(57)【要約】【課題】迅速・正確で、かつ、不快感を与えずに機器を操作することができる個人を特定し、その個人による機器の操作により、円滑に業務を遂行することができる業務支援システムを提供すること。【解決手段】複数の情報システムあるいは業務支援システム９、９ａを利用しようとする者は、個人を特定管理する番号あるいは管理データであるＩＤデータベース１１と接続し、かつ、画像情報を生体データ１２の生体情報２２ａと照合して認証をおこなう。【選択図】  図１
2004318372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を遂行するために移動体に搭載されている機器に対しての操作許可者についてのＩＤデータと生体データとが格納されているデータベースを具備した記憶手段と、
前記移動体の近傍で前記機器を操作をおこなおうとする者の画像情報を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されて前記画像情報を伝送する伝送手段と、
前記伝送された画像情報を前記生体データの生体情報と照合して前記機器の操作をおこなおうとする者の認証をおこなう認証手段と
を有することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記撮像手段は、カメラ付きのパーナールコンピュータあるいは携帯電話器であることを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項３】
複数の情報システムと相互に接続された業務支援システムであって、
前記複数の情報システムあるいは前記業務支援システムを利用しようとする者は、個人を特定管理する番号あるいは管理データであるＩＤデータベースと接続し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなうことを特徴とする業務支援システム。
【請求項４】
前記複数の情報システムあるいは前記業務支援システムを利用しようとする者は、カメラ付きパーナルコンピュ−タあるいは携帯電話器のアドレス情報により機器を特定し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなうことを特徴とする請求項３記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記カメラ付きパーナルコンピュ−タあるいは携帯電話器のアドレス情報により機器を特定し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなった結果により、医療従事者や患者本人の特定と前記情報システムへのアクセスと医療処置時点の入力と入退域を管理することを特徴とする請求項４記載の業務支援システム。
【請求項６】
複数の情報システムと相互に接続された業務支援システムであって、
建家内の部屋扉やゲートに設置した監視カメラあるいはインターホンカメラからの利用者の画像情報をもとに生体認証することにより前記部屋扉や前記ゲートを開閉制御し、該利用者の入退域を管理することを特徴とする業務支援システム。
【請求項７】
公衆回線へ接続した伝送路を介して外部と接続されている情報システムに含まれた業務支援システムであって、
前記情報システムと伝送路との間に情報セキュリティゲートが配置され、前記情報システムの利用者を特定してシステムへのアクセスの可否を判断する個人認証システムを有した請求項１または請求項２記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記生体データのデータベースは、本人を特定するＩＤに各種の生体認証情報を付随させたデータを保有し、ＩＤデータとの照合認証やデータ管理を容易にしたことを特徴とする請求項１または２記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記認証手段による認証後に、前記撮像手段での撮像画像は、皮膚傷口あるいは病変部の画像情報データを患者情報データベースへ画像記録することを特徴とする請求項２記載の業務支援システム。
【請求項１０】
前記撮像手段での撮像画像からは生体認証が出来なかった場合に、生体認証の異常を報知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の業務支援システム。
【請求項１１】
前記認証手段は、緊急時には前記撮像手段による画像情報にはよらず、特別の生体認証キーを用いておこなうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記特別の生体認証キーは、前記機器に設けられた収納容器に収納管理し、該収納容器の破壊による取り出し、あるいは操作者のＩＤ読み取りあるいは生体認証による施錠の解除により利用すると共に、該収納容器の破壊時に操作者の痕跡を記録していることを特徴とする請求項１１記載の業務支援システム。
【請求項１３】
