(57)【要約】【課題】高分子材料を用いた、難燃性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性等を有するカバーフィルムを提供することを主目的とするものである。【解決手段】本発明は、透明性を有する難燃性基材と、外部からの衝撃を吸収し、かつ透明性を有する耐衝撃層と、透明性を有するガスバリア層とを有する透明カバーフィルムであって、前記難燃性基材上に、前記耐衝撃層および前記ガスバリア層が少なくとも１層ずつ積層されたことを特徴とする透明カバーフィルムを提供することにより上記課題を解決する。【選択図】      図１
2004281976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有する難燃性基材と、外部からの衝撃を吸収し、かつ透明性を有する耐衝撃層と、透明性を有するガスバリア層とを有する透明カバーフィルムであって、前記難燃性基材上に、前記耐衝撃層および前記ガスバリア層が少なくとも１層ずつ積層されたことを特徴とする透明カバーフィルム。
【請求項２】
前記耐衝撃層が、前記難燃性基材と前記ガスバリア層との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の透明カバーフィルム。
【請求項３】
前記ガスバリア層が、２層以上形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の透明カバーフィルム。
【請求項４】
前記耐衝撃層が、２層形成されており、かつ前記ガスバリア層が、前記耐衝撃層の間に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の透明カバーフィルム。
【請求項５】
前記ガスバリア層が、酸化珪素膜系の蒸着膜を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の透明カバーフィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の透明カバーフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池。
【請求項７】
請求項６に記載の太陽電池を複数個有し、前記太陽電池が支持部材により支持されていることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結晶シリコン系太陽電池、また、アモルファスシリコン太陽電池、ＣＩＧＳに代表される化合物系太陽電池、有機薄膜太陽電池等の薄膜太陽電池や、有機ＥＬ、無機ＥＬ、ＦＥＤ、低温形成ＬＣＤ等の屋外用途の照明やディスプレイ等に用いることが可能な、透明であり、かつ耐候性を有する透明カバーフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、太陽電池等の表面を保護するカバーとして、透明性、防湿性、耐侯性、剛性等の面から、ガラス板が用いられている。ガラス板は、上記性能面では優れるが、トリミングその他の加工性やハンドリング性に劣るという問題があった。また、現在アモルファスシリコン等の薄膜太陽電池の開発等が進められており、軽量化や薄膜化が進められている。
【０００３】
そこで、ガラス板に替わる材料として、プラスチック等の高分子材料が挙げられる。しかしながら、高分子材料はガラス等の無機材料と比較して、ガスの透過率、例えば酸素や水等の透過性が高いことや、建材等として用いた際の難燃性等が劣るという欠点があるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、高分子材料を用いた、難燃性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性等を有するカバーフィルムの提供が望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は請求項１に記載するように、透明性を有する難燃性基材と、外部からの衝撃を吸収し、かつ透明性を有する耐衝撃層と、透明性を有するガスバリア層とを有する透明カバーフィルムであって、上記難燃性基材上に、上記耐衝撃層および上記ガスバリア層が少なくとも１層ずつ積層されたことを特徴とする透明カバーフィルムを提供する。
【０００６】
本発明によれば、最表面に上記難燃性基材を有することにより、例えば太陽電池モジュール等の建材等としても用いることが可能となる。また上記耐衝撃層を有することにより、透明カバーフィルムにより保護される部材を外部からの衝撃等から保護することが可能となる。さらに、上記ガスバリア層を有することにより、酸素や水蒸気等の透過を防ぐことが可能となり、本発明の透明カバーフィルムを例えば結晶シリコン系太陽電池、また、アモルファスシリコン太陽電池、ＣＩＧＳに代表される化合物系太陽電池、有機薄膜太陽電池等の薄膜太陽電池や、有機ＥＬ、無機ＥＬ、ＦＥＤ、低温形成ＬＣＤ等の屋外用途の照明やディスプレイ等、酸素や湿度等に弱い部材を保護するものとして、様々な用途に用いることが可能となる。
【０００７】
上記請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載するように、上記耐衝撃層が、上記難燃性基材と上記ガスバリア層との間に形成されることが好ましい。これにより、外部からの衝撃から、ガスバリア層をも保護することが可能となるからである。
【０００８】
上記請求項１または請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載するように、上記ガスバリア層が、２層以上形成されたものであることが好ましい。これにより、例えば１層のガスバリア層が劣化等により機能しなくなった場合であっても、透明カバーフィルムのガスバリア性を保つことが可能となるからである。
【０００９】
上記請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の発明においては、請求項４に記載するように、上記耐衝撃層が、２層形成されており、かつ上記ガスバリア層が、上記耐衝撃層の間に形成されたものであることが好ましい。これにより、透明カバーフィルムの耐衝撃性を高めることが可能となり、また、ガスバリア層をより保護することが可能となるからである。
【００１０】
上記請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の発明においては、請求項５に記載するように、上記ガスバリア層が、酸化珪素膜系の蒸着膜を有することが好ましい。これにより、ガスバリア層のガスバリア性を高いものとすることが可能となるからである。
