(57)【要約】【課題】密着包装性、表面保護性に優れ、かつ、意匠性、断熱性、結露防止性、耐表面摩耗性、取扱性に優れた被覆構造体、その製造方法および熱収縮性複合シートを提供する。【解決手段】厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　である熱可塑性合成繊維不織布、および厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを、接着剤で接合した、厚みが０．１〜０．４ｍｍで８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％である熱収縮性複合シートと、該熱収縮性複合シートによって被覆された任意の形状を有する構造体とからなる被覆構造体であって、前記熱可塑性合成繊維不織布が前記構造体の外表面に密着していることを特徴とする被覆構造体。【選択図】　　　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　である熱可塑性合成繊維不織布、および厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを、接着剤で接合した、厚みが０．１〜０．４ｍｍで８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％である熱収縮性複合シートと、該熱収縮性複合シートによって被覆された任意の形状を有する構造体とからなる被覆構造体であって、前記熱可塑性合成繊維不織布が前記構造体の外表面に密着していることを特徴とする被覆構造体。
【請求項２】
厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　である熱可塑性合成繊維不織布、および厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを、接着剤で接合した、厚みが０．１〜０．４ｍｍで８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％である熱収縮性複合シートを用いて、前記熱可塑性合成樹脂フィルムが外側になるように筒状体とし、該筒状体中に任意の形状を有する金属製容器、プラスチック製容器またはガラス製容器の少なくとも一部を挿入し、その外表面を被覆した後、８０℃以上の温度に加熱して前記筒状体を熱収縮させ、前記容器の外表面に前記熱可塑性合成繊維不織布を密着させることを特徴とする被覆構造体の製造方法。
【請求項３】
厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　および潜在収縮率が９．５％以下である熱可塑性合成繊維不織布と、厚みが０．０２〜０．１ｍｍおよび潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを接着剤で接合した熱収縮性複合シートであって、該熱収縮性複合シートの厚みが０．１〜０．４ｍｍで、８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％であることを特徴とする任意の形状を有する構造体を被覆するための熱収縮性複合シート。
【請求項４】
前記熱可塑性合成繊維フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項３に記載の熱収縮性複合シート。
【請求項５】
前記熱可塑性合成繊維不織布が、部分熱圧着率３〜３０％の長繊維不織布であることを特徴とする請求項３または４に記載の熱収縮性複合シート。
【請求項６】
前記熱可塑性合成繊維不織布と前記熱可塑性合成樹脂フイルムの重量比（熱可塑性合成繊維不織布：熱可塑性合成樹脂フイルム）が、１０〜５０：９０〜５０であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の熱収縮性複合シート。
【請求項７】
前記熱可塑性合成繊維不織布と前記熱可塑性合成樹脂フイルムが、２〜１５ｇ／ｍ２　の接着剤で接合されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の熱収縮性複合シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆構造体、その製造方法および熱収縮性複合シートに関し、さらに詳しくは金属、プラスチック、ガラスなどからなる容器の外表面を熱収縮性複合シートで被覆した、密着性、断熱性、結露防止性および意匠性等に優れた被覆構造体、その製造方法および任意の形状を有する構造体を被覆するために熱収縮性複合シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
