(57)【要約】【課題】シースを容易に交換することができ、手間をかけないで確実に洗浄及び滅菌ができる超音波切開凝固装置を提供する。【解決手段】超音波振動が伝達可能となるように超音波振動子と連結可能に設けられ長手方向に貫通した貫通孔を有するプローブと、超音波振動子と連結可能に設けられプローブを挿通可能な挿通路を有するシースと、プローブの先端部に設けられ生体組織に超音波振動を伝える処置部と、貫通孔に進退可能に挿通され手元側に延出するように設けられた伝達部材としてのシャフト体と、シャフト体に連結され処置部との間に生体組織を把持可能となるようにシャフト体の進退動作に応じて回動する把持部材と、シャフト体の手元側に連結可能に設けられシャフト体を進退動作可能な操作手段とを具備する。【選択図】図１８
2004283617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動が伝達可能となるように前記超音波振動子と連結可能に設けられ、長手方向に貫通した貫通孔を有するプローブと、
前記超音波振動子と連結可能に設けられ、前記プローブを挿通可能な挿通路を有するシースと、
前記プローブの先端部に設けられ、生体組織に超音波振動を伝える処置部と、
前記貫通孔に進退可能に挿通され、手元側に延出するように設けられた伝達部材としてのシャフト体と、
前記シャフト体に連結され、前記処置部との間に生体組織を把持可能となるように、前記シャフト体の進退動作に応じて回動する把持部材と、
前記シャフト体の手元側に連結可能に設けられ、前記シャフト体を進退動作可能な操作手段と、
を具備したことを特徴とする超音波切開凝固装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波を利用して切開或いは凝固等の処置を行う超音波切開凝固装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波振動を用いて生体組織に対して処置を行う事は一般的に知られており、その中でも生体組織を吸着あるいは把持する等、超音波処置具に固定して処理を行うものがあった。
【０００３】
例えば特願昭６２−１２７０４２では結石を把持して超音波振動により破砕する様になっており、特願平１−２３２９４４では生体組織を把持鉗子で把持して固定し、超音波振動するプローブで切開する様になっていた。又、特願平１−２３２９４５では生体組織を吸着させて固定し、超音波振動するメスにより切開する様になっていた。
【０００４】
更に特願平１−２３２９４８では切除鉗子に超音波振動を加える事により生体組織の切除を効率的に行える様になっており、特願平１−２３２９４９では特願平１−２３２９４４と同様に把持手段により生体組織を固定し、超音波振動を加えた処置部材により生体組織に処置を加える様になっており、ＵＳＰ５，３２２，０５５ではプローブの上部に把持部材を設け、プローブと把持部材により生体組織を固定して処置を行う様になっていた。これらは通常の外科鉗子の様に生体組織を把持して処置が行えるので、一般にプローブ単体で処置を行う場合よりも良好な処置が行い易かった。
【０００５】
又、ＵＳＰ４，９８８，３３４や特願平２−２０３５７３等の様に一般に超音波吸引装置と呼ばれるものには、シースがハンドピースに対して分解及び組立可能となっているものもあったが、前述の様な把持部材を有するものの中にはこの様なものは無く、特に分解及び組立が出来るものは無かった為、洗浄及び滅菌工程時には細心の注意を持って各部を洗浄及び滅菌する必要があり、非常に手間が掛かっていた。或いはこの手間を省くために使い捨てとする場合もあったが、医療量削減や汚染された廃棄物の削減、資源の節約といった点に問題があった。
【０００６】
又、どこか一部でも破損すると全体を修理するか交換する必要があった。更には各部を何種類か用意しておき、処置に最適な組み合わせで使用する事も出来ず、必要な種類だけ超音波処置具を用意する必要があった。
【０００７】
この様に超音波処置具で生体組織を把持出来る手段の備わっているものについては、取り扱う者の人手や時間あるいは費用の問題があり、その負担は結果的に医療費の高騰原因の一つともなる可能性があった。
【０００８】
又、従来、内視鏡下外科手術において使用される処置具は一般的に生体組織に対して処置を行う処置部が、処置部を生体内に挿入する為の挿入部であるシースの遠位端に設けられており、挿入部の近位端に処置部を操作する為の操作手段が設けられていた。
【０００９】
これらの内視鏡下外科手術用の処置具において、ＤＥ７３３０２９１や特願平６−１７９０４９の様に挿入部、処置部、操作部等に各部を分解及び組立可能としたものが知られている。そしてこの構造により洗浄及び滅菌工程においては、より確実な各部の洗浄及び滅菌が可能となる他、例えば処置部のみが破損した場合等にその部分だけを交換出来る、あるいは各部をそれぞれ何種類か用意しておく事により、色々な部品を組み合わせて処置に最適な処置具を用意出来る等のメリットがある為に、前述の様な問題点をある程度解決してはいた。
【００１０】
しかし、この様な処置具は一般に生体組織を切開、凝固する際に高周波電流のみを用いる事が出来た。ところが高周波電流は生体組織のタンパク変性する範囲が広いので場合によっては過剰な処置を行ってしまう原因ともなっており、出来れば超音波振動と併用し状況に応じて使い分ける事が望ましかったが、この様な処置具単体では不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述の様な超音波処置具において把持部材を有するものには特に分解及び組立が出来るものは無かった為、洗浄及び滅菌工程時には細心の注意を持って各部を洗浄及び滅菌する必要があり、非常に手間が掛かっていた。或いはこの手間を省くために使い捨てとする場合もあったが、医療量削減や汚染された廃棄物の削減、資源の節約といった点に問題があった。
【００１２】
又、どこか一部でも破損すると全体を修理するか交換する必要があった。更には各部を何種類か用意しておき、処置に最適な組み合わせで使用する事も出来ず、必要な種類だけ超音波処置具を用意する必要があった。  
その為に取り扱う者の人手や時間あるいは費用の問題があり、その負担は結果的に医療費の高騰原因の一つともなる可能性があった。
【００１３】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、手間をかけないで確実に洗浄及び滅菌ができ、一部の交換等を容易に行うことのできる超音波切開凝固装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の超音波切開凝固装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動が伝達可能となるように前記超音波振動子と連結可能に設けられ、長手方向に貫通した貫通孔を有するプローブと、前記超音波振動子と連結可能に設けられ、前記プローブを挿通可能な挿通路を有するシースと、前記プローブの先端部に設けられ、生体組織に超音波振動を伝える処置部と、前記貫通孔に進退可能に挿通され、手元側に延出するように設けられた伝達部材としてのシャフト体と、前記シャフト体に連結され、前記処置部との間に生体組織を把持可能となるように、前記シャフト体の進退動作に応じて回動する把持部材と、前記シャフト体の手元側に連結可能に設けられ、前記シャフト体を進退動作可能な操作手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シースを容易に交換することができ、手間をかけないで確実に洗浄及び滅菌ができる超音波切開凝固装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施例）