【００１１】
また、本発明は請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の透明カバーフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池を提供する。本発明によれば、難燃性やガスバリア性、耐衝撃性等に優れた透明カバーフィルムにより太陽電池セルの保護をすることができ、高品質な太陽電池とすることができるからである。
【００１２】
また、本発明は請求項７に記載するように、請求項６に記載の太陽電池を、複数個有し、前記太陽電池が支持部材により支持されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。本発明によれば、上記太陽電池を有する太陽電池モジュールとすることにより、難燃性やガスバリア性、耐衝撃性に優れており、かつ透明カバーガラスを用いた場合より、軽量で取扱い性に優れるとともに、低コスト化が可能な太陽電池モジュールとすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、高分子材料を用いた、難燃性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性等を有する透明カバーフィルム、およびその透明カバーフィルムを用いた太陽電池に関するものである。以下、それぞれについて詳しく説明する。
【００１４】
Ａ．透明カバーフィルム
本発明のカバーフィルムは、透明性を有する難燃性基材と、外部からの衝撃を吸収し、かつ透明性を有する耐衝撃層と、透明性を有するガスバリア層とを有する透明カバーフィルムであって、上記難燃性基材上に、上記耐衝撃層および上記ガスバリア層が少なくとも１層ずつ積層されたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の透明カバーフィルムは、上述した難燃性基材を表面に有し、その難燃性基材上に上述した耐衝撃層およびガスバリア層が、それぞれ少なくとも１層ずつ形成されたものであれば、その層構成は特に限定されるものではないが、本発明においては、例えば図１に示すように、上記難燃性基材１とガスバリア層２との間に耐衝撃層３が形成されることが好ましい。耐衝撃層３により、ガスバリア層２をも外部からの衝撃から保護することが可能となるからである。またこの際、耐衝撃層３が接着性を有している場合には、上記難燃性基材１とガスバリア層２とを接着する層として用いることも可能となる。また、上記の層と層の間は、一般的に接着剤として用いられる材料等により接着されるものであってもよい。
本発明のカバーフィルムの各構成について以下、説明する。
【００１６】
１．難燃性基材
まず、本発明に用いられる難燃性基材について説明する。本発明に用いられる難燃性基材とは、透明性を有し、かつ難燃性を有する基材であり、本発明の透明カバーフィルムの最表面に用いられるものである。本発明においては、この難燃性基材が難燃性を有することにより、透明カバーフィルムに難燃性を持たせることが可能となるのである。
【００１７】
本発明において、この難燃性基材の難燃性は、建築基準法の法第２条第九号「不燃材料」、令第１条第五号「準不燃材料」または令第六号「難燃材料」に規定されるものであり、中でも「不燃材料」または「準不燃材料」の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
これは、難燃性基材の難燃性はその用途により要求されるレベルに幅があり、例えば、屋根一体型の太陽電池モジュールを考えた場合、本基材は屋根表面材として扱われ、その求められる難燃性は建築基準法第６３条に準じ、少なくとも「火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないもの」である必要があり、これは「不燃材料」に相当する。
【００１９】
また、例えば、上記以外の太陽電池モジュール（壁面、ルーバー、ベランダ）や屋外置きのディスプレイのように、屋外用途で耐候性は厳しい要求があるが、難燃性はそこまで要求されない用途が多く、この場合は「難燃材料」または「準不燃材料」の範囲内であることが好ましい。
【００２０】
上記の規定は、建築基準法第６３条に準ずる「飛び火試験」によるものであり、評価では、試供体上へ指定の状態で火種を載せた際、燃え抜けや貫通孔の発生、また火炎の拡がりのないことを測定するものである。
【００２１】
このような難燃性基材に用いられる材料としては、難燃性が上記範囲内であり、かつ透明性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、難燃性基材が、難燃性を有する難燃性フィルムからなるものであってもよく、また難燃性基材が、透明支持基材と、その透明支持基材上に形成されたハードコート層とからなるものであってもよい。以下、それぞれの場合について説明する。
【００２２】
（難燃性基材が難燃性フィルムからなる場合）
まず、本発明に用いられる難燃性基材が、難燃性フィルムからなる場合について説明する。本発明においては、上記難燃性基材が難燃性フィルムからなることにより、難燃性基材全体を難燃性とすることができることから、高い難燃性を有するものとすることができる。ここで、本発明に用いられる難燃性フィルムとは、難燃性の材料からなるフィルムや、難燃性の材料を練りこんだフィルム等が挙げられる。具体的には、難燃性の材料からなるフィルムとしての樹脂材料や難燃性の材料を練りこむための樹脂材料または構造材料として、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＦＥ、ＦＥＰ）、シリコン系樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、アクリル樹脂、ｍ−ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）樹脂、環状ポリオレフィン系、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）系、ＰＳ（ポリスチレン）系、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）系、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）系、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）系、ＬＣＰ（液晶ポリマー）系、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）系、ＰＳＦ（ポリスルホン）系、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）系、ＰＡＲ（ポリアリレート）系、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）系、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）系、ＰＩ（ポリイミド）系、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）樹脂、ガラスクロス、カーボンクロス等が挙げられる。
