(57)【要約】【課題】地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させる弾塑性系又は摩擦系の振動減衰装置とを具備した免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に用いて好適であって、風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を免震建物に与えることができる振動減衰装置を提供すること。【解決手段】制振型免震建物１は、地盤に杭等により固定されて設置されたコンクリート製の基礎２と、鉛支柱３入りのアイソレータ４からなる免震装置５と、免震装置５を介して基礎２に支持された上部構造物６と、基礎２と上部構造物６との間に配された振動減衰装置７とを具備している。【選択図】　　　図１
2004100308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させる弾塑性系又は摩擦系の振動減衰装置とを具備した免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に用いるための粘性系の振動減衰装置であって、上部構造物及び下部構造物のうちの一方に固着されるようになっており、上部構造物及び下部構造物のうちの他方に粘性抵抗力により連結されるようになっている粘性ダンパーと、下部構造物に対して上部構造物が相対的に所定の水平変位を越えると、該粘性抵抗力による連結を解除する解除機構とを具備しており、上部構造物に対する振動減衰に関して、所定の水平変位を越えない小さな振動に対しては粘性抵抗力による連結を維持して免震装置と共に粘性ダンパーを作動させ、所定の水平変位を越える大きな振動に対しては粘性抵抗力による連結を解除して免震装置のみを作動させるようになっている振動減衰装置。
【請求項２】
粘性ダンパーは、固定板と、固定板に対して隙間をもって水平方向に可動に粘性体内に配されている可動板と、固定板と可動板との間の隙間に配された粘性体と、可動板を囲繞する囲繞体とを有しており、解除機構は、上下方向に移動自在であって上部構造物の水平方向の振動と共に水平方向に振動するように、上部構造物に連結されるようになっていると共に、可動板との間に微小隙間をもって可動板に対面した粘性抵抗部材と、微小隙間に配された粘性体と、可動板に設けられていると共に、可動板に対する粘性抵抗部材の水平方向の移動で可動板から粘性抵抗部材を離反させる離反体とを具備しており、粘性抵抗部材は、可動板の囲繞体への当接で、可動板に対して水平方向に移動されるようになっている請求項１に記載の振動減衰装置。
【請求項３】
解除機構は、可動板と粘性抵抗部材との間の微小隙間に粘性体が残存する程度に、粘性抵抗部材を可動板に向かって弾性的に付勢する弾性部材を更に具備している請求項２に記載の振動減衰装置。
【請求項４】
粘性抵抗部材は、微小隙間への粘性体の流入を許容する貫通孔を有している請求項２又は３に記載の振動減衰装置。
【請求項５】
離反体は、粘性抵抗部材の外縁の周りに配されている請求項２から４のいずれか一項に記載の振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置で免震化された事務所ビル、集合住宅又は戸建住宅等の上部構造物の風等による微小振動を効果的に減衰させて強風時の制振効果を得るようにした制振型免震建物に用いるための振動減衰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震を対象にした免震建物は、建物の基部を地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させるダンパーとからなる免震装置により基礎上に支承されている。斯かる免震建物では、元来、地震の他に小変位の交通振動や風による揺れについては考慮されないのが普通であり、例えば、ロック機構により所定の水平荷重を越える地震が作用するまでは免震装置を不作動にし、それより大きな水平荷重が発生すると、ロック機構を解除して免震装置を作動させるようにしたものが一般的である。
【０００３】