図１〜図９は本発明の第１実施例に係り、図１は本発明の第１実施例の全体図、図２は処置部と挿入部の構造を示す断面図、図３は図２のＤ１−Ｄ２−Ｄ３−Ｄ４線断面図、図４は図２の正面から見た処置部の正面図、図５は図２のＡ−Ａ′〜Ｇ−Ｇ′線断面図、図６は操作手段を示す平面図、図７は操作手段及びその一部を拡大して示す部分断面図、図８は図７（Ａ）のＨ−Ｈ′線及びＩ−Ｉ′線断面図、図９は図７（Ａ）のＪ−Ｊ′〜Ｍ−Ｍ′線断面図である。
【００１７】
図１に示すように本発明の第１実施例の超音波切開凝固装置３１は遠位端（先端）に処置を行う処置部３３を設けた挿入部５７と、この挿入部５７の近位端（後端）に形成され、処置部３３を操作する操作手段３４とを有する。この挿入部５７は生体内に挿入できるように細長のシース９で挿入部外套管が形成されている。
【００１８】
操作手段３４の上部の近位端側には、前記シース９よりも太い径のシース２２が設けられ、このシース２２の近位端に処置部３３に対し、切開及び凝固の処置の為の超音波振動を供給する超音波振動子５０（図７参照）を内蔵した振動子ユニットとしてのハンドピース３２が設けてある。
【００１９】
図２に示すように挿入部５７を構成するシース９は、このシース９で保護された例えば上下に２つ独立した管路を有し、その上部側の管路内には切開及び凝固の処置を行う処置具としての鉗子ユニット５８が挿通され、下部側の管路内にはハンドピース３２内の超音波振動子５０からの超音波振動を伝達する振動伝達部材としてのプローブ８と、このプローブ８の遠位端に螺合により着脱自在で取り付けた先端部材７とが挿通されている。  
処置部３３及び挿入部５７は図２〜図５に示す様な構造になっている。
【００２０】
鉗子ユニット５８はパイプ状の外管部材内に、操作手段３４による操作力を伝達する進退自在な略円柱形状の可動部材を挿通し、さらにプローブ８の遠位端に設けた先端部材７との間で生体組織を把持したり開放したりする把持部材１が、鉗子ユニット５８の遠位端の可動部３にネジ２により接合されている。つまり、図４に示すように把持部材１の下端と先端部材７の上端とは略平面状であり、両平面で生体組織を把持及び開放できるようにしている。  
なお、図３に示すように把持部材１の下端側の面には横方向に延びる横溝を設けて組織を確実に把持して凝固易くする凝固溝６１が形成されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように上記可動部３は鉗子ユニット５８の伝達部材としての第１の伝達部材５の遠位端側にピン３５を中心に回転自在に支持され、かつ長孔に係入したピン３６の進退移動によりピン３５を中心として回動される。
【００２２】
この第１の伝達部材５の近位端側には連結部材４１が螺着されており、この連結部材４１には第２の伝達部材１０の遠位端が螺着されており、さらにこの第２の伝達部材１０の近位端側は挿入部５７を形成するシース９の近位端から近位側（後方）に突出し、この突出する近位端には係合部材４２の遠位端が螺着により接続されている。つまり、鉗子ユニット５８を構成する第１の伝達部材５は螺着によりその近位側の伝達部材１０及びさらにその近位側の係合部材４２と（分解及び組立可能に）連結されている。
【００２３】
この係合部材４２の近位端には球状部４３が形成されており、この球状部４３は図１及び図７に示す操作手段３４を構成する可動操作ハンドル３０の上部側の係止機構で挿入部５７の軸方向に進退移動可能に保持され、可動操作ハンドル３０の開閉操作により係合部材４２、第２の伝達部材１０及び第１の伝達部材５が進退駆動され、前述の様に可動部３を開閉させる事が出来る。
【００２４】
鉗子ユニット５８の外管側部材を形成するシース１１はその外側のシース１０と共に、その近位端はノブ１２の内側の位置で結合部材１３を介してパイプ１４と結合（連結）され、このパイブ１４は操作手段３４における固定側操作部材となる固定操作ハンドル２９に取付られる。
【００２５】
把持部材１、ネジ２は後述する様に先端部材７に高周波電流を流して処置を行う場合には樹脂材等の絶縁材料で成形されるが、その他の場合には金属等で成形しても良い。
【００２６】
図２及び図３に示すようにシース９における鉗子ユニット５８が挿通される上部側の管路には略円筒形状の噛合部材３７が挿通され、この噛合部材３７の近位よりの内周面には半径内側に突出する突起部３９（図２、図３、図５（Ｆ）参照）が設けてあり、この突起部３９には先端カバー６の近位端に設けられているスナップフィット３８により係合し、この先端カバー６のスナップフィット３８を突起部３９を越えて近位側に押し込むことにより両者を係合状態にして鉗子ユニット５８をシース９内に固定（ロック）できるようにしている。そして、鉗子ユニット５８をシース９の遠位側に強く引っ張る操作を行うことにより両者の係合を解いて分解、つまり鉗子ユニット５８をシース９から取り外す事ができるようにしている。
【００２７】
この時、把持部材１が少しでも開放されていると、それにより連結部材４１の位置が前進して連結部材４１の遠位端がスナップフィット３８内部に進入するようにしている。そして、この侵入の為にスナップフィット３８が内周方向に撓む事が出来ずに鉗子ユニット５８をシース９から取り外す事が出来ない様になっている。
【００２８】
即ち、鉗子ユニット５８側を取り外す際には把持部材１が先端部材７に対して完全に閉鎖している必要があるので、実際の使用時に生体組織を把持している場合等のように完全の閉鎖状態に無い場合には鉗子ユニット５８が脱落してしまう危険性が無く、安全性を確保して鉗子ユニット５８をシース９から分解及び組立可能な構造にしている。
【００２９】
又、この際、噛合部材３７と先端カバー６との嵌合する部分を回転対称でない構造（例えば、先端カバー６の外周面に、噛合部材３７が嵌合するように形成する段差面の遠位端の位置が周方向で異なるように形成する）にした回転防止機構４０（図２、図３、図５（Ｆ）参照）により、鉗子ユニット５８がシース９に対して回転する事を防止し、生体組織を把持した場合等において不用意に回転して操作性が低下するのを解消している。  
噛合部材３７の近位端はシース９の内側に介装されるシース１１と連結されている。
【００３０】
シース９の下部の管路には先端部材７と、この先端部材７の近位端に螺着されて超音波振動子５０からの超音波振動を先端部材７に伝達するプローブ８が挿入されている。先端部材７の遠位端は上部側が図５（Ａ）の様に平面となっており、把持部材１との間で生体組織を把持しやすい様になっている。この先端部材７の上部側の平面は図２及び図５（Ｂ），図５（Ｃ）に示すように把持部材１よりも近位側にまで形成され、それより近位側の断面形状は図５（Ｄ）〜図５（Ｆ）に示すように円形である。
