の詳細を示す図である。図４８は、図４７のＡ−Ａ線の断面を示す図である。図において、可動式ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ａ，１８Ａがまぐさ部に収納された状態から下降して繰り出される場合、図１２、図１６、図１８に示すようにギヤ部が露出しているために、この部分に何らかの物体が挟まれる恐れがある。そこで、図４７に示すように、ギヤ部全体を覆うように挟まれ防止カバー４７１，４７２を取り付けるようにした。挟まれ防止カバー４７１，４７２は、回転軸（リンク軸）８４Ａ，８４Ｃ，９４Ａ，９４Ｃに取り付けられる。この挟まれ防止カバーによって、ギヤ部の損傷や挟まれ防止による安全性を高めることができる。
【００５７】
図４９及び図５０は、図３及び図４の右側に示す防火シャッターカーテン装置のように、シャッターカーテンの片側のみのガイドレールがリンク部を有する可動式ガイドレールになっており、他方側のガイドレールは通常の固定式ガイドレールになっている場合に、固定式ガイドレールに沿って伝達手段が設けるようにした実施の形態を示す図である。図４９は、障害物検出装置と配線手段の一部を抜き出して示した斜視図である。図５０は、図４９を開口面に対して垂直方向から見た正面図である。図５１は、図５０の座板周りの配線状態を示す図であり、座板部の一部を取り除いて示す図である。図５２は、図５０を右側から見た側面図である。障害物検出装置は、基本的に障害物の検出手段である座板スイッチ１４Ｃ、配線手段であるコード１１ａ〜１１ｃ、固定誘導手段となる固定プーリ１８ａ、可動誘導手段となる可動プーリ１８ｂ及び錘手段となるフラットバー１９０からなる配線取回し手段から構成される。
【００５８】
座板スイッチ１４Ｃは、シャッターカーテン１４Ｂの閉鎖先端側である下方部に設けられる。座板スイッチ１４Ｃは、公知のものなのでここではその詳細な説明は省略するが、基本的には上座板１００と、この上座板１００に対して上下移動可能に保持された下座板１０１と、下座板１０１に取り付けられた押圧部１０２と、下座板１０１（すなわち押圧部１０２）の上下移動に伴って回転部１０３が回転し、それによってマイクロスイッチ１０５をオン／オフ動作させるように構成されている。すなわち、座板スイッチ１０は、下座板１０１が障害物に接触し、上方向に移動することによって、マイクロスイッチ１０５がオン状態となり障害物を検出したことを示す検出信号を出力するものである。コード１１ａ〜１１ｃは、座板スイッチ１４Ｃからの検出信号を障害物感知装置制御盤４１２に伝達する配線手段である。コード１１ａは、座板スイッチ１４Ｃの上昇下降に沿った方向と所定の角度をなすように配線されている。すなわち、ガイドレール１７Ｂに対して所定の角度φ１（床面に対しても所定の角度）をなすように設けられている。
【００５９】
コード１１ａの先端に設けられたコネクタ１１ｄは、ゴムブッシュ３４を介して配線カバー４０内に収納される。このとき、コード１１ａは、配線カバー４０内で玉結びされて配線カバー４０の切欠き４０ｃに挿入されたゴムブッシュ３４に接触して固定されにようになっている。コネクタ１１ｄは、マイクロスイッチ１０５に接続されているコード１０６のコネクタに配線カバー４０内で接続されている。このマイクロスイッチ１０５に接続されているコード１０６は、上座板１００の右端から屈曲されて上座板１００の上部に配線され、上座板１００の上部でコネクタ１１ｄに接続されている。配線カバー４０は、ボルトやネジやリベット等の固定具４０ａ，４０ｂによってスラットカーテン１４Ｂに一体として固定されている。配線カバー４０の隣接する位置であって、エマジェンシースイッチ（図示せず）に対向する位置にはタッチプレート４１が同じくボルトやネジやリベット等の固定具によってスラットカーテン１４Ｂに一体として固定されている。配線カバー４０は、左右に切欠き４０ｃ，４０ｄを有するが、切欠き４０ｃには、図５０のように右手前に取り付けられる場合にゴムブッシュ３４が挿入され、切欠き４０ｄにはこれとは逆に左手前に取り付けられる場合にゴムブッシュ３４が挿入されることになる。この切欠き４０ｃ，４０ｄの位置を適宜調整することによってコード１１ａがガイドレール１７Ｂに対する角度（又は床面に対する角度）を調整することができる。
【００６０】
