(57)【要約】【課題】光学補償層付偏光板に、さらに粘着剤層を介して光学補償フィルムが積層され、かつ前記光学補償フィルムには別の粘着剤層を有する粘着型光学補償層付偏光板であって、高温または高温高湿環境下に置かれた場合にも、表示ムラを小さく抑えることができるものを提供すること。【解決手段】光学補償層付偏光板（１）と光学補償フィルム（２）とが粘着剤層Ａを介して接着されており、かつ前記光学補償フィルム（２）の前記粘着剤層Ａとは反対面に粘着剤層Ｂを有する粘着型光学補償層付偏光板であって、前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの２３℃における引張り弾性率が、いずれも０．１ＭＰａ以下であることを特徴とする粘着型光学補償層付偏光板。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学補償層付偏光板（１）と光学補償フィルム（２）とが粘着剤層Ａを介して接着されており、かつ前記光学補償フィルム（２）の前記粘着剤層Ａとは反対面に粘着剤層Ｂを有する粘着型光学補償層付偏光板であって、
前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの２３℃における引張り弾性率が、いずれも０．１ＭＰａ以下であることを特徴とする粘着型光学補償層付偏光板。
【請求項２】
光学補償フィルム（２）が、ノルボルネン系樹脂を用いた光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１記載の粘着型光学補償層付偏光板。
【請求項３】
光学補償層付偏光板（１）が、偏光板に、光学補償層としてトリアセチルセルロースフィルムを基板とする液晶配向層を積層したものであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学補償層付偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂが、いずれも重量平均分子量５０万〜２５０万のアクリル系ポリマー（Ｐ１）、重量平均分子量１０万以下のアクリル系ポリマー（Ｐ２）および多官能性化合物を含有する組成物の架橋物により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学補償層付偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学補償層付偏光板を用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着型光学補償層付偏光板に関する。本発明の粘着型光学補償層付偏光板は、液晶表示装置の視野角特性の向上に有用であり、液晶表示パネルの少なくとも片側に設置される。また本発明の粘着型光学補償層付偏光板は、有機ＥＬ、ＰＤＰなどの各種画像表示装置に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は様々な情報処理装置の表示装置として広く使われている。液晶表示装置における液晶表示パネルには、その画像形成方式から偏光子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が用いられる。
【０００３】
現在最も普及している薄膜トランジスタにより駆動する、ねじれネマティック型液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）は、斜め方向から見た場合にコントラストが低下し、階調表示で明るさが逆転する現象が起こり、表示特性が低下する視野角特性を有している。この視野角特性を改善し、良視認の広視野角を達成するために、偏光板に光学補償フィルムを積層した光学補償層付偏光板が用いられている。光学補償フィルムとしては、たとえば、高分子を１軸または２軸延伸した高分子延伸フィルムや、液晶ポリマーを配向させた液晶配向フィルムが用いられている。偏光板と光学補償フィルムとの積層、さらには光学補償層付偏光板の液晶表示パネルへの接着は、通常、粘着剤層を介して行われる。偏光板や光学補償フィルムは、その材料特性から、高温または高温高湿環境下において、収縮または膨張による寸法変化を生じる。寸法変化は偏光板のほうが大きい。そのため、光学補償層付偏光板を液晶表示装置に適用した場合には、バックライト等から発生する熱によって、偏光板と光学補償フィルムの寸法変化の差による応力が光学補償フィルム側に加わる。その結果、光学補償層付偏光板を用いた液晶表示パネルには、表示ムラが発生する問題があった。かかる問題に対して、光学補償層付偏光板において、偏光板と光学補償フィルムを積層している粘着剤層の弾性率を特定することが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。特許文献１によれば、前記光学補償層付偏光板の表示ムラを抑えることが可能である。
【０００４】
しかし、光学補償層付偏光板には、さらに光学補償フィルムを積層させて、光学補償フィルムを２層以上用いる場合がある。かかる場合には、光学補償層付偏光板と光学補償フィルムの寸法の変化は光学補償層付偏光板の方が大きい。そのため、光学補償層付偏光板と光学補償フィルムの寸法変化の差による応力が各フィルムに加わり、特許文献１に記載の粘着剤層の態様ではＬＣＤパネルの表示ムラを十分に抑えられない場合がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２７２５４２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光学補償層付偏光板に、さらに粘着剤層を介して光学補償フィルムが積層され、かつ前記光学補償フィルムには別の粘着剤層を有する粘着型光学補償層付偏光板であって、高温または高温高湿環境下に置かれた場合にも、表示ムラを小さく抑えることができる粘着型光学補償層付偏光板を提供することを目的とする。
【０００７】