前記画像情報は、顔面情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の操作の可否を管理・制御する機器操作権管理システムにかかわる技術に係わり、特に、医療機関における業務と、物流分野における業務についての業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機器を操作する固有の業務を、円滑に遂行するためや安全性の確保のため等の理由によりに、機器の操作者を特定する必要がある場合、機器を操作する権利を有することを証明する証明書を発行し、その証明書を保有する者のみが、当該機器の操作を可能とするような、機器操作権の管理方法が各分野で用いられている。例えば、自動車の運転免許証の場合、免許証を持つ者のみが自動車を運転する権利を有し、警察官による運転免許証の提示指示が出たときは、速やかにこれに従い、従えない場合は罰則を科すシステムとして実際に運用されている。
【０００３】
ただし、自動車の運転免許証は、警察官の提示指示があるとき以外は、その効力を発揮することはなく、免許証を持っていなくても、実際には自動車の運転は可能であり、機器操作者の特定を確実に管理するには至っていない。
【０００４】
また、病院等の医療機関では、患者に対する医療行為等は有資格者で、かつ、患者に対する担当者がおこなう必要がある。病棟内で用いられる回診カート等の操作は適正に管理されなければならない。それについては通常、病院内で人間系で管理されている。
【０００５】
一方、従来から本人を特定する技術としては、ｌＣカードやＲＦＩＤ（非接触無線タグ）バーコードを用いた例もあるが、いずれも紛失，不携帯による利用制限と、本人になりすますなどの問題からあることから、本人の身体的な特徴を用いて個人を特定する技術として、生体認証が用いられるようになっている。
【０００６】
現在、生体認証としては、指紋、虹彩、静脈、掌形、音声、あるいはサインなどによる個人認証を行うシステムが開発され、公共施設や建屋の入退出管理や、病院情報システムの医療過誤防止とセキュリティ確保を目的として用いられている。
【０００７】
特に、生体認証では指紋を用いる方法が広くおこなわれており、例えば、生体認証装置を、ＩＣカード１を所持するユーザの指紋を読み取る指紋センサ３１と、情報を記憶するための記憶部３２と、生体認証装置全体を制御する処理部３３とから構成した例が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
また、携帯端末４７装置としては、パーソナルコンピュ−タや携帯電話を用いた個人認証技術として、従来の暗証番号に替わり、ＩＤカードや指紋の読取装置や、パスワードを自動生成する装置、バーコード認証をおこなうための認証ソフト等の新たな装置及びソフトを搭載したもの等が開発されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２６９０５１  （段落番号００１４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにｌＣカードやＲＦＩＤ（非接触無線タグ）バーコードを用いた場合には、いずれも紛失，不携帯による利用制限と、本人になりすますなどの問題を解消することは困難である。
【００１０】
また、生体認証を用いた場合は、生体認証装置に、（１）専用機器あるいはソフトを端に搭載する必要がある。（２）利用者本人が端末機に直接触れるあるいは近接して認証動作を必要がある。（３）利用者本人が認識のための積極的な操作あるいは動作が必要となる。（４）認証エラー時の柔軟性がない。等の問題点が存在している。
【００１１】
本発明はこれらの事情に基づいてなされたもので、迅速・正確で、かつ、不快感を与えずに機器を操作することができる個人を特定し、その個人による機器の操作により、円滑に業務を遂行することができる業務支援システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、業務を遂行するために移動体に搭載されている機器に対しての操作許可者についてのＩＤデータと生体データとが格納されているデータベースを具備した記憶手段と、
前記移動体の近傍で前記機器を操作をおこなおうとする者の画像情報を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されて前記画像情報を伝送する伝送手段と、
前記伝送された画像情報を前記生体データの生体情報と照合して前記機器の操作をおこなおうとする者の認証をおこなう認証手段と
を有することを特徴とする業務支援システムである。
【００１３】
また本発明によれば、前記撮像手段は、カメラ付きのパーナールコンピュータあるいは携帯電話器であることを特徴とする業務支援システムである。
【００１４】
また本発明によれば、複数の情報システムと相互に接続された業務支援システムであって、
前記複数の情報システムあるいは前記業務支援システムを利用しようとする者は、個人を特定管理する番号あるいは管理データであるＩＤデータベースと接続し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなうことを特徴とする業務支援システムである。
【００１５】
また本発明によれば、前記複数の情報システムあるいは前記業務支援システムを利用しようとする者は、カメラ付きパーナルコンピュ−タあるいは携帯電話器のアドレス情報により機器を特定し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなうことを特徴とする業務支援システムである。