【００３１】
又、先端部材７の遠位端頂点は略錐状に成形されており、把持部材１よりも遠位側に突出しており、この部分で剥離操作を行う事が出来る。先端部材７はプローブ８の先端に対して螺合により着脱自在となっており、把持部材１も可動部３に対してネジ２により脱着自在となっているので、それぞれを自由に交換して処置に最適な形状の先端部材７と把持部材１を使用する事が出来る。
【００３２】
図２に示すようにシース９の下部管路の遠位側開口部には、ＰＴＦＥやセラミック等の耐熱性と超音波振動に対する耐性のある保護部材４が設けられており、これにより生体組織を把持した際に先端部材７に下方への曲げ反応が発生した場合等に、先端部材７とシース９が接触して破損する事を防止している。
【００３３】
図６〜図９に操作手段３４を示す。操作手段３４は挿入部５７の近位端に設けられており、シース９と結合部材１３が接合されている。その結合部材１３の外周にパイプ１４の遠位端が接合されており、このパイプ１４の遠位端外周にノブ１２が嵌合し、ネジ４４により結合（固定）されている。
【００３４】
このネジ４４を緩めるとノブ１２はシース９の遠位端側に外すことができ、後述するようにシース９側（シース９、パイプ１４、シース２２）を操作手段３４に対して分解でき、また組立することも可能な構成にしている。
【００３５】
このパイプ１４は固定操作ハンドル２９の前後に分岐した上部にそれぞれ接合されている第１の軸受け１５及び第２の軸受け１９の内部を貫通しており、固定操作ハンドル２９に固定される第１の軸受け１５及び第２の軸受け１９に対してパイプ１４は回動自在に支持され、またパイプ１４外周面と第１の軸受け１５及び第２の軸受け１９の内周面との少なくとも周方向に（この実施例では前後方向にも）摺動自在の摺動面にはＯリング４５と２つのＯリング４７が設けられており、パイプ１４と軸受け１５及び軸受け１９との回動力量を調節可能にしている。
【００３６】
従って、ノブ１２をつかんで回動する操作を行うと、ノブ１２と共にパイプ１４は第１の軸受け１５及び第２の軸受け１９に対して回動する。このパイプ１４の中心軸に沿ってプローブ８が挿通され、この中心軸から偏心して鉗子ユニット５８がシース９内に挿通されているので、鉗子ユニット５８はプローブ８の中心軸（この中心軸は超音波振動子５０の中心軸と一致する）の回りで回動されるようになる。
【００３７】
なお、図７等から分かるようにシース９の中心軸はプローブ８の中心軸とずれているので、ノブ１２を回動した場合にはパイプ１４の回動に連動して（遠位端に処置部３３を設けた）挿入部５７（或いはシース９側）は偏心して回動されることになる。
【００３８】
円筒形状のパイプ１４内には図８（Ａ）、（Ｂ）にも示すように同軸となるようにその中心軸に沿ってプローブ８が挿通され、このプローブ８の近位端は円筒状のシース２２に対し嵌合する円筒形外周面を有する摺動自在のハンドピース３２内部に設けた超音波を発生する超音波振動子５０の振動駆動軸に例えば螺合による着脱自在（分解及び組立自在）の連結部材を介して連結されている。
【００３９】
また、このパイプ１４は第１の軸受け１５及び第２の軸受け１９の間の部分では図６に示すように上下方向に貫通し前後方向に長い楕円形状の溝５５が形成され、この溝５５にはその上下方向から略半円板形状の駆動部材１６、１７（図７、図８（Ｂ）参照）が前後方向に移動自在で係入され、図８（Ｂ）で示すようにネジ５３で互いに結合される。これら両駆動部材１６、１７は係合部材４２を進退駆動させ、前述の様に伝達部材１０、５の進退駆動により把持部材１を開閉動作させる様になている。
【００４０】
そして、パイプ１４の途中まで偏心して挿通された係合部材４２はその近位端の球状部４３が可動操作ハンドル３０の上部に取り付けた一方の駆動部材１６の半径方向に設けた係合溝内に係入されて係止されている。
【００４１】
パイプ１４の近位側には結合部材２０が両者を（分解及び組立可能に）結合するネジ４６により接合されており、この結合部材２０の近位側外周にはハンドピース３２が嵌入されたシース２２がネジ４９により接合されている。このシース２２の近位側の外周面にネジ部が設けてあり、そのネジ部に螺合するようにリング２３が取り付けられている。
【００４２】
そしてこのリング２３の内周面にはバックアップリング２４とＯリング５９が収納されており、リング２３を操作部シース２２に対して締結方向に回動させる事により、Ｏリング５９が圧縮され、ハンドピース３２外周を圧迫し、ハンドピース３２をシース２２対して固定する事が出来る。
【００４３】
又、この構造によりリング２３を解放方向に回動させる事によりハンドピース３２をシース２２に対して進退自在と出来るので、ハンドピース３２を進退させる事により先端部材７の処置部３３における突出量を調節出来るようにして、対象組織に対して処置に適した突出量に設定して処置を行ったり、先端部材７を交換して実際に使用する先端部材７の場合に対して処置に適した突出量に設定する等の調節を行うことができるようにしている。
【００４４】
ハンドピース３２には先端側に延出されるガイドシース２１が設けてあり、このガイドシース２１の遠位側外周にはＯリング４８が設けられており、結合部材２０と密閉構造となっている。
【００４５】
又、結合部材１３と結合部材２０の間のプローブ８が貫通している管路を外部と遮断する為に結合部材１３と結合部材２０の間をパイプ１８によって連結し、密閉された管路を構築している。
【００４６】
ここで後述する様にプローブ８に高周波電流を流して処置を行う場合にはシース９、結合部材１３、結合部材２０、パイプ１８、ガイドシース２１をＰＴＦＥ、ポリサルフォン等の絶縁材料で成形すると高周波電流が漏れる心配が無く安全である。
【００４７】
この構造により、鉗子ユニット５８とプローブ８は完全に絶縁されているので、鉗子ユニット５８に接続するコネクタを設ける、あるいは直接高周波電流を流す等すれば、例えば可動部３と先端部材７に選択的に高周波電流を流して生体組織を処置したり、両者に高周波電流を流して処置したり、あるいは両者にわたり、生体組織を通して高周波電流を流すことにより、バイポーラにして処置を行うことも出来る。
【００４８】
この様な場合は駆動部材１６、駆動部材１７、固定操作ハンドル２９、可動操作ハンドル３０、係合部材４２、軸受け１５、軸受け１９、シース２２、リング２３の露出している面を例えばＰＴＥＥ材等の電気絶縁材で塗装する等して術者に高周波電流が漏れない様にすると良い。
【００４９】
又、プローブ８が挿通される管路及びこのプローブ８の近位側の管路は密閉された管路が形成しているので、ハンドピース３２の近位端に設けられている送水／吸引口金５１に接続された図示しない送水／吸引装置により、この管路を利用してプローブ８の周囲の空隙部分を利用して送水或いは吸引等、流体を流すことが可能な流路（通路）が形成されるようになっており、例えば切開などの処置の際に流れ出た血液を吸引して外部に排出することができるようにしている。
【００５０】
また、ハンドピース３２の近位端にはコード５２の接続部が形成されており、コード５２を介して超音波振動子５０に対し超音波振動させる駆動電源を（図示しない超音波駆動電源装置から）供給するようにしている。
【００５１】