さらには、当該粘着型光学補償層付偏光板が適用されている画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、下記に示す粘着型光学補償層付偏光板により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、光学補償層付偏光板（１）と光学補償フィルム（２）とが粘着剤層Ａを介して接着されており、かつ前記光学補償フィルム（２）の前記粘着剤層Ａとは反対面に粘着剤層Ｂを有する粘着型光学補償層付偏光板であって、前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの２３℃における引張り弾性率が、いずれも０．１ＭＰａ以下であることを特徴とする粘着型光学補償層付偏光板に関する。
【００１０】
上記本発明の粘着型光学補償層付偏光板は、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの引張り弾性率が、いずれも０．１ＭＰａ以下であり、高温または高温高湿環境下におかれた場合にも、光学補償層付偏光板（１）と光学補償フィルム（２）の寸法変化の差によって発生する応力を緩和することができる。さらには、偏光板の寸法変化によって発生する応力で、光学補償フィルム（２）が変形して位相差が発生することを防止することもできる。これにより、粘着型光学補償層付偏光板を、液晶表示パネル等に適用した場合にも、表示ムラを抑えることができる。
【００１１】
上記のように光学補償層付偏光板（１）の光学補償層と光学補償フィルム（２）を積層するための粘着剤層Ａは、前記引張り弾性率が０．１ＭＰａ以下である。粘着剤層Ａの引張り弾性率は、好ましくは０．０８ＭＰａ以下である。粘着剤層Ａの引張り弾性率が０．１ＭＰａより大きくなると、寸法変化の差によって発生する応力を緩和することが難しい。一方、粘着剤層Ａの引張り弾性率は、高温または高温高湿環境下での発泡または剥がれを防ぐ点から、０．０１ＭＰａ以上、さらには０．０３ＭＰａ以上であるのが好ましい。
【００１２】
また光学補償フィルム（２）に設ける粘着剤層Ｂも、前記引張り弾性率が０．１ＭＰａ以下である。粘着剤層Ｂの引張り弾性率は、好ましくは０．０８ＭＰａ以下ある。粘着剤層Ｂの引張り弾性率が０．１ＭＰａより大きくなると、寸法変化の差によって発生する応力を緩和することが難しい。一方、粘着剤層Ｂの引張り弾性率は、高温または高温高湿環境下での発泡または剥がれを防ぐ点から、０．０１ＭＰａ以上、さらには０．０３ＭＰａ以上であるのが好ましい。なお、粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの引張り弾性率は詳しくは、実施例の記載の方法により測定される値である。
【００１３】
前記粘着型光学補償層付偏光板において、光学補償フィルム（２）としては、ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムが好適である。ノルボルネン系樹脂を用いた光学補償フィルム（２）は、広視野角を達成でき、かつ光弾性に優れる（均一性に優れる）点が好適である。
【００１４】
また前記粘着型光学補償層付偏光板において、光学補償層付偏光板（１）が、偏光板に、光学補償層としてトリアセチルセルロースフィルムを基板とする液晶配向層を積層したものが好適である。かかる光学補償層付偏光板（１）は、広視野角を達成でき、かつ薄型である点が好適である。
【００１５】
また前記粘着型光学補償層付偏光板において、前記粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂが、いずれも重量平均分子量５０万〜２５０万のアクリル系ポリマー（Ｐ１）、重量平均分子量１０万以下のアクリル系ポリマー（Ｐ２）および多官能性化合物を含有する組成物の架橋物により形成されていることが好ましい。かかる組成物により形成された、引張り弾性率が０．１ＭＰａ以下の粘着剤層は、寸法変化の差によって発生する応力を効果的に緩和することができる。
【００１６】
さらには本発明は、前記粘着型光学補償層付偏光板を用いた画像表示装置に関する。本発明の粘着型光学フィルムは、液晶表示装置等の各種の画像表示装置の使用態様に応じて、液晶パネル等のガラス基板等に貼り合わせて用いられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着型光学補償層付偏光板は、図１に示すように、光学補償層付偏光板（１）と光学補償フィルム（２）とが粘着剤層Ａを介して接着されており、かつ前記光学補償フィルム（２）の前記粘着剤層Ａとは反対面に粘着剤層Ｂを有する。光学補償層付偏光板（１）は、偏光板（１１）に光学補償層（１２）が積層されている。なお、粘着剤層Ａに積層する、光学補償層付偏光板（１）の面は特に制限されず、光学補償層（１２）側であってもよく、偏光板（１１）側であってもよい。好ましくは、図１に示すように、粘着剤層Ａに積層する、光学補償層付偏光板（１）の面は光学補償層（１２）側であるのが、視野角向上の点から好ましい。粘着剤層Ｂには離型シート３を設けることができる。
【００１８】
偏光板（１１）には偏光子が用いられる。偏光板としては、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００１９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２０】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらのなかでもセルロース系ポリマーが好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００２１】
透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００２２】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００２３】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルムである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００２５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００２６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００２７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００２８】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ゼラチン系粘着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００２９】