【００１６】
また本発明によれば、前記カメラ付きパーナルコンピュ−タあるいは携帯電話器のアドレス情報により機器を特定し、かつ、画像情報を生体データの生体情報と照合して認証をおこなった結果により、医療従事者や患者本人の特定と前記情報システムへのアクセスと医療処置時点の入力と入退域を管理することを特徴とする業務支援システムである。
【００１７】
また本発明によれば、複数の情報システムと相互に接続された業務支援システムであって、
建家内の部屋扉やゲートに設置した監視カメラあるいはインターホンカメラからの利用者の画像情報をもとに生体認証することにより前記部屋扉や前記ゲートを開閉制御し、該利用者の入退域を管理することを特徴とする業務支援システムである。
【００１８】
また本発明によれば、公衆回線へ接続した伝送路を介して外部と接続されている情報システムに含まれた業務支援システムであって、
前記情報システムと伝送路との間に情報セキュリティゲートが配置され、前記情報システムの利用者を特定してシステムへのアクセスの可否を判断する個人認証システムを有した業務支援システムである。
【００１９】
また本発明によれば、前記生体データのデータベースは、本人を特定するＩＤに各種の生体認証情報を付随させたデータを保有し、ＩＤデータとの照合認証やデータ管理を容易にしたことを特徴とする業務支援システムである。
【００２０】
また本発明によれば、前記認証手段による認証後に、前記撮像手段での撮像画像は、皮膚傷口あるいは病変部の画像情報データを患者情報データベースへ画像記録することを特徴とする業務支援システムである。
【００２１】
また本発明によれば、前記撮像手段での撮像画像からは生体認証が出来なかった場合に、生体認証の異常を報知することを特徴とする業務支援システムである。
【００２２】
また本発明によれば、前記認証手段は、緊急時には前記撮像手段による画像情報にはよらず、特別の生体認証キーを用いておこなうことを特徴とする業務支援システムである。
【００２３】
また本発明によれば、前記特別の生体認証キーは、前記機器に設けられた収納容器に収納管理し、該収納容器の破壊による取り出し、あるいは操作者のＩＤ読み取りあるいは生体認証による施錠の解除により利用すると共に、該収納容器の破壊時に操作者の痕跡を記録していることを特徴とする業務支援システムである。
【００２４】
また本発明によれば、前記画像情報は、顔面情報であることを特徴とする上記のいずれかに記載の業務支援システムである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
まず、最初に、本発明の基本的な考え方について説明する。医療機関の病棟で用いられている医療用の回診カートの入出力装置や、物流業界で用いられている物流用車両に搭載されている入出力装置等の移動体に設置されている入出力装置等の機器の操作を、操作をおこなおうとする者（操作予定者）に対して、その操作の可否を機器と離間した位置から管理・制御する場合、まず、操作予定者の個人認証をおこなう必要がある。しかもこの個人認証に際しては、認証に必要な情報の入力のために操作予定者に時間や手間をほとんどかけさせず不快感が無く、しかも、正確に認証することが望ましい。また、医療機関の場合、操作予定者が認証後に患者に接しする場合も多いので、衛生面での配慮として認証機器とは非接触な認証が望まれる。
【００２７】
また、撮像手段としてデジタルカメラ等の発展は著しく、携帯電話への搭載も一般化している。それにより、画像の無線による伝送も身近なものになっている。
【００２８】
これらの状況から、本発明は、画像処理技術を用いた顔画像（顔面情報）の認識による個人認証システムを用いている。すなわち操作予定者は、機器を操作しようとする際に、機器に設置されているカメラやあるいは携帯電話を用いて自分の顔画面を無線により管理システムの認証装置に伝送する。認証装置では予め登録されている個人認証データと照合して、照合結果が適正であれば機器に対して無線により操作可の信号を与え、機器を操作可能な状態に設定する。もし、認証装置での照合結果が不適正であれば、機器には操作不可の信号を与えるので、機器は操作することが出来ない。それらにより、適正な操作者のみが機器を操作することができるようにしている。
【００２９】
なお、画像による生体認証としては、予め、個人認証が必要な個人の属性である、顔面情報として顔の輪郭、特徴点、顔等濃線分布、口唇、耳介、さらに、特定のマーク、絵柄等を単独あるいは組合せを基準データとして登録しておき、認証の際には、伝送されてきた画像データ（画像情報）と基準データとを、それぞれ照合して、複数の属性についてのそれぞれ毎の照合結果を総合することにより、個人認証をおこなうようにしているので、精度の高い個人認証をおこなうことができる。
【００３０】
次に、上述の基本的な考え方に基づいた実施例について説明する。
【００３１】
（実施例１）  病棟医療向け業務支援システム
図１は、病棟医療向け業務支援システムをサブシステムとした医療情報システムの概要を示す構成図である。
【００３２】