ところで、都市に建設される高層建物では、地震の他に小変位の交通振動や風の揺れを減衰させて居住性を改良することが要求されるようになっているが、単に、ロック機構を省いて、小変位の交通振動や風による揺れをも免震装置のダンパーにより減衰させようとしても、斯かる免震装置に用いられるダンパーの多くは弾塑性ダンパー（例えば、特許文献１参照）又は摩擦ダンパー（例えば、特許文献２参照）であって、これらは、その特性上、小変位における振動エネルギの吸収効率が低いために、交通振動や風による揺れを効果的に早期に減衰させることが困難である。
【０００４】
【特許文献１】
特公平６−８６７７６号公報
【特許文献２】
特開平１１−３２４４０１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させる弾塑性系又は摩擦系の振動減衰装置とを具備した免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に用いて好適であって、風等による微小振動をも効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を免震建物に与えることができる振動減衰装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させる弾塑性系又は摩擦系の振動減衰装置とを具備した免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に用いるための本発明の第一の態様の粘性系の振動減衰装置は、上部構造物及び下部構造物のうちの一方に固着されるようになっており、上部構造物及び下部構造物のうちの他方に粘性抵抗力により連結されるようになっている粘性ダンパーと、下部構造物に対して上部構造物が相対的に所定の水平変位を越えると、該粘性抵抗力による連結を解除する解除機構とを具備しており、上部構造物に対する振動減衰に関して、所定の水平変位を越えない小さな振動に対しては粘性抵抗力による連結を維持して免震装置と共に粘性ダンパーを作動させ、所定の水平変位を越える大きな振動に対しては粘性抵抗力による連結を解除して免震装置のみを作動させるようになっている。
【０００７】
第一の態様の振動減衰装置によれば、粘性ダンパーが上部構造物に対する振動減衰に関して、小さな振動に対しては免震装置と共に作動するようになっているために、風等による上部構造物の微小振動を効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を免震建物に与えることができ、しかも、所定の水平変位を越える地震による大きな振動に対しては解除機構により免震装置のみを作動させることができるために、風や交通振動等の小さな振動から地震による大きな振動まで効果的に制振することができる。
【０００８】
斯かる本発明の振動減衰装置において、その第二の態様のように、粘性ダンパーは、固定板と、固定板に対して隙間をもって水平方向に可動に粘性体内に配されている可動板と、固定板と可動板との間の隙間に配された粘性体と、可動板を囲繞する囲繞体とを有しており、解除機構は、上下方向に移動自在であって上部構造物の水平方向の振動と共に水平方向に振動するように、上部構造物に連結されるようになっていると共に、可動板との間に微小隙間をもって可動板に対面した粘性抵抗部材と、微小隙間に配された粘性体と、可動板に設けられていると共に、可動板に対する粘性抵抗部材の水平方向の移動で可動板から粘性抵抗部材を離反させる離反体とを具備しており、粘性抵抗部材は、可動板の囲繞体への当接で、可動板に対して水平方向に移動されるようになっていてもよく、斯かる第二の態様の振動減衰装置において、解除機構は、好ましくは、第三の態様のそれのように、可動板と粘性抵抗部材との間の微小隙間に粘性体が残存する程度に、粘性抵抗部材を可動板に向かって弾性的に付勢する弾性部材を更に具備しており、粘性抵抗部材は、第四の態様のそれのように、微小隙間への粘性体の流入を許容する貫通孔を有しており、また、離反体は、第五の態様のそれのように、粘性抵抗部材の外縁の周りに配されている。
【０００９】
本発明において、免震装置は、好ましくは、剛性層及び弾性層が交互に積層された積層ゴムからなるアイソレータと、この積層ゴムに埋設された鉛支柱からなる振動減衰装置とを具備しており、また上部構造物は、好ましくは、事務所ビル、集合住宅又は戸建住宅であるが、本発明はこれに限定されず、その他の上部構造物であってもよい。
