(57)【要約】【課題】生分解性を有し、かつエレクトレット化レベルの高いポリ乳酸樹脂からなるエレクトレット濾材およびその製造方法を提供する。【解決手段】Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートに、液体を噴射し、次いでこれを乾燥することにより製造され、かつ３０〜１５０℃の温度域において実質的に熱刺激脱分極電流が観測されないエレクトレット濾材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートからなるエレクトレット濾材であって、該ポリ乳酸樹脂がＬ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなり、かつ該エレクトレット濾材が３０〜１５０℃の温度域において実質的に熱刺激脱分極電流が観測されないことを特徴とするエレクトレット濾材。
【請求項２】
結晶融解熱が０．５Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートからなる請求項１に記載のエレクトレット濾材。
【請求項３】
Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートに、液体を噴射し、次いでこれを乾燥することによりエレクトレット化することを特徴とするエレクトレット濾材の製造方法。
【請求項４】
前記液体が水であることを特徴とする請求項３に記載のエレクトレット濾材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生分解性を有し、かつエレクトレット化レベルの高いポリ乳酸樹脂からなるエレクトレット濾材およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレクトレット濾材にはポリオレフィン系繊維不織布を用い、これに直流コロナ荷電処理等により電気分極を付与したものが主に用いられてきた。しかしながらポリオレフィン系繊維は、使用後に自然界に放置されると分解されにくく、焼却処分する等の処理が必要であった。一方近年、環境負荷低減の観点から、従来の高分子素材に代わって乳酸系重合体を主成分とする生分解性繊維を用いた生活資材、農業資材、漁業資材、土木建築資材、衣料などの開発が進んでいる。
【０００３】
特開２００１−１４６６７２号公報にはポリ乳酸系繊維不織布を５０〜１３０℃の雰囲気温度で高電圧コロナ荷電を５〜３０秒程度実施することにより製造される脂肪族ポリエステルからなる荷電不織布が開示されているが、脂肪族ポリエステル樹脂の構造、組成ならびに製法については十分な検討がなされていない。
【０００４】
また従来エレクトレット化の方法として用いられている直流コロナ荷電法は、正もしくは負のコロナイオンを誘電体に衝突させることによりエレクトレット化する方法である。この方法では、分極電荷の配向が揃った高配向型の分極電荷を有する誘電体を作製することができ、より高い濾材品質係数ＱＦを有するエレクトレット濾材を作製するには、分極電荷をより高配向にする必要がある。しかしながら、この高配向な蓄積電荷により誘電体外に、衝突させるコロナイオンに対して大きな反発電界が形成され、コロナイオンが誘電体内部まで十分に浸透することができず、その結果、誘電体内部まで十分に荷電されないという欠点を有している。
【０００５】
特表平９−５０１６０４号公報、米国特許第６１１９６９１号公報には、エレクトレット濾過材の製造方法として、非導電性熱可塑性微小繊維の不織ウェブに、水の噴流または水滴流を衝突させる方法が開示されている。両公報中に記載されている非導電性熱可塑性微小繊維の不織ウェブとは、実質的にポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンのメルトブロー不織布であり、生分解性を有するものではない。また実施例等から明らかなように、直流コロナ荷電処理以上のエレクトレット化レベルを発現するには、直流コロナ荷電処理を施した後に水の噴流または水滴流を衝突させる必要があり、この場合は熱刺激脱分極電流がいくぶん観測される旨の記載がある。
【０００６】