病院の基幹システムである医療情報システム１は、管理部門に配置され病院内の全情報を管理する総合情報支援サーバ（記憶手段）２に、病院内の情報を処理する各サブシステムが病院内のネットワーク（院内ＬＡＮ３）により接続されている。また、各サブシステムのサーバ（記憶手段）は相互にネットワーク（院内ＬＡＮ３）により結ばれている。
【００３３】
なお、以下の説明で、それぞれのサブシステムに接続しているとの説明は、それぞれのサブシステムに設けられているサーバ（不図示）に接続しているとの意味である。
【００３４】
各サブシステムは、薬剤の手配、給食および物量等の業務支援をおこなう部門システム４、患者への医療、処置および投薬等の指示をおこなうオーダリングシステム５、患者に対して診断や検診をおこなうの診療・検診システム６、病院内の全部門で使用するカルテ等の情報を記憶したデータベースを有する電子カルテシステム７、医事，会計に関する情報処理を行い、かつ、患者情報データベース８ａや医師ＩＤデータベース８ｂ、看護師ＩＤデータベース８ｃおよび職員ＩＤデータベース８ｄと接続した医事・会計システム８、病棟での患者に対する様々な医療や処置についての業務を支援する病棟業務支援システム９（点線内のＡで囲んだ領域の内部）等により構成されている。
【００３５】
なお、病棟業務支援システム９には、病棟に配置されている回診カート（後述する）等の機器の操作者の適否の判別や、出入ゲート・ドア１４により制限域への入退出の管理をおこなうために設けられているカメラ１５や情報端末１６と接続している個人認証管理システム（認証手段）１０を含んでおり、この個人認証管理システム１０には、ＩＤデータベース１１と生体認証データベース１２が接続されている。
【００３６】
次に、病棟医療業務支援システム９とそれに接続した個人認証管理システム１０について説明する。病棟医療業務支援システム９は、無線伝送器（アンテナ）２０を介して、情報端末１６（カメラを有したバーソナルコンピュ−タ）及びの回診カート側の無線伝送器２０と伝送路を形成し、携帯端末４７（例えば、カメラを有した携帯電話器４７ａ）と、情報のやり取りや制御可能な構成になっている。
【００３７】
病棟の各部屋には、病棟医療業務支援システム９との院内ＬＡＮ３を介して室内端末１７（情報端末１６機能も備えたもの）と患者端末１８とが接続されている。一方、守衛室１３には出入用のゲート・ドア１４の制御をおこなうために、入退者の顔面を撮像するカメラ１５（カメラ付きインターホンを含む）と情報端末１６が接続して配置された構成となっている。
【００３８】
個人認証管理システム１０は、出入ゲート・ドア１４に付属した情報端末１６またはカメラ１５、あるいは、カメラ付きインターホンと病棟内の各部屋５０内では、直接に室内端末１７や患者端末１８との伝送路が設けられており、生体認証データベース１２とＩＤデータベース１１からの情報を基に病棟業務支援システム９の管理を行う構成である。
【００３９】
個人認証管理システム１０は、生体認証データベース１２とＩＤデータベース１１からのデータ情報の検索・照合と、生体認証データベース１２への追加記憶及や編集修正が可能な構成となっている。
【００４０】
また、ＩＤデータベース１１は、の医事・会計システム８に付随した構成としているので、回線で個人認証管理システム１０と接続されていることにより、専用のＩＤデータベース１１を必要としない構成となっている。
【００４１】
図２（ａ）および（ｂ）は、ＩＤデータベース１１と生体認証データベース１２の情報構成の一例を示す説明図である。
【００４２】
図２（ａ）に示す（ケース１）の場合は、ＩＤデータ２１は、氏名２１ａ、性別２１ｂ、生年月日２１ｃ、所属部署２１ｄ、職種・部署２１ｅ、担当業務・診療科目２１ｆ等で構成されている。一方、生体データ２２は、生体情報２２ａ、アクセスエリア制限２２ｂ、システムアクセス制限２２ｃ、セキュリティ管理レベル２２ｄ等で構成されている。ＩＤデータ２１と生体データ２２では、ＩＤ番号２３のみを共通の情報としている。
【００４３】
図２（ｂ）に示す（ケース２）の場合は、（ケース１）の場合と同様に、ＩＤデータ２１は、氏名２１ａ、性別２１ｂ、生年月日２１ｃ、所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務・診療科目２１ｆ等で構成されている。一方、生体データ２２は、付帯情報２４と生体情報２２ａで構成され、付帯情報２４の中にも、氏名２１ａ、所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務が含まれており、ＩＤ番号２３と共に共通情報となっている。つまり、ケース２の場合は、８４付帯情報２４で、例えば所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務・診療科目２１ｆ等から一部署や担当業務でアクセス制限を設け、職種・職責２１ｅでシステムアクセス制限２２ｃを設けることで、アクセスエリア制限２２ｂ、システムアクセス制限２２ｃのデータを省いた方式である。
【００４４】
したがって、両ケース共に、ＩＤデータ２１と生体データ２２とでは、最低限の共通情報としてＩＤ番号２３を持つことで、個人を特定し、それぞれの情報を有機的に組合せて利用することが出来る。また、生体情報２２ａは、個人の生体情報２２ａを１つまたは複数組合せて記憶でき、情報量を圧縮するために特徴抽出や暗号化処理などを加えることも出来る。