前述の様にシース９の上部側管路を貫通している伝達部材１０の近位側には係合部材４２が螺着されており、この係合部材４２の近位端には球状部４３が形成され、図８（Ｂ）に示す様に球状部４３が駆動部材１６の係合溝に噛合している。
【００５２】
駆動部材１６及び１７の外周面には周方向に係合溝５６が設けてあり、その係合溝５６に駆動ピン２５が左右から係入している。従って、駆動ピン２５が前後に移動すると駆動部材１６及び１７も前後に移動する。各駆動ピン２５は半円状の駆動部材２６の両端で支持されており、駆動部材２６の下端はネジ５４により可動操作ハンドル３０の上端に結合している。  
また、可動操作ハンドル３０と固定操作ハンドル２９とはネジ２７と２８とにより、可動操作ハンドル３０を回転自在に保持している。
【００５３】
従って、可動操作ハンドル３０を固定操作ハンドル２９に対して前後に移動する操作を行うことにより、駆動ピン２５、駆動部材１６及び１７を介して球状部４３を前後に移動し、鉗子ユニット５８の把持部材１を開閉することができるようにしている。
【００５４】
つまり、可動操作ハンドル３０の下端側の指掛けを開閉操作すると、ネジ２７を支点として駆動部材２６が進退移動し、それにより駆動ピン２５が進退駆動される。そして駆動ピン２５の進退駆動により駆動部材１６、駆動部材１７が進退駆動され、係合部材１３と共に伝達部材１０、連結部材４１、伝達部材５が進退駆動し、前述の様に可動部３が開閉する事で把持部材１が開閉動作する様になっている。
【００５５】
また、ノブ１２を操作手段３４に対して回動させる事でハンドピース３２も連動して回動し、結果的に操作手段３４に対して処置部３３を回動させる事が出来る構造にして、生体組織を把持する向きを変えられるようにして処置する際の操作性を向上している。
【００５６】
つまり、前述の様な処置部３３の回動操作をする際に、駆動部材１６、駆動部材１７も同時に回動するが、外周が円形であり駆動ピン２５とは円形の係合溝５６によって係合しているので操作手段３４に対して３６０°問題なく回動出来る様になっている。
【００５７】
次に本実施例の実際の使用方法について述べる。  
まず本超音波切開凝固装置３１を処置を行おうとする生体組織に対向させ、ノブ１２を回動させる事により処置部３３の向きを処置を行いやすい向きに合わせる。この際に、前述した様にＯリング４５、Ｏリング４７により回動力量を適切な力量に調節する事が出来るので、回動が必要な時にはノブ１２を回動出来、不用意には回動出来ない程度の力量とする事が出来る。
【００５８】
そして可動操作ハンドル３０を開方向に操作し、把持部材１を開放する。目的の生体組織を把持部材１と先端部材７の間に挟み、可動操作ハンドル３０を閉鎖して把持部材１と先端部材７により生体組織を把持する。
【００５９】
そこで図示しないフットスイッチ等の操作により超音波振動子５０の駆動電源から駆動電力を超音波振動子５０に供給し、超音波振動子５０を励振させる。そしてこの超音波振動がプローブ８から先端部材７に伝達され、この先端部材７から把持された生体組織に与えられ、摩擦熱により把持された生体組織を高温にして切開とか凝固の処置を行うことができる。この際に、生体組織に超音波振動を与える時間や振幅、生体組織を把持する力量を調節する事により、生体組織を切開したり凝固し易くする事が出来る。
【００６０】
例えば時間を長く、振幅を大きく、把持力量を強くすると切開に都合が良く、その逆のファクタにすると凝固に都合が良い設定となる。  
又、只単に生体組織を把持する場合等は前述の様に先端部材７と把持部材１で生体組織を把持する事も出来る。
【００６１】
また、生体組織の剥離操作を行う場合には把持部材１を閉鎖状態にするか、あるいは開放状態にして先端部材７遠位端の略錐形状の部分を用いて鈍的に剥離操作を行うか、前述の様に超音波振動を加えて剥離操作を行う事も出来る。  
更には先端部材７単体を生体組織に押しつけて超音波振動を加える事により、生体組織の切開、凝固操作を行う事も出来る。
【００６２】
又、高周波電流による処置が必要な場合には図示しない高周波電源よりハンドピース３２に高周波電流を供給し、超音波振動子５０を経由してハンドピース３２から先端部材７へと高周波電流を供給する。
【００６３】
これにより先端部材７から高周波電流を生体組織に与え、前述の超音波振動を用いた場合と同様に高周波電流により生体組織の剥離、切開、凝固を行う事が出来る。この際、前述の様にプローブ８と鉗子ユニット５８の管路が完全に絶縁されており、更に把持部材１が絶縁部材で成形されているので、高周波電流の漏れが無く安全に効率良く高周波電流による処置を行う事が出来る。  
又、必要があれば超音波振動による処置と高周波電流による処置を併用しても構わない。
【００６４】
次に本実施例の分解及び組立方法について述べる。  
まず組立られた状態の図１に示す超音波切開凝固装置３１に対し、可動操作ハンドル３０の上部の両駆動部材１６及び１７を結合する２つのネジ５３を取り外し、駆動部材１６及び駆動部材１７をパイプ１４から上下に取り外し、球状部４３を駆動部材１６の係合溝による係合から開放する。これにより鉗子ユニット５８側の近位端側を開放状態にできる。
【００６５】
次に把持部材１を先端部材７に対して完全に閉鎖する状態に設定して把持部材１をシース９に対して遠位方向に引き抜く。この引き抜く操作により、スナップフィット３８は内周方向に撓んで突起部３９を乗り越えるので鉗子ユニット５８をシース９から分解できる。
【００６６】
続いてシース２２の近位端に配置したリング２３を開放方向に回動させ、ハンドピース３２とシース２２の結合を緩めてハンドピース３２を操作手段３４の後方側に引き抜く。この引き抜く操作でハンドピース３２をプローブ８と共に、挿入部５７及び操作手段３４から後方側に外すことができる。
【００６７】
その後、プローブ８をハンドピース３２に対して回動させて両者の螺合を解除し、プローブ８をハンドピース３２より取り外す。その後、同様に螺合を解除する操作を行うことにより先端部材７をプローブ８から取り外すことができる。
【００６８】
挿入部５７と操作手段３４の分解は、ノブ１２に設けたネジ４４をノブ１２から取り外し、ノブ１２をシース９の遠位端側から取り外す。続いて操作手段３４からシース９、パイプ１４、シース２２等が一体となったものを操作手段３４の後方側に引き抜く事で、駆動部材２６、可動操作ハンドル３０及び固定操作ハンドル２９側から取り外す。
【００６９】
これらの一連の動作により超音波切開凝固装置３１は各部が十分に洗浄及び滅菌可能な状態となるが、更に駆動部材２６と可動操作ハンドル３０とを結合するネジ５４を取り外すことにより、駆動部材２６と可動操作ハンドル３０を分解できる。
【００７０】
また、ネジ２７、ネジ２８を分解する事により固定操作ハンドル２９と可動操作ハンドル３０を分解する事も出来る。又、ガイドシース２１とハンドピース３２も螺合を解除する事により分解可能である。
【００７１】
このように分解した各部材を洗浄び滅菌等を行い、洗浄び滅菌等が終了して再度組立する場合には前述の分解の逆の順番で組立を行えば超音波切開凝固装置３１の組立が行える。  