一方、特表平１１−５１０８６２号公報、米国特許第６１２３７５２号公報には、特表平９−５０１６０４号公報の発明をさらに改善した発明として、エレクトレット化特性を高める添加物を配合した非導電性熱可塑性微小繊維の不織ウェブに、水の噴流または水滴流を衝突させる、エレクトレット濾過材の製造方法が開示されている。この公報では前記添加剤を配合した効果により、水の噴流または水滴流を衝突させるだけで、直流コロナ荷電処理以上のエレクトレット化レベルが発現できる旨が記載されている。しかしこの公報でも不織ウェブはポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンのメルトブロー不織布であり、また配合した前記添加物も生分解性に乏しいものである。
【０００７】
特開２００２−１１５１７７号公報には、高品質のエレクトレット加工品を低コストで製造する方法として、非導電性シートに水と水溶性有機溶剤との混合溶液を付与する方法が開示されている。非導電性シートの好適な例としてポリオレフィン、ポリ乳酸を主体とするものが挙げられているものの、エレクトレットに好適なポリ乳酸の具体的な構造については一切記載されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記公知のエレクトレット濾材の問題を解決するべく鋭意検討した結果到達したものであり、生分解性を有し、かつエレクトレット化レベルの高いポリ乳酸樹脂からなるエレクトレット濾材およびその製造方法に関する。具体的には、特定の分子構造を有するポリ乳酸樹脂からなる繊維ウェブに液体を噴射し、次いでこれを乾燥することによりエレクトレット化させたエレクトレット濾材およびその製造方法である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エレクトレット濾材を構成する繊維シートがポリ乳酸樹脂を主成分とするものであって、該ポリ乳酸樹脂のＬ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなること、即ち、
１）Ｌ−乳酸モノマーが重合されてなることを特徴とするポリ−Ｌ−乳酸（ホモポリマー）、
Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーとのランダム共重合構造からなり、
２）Ｌ−乳酸モノマーが８５モル％以上、Ｄ−乳酸モノマーが１５モル％以下であることを特徴とするポリ−ＤＬ−乳酸、
３）Ｄ−乳酸モノマーが８５モル％以上、Ｌ−乳酸モノマーが１５モル％以下、であることを特徴とするポリ−ＤＬ−乳酸、
４）Ｄ−乳酸モノマーが重合されてなることを特徴とするポリ−Ｄ−乳酸（ホモポリマー）
のうち少なくとも１種を用いてなるものであり、かつ３０〜１５０℃の温度域において実質的に熱刺激脱分極電流が観測されないエレクトレット濾材である。
【００１０】
本発明の好ましい実施態様は、結晶融解熱が０．５Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートからなるエレクトレット濾材である。
【００１１】
また本発明は、Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートに、液体を噴射し、次いでこれを乾燥することによる、エレクトレット濾材の製造方法である。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様は、前記液体が水であるエレクトレット濾材の製造方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のエレクトレット濾材に用いられるポリ乳酸樹脂は分子構造がＬ−乳酸単位のみから構成されるポリ−Ｌ−乳酸、特定比率のＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位からなるポリ−ＤＬ−乳酸、Ｄ−乳酸単位のみから構成されるポリＤ−乳酸が用いられる。ポリ−ＤＬ−乳酸の好ましい組成は、Ｌ−乳酸もしくはＤ−乳酸を少なくとも８５モル％以上含有することが必要であり、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９５モル％以上である。
【００１４】
上記組成からなるポリ乳酸樹脂は、結晶性を有し、また常温以上のガラス転移温度を有するため、エレクトレット化レベルの高いエレクトレット濾材が得られる。逆にＬ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が上記範囲外であると、結晶性となりにくく、よってエレクトレット化レベルの低いものしか得られない。