【００１０】
次に本発明及びその実施の形態を制振型免震建物に用いた例について、図を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何等限定されないのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１から図３において、本例の制振型免震建物１は、地盤に杭等により固定されて設置されたコンクリート製の基礎２と、鉛支柱３入りのアイソレータ４からなる免震装置５と、免震装置５を介して基礎２に支持された上部構造物６と、基礎２と上部構造物６との間に配された振動減衰装置７とを具備している。
【００１２】
下部構造物としての基礎２と上部構造物６との間に介在されて、上部構造物６の上下方向（鉛直方向）Ｖの荷重を支持すると共に、地震による水平方向Ｈの振動に対して上部構造物６に関して免震作動と弾塑性系の振動減衰作動とを行う免震装置５は、鋼板等からなる複数の剛性層１１及びゴム等からなる複数の弾性層１２が上下方向Ｖに交互に積層されている積層ゴムからなると共に免震作動を行うアイソレータ４と、アイソレータ４に埋設されていると共に弾塑性系の振動減衰作動を行う鉛支柱３と、アイソレータ４を挟持していると共に基礎２と上部構造物６の事務所ビル１５との夫々にアンカーボルト等を介して固着された上下取り付け鋼板１３及び１４とを具備している。斯かる免震装置５は、上部構造物６の荷重を受けるべく、基礎２上に適当に分散されて複数個配されている。
【００１３】
上部構造物６は、本例では、高層の事務所ビル１５と、事務所ビル１５の下面１６にボルト等により固着されている取り付け板部１２８及び取り付け板部１２８に溶接等により固着された円柱部１２９を有した係合部材１２７とを具備している。
【００１４】
免震装置５を介して基礎２に対して水平方向Ｈの振動に関して基礎２上で免震支持された上部構造物６の当該水平方向Ｈの振動を減衰させる粘性系の振動減衰装置７は、上部構造物６に粘性抵抗力により連結されていると共に、基礎２に対する上部構造物６の所定の水平変位、例えば略１００ｍｍ以下の強風等による微小の水平変位では、粘性抵抗力による上部構造物６への連結を維持されて、上部構造物６に対する振動減衰に関して鉛支柱３と共に作動し、上部構造物６の水平方向Ｈの振動を減衰させる粘性ダンパー１３１と、地震に起因して基礎２に対して上部構造物６が相対的に所定の水平変位、例えば略１００ｍｍを越えると、該粘性抵抗力による連結を解除する解除機構１３２とを具備している。
【００１５】
粘性ダンパー１３１は、厚肉部１３５及び薄肉部１３６を有する円板状の可動板１３７と、可動板１３７を囲繞する囲繞体としての円筒部１３８を有した容器１３９と、円筒部１３８内に配されて容器１３９内に収容された粘性体１４０と、可動板１３７を偏倚した位置から元の位置（図２及び図３に示す位置）に戻す戻し機構１４１とを具備している。
【００１６】
容器１３９は、固定板としてのその底板部１４５でアンカーボルト等を介して基礎２に固着されている。
【００１７】
水平方向に可動に粘性体１４０内に配された可動板１３７は、隙間１４６をもって容器１３９の底板部１４５と対面しており、可動板１３７と容器１３９の底板部１４５との間には、底板部１４５に固着されていると共に可動板１３７が摺動自在に接触した複数個のスペーサ１４７が設けられており、スペーサ１４７により隙間１４６が保持されている。
【００１８】
可動板１３７は、その水平方向Ｈの移動により隙間１４６に配された粘性体１４０に粘性剪断変形を生じさせ、斯かる粘性体１４０の粘性剪断変形でその水平方向Ｈの移動に抗する抵抗力を発生し、而して、その水平方向Ｈの移動を減衰させるようになっている。
【００１９】
粘性ダンパー１３１は、可動板１３７の水平方向Ｈの移動で、可動板１３７と底板部１４５との間の隙間１４６に配された粘性体１４０に粘性剪断変形を生じさせて減衰力を発生し、而して、可動板１３７の水平方向Ｈの移動を減衰させ、延いては上部構造物６の水平方向Ｈの移動を減衰させる。
【００２０】
