(57)【要約】【課題】光定着性が良好であり、帯電量変動や色相への影響が少なく、定着性を簡便に上げることができ、しかも高彩色で均一な発色をもたらす画像形成用カラートナーを提供すること。【解決手段】バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、赤外線吸収性化合物として、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）及び式（Ｖ）のフタロシアニン系化合物、式（ＶＩ）及び式（ＶＩＩ）のナフタロシアニン系化合物ならびに式（ＶＩＩＩ）、式（ＩＸ）及び式（Ｘ）のアントラキノン系化合物の少なくとも１種を使用するように構成する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記カラートナーが、下記の化合物群：
（１）次式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【化１】
2004226929.tif 000048
（上式において、
Ｍは、２価の金属原子もしくはその誘導体を表し、そして
Ｒ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換のアルキル基を表し、かつ前記アルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接もしくは酸素原子を介して結合している）、
（２）次式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物：
【化２】
2004226929.tif 000049
（上式において、
Ｒ９〜Ｒ１２は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換のアルキル基を表し、かつ前記アルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接もしくは酸素原子を介して結合している）、
（３）次式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【化３】
2004226929.tif 000050
（上式において、
Ｍｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、３価もしくは４価の置換金属原子又はオキシ金属を表し、
Ｙ１〜Ｙ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜１５の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基又は炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基を表し、
但し、Ｙ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の組み合わせにおいて、２つの置換基が同時に水素原子、アルキル基又はアルキルチオ基になる組み合わせ、及び一方がアルキル基で他方が水素原子である組み合わせはなく、
Ａ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数１〜１０のアルケニル基、炭素原子数１〜１０のアルキニル基、炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のあるいは炭素原子数６〜１０の環状のアルコキシル基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基又は炭素原子数６〜２０のアリールチオ基を表し、また、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
但し、Ａ１〜Ａ８のすべてが水素原子であり、かつＹ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の各組み合わせにおいて、一方が水素原子であり、他方がアルコキシル基である場合、アルコキシル基は、炭素原子数４〜９の分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基である）、
（４）次式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【化４】
2004226929.tif 000051
（上式において、
Ｍは、金属原子又は金属酸化物を表し、
Ｒ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表し、また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、
ａは、１〜４の整数であり、
ｂは、０〜５の整数であり、そして
ｃは、０〜１４の整数であり、但し、２ａ＋ｂ＋ｃは１６である）、
（５）次式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【化５】
2004226929.tif 000052
（上式において、
Ｍは、２個の水素原子、２価の金属又は３価もしくは４価の金属誘導体を表し、
Ｒ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルコキシアルキル基又はジアルキルアミノアルキル基を表し、
Ｘ１〜Ｘ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、硫黄原子又は−ＮＲ９を表し、式中、Ｒ９は、水素原子を表すかもしくはアルキル基を表し、
但し、Ｘ１＝（Ｘ３、Ｘ４のいずれか一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のいずれか一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のいずれか一方）＝硫黄原子であり、かつＸ２＝（Ｘ３、Ｘ４のもう一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のもう一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のもう一方）＝−ＮＲ９である）、
（６）次式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物：
【化６】
2004226929.tif 000053
（上式において、
Ｍは、金属原子又は金属酸化物を表し、
Ｒ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表し、また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、
ｌは、１〜４の整数であり、
ｍは、０〜５の整数であり、そして
ｎは、０〜１４の整数であり、但し、２ｌ＋ｍ＋ｎは１６である）、
（７）次式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物：
【化７】
2004226929.tif 000054
（上式において、
Ｍｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、３価もしくは４価の置換金属原子を表し、
Ａ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基又は置換もしくは非置換のアリールチオ基を表し、但し、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８の各組み合わせにおいて、その両方が同時に水素原子又はハロゲン原子になることはなく、
Ｙ１〜Ｙ１６は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、置換もしくは非置換のアリールチオ基、置換もしくは非置換のアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のジアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のアリールアミノ基、置換もしくは非置換のジアリールアミノ基、置換もしくは非置換のアルキルアリールアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基、ニトリル基、オキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノカルボニル基又はモノもしくはジ置換アミノカルボニル基を表す）、
（８）次式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物：
【化８】
2004226929.tif 000055
（上式において、
Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、１個もしくは２個の炭素原子を有するアルコキシ基、α−もしくはβ−ヒドロキシエチル基、β−ヒドロキシエトキシ基又はアルコキシ基中に１〜３個の炭素原子を有するβ，β−ジカルボアルコキシエチル基もしくはカルボアルコキシ基を表し、そして
ｎは、１、２又は３である）、
（９）次式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物：
【化９】
2004226929.tif 000056
（上式において、
ベンゼン核Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい）、及び
（１０）次式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物：
【化１０】
2004226929.tif 000057
（上式において、
Ｘは、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、ハロゲン原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基を表し、
但し、ベンゼン核Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのうち少なくとも１個はハロゲン原子で置換されており、かつ残りのベンゼン核は、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基で置換されている）、
から選ばれた少なくとも１種類の赤外線吸収性化合物を含んでなることを特徴とする画像形成用カラートナー。
【請求項２】
光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、８００〜１５００ｎｍの波長領域において光吸収スペクトルを示す樹脂からなることを特徴とする画像形成用カラートナー。
【請求項３】
光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、その樹脂骨格中に化学的に結合せしめられた近赤外領域の波長を吸収可能な化合物を含んでなることを特徴とする画像形成用カラートナー。
【請求項４】
画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２の発光エネルギー密度で光定着を行うことを特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項５】
静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ
前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２である光定着機が備えられていることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】
光定着により記録媒体上へのトナー画像の定着が行われる画像形成装置で使用されるトナーカートリッジであって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤を収納していることを特徴とするトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成用トナーに関し、さらに詳しく述べると、光定着方式を採用した画像形成方法において有利に使用できる画像形成用カラートナーに関する。本発明のカラートナーは、いろいろな画像形成方式、例えばエレクトログラフィー、エレクトロフォトグラフィー、イオノグラフィーなどを利用した各種の画像形成装置、例えば電子写真複写機、電子写真ファクシミリ、電子写真プリンタ、静電印刷機などにおいて現像剤として有利に使用することができる。本発明は、また、このような画像形成用カラートナーを使用したカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置、そしてかかるカラートナーを収納したトナーカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式による画像形成方法は、一般的には、例えば感光体ドラムなどのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えることから出発する。このような一様帯電工程の後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電潜像を形成する。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電潜像を光導電性絶縁体上に形成することができる。次いで、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像を可視化する。最後に、このようにして得られたトナー像を、印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、定着する。
【０００３】
一方、イオノグラフィーによる画像形成方法は、静電体皮膜を有する支持体ドラムを静電荷像担持用誘電体部材として用い、イオン（荷電粒子）発生手段によってイオンを発生させ、そのイオンによって誘電体部材表面に静電荷像を形成し、形成された静電荷像をトナーによって現像し、可視化する。最後に、得られたトナー像を、上記した電子写真方式と同様に、転写及び定着の工程に供して印刷物を得る。
【０００４】
上記したような画像形成方法において、定着工程は、共通な技法を使用して行われる。転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法が注目を集めている。光定着法の利点としては、例えば、
（１）トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、したがって、定着工程で画像のニジミやチリなどが発生せず、解像度（再現性）の劣化が少ないという利点、
（２）熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字を行えないといったことはなく（すなわち、電源投入後の待ち時間がなく）、電源投入直後から印字を行えるクイックスタートが可能であるという利点、
（３）高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるという利点、
（４）システムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が発火してしまうことがないという利点、
（５）のり付き紙、プレプリント紙、厚さの異なる紙など、記録紙の材質や厚さに関係なく定着が可能であるという利点、
などを挙げることができる。光定着法には、通常、フラッシュ光や連続光がエネルギー源として使用されているが、最も一般的な方法は、キセノンフラッシュランプを光源に使用したフラッシュ定着法である。
【０００５】
さらに詳しく説明すると、光定着法においてトナーが記録紙に定着する過程は次の通りである。
【０００６】
転写工程で、トナー像が感光体ドラム等から記録用紙上に転写される。この時点では、トナーは粉像のまま記録紙に付着して画像を形成しており、例えば指で擦れば画像は崩れる状態である。
【０００７】
次いで、記録紙上のトナー粉像に、例えばキセノンフラッシュ等の閃光を照射する。すると、トナーは閃光の光エネルギを吸収、昇温して軟化し、記録紙に密着する。閃光照射後に温度が低下すると、トナー像は固化し、定着トナー像が完成する。
【０００８】
ここで重要なのは、記録紙の折り曲げや、擦り等により、定着トナー像が記録紙から剥離し、画質の劣化が引き起こされること、いわゆる定着不良を防止することである。この目的で、トナーの光吸収能力を高め、定着時にトナーの溶融を促進し、トナーが充分に用紙に浸透して、強固に定着されるよう設計する必要がある。
【０００９】
光定着法に一般的に用いられるキセノンフラッシュランプは、以下に図３を参照して説明する内容からも理解されるように、紫外から赤外まで広い領域に渡って発光分布を有するので、また、特に発光強度が強いのは８００〜１０００ｎｍの近赤外線領域であるので、定着性能が高いトナーの開発のためには、この領域の光エネルギを効率よく吸収する技術の確立が求められている。特に、近年カラー印刷物の需要が高まっているが、カラートナーに用いられる着色剤は可視光領域の吸収はあるものの、近赤外線領域での光吸収効率は低く、光定着方式で良好な定着性が得られるカラートナーの実用化が求められている。
【００１０】