【００１５】
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、もしくはＤ−乳酸とＬ−乳酸の混合物を原料として直接脱水縮合させる方法あるいは、乳酸環状二量体を合成した後に、これを開環重合する方法により製造される。開環重合法に用いる乳酸環状二量体としては、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチドいずれの組み合わせでもかまわない。
【００１６】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂の数平均分子量は、成形加工性、および機械的強度等の観点から５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上であり、最も好ましくは５０，０００以上である。数平均分子量が小さい場合には、前記好ましい分子構造からなるポリ乳酸樹脂であっても融点、ガラス転移温度が低下する傾向があり、結果としてエレクトレット化レベルが低下する要因となる。なおポリ乳酸樹脂の数平均分子量はＧＰＣカラム法を用いポリスチレン換算して求めることができる。
【００１７】
本発明におけるポリ乳酸樹脂の結晶融解熱は０．５Ｊ／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは１Ｊ／ｇ以上、最も好ましくは５Ｊ／ｇである。結晶融解熱は結晶化度が大きいほど大きくなり、これはポリ乳酸樹脂のエレクトレット化レベルに大きく影響する。結晶融解熱はＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定することが出来る。
【００１８】
上記結晶融解熱を大きくする（結晶性を高める）方法として、ポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートに、エレクトレット化工程を実施するより前、もしくはエレクトレット化工程中に、ガラス転移温度以上〜融点以下の温度にて加熱処理を施すことが有効である。
【００１９】
また、本発明で用いられるポリ乳酸樹脂はその分子鎖末端の水酸基をカルボン酸によりエステル化しておくことも好ましい。これにより樹脂の耐熱安定性が向上し、エレクトレット化レベルをさらに向上できる。カルボン酸としてはラウリン酸、ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸を用いることができる。
【００２０】
またポリ乳酸樹脂中に含有される乳酸モノマー、ラクチド等の低分子量成分を低減しておくことが好ましい。低分子量成分も好ましい含有量は１５％以下であり、より好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。その低減方法は特に制限されないが、具体的には再結晶法、加熱蒸留法、減圧蒸留法などを用いることができる。低分子量の残存成分を低減させることにより、加工時においては熱分解を抑制し、エレクトレット性の観点からは電荷減衰を抑制する効果がある。
【００２１】
上記低分子量成分の定量方法としては、ポリ乳酸樹脂を重クロロホルム溶媒に溶解させ、１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを測定する方法が用いられる。乳酸共重合ポリマーに帰属される既知構造の吸収強度と、ラクチド、乳酸に帰属される吸収強度を比較することにより定量することができる。
【００２２】
本発明のエレクトレット濾材を構成する繊維シートは、織物、編み物、不織布、及びこれらの複合体等である。上記の構造を有するポリ乳酸樹脂を原料として従来公知の方法によりシートすることが可能である。なかでもメルトブロー不織布のような極細繊維不織布が好ましい。
【００２３】
本発明における繊維シートがメルトブロー不織布の場合、目付は５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ２である。平均繊維径は１〜２０μｍであり、好ましくは１〜１０μｍである。
【００２４】