解除機構１３２は、上下方向Ｖに移動自在であって上部構造物６の水平方向Ｈの振動と共に水平方向Ｈに振動するように、上部構造物６の係合部材１２７の円柱部１２９を上下方向Ｖに移動自在に受容して当該円柱部１２９に係合して上部構造物６に連結されている円筒部１５１に加えて、当該円筒部１５１が固着されていると共に、可動板１３７の厚肉部１３５の上面１５４との間に微小隙間をもって可動板１３７に対面した粘性抵抗発生板部１５２を有する粘性抵抗部材１５３と、可動板１３７と粘性抵抗発生板部１５２との間の微小隙間に配された粘性体１４０と、上部構造物６の円柱部１２９と粘性抵抗部材１５３の粘性抵抗発生板部１５２との間に介在されていると共に、粘性抵抗部材１５３の粘性抵抗発生板部１５２を可動板１３７の厚肉部１３５の上面１５４に向かって、当該上面１５４と粘性抵抗発生板部１５２との間の微小隙間に粘性体１４０が残存する程度の弱い弾性力をもって付勢する弾性部材１５５と、粘性抵抗部材１５３の粘性抵抗発生板部１５２が対面する厚肉部１３５の上面１５４に設けられていると共に、可動板１３７に対する粘性抵抗部材１５３の所定量以上の水平方向Ｈの移動で可動板１３７の厚肉部１３５から粘性抵抗部材１５３を図６に示すように離反させる離反体１５６とを具備している。
【００２１】
粘性抵抗発生板部１５２は、その外周側の下面にテーパ面からなる環状の案内面１６０と、その上面側と下面側とを連通して、上面１５４と粘性抵抗発生板部１５２との間の微小隙間への粘性体１４０の流入を許容する複数の貫通孔１６１とを有しており、案内面１６０は、図６に示すような粘性抵抗発生板部１５２の離反体１５６への乗り上げを容易にし、粘性抵抗発生板部１５２の上下面を連通している貫通孔１６１は、粘性抵抗発生板部１５２の離反体１５６への乗り上げに際して、上面１５４と粘性抵抗発生板部１５２との間の微小隙間に粘性体１４０を供給して、可動板１３７の厚肉部１３５の上面１５４からの粘性抵抗部材１５３の上方への離反を容易にする。
【００２２】
本例では板ばねからなる弾性部材１５５は、その弾性的な圧縮により可動板１３７からの粘性抵抗部材１５３の離反を可能にしている。なお、斯かる弾性部材１５５を省いて、粘性抵抗部材１５３の自重でもって、粘性体１４０が残存する微小隙間が粘性抵抗発生板部１５２と上面１５４との間に生じるようにしてもよい。
【００２３】
離反体１５６は、厚肉部１３５の上面１５４に一体的に形成されていると共に、粘性抵抗発生板部１５２の外縁の周りに配されている環状の断面半円形の突起からなる。
【００２４】
粘性抵抗発生板部１５２と上面１５４との間の微小隙間に残存する粘性体１４０は、粘性抵抗発生板部１５２の水平方向Ｈの移動において粘性剪断変形されて斯かる水平方向Ｈの移動に抗する粘性抵抗力であって、上部構造物６の水平方向Ｈの所定振幅以下の振動に起因して可動板１３７により発生される抵抗力よりも大きな粘性抵抗力を粘性抵抗発生板部１５２に与えて、斯かる粘性抵抗力により上部構造物６に粘性ダンパー１３１を連結するようになっており、而して、粘性体１４０を間にして可動板１３７と対面して配されている粘性抵抗部材１５３の粘性抵抗発生板部１５２は、上部構造物６の水平方向Ｈの所定振幅以下の振動に起因して可動板１３７により発生される抵抗力では、水平方向Ｈの移動と共に可動板１３７を水平方向Ｈに移動させることができる一方、上部構造物６の水平方向Ｈの所定振幅を超える振動に起因して可動板１３７の円筒部１３８への当接により発生される抵抗力では、可動板１３７に対して独立に水平方向Ｈに移動できるようになっていると共に、この移動で離反体１５６へ乗り上げて粘性体１４０から受ける粘性抵抗力を減少させて上部構造物６と粘性ダンパー１３１との粘性抵抗力による連結を解除するようになっている。
【００２５】
戻し機構１４１は、一端が可動板１３７の厚肉部１３５に、他端が円筒部１３８に球面継手等を介して夫々連結された複数のコイルばね１７１を具備しており、図２及び図３に示す位置から偏倚した位置に移動した可動板１３７をコイルばね１７１の弾性力により図２及び図３に示す元の位置に戻すようになっている。
【００２６】