又、この様に分解及び組立が出来る構造にしてあるので、分解により各部を手間をかけないで十分或いは確実に洗浄及び滅菌が可能であると共に、万一、一部の部材が破損した場合等にはその破損した部品のみを交換出来き、経済的に継続して使用できる様になっている。
【００７２】
さらに、鉗子ユニット５８は、スナップフィット３８によりシース９に取り付けられているので、鉗子ユニット５８部分を交換するなどして処置に適した形状或いはサイズなどが異なるの他の鉗子ユニット５８を使用して処置を行うことができるし、プローブ８側でもその先端部材７が着脱自在（分解及び組立自在）であるので、形状或いはサイズなどが異なるの他の先端部材７を使用して処置を行うことができる。
【００７３】
（第２実施例）
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に本発明の第２実施例の主要部を示す。  
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、主に生体組織の切開を目的としており把持部材１が設けられていない。その代わりに可動部３の遠位端と先端部材７により鋏が形成されており、生体組織の切開を効率良く、かつ安全に行える様になっている。
【００７４】
その他の構成は第１実施例と同様である。この実施例では可動部３の遠位端と先端部材７の先端を切開しようとする生体組織に押し当てて可動部３を開いた状態から閉じる方向に可動させることにより、挟部分に接触する生体組織に超音波振動を印加して生体組織を切除できる。
【００７５】
つまり、第１実施例の把持して切開及び凝固（の少なくとも一方を）する機能の代わりに、挟みで挟んで切除（或いは切開）する機能である。また、図１０では示していないノブ１２を操作して処置部３３をプローブ８の中心軸（つまり超音波振動子５０の中心軸）の回りで回転することができることは第１実施例と同様である。  
また、第１実施例と同様に分解及び組立ができるので、分解して洗浄及び滅菌等を行う等が可能である。この実施例の効果は第１実施例とほぼ同じである。
【００７６】
（第３実施例）
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は本発明の第３実施例の主要部を示す。  
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、可動部３の把持部材１と先端カバー６に挟まれた部分の先端部材７と対向する面に切開面６２が形成されている。
【００７７】
その為に把持部材１と先端部材７で生体組織を把持し、凝固面６１を用いて生体組織を凝固すると共に、凝固面６１の近位側の幅を細くして切開面６２を形成し、この切開面６２と先端部材７とで把持する細い幅の生体組織の切開を行える様にしている。その他は第１実施例と同様の構成である。
【００７８】
この構成れにより例えば凝固しながら切開を行う場合では、生体組織の端部から順番に把持して超音波振動を加える事により、切開する部分は必ず事前に凝固される様になるので、出血する可能性を低くでき、非常に安全な切開を行う事が出来る。  
その他の作用及び効果は第１実施例と同様である。
【００７９】
（第４実施例）
図１２は本発明の第４実施例における主要部を示す。  
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、鉗子ユニット５８とシース９の固定方法がスナップフィット３８では無く、図２のＦ−Ｆ′断面付近と同等な部分の断面を示している図１２に示す様に、先端カバー６と噛合部材３７により形成されている噛合ネジ部６３により分解及び組立可能な構造にしている。
【００８０】
その他は第１実施例と同様な構成である。この実施例の作用は分解の際に固定を解除する操作と組立の操作が一部異なるのみで、その作用及び効果は第１実施例と殆ど同じである。
【００８１】
（第５実施例）
図１３は本発明の第５実施例における主要部を示す。 
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、鉗子ユニット５８とシース９の固定方法がスナップフィット３８ではなく、図１３に示している様に先端カバー６に設けられたカムロック６４と噛合部材３７の突起部３９（図２、図５（Ｅ）参照）により分解及び組立可能な構造となっている。
【００８２】
その他は第１実施例と同様な構成である。この実施例の作用は分解の際に固定を解除する操作と組立の操作が一部異なるのみで、その作用及び効果は第１実施例と殆ど同じである。
【００８３】
（第６実施例）
図１４は本発明の第６実施例における主要部を示す。 
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、鉗子ユニット５８とシース９の固定方法がスナップフィット３８では無く、図２のＥ−Ｅ′断面付近と同等な部分の断面を示している図１４に示す様に、接合ネジ６５により分解及び組立可能な構造となっている。つまりシース、噛合部材３７を貫通して先端カバー６にはネジ孔が形成され、このネジ孔には接合ネジ６５が螺着されるようになっており、この接合ネジ６５により分解及び組立可能な構造にしている。なお、必要に応じて、水密を保持するＯリングを介在させて接合ネジ６５で螺着するようにしても良い。
【００８４】
その他は第１実施例と同様な構成である。この実施例の作用は分解の際に固定を解除する操作と組立の操作が一部異なるのみで、その作用及び効果は第１実施例と殆ど同じである。
【００８５】
（第７実施例）
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は本発明の第７実施例における回動係止の為の固定機構を示し、図１５（Ａ）はパイプ１４と第１の軸受け１５或いは第２の軸受け１９との固定機構を示し、図１５（Ｂ）はボールクリックを用いた回動係止の固定機構部分を示す。
【００８６】
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、軸受け１５或いは軸受け１９とパイプ１４においてボールクリックを用いた回動係止の固定機構が設けられている。  
パイプ１４には内外を貫通する孔にバネ等の弾性部材７９を収納し、この弾性部材７９の外側に収納したボール７８を弾性部材７９の弾性力で外周方向に付勢している。ここでパイプ１４に設けられているボール７８が通る孔の外側端部での直径はボール７８直径よりも小さい内径となるように設定しているので付勢されたボール７８が孔から突出して脱落する危険性は無い。
【００８７】
このボール７８と軸受け１５或いは軸受け１９の内周面に中心軸と平行な方向に沿って多数設けられているクリック溝８０により任意の角度で操作手段３４に対して処置部３３を小さな角度を単位としてその角度の整数倍の任意の角度位置に回動して固定（ロック）する事が出来る様になっている。
【００８８】
つまり、通常の使用状態では突出するボール７８がクリック溝８０に係入されてた係合状態にして回転（回動）が規制された固定状態に設定でき、この係合を解除するような回転力で回動することにより固定位置を可変設定できるようにしている。
【００８９】
その他は第１実施例と同様な構成である。この実施例の作用は分解の際にこの固定機構を解除する操作と組立の操作が一部異なるのみで、その作用及び効果は第１実施例と殆ど同じである。
