(57)【要約】【課題】培養時において、次第に培地のｐＨが変化するような反応をおこす独立栄養細菌を高濃度に培養するための促進剤を提供すること。【解決手段】独立栄養細菌を高濃度に培養すべく所定期間馴養する際、当該馴養過程において変化する培地のｐＨを所定範囲に復帰させると共に炭素源となる独立栄養細菌高濃度培養促進剤であって、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合物よりなり、炭酸ナトリウム：炭酸水素ナトリウムの混合割合が、モル比で４〜７：４〜８である独立栄養細菌高濃度培養促進剤。【選択図】                      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立栄養細菌を高濃度に培養すべく所定期間馴養する際、当該馴養過程において酸性側に傾く培地のｐＨを所定範囲に維持させると共に炭素源となる独立栄養細菌高濃度培養促進剤であって、
解離することにより塩基性を呈して前記酸性側に傾く培地のｐＨを所定範囲に維持させることのできる性質と、前記独立栄養細菌の増殖時の炭素源となりうる性質との２つの性質を、１種類の化合物で以て付与できる場合は当該化合物の少なくとも１種、または上記２つの性質を２種以上の化合物で以て付与できる場合は、当該化合物の少なくとも２種が混合された混合物
が配合されてなることを特徴とする独立栄養細菌高濃度培養促進剤。
【請求項２】
前記した混合物が、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物であることを特徴とする請求項１に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤。
（Ａ）水に可溶で、解離することにより塩基性を示す塩基性物質。
（Ｂ）水に可溶性を示す炭酸塩。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が炭酸アルカリ塩又は炭酸アルカリ土類金属塩であり、
前記（Ｂ）成分が炭酸水素アルカリ塩又は炭酸水素アルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項２に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤。
【請求項４】
前記（Ａ）成分：（Ｂ）成分の混合割合がモル比で４〜７：４〜８であることを特徴とする請求項２または３に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、炭酸ナトリウムであり、
前記（Ｂ）成分が、炭酸水素ナトリウムである
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の実施の形態】
本発明は、独立栄養細菌を高濃度に培養するための独立栄養細菌高濃度培養促進剤（以下、単に「促進剤」ともいう）に関し、詳しくは、培養時において次第に培地のｐＨが変化するような反応をおこす独立栄養細菌を高濃度に培養するための促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
アンモニア酸化細菌（硝化細菌）や硫黄酸化細菌などの独立栄養細菌は、増殖速度が遅く、コロニーを作って生活しないことに起因して、その存在が確認されて百年以上経た今日まで、工業的に大量に高濃度培養することに成功したという報告はない。
【０００３】
すなわち、従来の培養方法は、純粋培養を目指す試験管レベルの小規模のものであり、２ヶ月程ではフラスコ内の培地が懸濁しない程度であり、工業的に応用できる培養方法とは言えなかった。
【０００４】
説明を加えると、例えば硝化細菌の培養において硝化が始まると、ｐＨが低下するわけであるが、従来、このｐＨを効果的に上げる方法が分からなかった。
【０００５】
一方、硝化に伴って炭素源が減少していくわけであるが、従来、炭素源の供給として二酸化炭素を使用していた。二酸化炭素の供給により確かに炭素源の枯渇を防ぐことができるが、前述したｐＨの低下がさらに進み、延いては硝化細菌の活動が停止し、これが細菌増殖の限界であった。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、独立栄養細菌を高濃度に培養するための促進剤を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤は、独立栄養細菌を高濃度に培養すべく所定期間馴養する際、当該馴養過程において酸性側に傾く培地のｐＨを所定範囲に維持させると共に炭素源となる独立栄養細菌高濃度培養促進剤であって、解離することにより塩基性を呈して前記酸性側に傾く培地のｐＨを所定範囲に維持させることのできる性質と、前記独立栄養細菌の増殖時の炭素源となりうる性質との２つの性質を、１種類の化合物で以て付与できる場合は当該化合物の少なくとも１種、または上記２つの性質を２種以上の化合物で以て付与できる場合は、当該化合物の少なくとも２種が混合された混合物が配合されてなるものである。