これらの要求に対し、近赤外領域に光吸収能力を有する化合物、換言すると、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することでフラッシュ光吸収能力を高め、定着性の向上を図ることが提案され、すでに関連の特許公報も多数公開されている。例えば、アミニウム塩系化合物を赤外線吸収剤として使用したフラッシュ定着用カラートナーが公知である（特許文献１）。また、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物又はスズ酸カドミニウムを赤外線吸収剤として使用した、フラッシュ定着に適した電子写真用トナーも公知である（特許文献２）。さらに、アミニウム塩系化合物を赤外光吸収剤として使用するとともに、特定のアミド化合物の微粒子をトナー表面に外添したことを特徴とするフラッシュ定着用カラートナーも公知である（特許文献３）。
【００１１】
さらに、フラッシュ定着用カラートナーは、通常、上記のような赤外線吸収剤を溶媒に溶解あるいは分散させた後、バインダ樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物に添加することによって製造されている（特許文献４）。また、バインダ樹脂中に赤外線吸収剤を溶解させて高濃度の赤外線吸収剤を含むマスターバッチを調製した後、このマスターバッチと他のトナー成分を配合して所望濃度の赤外線吸収剤を含有するトナー組成物を調製することを特徴とするフラッシュ定着用カラートナーの製造方法も公知である（特許文献５）。
【００１２】
しかしながら、従来のフラッシュ定着用カラートナーの場合、そのフラッシュ定着性を満足させる上述のような赤外線吸収剤を多量にトナー中に添加する必要があり、その結果、
（１）トナーの帯電性に悪影響が現れる、
（２）トナーの色相に悪影響が現れる、
（３）トナーのコスト上昇を避けることができない、
などの問題が発生した。これらの問題があるために、従来の赤外線吸収剤は、必ずしも要求を満足できるものではなかった。
【００１３】
さらに加えて、従来一般的に用いられている赤外線吸収剤は有色のものが多く、可視光領域の透過率を低下させるという問題も発生している。この問題は、トナーの色調や発色性における悪影響の問題を新たに引き起こしやすく、着色剤として使用する顔料の選択を困難にしている。
【００１４】
また、従来のカラートナーの場合、上述のように、赤外線吸収剤をバインダ樹脂中に溶融混合させる製造方法を一般的に採用しているが、
（１）バインダ樹脂と赤外線吸収剤との相溶性が悪いと、高彩度で均一な発色が得にくい、
（２）バインダ樹脂の分散状態が悪いと、トナーの定着特性を悪化させてしまう、
（３）溶融混錬条件（温度、時間、混練強度）による分散性のバラツキが大きい、
（４）安定性、均一性を求めると、赤外線吸収剤の添加量が多くなり、トナーコストが上昇してしまう、
等の問題を避けることができない。
【００１５】
【特許文献１】
特開平７−１９１４９２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開平１０−３９５３５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】
特開平１１−６５１６７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】
特開２０００−３０５３０７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】
特許第３２０８６６９号明細書（特許請求の範囲）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来の技術の実情に鑑みなされたもので、その目的は、画像定着方式として光定着方式を使用できるとともに、カラートナーの光定着性が良好である画像形成用カラートナーを提供することにある。
【００１７】
本発明の目的は、また、画像定着方式として光定着方式を使用でき、良好なカラートナー定着性に加えて、使用する赤外線吸収剤による帯電量変動が少なく、長期にわたって安定した帯電、現像特性を維持でき、かつ赤外線吸収剤による色相への影響が少ない画像形成用カラートナーを提供することにある。
【００１８】
本発明の目的は、また、画像定着方式として光定着方式を使用でき、安定かつ効率的に近赤外線を吸収することでカラートナー定着性を簡便に上げることができ、しかも高彩度で均一な発色をもたらす画像形成用カラートナーを提供することにある。
【００１９】
また、本発明の目的は、画像定着方式として光定着方式を使用できるとともに、カラートナーの定着性が良好であるカラー画像形成方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の目的は、また、画像定着方式として光定着方式を使用でき、良好なカラートナー定着性に加えて、使用する赤外線吸収剤による帯電量変動が少なく、長期にわたって安定した帯電、現像特性を維持でき、かつ赤外線吸収剤による色相への影響が少ないカラー画像形成方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の目的は、また、画像定着方式として光定着方式を使用でき、安定かつ効率的に近赤外線を吸収することでカラートナー定着性を簡便に上げることができ、しかも高彩度で均一な発色をもたらすカラー画像形成方法を提供することにある。
【００２２】
さらに、本発明の目的は、光定着方式に基づく画像定着装置を使用できるとともに、カラートナーの定着性が良好であり、使用する赤外線吸収剤による帯電量変動が少なく、長期にわたって安定した帯電、現像特性を維持でき、かつ赤外線吸収剤による色相への影響が少ないカラー画像形成装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の目的は、また、光定着方式に基づく画像定着装置を使用できるとともに、安定かつ効率的に近赤外線を吸収することでカラートナー定着性を簡便に上げることができ、しかも高彩度で均一な発色をもたらすカラー画像形成装置を提供することにある。
【００２４】
さらにまた、本発明の目的は、本発明によるカラートナーを容易に取り扱うことのでき、しかも本発明によるカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置において有利に使用できるトナーカートリッジを提供することにある。
【００２５】
本発明の上記した目的や、その他の目的は、以下の詳細な説明から容易に理解することができるであろう。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その１つの面において、光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記カラートナーが、下記の化合物群：
（１）次式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【００２７】
【化１１】
2004226929.tif 000002
【００２８】
（上式において、
Ｍは、２価の金属原子もしくはその誘導体を表し、そして
Ｒ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換のアルキル基を表し、かつ前記アルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接もしくは酸素原子を介して結合している）、
（２）次式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物：
【００２９】
【化１２】
2004226929.tif 000003
【００３０】
（上式において、
Ｒ９〜Ｒ１２は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換のアルキル基を表し、かつ前記アルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接もしくは酸素原子を介して結合している）、
（３）次式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【００３１】
【化１３】
2004226929.tif 000004
【００３２】
（上式において、
Ｍｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、３価もしくは４価の置換金属原子又はオキシ金属を表し、
Ｙ１〜Ｙ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜１５の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基又は炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基を表し、
但し、Ｙ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の組み合わせにおいて、２つの置換基が同時に水素原子、アルキル基又はアルキルチオ基になる組み合わせ、及び一方がアルキル基で他方が水素原子である組み合わせはなく、Ａ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数１〜１０のアルケニル基、炭素原子数１〜１０のアルキニル基、炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のあるいは炭素原子数６〜１０の環状のアルコキシル基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基又は炭素原子数６〜２０のアリールチオ基を表し、また、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
但し、Ａ１〜Ａ８のすべてが水素原子であり、かつＹ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の各組み合わせにおいて、一方が水素原子であり、他方がアルコキシル基である場合、アルコキシル基は、炭素原子数４〜９の分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基である）、
（４）次式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【００３３】
【化１４】
2004226929.tif 000005
【００３４】
（上式において、
Ｍは、金属原子又は金属酸化物を表し、
Ｒ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表し、また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、
ａは、１〜４の整数であり、
ｂは、０〜５の整数であり、そして
ｃは、０〜１４の整数であり、但し、２ａ＋ｂ＋ｃは１６である）、
（５）次式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物：
【００３５】
【化１５】
2004226929.tif 000006
【００３６】
（上式において、
Ｍは、２個の水素原子、２価の金属又は３価もしくは４価の金属誘導体を表し、
Ｒ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、アルコキシアルキル基又はジアルキルアミノアルキル基を表し、
Ｘ１〜Ｘ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、硫黄原子又は−ＮＲ９を表し、式中、Ｒ９は、水素原子を表すかもしくはアルキル基を表し、
但し、Ｘ１＝（Ｘ３、Ｘ４のいずれか一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のいずれか一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のいずれか一方）＝硫黄原子であり、かつＸ２＝（Ｘ３、Ｘ４のもう一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のもう一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のもう一方）＝−ＮＲ９である）、
（６）次式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物：
【００３７】
【化１６】
2004226929.tif 000007
【００３８】
（上式において、
Ｍは、金属原子又は金属酸化物を表し、
Ｒ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表し、また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよく、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、
ｌは、１〜４の整数であり、
ｍは、０〜５の整数であり、そして
ｎは、０〜１４の整数であり、但し、２ｌ＋ｍ＋ｎは１６である）、
（７）次式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物：
【００３９】
【化１７】
2004226929.tif 000008
【００４０】
（上式において、
Ｍｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、３価もしくは４価の置換金属原子を表し、
Ａ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基又は置換もしくは非置換のアリールチオ基を表し、但し、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８の各組み合わせにおいて、その両方が同時に水素原子又はハロゲン原子になることはなく、Ｙ１〜Ｙ１６は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、置換もしくは非置換のアリールチオ基、置換もしくは非置換のアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のジアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のアリールアミノ基、置換もしくは非置換のジアリールアミノ基、置換もしくは非置換のアルキルアリールアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基、ニトリル基、オキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノカルボニル基又はモノもしくはジ置換アミノカルボニル基を表す）、
（８）次式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物：
【００４１】
【化１８】
2004226929.tif 000009
【００４２】
（上式において、
Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、１個もしくは２個の炭素原子を有するアルコキシ基、α−もしくはβ−ヒドロキシエチル基、β−ヒドロキシエトキシ基又はアルコキシ基中に１〜３個の炭素原子を有するβ，β−ジカルボアルコキシエチル基もしくはカルボアルコキシ基を表し、そして
ｎは、１、２又は３である）、
（９）次式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物：
【００４３】
【化１９】
2004226929.tif 000010
【００４４】
（上式において、
ベンゼン核Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい）、及び
（１０）次式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物：
【００４５】
【化２０】
2004226929.tif 000011
【００４６】
（上式において、
Ｘは、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、ハロゲン原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基を表し、
但し、ベンゼン核Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのうち少なくとも１個はハロゲン原子で置換されており、かつ残りのベンゼン核は、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基で置換されている）、
から選ばれた少なくとも１種類の赤外線吸収性化合物を含んでなることを特徴とする画像形成用カラートナーにある。
【００４７】
また、本発明は、そのもう１つの面において、光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、８００〜１５００ｎｍの波長領域において光吸収スペクトルを示す樹脂からなることを特徴とする画像形成用カラートナーにある。
【００４８】
この種のカラートナーにおいて、前記バインダ樹脂は、その樹脂骨格中に化学的に結合せしめられた近赤外領域の波長を吸収可能な化合物を含んでいるのが好ましい。
【００４９】
また、前記バインダ樹脂が、下記の化合物：
（１）反応性イソシアネート基を有する多官能性イソシアネート化合物、
（２）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも２個有するイソシアネート反応性化合物、及び
（３）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも１個有する、近赤外線領域の波長を吸収可能な赤外線吸収性化合物
を反応させることによって生成した樹脂生成物であることが好ましい。
【００５０】
さらに、本発明は、そのもう１つの面において、画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、本発明によるカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２の発光エネルギー密度で光定着を行うことを特徴とするカラー画像形成方法にある。