【００４５】
生体データ２２の構成項目について説明すると、アクセスエリア制限２２ｂは、立ち入れる建家一部屋、場所などのエリアを制限するための設定である。
【００４６】
システムアクセス制限２２ｃは、各種システム一部門端末、操作メニュー、情報ベースなどへのアクセスを制限するための設定である。
【００４７】
セキュリティ管理レベル２２ｄは、例えば、レベル１：管理除外、レベル２：通常時、レベル３、一部制限、レベル４：緊急時、レベル５：異常事態など、複数の管理レベルを設定することができ、どのレベルまで許可するかを記憶させ、状況により管理レベル設定を変えることで、管理レベルに合わせた個人レベルの管理が出来る。
【００４８】
また、病院においては、例えば患者の場合、ＩＤデータ２１の職種・職責２１ｅの内容が患者となり、診療科目で立ち入り場所の１５出入ゲート・ドア１４のアクセス制限を設け、室内端末１７や情報端末１６、携帯電話器４７ａからシステムへのアクセス制限を設けることで、患者の異常行動の制限、安全確保、提供できる情報サービスの設定をすることが出来る。
【００４９】
看護師の場合は、職種・職責２１ｅの内容が看護師となり、担当業務・診療科目２１ｆで、病室や手術室、検査室などの出入ゲート・ドア１４のアクセス制限を設け、情報端末１６と携帯電話器４７ａから病棟医療業務支援システム９を介して、電子カルテシステム７やオーダリングシステム５、診療・検診システム６へのアクセスと、検査データなどの各種情報や指示の処置時点での入力や看護記録などのデータ入力、医事・会計システム８へのアクセス制限を設けることができる。
【００５０】
医師の場合、職種・職責２１ｅの内容が医師となり、担当業務・診療科目２１ｆで、出入ゲート・ドア１４のアクセス制限を設定し、情報端末１６と携帯電話器４７ａを用い、自宅（在宅）４３から院内まで、病棟医療業務支援システム９を介して、電子力ルテシステム７やオーダリングシステム５、診療・検診システム６へのアクセスによる閲覧と、データ入出力を設定することができる。
【００５１】
医療事務員の場合、職種・職責２１ｅの内容が職員、医療事務となり、医事・会計システム８には職責に応じたシステムへのアクセスが出来るが、病棟医療業務支援システム９、電子カルテシステム７、オーダリングシステム５へのアクセスは制限されるなどの設定が個別にできる。
【００５２】
次に、図３（ａ）を参照して、回診カートについて説明する。なお、図３（ｂ）は回診カートに取り付けられている認証キー収納箱の拡大斜視図である。
【００５３】
回診カート３１は、キャスタ３２の付いた机状の本体部３３の内部にはコンピュータ（不図示）が格納されており、また、上面にはタッチ入力が可能なディスプレイ３４、カメラ１５ａ、ペン入力装置３５および無線アンテナ３６等が設けられている。また、本体部３３の操作側である前面下方には認証キー収納箱３７が設置されている。したがって、ペン入力装置３５により入力された情報は、無線アンテナ３６を経由して病棟業務支援システム９へ伝送され、また、病棟業務支援システム９からは必要情報が無線アンテナ３６を経由してコンピュータに伝送されディスプレイ３４に表示される。
【００５４】
図３（ｂ）に示すように、認証キー収納箱３７は、証明書等のカードあるいは、暗証番号またはＩＤ番号２３により開閉できる電子キーで、ガラス付き蓋３８を開け、中の特殊ＩＤダグ３９（緊急時に認証を可能とするＩＤカード）及び生体認証キー（カメラ１５ａの画像による認証可能な生体情報２２ａを有した疑似生体部位）を取り出すことができる構造になっている。電子キーへの制御と電源供給は回診カート３１側から行うことができる。
【００５５】
したがって、正当な回診カート３１の操作者と認証されたものは、回診カートを操作することができる。それにより、看護師はバイタルデータ、体温表、看護日誌、看護記録などの一連の記録業務、ならびに看護ケア活動に伴う医薬品などのオーダの確認および発行を行う業務について、回診カート３１の操作部を操作することにより、効率的に必要な情報を入出力したり、情報の送受信をおこなうことができる。
【００５６】
また、認証キー収納箱３７と特殊ＩＤダグ３９及び、生体認証キーを用いることで、誰が使用したかが分かる仕組みとなっている。
【００５７】
なお、図４は認証キー収納箱３７の変形例を示す斜視図である。この場合は、担当の看護師がいない場合でも、円滑に業務をおこねえるように、電子キーを用いず、開閉を所有者を特定した特定キーでおこなえるか、又は、閉止テーブ４１を破壊（破壊時に指紋を記録）することにより、中の特殊ＩＤダグ３９等を取り出せる構造としている。
【００５８】
また、図１に示したように、個人認証管理システム１０は、公衆回線を介して病院の外部の各所と結んで情報を処理することもできる。外部の各所とは、在宅４３、出張先４４、紹介先病院４５あるいは外部医療機関４６である。在宅４３の場合は在宅４３の携帯端末４７ａ（例えば、カメラ１５を有した携帯電話器４７ａ）と、の出張先４４や紹介先病院４５や外部機関との場合はカメラ１５を具えた携帯端末４７ａとを公衆回線と病院内の院内ＬＡＮ３と接続して病院内の各システムへアクセスする際に、個人認証管理システム１０が公衆回線と病院内ＬＡＮ３との間に入っているので、各端末からのアドレス電話番号の情報を基に情報セキュリティ管理を行うことができる構成になっている。