【００９０】
（第８実施例）
図１６及び１７は本発明の第８実施例に係り、図１６は操作手段３４における主要部を示し、図１７は図１６の後方側から見た第２の軸受け１９とシース２２との回動係止のための固定機構を示す。
【００９１】
本実施例は第１実施例とほぼ同様な構成であるが、第２の軸受け１９におけるシース２２に対向するリング形状の端面（図１６から分かるように近位側端面）には放射状に多数のクリック溝８０が形成されており、一方シース２２におけるこの端面に対向する端面にはクリック爪８１が例えば２箇所に設けてあり、クリック溝８０とクリック爪８１との係合により回動係止の為の固定機構が形成されている。又、ノブ１２は弾性部材で成形されている。その他は第１実施例と同様の構成である。
【００９２】
これらの構成により、処置部３３の回動操作を行う場合にはノブ１２を近位側に操作手段３４に押しつける様にする。それによりノブ１２が軸受け１５と接触して弾性変形し、クリック爪８１がクリック溝８０から外れる。
【００９３】
そこでノブ１２を操作手段３４に対して回動させる事により、処置部３３が操作手段３４に対して回動する。ここでノブ１２を操作手段３４に押しつける力量を解除するとクリック爪８１がクリック溝８０に再び噛合して回動が規制される係止状態に設定できる。
【００９４】
又、クリック爪８１がクリック溝８０に噛合したまま、ノブ１２を強制的に操作手段３４に対して回動させてもクリック爪８１がクリック溝８０の山を乗り越える際にノブ１２が前述の様に弾性変形するので、処置部３３を操作手段３４に対して回動させる事が出来る。その他の効果は第１実施例と同様である。
【００９５】
（第９実施例）
図１８〜２３は本発明の第９実施例に係り、図１８は第９実施例の全体を示し、図１９は処置部及びプローブを示し、図２０（Ａ）〜（Ｄ）は図１９の各部の断面を示し、図２１は挿入部を示し、図２２は操作手段を示し、図２３（Ａ）〜（Ｃ）は図２２の各部の断面を示す。
【００９６】
第１実施例の超音波切開凝固装置３１では保護部材としての機能を有するシース９内に２つの中空管路を形成し、その一方に処置部３３を設けた鉗子ユニット５８を通し、他方の管路に超音波振動子５０からの超音波を伝達するプローブ８側を通し、鉗子ユニット５８の近位端側を操作手段３４の可動操作手段に係止し、この可動操作手段を操作することによりプローブ８の先端部材７に対して開閉できる構造にしたが、この実施例では保護部材としての機能を有するシース９は円筒状の中空管路（単一の管路）であり、このシース９内に略筒状のプローブ８を通し、このプローブ８内に処置部３３の可動部材に連結した伝達部材側を挿通し、この伝達部材の近位端を、リング状の超音波振動子５０の中空部内を後方側に延出させて可動操作手段に連結した構造にしている。
【００９７】
超音波切開凝固装置３１は図１８に示す様に処置部３３と、この処置部３３を生体内に挿入する為の挿入部５７を有し、この挿入部５７の近位端には処置部３３を操作する操作手段３４が設けられている。この操作手段３４の上部近位側には処置部３３に処置の為の超音波振動を供給する超音波振動子５０を内蔵したハンドピース３２が設けられている。
【００９８】
処置部３３及び処置部３３に超音波振動子５０からの超音波振動を伝達するプローブ８等の構成は図１９〜２１の様になっている。処置部３３はプローブ８遠位端に螺合され、超音波振動により生体組織に処置を行う先端部材７が設けられている。
【００９９】
先端部材７の遠位端は鉗子状に成形されており、中央部から近位端には可動部３を挟み込む先端カバー６が形成されている。可動部３と先端部材７の遠位端は互いに噛み合い、組織を把持したり開放する鉗子としての機能を有する様になっている。
【０１００】
本実施例では通常、剥離鉗子と呼ばれる遠位端が細く剥離操作に有効な形状になっているが、この形状は例えば第２実施例の様に鋏形状にしたり、第３実施例の可動部３の様な形状としても良く、その形状に制限は特にない。
【０１０１】
又、可動部３はピン３５により先端カバー６に回動自在に支持されており、ピン３６により伝達部材５と連結されている。又、伝達部材１０は伝達部材５の近位端に螺合されている。
【０１０２】
先端カバー６の近位側とプローブ８は中空に形成されており、第１の伝達部材５、第２の伝達部材１０がその内部を貫通している。第２の伝達部材１０の外周面にはＰＴＦＥ材等の耐熱性と超音波振動吸収性のある材料で形成されているチューブ６６で被覆しており、超音波振動がプローブ８に加えられた場合に、プローブ８と伝達部材１０が接触する事で金属音が発生したり接触部が発熱する、あるいは破損する等の危険を防止している。
【０１０３】
第１実施例と同様に伝達部材１０の近位端には係合部材４２が螺合により連結されており、この係合部材４２の近位端には球状部４３が形成されている。この係合部材４２が可動操作ハンドル３０の開閉操作により進退駆動され、伝達部材５が進退駆動される事によりピン３６を通じて可動部３に力量が伝達され、可動部３が先端部材７に対して開閉駆動される。
【０１０４】
又、係合部材４２の外周面には後述する高周波電流を用いた処置の際に術者の手等に高周波電流が漏れる危険を防止する為に、ＰＴＦＥ材等の電気絶縁性を有する材料で形成されたチューブ６７で被覆している。  
プローブ８は例えば３つの部品から形成されており、図１９（Ａ）のＱ，Ｒに示されている部分でＴｉｇ溶接等により連結して組立てられている。
【０１０５】
図２０（Ａ）に示すように可動部３を回転自在に支持するピン３５は先端カバー６にカシメあるいはレーザ溶接等で固定されているので、先端カバー６と一体となっており、前述の様に先端カバー６に超音波振動が伝達されると、ピン３５を経由して可動部３にも超音波振動が伝達される様になっている。
【０１０６】
以上の様な構造となっている処置部３３とプローブ８が後述する挿入部５７内に挿入され、操作手段３４のハンドピース３２の超音波振動子５０に連結される。
【０１０７】
挿入部５７は図２１に示す様な構成をしており、複数の部品により構成されるシース９の遠位端にシース９と前述の先端カバー６や先端部材７が接触する事により、金属音が発生したり発熱する、あるいは両者が破損する等の危険を防止する為にＰＴＦＥ材やセラミック等の耐熱性と超音波振動に耐性のある材料で形成されている保護部材４が設けられている。
【０１０８】
シース９の近位端外周にはＯリング６８とＣリング６９が設けられており、後述するネジリング８２に水密で接続される。本実施例ではシース９とネジリング８２の接続がＣリング６９による脱着となっているが、例えば第１実施例のスナップフィット３８と突起部３９による構造や、第４実施例の様な接合ネジ部６３による接続機構あるいは、第５実施例の様なカムロック６４によるもの、第８実施例の様な接合ネジ６５による方法でも良く、特に接続方法に制限はない。
【０１０９】
次に操作手段３４について述べる。図２２に示すように操作手段３４は支持部材７２上部の遠位側に第１の軸受け１５がネジ７１により接合されており、中央上部付近で第２の軸受け１９がネジ７３により接合されている。
【０１１０】