【００５１】
さらにまた、本発明は、そのもう１つの面において、静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、本発明によるカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ
前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２である光定着機が備えられていることを特徴とするカラー画像形成装置にある。
【００５２】
さらにまた、本発明は、そのもう１つの面において、光定着により記録媒体上へのトナー画像の定着が行われる画像形成装置で使用されるトナーカートリッジであって、
本発明によるカラートナーを含む現像剤を収納していることを特徴とするトナーカートリッジにある。
【００５３】
【発明の実施の形態】
本発明によるカラートナーは、基本的に、光定着方式を採用している画像形成方法及び装置のいずれにおいても現像剤として有利に使用することができる。本発明のカラートナーは、典型的には、エレクトログラフィー、エレクトロフォトグラフィー、イオノグラフィーなどを利用した各種の画像形成方法及び装置、例えば電子写真複写機、電子写真ファクシミリ、電子写真プリンタ、静電印刷機などにおいて有利に使用することができる。なお、以下においては、本発明を最も有利に実施できる電子写真プロセスを参照して本発明を説明するが、本発明は、以下に記載のような特定の電子写真プロセスにのみ限定されるものではないということを理解されたい。また、本発明で「カラートナー」といった場合、それには黒色トナーも含まれるということも理解されたい。
【００５４】
電子写真プロセスでは、上記したように、例えば感光体ドラムなどのような光導電性絶縁体の表面に静電荷を与え、さらにこれに光像を照射することによって静電潜像を形成する。次いで、光導電性絶縁体上の潜像部分にトナーからなる現像剤を付着させ、潜像を可視化する。その後、得られたトナー像を記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、さらにこれを定着する。本発明では、以下において詳細に説明するように、光エネルギを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、すなわち、光定着法（例えば、フラッシュ定着法）を採用する。
【００５５】
本発明は、その１つの面において、かかる電子写真プロセスやその他の画像形成プロセスの現像工程で現像剤として使用されるカラートナーにある。
【００５６】
まず、本発明の実施において採用される現像方法は、特に限定されるものではなく、その都度好適な現像方法を選択し、採用することができる。すなわち、本発明では、その都度、本発明のカラートナーに求められる必須の条件を満足させつつ、それぞれの現像方法に最適な現像剤を調製し、使用することができる。本発明において採用可能な現像方法は、したがって、この技術分野において広く使用されている二成分現像方式及び一成分現像方式の両方を包含する。
【００５７】
二成分現像方式は、トナー粒子と、マグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等あるいはそれらの樹脂被覆物からなるキャリヤ粒子とを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリヤにトナーを付着させ、さらにこのトナーを潜像部分に案内して現像を行う方法である。すなわち、この方式の場合、トナーとキャリヤを組み合わせて現像剤を構成する。なお、キャリヤ粒子の粒径は、通常、３０〜５００μｍであり、また、トナー粒子のキャリヤ粒子に対する混合比は、通常、０．５〜１０重量％である。この方式で使用する現像方法には、磁気ブラシ現像法などがある。
【００５８】
二成分現像方式におけるキャリヤの使用を省略した方法として、一成分現像方式も公知である。この方式は、キャリヤを使用しないので、トナーの濃度の制御、混合、攪拌、などの機構が不要となり、しかも装置の小型化が可能となるなどの利点を有している。一成分現像方式では、一般的に、トナー層を金属製の現像ローラ上に均一な薄膜として形成し、このトナー層を潜像部分に案内して現像を行うことができる。現像ローラ上のトナー粒子への電荷の付与は、摩擦帯電あるいは静電誘導によって行うことができる。例えば、摩擦帯電に基づく一成分現像方式の場合、接触を伴うＢＭＴ方式やＦＥＥＤ方式では磁性トナーを使用し、しかし、同じく接触を伴うタッチダウン方式では非磁性トナーを使用する。なお、電子写真プロセス及びそれにおいて採用される現像方法は、多くの電子写真関連の刊行物が存在しているので、詳細はそれらの刊行物を参照されたい。
【００５９】
本発明による画像形成用カラートナーは、基本的に、電子写真プロセスにおいて従来より用いられているカラートナーと同様な組成とすることができる。すなわち、本発明のカラートナーは、一般的には少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含むようにして構成される。なお、上記したように電子写真プロセスでは各種の現像方法が採用されているが、本発明のカラートナーは、それが使用されるべき電子写真プロセスにおいて採用されている現像方法に依存して、自体磁性を有している磁性トナーであってもよく、あるいは非磁性トナーであってもよい。
【００６０】
本発明のカラートナーにおいて、基材として使用されるバインダ樹脂は、本発明の第２の面におけるカラートナー（バインダ樹脂の骨格中に特定の赤外線吸収性化合物が組み込まれているもの）で用いられるバインダ樹脂を除いて、特に限定されるものではない。バインダ樹脂は、好ましくは、天然もしくは合成の高分子物質よりなる熱可塑性樹脂である。バインダ樹脂として好適な熱可塑性樹脂は、所望とする効果などに応じていろいろな分子量やその他の特性を有することができる。例えば、バインダ樹脂の分子量（重量平均分子量）は、通常、約１，０００〜１００，０００の範囲であり、好ましくは約５，０００〜５０，０００の範囲である。また、かかるバインダ樹脂は、通常、約９０〜１４０℃の融点及び約５５〜７０℃のガラス転移点を有している。
【００６１】
本発明の実施に好適なバインダ樹脂として、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリブタジェン樹脂などを挙げることができる。これらのバインダ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上の樹脂を混合又は複合して使用してもよい。また、例えばポリエステル樹脂を使用する時に、所望ならば、線状ポリエステル樹脂と、架橋成分を含む非線状ポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。
【００６２】
本発明の実施に特に好適なバインダ樹脂は、低臭気性などの面から、ポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５ーベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００６３】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。ここで、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、次のような一般式で表される化合物：
【００６４】
【化２１】
2004226929.tif 000012
【００６５】
（上式において、Ａｌｋは、同一もしくは異なっていてもよく、例えばエチレン基又はプロピレン基のようなアルキレン基を表し、そしてｘ及びｙは、それぞれ、１以上の整数である）を挙げることができる。かかる化合物の例としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６６】
上述のような化合物のなかでも、特に好適な化合物は、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等である。
【００６７】
本発明でバインダ樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００６８】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００６９】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
【００７０】
本発明のカラートナーにおいて、バインダ樹脂中に分散せしめられるべき着色剤は、多くの公知な染料及び顔料を包含し、任意に選択して使用することができる。適当な着色剤としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、フェライト、マグネタイトなど（黒色トナー用）、あるいはアニリンブルー、カルコオイルブルー、ウルトラマリーンブルー、デュポンオイルレッド、アントラキノン、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アニライド系化合物、ベンズイミダゾロン、ハンザイエロー、ローダミン６Ｃレーキ、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マラカイトグリーン、マラカイトグリーンヘキサレート、マラカイトグリーンオクサレート、オイルブラック、アゾオイルブラック、ローズベンガル、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染顔料、トリスアゾ系染顔料など（カラートナー用）を挙げることができる。これらの着色剤は、単独で使用してもよく、さもなければ、所望とするトナー色を得るために混合して使用してもよい。
【００７１】
上記したような着色剤のトナー中の含有量は、所望とする結果に応じて広く変更することができるというものの、好ましくは、最も良好なトナー特性を得るため、すなわち、印字の着色力、トナーの形状安定性、トナーの飛散などを考慮した場合、通常、トナー１００重量部に対して約０．１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは、約０．５〜１０重量部の範囲である。
【００７２】
本発明の電子写真用カラートナーは、上記したように、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含有する。本発明者らは、このたび、これらのトナー成分に追加して、特定の赤外線吸収性化合物を少なくも１種添加剤として併用することによって、所期の目的を達成できることを見出した。本発明者らがその有用性を見出したフタロシアニン系、ナフタロシアニン系あるいはアントラキノン系の赤外線吸収性化合物は、可視光領域の光吸収性が極めて小さく、かつ７５０ｎｍ以上の波長に吸収を持つため、これらの化合物を含有したトナーは、キセノンフラッシュランプ等の発光強度が大きい光源からの近赤外領域の光エネルギを効率良く吸収できる。しかも、これらの赤外線吸収性化合物は、着色剤で着色されたトナーの色相を変化させることが少ないので、実用的な光定着用カラートナーを提供することができる。本発明で添加剤として併用する赤外線吸収性化合物は、その赤外線吸収機能から、赤外線吸収剤とも呼ぶこともできる。
【００７３】
本発明のカラートナーにおいて赤外線吸収剤として使用されるフタロシアニン系、ナフタロシアニン系あるいはアントラキノン系の赤外線吸収性化合物は、可視光領域の光吸収性が極めて小さく、かつ７５０ｎｍ以上の波長に吸収を持つことが必要である。これらの赤外線吸収性化合物は、約７５０〜２０００ｎｍの近赤外波長領域において少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有することが好ましく、約８００〜１２００ｎｍの波長領域において少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有することがさらに好ましい。
【００７４】
以下、それぞれの赤外線吸収性化合物について説明する。
（１）本発明の実施に有用な第１の赤外線吸収性化合物は、次式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物である。
【００７５】
【化２２】
2004226929.tif 000013
【００７６】
上式（Ｉ）において、式中のＭは、２価の金属原子もしくはその誘導体を表す。２価の金属原子の例としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｃｄ、Ｈｇなどを挙げることができる。また、これらの金属原子の誘導体としては、例えば、ハロゲン化物、カルボン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、カルボニル化合物、酸化物、錯体などを挙げることができる。適当な金属誘導体の例として、例えばＶＯなどを挙げることができる。
【００７７】
また、式中のＲ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、例えば沃素、塩素、臭素等、又は置換もしくは非置換のアルキル基を表す。適当なアルキル基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などである。これらのアルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接結合していてもよく、さもなければ、例えば酸素原子などの中間原子を介して結合していてもよい。また、それそれのベンゼン環は、非置換でもよく、任意の置換基によってさらに置換されていてもよい。
【００７８】
また、前式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物は、好ましくは、次式（Ｉ−１）によって表される。
【００７９】
【化２３】
2004226929.tif 000014
【００８０】
上式において、Ｍ及びＲ１〜Ｒ８は、それぞれ、上記定義に同じである。
（２）本発明の実施に有用な第２の赤外線吸収性化合物は、次式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物である。
【００８１】
【化２４】
2004226929.tif 000015
【００８２】
上式において、Ｒ９〜Ｒ１２は、前記したＲ１〜Ｒ８と同様な意味を有することができる。すなわち、これらの置換基は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換のアルキル基を表し、また、アルキル基は、ベンゼン環の炭素原子に直接結合していてもよく、さもなければ、酸素原子等を介して結合していてもよい。
【００８３】
また、前式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物は、好ましくは、次式（ＩＩ−１）によって表される。
【００８４】
【化２５】
2004226929.tif 000016
【００８５】
上式において、Ｒ９〜Ｒ１２は、上記定義に同じである。
【００８６】
本発明者らは、上記した赤外線吸収性のフタロシアニン系又はアントラキノン系化合物は、単独あるいは組み合わせて使用した時に本発明の目的の達成に特に有用であるが、さらには、以下に詳細に説明する、バインダ樹脂の骨格に導入して使用した時に本発明の目的の達成に有効な赤外線吸収性化合物もまた、単独で光定着カラートナー用赤外線吸収剤として有利に使用できるということを見出した。
（３）本発明の実施に有用な第３の赤外線吸収性化合物は、次式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物である。
【００８７】
【化２６】
2004226929.tif 000017
【００８８】
上式（ＩＩＩ）において、式中のＭｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等、３価もしくは４価の置換金属原子、例えばＡｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｆ、ＣｒＣｌ２等、又はオキシ金属、例えばＶО、ＭｎО、ＴｉО等を表す。
【００８９】
また、式中のＹ１〜Ｙ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜１５の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、例えばメチル基、エチル基等、炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基、例えばｎ−ブチルオキシ基等、又は炭素原子数４〜１５の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基等を表す。但し、Ｙ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の組み合わせにおいて、２つの置換基が同時に水素原子、アルキル基又はアルキルチオ基になる組み合わせ、及び一方がアルキル基で他方が水素原子である組み合わせはない。
【００９０】