本発明において繊維シートに液体を噴射する場合、繊維シートを通気度５０〜４００ｃｍ３／ｃｍ２／秒の網状支持体に載せ、この上方より液体を噴射するとともに、該網状支持体の下方を減圧状態とすることが好ましい。通気度はＪＩＳ−Ｌ１０９６に記載のフランジール形試験機を用いて測定される。網状支持体とは具体的には金属ヤーンやプラスチックヤーンの織物からなる多孔構造物であり、平織り、綾織り、朱子織りなどの織り形状が挙げられる。金属素材としてはステンレス、ブロンズ等、またプラスチック素材としてはポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン、ポリフェニレンサルファイドなどがある。
【００２５】
液体の噴射は多孔性誘電体シートの数ｃｍ上方に設置した、シートの幅方向に沿って多数のオリフィスを有するノズルより、液体が該シートを通過するのに十分な圧力で噴射する。通過するのに十分な圧力は、多孔性誘電体シートの目付によって異なる。例えば、目付が５〜２０ｇ／ｍ２のものでは、０．３〜２ＭＰａ、２０〜５０ｇ／ｍ２のものでは、０．６〜３ＭＰａ、５０〜１００ｇ／ｍ２のものでは、１〜４ＭＰａであることが好ましい。圧力が高すぎると、多孔性誘電体シートにピンホールが開き、濾過性能が低下してしまう。また圧力が低すぎることが原因で多孔性誘電体シート内を液体が十分に通過することができなければ、多孔性誘電体シートを高度にエレクトレット化することができない。ノズルは直径０．０５〜０．２ｍｍのオリフィスをピッチ０．５〜３ｍｍで１列あるいは複数列配置したものが好ましい。また網状支持体を可動とし、多孔性誘電体シートをその長手方向に搬送させることにより噴射処理を連続的に行うことが出来る。その搬送速度は特に限定されないが、好ましい範囲を挙げると１〜１００ｍ／分である。また最適な噴霧回数や処理面（片面か両面か）は多孔性誘電体シートの目付や平均繊維径に依存するため特に限定されない。
【００２６】
また液体の噴射と同時に、網状支持体の下方を、排気ブロアー等を用いて減圧状態とすることが好ましい。吸引負圧は特に限定されないが、２００〜２０００ｍｍＡｑが好適である。減圧状態にすると、多孔性誘電体シート内を液体が十分に通過でき、多孔性誘電体シートを高度にエレクトレット化することができる。
【００２７】
噴射する液体としては水が好ましい。その純度は特に限定されず、通常の飲料水等に含まれるミネラル分、次亜塩素酸等を若干含んでいても問題ない。その好ましい導電率の範囲は１００μＳ／ｃｍ以下程度である。しかし界面活性剤や有機溶剤等は繊維シート表面に被膜を形成し高エレクトレット化を妨げるため、水中に含有されるべきではない。
【００２８】
多孔性誘電体シートに液体噴射処理した後の乾燥方法については、従来公知の方法がいずれも使用可能である。例えば、熱風乾燥法、真空乾燥法、自然乾燥法等の方法が適用可能である。これらのうちでも熱風乾燥法は、連続処理が可能であるため好ましい。熱風乾燥法の場合、乾燥温度としてはエレクトレットを消失させない程度の温度にする必要がある。好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下にするのがよい。また、熱風乾燥前に、予備乾燥として、ニップロール、吸水ロール、サクション吸引等によって過剰な水分を取り除いておくと、より好ましい。
【００２９】
本発明者らは鋭意検討した結果、高配向型ではなく低配向型の分極電荷を付与すると、蓄積電荷による反発電界の影響が小さくなり、結果として多孔性誘電体シートの内部まで十分に、かつ、高度にエレクトレット化することができることを見出した。ここで熱刺激脱分極電流によって測定される電荷密度はあくまでも「見掛け」であり、真の電荷密度（帯電量）を反映するものではない。直流コロナ荷電法でエレクトレット化した場合、高配向型の分極電荷が支配的となるため、見掛け電荷密度が大きくなる傾向がある。低配向型である本発明のエレクトレット濾材は、３０〜１５０℃の温度域において実質的に熱刺激脱分極電流（ＴＳＤＣ）が観測されない。実質的に観測されないとは、ＴＳＤＣ測定によって求められる見掛け電荷密度の値が０．１ナノクーロン／ｃｍ２以下、好ましくは０．０５ナノクーロン／ｃｍ２以下であることを意味する。ＴＳＤＣは図１に示す装置によって測定される。すなわち温度制御可能な加熱槽１中の測定電極２にエレクトレット濾材試料３を挟み、加熱槽を一定速度で昇温したときのエレクトレット濾材からの脱分極電流を高感度電流計４で計測し、これをデータ処理装置５を経てレコーダー６によって記録する。温度に対してプロットされた電流曲線の積分値より、特定の温度領域における脱分極電荷量が計算され、これを測定試料の面積で割った商を見掛け電荷密度とする。