第１の軸受け１５の遠位側にはネジリング８２が挿入されており、この軸受け１５を挟んでハンドピース３２と螺合されている。そしてネジリング８２はハンドピース３２と共に、第１の軸受け１５に回動自在になっており、Ｏリング４５により水密が保たれている。
【０１１１】
又、ネジリング８２の遠位側には前述のシース９がＣリング６９により接合されており、第１の軸受け１５とは回動自在にＯリング６８等の水密手段により水密状態が保たれている。この実施例では、第１の軸受け１５の上部には送水／吸引口金５１が設けられており、この送水／吸引口金５１に図示しない送水／吸引手段を接続する事により、第１の軸受け１５からシース９を経由する管路を用いて送水或いは吸引を行う事が出来る。
【０１１２】
ハンドピース３２の近位側は第２の軸受け１９内に挿通されており、Ｏリング４７により支持されている。ハンドピース３２は前述のＯリング４５とＯリング４７により、回動が必要な場合には回動させる事が可能であり、不用意に回動しない適度な回動抵抗を持って操作手段３４に対して回動自在となっている。
【０１１３】
この回動係止の固定機構はＯリング４７以外に例えば第７実施例の様なボールクリック機構や第８実施例の様なクリック機構を用いたものでもよい。
【０１１４】
ハンドピース３２内部には前述の様に生体組織に処置を行う為の超音波振動を供給する超音波振動子５０がリング状に設けられており、この超音波振動子５０で発生した超音波振動の駆動軸（振動軸）の遠位端には前述のプローブ８の近位端が螺着により連結されている。
【０１１５】
このプローブ８内部には前述の第２の伝達部材１０が挿通されており、超音波振動子５０内部の管路を通じてハンドピース３２の近位端の後方側に突出している。  
この際、ハンドピース３２の近位端側に延びるこの伝達部材１０が挿通されている管路を通じて気腹ガス等が漏洩する事を防止する目的で、この管路と第２の伝達部材１０の近位端付近には略チューブ状の気密部材７４が設けられており、この気密部材７４は例えばゴム等の弾性部材やＰＴＦＥ材等のシール部材で成形されている。
【０１１６】
第２の伝達部材１０の近位端には係合部材４２が螺着で連結されており、この係合部材４２の外周には後述する高周波電流による処置の際に、高周波電流が漏電する事を防止する為にＰＴＦＥ材等の電気絶縁性のある材質で形成されたチューブ６７で被覆されている。
【０１１７】
この係合部材４２の近位端には球状部４３が設けられており、図２３（Ａ）に示す様に可動操作ハンドル３０上部に挿入されている係合受け部材７５に噛合している。この係合受け部材７５は図２３（Ａ），図２３（Ｂ）に示す様に上下方向に溝状となっており、この溝内を球状部４３が摺動する事が出来る様になっている。
【０１１８】
ここで係合受け部材７５の溝開口部は上部が球状部４３が通過出来る幅で開口しており、下部は球状部４３が通過出来ない幅で開口している。そしてこの下部の開口部には球状部４３の根本の部分が挟まる様になっており、通常はこの下部の溝内に球状部４３が係合している。
【０１１９】
この構造により可動操作ハンドル３０を固定操作ハンドル２９に対して開閉する事で、係合部材４２を進退駆動する事が出来、係合部材４２が進退駆動する事によりこれに螺着されている伝達部材１０、伝達部材５が進退駆動され、それにより可動部３が先端部材７に対して開閉駆動される。
【０１２０】
支持部材７２の近位端には固定操作ハンドル２９がネジ７６とナット７７により結合されており、固定操作ハンドル２９には図２３（Ｂ）に示す様に可動操作ハンドル３０が回動自在に支持されているので、前述の様に固定操作ハンドル２９に対して可動操作ハンドル３０を開閉操作する事が出来る。
【０１２１】
次に本実施例の実際の使用例について述べる。  
まず、処置を行う生体組織に処置部３３を対向させる。次にハンドピース３２を操作手段３４に対して回動させ、生体組織を処置するのに都合の良い向きに処置部３３を合わせる。
【０１２２】
そして可動操作ハンドル３０を開放方向に回動させ、可動部３を開放させる。処置を行う生体組織を適当な力量を把持する。その後、図示しない超音波振動子５０の駆動電源により超音波振動子５０を駆動し、先端部材７と可動部３に超音波振動を伝達し生体組織に超音波振動を与える。
【０１２３】
この時に前述の様に超音波振動の振幅を大きくする、把持力量を大きくする、超音波振動を与える時間を長くするといったファクタで処置を行うと、生体組織を切開するのに都合が良く、逆のファクタにすると凝固を行うので都合が良いので、生体組織の状況等を考慮して適切な処置を行う。
【０１２４】
又、図示しない高周波電流供給電源を超音波振動子５０に印加する事により、超音波振動子５０からプローブ８、先端カバー６、先端部材７、可動部３を通じて生体組織に高周波電流を与える事が出来、高周波電流を用いた処置を行う事も出来る。
【０１２５】
この際に前述の様に外部に露出している係合部材４２外周が電気絶縁性のあるチューブ６７によって被覆されており、可動操作ハンドル３０、シース９、ネジリング８２、軸受け１５、ハンドピース３２、ケーシング等をＰＥＥＫやポリサルフォン等の電気絶縁性のある材料で成形する事により、高周波電流の漏電を防止出来るので安全に処置が行える。
【０１２６】
超音波振動による処置と高周波電流による処置は独立して行う事が出来るので、それぞれを別々に用いて処置を行っても良く、あるいは同時に用いて処置を行っても良い。
【０１２７】
次に本実施例の分解及び組立方法について述べる。  
まず、シース９をネジリング８２から遠位方向に引き抜く。次に固定操作ハンドル２９をネジ７６を取り外す事により、支持部材７２から下方に取り外す。これに伴い、可動操作ハンドル３０も下方に移動するので、前述の係合受け部材７５に係合している球状部４３が溝から外れる事により、係合部材４２が可動操作ハンドル３０から脱落する。  
これにより、固定操作ハンドル２９、可動操作ハンドル３０が一体となったものが操作手段３４より分解される。
【０１２８】
続いてネジリング８２をハンドピース３２から取り外し、それにより軸受け１５からも分解される。その後、ハンドピース３２を近位側に軸受け１５、軸受け１９から引き抜く事により、ハンドピース３２とプローブ８等が一体となったものが操作手段３４から分解される。
【０１２９】
ハンドピース３２からプローブ８を取り外し、伝達部材１０から係合部材４２を取り外す。その後、プローブ８から先端部材７を取り外す。  
以上の分解操作により超音波切開凝固装置３１は洗浄及び滅菌が良好に行える状態になり、各部の洗浄及び滅菌を行う事が出来る。
【０１３０】
再度、超音波切開凝固装置３１を組立てる場合には前記分解手順の逆の手順で組み立てる事が出来る。  
又、この様に分解及び組立が出来るので、万一、一部が破損した場合等にはその部品のみを交換する事で再び使用出来る様になっている。
【０１３１】
（第１０実施例）
図２４は本発明の第１０実施例を示す。
【０１３２】
本実施例の構成は第９実施例とほぼ同様であるが、プローブ８が湾曲しており、シース９とその内部を挿通されている伝達部材１０とが弾性部材で形成されている。伝達部材１０は例えばＮｉ−Ｔｉ合金等で製造されている超弾性ワイヤ等で形成されている。シース９は例えばＰＴＦＥ材等の可撓性部材で成形されている。
【０１３３】