さらに、式中のＡ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、例えばフッ素、塩素、臭素等、ニトロ基、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基、例えばメチル基、エチル基等、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、例えばベンジル基、フェネチル基等、炭素原子数１〜１０のアルケニル基、例えばアリル基、クロチル基等、炭素原子数１〜１０のアルキニル基、例えばエチニル基、フェニルエチニル基等、炭素原子数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のあるいは炭素原子数６〜１０の環状のアルコキシル基、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、例えばフェノキシ基等、炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基等、又は炭素原子数６〜２０のアリールチオ基、例えばフェニルチオ基等を表す。また、式中、Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８が組み合わさって環状基を形成していてもよい。但し、Ａ１〜Ａ８のすべてが水素原子であり、かつＹ１とＹ２、Ｙ３とＹ４、Ｙ５とＹ６、及びＹ７とＹ８の各組み合わせにおいて、一方が水素原子であり、他方がアルコキシル基である場合、アルコキシル基は、炭素原子数４〜９の分岐鎖もしくは環状のアルコキシル基である。
【００９１】
このようなフタロシアニン系化合物の一例を示すと、次式（ＩＩＩ−１）により表されるフタロシアニン化合物がある。
【００９２】
【化２７】
2004226929.tif 000018
【００９３】
さらに、かかるフタロシアニン化合物のその他の例については、例えば、特開平３−６２８７５号公報などを参照されたい。
（４）本発明の実施に有用な第４の赤外線吸収性化合物は、次式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物である。
【００９４】
【化２８】
2004226929.tif 000019
【００９５】
上式（ＶＩ）において、式中のＭは、金属原子、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｍｇ等、又は金属酸化物、例えばＶО等を表す。
【００９６】
また、式中のＲ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。
【００９７】
さらに、式中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表す。また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよい。
【００９８】
さらにまた、式中のＸは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、ａは、１〜４の整数であり、ｂは、０〜５の整数であり、そしてｃは、０〜１４の整数であり、但し、２ａ＋ｂ＋ｃは１６である。
【００９９】
このようなフタロシアニン系化合物の一例を示すと、次式（ＩＶ−１）により表されるフタロシアニン化合物がある。
【０１００】
【化２９】
2004226929.tif 000020
【０１０１】
さらに、かかるフタロシアニン系化合物のその他の例については、例えば、特開平４−３２０４６６号公報などを参照されたい。
（５）本発明の実施に有用な第５の赤外線吸収性化合物は、次式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物である。
【０１０２】
【化３０】
2004226929.tif 000021
【０１０３】
上式（Ｖ）において、式中のＭは、２個の水素原子、２価の金属、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ等、又は３価もしくは４価の金属誘導体、例えばＡｌＣｌ、ＦｅＣｌ等を表す。
【０１０４】
また、式中のＲ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、例えばメチル基、エチル基等、アルコキシアルキル基、例えばメトキシエチル基、エトキシエチル基等、又はジアルキルアミノアルキル基、例えば炭素原子数３〜１２のジアルキルアミノアルキル基を表す。
【０１０５】
さらに、式中のＸ１〜Ｘ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、硫黄原子又は−ＮＲ９を表し、式中、Ｒ９は、水素原子を表すかもしくはアルキル基、例えばメチル基、エチル基等を表す。但し、Ｘ１＝（Ｘ３、Ｘ４のいずれか一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のいずれか一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のいずれか一方）＝硫黄原子であり、かつＸ２＝（Ｘ３、Ｘ４のもう一方）＝（Ｘ５、Ｘ６のもう一方）＝（Ｘ７、Ｘ８のもう一方）＝−ＮＲ９である。
【０１０６】
このようなフタロシアニン系化合物の好ましい例については、例えば、特開平８−６０００８号公報などを参照されたい。
（６）本発明の実施に有用な第６の赤外線吸収性化合物は、次式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物である。
【０１０７】
【化３１】
2004226929.tif 000022
【０１０８】
上式（ＶＩ）において、式中のＭは、金属原子、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｐｂ等、又は金属酸化物、例えばＶО等を表す。
【０１０９】
また、式中のＲ１、Ｒ５及びＲ７は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロヘキシルアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アシルオキシアルキル基、アシルアミノアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルケニル基又はアラルキル基を表す。
【０１１０】
さらに、式中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、シクロアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖のアルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基、アラルキル基又はハロゲン原子を表す。また、Ｒ２とＲ３又はＲ４とＲ５が組み合わさって環状基を形成していてもよい。
【０１１１】
さらにまた、式中のＸは、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は水酸基を表し、ｌは、１〜４の整数であり、ｍは、０〜５の整数であり、そしてｎは、０〜１４の整数であり、但し、２ｌ＋ｍ＋ｎは１６である。
【０１１２】
このようなナフタロシアニン系化合物の一例を示すと、次式（ＶＩ−１）により表されるナフタロシアニン化合物がある。
【０１１３】
【化３２】
2004226929.tif 000023
【０１１４】
さらに、かかるナフタロシアニン系化合物のその他の例については、例えば、特開昭６３−２７０７６５号公報などを参照されたい。
（７）本発明の実施に有用な第７の赤外線吸収性化合物は、次式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物である。
【０１１５】
【化３３】
2004226929.tif 000024
【０１１６】
上式（ＶＩＩ）において、式中のＭｅｔは、２個の水素原子、２価の金属原子、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ等、３価もしくは４価の置換金属原子、例えばＡｌ−Ｃｌ、ＣｒＣｌ２等を表す。
【０１１７】
また、式中のＡ１〜Ａ８は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、例えばフッ素、塩素、臭素等、置換もしくは非置換のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等、置換もしくは非置換のアリール基、例えばフェニル基、ナフチル基、トリル基等、置換もしくは非置換のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基等、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、例えばフェノキシ基等、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基等、又は置換もしくは非置換のアリールチオ基、例えばフェニルチオ基等を表す。但し、式中Ａ１とＡ２、Ａ３とＡ４、Ａ５とＡ６、Ａ７とＡ８の各組み合わせにおいて、その両方が同時に水素原子又はハロゲン原子になることはない。
【０１１８】
さらに、式中のＹ１〜Ｙ１６は、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置換のアリールオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基、置換もしくは非置換のアリールチオ基、置換もしくは非置換のアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のジアルキルアミノ基、置換もしくは非置換のアリールアミノ基、置換もしくは非置換のジアリールアミノ基、置換もしくは非置換のアルキルアリールアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基、ニトリル基、オキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノカルボニル基又はモノもしくはジ置換アミノカルボニル基を表す。
【０１１９】
このようなナフタロシアニン系化合物の一例を示すと、次式（ＶＩＩ−１）及び（ＶＩＩ−２）により表されるナフタロシアニン化合物がある。
【０１２０】
【化３４】
2004226929.tif 000025
【０１２１】
【化３５】
2004226929.tif 000026
【０１２２】
さらに、かかるナフタロシアニン系化合物のその他の例については、例えば、特開平２−２９６８８５号公報などを参照されたい。
（８）本発明の実施に有用な第８の赤外線吸収性化合物は、次式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物である。
【０１２３】
【化３６】
2004226929.tif 000027
【０１２４】
上式（ＶＩＩＩ）において、式中のＲは、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、１個もしくは２個の炭素原子を有するアルコキシ基、α−もしくはβ−ヒドロキシエチル基、β−ヒドロキシエトキシ基又はアルコキシ基中に１〜３個の炭素原子を有するβ，β−ジカルボアルコキシエチル基もしくはカルボアルコキシ基を表し、そしてｎは、１、２又は３である。
【０１２５】
このようなアントラキノン系化合物の一例を示すと、次式（ＶＩＩＩ−１）により表されるアントラキノン化合物がある。
【０１２６】
【化３７】
2004226929.tif 000028
【０１２７】
さらに、かかるアントラキノン系化合物のその他の例については、例えば、特開昭４８−６２４号公報などを参照されたい。
（９）本発明の実施に有用な第９の赤外線吸収性化合物は、次式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物である。
【０１２８】
【化３８】
2004226929.tif 000029
【０１２９】
上式（ＩＸ）において、式中のベンゼン環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０１３０】
このようなアントラキノン系化合物の一例を示すと、次式（ＩＸ−１）及び（ＩＸ−２）により表される化合物がある。
【０１３１】
【化３９】
2004226929.tif 000030
【０１３２】
【化４０】
2004226929.tif 000031
【０１３３】
さらに、かかるアントラキノン系化合物のその他の例については、例えば、特開昭６１−２９１６５１号公報などを参照されたい。
（１０）本発明の実施に有用な第１０の赤外線吸収性化合物は、次式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物である。
【０１３４】
【化４１】
2004226929.tif 000032
【０１３５】
上式（Ｘ）において、式中のＸは、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、ハロゲン原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基を表す。但し、ベンゼン環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのうち少なくとも１個はハロゲン原子で置換されており、かつ残りのベンゼン環は、それぞれ独立に、低級アルキル基、シクロアルキル基、低級アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェノキシ基又はヒドロキシ基で置換されている。
【０１３６】
このようなアントラキノン系化合物の一例を示すと、次式（Ｘ−１）及び（Ｘ−２）により表される化合物がある。
【０１３７】
【化４２】
2004226929.tif 000033
【０１３８】
【化４３】
2004226929.tif 000034
【０１３９】
さらに、かかるアントラキノン系化合物のその他の例については、例えば、特開平１−１７２４５８号公報などを参照されたい。
【０１４０】
上記した赤外線吸収性化合物（１）〜（１０）に追加して、次のようなフタロシアニン系、ナフタロシアニン系あるいはアントラキノン系の化合物もまた本発明の実施において赤外線吸収性化合物として有用である。
フタロシアニン系化合物：
【０１４１】
【化４４】
2004226929.tif 000035
【０１４２】
【化４５】
2004226929.tif 000036
【０１４３】
【化４６】
2004226929.tif 000037
【０１４４】
【化４７】
2004226929.tif 000038
【０１４５】
これらの式において、式中のＲは、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、例えば、−Ｃ８Ｈ１７、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＣ４Ｈ９、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）２などの置換基を表す。ナフタロシアニン系化合物：
【０１４６】
【化４８】
2004226929.tif 000039
【０１４７】
この式において、式中のＲは、例えば、水素原子、−Ｃ５Ｈ１１、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９などの置換基を表す。
アントラキノン系化合物：
【０１４８】
【化４９】
2004226929.tif 000040
【０１４９】
この式において、式中のＲは、例えば、次のような置換基を表す。
【０１５０】
【化５０】
2004226929.tif 000041
【０１５１】
以上に説明した赤外線吸収性化合物は、好ましくは、カラートナーに内添して使用することができる。赤外線吸収性化合物の添加量は、使用する赤外線吸収性化合物、トナー成分、光源などの種類に応じて広い範囲で変更することができるというものの、通常、トナー１００重量部に対し、約０．０１〜４０重量部の範囲であり、好ましくは、約０．１〜２０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、約０．１〜５重量部の範囲である。これらの赤外線吸収性化合物の添加量が０．０１重量部より少ないと、トナーの近赤外領域の光エネルギ吸収性能が低下し、定着不良を招くおそれがある。反対に、添加量が４０重量部を超えると、定着性能は良好であるものの、帯電不良や色相変化などの不具合を招くおそれがある。もちろん、かかる赤外線吸収性化合物は、単独で使用してもよく、さもなければ、２種以上の赤外線吸収性化合物を任意に組み合わせて使用してもよい。
【０１５２】
また、これらの赤外線吸収性化合物は、そのままで使用してよいけれども、カップリング剤等により処理されていることが好ましい。また、赤外線吸収性化合物とカップリング剤の比率は、広い範囲で変更できるというものの、通常、赤外線吸収性化合物１００重量部に対し、約０．０１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは、約０．０５〜１０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、約０．１〜５重量部の範囲である。
【０１５３】
上記した赤外線吸収性化合物は一般的に高価であるので、本発明のカラートナーには、低コストの実現、定着性及びカラー再現性の向上のため、常用の無機もしくは有機の赤外線吸収剤を追加的に添加してもよく、むしろそのようにすることが好ましい。追加して使用する赤外線吸収剤も、光定着に使用される光源の波長によっては変動があるが、通常約７５０〜２０００ｎｍ、好ましくは少なくとも７５０〜１２００ｎｍの波長域において光吸収ピークを示す赤外線吸収性化合物であることが好ましい。無機の赤外線吸収剤の例は、以下に列挙するものに限定されないけれども、酸化イッテルビウム、燐酸イッテルビウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物などである。また、有機の赤外線吸収剤の例は、以下に列挙するものに限定されないけれども、アミニウム塩、ジイモニウム塩、スズ酸カドミウム、メロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、フタロシアニン色素、シアニン色素、ポリメチン色素、特定のアミド化合物、チオールニッケル錯体等の有機化合物などである。なかんずく、赤外線吸収能力が高く、黄色から深緑色の色調をもつナフタロシアニン色素が、追加の赤外線吸収剤として最適である。なお、これらの常用の赤外線吸収剤も、必要に応じて、２種以上を組み合わせて添加してもよい。