【００２３】
また、難燃性付与剤として、リン系、リン＋ハロゲン系、塩素系、ブロム系，水酸化アンモニウム、水酸化マグネシウム、アンチモン系、グアニジン系、ジルコニウム系、ホウ酸亜鉛、シリコーン系、窒素系、低融点ガラス系、ナノコンポジット系等があり、これらの１種あるいは２種以上を任意に用いることができる。これらの難燃性付与剤は、例えばフィルム製膜時の樹脂へマスターバッチとして添加・混練することにより添加することができる。
【００２４】
本発明の透明カバーフィルムが、例えば屋外等で用いられる場合には、上記難燃性フィルムが耐湿熱性を有することが好ましく、上記の中でもフッ素系樹脂、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ＰＰ系樹脂、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）樹脂を用いた難燃性フィルムであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に用いられる難燃性フィルムは膜厚が、２５μｍ〜８００μｍ、中でも５０μｍ〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。上記範囲よりも薄い場合には、高い難燃性および強度を得ることが困難となるからであり、また上記範囲より厚い場合には、透明カバーフィルムとした際に、透明カバーフィルムが厚くなり、汎用性や生産性が低くなるからである。
【００２６】
（難燃性基材が、透明支持基材とハードコート層とからなる場合）
次に、上記難燃性基材が、透明支持基材と、その透明支持基材上に形成されたハードコート層とからなる場合について説明する。
【００２７】
本発明に用いられるハードコート層は、透明カバーフィルムを外部から保護するために設けられる層であり、また透明支持基材は、そのハードコート層を支持するために設けられるものである。
【００２８】
本発明に用いられる難燃性基材が、上記透明支持基材と、上記ハードコート層とからなるものとすることにより、一般的に用いられる材料を用いることが可能であり、低コストな難燃性基材とすることが可能となる。この場合、透明支持基材が難燃性を有していてもよく、またハードコート層が難燃性を有していてもよく、さらに透明支持基材およびハードコート層の両方が難燃性を有するものであってもよい。
【００２９】
本発明に用いられる透明支持基材としては、透明性を有し、かつ表面にハードコート層が形成可能なものであれば、その材料は特に限定されるものではなく、具体的には、シリコーン系、アクリル系、環状ポリオレフィン系、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）系、ＰＡ（ポリアミド）系、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）系、ｍＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）系、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）系、フッ素系（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＦＥ、ＦＥＰ）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）系、ＬＣＰ（液晶ポリマー）系、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）系、ＰＳＦ（ポリスルホン）系、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）系、ＰＡＲ（ポリアリレート）系、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）系、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）系、ＰＩ（ポリイミド）系、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）樹脂またはこれらの耐候グレード等が挙げられる。また、本発明の透明カバーフィルムが、例えば屋外等で用いられる場合には、上記透明支持基材が耐湿熱性を有することが好ましく、上記の材料の中でもシンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の透明カバーフィルムが、ディスプレイ用途等で用いられる場合には、上記透明支持基材が耐熱性、耐湿熱性および光線透明性と有することが好ましく、耐熱温度１００℃以上、耐湿熱性が４０℃以上、４０％Ｒｈ以上で２０時間以上、かつ全光線透過率が７０％以上であることが好ましく、中でも耐熱温度が１５０℃以上、耐湿熱性が６０℃以上、６０％Ｒｈ以上で１００時間以上、かつ全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。これはディスプレイ用途ではその製造工程および長期信頼性において、充分な耐熱性、耐湿熱性、光線透過性が要求されるためである。
【００３１】
また、本発明に用いられる上記透明支持基材は、膜厚が１０μｍ〜８００μｍ、特に１０μｍ〜４００μｍの範囲内であることが望ましい。膜厚が上記範囲以下である場合には、充分な強度を持たせることが難しく、また上記範囲以上である場合には汎用性や生産性が低くなるからである。特に生産性に関しては、巻き取りでの大量製造加工が困難になるという意味で著しく低下することとなるからである。
【００３２】