【００５９】
したがって、２８自宅における７情報端末１６を用いて、情報端末１６に付属したカメラ１５で撮影した画像を、公衆回線や院内ＬＡＮ３を介して、個人認証管理システム１０へ伝送して個人認証を行い、個人認証に基づき、病棟医療向け業務支援システムヘのシステムアクセスについて管理することで、情報のアクセス管理をおこなうことが出来る。
【００６０】
これらの構成に病棟医療向け業務支援システムは、医師や看護師の病棟での投薬、回診、バイタルデータの採取および処置など各種の医療業務を行う際の、電子カルテシステム７やオーダリングシステム５、診療・検診システム６からの検査データなどの情報や指示の表示と、処置時点での入力や看護記録などのデータ入力を効率よくおこなうことができる。
【００６１】
また、個人認証管理システム１０により、医療従事者や患者の個人認証を行う機能を有しているので、医療過誤の防止を図ることができる。
【００６２】
また、病棟医療業務支援システム９では、移動自在な回診カート３１とは無線アンテナ３６とで、一方、固定式として院内ＬＡＮ３を介し各部屋５０または病室あるいは手術室に設置した室内端末１７や携帯端末４７ａと、守衛室１３から遠隔操作ができる出入ゲート・ドア１４等と、随時情報の交換をおこなうことができる。
【００６３】
また、携帯端末あるいは回診カート３１に搭載した情報端末１６や室内端末１７、出入ゲート・ドア１４、カメラ１５で撮影した画像による生体情報２２ａ、あるいは、生体情報２２ａと携帯端末４７ａから入力したＩＤ番号２３あるいはアクセス番号や電話番号により、病棟医療業務支援システム９や医療情報システム１へのアクセスや、出入ゲート・ドア１４によるエリアへのアクセスを個人認証管理システム１０の設定した条件に基づき、常時、高精度で管理することが出来る。
【００６４】
また、患者を認証後に、カメラで撮像した撮像画像は、例えば、皮膚傷口あるいは病変部の画像情報データを患者情報データベースへ画像記録することができる。
【００６５】
（実施例２）  病棟医療向け業務支援システム（変形例）
図５は、（実施例１）の変形例である病棟医療業務支援システムをサブシステムとした医療情報システムの概要を示す構成図である。なお、この（実施例２）における医療情報システム１ａにおいては、（実施例１）と個人認証管理システム１０ａの範囲が異なる点と、病院外から院内院内ＬＡＮ３への接続経路に営業管理システム７６を設けた点が相違している。その他については（実施例１）と同様であるので、図５においては、図１と同一機能部分には同一符号を付し、重複説明を避けるためにそれらの個々の説明を省略する。
【００６６】
すなわち、（実施例２）においては、病棟業務支援システム９ａ（点線Ｂで囲んだ領域の内部）の個人認証管理システム１０ａ（そのサーバ）には、生体認証データベース１２とＩＤデータベース１１が接続されており、さらに、守衛室１３とこの守衛室１３からの指令により制御されるゲート・ドア１４とも接続されている。守衛室１３にはカメラ１５付きインターホンと情報端末１６が設けられている。
【００６７】
それらにより、生体認証データベース１２とＩＤデータベース１１からの情報を基に業務支援システムの管理を行う。また、個人認証管理システム１０は、生体認証データベース１２とＩＤデータベース１１からのデータ情報の検索・照合と、生体認証データベース１２への追加記憶及や編集修正が可能な構成となっている。
【００６８】
これらの構成により、（実施例１）と同様な作用が得られると共に、病院外から院内ＬＡＮ３への接続経路に情報管理システムが設けられているので、出張先４４の紹介先病院４５、外部医療機関４６へ持ち込んだ、携帯端末４７や携帯電話器４７ａ搭載のカメラ１５から撮影した画像を、公衆回線や院内ＬＡＮ３を介して、個人認証管理システム１０へ伝送して個人認証を行い、病棟医療業務支援システム９ａや病院情報総合システム１ａと結びセキュリティ管理の下に利用することが出来る。
【００６９】
また、医事・会計システム８は、患者、医師、看護師、職員の登録情報データベース８ａ〜８ｄから、身分証明管理のためのＩＤ番号２３や氏名２１ａ、性別２１ｂ，生年月日２１ｃ、所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務・診療科目２１ｆなどの情報を、必要に応じてＩＤデータ２１として提供することができる。
【００７０】
なお、上述の各実施例は、さらに、以下のように変形することもできる。
【００７１】
個人認証管理システム１０は、医療業務支援システム９ａと一体の構成にして、医療業務支援システム９ａのサーバ（不図示）を用いて情報処理をおこなってもよい。
【００７２】
また、管理レベルやセキュリティや設定によっては、ＩＤデータ２１は用いなくても、生体データ２２のみによって個人認証を行ってもよい。
【００７３】
また、認証キーは、特定の職責者の施錠できる机等に収納することで、必ずしも、回診カート３１に認証キー収納箱３７に収納していなくてもよい。
【００７４】