以上の上部構造物６を有すると共に免震装置５でもって上部構造物６が免震支持されてなる制振型免震建物１に用いられている振動減衰装置７では、通常時、図２及び図３に示すように、初期状態では、可動板１３７は、水平方向Ｈに関して容器１３９の中央部に配されており、粘性抵抗部材１５３は、同じく水平方向Ｈに関して可動板１３７の中央部に配されている。この状態で、強風が生じて免震装置５の弾性層１２の剪断変形により基礎２に対して上部構造物６が水平方向Ｈに振動される場合であって、その振動が強風等による上部構造物６の水平方向Ｈの所定振幅以下の小さな振動の場合は、粘性ダンパー１３１が可動板１３７と粘性抵抗発生板部１５２との間の粘性抵抗力を介して上部構造物６に連結されている結果、上部構造物６の水平方向Ｈの移動が粘性抵抗発生板部１５２と可動板１３７の上面との間に介在する薄膜状の粘性体１４０を介して可動板１３７に伝達され、これにより可動板１３７も上部構造物６の水平方向Ｈの移動と共に水平方向Ｈに移動されて、可動板１３７の水平方向Ｈの移動により可動板１３７と底板部１４５との間の隙間１４６の粘性体１４０が粘性剪断変形され、粘性ダンパー１３１におけるこの粘性剪断変形に起因する抵抗力は、可動板１３７の水平方向Ｈの振動を減衰させ、而して、上部構造物６の水平方向Ｈの振動を減衰させる。強風が収まると、免震装置５の弾性層１２による原点復帰機能により制振型免震建物１は、図１に示す状態に戻されると共に、可動板１３７及び粘性抵抗部材１５３の夫々もまた、水平方向Ｈに関して容器１３９及び可動板１３７の夫々の中央部に戻される。
【００２７】
地震が生じて免震装置５の弾性層１２の剪断変形により基礎２に対して上部構造物６が水平方向Ｈに振動される場合であって、その振動が所定振幅を越える場合には、解除機構１３２が可動板１３７を所定振幅まで水平方向Ｈに移動させた後に、図４に示すように、可動板１３７の薄肉部１３６が円筒部１３８へ当接して可動板１３７が水平方向Ｈに移動できなくなる結果、粘性ダンパー１３１は、上部構造物６の水平方向Ｈの振動に対する減衰動作を行い得ないようになる一方、粘性抵抗発生板部１５２は、当該粘性抵抗発生板部１５２と可動板１３７との間の微小隙間に存在する粘性体１４０の粘性剪断変形に起因する粘性抵抗力に打ち勝って、可動板１３７に対して独立に水平方向Ｈに移動されて、図５に示すように、離反体１５６に当接した後に、図６に示すように、弾性部材１５５の弱い弾性力に抗して離反体１５６に乗り上げて可動板１３７から離反して、可動板１３７との間に大きな隙間を形成して、この隙間に介在する粘性体１４０で生じる粘性剪断変形に起因する粘性抵抗力を減少し、これにより上部構造物６の水平方向Ｈの振動が粘性ダンパー１３１からの粘性剪断変形に起因する抵抗力及び粘性抵抗発生板部１５２と可動板１３７の上面１５４との間に存在する粘性体１４０に起因する抵抗力を受けることなしに許容されるようになり、而して、更なる上部構造物６の水平方向Ｈの移動では、鉛支柱３が十分に変形されるために、鉛支柱３のこの変形でもって上部構造物６の水平方向Ｈの大きな移動が好ましく早期に減衰されることになる。
【００２８】
水平方向Ｈに所定振幅を越えて最大まで変位した上部構造物６が水平方向Ｈにおいて前記と逆方向に移動すると、粘性抵抗発生板部１５２は、粘性抵抗発生板部１５２と可動板１３７との間に存在する粘性体１４０の粘性により、離反体１５６に乗り上げた状態での離間が可動板１３７の上面１５４との間で維持されて、換言すれば可動板１３７の上面１５４から大きく離間された状態をもって、上部構造物６と共に水平方向Ｈにおいて前記と逆方向に移動される。以下、上記の動作が繰り返されて、地震が収まると、免震装置５の弾性層１２による原点復帰機能により上部構造物６は、図１に示す状態に戻されると共に、粘性抵抗発生板部１５２もまた、その自重と弾性部材１５５の弾性力により粘性体１４０の粘性に抗して徐々にゆっくりと下降されて、上面１５４との間に薄膜状の粘性体１４０が介在する程度の微小隙間を残して図２及び図３に示す状態に戻される。また、可動板１３７は、粘性抵抗発生板部１５２がその自重と弾性部材１５５の弾性力により粘性体１４０の粘性に抗して徐々に下降される間に、戻し機構１４１の弾性力でもって図４から図６に示す偏倚した位置から図２及び図３に示す状態に戻される。
【００２９】