【０１５４】
さらに、このような赤外線吸収性化合物を使用した本発明の実施には、以下において具体的に説明するけれども、記録紙等の記録媒体上のトナー粉像を定着するための画像定着装置として、少なくとも７５０〜１２００ｎｍの波長領域に赤外領域の発光ピークを有するハロゲン露光装置、フラッシュ露光装置等を有利に使用することができる。
【０１５５】
本発明のもう１つの面において、上記したような赤外線吸収性化合物（１）〜（１０）は、トナーに赤外線吸収剤として添加することに代えて、バインダ樹脂の骨格に導入して赤外線吸収型のバインダ樹脂を形成することによって、予想できなかったことであるが、赤外線吸収剤の添加と同様な作用効果に加えて、樹脂骨格に赤外線吸収性化合物を導入したことに由来する独特の作用効果を得ることができる。
【０１５６】
すなわち、本発明は、そのもう１つの面において、光定着方式を採用した画像形成方法において用いられる、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーであって、そのバインダ樹脂が、８００〜１５００ｎｍの波長領域において光吸収スペクトルを示す樹脂からなることを特徴とする画像形成用カラートナーにある。本発明のこのカラートナーにおいて、バインダ樹脂は、好ましくは、その樹脂骨格中に化学的に結合せしめられた近赤外領域の波長を吸収可能な化合物を含んでいる。このような赤外線吸収型のバインダ樹脂は、その樹脂骨格に近赤外線吸収性化合物が化学的に結合されているので、近赤外領域の波長を効率的に吸収し、昇温して軟化することにより、トナーの記録紙への定着性を向上させることができる。
【０１５７】
本発明の画像形成用カラートナーにおいて、赤外線吸収型のバインダ樹脂は、任意の樹脂骨格を有することができる。本発明の実施に適当な樹脂の形態としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂などを挙げることができる。もちろん、必要ならば、先に詳細に説明した、樹脂骨格中に赤外線吸収性化合物を含有しない常用のバインダ樹脂をこのトナーで使用してもよい。とりわけ有用な樹脂は、ポリウレタン系樹脂である。ポリウレタン系樹脂は、樹脂製造時に近赤外線を吸収する化合物を他の単量体と反応させ易いからである。
【０１５８】
本発明のカラートナーでバインダ樹脂として用いられるポリウレタン系樹脂は、好ましくは、下記の化合物（１）〜（３）を反応させて得られる樹脂である。（１）反応性イソシアネート基を有する多官能性イソシアネート化合物、
（２）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも２個有するイソシアネート反応性化合物、及び
（３）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも１個有する、近赤外線領域の波長を吸収可能な赤外線吸収性化合物。
【０１５９】
ポリウレタン系樹脂の製造において第１の出発物質として用いられる多官能イソシアネート化合物は、いろいろな化合物を包含する。適当な多官能イソシアネート化合物としては、例えば、
エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアナト−５−イソシアナトメチルオクタン、ビス（イソシアナトエチル）カーボネート、ビス（イソシアナトエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−ω，ω’−ジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、キシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトエチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトプロピル）ベンゼン、α，α、α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトブチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ナフタレン、ビス（イソシアナトメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアナトエチル）フタレート、メシチレントリイソシアネート、２，６−ジ（イソシアナトメチル）フラン等の脂肪族ポリイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナト−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、ダイマ酸ジイソシアネート、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２，１，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２，１，１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン、ノルボルナンビス（イソシアナトメチール）等の脂環族ポリイソシアネート、
フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピレンフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジイソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ビベンジル−４，４’−ジイソシアネート、ビス（イソシアナトフェニル）エチレン、３，３’−ジメトキシビフェニル−４−４’−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４−メチル−ジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、フェニルイソシアナトメチルイソシアネート、フェニルイソシアナトエチルエチルイソシアネート、テトラヒドロナフチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロベンゼンジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、エチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−プロピレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ベンゾフェノンジイソシアネート、ジエチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ジベンゾフランジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネート、ジクロロカルバゾールジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、
チオジエチルジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオプロピルジイソシアネート、ジシクロヘキシルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート等の含硫脂肪族イソシアネート、ジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’４，４’−ジイソシアナトジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアナトメチルベンゼン）スルフィド、４、４’−メトキシベンゼンチオエチレングリコール−３，３’−ジイソシアネート等の芳香族スルフィド系イソシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネート等の脂肪族ジスルフィド系イソシアネート、
ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−メトキシベンゼンエチレンジスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート等の芳香族スルホン系イソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル等のスルホン酸エステル系イソシアネート、４，４’−ジメチルベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−４−メチル３’−イソシアネート等の芳香族スルホン酸アミド系イソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナトメチル等の含硫黄複素環化合物、
などを挙げることができる。
【０１６０】
また、上記したような多官能性イソシアネート化合物に代えて、その誘導体、例えば塩素置換体、臭素置換体、フッ素置換体などのハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビュレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物などを使用してもよい。もちろん、必要ならば、上記した以外の多官能性イソシアネート化合物を使用してもかまわない。また、これらの多官能性イソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上の化合物を混合して使用してもよい。
【０１６１】
以上に多数の有用な多官能性イソシアネート化合物を列挙したが、電子写真用トナーの熱安定性、光安定性の点、又は入手のし易さの面から、脂肪族イソシアネート及び脂環族イソシアネート化合物が好ましく、それらの中でもヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンビス（イソシアナトメチル）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及びこれらの誘導体が特に好ましい。
【０１６２】
また、ポリウレタン系樹脂の製造において第２の出発物質として用いられる、上記した多官能性イソシアネート化合物と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも２個有するイソシアネート反応性化合物も、いろいろな化合物を包含する。適当なイソシアネート反応性化合物としては、例えば、次のようなポリオール化合物やその他の化合物を挙げることができる。
【０１６３】
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグリコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、スレイトール、リビトール、アラビニトール、キシリトール、アリトール、マニトール、ドルシトール、イディトール、グリコール、イノシトール、ヘキサントリオール、トリグリセロース、ジグリペロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラエチレンエーテルグリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５，２，１，０，２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４，３，０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカンジオール、ビシクロ［４，３，０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５，３，１，１］ドデカン−エタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５，３，１，１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族ポリオール。
【０１６４】
ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ビフェニルテトラオール、ピロガロール、（ヒドロキシナフチル）ピロガロール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオール。
【０１６５】
ジブロモネオペンチルグリコール等のハロゲン化ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン、ポリチオエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリブタジエンポリオール、フランジメタノールなど。
【０１６６】
シュウ酸、グルタミン酸、アジピン酸、酢酸、フタル酸、イソフタル酸、サリチル酸、ピロメリット酸等の有機酸と前記ポリオールとの縮合反応生成物、前記ポリオールとエチレンオキシドや、プロピレンオキシド等アルキレンオキシドとの付加反応生成物、アルキレンポリアミンとアルキレンオキシドとの付加反応生成物。
【０１６７】
２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、及びこれらのカプロラクトン変性品、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グリセリンジ（メルカプトアセテート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２，４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトハイドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトールトリス（３ーメルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールペンタキス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、１−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４’−メルカプトジフェニルスルフォン、２−（２−メルカプトエチルチオ）エタノール、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトエタンモノ（サルチレート）、ヒドロキシエチルチオメチル−トリス（メルカプトエチルチオ）メタン、その他。
【０１６８】
また、本発明の実施には、上記したイソシアネート反応性化合物の他、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２ーメチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α，α’−メチレンビス（２ークロルアニリン）３，３’−ジクロル−α，α’−ビフェニルアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、Ｎ−メチル−３，３’−ジアミノプロピルアミン、ノルボルネンジアミン等のポリアミノ化合物、セリン、リジン、ヒスチジン等のα−アミノ酸、さらにはこれらの活性水素化合物のハロゲン置換体も使用することができる。
【０１６９】
上記したイソシアネート反応性化合物は、単独で使用してもよく、２種以上の化合物を混合して使用してもよい。
【０１７０】
さらに、ポリウレタン系樹脂の製造において第３の出発物質として用いられる、多官能性イソシアネート化合物と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも１個有し、かつ、近赤外線領域の波長を吸収可能な赤外線吸収性化合物も、いろいろな化合物を包含する。本発明の実施に有用な赤外線吸収性化合物は、７００ｎｍ以上の近赤外線領域に吸収を示し、樹脂および溶剤への相溶性の高く、しかも電子写真用トナーへの応用が容易な化合物である。
【０１７１】
このような赤外線吸収性化合物は、近赤外線領域の波長を吸収するものであればどのような色素骨格を有していてもよく、特に限定されない。例えば、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物の他に、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、ジインモニウム系化合物、ピリリウム系化合物、スクワリウム系化合物、ニッケル錯体系化合物などを単独で、あるいは２種以上を混合物として用いることができる。特に好ましい赤外線吸収性化合物としては、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物を挙げることができる。
【０１７２】
本発明で使用する赤外線吸収性化合物において、多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、実用的には、水酸基、チオール基、アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、単独で存在していてもよく、２個もしくは２種類が混在していてもよい。
【０１７３】