また、本発明においては、上記ハードコート層との密着性を向上させるために、ハードコート層を形成する前にコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理、易接着層コート処理などの表面処理を行ってもよく、透明支持基材上にアンカー層を形成するようにしてもよい。
【００３３】
次に、ハードコート層としては、上記透明支持基材上に形成される透明性を有する層であり、透明カバーフィルムの表面を保護することが可能な層であれば、特に限定されるものではなく、具体的には、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３４】
本発明の透明カバーフィルムが、例えば屋外等で用いられる場合には、上記樹脂へ耐光性添加剤を添加した処方が望ましい。このような添加剤としては紫外線吸収剤または光安定化剤が挙げられる。ここに、紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリロニトリル系、金属錯塩系、または超微粒子酸化チタン（粒子径０．００５〜０．０６μｍ）若しくは超微粒子酸化亜鉛（０．００５〜０．０５μｍ）からなる無機系の紫外線吸収剤の１種ないしそれ以上からなるものが挙げられ、また、光安定化剤としては、ヒンダードアミン系化合物の１種ないしそれ以上からなるものが挙げられる。また本発明のハードコート層は無機または無機酸化物系のコート層でもよい。この場合、その材料としては、具体的には、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化窒化珪素、酸化窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化イットリウム、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯが挙げられる。
【００３５】
また、ハードコート層は難燃性を有していることが好ましく、難燃性付与剤として、リン系、リン＋ハロゲン系、塩素系、ブロム系、水酸化アンモニウム、水酸化マグネシウム、アンチモン系、グアニジン系、ジルコニウム系、ホウ酸亜鉛、シリコーン系、窒素系、低融点ガラス系、ナノコンポジット系等があり、これらの１種あるいは２種以上を任意に用いることができる。
【００３６】
このようなハードコート層は、上記透明支持基材上に、上述した成分を必要に応じて難燃剤等の添加剤とともに溶剤中に分散して塗布液を調製し、この塗布液を上記透明支持基材上に塗布することにより形成することができる。
【００３７】
塗布はスピンコート、スプレーコート、ディップコート、ロールコート、ビードコート等の公知の塗布方法により行うことができる。また、紫外線硬化型の成分を含有している場合、紫外線を照射して硬化処理を行うことによりハードコート層を形成することができる。上記の中でも、ロールコートにより作製することが好ましい。これにより、量産性に優れ、充分なＵＶカット性能、耐候性を有するフィルム保護層が得られるためである。
【００３８】
また、本発明において、形成された上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜５０μｍ、なかでも１μｍ〜２０μｍの範囲内であることが望ましい。上記範囲以下である場合には、充分な透明カバーフィルム表面を保護することが難しく、また上記範囲以上である場合にはコーティング加工が困難になるためである。
【００３９】
２．耐衝撃層
次に、本発明に用いられる耐衝撃層について説明する。本発明に用いられる耐衝撃層は、カバーフィルムにより保護される部材を、外部からの衝撃等から保護するために設けられる層であり、透明かつ耐衝撃性を有する層である。
【００４０】
本発明に用いられる耐衝撃層の耐衝撃性は、例えば太陽電池モジュールの場合、ＪＩＳ  Ｃ−８９３８およびＣ−３９１７で規定される降ひょう試験もしくは、耐風圧試験において、内容物の太陽電池セルを破壊されることなく、その性能を維持できる衝撃緩和・吸収機能を有することにより測定される。本発明においては、上記試験前後での太陽電池セルの性能維持率は９０％以上、中でも９５％以上であることが好ましい。本発明に用いられる耐衝撃層の耐衝撃性が上記範囲内であることにより、外部からの衝撃を吸収することが可能となり、本発明の透明カバーフィルムを例えば建材等、様々な用途に用いることが可能となるからである。
【００４１】
本発明においては、上記耐衝撃層の膜厚は、耐衝撃層の種類等により決定されるものであるが、通常５０μｍ〜１２００μｍ、中でも１００μｍ〜６００μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、上述した耐衝撃性を付与することが可能となるからである。
【００４２】
本発明に用いられる耐衝撃層として、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エラストマー、アイオノマー、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロンおよび上記材料へシラン架橋性を付与したもの等が挙げられ、中でもガスバリア層等に用いられる無機層との接着性等の面から、シラン架橋系の材料であることが好ましい。
【００４３】
また、上記耐衝撃層は、他の層との接着性を有する層であることが好ましく、これにより、難燃性基材やガスバリア層等を積層する際に、上記耐衝撃性だけでなく、接着性も利用することが可能となるからである。
【００４４】
この場合、上記耐衝撃層は押出しコート法等により形成することが可能であり、例えばガスバリア層と難燃性基材とを接着する場合、ガスバリア層と難燃性基材との間に耐衝撃層を構成する上記樹脂を溶融させて押し出すことにより、形成することができる。
【００４５】
また、上記耐衝撃層は、所定の膜厚の層を、カレンダー法、Ｔダイ法、インフレーション製膜法等により、あらかじめ成膜し、例えば一般的に接着剤として用いられる材料等により他の層と積層されるものであってもよい。
【００４６】
３．ガスバリア層
次に、本発明に用いられるガスバリア層について説明する。本発明に用いられるガスバリア層は、透明な層であり、かつ外部からの酸素や水蒸気から、カバーフィルムにより保護される部材を、保護する層である。本発明においては、このガスバリア層を有することにより、本発明の透明カバーフィルムを例えば太陽電池のカバーフィルムや、有機ＥＬディスプレイ等のカバーフィルム等の酸素や水蒸気に弱い素子等にも用いることが可能となるのである。
【００４７】