【００３０】
本発明のエレクトレット濾材の製造方法において、液体噴射前に直流コロナ荷電処理を行う必要はない。行っても特に問題ないが、エレクトレット化レベルおよび濾過性能にはほとんど影響しない。直流コロナ荷電処理の有無に拘わらず、液体噴射エレクトレット化後には実質的にＴＳＤＣが観測されない。ポリ乳酸はポリオレフィンに比べて水およびその他液体との親和性が大きいため、比較的低圧力での噴射によっても液体と繊維との接触が容易に起こり荷電効率が大きくなる。予め直流コロナ荷電処理を行っても、その電荷は液体接触による電荷と簡単に置き代わるためＴＳＤＣが観測されない。
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００３２】
（開環重合法によるポリ乳酸樹脂の重合）
（製造例１）
重合原料として、Ｌ―ラクチド、重合触媒としてオクタン酸スズ、ラウリルアルコールを混合し、容器内を窒素置換した後、減圧状態にて１３０℃−４時間加熱することにより開環重合を実施した。反応生成物をクロロホルムに溶解させ、クロロホルム溶液をヘキサンにて希釈することにより再結晶法による精製を実施した。物性値を表１に示す。
【００３３】
（製造例２〜６）
重合原料としてＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチドを用い重合触媒としてオクタン酸スズとを用いそれぞれ表１の条件にて重合を実施した。
その他の処理条件としては製造例１と同様にて行った。
【００３４】
（製造例７）
重合原料としてＤ−ラクチドを用い重合触媒としてオクタン酸スズを用いそれぞれ表１の条件にて重合を実施した。
その他の処理条件としては製造例１と同様にて行った。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
（Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比の測定）
得られたポリ乳酸樹脂中のＬ−乳酸とＤ−乳酸のモル比を、念のため旋光度計（堀場製作所ＳＥＰＡ２００）を用いて測定し、仕込み比とほぼ同じであることを確認した。
【００３７】
得られたポリ乳酸樹脂より常法に従って目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．５μｍのメルトブロー不織布を作製した。以下に示すエレクトレット化処理を行った後、濾過性能を評価した。また不織布の熱分析および熱刺激脱分極電流の測定を行った。
【００３８】
（液体噴射処理）
メルトブロー不織布を通気度１２０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の網状支持体に載せ、不織布の上方２ｃｍに位置する直径０．１ｍｍφ、ピッチ１ｍｍのノズルから、０．５ＭＰａの圧力で水（導電率８０μＳ／ｃｍ）の噴射処理を行った。このとき、支持体の搬送速度を１０ｍ／分とし、ノズル直下の網状体の下方を６００ｍｍＡｑの減圧状態とした。この処理を不織布の表裏について各２回ずつ行った。その後この不織布を７０℃の熱風オーブン中に１分間滞留させて乾燥した。
【００３９】
（直流コロナ荷電処理）
上記メルトブロー不織布を必要に応じて直流コロナ荷電処理を実施した。不織布をアルミ平板の接地極上に敷いた厚み０．５ｍｍのシリコンシート上に置き、不織布上方１ｃｍに設置した針状電極を用いて＋１５ｋＶの直流高電圧を１０秒間印加した。
【００４０】
（濾過特性の評価）
圧力損失（ＰＤ）は、試料をダクト内に設置し、空気ろ過速度が１０ｃｍ／秒になるようコントロールし、試料上流、下流の静圧差を圧力計で読み取り求めた。また粒子捕集効率Ｅ（％）の評価は粒子径０．３μｍのＤＯＰ粒子を用い、１０ｃｍ／秒にて行った。圧力損失ＰＤ（ｍｍＡｑ）と粒子捕集効率Ｅ（％）を用いて、下記式により濾材品質係数ＱＦを算出した。
【００４１】
【数１】
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【００４２】
（融点・ガラス転移温度・結晶融解熱の測定）
ＤＳＣにより、試料５ｍｇを１０℃／分の昇温速度にて測定した。
【００４３】