また、これらの官能基は、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物などの基本骨格に直接結合していてもよく、また、置換もしくは非置換のアルキレン基、置換もしくは非置換のアリーレン基等の連結基を介して結合していてもよく、また、特に限定されないが、窒素原子を介して次式で表されるような環系を形成していてもよい。すなわち、本発明で用いられる赤外線吸収性化合物は、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物などの基本骨格に少なくとも１個以上の活性水素を持つものである。
【０１７４】
【化５１】
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【０１７５】
本発明で赤外線吸収型のバインダ樹脂の調製に有利に使用することのできる赤外線吸収性化合物は、前記したような１０種類の赤外線吸収性化合物、すなわち、
前式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物、
前式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物、
前式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物、
前式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物、
前式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物、
前式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物、
前式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物、
前式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物、
前式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物、及び
前式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物、
やその他の赤外線吸収性化合物である。これらの赤外線吸収性化合物は、バインダ樹脂の調製において単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１７６】
本発明で赤外線吸収型のバインダ樹脂の製造に使用されるフタロシアニン系、ナフタロシアニン系又はアントラキノン系の化合物は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１７７】
フタロシアニン系化合物は、例えば、特開平３−６２８７８号公報、特開平４−３２０４６６号公報、特開平８−６０００８号公報等に記載の化合物であり、フタロシアニン化合物に対応した置換基を有するフタロニトリル誘導体あるいはフタル酸誘導体を触媒の存在下、フタロシアニン化合物の中心金属に対応した金属化合物と反応させることで製造できる。
【０１７８】
また、ナフタロシアニン系化合物は、例えば、特開昭６３−２７０７６５号公報、特開平２−２９６８８５号公報等に記載の化合物であり、ナフタロシアニン化合物に対応した置換基を有するジシアノナフタレン誘導体あるいはナフタレンジカルボン酸誘導体を触媒の存在下、ナフタロシアニン化合物の中心金属に対応した金属化合物と反応させることで製造できる。
【０１７９】
さらに、アントラキノン系化合物は、例えば、特開昭４８−６２４号公報、特開昭６１−２９１６５１号公報、特開平１−１７２４５８号公報等に記載の化合物であり、１，４−ジアミノ−２−アミノカルボニルアントラキノン誘導体とシアノ化合物とを反応させ、閉環させた化合物を、さらに硫化水素と反応させる製造方法、１，４，５，８−テトラクロルアントラキノンと対応するアニリン誘導体とを触媒存在下、反応させる製造方法、１，４−ジ置換アミノ−５，８−ジヒドロキシアントラキノン誘導体と青酸化合物とを反応させる製造方法などで製造できる。
【０１８０】
さらにまた、これらのフタロシアニン系、ナフタロシアニン系又はアントラキノン系の化合物を出発物質として使用して、本発明の赤外線吸収型バインダ樹脂をいろいろな公知の重合法を用いて製造することができる。使用する重合法に格別の制限はない。例えば、ポリウレタン系樹脂の場合、以下のような製造法を使用して有利に製造することができる。
製造法（１）：
それぞれ前記した３種類の出発物質、多官能性イソシアネート化合物、イソシアネート反応性化合物、そして赤外線吸収性化合物を、多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し、かつ親水性官能基または中和により親水性となり得る原子団を有する第４の化合物とともに、イソシアネート基が過剰になるような当量比で、適当な有機溶剤の存在下または非存在下に反応させる。
【０１８１】
この反応工程において、第３の化合物としての赤外線吸収性化合物の配合量は、目的の近赤外線吸収能、光定着として用いられるフラッシュ光の照射強度・照射時間、樹脂溶融性等によって広い範囲で変更できるけれども、通常、得られるトナーの重量に対して、約０．１〜１０重量部の範囲であるのが好ましい。
【０１８２】
また、第４の化合物は、特に限定されないというものの、好ましくは、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸などである。また、この化合物に含まれる親水性官能基の量（酸価）は、好ましくは、固型分換算で５〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇである。
【０１８３】
上記のようにして、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを反応生成物として得た後、三級アミン等の中和剤により、プレポリマー中の親水性となり得る原子団を中和する。
【０１８４】
次いで、得られた中和プレポリマーを、鎖伸長剤含有または非含有の水溶液中に投入して、反応させる。鎖伸長剤を使用する場合、適当な鎖伸長剤としては、例えば、水、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α，α’−メチレンビス（２−クロルアニリン）、３，３’−ジクロル−α，α’−ビフェニルアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、Ｎ−メチル−３，３’−ジアミノプロピルアミン、及びジエチレントリアミンとアクリレートとのアダクトまたはその加水分解生成物等のポリアミン類を挙げることができる。
【０１８５】
また、上記のような反応が完了した後、必要に応じて、系内の有機溶剤を除去して水分散液とし、さらに乾燥してもよい。ここで、水分散液を得る際に使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、２種類以上の溶剤を混合状態で使用してもよい。
【０１８６】
このような一連の工程を経て、目的のバインダ樹脂が得られる。
製造法（２）：
製造法（１）で得た未中和のウレタンプレポリマーを、中和剤を含有し、かつ鎖伸長剤を有し、または有しない水溶液中に投入して反応させて水分散液とし、さらに乾燥する。鎖伸長剤及び水分散液用溶剤は、それぞれ、製造法（１）に同じである。目的のバインダ樹脂が得られる。
製造法（３）：
製造法（１）で得た中和済みのウレタンプレポリマー中に、鎖伸長剤を有し、または有さない水溶液を加え、反応させて水分散液とし、さらに乾燥する。鎖伸長剤及び水分散液用溶剤は、それぞれ、製造法（１）に同じである。目的のバインダ樹脂が得られる。
製造法（４）：
製造法（１）で得た未中和のウレタンプレポリマー中に、中和剤を含有し、かつ鎖伸長剤を有し、または有さない水溶液を加え、反応させて水分散液とし、さらに乾燥する。鎖伸長剤及び水分散液用溶剤は、それぞれ、製造法（１）に同じである。目的のバインダ樹脂が得られる。
製造法（５）：
それぞれ前記した３種類の出発物質、多官能性イソシアネート化合物、イソシアネート反応性化合物、そして赤外線吸収性化合物を、イソシアネート基が当量以上になるような当量比で、適当な有機溶剤の存在下または非存在下に反応させ、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造する。
【０１８７】
その後、得られたプレポリマーを、乳化剤を含有し、かつ鎖伸長剤含有または非含有の水溶液中に投入して反応させた後、必要に応じて、系内の有機溶剤を除去し水分散液とし、さらに乾燥する。鎖伸長剤及び水分散液用溶剤は、それぞれ、製造法（１）に同じである。目的のバインダ樹脂が得られる。
製造法（６）：
製造法（５）で得たウレタンプレポリマーに、乳化剤を添加し、鎖伸長剤含有または非含有水溶液を投入して反応させて水分散液とし、さらに乾燥する。鎖伸長剤及び水分散液用溶剤は、それぞれ、製造法（１）に同じである。目的のバインダ樹脂が得られる。
【０１８８】
ところで、上記したような赤外線吸収型のバインダ樹脂をトナー中に配合する場合、通常、赤外線吸収剤の添加を省略することができる。しかし、もしも所望ならば、上記のような赤外線吸収剤やその他の光定着用トナーで常用の赤外線吸収剤を適量で添加してもよい。
【０１８９】
本発明による画像形成用カラートナーは、上記したようなトナー成分、すなわち、バインダ樹脂（あるいは、赤外線吸収型バインダ樹脂）、着色剤、赤外線吸収性化合物、任意の無機及び（又は）有機の赤外線吸収剤の他に、各種の常用の添加剤を任意に含有することができる。
【０１９０】
例えば、本発明のカラートナーは、トナーの帯電性能を制御するために帯電制御剤を含有することができる。本発明で使用する帯電制御剤としては、トナーに帯電を付与させる能力があれば特に制限されないが、カラートナーにおいてはトナーの色相に与える影響が小さいことを考慮すると、無色、淡色のものが好ましい。好適には、４級アンモニウム塩（無色）、ニグロシン染料（黒色）、トリフェニルメタン誘導体（青色）などを正極性帯電制御剤として、また、ナフトール酸亜鉛錯体（無色）、サリチル酸亜鉛錯体（無色）、ホウ素化合物などを負極性帯電制御剤として、それぞれ用いることができる。これらの帯電制御剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、これらの帯電制御剤は、通常、トナー１００重量部に対して約０．０５〜１０重量部の範囲で用いられる。
【０１９１】
本発明のカラートナーは、また、トナーの定着性をより高める目的で、ワックス類を含有することもできる。適当なワックス類として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、脂肪酸エステル類、パラフィンワックス、カルナバワックス、アミド系ワックス、酸変成ポリエチレンなどを挙げることができる。これらのワックス類は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。ワックス類としては、軟化温度が１５０℃以下のものがとりわけ好ましく、特にバインダ樹脂の溶融軟化温度より低い軟化温度を示すものが好ましい。
【０１９２】
本発明のカラートナーは、さらに、外添剤を含有することができる。例えば、本発明のカラートナーは、流動性の向上などを目的として、白色の無機微粉末を含有することができる。適当な無機微粉末としては、例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。かかる無機微粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００重量部に対して約０．０１〜５重量部の範囲であり、好ましくは約０．０１〜２．０重量部の範囲である。また、かかる無機微粉末に、シリカ、チタン、樹脂微粉（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、アルミナ等の公知の材料を併用できる。クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
【０１９３】
さらにまた、必要に応じて、長波長領域の波長を遮断するために、無機系化合物を加えることもできる。
【０１９４】
本発明による画像形成用カラートナーは、上記したようなトナー成分を出発物質として使用して、いろいろな手順に従って調製することができる。例えば、非赤外線吸収型のバインダ樹脂及び着色剤などを出発物質として使用する場合、本発明のカラートナーは、着色剤などを分散させた樹脂塊を粉砕、分級して作製する機械的粉砕法、着色剤を取り込みながらモノマーを重合させ、微粒子を作製する重合法などの公知の手法を使用して調製することができる。なお、バインダ樹脂として本発明による赤外線吸収型バインダ樹脂を使用する場合にも、同様な手順でカラートナーを調製することができる。
【０１９５】
例えば、本発明のカラートナーを機械的粉砕法で調製する場合、バインダ樹脂、着色剤、本発明の赤外線吸収性化合物、ワックス類、帯電制御剤などのトナー成分を混合した後、得られた混合物をニーダー、押し出し機などを用いて溶融混練する。さらに、溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、外添剤を添加し、最終的なトナーを完成させる。
【０１９６】
また、カラートナーを重合法で調製する場合、主に懸濁重合法と乳化重合法を適用できる。懸濁重合法で調製する場合、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、着色剤、帯電制御剤、本発明の赤外線吸収性化合物、ワックス類、重合開始剤などを混合してモノマー組成物を調製する。その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルジョンを調製した後、加熱によりモノマーの重合を行う。重合終了後、粒子の洗浄、乾燥を行い、外添剤を添加して最終的なトナー粒子を得る。
【０１９７】
また、カラートナーを乳化重合法で調製する場合、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、必要に応じてドレシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱、重合を行い樹脂粒子を得る。その後、本発明の赤外線吸収性化合物、着色剤、帯電制御剤、ワックス類などの粉末を樹脂粒子が分散した懸濁液中に添加し、懸濁液のｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、赤外線吸収性化合物の粉末などをヘテロ凝集させる。さらに、系を樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、粒子の洗浄、乾燥を行い、外添剤を添加して最終的なトナー粒子を得る。
【０１９８】
本発明は、また、本発明のカラートナーを使用したカラー画像形成方法にある。本発明のカラー画像形成方法は、前記したように、下記の工程：
画像露光による静電潜像の形成、
現像による静電潜像の可視化、
可視化された画像の記録媒体への転写、及び
転写された画像の定着、
を含んでいる。
【０１９９】
ただし、本発明方法は、従来の方法とは異なり、静電潜像の現像工程において、本発明のカラートナーを含む現像剤を使用する。
【０２００】
また、本発明方法では、現像剤の使用により可視化された画像を記録媒体に転写した後に定着する工程において、トナー定着方式として、光定着方式を使用する。転写されたトナー画像の光定着には、フラッシュ光や、遠赤外線、ハロゲン光などの連続光を光源として有利に使用することができる。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用するフラッシュ定着装置の仕様に応じて適切なものを使用することができる。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーを定着することができる。また、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの発光エネルギーは、発光エネルギー密度で表して、１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２の範囲であるのが好ましい。発光エネルギー密度は、１．０Ｊ／ｃｍ２より小さすぎると定着しないし、反対に６．０Ｊ／ｃｍ２より大きすぎるとトナーボイドや用紙焦げの問題が発生する。なお、発光エネルギー密度：Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）は、以下の式で表される。
【０２０１】
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）
ランプ本数  ：ｎ（本）
点灯周波数：  ｆ（Ｈｚ）
入力電圧：  Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量：  Ｃ（μＦ）
プロセス搬送速度：  ｕ（ｍｍ／ｓ）
印字幅：  ｌ（ｍｍ）
また、フラッシュ光の発光時間は、フラッシュ光の発光エネルギー密度などに応じて広く変更することができるというものの、通常、５００〜３０００μ／ｓの範囲であることが好ましい。フラッシュ光の発光時間が短かすぎると、フラッシュ定着率を上昇させるのに十分な程度にトナーを溶融させることができない。また、フラッシュ光の発光時間が長すぎると、記録媒体上に定着したトナーの過熱を引き起こすおそれがある。
【０２０２】
さらに、カラートナーの良好な定着とともに長期安定性を得るため、フラッシュ定着にハロゲン光定着を併用することも推奨される。
【０２０３】