本発明に用いられるガスバリア層は、酸素透過濃度が、２０ｃｃ／ｍ２ｄａｙ以下であり、中でも１０−１ｃｃ／ｍ２ｄａｙ以下であることが好ましい。また水蒸気透過濃度は、２０ｇ／ｍ２ｄａｙ以下であり、中でも１０−１ｇ／ｍ２ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００４８】
ここで、本発明における酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０）を用い、２３℃、９０％Ｒｈの条件で測定したものである。また、水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３１）を用い、３７．８℃、１００％Ｒｈの条件で測定したものである。
【００４９】
また、本発明に用いられるガスバリア層とは、上述したガスバリア性を有する層であれば、特に限定されるものではないが、本発明におけるガスバリア層は、そのガスバリア性の高さ等から、蒸着法により形成された蒸着層を有することが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる蒸着層としては、蒸着法により形成される層であれば、その蒸着法の種類等は特に限定されるものではなく、ＣＶＤ法であってもよく、またＰＶＤ法であってもよい。本発明に用いられる蒸着層が例えばプラズマＣＶＤ法等のＣＶＤ法により形成される場合には、緻密でガスバリア性の高い層を形成することが可能となるが、本発明においては、製造効率やコスト等の面からＰＶＤ法であることが好ましい。本発明に用いられるＰＶＤ法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられるが、本発明においては、そのガスバリア性等の面から、真空蒸着法であることが好ましい。本発明に用いられる真空蒸着法として、具体的には、例えばエレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法、または高周波誘電加熱方式による真空蒸着法等が挙げられる。
【００５１】
また、本発明に用いられる蒸着層の材料としては、金属または無機酸化物が好ましく、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化窒化珪素、酸化窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化イットリウム、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ等を挙げることができ、なかでも酸化珪素であることが好ましい。酸化珪素からなる層は、高いガスバリア性と透明性を有するからである。
【００５２】
また、本発明における蒸着層の厚さは、用いられる材料の種類、構成により最適条件が異なり、適宜選択されるが、５ｎｍ〜１０００ｎｍ、なかでも１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましい。蒸着層の厚さが、上記の範囲より薄い場合には、均一な層とすることが困難な場合があり、上記ガスバリア性を得ることができない場合があるからである。また、蒸着層の厚さが上記の範囲より厚い場合には、成膜後に、引っ張り等の外的要因により、蒸着層に亀裂が生じること等により、ガスバリア性が著しく損なわれる可能性があるためであり、また形成に時間を要し、生産性も低下するからである。
【００５３】
また、本発明のガスバリア層は、上記蒸着層が、上述した難燃性基材の欄で説明した透明支持基材上に形成されているものであってもよく、蒸着層が形成される透明支持基材は上述した中でも、ＰＥＴやＰＣ等が好ましい。また、本発明の透明カバーフィルムが、例えば屋外等で用いられる場合には、透明支持基材が耐湿熱性を有することが好ましく、上記の中でも、ＳＰＳ、ＰＢＴ等であることが好ましい。
【００５４】
また、上記透明支持基材は、蒸着層との密着性を向上させるために、蒸着層を形成する前にコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理などの表面処理を行ってもよく、透明支持基材上にアンカー層を形成するようにしてもよい。このようなアンカー層としては、例えば、シラン系、チタン系のカップリング剤等を挙げることができる。
【００５５】
４．透明カバーフィルム
次に、本発明の透明カバーフィルムについて説明する
本発明の透明カバーフィルムは、上述した透明性を有する難燃性基材と、外部からの衝撃を吸収し、かつ透明性を有する耐衝撃層と、透明性を有するガスバリア層とを有する透明カバーフィルムであって、上記難燃性基材上に、上記耐衝撃層および上記ガスバリア層が少なくとも１層ずつ積層されたものであれば、その層構成は特に限定されるものではなく、例えば表１に示すような態様が挙げられる。
【００５６】
【表１】
2004281976.tif 000003
【００５７】
ここで、本発明の透明カバーフィルムは、ガスバリア層が２層以上形成されていることが好ましい。これにより、ガスバリア層が例えば劣化等によって１層機能しなくなった際にも、透明カバーフィルムをガスバリア性を有するものとすることが可能となるからである。
【００５８】
また、本発明においては、上記耐衝撃層も２層以上形成されていることが好ましく、この際、例えば図２に示すように、難燃性基材１上に形成された耐衝撃層３と耐衝撃層３´との間に、耐衝撃層３´´により貼り合わせられたガスバリア層２とガスバリア層２′が形成されていることが好ましい。これにより、耐衝撃層の高い耐衝撃性によりガスバリア層を外部からの衝撃等から保護することができ、高いガスバリア性を保持することが可能となる。
【００５９】
さらに、本発明の透明カバーフィルムは、例えば難燃性基材と反対側の表面に透明支持基材を積層することにより、耐湿性等を向上させたものであってもよい。これにより、さらに高いガスバリア性等が要求される用途等にも、本発明の透明カバーフィルムを用いることが可能となるからである。
【００６０】
また、本発明の透明カバーフィルムは、耐湿熱性を有することが好ましい。これは本発明の透明カバーフィルムが、例えば太陽電池等のカバーフィルムとして用いられる場合、屋外で使用されることから、雨や熱等から太陽電池素子を保護する必要があるからである。本発明においては、透明カバーフィルムの耐湿熱性が、ＪＩＳ  Ｃ−８９３８およびＣ−３９１７に記載の８５℃８５％の促進条件で１０００ｈ以上、中でも２０００ｈ以上であることが好ましい。また、その耐湿熱性試験の前後において、その光学透明性が、全光線透過率８５％以上、中でも９０％以上であることが好ましく、さらに引張強度維持率が、５０％以上、中でも８０％以上であることが好ましい。ここで、本発明の光学透明性とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  により評価した値であり、引張強度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７  により評価した値である。