また、身分証明書は、認証キーの機能も持たせ、１枚で兼ねたものにしてもよい。
【００７５】
また、ＩＤデータベース１１は、電子カルテシステム７や医事・会計システム８などの基幹システムが所有しているデータは、回線を介したりＩＤ番号２３など照合に必要な一部データのみを業務支援システムで有した構成にしてもよい。
【００７６】
また、同じ患者であっても、怪我や病状により診療科目が異なることから、外科や皮膚科などで顔の一部に制約がある場合、耳介や顔の特徴点、あるいは、等圧線など合わせて、本人を特定する構成にしてもよい。
【００７７】
次に、個人認証管理システムを物流業務に適用した実施例について説明する。
【００７８】
（実施例３）  物流向け業務支援システム
図６は、物流向け業務支援システムをサブシステムとした物流情報システムの概要を示す構成図である。
【００７９】
物流情報システム７１は、管理部門に配置され物流の全情報を管理する総合情報支援サーバ７２に、それぞれの分野の情報を処理する各サブシステムがネットワーク（ＬＡＮ７３）により接続されている。また、各サブシステムのサーバは相互にＬＡＮ７３により結ばれている。
【００８０】
なお、以下の説明で、それぞれのサブシステムについて接続関係を説明している場合は、それぞれのサブシステムに設けられているサーバ（不図示）に接続されているとの意味である。
【００８１】
サブシステムとしては、部門システム７４、オーダリングシステム７５、営業管理システム７６、会計システム７７，生産管理システム７８、在庫管理システム７９、および業務支援システム８０が設けられている。
【００８２】
業務支援システム８０（点線Ｃで囲んだ領域の内部）は、個人認証管理システム１０ｂを含んでおり、この個人認証管理システム１０ｂには、ＩＤデータベース１１と生体認証データベース１２が接続されている。また、管理センタ８１とこの管理センタ８１からの指令により制御されるゲートカメラ１５ａとも接続されている。管理センタ８１にはモニタ８１ａと情報端末１６が設けられている。
【００８３】
また、業務支援システム８０には、配送に用いる車両８２に設けられている端末装置８３の操作者の適否の判別や管理をおこなうために、無線伝送器２０を介してカメラ１５付きの携帯電話機４７や無線を送受信する情報端末１６と接続している。なお、端末装置８３には、上述の各実施例と同様に、図３で示したような認証キー収納箱３７が設置されている。この認証キー収納箱３７は、身分証明書等のカードにより開閉できる電子キーで、誰が開けたか分かるようとともに履歴を記録し、後日、データ入力修正ができるように認証キーと誰がどのような操作・処置をしたかを記録する。
【００８４】
また、業務支援システム８０は室内端末１７とはＬＡＮ７３により接続されている。
【００８５】
部門システム７４は、各部門との調整や連絡をおこなう。
【００８６】
オーダリングシステム７５は、在庫管理システム７９からの在庫データを受取って、必要部署に指令を与える。
【００８７】
営業管理システム７６は、営業管理を行うもので、公衆回線により自宅（在宅）４３、出張先４４、支社店８４、協力会社８５と、情報端末１６や携帯端末４７ａで結ばれている。また、営業管理システム７６は、物流の発注から製造、在庫管理、出荷まで、オーダリングシステム７５、生産管理システム７８、在庫管理システム７９の各システムとＬＡＮ７３の回線で結ばれている。それにより、顧客情報データベース８６へのアクセスや、公衆回線から自宅４３、出張先４４、支社店８４、協力会社８５と結ばれて、ＬＡＮ７３を介しての業務支援システム８０の個人認証管理システム１０ｂにより、情報端末１６や携帯電話器４７ａのカメラ１５用いた個人認証によるシステムへのアクセスを管理することが出来る。
【００８８】
会計システム７７は、データ構造が図２（ａ）または（ｂ）で示したような、顧客情報データベース８６、従業員登録データベース８７、協力会社員登録データベース８８、およびパート員登録データベース８９から、身分証明管理のためのＩＤや氏名２１ａ、性別２１ｂ、生年月日２１ｃ、所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務２１ｄなどの情報を、必要に応じてＩＤデータ２１として提供する。なお、ＩＤデータ２１は、ＩＤ番号２３、氏名２１ａ、性別２１ｂ、生年月日２１ｃ、所属部署２１ｄ、職種・職責２１ｅ、担当業務・診療科目２１ｆ等のデータを必要に応じて組合せて記憶できる。
【００８９】
生産管理システム７８は、工場や外注での生産管理情報を収集する。
【００９０】
在庫管理システム７９は、倉庫の在庫情報を管理する。
【００９１】
業務支援システム８０は、顧客への物品納入配達の管理と、配達者及び顧客データ管理と配達取り違え防止や省力化を目的としている。車両８２に搭載した７情報端末１６、携帯電話器４７ａ、室内端末１７に付属したカメラ１５が撮影した画像を公衆回線やＬＡＮ７３を介して、個人認証管理システム１０ｂへ伝送し個人認証を行い、端末から入力したＩＤ番号２３あるいはアクセス番号や電話番号併用又は生体情報２２ａを単独で、業務支援システム８０やＬＡＮ７３で接続された物流システムと、個人認証管理システム１０ｂの設定した条件に基づきアクセス管理する。
【００９２】