これにより、湾曲しているプローブ８をシース９内部に挿入する事が出来ると共に、プローブ８内を伝達部材１０が進退駆動可能となっている。
【０１３４】
これらの構成により、処置部３３が操作手段３４に対して回動出来る事とあいなって良好な操作性で得られている。  
その他の構成、動作等は第９実施例と同様である。
【０１３５】
なお、上述の各実施例等において、例えばネジとネジ孔或いは雄ネジと雌ネジとの螺合或いは螺着による分解及び組立可能な構造においてはネジ或いは雄ねじを設けた部材とネジ孔或いは雌ネジを設けた部材とを入れ換える等しても良いことは明らかであるし、突起或いは爪或いはピン等と凹部或いは溝等との噛合或いは係合等の場合も同様である。
【０１３６】
以上の様に本発明の主旨である、超音波切開凝固装置の生体組織に対して処置を行う処置部を生体内に挿入する為の挿入部のシースを操作手段に対して回動自在にしたという点に沿った範囲であれば、その他の構成はどの趣旨のものでも良くその内容に制限は無い。
【０１３７】
［付記］
１．超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を内蔵したハンドピースを有し、前記超音波振動子により発生した超音波振動を、生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材であるプローブが超音波振動子に接続されており、前記プローブを覆う保護部材であるシースを有し、前記プローブ遠位端との間に生体組織を把持する把持部材を有し、前記プローブ遠位端と前記把持部材とにより生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、前記操作手段の操作により前記把持部材を駆動する伝達部材を有する超音波切開凝固装置において、操作手段に対して前記シースを分解及び組立可能な構成となっている。
【０１３８】
そして、分解することにより各部を簡単確実に洗浄及び滅菌出来ると共に、破損時の部品交換を容易にし、更には色々な把持部材やシース、プローブ等を組み合わせて処置に最適な超音波切開凝固装置を構築出来る。
【０１３９】
２．付記１において、
前記把持部材と前記伝達部材は該ユニット状の鉗子ユニットとなっており、
前記シースは前記プローブが挿通される管路と、
前記鉗子ユニットが挿通される管路を有し、
前記鉗子ユニットは前記シースに対して分解及び組立可能であり、
前記シースと前記鉗子ユニットが共に前記操作手段に対して分解及び組立可能であるもの。  
３．付記１、付記２において、
前記ハンドピースが前記シース及び前記操作手段に対して分解及び組立可能であるもの。
【０１４０】
４．付記１、付記２，３において、
前記プローブが前記ハンドピースに対して分解及び組立可能であるもの。  
５．付記１において、
前記把持部材は前記プローブ遠位端に設けられた先端部材に回動自在に取り付けられ、
前記伝達部材と前記プローブが前記シース内の同一管路内に挿通しているもの。  
６．付記５において、
前記伝達部材が前記プローブ内部に挿通しているもの。
【０１４１】
７．付記５，６において、
前記ハンドピースと前記伝達部材が前記操作手段及び前記シースに対して分解及び組立可能であるもの。  
８．付記５〜７において、
前記先端部材が前記プローブに対して分解及び組立可能であると共に、
前記伝達部材が前記操作手段に対して分解及び組立可能であるもの。  
９．付記１〜付記８において、
前記シースを前記操作手段に対して分解する際に、
前記シースは前記操作手段に対して遠位方向に移動する事により分解し、
前記シースを前記操作手段に対して組み立てる際には、
前記シースを前記操作手段に対して近位方向に移動する事により結合するもの。
【０１４２】
１０．付記１、付記２〜９において、
前記ハンドピースが前記プローブと前記先端部材を装備した状態で前記操作手段に取り付けられており、
前記伝達部材が前記操作手段に結合した状態で、
前記シースが前記操作手段に対して分解及び組立可能であるもの。  
１１．付記１、付記２〜１０において、
前記シースと前記操作手段の分解及び組立方法がネジとネジ孔によるもの。  １２．付記１、付記２〜１０において、
前記シースと前記操作手段の分解及び組立方法が弾性部材と弾性部材に噛合する溝あるいは突起によるもの。
【０１４３】
１３．付記１、付記２〜１０において、
前記シースと前記操作手段の分解及び組立方法が両者のうちのどちらかに設けられている雄ネジと、
もう一方に設けられている雌ネジによるもの。  
１４．付記１、付記２〜１０において、
前記シースと前記操作手段の分解及び組立方法が両者のうちのどちらかに設けられているカム溝と、
もう一方に設けられている該カム溝に噛合するピンによるもの。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１実施例の全体図。
【図２】処置部と挿入部の構造を示す断面図。
【図３】図２のＤ１−Ｄ２−Ｄ３−Ｄ４線断面図。
【図４】図２の正面から見た処置部の正面図。
【図５】図２のＡ−Ａ′〜Ｇ−Ｇ′線断面図。
【図６】操作手段を示す平面図。
【図７】操作手段及びその一部を拡大して示す部分断面図。
【図８】図７（Ａ）のＨ−Ｈ′線及びＩ−Ｉ′線断面図。
【図９】図７（Ａ）のＪ−Ｊ′〜Ｍ−Ｍ′線断面図。
【図１０】本発明の第２実施例における処置部の正面及び側面形状を示す図。
【図１１】本発明の第３実施例における処置部の形状及び可動部の一部を示す図。
【図１２】本発明の第４実施例における挿入部の一部を示す断面図。
【図１３】本発明の第５実施例における処置部を示す斜視図。
【図１４】本発明の第６実施例における挿入部の一部を示す断面図。
【図１５】本発明の第７実施例における操作手段の軸受け部及びボールクリック機構を示す図。
【図１６】本発明の第８実施例における操作手段を示す断面図。
【図１７】第８実施例における操作手段の軸受け部を示す斜視図。
【図１８】本発明の第９実施例の全体図。
【図１９】処置部及びプローブと処置部の一部の断面を示す図。
【図２０】図１９のＮ−Ｎ′〜Ｐ−Ｐ′線及びＳ−Ｓ′線断面図。
【図２１】挿入部を示す断面図。
【図２２】操作手段を示す断面図。
【図２３】図２２のＴ−Ｔ′〜Ｖ−Ｖ′線断面図。
【図２４】本発明の第１０実施例の全体図。
【符号の説明】
【０１４５】
１…把持部材
２…ネジ
３…可動部
４…保護部材
５、１０…伝達部材
６…先端カバー
７…先端部材
８…プローブ
９、１１、２２…シース
１２…ノブ
１３、２０…結合部材
１４、１８…パイプ
１５、１９…軸受け
１６、１７…駆動部材
２１…ガイドシース
２３、２４…リング
２５…駆動ピン
２６…駆動部材
２７、２８…ネジ
２９…固定操作ハンドル
３０…可動操作ハンドル
３１…超音波切開凝固装置
３２…ハンドピース
３３…処置部
３４…操作手段
３８…スナップフィット
３９…突起部
４０…回転防止機構
４１…連結部材
４２…係合部材
４３…球状部
４５、４７、４８…Ｏリング
５０…超音波振動子
５６…係合溝
５７…挿入部
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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