お茶、紅茶、コーヒー、お酒などが入ったガラス、缶、プラスチックなどの飲料容器には耐衝撃性を向上させるために収縮性フィルムが包装材として使用されている。しかし、収縮性フイルムは各種容器の形状に容易に追随させて包装することができるが、突起物の損傷を受け易く、また内容物を容器に入れたまま加熱するとその容器を手で持つことが難しくなるなどの問題があった。
このような問題を改善するため、容器を収縮性不織布で包装する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、フィルムを用いた場合に比べて包装材としての強度や加熱容器の断熱性には優れるが、容器との密着性に劣り、包装材を容器に固定できないという問題があった。
【０００３】
また熱収縮しない不織布と熱収縮性のポリエチレンフィルムからなるシーラントフイルムを積層した収縮性包装材料が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この収縮性包装材料はポリエチレンフィルム面を容器に密着させ、不織布を外側にして被覆包装するため、内側のフィルム面を容器形状に追随させて密着させることが難しく、また収縮時に凹凸のシワが発生し易く、外観形状に劣り、また不織布が容器の外側になるため、印刷適性が悪く、印刷表示文字が不鮮明となり、容器の意匠性を向上させることができず、さらに容器が滑り難いという問題があった。また、１０％以上の熱収縮率を有するポリエステル長繊維不織布と熱可塑性フイルムとを積層した収縮性複合シートが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この場合にも、上記と同様に収縮性複合シートのフィルム面を容器の外表面に密着するように熱収縮させるため、上記と同様の問題があった。
【０００４】
上記のように薄く低目付の不織布を容器の外側になるようにして被覆包装すると、不織布の間隙が大きくなり断熱効果が低く、加熱した容器を安心して手で直に持つことができず、また容器を冷却した場合には結露水が発生し易いなどの問題があった。特にジュース、お茶などの飲料の入った容器を冷蔵庫で冷却後、外出時に携帯すると飲料容器の表面が結露により濡れ、該容器を収納したバッグ等が濡れてしまうなどの問題があった。さらに不織布が外側にあるため、表面が毛羽立ち易く、特にに生産ラインでの容器同士の衝突により毛羽が発生し易いという問題があった。また被覆容器を熱水や冷水に入れて加温や冷却をした場合には、容器表面の不織布により水切れが悪くなり、その取扱性に劣るという欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−２１３６４号公報
【特許文献２】
特公平４−７７００号公報
【特許文献３】
特公平８−　１１４３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術の問題を解決し、密着包装性、表面保護性の他に、特に断熱性、結露防止性、意匠性、耐表面摩耗性および取扱性に優れた被覆構造体、その製造方法および熱収縮性複合シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定の不織布とフィルムを部分的に接合した熱収縮性複合シートを、フィルム側を外側にして任意の形状を有する容器などの構造体に被覆させて熱収縮させることにより、容器表面とフィルムの間に存在する不織布内に空気層を効率よく閉じ込めることができ、かつフィルムの収縮によるシワの発生をも効率よく防止できるため、密着包装性および表面保護性のみならず、意匠性、断熱性、結露防止性、耐表面摩耗性および取扱性をも大幅に向上させることができることを見いだし、本発明に到達した。
上記課題を達成するために本願で特許請求される発明は以下の通りである。
【０００８】