図２及び図３に示す振動減衰装置７は、上部構造物６には解除機構１３２を介して解除自在に粘性抵抗力により連結され、基礎２には容器１３９及びアンカーボルト等を介して連結されていると共に、基礎２に対して上部構造物６が相対的に所定の水平変位を越えると上部構造物６に対する連結を解除する解除機構１３２を備えており、上部構造物６に対する振動減衰に関して、所定の水平変位を越えない地震や風、交通振動等による小さな振動に対しては鉛支柱３と粘性ダンパー１３１とを共に作動させ、所定の水平変位を越える地震による大きな振動に対しては鉛支柱３のみを作動させるようになっており、粘性系の解除機構１３２は、上部構造物６が所定の水平変位を越えると、粘性抵抗発生板部１５２と可動板１３７との間の微小隙間に存在する粘性体１４０の粘性剪断変形に起因する粘性抵抗力に打ち勝って粘性抵抗発生板部１５２が可動板１３７に対して独立に水平方向Ｈに移動可能となって、上部構造物６と粘性ダンパー１３１との間を連結していた粘性抵抗力を減少させて、而して、解除機構１３２を介する上部構造物６と振動減衰装置７との連結を解除するようになっている。
【００３０】
ところで、一般に、減衰率（ｈ）が零の場合（ｈ＝０）の高層の免震建物は、風による上部構造物の応答加速度（ｃｍ／ｓｅｃ２）と層（階数）との関係の一例を示す図７において曲線ａで示すように、上部構造物と基礎とを剛に結合した場合（非免震であって図７において曲線ｂで示す）よりも風により大きく揺れるのであるが、振動減衰装置７を具備した本例の制振型免震建物１によれば、曲線ｃで示すように風による揺れを極めて小さくできる。
【００３１】
即ち、振動減衰装置７によれば、粘性ダンパー１３１が上部構造物６に対する振動減衰に関して、小さな振動変位に対しては鉛支柱３と共に作動させるようになっているために、上部構造物６の風等による微小振動を効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を制振型免震建物１に与えることができ、しかも、所定の水平変位を越える地震による大きな振動に対しては解除機構１３２により鉛支柱３のみを作動させるようにしているために、風や交通振動等の小さな振動から地震による大きな振動まで効果的に制振することができる上に、大きな振動変位に対しても作動することができるように水平方向Ｈのストロークを長大にする必要もなく、したがって、小型に構成できて上部構造物６と基礎２との間に小さなスペースをもって設置できる。
【００３２】
なお、鉛支柱３を用いる代わりに、摩擦系の振動減衰作動を行うものを用いた免震装置を介して支承された免震建物に本発明の振動減衰装置を適用してもよく、また、基礎２に対して上部構造物６が相対的に所定の水平変位を越える場合に、上部構造物６との連結を解除する代わりに、基礎２との連結を解除するように振動減衰装置７を構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、地震による振動に対して免震作動するアイソレータと振動を減衰させる弾塑性系又は摩擦系の振動減衰装置とを具備した免震装置を介して上部構造物を下部構造物上で支承してなる免震建物に用いて好適であって、斯かる免震建物の風等による微小振動を効果的に早期に減衰できて強風時の制振効果を免震建物に与えることができ、しかも、解除機構により所定の水平変位を越える地震による大きな振動に対しては上部構造物に対する振動減衰に関して免震装置のみを作動させることができるために、風や交通振動等の小さな振動から地震による大きな振動まで効果的に制振することができる振動減衰装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様の好ましい例を制振型免震建物に適用した正面説明図である。
【図２】図１に示す例の正面説明図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視説明図である。
【図４】図２に示す例の動作説明図である。
【図５】図２に示す例の動作説明図である。
【図６】図２に示す例の動作説明図である。
【図７】図１に示す制振型免震建物の作用説明図である。
【符号の説明】
１　制振型免震建物
２　基礎
３　鉛支柱
４　アイソレータ
５　免震装置
６　上部構造物
７　振動減衰装置
１３１　粘性ダンパー
１３２　解除機構
【図１】
2004100308.tif 000003
【図２】
2004100308.tif 000004
【図３】
2004100308.tif 000005
【図４】
2004100308.tif 000006
【図５】
2004100308.tif 000007
【図６】
2004100308.tif 000008
【図７】
2004100308.tif 000009