さらに具体的に説明すると、本発明によるカラー画像形成方法は、上記のような相違点を除いて、基本的には従来の画像形成方法と同様にして実施することができる。好ましい一例を示すと、画像露光による静電潜像の形成は、例えば感光体ドラムなどのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えた後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電潜像を形成することによって行うことができる。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電潜像を光導電性絶縁体上に形成することができる。
【０２０４】
次いで、形成された静電潜像を現像により可視化する。これは、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分に本発明のトナーを含む現像剤の微粉体を付着させることによって行うことができる。
【０２０５】
現像工程の完了後、可視化された画像を記録媒体へ転写する。これは、得られたトナー像を、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写することによって行うことができる。
【０２０６】
最後に、本発明に従い、上記の転写工程で転写されたトナー像をフラッシュ定着により溶融させ、記録媒体に定着させる。このような一連の処理工程を経て、目的とする複製品（印刷物など）を得ることができる。
【０２０７】
電子写真法に基づく画像形成方法は、この技術分野において広く知られているので、ここでの詳細な説明は省略する。また、電子写真法に代えてその他の画像形成法、例えばイオノグラフィなどを適用しても、満足し得る効果を得ることができる。
【０２０８】
本発明はまた、カラー画像形成装置にある。本発明のカラー画像形成装置は、前記したように、
静電潜像の形成のための画像露光装置、
静電潜像を可視化するための現像装置、
可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置、及び
転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置、
を含んでおり、現像装置で使用される現像剤と画像定着装置に特徴がある。
【０２０９】
本発明のカラー画像形成装置、典型的には電子写真装置を構成する個々の手段はこの技術分野において広く知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２１０】
参考までに、本発明において有利に使用することのできる電子写真装置の一例を図１に示す。
【０２１１】
図１に示す電子写真装置では、本発明のカラートナーにキャリヤを混合して調製した現像剤１１が、図２に模式的に示すトナーカートリッジ１０から供給される。トナーカートリッジ１０は、プラスチック製のトナー容器８からなり、蓋９で閉塞されている。現像剤１１は、攪拌スクリュー１２で攪拌され、摩擦帯電せしめられる。摩擦帯電した現像剤１１は所定の循環経路にそって案内され、現像ローラ１３に達し、さらに感光ドラム１４に搬送される。感光ドラム１４は、潜像形成方式によっていろいろであるけれども、光導電材料である感光体、例えば、ポリシラン、フタロシアニン、フタロポリメチンなどの有機感光体、又はセレン、アモルファスシリコン等の無機感光体や、絶縁体から形成することができる。特に、アモルファスシリコン感光体が長寿命の面から好ましい。
【０２１２】
現像剤１１が搬送されてきた感光ドラム１４の表面では、そのドラムの回転方向に関して後方に位置する前帯電部１５によりドラムの帯電が行われ、さらに、露光装置（図示せず）からの光像により、静電潜像が形成されている。ここで、前帯電部１５は、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ放電機構やブラシ帯電器などの接触帯電機構から構成することができる。また、露光装置は、レーザー光学系、ＬＥＤ光学系、液晶シャッタ光学系などの各種の光学系を光源に使用して構成することができる。したがって、感光ドラム１４に搬送されてきた摩擦帯電した現像剤１１がそのドラムの表面の静電潜像に付着し、可視化されたトナー像が得られる。
【０２１３】
感光ドラム１４上のトナー像１１はドラムの回転により転写部１６に搬送され、ここで記録媒体（紙やフィルムなど）２１へ転写される。転写部１６は、転写に利用する力、すなわち、静電気力、機械力、粘着力などに依存して、いろいろな構成を採用することができる。例えば、静電気力に基づいたものとしては、コロナ転写装置、ロール転写装置、ベルト転写装置などを挙げることができる。
【０２１４】
記録媒体２１は矢印方向に案内されていて、フラッシュ定着装置１８の下方においてトナー像の定着が行われる。記録媒体２１上のトナー像はフラッシュ定着装置１８によって加熱、溶融せしめられ、さらに記録媒体２１の内部にまで浸透して固着される。定着の完了により、定着画像２２が得られる。また、図示しないが、フラッシュ定着装置にハロゲン光定着装置を併用するなどの変更も可能である。
【０２１５】
感光ドラム１４上のトナー像１１で上記した転写工程に関与しないまま残留したトナーは、除電器（図示せず）を経た後、クリーニング装置（図示の場合、ブレード）１７で感光ドラム１４の表面から除去される。クリーニング装置は、上記したブレードの他、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナなどから構成することができる。
【０２１６】
【実施例】
引き続いて、本発明をその実施例を参照して説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものでないことは、言うまでもない。
実施例１：
本例では、フラッシュ定着用青色カラートナーを調製し、フラッシュ定着方式で印字試験を行った。
【０２１７】
バインダ樹脂として、テレフタル酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピンオキサイド化合物を必須構成モノマーとする酸価３０ｍｇ／ＫＯＨ及び軟化温度１０４℃の市販のポリエステル樹脂（商品名「ＦＮ１１９」；花王製）を用意した。バインダ樹脂１００重量部に対して、フタロシアニン顔料（商品名「Ｂ２Ｇ」；クラリアント社製）を５重量％、カリックスアレン化合物（商品名「Ｅ−８９」；オリエント社製）を１重量％、次式により表される赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）：
【０２１８】
【化５２】
2004226929.tif 000043
【０２１９】
を０．２重量％添加した。ポリエチレンワックス（商品名「ＮＰ５００」；三井化学製）を０．５重量部の量で混合した後、溶融混練し、さらに微粉砕することにより平均粒径９μｍのトナー母体を得た。
【０２２０】
次いで、得られたトナー母体１００重量部に対して、外添剤として疎水性シリカ（商品名「Ｈ−２０００」；クラリアント社製）０．５重量部を添加し、青色着色トナーＡを得た。このトナーを粒径６０μｍのフェライトキャリアとトナー濃度４．５％で混合して現像剤を調製した。この現像剤の帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製）で測定したところ、−１２μＣ／ｇ  の帯電量を示した。
【０２２１】
引き続いて、得られた現像剤をフラッシュ定着用に設計され、キセノン光源を定着光源に装備した高速プリンタ装置（品番「ＰＳ２１６０」；富士通製）の改造機に搭載した後、記録媒体として普通紙（商品名「ＮＩＰ−１５００ＬＴ」；小林記録紙製）を使用して、発光エネルギ（光定着エネルギ）２．２Ｊ／ｃｍ２及び印刷速度８，０００ライン／ｍｉｎで線画の印字を行った。使用したキセノン光源の発光スペクトルは、図３に示す通り、７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するものであり、また、発光時間は１０００μ／ｓであった。
【０２２２】
得られた印刷画像について、以下のように定着性の評価を行った。先ず、１インチ（２５．４ｍｍ）四方の印刷画像において光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、同じ印刷画像上に粘着テープ（商品名「スコッチＴＭメンディングテープ」；住友３Ｍ社製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の印刷画像の光学濃度（ＯＤ２）を再び測定した。なお、光学濃度の測定にはマクベスＰＣＭメータを使用した。次式より定着率を算出した。
【０２２３】
定着率（％）  ＝  ＯＤ２／ＯＤ１  ×  １００
その結果、定着率８５％の優れた定着性を有することが明らかとなった。また、この印刷画像においては、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られた。
実施例２：
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）に代えて、次式により表される赤外線吸収性アントラキノン系化合物（Ａ−２）：
【０２２４】
【化５３】
2004226929.tif 000044
【０２２５】
を０．２重量％添加した。
【０２２６】
得られた平均粒径９μｍのトナー母体を使用して、前記実施例１と同様にして青色着色トナーＢを得、さらに現像剤を調製した。この現像剤の帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製）で測定したところ、−１３μＣ／ｇ  の帯電量を示した。
【０２２７】
引き続いて、得られた現像剤を高速プリンタ装置（品番「ＰＳ２１６０」；富士通製）の改造機に搭載し、普通紙（商品名「ＮＩＰ−１５００ＬＴ」；小林記録紙製）を使用して線画の印字を行った。得られた印刷画像において、定着率８０％の優れた定着性を有することが明らかとなった。また、この印刷画像においては、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られた。
実施例３：
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）の単独使用に代えて、０．１重量％の赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）及び０．１重量％のバナジルナフタロシアニン（山本化成製）の混合物を使用した。
【０２２８】
得られた平均粒径９μｍのトナー母体を使用して、前記実施例１と同様にして青色着色トナーＣを得、さらに現像剤を調製した。この現像剤の帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製）で測定したところ、−１１μＣ／ｇ  の帯電量を示した。
【０２２９】
引き続いて、得られた現像剤を高速プリンタ装置（品番「ＰＳ２１６０」；富士通製）の改造機に搭載し、普通紙（商品名「ＮＩＰ−１５００ＬＴ」；小林記録紙製）を使用して線画の印字を行った。得られた印刷画像において、定着率８５％の優れた定着性を有することが明らかとなった。また、この印刷画像においては、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られた。
比較例１：
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、比較のため、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）に代えて、市販の赤外線吸収剤（商品名「ＹＫＲ５０１０」；山本化成製）を同量（０．２重量％）で使用した。
【０２３０】
得られた平均粒径９μｍのトナー母体を使用して、前記実施例１と同様にして青色着色トナーＤを得、さらに現像剤を調製した。この現像剤の帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル社製）で測定したところ、−１２μＣ／ｇ  の帯電量を示した。すなわち、本例の場合、前記実施例１及び３のトナーに比較して明度が５程度低下していた。
【０２３１】
引き続いて、得られた現像剤を高速プリンタ装置（品番「ＰＳ２１６０」；富士通製）の改造機に搭載し、普通紙（商品名「ＮＩＰ−１５００ＬＴ」；小林記録紙製）を使用して線画の印字を行った。得られた印刷画像において、３０％という非常に悪い定着性を有することが明らかとなった。この定着性は、印刷画像を指で擦ると画像が剥れてしまう程度のものであり、到底実用に耐えられるレベルではなかった。
実施例４：
本例では、赤外線吸収型バインダ樹脂として使用する水性ウレタン樹脂を調製した。
【０２３２】
温度計、撹拌機、窒素導入管及び冷却管を取り付けたガラス製の４つ口フラスコ（容積：２０００ｍＬ）に、
ポリエーテルポリオール（三井化学製）                      ９４．０ｇ、
トリメチロールプロパン                                    ０．９３ｇ、
２，２−ジメチロールプロピオン酸                          １０．７ｇ、
イソホロンジイソシアネート                                ７４．４ｇ、
赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５；実施例１参照）  ０．２ｇ、
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                ２３．９ｇ、及び
酢酸エチル                                                １１９．７ｇ、
を仕込み、９０℃で５時間反応させた。
【０２３３】
反応の完了後、反応混合物を６０℃まで冷却し、トリエチルアミン７．９ｇを添加し、この温度下で３０分間にわたって混合を継続した。次いで、得られたプレポリマーを、７０℃の脱イオン水２６１．７ｇ中に１時間かけて徐々に滴下した。得られた水性ワニスを４０℃で減圧脱溶剤し、酢酸エチルを除去した。固形分３８．１％及び固形分酸価２４．９ＫＯＨｍｇ／ｇの水性ウレタン樹脂１が得られた。
実施例５：
前記実施例４に記載の手法を繰り返したが、本例では、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）０．２ｇに代えて、次式により表される赤外線吸収性アントラキノン系化合物（Ａ−３）：
【０２３４】
【化５４】
2004226929.tif 000045
【０２３５】
を使用した。この化合物の添加量は、２ｇであった。固形分３９．３％及び固形分酸価２４．９９ＫＯＨｍｇ／ｇの水性ウレタン樹脂２が得られた。
実施例６：
前記実施例４に記載の手法を繰り返したが、本例では、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）０．２ｇに代えて、次式により表される赤外線吸収性ナフタロシアニン系化合物（Ｎ−２）：
【０２３６】
【化５５】
2004226929.tif 000046
【０２３７】
を使用した。この化合物の添加量は、０．２ｇであった。水性ウレタン樹脂３が得られた。
比較例２：
前記実施例４に記載の手法を繰り返したが、本例では、比較のため、赤外線吸収性フタロシアニン系化合物（Ｐ−５）０．２ｇの添加を省略した。固形分３８％及び固形分酸価２４．９ＫＯＨｍｇ／ｇの水性ウレタン樹脂４が得られた。
実施例７：
本例では、実施例４〜６及び比較例２のそれぞれにおいて調製した水性ウレタン樹脂をバインダ樹脂として使用してフラッシュ定着用黄色カラートナーを調製し、フラッシュ定着方式で印字試験を行った。
【０２３８】
それぞれのバインダ樹脂１００重量部に対して、黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０  Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ；クラリアント社製）を５．０重量％、カリックスアレン化合物（商品名「Ｅ−８９」；オリエント社製）を３．０重量％、酸化イッテルビウム（商品名「ＵＵ−ＨＰ」；信越化学製）を０．４重量部の量で混合した後、溶融混練し、さらに粉砕分級することにより平均粒径９μｍのトナー母体を得た。次いで、得られたトナー母体１００重量部に対して、外添剤として疎水性シリカ（商品名「Ｈ−２０００」；クラリアント社製）０．３５重量部を添加し、黄色着色トナーを得た。
【０２３９】
それぞれのトナーを前記実施例１で使用したものに同じ高速プリンタ装置（品番「ＰＳ２１６０」；富士通製）の改造機に搭載した後、記録媒体として普通紙（商品名「ＮＬＰ−１５００ＴＬ」；小林記録紙製）を使用して、１インチ×１インチのベタ濃度画像を含む印字画像を印字した。使用したキセノン光源の発光スペクトルは７００〜１０００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するものであり、また、発光エネルギ（光定着エネルギ）は２．２Ｊ／ｃｍ２、印刷速度は８，０００ライン／ｍｉｎ、そして発光時間は１０００μ／ｓであった。
【０２４０】
得られた印刷画像のそれぞれについて、定着性の評価を行った。
【０２４１】
先ず、１インチ（２５．４ｍｍ）四方の印刷画像において光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、同じ印刷画像上に粘着テープ（商品名「スコッチＴＭメンディングテープ」；住友３Ｍ社製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の印刷画像の光学濃度（ＯＤ２）を再び測定した。なお、光学濃度の測定には、色度計（商品名「Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８」）を使用した。次式より定着率を算出した。
【０２４２】
定着率（％）  ＝  ＯＤ２／ＯＤ１  ×  １００
それぞれの印刷画像について、下記の第１表に示すような定着率（％）が測定された。