（１）厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　である熱可塑性合成繊維不織布、および厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを、接着剤で接合した、厚みが０．１〜０．４ｍｍで８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％である熱収縮性複合シートと、該熱収縮性複合シートによって被覆された任意の形状を有する構造体とからなる被覆構造体であって、前記熱可塑性合成繊維不織布が前記構造体の外表面に密着していることを特徴とする被覆構造体。
（２）厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　である熱可塑性合成繊維不織布、および厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを、接着剤で接合した、厚みが０．１〜０．４ｍｍで８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％である熱収縮性複合シートを用いて、前記熱可塑性合成樹脂フィルムが外側になるように筒状体とし、該筒状体中に任意の形状を有する金属製容器、プラスチック製容器またはガラス製容器の少なくとも一部を挿入し、その外表面を被覆した後、８０℃以上の温度に加熱して前記筒状体を熱収縮させ、前記容器の外表面に前記熱可塑性合成繊維不織布を密着させることを特徴とする被覆構造体の製造方法。
【０００９】
（３）厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　および潜在収縮率が９．５％以下である熱可塑性合成繊維不織布と、厚みが０．０２〜０．１ｍｍおよび潜在収縮率が１０％以上である熱可塑性合成樹脂フイルムを接着剤で接合した熱収縮性複合シートであって、該熱収縮性複合シートの厚みが０．１〜０．４ｍｍで、８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０〜６０％であることを特徴とする任意の形状を有する構造体を被覆するための熱収縮性複合シート。
（４）前記熱可塑性合成繊維フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする（３）に記載の熱収縮性複合シート。
（５）前記熱可塑性合成繊維不織布が、部分熱圧着率３〜３０％の長繊維不織布であることを特徴とする（３）または（４）に記載の熱収縮性複合シート。
（６）前記熱可塑性合成繊維不織布と前記熱可塑性合成樹脂フイルムの重量比（熱可塑性合成繊維不織布：熱可塑性合成樹脂フイルム）が、１０〜５０：９０〜５０であることを特徴とする（３）〜（５）のいずれかに記載の熱収縮性複合シート。
（７）前記熱可塑性合成繊維不織布と前記熱可塑性合成樹脂フイルムが、２〜１５ｇ／ｍ２　の接着剤で接合されていることを特徴とする（３）〜（６）のいずれかに記載の熱収縮性複合シート。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における被覆構造体は、後述する熱可塑性合成繊維不織布および熱可塑性合成樹脂フィルムを接着剤で接合した熱収縮性複合シートと、該熱収縮性複合シートに内包された任意の形状を有する構造体とからなり、前記熱可塑性合成繊維不織布が前記構造体の外表面に密着されている。
このように、本発明の被覆構造体は、その表面が熱可塑性合成樹脂フィルムで覆われ、構造体とフィルムの間に多くの空気層を持つ不織布が存在するため、優れた断熱効果を確保することができる。また表面がフィルムで覆われているため、印刷適性に優れ、優れた意匠性が得られ、また生産ライン等での容器同士の衝突による表面毛羽立ちを防止できるるとともに、該被覆構造体を熱水や冷水に入れた場合でも水切れ性がよく、その取扱が容易となる。
【００１１】
本発明に用いられる熱可塑性合成繊維不織布は、厚みが０．０５〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０７〜０．２５ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．２０ｍｍであり、目付が１０〜５０ｇ／ｍ２　、好ましくは１２〜４０ｇ／ｍ２　、より好ましくは１４〜３０ｇ／ｍ２　であることが必要である。