【００６１】
Ｂ．太陽電池
次に、本発明の太陽電池について説明する。本発明の太陽電池は、上述した透明カバーフィルムを用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、難燃性やガスバリア性、耐衝撃性等に優れたカバーフィルムにより太陽電池セルの保護をすることができ、高品質な太陽電池とすることができ、また透明カバーガラスを用いた場合より、取扱い性が容易なものとすることができる。
【００６２】
本発明の太陽電池は、上述した透明カバーフィルムを用いたものであれば、その構造等は特に限定されるものではなく、例えば上記透明カバーフィルムの難燃性基材と反対側の面に充填剤層を形成し、その充填剤層上に太陽電池セルを形成し、その態様電池セル上に充填剤層を形成し、その充填剤層上にバックカバーフィルムを形成するものであってもよい。
【００６３】
また上記透明カバーフィルムの難燃性基材と反対側の面に透明導電膜を形成し、その透明導電膜上にアモルファスシリコンを蒸着した素子と、その素子上に裏面電極を形成し、さらに裏面電極上に充填剤層を形成し、その充填剤層上にバックカバーフィルムを形成したもの等であってもよい。
【００６４】
Ｃ．太陽電池モジュール
次に、本発明の太陽電池モジュールについて説明する。本発明の太陽電池モジュールは、上述した太陽電池を複数個有するものであり、その太陽電池が支持部材により支持されていることを特徴とするものである。このような太陽電池モジュールは、通常上述した太陽電池を１個〜２００個の範囲内、好ましくは１個〜６０個の範囲内有するものである。また上記の中でも、太陽電池モジュールに、結晶シリコン太陽電池を用いる場合には、太陽電池を通常２０〜６０個の範囲内有するものであることが好ましく、アモルファスシリコンを用いる場合には、太陽電池を通常１〜５０個の範囲内有することが好ましい。
【００６５】
本発明によれば、上記太陽電池を有する太陽電池モジュールとすることにより、難燃性やガスバリア性、耐衝撃性に優れており、かつ透明カバーガラスを用いた場合より、軽量で取扱い性に優れるとともに、低コストな太陽電池モジュールとすることができるのである。
【００６６】
本発明の太陽電池モジュールに用いられる太陽電池については、「Ｂ．太陽電池」の項で説明したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６８】
【実施例】
以下、本発明について、実施例および比較例を通じてさらに詳述する。
【００６９】
＜実施例＞
実施例１から実施例１６として、後述する各層を、下記の表２に示すように組み合わせて透明カバーフィルムとした。
【００７０】
【表２】
2004281976.tif 000004
【００７１】
［透明カバーフィルムを構成する各層］
１．難燃性基材
１−１．難燃性基材▲１▼（ハードコート層＋透明支持基材）
熱硬化型アクリル樹脂に、難燃剤として、リン系難燃剤（２０重量％）、
ハロゲン系難燃剤（１５重量％）とを添加し、更に耐光剤として、ヒンダードアミン系光安定化剤（１重量％）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してポリアクリル系樹脂組成物を調整した。
【００７２】
次いで、透明支持基材として、予め易接着処理を施したＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）フィルム１００μｍを準備し、グラビアロールコート法により、上記で調製したポリアクリル系樹脂組成物を、ロールコート後、乾燥・硬化することにより、膜厚１０μｍ（Ｄｒｙ）の耐候性樹脂膜を形成して、本発明にかかる難燃性基材を製造した。
【００７３】
１−２．難燃性基材▲２▼（難燃性フィルム）
ポリカーボネート樹脂に、難燃剤として、リン系難燃剤（２０重量％）、ハロゲン系難燃剤（１５重量％）とを添加し、更に耐光剤として、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）と光安定化剤としてヒンダートアミン系光安定化剤（１重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してポリカーボネート樹脂組成物を調製し、次いで、該ポリカーボネート樹脂組成物をＴダイ押出機を使用し、溶融押出成形して、厚さ１００μｍの難燃性基材を製造し、さらに、該難燃性ポリカーボネート樹脂基材の両面に、常法に従って、コロナ放電処理を施してコロナ処理面を形成した。
【００７４】
２．蒸着層
２−１．透明支持基材＋蒸着層▲１▼（形成方式：ＣＶＤ方式）
透明支持基材として、予め易接着処理を施したＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）フィルム１００μｍを準備し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該ＳＰＳフィルムの一方のコロナ処理面に、下記の条件で厚さ８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００７５】
（蒸着条件）
反応ガス混合比：ヘクサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバー内の真空度：５．０×１０−６ｍｂａｒ
蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０−２ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
フィルムの搬送速度：８０ｍ／分
２−２．透明支持基材＋蒸着層▲２▼（形成方式：ＰＶＤ−ＥＢ加熱方式）
透明支持基材として、予め易接着処理を施したＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）フィルム１００μｍを準備し、まず、そのＳＰＳフィルムを巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、そのＳＰＳフィルムの一方のコロナ面に、一酸化珪素（ＳｉＯ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００７６】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