固定プーリ１８ａは、コード１１ａをガイドレール１７Ｂの長手方向に平行な方向のコード１１ｂに変換する。可動プーリ１８ｂは、コード１１ｂをガイドレール１７Ｂの長手方向に平行な方向であってコード１１ｂとは逆向きのコード１１ｃに方向変換して屈曲し、コード固定板２０を介して障害物感知装置制御盤４１２に導入する。フラットバー１９０は、コード１１ａ〜１１ｃに一定の引っ張り力を供給するものである。可動プーリ１８ｂとフラットバー１９０は、ネジやリベット等の固定具によって一体として接続（連結）されている。また、図では、可動プーリ１８ｂはフラットバー１９０の上側に分離可能に設けられているが、これに限らず、可動プーリ１８ｂをフラットバー１９０内に一体化して設けてもよい。このようにガイドレール１７Ｂ内に可動プーリ１８ｂやフラットバー１９０などを収納することによって、設置箇所を別途設けなくてもよい。この実施例では、可動プーリ１８ｂ及びフラットバー１９０がガイドレール１７Ｂ内に収納され、そこを上下方向に移動するので、設置箇所を別途設ける必要もない。また、コード１１ａがガイドレール１７Ｂに対して所定の角度を持って座板スイッチ１４Ｃに接続されているので、シャッターカーテン１４Ｂとガイドレール１７Ｂとの間で接触干渉するおそれがなくなり、安定した障害物検知を行なうことができるようになる。なお、コード１１ａがガイドレール１７Ｂに対して、所定の角度φ１を成すように設ける場合について説明したが、コード１１ａとガイドレール１７Ｂがほぼ平行となるように、コード１１ａの取り付け位置の上側のまぐさ２６に新たな固定滑車を設けるようにしても良い。
【００６１】
また、上述の実施の形態では、支持手段である可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂが遮蔽手段であるスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを開口面に垂直な方向のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの一方面側と他方面側である前後から挟み込む場合について説明したが、遮蔽手段の前後の何れか一方のみに本支持手段構造を適用し、支持手段が遮蔽手段を挟み込まないようにしてもよい。
【００６２】
上述の実施の形態では、回転移動するガイドレールが、遮蔽部材の自重や開閉機等の機械式機構による遮蔽部材の遮蔽動作に連動して回転移動する場合について説明したが、これに限らず、遮蔽部材の遮蔽動作とは連動させず独立に、例えば遮蔽部材よりも先に回転移動したりして先に繰り出して可動ガイドレールが直線状になった後で、このガイドレールに固定レールの場合と同様、遮蔽部材を案内して開口部を閉鎖するように構成してもよい。また、遮蔽部材を先に繰り出した後でこの遮蔽部材を挟み込むように、遮蔽部材よりも後に回転移動するような独立移動型の可動式ガイドレールでもよい。なお、通常用いられている中柱という言葉は、壁や柱などに固定された固定レールの中間に設けられるガイドレールなどを意味するものであるが、この発明における中柱とは、繰り出し終了後の可動式ガイドレールが壁や柱などに密着して、通常の固定レールと同じような働きをするものも含む概念である。従って、壁や柱などに予め固定レールが設置されていない状態で、そこに可動式ガイドレールが繰り出されて固定レールと同様の働きをするレールが設置された場合には、そこに中柱が設置されたのと同じことを意味する。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の開閉体装置によれば、中柱などの支持手段が回転可動する２本以上の支持部材で構成される場合において、繰り出し設置後の隣接する支持手段同士の気密性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の防火シャッターカーテン装置の正面図である。
【図３】本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、シャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図である。
【図４】図３の防火シャッターカーテン装置のシャッターカーテンが全閉された状態を示す図である。
【図５】スラットカーテンの巻取機構の一例を示す図である。