熱可塑性合成繊維不織布の厚みが０．０５ｍｍ未満では密着包装性は向上するが、厚みが薄く、空気層が少なくなり、断熱効果が不足し、さらに強度および保護効果が低下する。また厚みが０．３ｍｍを超えると厚みが厚くなり、空気層が多くなるため、断熱効果および保護効果は向上するが、密着包装性が低下する。また被覆された容器の外径が大きくなるため、既存の生産ラインが使用できなくなる。また熱可塑性合成繊維不織布の目付が１０ｇ／ｍ２　未満では厚みが薄くなるが、強度が不足し、包装材としての保護効果が低下する。また目付が５０ｇ／ｍ２　を超えると強度が高くなるが、厚みが厚くなり、柔軟性が不足する。
【００１２】
熱可塑性合成繊維不織布に用いられる合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフイン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステルなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、鞘がポリエチレン、ポリプロピレンまたは共重合ポリエステル繊維、芯がポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートなどの組み合わせからなる芯鞘構造などの複合繊維、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートなどの生分解性繊維などが挙げられる。これらは短繊維でも長繊維でもよく、また単独または２種以上混合、積層してもよい。これらの繊維を用いた不織布は、公知のスパンボンド法、ニードルパンチ法、サーマルボンド法、エアーレイ法などにより得ることができるが、特にスパンボンド法で得られる部分熱圧着された長繊維不織布が、厚みおよび強度の点で好ましい。
【００１３】
熱可塑性合成繊維不織布は、さらに繊維の見かけ密度が小さく、引裂強度、引張強度などの強度があり、柔軟性に優れていることが好ましい。
具体的には熱可塑性合成繊維不織布の平均見かけ密度は、断熱効果を向上させる点から０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜０．２５ｇ／ｃｍ３　である。見かけ密度が０．０５ｇ／ｃｍ３　未満では強度が得られない場合があり、０．３ｇ／ｃｍ３　を超えると繊維比率が大きくなり、断熱効果が少なくなり、柔軟性が不足する場合がある。
また熱可塑性合成繊維不織布の平均繊維径は１〜４０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。平均繊維径が１μｍ未満では、強度が不足し、包装材としての保護性が得られない場合があり、４０μｍを超えると柔軟性が不足する場合がある。
【００１４】
また、熱可塑性合成繊維不織布は部分的に熱圧着されていることが好ましく、その部分熱圧着率は３〜３０％が好ましく、より好ましくは５〜２５％である。部分熱圧着率が３％未満では、接合面積が少なくなり、強度が不足し易く、３０％を超えると接合面積が多くなり、強度が高くなるが、柔軟性が不足する場合がある。また部分熱圧着することにより部分圧着された部分に空気層をより多く保持させることができる。
さらに熱可塑性合成繊維不織布の潜在収縮率は９．５％以下、好ましくは６％以下であることが好ましい。熱可塑性合成繊維不織布の潜在収縮率が９．５％を超えると、収縮後の不織布の厚みが大きくなり、嵩高となりやすく、また収縮時にしわや凹凸が発生し易く、外観性が低下し易くなる。不織布の潜在収縮率が９．５％以下の場合には、不織布の繊維間隙の存在により、フィルムの収縮に不織布が追随し易くなるため、フィルム表面にしわや凹凸が発生するのを抑制し易くなる。
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性合成樹脂フイルムは、厚みが０．０２〜０．１ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍで、潜在収縮率が１０％以上、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％、特に好ましくは３０〜５５％であることが必要である。該フィルムの厚みが０．０２ｍｍ未満では収縮力が小さくなり密着包装が難しくなり、０．１ｍｍを超えると収縮力が大きくなるが、柔軟性が劣り、容器形状への追随性が劣る。またフィルムの潜在収縮率が１０％未満では、容器に対する密着包装性が低下する。