電子ビーム電力：２５ｋＷ
フィルム搬送速度：４００ｍ／分
蒸着面：コロナ処理面
２−３．透明支持基材＋蒸着層▲３▼（形成方式：ＰＶＤ−誘電加熱方式）
透明支持基材として、予め易接着処理を施したＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）フィルム１００μｍを準備し、まず、そのＳＰＳフィルムを巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、そのＳＰＳフィルムのアンカーコート面側に、一酸化珪素（ＳｉＯｘ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、誘電加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００７７】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
フィルム搬送速度：１００ｍ／分
蒸着面：アンカーコート処理面
２−４．蒸着層▲１▼（形成方式：ＣＶＤ方式）
上記難燃性基材▲１▼を、プラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のハードコート層を設けていない側のコロナ処理面に、下記の条件で厚さ８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００７８】
（蒸着条件）
反応ガス混合比：ヘクサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバー内の真空度：５．０×１０−６ｍｂａｒ
蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０−２ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
フィルムの搬送速度：８０ｍ／分
２−５．蒸着層▲２▼（形成方式：ＰＶＤ−ＥＢ方式）
上記難燃性基材▲１▼を、巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のハードコート層を設けていない側のコロナ処理面に、一酸化珪素（ＳｉＯ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００７９】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
電子ビーム電力：２５ｋＷ
フィルム搬送速度：４００ｍ／分
蒸着面：コロナ処理面
２−６．蒸着層▲３▼（形成方式：ＰＶＤ−誘電加熱方式）
上記難燃性基材▲１▼を、巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のハードコート層を設けていない側のコロナ処理面に、一酸化珪素（ＳｉＯｘ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、誘電加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００８０】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
フィルム搬送速度：１００ｍ／分
蒸着面：アンカーコート処理面
２−７．蒸着層▲４▼（形成方式：ＣＶＤ方式）
上記難燃性基材▲２▼を、プラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のコロナ処理面に、下記の条件で厚さ８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００８１】
（蒸着条件）
反応ガス混合比：ヘクサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバー内の真空度：５．０×１０−６ｍｂａｒ
蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０−２ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
フィルムの搬送速度：８０ｍ／分
２−８．蒸着層▲２▼（形成方式：ＰＶＤ−ＥＢ方式）
上記難燃性基材▲２▼を、巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のコロナ処理面に、一酸化珪素（ＳｉＯ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００８２】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
電子ビーム電力：２５ｋＷ
フィルム搬送速度：４００ｍ／分
蒸着面：コロナ処理面
２−９．蒸着層▲３▼（形成方式：ＰＶＤ−誘電加熱方式）
上記難燃性基材▲２▼を、巻き取り式の真空蒸着機の送り出しロールに装着し、次に、これを繰り出し、該難燃性基材のコロナ処理面に、一酸化珪素（ＳｉＯｘ）を蒸着源に用いて、酸素ガスを供給しながら、誘電加熱方式による真空蒸着法により、下記の蒸着条件により、膜厚８００Å（８０ｎｍ）の酸化珪素の蒸着膜を形成した。
【００８３】
（蒸着条件）
蒸着チャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−４ｔｏｒｒ）
巻き取りチャンバー内真空度：１．３３×１０−２Ｐａ
フィルム搬送速度：１００ｍ／分
蒸着面：アンカーコート処理面
３．耐衝撃層の形成およびラミネート
３−１．耐衝撃層▲１▼（シラン架橋ＰＥ）
まず、アルコキシシラン２．０重量％をグラフト重合することにより、シラン変性したポリエチレン樹脂に、耐光剤として、ヒンダードアミン系光安定化剤（１重量％）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混連してシラン架橋性ポリエチレン樹脂組成物を調整した。
次に、接着層面に、上記で形成したシラン架橋性ポリエチレン樹脂組成物を使用し、これを押出機を用いて溶融押し出しして、厚さ５０μｍのシラン架橋性ポリエチレン樹脂フィルムを押し出しラミネート積層して、本発明にかかる透明カバーフィルムを製造した。
【００８４】
３−２．耐衝撃層▲２▼（シラン架橋ＰＰ）