【図６】折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図４のガイドレールを右方向から見た図である。
【図７】折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図６のＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図４のガイドレールを正面方向から見た図である。
【図９】折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図８を右方向から見た図である。
【図１０】ガイドレールが折り畳まれた状態から徐々に繰り出される状態を示す図であり、図１０（Ａ）はガイドレールが天井上のまぐさ内に折り畳まれて収納された通常の状態を示し、図１０（Ｂ）はガイドレールの長手方向が水平面に対して約１０度程度の角度で傾斜した状態を示し、図１０（Ｃ）はガイドレールの長手方向が水平面に対して約２０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１１】図１０（Ａ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１２】図１２は図１０（Ａ）の状態のガイドレールのリンク部の詳細構成を示す。
【図１３】図１０（Ｂ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１４】図１０（Ｃ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１５】ガイドレールの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１６】図１５の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示す図である。
【図１７】ガイドレールの長手方向が水平面に対して約６０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１８】図１７の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示すずである。
【図１９】ガイドレールの長手方向が水平面に対して約８４度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図２０】図１９の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す。
【図２１】ガイドレールの長手方向が垂直線に対して１度以下程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図２２】図２１の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図である。
【図２３】図２１の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示す図である。
【図２４】スラットカーテンの座板が床に接し閉動作が終了した状態を示す図である。
【図２５】スラットカーテンの開動作開始時におけるガイドレールの軸が固定プレートの開口部のテーパー部に接触する様子を示す図である。
【図２６】ガイドレールと塞ぎ板との関係を示すために図６のガイドレールを下側から見た図である。
【図２７】まぐさ部分に出入口塞ぎ材を設けた場合の実施例を示す図である。
【図２８】可動式のガイドレール設置後の隙間を塞ぐ手段の詳細を示す図である。
【図２９】図２８のＡ−Ａ線の断面を示す図である。
【図３０】可動式ガイドレールの開きを防止する手段の詳細を示す図である。
【図３１】ガイドレールの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示すものである。
【図３２】図３１の上面図である。
【図３３】図３１の側面図である。
【図３４】塞ぎ板をガイドレール内に押し込むように作用する開閉塞ぎ板ガイドの詳細を示す図である。
【図３５】上面ケースに設けられたスラットカーテンの出入り口となるスリット状の開口部であって、スラットカーテンのフラット面との間に形成される隙間を塞ぐようにしたまぐさ遮煙手段の詳細を示す図である。