熱可塑性合成樹脂フイルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフイン系樹脂、ポリ塩化ビニール樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などからなるフィルムが用いられるが、ポリエステル系樹脂フィルムが耐熱性、加工性等の点で好ましい。また熱可塑性合成樹脂フィルムは、その潜在収縮率が１０％以上であれば、縦または横方向のいずれか一方向のみに収縮する一軸延伸フィルムでも、縦および横方向のいずれにも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。
【００１６】
本発明に用いられる熱収縮性複合シートは、上記した熱可塑性合成繊維不織布と熱可塑性合成樹脂フイルムとを接着剤を接合することにより得られる。該熱収縮性複合シートは、厚みが０．１〜０．４ｍｍ、好ましくは０．１３　〜０．３ｍｍ、より好ましくは０．１５　〜０．２５ｍｍであり、かつ８０〜１８０℃における少なくとも一方の収縮率が１０〜６０％、好ましくは２０〜５０％、より好ましくは２５〜４５％である。
熱収縮性複合シートの厚みが０．１ｍｍ未満では、厚さは薄く、柔軟性、密着加工性などが良好となるが、薄すぎて断熱性が不足する。また厚みが０．４ｍｍを超えると断熱性が良好となるが、柔軟性、密着加工性が不足する。また熱収縮性複合シートの収縮率が８０〜１８０℃における少なくとも一方向の収縮率が１０％未満では容器の凹凸に対する追従性が不足し、６０％を超えると容器の凹凸に対する追随性は向上するが、フィルム表面に印刷を施した場合にフィルムの収縮により印刷文字などが変形し、意匠性が低下する。
【００１７】
熱可塑性合成繊維不織布と熱可塑性合成樹脂フイルムは、フィルム収縮時に不織布が剥離せずに一体となって熱収縮加工ができるように接合する必要があるが、このような接合は、熱可塑性合成繊維不織布または熱可塑性合成樹脂フイルムの一方に接着剤を好ましくは２〜１５％ｇ／ｍ２　の塗布量で塗布して行うことができる。接着剤のより好ましい塗布量は４〜１２ｇ／ｍ２　である。接着剤としては１液タイプまたは２液タイプのウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフイン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ホットメルト系樹脂などが好ましく用いられる。接着方法には特に制限はなく、たとえば、ウエットラミネート方式、ドライラミネート方式、押出しラミネート方式、またはホットメルト系樹脂を熱風と共に加熱溶融させるカーテンスプレー方式などで行うことができる。
【００１８】
本発明において、熱可塑性合成繊維不織布と熱可塑性合成樹脂フイルムの重量比（熱可塑性合成繊維不織布：熱可塑性合成樹脂フイルム）は１０〜５０：９０〜５０が好ましく、より好ましくは２０〜４５：８０〜５５である。熱可塑性合成繊維不織布の重量比が１０％未満では、フイルム比率が大きくなり、密着包装性が良くなるが、不織布の比率が少なくなり、断熱性が得られない場合がある。一方、５０％を超えると不織布の比率が多くなり、断熱性が良くなるが、フイルムの比率が少なく、収縮包装の時、収縮力が不足し、シワや凹凸が生じやすく、密着包装ができない場合がある。
【００１９】
本発明における被覆構造体は、例えば、上記熱収縮性複合シートを熱可塑性合成樹脂フィルムが外側になるように熱シール等により筒状体とし、該筒状体により任意の形状を有する金属製容器、プラスチック製容器またはガラス製容器などの構造体の外表面の少なくとも一部を被覆した後、該筒状体を８０〜１８０℃以上の温度の熱風や加熱蒸気などで数秒〜数十秒加熱して熱収縮させることにより得ることができる。各種容器の外周部分は熱収縮性複合シートの収縮で容器形状に密着包装されて被覆される。
熱収縮性複合シートを用いて筒状体とする場合には、熱により収縮する方向が少なくとも円周方向になるようにし、また、二軸方向に収縮する場合には、収縮率の少ない方向を容器の高さ方向とするのが密着性および意匠性の点で好ましい。筒状体は熱収縮性複合シートの両端部を重ね合わせて熱シールなどで接合させて得ることができる。
【００２０】