【０２４３】
また、それぞれの定着率をもとに、定着性の良し悪しを次のような基準で判定した。定着率は７０％以上を維持している場合を「可」（効果は見られるが単独での使用は難しく、他の赤外線吸収性化合物との併用等が好ましい）とし、８５％以上を「良」とした。下記に第１表に示すような判定結果が得られた。
【０２４４】
【表１】
2004226929.tif 000047
【０２４５】
上記第１表の評価結果から理解できるように、バインダ樹脂の骨格に赤外線吸収性化合物を化学的に結合させて調製したトナーのほうが、良好な定着性を発現することができる。赤外線吸収性化合物をトナー中に含まない比較例２では、テープ剥離による結果は不可であった。
【０２４６】
最後に、本発明のさらなる理解のため、本発明の好ましい態様を以下に付記する。
（付記１）光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記カラートナーが、下記の化合物群：
（１）前式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物（式中、Ｍ及びＲ１〜Ｒ８は、前記定義に同じである）、
（２）前式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物（式中、Ｒ９〜Ｒ１２は、前記定義に同じである）、
（３）前式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物（式中、Ｍｅｔ、Ｙ１〜Ｙ８、Ａ１〜Ａ８は、前記定義に同じである）、
（４）前式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物（式中、Ｍ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ７、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５、Ｘ、ａ、ｂ及びｃは、前記定義に同じである）、
（５）前式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物（式中、Ｍ、Ｒ１〜Ｒ８、Ｘ１〜Ｘ８は、前記定義に同じである）、
（６）前式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物（式中、Ｍ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ７、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５、Ｘ、ｌ、ｍ及びｎは、前記定義に同じである）、
（７）前式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物（式中、Ｍｅｔ、Ａ１〜Ａ８、Ｙ１〜Ｙ１６は、前記定義に同じである）、
（８）前式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物（式中、Ｒ及びｎは、前記定義に同じである）、
（９）前式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物（式中、ベンゼン核Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、前記定義に同じである）、
（１０）前式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物（式中、Ｘは、前記定義に同じである）、
から選ばれた少なくとも１種類の赤外線吸収性化合物を含んでなることを特徴とする画像形成用カラートナー。
（付記２）前記赤外線吸収性化合物が、７５０〜１２００ｎｍの波長領域において光吸収スペクトルを示すことを特徴とする付記１に記載の光定着用カラートナー。
（付記３）前記赤外線吸収性化合物が前記カラートナーに内添されており、その添加量が、トナー１００重量部に対して０．０１〜４０重量部の範囲であることを特徴とする付記１又は２に記載の光定着用カラートナー。
（付記４）前記赤外線吸収性化合物がカップリング剤によりさらに処理されていることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の光定着用カラートナー。
（付記５）前記カップリング剤が、前記赤外線吸収性化合物１００重量部に対して０．０１〜２０重量部の量で使用されていることを特徴とする付記４に記載の光定着用カラートナー。
（付記６）前記バインダ樹脂が、１，０００〜１００，０００の重量平均分子量、９０〜１４０℃の融点及び（又は）５５〜７０℃のガラス転移点を有していることを特徴とする付記１〜５のいずれか１項に記載の光定着用カラートナー。
（付記７）前記バインダ樹脂が、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリブタジェン樹脂又はその混合物もしくは組み合わせからなることを特徴とする付記１〜６のいずれか１項に記載の光定着用カラートナー。
（付記８）前記バインダ樹脂がポリエステル樹脂であり、そのアルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなることを特徴とする付記１〜７のいずれか１項に記載の光定着用カラートナー。
（付記９）光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、８００〜１５００ｎｍの波長領域において光吸収スペクトルを示す樹脂からなることを特徴とする画像形成用カラートナー。
（付記１０）光定着方式を採用した画像形成方法において用いられるものであって、バインダ樹脂及び着色剤を少なくとも含むカラートナーにおいて、
前記バインダ樹脂が、その樹脂骨格中に化学的に結合せしめられた近赤外領域の波長を吸収可能な化合物を含んでいることを特徴とする画像形成用カラートナー。
（付記１１）前記バインダ樹脂が、下記の化合物：
（１）反応性イソシアネート基を有する多官能性イソシアネート化合物、
（２）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも２個有するイソシアネート反応性化合物、及び
（３）前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に少なくとも１個有する、近赤外線領域の波長を吸収可能な赤外線吸収性化合物
の反応生成物であることを特徴とする付記９又は１０に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１２）前記赤外線吸収性化合物において、前記多官能性イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応し得る官能基が、水酸基、アミノ基又はチオール基であることを特徴とする付記１１に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１３）前記赤外線吸収性化合物が、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物又はその混合物もしくは組み合わせからなることを特徴とする付記１１又は１２に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１４）前記赤外線吸収性化合物が、下記の化合物群：
（１）前式（Ｉ）により表されるフタロシアニン系化合物、
（２）前式（ＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物、
（３）前式（ＩＩＩ）により表されるフタロシアニン系化合物、
（４）前式（ＩＶ）により表されるフタロシアニン系化合物、
（５）前式（Ｖ）により表されるフタロシアニン系化合物、
（６）前式（ＶＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物、
（７）前式（ＶＩＩ）により表されるナフタロシアニン系化合物、
（８）前式（ＶＩＩＩ）により表されるアントラキノン系化合物、
（９）前式（ＩＸ）により表されるアントラキノン系化合物、及び
（１０）前式（Ｘ）により表されるアントラキノン系化合物、
から選ばれた少なくとも１種類の赤外線吸収性化合物であることを特徴とする付記１１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１５）前記着色剤が、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、フェライト、マグネタイト、アニリンブルー、カルコオイルブルー、ウルトラマリーンブルー、デュポンオイルレッド、アントラキノン、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アニライド系化合物、ベンズイミダゾロン、ハンザイエロー、ローダミン６Ｃレーキ、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マラカイトグリーン、マラカイトグリーンヘキサレート、マラカイトグリーンオクサレート、オイルブラック、アゾオイルブラック、ローズベンガル、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染顔料、トリスアゾ系染顔料又はその混合物もしくは組み合わせからなることを特徴とする付記１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１６）前記着色剤が、トナー１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で含まれることを特徴とする付記１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１７）無機及び（又は）有機の赤外線吸収剤をさらに有していることを特徴とする付記１〜１６のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１８）帯電制御剤をさらに有していることを特徴とする付記１〜１７のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記１９）前記帯電制御剤が、４級アンモニウム塩、ニグロシン染料、トリフェニルメタン誘導体、ナフトール酸亜鉛錯体、サリチル酸亜鉛錯体、ホウ素化合物又はその混合物もしくは組み合わせであることを特徴とする付記１８に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２０）前記帯電制御剤が、トナー１００重量部に対して０．０５〜１０重量部の範囲で含まれることを特徴とする付記１８又は１９に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２１）軟化温度が１５０℃以下のワックス類をさらに有していることを特徴とする付記１〜２０のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２２）前記ワックス類が、ポリエチレン、ポリプロピレン、脂肪酸エステル類、パラフィンワックス、カルナバワックス、アミド系ワックス、酸変成ポリエチレン又はその混合物もしくは組み合わせであることを特徴とする付記２１に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２３）無機微粉末を外添剤として含有していることを特徴とする付記１〜２２のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２４）前記外添剤が、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素又はその混合物もしくは組み合わせであることを特徴とする付記２３に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２５）前記外添剤が、トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲で含まれることを特徴とする付記２３又は２４に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２６）長波長領域の波長を遮断可能な無機系化合物をさらに有していることを特徴とする付記１〜２５のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２７）電子写真用カラートナーであることを特徴とする付記１〜２６のいずれか１項に記載の画像形成用カラートナー。
（付記２８）画像露光による静電潜像の形成、現像による静電潜像の可視化、可視化された画像の記録媒体への転写及び転写された画像の定着の各工程を含む電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する方法において、
前記静電潜像の現像工程において、付記１〜２７のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤を使用し、かつ
前記現像剤の使用により可視化された画像を前記記録媒体に転写した後に定着する工程において、１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２の発光エネルギー密度で光定着を行うことを特徴とするカラー画像形成方法。
（付記２９）前記光定着をフラッシュ定着により行い、フラッシュ光の発光時間が５００〜３０００μ／ｓの範囲であることを特徴とする付記２８に記載のカラー画像形成方法。
（付記３０）静電潜像の形成のための画像露光装置、静電潜像を可視化するための現像装置、可視化された画像を記録媒体に転写するための画像転写装置及び転写された画像を記録媒体に定着させるための画像定着装置を含む、電子写真方式により前記記録媒体にカラー画像を形成する装置において、
前記現像装置に、付記１〜２７のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤が搭載されており、かつ
前記画像定着装置に、発光エネルギー密度が１．０〜６．０Ｊ／ｃｍ２である光定着機が備えられていることを特徴とするカラー画像形成装置。
（付記３１）前記画像定着装置がフラッシュ定着装置であり、フラッシュ光の発光時間が５００〜３０００μ／ｓの範囲であることを特徴とする付記３０に記載のカラー画像形成装置。
（付記３２）光定着により記録媒体上へのトナー画像の定着が行われる画像形成装置で使用されるトナーカートリッジであって、
付記１〜２７のいずれか１項に記載のカラートナーを含む現像剤を収納していることを特徴とするトナーカートリッジ。
【０２４７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、画像定着方式として光定着方式を使用できるので、定着工程で画像のニジミやチリなどが発生せず、画像解像度（再現性）の劣化も防止できる。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、クイックスタートが可能である。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避でき、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が発火してしまうこともない。さらに、のり付き紙、プレプリント紙、厚さの異なる紙など、記録紙の材質や厚さに関係なく定着が可能である。
【０２４８】
また、本発明によれば、光定着方式を使用できるので、カラートナーの定着性が良好であり、帯電安定化による長寿命化及び環境安定化が可能な画像形成用カラートナーを提供することができる。
【０２４９】
さらに、本発明によれば、画像定着方式として光定着方式を使用でき、良好なカラートナー定着性に加えて、使用する赤外線吸収剤による帯電量変動が少なく、長期にわたって安定した帯電、現像特性を維持でき、かつ赤外線吸収剤による色相への影響が少ない画像形成用カラートナーも提供することができる。
【０２５０】
さらに加えて、本発明によれば、画像定着方式として光定着方式を使用できるとともに、カラートナーの定着性が良好であり、帯電安定化による長寿命化及び環境安定化が可能なカラー画像形成方法を提供することができる。
【０２５１】
また、本発明によれば、光定着方式に基づく画像定着装置を使用できるとともに、カラートナーの定着性が良好であり、帯電安定化による長寿命化及び環境安定化が可能なカラー画像形成装置も提供するができる。
【０２５２】
特に本発明によれば、トナーの樹脂骨格中に近赤外線領域の波長を吸収する化合物が化学的に結合されているので、
樹脂と近赤外線吸収化合物の均一性が高く、高彩度で均一な発色が得られる、
近赤外線吸収化合物が均一に存在するため、トナーの定着特性がよい、
溶融混錬条件（温度、時間、混練強度）による分散性のバラツキが少ない、
安定性、均一性が向上し、添加量が低減でき、トナーコストを下げられる、
等の注目すべき効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トナー定着方式としてフラッシュ定着方式を採用した画像形成方法を実施するための好ましい電子写真装置の一例を示した略示断面図である。
【図２】本発明のトナーカートリッジの一例を示した斜視図である。
【図３】フラッシュ定着法で使用されたキセノンフラッシュ光の分光分布を示す発光スペクトル図である。
【符号の説明】
８…トナー容器
９…蓋
１０…トナーカートリッジ
１１…現像剤
１２…攪拌スクリュー
１３…現像ローラ
１４…感光ドラム
１８…フラッシュ定着装置
２１…記録媒体
２２…定着画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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