光学補償層（１２）としては、位相差フィルム、液晶配向層などがあげられる。光学補償層（１２）は、通常、接着剤層を介して、または介することなく直接、偏光板（１１）に積層される。
【００３０】
位相差フィルムとしては、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルム、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものなどが挙げられる。
【００３１】
位相差フィルムの材料としては、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、ポリアミド、ノルボルネン系樹脂等があげられる。また、透明ポリイミド膜等があげられる。位相差フィルムの厚みは特に制限されないが、１０〜１５０μｍ程度であるものが好ましい。
【００３２】
液晶配向層としては、たとえば、液晶相として、ネマチック相、スメクチック相、コレステリック相、ディスコチック相を発現するものを好ましく使用できる。これら液晶配向層は、水平配向層、傾斜配向層、ハイブリッド配向層などがあげられる。液晶配向層としては、ディスコチック液晶相を傾斜配向させたものが好ましい。液晶配向層の厚みは特に制限されないが、１〜５０μｍ程度であるものが好ましい。
【００３３】
液晶配向層は、たとえば、重合性液晶材料を配向後、重合により固定化した重合物により形成できる。重合性液晶材料の配向は、たとえば、ポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向膜上に重合性液晶材料の溶液を展開して熱処理することにより行われる。重合方法は特に制限されないが、紫外線によるラジカル重合法などが適用できる。紫外線によるラジカル重合法では、光重合開始剤が重合性液晶材料の溶液に配合される。また液晶配向層は、液晶ポリマーを配向膜上で傾斜配向させること等により得ることができる。配向膜を形成する基板は、従来より用いられている各種材料を特に制限なく使用できる。たとえば、偏光板に用いる透明保護フィルムと同様の材料があげられる。透明保護フィルムを、配向膜を形成する基板として用いた場合には、液晶配向層を形成した透明保護フィルムを、そのまま偏光子の透明保護フィルムとして用いることにより、光学補償層付偏光板（１）を形成することができる。前述の通り、本発明の光学補償層（１２）としては、トリアセチルセルロースフィルムを基板として、液晶配向層を形成したものが好ましい。
【００３４】
一方、光学補償フィルム（２）としても、光学補償層（１２）と同様の、位相差フィルム、液晶配向層を例示することができる。これらのなかでも高分子材料を、延伸処理した位相差フィルムが好ましい。なかでも、ノルボルネン系樹脂を用いた位相差フィルムが好ましい。ノルボルネン系樹脂を用いた位相差フィルムは、均一延伸で作製したものが好ましい。
【００３５】
粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂに用いる粘着剤としては、前記引張り弾性率を有するものを特に制限なく使用することができる。たとえば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。これらのなかでも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤層を重畳層とする場合には、同種又は異種の粘着剤層を組み合わせることができる。
【００３６】
アクリル系粘着剤は、たとえば、アクリル系ポリマーおよび多官能性化合物を含有する。粘着剤層は、かかる組成物の架橋物により形成することができる。
【００３７】
アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものであり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組合せて使用できる。これらのなかでもアルキル基の平均炭素数３〜８のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３８】
前記アクリル系ポリマーには、多官能性化合物と反応する官能基を有するモノマーを共重合するのが好ましい。官能基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基等を含有するモノマーがあげられる。カルボキシル基を有するモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等、エポキシ基を含有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３９】
また前記アクリル系ポリマーには、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等があげられる。その他、アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、スチレン等の改質モノマーを用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００４０】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーのモノマーユニットの割合は、特に制限されないが、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、共重合モノマーを、０．１〜１２重量部程度、さらには０．５〜１０重量部とするのが好ましい。
【００４１】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣにより測定，以下同様）は、５０万以上であるのが好ましい。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、通常、５０万〜２５０万程度である。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用でき、反応温度は通常５０〜８５℃程度、反応時間は１〜８時間程度とされる。また、前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００４２】