本発明における熱収縮性複合シートを用いた被覆構造体は、印刷適性に優れたフイルム面が容器の外側となっているため、あらかじめフィルム面に文字印刷、商標、写真、絵柄などを印刷しておくことにより容器の意匠性等を大幅に向上させることができる。また、不織布層がフィルム層と容器との間に存在するため、容器形状に追随した良好な密着性が得られ、かつ、フィルム面と容器の間には空気層をより多く含んだ薄い不織布が介在するため、優れた断熱効果が得られ、容器を加温または冷却した場合でも、不安なく、その容器を直に手にもって容器内の飲料物を飲むことができる。また容器を冷凍庫に入れて内容物を凍らせて運搬する場合でも、容器表面に結露水が発生するのを防止できる。さらに容器を直接熱水や冷水に入れて加温または冷却する場合でも、容器表面がフィルムであるために水切れがよく、その取扱性が向上する。
【００２１】
例えば、夏の暑い季節に、お茶、ジュース、コーヒー、紅茶、水などを冷たい状態で飲料する目的で飲料容器を冷蔵庫、冷凍庫、冷却水などに入れて冷却した容器を取り出すとき、または冬の寒い季節に、お茶、コーヒー、紅茶、水などを温かい状態で飲料する目的で飲料容器を加温機、加熱器、熱水などに入れて加温した容器を取り出すとき、該容器を素手で手に持つことができ、また水切れもよいため、その取扱が容易になる。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また例中の特性は、下記の方法で測定した。
１）目付（ｇ／ｍ２　）：縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試料を３カ所から切り取り、その重量を測定し、その平均値を単位当たりの質量に換算して求める。
２）平均繊維径（μｍ）：顕微鏡で５００　倍の拡大写真を取り、１０本の平均値で求める。
３）平均見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）：目付と荷重１０ｋＰａの厚みから単位容積当たりの重量を求め３カ所の平均で求める。
４）厚み（ｍｍ）：荷重１０ｋＰａの厚みを３カ所以上測定して、平均値で求める。
５）収縮率（％）：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６湿熱収縮率に準じる。試料２５ｃｍを切り取り、沸騰水中に３分浸漬し、軽く水をふきとり、縦と横の寸法を測定して求める。
【００２３】
６）引張強度（Ｎ／５ｃｍ）：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６引張強度に準じる。
７）引裂強度（Ｎ）：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６引裂強度（ペンジュラム法）に準じる。
８）断熱性：被覆構造体に８０℃に温めた熱湯を入れ、これを手で直に持って被覆構造体の断熱性を下記のように評価した。
○…８０℃の熱湯を入れた被覆構造体を５分以上手でもつことができる。
△…８０℃の熱湯を入れた被覆構造体を１〜５分間手でもつことができる。
×…８０℃の熱湯を入れた被覆構造体を１分間手にもつことができない。
９）密着包装性：構造体に被覆された包装材を手で移動させることができるかどうかを調べ、下記のように評価した。
○…包装材を手で移動できない程度に密着している。
×…包装材を手で移動させることができ、しかも表面に凹凸があり、密着していない。
【００２４】
１０）意匠性：熱収縮性複合シートのフィルム面に予め文字を印刷し、この複合シートを用いて被覆構造体を製造し、フィルム面の印刷文字およびしわ等の発生を目視で観察し、以下のように評価した。
○…印刷文字の変形が少なく、しわ、凹凸などがなく、外観が良好である。
×…印刷文字が変形し、シワ、凹凸などが発生しており、外観が悪い。
１１）結露防止性：被覆構造体に２℃の冷水を入れた後、２０℃の恒温室に３０分間放置し、被複構造体の表面に生じる結露水の発生状況を目視で観察し、以下のように評価した。
○：容器の表面に結露水が目立たない。
△：容器の表面に結露水が目立たないが、表面が濡れた状態。
×：容器の表面に結露水が多く発生して目立つ状態。
【００２５】
実施例１〜３および比較例１〜２
公知のスパンボンド法でポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ３９）を用い、エクスルーダー、ギヤポンプ、紡糸口金を通じ溶融紡糸、延伸、開繊、捕集工程で、繊維径、目付を変え、各種の繊維ウエブを得た。次いでエンボスロールと平滑ロール間を通過させて加熱、加圧して部分熱圧率の異なるポリプロピレン長繊維不織布を得た。
また、熱可塑性合成樹脂フイルムは、ポリエチレン樹脂で、収縮性の横一軸延伸フイルムを公知の方法で、厚みの異なるフイルムを得た。