また、業務支援システム８０では、営業の場合、業務支援システム８０、部門システム７４、オーダリングシステム７５、営業管理システム７６へのアクセスとデータの書き込みはできるが、生産管理システム７８、在庫管理システム７９にはデータを見る事は出来るが、書き込みは不可としている。また、会計システム７７ヘはアクセスが不可などの設定ができる。
【００９３】
配達員の場合、業務支援システム８０、部門システム７４へはアクセスしデータの入出力ができるが、オーダリングシステム７５と在庫管理システム７９に対しては、データを見る事は出来るが書き込みは不可、営業管理システム７６、生産管理システム７８、会計システム７７ヘはアクセスが不可などの設定ができる。
【００９４】
生体認証の際のエラー時や緊急時のアクセスについては、アクセス要求側の報端末１６や携帯電話器４７ａからの、生体認証のための画像情報を、管理センター員が、管理センタ８１内のモニタ８１ａや情報端末１６を見て判断し、許可対使用者として認めた場合、遠隔操作で出入ゲート・ドア１４の開閉やシステムヘのアクセス許可を与えることで、柔軟にアクセス管理を対応することが出来る。
【００９５】
また、個人認証管理システム１０ｂは、ＩＤデータ２１や生体情報２２ａを基に個人を特定して管理しているが、例えば、緊急事態で運転者のＩＤ登録や生体認証できない場合、システムを利用するために認証ステップを省いたりする必要があるが、パスワードなどのキー入力の場合、パスワードの管理と更新が大変であり、セキュリティ管理の上で第三者に盗まれたり、なりすまされる可能や、タッチパネルを使ったキーレス端末では物理的に入力できない問題があったが、それを解消することができる。
【００９６】
以上に説明したように、上述の実施の形態で説明した各業務支援システムは、機器の操作者の特定のための認証手段として、一般に用いられているカメラを有した情報端末や携帯電話器を用い、端末装置側には専用の生体認証装置を必要とせずに、如何なる場所からでも顔の画像を個人認証管理システムへ回線を介して画像情報を伝送すれば、この画像情報から個人を生体認証特定し、生体認証に対応した生体データを単独、あるいはＩＤデータベースと組合せることによる個人認証管理をおこなうことができる。
【００９７】
しかも、認証には、画像情報を用いているため、非接触であるので、感染やテ口行為による汚染などを防止できる上に衛生上の問題が発生しない。また、対象者が積極的な動作が不要であり、かつ、認証エラー時には、カメラ画像から人間が判断することで柔軟な対応が出来る。
【００９８】
また、認証装置やデータベースソフトは、サーバ側のみが具えているシステムなので、システムの保守・更新の際は、サーバ側のみに対して保守・更新をおこなえばよい。したがって、保守・更新が容易であると共に、低コストで柔軟化システムを構成することが出来る。
【００９９】
また、必要に応じて、セキュリティの段階と従事者及び利用者の範囲を設定することにより、入退室処置情報の精報アクセスの管理をおこなうことができる。
【０１００】
それらにより、医療業務や物流業務において、機器の操作予定者に不快感を与えず、かつ、正確迅速に適否を判断することが出来、それにより、機器の操作者がそれぞれの業務を円滑に遂行することができる。
【０１０１】
また、従事者や利用者の個人を認証することにより、設定された管理レベルで、立ち入りや情報へのアクセスとセキュリティを、何時誰がどのような処置をしたかを管理・記録することで、業務の省力化と信頼性の向上を図ることができる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、迅速・正確で、かつ、不快感を与えずに機器を操作することができる個人を特定し、その個人による機器の操作により、円滑に業務を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の業務支援システムの第１の実施例を示す構成図。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、ＩＤデータベースと生体認証データベースの情報構成の一例を示す説明図である。
【図３】（ａ）回診カートの外観図、（ｂ）回診カートに取り付けられている認証キー収納箱の拡大斜視図。
【図４】認証キー収納箱の変形例を示す斜視図。
【図５】本発明の業務支援システムの第２の実施例を示す構成図。
【図６】本発明の業務支援システムの第３の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１、１ａ…医療情報システム、２…総合情報サーバ、３…院内ＬＡＮ、９、９ａ…医療業務支援システム、１０、１０ａ…個人認証管理システム、１１…ＩＤデータ、１２…生体データ、１５…カメラ、２２ａ…生体情報、２４…付帯情報、３１…回診カート、３４…ディスプレイ、３７…認証キー収納箱、４７…携帯端末、４７ａ…携帯電話器
【図１】
2004318372.tif 000003
【図２】
2004318372.tif 000004
【図３】
2004318372.tif 000005
【図４】
2004318372.tif 000006
【図５】
2004318372.tif 000007
【図６】
2004318372.tif 000008