まず、アルコキシシラン２．０重量％をグラフト重合することにより、シラン変性したポロプロピレン樹脂に、耐光剤として、ヒンダードアミン系光安定化剤（１重量％）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（１重量％）とを添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混連してシラン架橋性ポリプロピレン樹脂組成物を調整した。
【００８５】
次に、接着層面に、上記で形成したシラン架橋性ポリプロピレン樹脂組成物を使用し、これを押出機を用いて溶融押し出しして、厚さ５０μｍのシラン架橋性ポリプロピレン樹脂フィルムを押し出しラミネート積層して、本発明にかかる透明カバーフィルムを製造した。
【００８６】
＜比較例１＞
厚さ３ｍｍの青板ガラス板を準備し、該ガラス基板とした。
【００８７】
＜比較例２＞
厚さ３ｍｍの白板ガラス板を準備し、該ガラス基板とした。
【００８８】
＜評価＞
上記の実施例１から実施例１６までの透明カバーフィルムと比較例１および比較例２のガラス基板について、（１）軽量性（２）可撓性（３）水蒸気透過率（４）全光線透過率（６）引張強度  （７）耐衝撃性  （８）難燃性  を測定した結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2004281976.tif 000005
【００９０】
上記の表３において、水蒸気透過度（維持）の単位は、［ｇ／ｍ２／ｄａｙ・４０℃１００％ＲＨ］（８５℃８５％１０００ｈ）であり、全光線透過率（維持）の単位は、［％・４０℃１００％ＲＨ］（８５℃８５％１０００ｈ）であり、引張強度（維持）の単位は、［Ｎ／１５ｍｍ巾］  （８５℃８５％１０００ｈ）である。
【００９１】
上記表３に示す結果より明らかなように、実施例１から実施例１６にかかる透明カバーフィルムは、水蒸気透過率および全光線透過率において、比較例１および比較例２の一般に使用されているカバーガラスと同等レベルの性能を発現していた。
【００９２】
更に、実施例１から実施例１６にかかる透明カバーフィルムは、比較例１および比較例２の一般に使用されているカバーガラスよりも、軽量性および可撓性に優れているものであった。
【００９３】
この点から考慮し、本発明にかかる透明カバーフィルムは、比較例１および比較例２にかかる一般のカバーガラスに代わって充分に使用することができるものであることが判明した。
【００９４】
上記各試験の測定方法および測定条件については以下のとおりである。
【００９５】
（１）軽量性
軽量性は、単位面積当たりの太陽電池モジュールとしての重量を相対比較したものであり、
○は太陽電池モジュール設置時の建物構造部への重量負荷の軽微で、モジュール全体に占める基板の重量比率が１５％を超えないもの
×は上記重量負荷が過大で、モジュール全体に占める基板の重量比率が３０％を超え、場合によっては建物構造部の補強が必要になるものを指す。
【００９６】
（２）可撓性
可撓性について、
○は局面設置時の曲率負荷（２０ｃｍ直径の軸への巻きつけ）による基板フィルムへのダメージの軽微なもの
×は局面設置時の曲率負荷（２０ｃｍ直径の軸への巻きつけ）による基板フィルムへのダメージが過大なものを指す。
【００９７】
（３）水蒸気透過率
実施例１から実施例１６までの透明カバーフィルムと比較例１および比較例２のガラス基板について、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕を使用して測定した。
【００９８】
（４）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５  に基づき、光学特性評価機（スガ試験機製  機種名  ＨＧＭ−２Ｋ）を用いて評価した値である。
【００９９】
（５）引張り強度維持率の測定
温度８５℃、湿度８５％、１０００ｈｒの環境試験を実施し、試験前後での引張り強度の比較評価を行い、試験前の引張り強度を１００％としたときの試験後の引張り強度維持率を測定したものである。
【０１００】
なお、初期の引張り強度は、全て５０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であった。
【０１０１】
測定は、上記の実施例１から実施例１６で製造した本発明にかかる太陽電池モジュール用裏面保護シートと比較例１および比較例２にかかる太陽電池モジュール用裏面保護シートを１５ｍｍ巾に裁断し、引張り試験機〔エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）株式会社製  機種名  テンシロン〕を用いて測定して評価した。
【０１０２】
（６）耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｃ−８９３８で規定される降ひょう試験において、内容物を破壊されることなく、その性能を維持できることを評価するものである。
【０１０３】
○は、太陽電池の発電効率維持率が９５％以上９７％未満であるもの
◎は、太陽電池の発電効率維持率が９７％以上であるものを指す。
【０１０４】
（７）難燃性
建築基準法第６３条に準ずる「飛び火試験」によるものであり、評価では、試供体上へ指定の状態で火種を載せた際、燃え抜けや貫通孔の発生，また火炎の拡がりのないことを測定するものである。
【０１０５】
○は、燃え抜けや貫通孔の発生がなく、火炎の拡がりのないものを、
◎は、通常の２倍量の火種を載せても、火炎の拡がりのないものを指す。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、最表面に上記難燃性基材を有することにより、例えば太陽電池等の建材等としても用いることが可能となる。また上記耐衝撃層を有することにより、透明カバーフィルムにより保護される部材を外部からの衝撃等から保護することが可能となる。さらに、上記ガスバリア層を有することにより、酸素や水蒸気等の透過を防ぐことが可能となり、本発明の透明カバーフィルムを例えば太陽電池等、酸素や湿度等に弱い部材を保護するものとして、様々な用途に用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透明カバーフィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の透明カバーフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  …  難燃性基材
２  …  ガスバリア層
３  …  耐衝撃層
【図１】
2004281976.tif 000006
【図２】
2004281976.tif 000007