また、前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、多官能性化合物を含有する。多官能性化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーに対する多官能性化合物の配合割合は特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー  （固形分）１００重量部に対して、多官能性化合物  （固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、さらには０．０５〜３重量部程度が好ましい。
【００４４】
さらには、前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００４５】
またアクリル系ポリマーとして、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ｐ１）を用いるとともに、低粘度成分を配合することができる。低粘度成分としては、可塑剤や低Ｔｇ樹脂（Ｔｇが−２５℃以下）、アクリル系ポリマー（Ｐ１）と相溶性の良い重量平均分子量１０万以下のアクリル系ポリマー（Ｐ２）が好適に用いられる。低粘度成分としてはアクリル系ポリマー（Ｐ２）が好ましい。アクリル系ポリマー（Ｐ２）の重量平均分子量は５万以下、さらには１万以下であるのがより好ましい。
【００４６】
重量平均分子量が１０万以下のアクリル系ポリマー（Ｐ２）は、前記アクリル系ポリマーと同様のアルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするものを用いることができ、同様の共重合モノマーを共重合したものを用いることもできる。アクリル系ポリマー（Ｐ２）の使用量は特に制限されないが、アクリル系ポリマー（Ｐ１）１００重量部（固形分）に対して、アクリル系ポリマー  （固形分）１００重量部以下、好ましくは５〜５０重量部である。
【００４７】
粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂの形成方法は、特に制限されず、光学補償層付偏光板（１）上または光学補償フィルム（２）上に、粘着剤（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を形成した離型シートにより転写する方法等があげられる。なお、粘着剤層の形成にあたっての塗布方法は流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式を採用できる他、モノマー成分等の混合物などを塗工して放射線照射処理する方式を採用できる。粘着剤層が重畳層は同様の方式を繰り返して行うことができる。また、図２に示すように、液晶表示パネルに、粘着剤層を介して、光学補償フィルム（２）、光学補償層付偏光板（１）を積層することもできる。なお、光学補償層付偏光板（１）上または光学補償フィルム（２）の表面には粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂとの接着性を向上させるために各種の表面処理を施すことができる。表面処理法は特に制限されない。粘着剤層Ａおよび粘着剤層Ｂ（乾燥膜厚）は厚さ、特に限定されないが、粘着剤層Ａは５〜１００μｍ程度、粘着剤層Ｂは１０〜５０μｍ程度、とするのが好ましい。
【００４８】
本発明の粘着型光学補償層付偏光板は、液晶表示パネルの少なくとも片側に設置される。本発明の粘着型光学補償層付偏光板に、前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板があげられる。
【００４９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００５０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００５１】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００５４】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００５５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００５６】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００５７】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００５８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００５９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６０】
液晶表示装置の形成は従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと前記粘着型光学補償層付偏光板等及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。
【００６１】
液晶セルの片側又は両側に前記前記粘着型光学補償層付偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の粘着型光学補償層付偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００６２】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００６３】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００６４】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００６５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００６６】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００６７】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１  ／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００６８】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１  ／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【００６９】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７０】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。重量平均分子量はゲルパーミェーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により求めた値である。