次いでポリプロピレン長繊維不織布と、収縮性の一軸延伸ポリエチレンフィルムを、ホットメルト系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、日立化成ポリマー製ＹＨ１５０−３Ｐ）接着剤を用い、カーテンスプレー方法で塗布量７ｇ／ｍ２　で、接合させて熱収縮性複合シートを得た。得られた不織布層、フィルム層および複合シートのそれぞれの特性を表１に示した。
次いで、得られた各熱収縮性複合シートを用いてアルミ製缶（直径７３ｍｍ、高さ１６０ｍｍ）を収縮包装した。まず、熱収縮性複合シートの不織布を内側とし、円周方向が収縮するようにして缶の円周より５〜３０ｍｍ大きめに切り取り（縦１００ｃｍ、横２４０ｃｍ）に切り取り、円周方向の両端部を５ｍｍ重ね、幅２ｍｍの熱シールバーを１５０℃に加熱して接合し、筒形状の収縮包装材を形成し、これをアルミ製缶に被せ、１　２０℃の加熱ゾーンを６秒で通過させて収縮包装して被覆構造体を得た。なお、上記複合シートのフィルム面には予めグラビア印刷により文字印刷を行った。
【００２６】
【表１】
2004122568.tif 000002
【００２７】
表１から、本発明の被覆構造体は意匠性、密着包装性、断熱性、強度、結露防止性に優れることが確認された。これに対し、比較例１では、不織布の厚みおよび目付が大きく、かつ複合シートの不織布の比率が多いため、フィルムの収縮性が不足し、密着包装性、意匠性が不足し、さらに密着されていない容器表面から結露が生じ、結露防止性に劣るものであった。また比較例２では、フイルムのみで包装したため、断熱性不足し、加熱した容器では手で持つことができず、結露防止性も得られなかった。
【００２８】
実施例４
実施例３において、収縮性の一軸延伸ポリエチレンフィルムの代わりに、収縮性ポリエステルフィルムを用いた以外は実施例３と同様にして被覆構造体を製造し、その特性を調べ、その結果を表２に示した。
実施例５
実施例３において、潜在熱収縮性ポリエステル長繊維不織布（潜在熱収縮率：縦１２％、横４３％）と、潜在熱収縮性の一軸延伸ポリエステルフィルムを用い、２液型ウレタン系接着剤をグラビア方式で５ｇ／ｍ２　塗布させて接合して複合シートを得た以外は、実施例３と同様に被覆構造体を製造し、その特性を調べ、その結果を表２に示した。
比較例３
実施例１において、熱収縮性複合シートをフィルム面が内側になるように筒状体を形成した以外は実施例１と同様にして被覆構造体を製造し、その特性を調べ、その結果を表２に示した。
【００２９】
【表２】
2004122568.tif 000003
【００３０】
表２から、ポリエステルフィルムを用いた場合または不織布層の潜在熱収縮率を大きくした場合（実施例４、実施例５）でも被覆構造体の意匠性、密着包装性、断熱性、強度、結露防止性に優れることが確認された。これに対し、比較例３では不織布層が被覆構造体の外側に存在するため、表示ラベルの印刷文字が不鮮明で見えにくく、意匠性に劣り、断熱性および結露防止性に劣っていた。
また比較例３で得られた被複構造体の収縮包装材の表面を消しゴムで５回ほど擦ったところ、表面の不織布層に毛羽が多く発生し、印刷文字が不鮮明になり、表面耐摩耗性に劣るものであった。またこの被覆構造体を熱水に入れて取り出したが、外側の不織布層内に熱水が内包され、水切れが悪く、その取扱性に劣るものであった。これに対し、実施例４および実施例５の本発明の被覆構造体では、外側の表面がフィルム層であるため、毛羽の発生は生じることはなく、さらに水切れがよく、その取扱いが容易であった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の被覆構造体およびその製造方法によれば、熱収縮性複合シートの密着包装性および表面保護性に優れるとともに、容器表面とフィルムの間に存在する不織布内に空気層を効率よく閉じ込めることができ、かつフィルムの収縮によるシワの発生をも効率よく防止でき、さらに外側に位置するフィルム面への印刷が容易であるため、被覆構造体の意匠性、断熱性、結露防止性、耐表面摩耗性および取扱性を大幅に向上させることができる。
本発明の熱収縮性複合シートによれば、該複合シートの不織布面を内側にして任意の形状を有する構造体を被覆することにより、密着包装性、意匠性、断熱性、結露防止性、耐表面摩耗性、取扱性および表面保護性に優れた被覆構造体を容易に得ることができる。