（熱刺激脱分極電流の測定）
熱刺激脱分極電流の測定装置の模式図を図１に示した。２０ｍｍφの試料を測定電極間に挟み、４℃／分の昇温速度にて３０℃〜１６０℃の温度範囲で測定を実施した。得られた脱分極電流曲線から、３０〜１５０℃における脱分極電荷量を算出し、これを試料面積（２０ｍｍφ）で割った商を、その試料の見掛け電荷密度とした。
【００４４】
（実施例１〜４）
表１に示したポリ乳酸樹脂Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−６、Ｐ−７を用いて、メルトブロー不織布を作製し熱分析を行った。上記の方法により液体噴射処理によるエレクトレット化を行い、エレクトレット濾材試料とし、濾過性能、熱刺激脱分極電流の測定を行った。結果を表２に示した。
【００４５】
（実施例５）
表１に示したポリ乳酸樹脂Ｐ−６を用いて、メルトブロー不織布を作製し、テンションをかけながら１２０℃１０分間加熱処理を施した。その後実施例１〜４と同様の処理、測定を行った。結果を表２に示した。
【００４６】
（比較例１〜３）
表１に示したポリ乳酸樹脂Ｐ−３、Ｐ−４、Ｐ−５を用いて、メルトブロー不織布を作製し熱分析を行った。その後実施例１〜４と同様の処理、測定を行った。結果を表２に示した。
【００４７】
（比較例４）
実施例１と同様のメルトブロー不織布を用いて、上記コロナ放電処理によるエレクトレット化を行った。その後実施例１と同様に濾過性能、熱刺激脱分極電流の測定を行った。結果を表２に示した。
【００４８】
（参考例１）
実施例１と同様のメルトブロー不織布を用いて、上記コロナ放電処理を行った後、引き続いて液体噴射処理によるエレクトレット化を行った。その後実施例１と同様に濾過性能、熱刺激脱分極電流の測定を行った。結果を表２に示した。
【００４９】
（比較例５）
メルトフローインデックス１０００の市販ポリプロピレンレジンを用いて目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．５μｍのメルトブロー不織布を作製した。これを実施例１と同様に液体噴射処理によるエレクトレット化を行った。その後実施例１と同様に濾過性能、熱刺激脱分極電流の測定を行った。結果を表２に示した。
【００５０】
（比較例６）
比較例５と同様のメルトブロー不織布を用いて、上記コロナ放電処理を行った後、引き続いて液体噴射処理によるエレクトレット化を行った。その後実施例１と同様に濾過性能、熱刺激脱分極電流の測定を行った。結果を表２に示した。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
上記の結果から明らかなように、Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーのモル分率が１００〜８５：０〜１５もしくは０〜１５：８５〜１００の範囲からなるポリ乳酸樹脂を主成分とする繊維シートを用い、液体噴射法でエレクトレット化することにより、エレクトレット化レベルの高い濾材を得ることができる（実施例）。逆にモル分率が上記範囲外の場合にはエレクトレット化レベルが低い（比較例１〜３）。また結晶融解熱が大きいものはエレクトレット化レベルが高い（実施例）。
またポリ乳酸樹脂を主成分とすると、事前に高電圧コロナ放電処理を行う必要がない（実施例および参考例）。一方ポリプロピレンのシートでは事前に高電圧コロナ処理をせずに液体噴射のみでは高度にエレクトレット化できない（比較例５）。ポリ乳酸樹脂の場合、事前コロナ処理有無に関わらず液体噴射処理後には実質的にＴＳＤＣが観測されない（実施例および参考例１）のに対して、ポリプロピレンの場合はコロナ処理後に液体噴射処理を行ってもＴＳＤＣが観測させる（比較例６）。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、生分解性を有し、かつエレクトレット化レベルの高いポリ乳酸樹脂からなるエレクトレット濾材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱刺激脱分極電流の測定装置の模式図である。
１：温度制御可能な加熱槽
２：測定電極
３：エレクトレット濾材試料
４：高感度電流計
５：データ処理装置
６：レコーダー
【図１】
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