【図３６】まぐさ遮煙部材の詳細構成を示す図である。
【図３７】図４の閉鎖状態にある隣り合った可動式ガイドレールの召し合わせ部分の詳細を示す図である。
【図３８】スラットカーテンの一方が固定式のガイドレールで他方が可動式のガイドレールの場合における固定式ガイドレールの詳細を示す図である。
【図３９】端部ローラと固定式ガイドレールの詳細を示す図である。
【図４０】可動式ガイドレールの上部とブラケットとの間の隙間を塞ぐ場合の詳細を示す図である。
【図４１】可動式ガイドレールＡがまぐさ内に収納された状態を示す図である。
【図４２】可動式ガイドレールと避難用の防火戸の詳細構成を示す図であり、可動式ガイドレールと避難用防火戸が閉鎖した状態を示す図である。
【図４３】可動式ガイドレールと避難用の防火戸の詳細構成を示す図であり、図４２の可動式ガイドレールと防火戸の関係を示す図である。
【図４４】可動式ガイドレールが前後に撓んだ場合における避難用の防火戸との間の気密保持の詳細を示す図である。
【図４５】可動式ガイドレールの設置の一例を示す図である。
【図４６】塞ぎ板がスラットカーテンの表面に接触しないような構成の詳細を示す図である。
【図４７】可動式ガイドレールのリンク軸のギヤ部が露出しないように保護する手段の詳細を示す図である。
【図４８】図４７のＡ−Ａ線の断面を示す図である。
【図４９】障害物検出装置と配線手段の一部を抜き出して示した斜視図である。
【図５０】図４９を開口面に対して垂直方向から見た正面図である。
【図５１】図５０の座板周りの配線状態を示す図であり、座板部の一部を取り除いて示す図である。
【図５２】図５０を右側から見た側面図である。
【符号の説明】
１１，１２，１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…ブラケット
１３，５１…巻取シャフト
１４，１４Ａ，１４Ｂ…スラットカーテン
１４１…回転防止板
１４Ｃ…座板
１５，１６，１５Ｂ，１６Ｂ…ガイドレール
１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ…ガイドレール
１５Ｂ１，１５Ｂ２，１７Ａ１，１７Ａ２，１６Ｂ１，１６Ｂ２，１８Ａ１，１８Ａ２…レール本体
１７Ｂ…固定式ガイドレール
１９…防火戸
１９１…潜り戸
２０…スラブ
２１，２２…柱
２３…上階スラブ
２４…梁
２５…天井
２６…開口部（まぐさ）
２７，２８…煙センサ（又は熱センサ）
２７Ａ，２７Ｂ…可動式ガイドレール
２７１，２７２…固定式のガイドレール
２７３Ａ，２７３Ｂ，２７４Ａ，２７４Ｂ…出入口塞ぎ材（化粧まぐさ）
２８Ａ，２８Ｂ…塞ぎプレート
３０Ａ，３０Ｃ…スプリング
３１Ａ，３１Ｂ…開閉塞ぎ板ガイド
３３Ａ，３３Ｂ…圧着部材
３５…上面ケース
３５１…上面ケース受け
３５２…可動レール固定ブラケット
３６…遮煙部材
３６１…曲げ物部材
３６２…気密材（ガラスクロス材）
３７１〜３７８…角形鋼管
３７Ａ〜３７Ｄ…遮煙ゴム材
３８…端部ローラ
４０１，４０２…塞ぎ板
４０３…気密材
４０４…押さえ板
４１１…マイクロスイッチ
４１２…障害物感知装置制御盤
４１３…コード
４５１，４５２…固定式ガイドレール
４６１，４６２…ローラ
４６３，４６４…ボールキャスター
４６５〜４６８…収納位置調整材
４７１，４７２…挟まれ防止カバー
５１…巻取シャフト
５２…開閉機
５３…中間ドラム軸
６１，６２…レール本体
６３，９３…軸
６４Ａ，６４Ｂ…平ワッシャー
６５Ａ，６５Ｂ…Ｃ形止め輪
６６Ａ，６６Ｂ…カラー
６７Ａ，６７Ｂ…ネジ
６８…固定プレート
６８Ａ…開口部
６９…床
７０…落し受けラック
７１Ａ〜７１Ｈ…塞ぎ板
７２Ａ，７２Ｂ，７３Ａ，７３Ｂ…バネ付き蝶番
７４Ａ〜７４Ｄ…気密材
８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂ…ギアプレート
８３Ａ，８３Ｂ…ジョイントプレート
８４Ａ，８４Ｂ，９４Ａ…回転軸
８５Ａ，８５Ｂ，８６Ａ，８６Ｂ…開口部
８７Ａ，８７Ｂ…連結部材
８８Ａ，８８Ｂ…平ワッシャー
８９Ａ，８９Ｂ…Ｃ形止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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