【００７１】
（引張り弾性率の測定）
粘着剤層の引張り弾性率は、粘着剤層を厚さ１ｍｍになるよう塗布、積層し、５ｍｍ×１０ｍｍサイズに切り出し、２３℃において、引っ張り試験装置（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ，島津製作所製）を用いて、引っ張り速度３００ｍｍ／分、チャック間距離１０ｍｍの条件で応力−歪み曲線を求め、弾性率を求めた。
【００７２】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸１重量部およびアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を、酢酸エチル溶媒中、６０℃で７時間反応を行い、固形分３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液に、ポリマー固形分１００重量部に対して、ポリブチルアクリレート（重量平均分子量３０００，Ｔｇ：−４０℃）２０重量部、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製，タケネートＤ１１０Ｎ）０．１重量部、シランカップリング剤（信越化学社製，ＫＢＭ−４０３）０．１部を添加して粘着剤組成物を調製した。当該粘着剤組成物の引張り弾性率は０．０７ＭＰａであった。
【００７３】
（光学補償層付偏光板）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸して得たフィルムを偏光子として用いた。当該偏光子の片側に接着剤を介しトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）を接着して偏光板とした。一方、その偏光子の他面には、接着剤を介しディスコティック液晶ポリマーを傾斜配向させてなる光学補償層付きトリアセチルセルロースフィルム（厚さ１１０μｍ）を接着した。これを光学補償層付偏光板とした。
【００７４】
（粘着型光学補償層付偏光板）
上記光学補償層付偏光板と、ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムからなる光学補償フィルム（ＪＳＲ社製，ＡＲＴＯＮフィルム）を所定の軸角度、サイズに切断した。これらを、図２に示すように、ＴＦＴ−ＬＣＤセルの両面に、粘着剤層Ｂ／光学補償フィルム（２）／粘着剤層Ａ／光学補償層付偏光板（１）となるように積層した。光学補償層付偏光板（１）は、光学補償層が粘着剤Ａ側になるように積層した。粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成には、上記粘着剤組成物を用い、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布した。
【００７５】
比較例１
（粘着剤組成物の調製）
実施例１において、ポリブチルアクリレート（重量平均分子量３０００，Ｔｇ：−４０℃）を添加せず、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートの使用量を０．２部に変えたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。当該粘着剤組成物の引張り弾性率は０．１５ＭＰａであった。
【００７６】
（粘着型光学補償層付偏光板）
実施例１において、粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂの形成に、上記粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＴＦＴ−ＬＣＤセルの両面に、粘着剤層Ｂ／光学補償フィルム（２）／粘着剤層Ａ／光学補償層付偏光板（１）となるように積層した。
【００７７】
比較例２
（粘着型光学補償層付偏光板）
実施例１において、粘着剤層Ａの形成には、実施例１で調製した粘着剤組成物（引張り弾性率：０．０７ＭＰａ）、粘着剤層Ｂの形成には、比較例１で調製した粘着剤組成物（引張り弾性率：０．１５ＭＰａ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ＴＦＴ−ＬＣＤセルの両面に、粘着剤層Ｂ／光学補償フィルム（２）／粘着剤層Ａ／光学補償層付偏光板（１）となるように積層した。
【００７８】
（評価）
実施例および比較例で得たＬＣＤパネルを、６０℃の雰囲気下と、５０℃／９０％ＲＨの雰囲気下に、それぞれ４８時間投入した。その後、室温雰囲気（２５℃）にて、ミノルタ株式会社製の液晶色分布測定装置ＣＡ−１０００を用いて面内の輝度を測定し、面内輝度の標準偏差値を求めた。標準偏差値が小さいほど、表示ムラが良好であることを示す。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2004264333.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着型光学補償層付偏光板の断面図である。
【図２】実施例において粘着型光学補償層付偏光板を液晶セルの両側に配置した場合の図である。
【符号の説明】
１    光学補償層付偏光板
１１  偏光板
１２  光学補償層
２    光学補償フィルム
Ａ    粘着剤層Ａ
Ｂ    粘着剤層Ｂ
Ｌ    ＬＣＤセル
【図１】
2004264333.tif 000004
【図２】
2004264333.tif 000005