【０００８】
請求項２に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤は、請求項１に記載の促進剤において、前記した混合物が、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物であることを特徴とする。
【０００９】
（Ａ）水に可溶で、解離することにより塩基性を示す塩基性物質。
【００１０】
（Ｂ）水に可溶性を示す炭酸塩。
【００１１】
請求項３に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤は、請求項２に記載の促進剤において、前記（Ａ）成分が炭酸アルカリ塩又は炭酸アルカリ土類金属塩であり、前記（Ｂ）成分が炭酸水素アルカリ塩又は炭酸水素アルカリ土類金属塩であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤は、請求項２または３に記載の促進剤において、前記（Ａ）成分：（Ｂ）成分の混合割合がモル比で４〜７：４〜８であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の独立栄養細菌高濃度培養促進剤は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の促進剤において、前記（Ａ）成分が、炭酸ナトリウムであり、前記（Ｂ）成分が、炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
独立栄養細菌
本発明における独立栄養細菌とは、培養時において培地のｐＨが下がっていくような反応を起こす細菌の全てをいい、具体的には、アンモニア酸化細菌（硝化細菌）、硫黄酸化細菌、一酸化炭素酸化細菌など、及びこれら２つ以上の混合菌などが挙げられる。
【００１５】
これらの細菌は、例えば、活性汚泥、海水中等に含まれているが、どちらかと言えば、細菌がより多く含有するという点で、活性汚泥を用いる方が好適である。
【００１６】
促進剤成分
本発明の促進剤の成分としては、解離することにより塩基性を呈し、馴養中に酸性側に傾く培地のｐＨを所定範囲（７．０〜９．０）に維持させることのできる性質と、前記独立栄養細菌の増殖時の炭素源となりうる性質との２つの性質を備えている化合物であれば、特に限定されるものではない。
【００１７】
前記２つの性質を１種類の化合物で以て付与できる場合は当該化合物の少なくとも１種が本発明の促進剤の成分となる。
【００１８】
その具体例としては、二炭酸水素三ナトリウム（＝セスキ炭酸ナトリウム）（Ｎａ２ＣＯ３・ＮａＨＣＯ３・２Ｈ２Ｏ）や、この化合物におけるアルカリが、カリウムやマグネシウムなどに一部あるいは全部置換された化合物などが挙げられる。
【００１９】
また、上記２つの性質を２種以上の化合物で以て付与できる場合は、当該化合物の少なくとも２種が混合された混合物が本発明の促進剤の成分となる。例えば、（Ａ）水に可溶性を示し解離することにより塩基性を示すアルカリと、（Ｂ）水に可溶性を示す炭酸塩との混合物が挙げられ、具体的には、（Ａ）成分として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水酸化物や、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムなどのアルカリ塩が挙げられ、（Ｂ）成分としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水酸化マグネシウム（４ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・５Ｈ２Ｏ）などの炭酸塩が挙げられる。
【００２０】
なかでも、前記（Ａ）成分が、炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウムカリウム、炭酸カリウム等の、水に可溶性を示す炭酸アルカリ塩又は炭酸アルカリ土類金属塩であり、前記（Ｂ）成分が、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の、水に可溶性を示す炭酸水素アルカリ塩又は炭酸水素アルカリ土類金属塩であることが、前述した２つの性質を効果的に付与できるという点で好ましく、なかでも、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの組合せが最も好ましい。
【００２１】
活性汚泥
本発明に使用する活性汚泥は、下水汚泥やし尿汚泥が挙げられる。これらは、淡水希釈処理されたものであってもよく、あるいは海水希釈処理されたものであっても構わないが、海水希釈汚泥を原料として当該独立栄養細菌を培養すれば、希少価値とされる海洋性の細菌（耐塩性の細菌）が大量に得られるので、海水希釈処理された活性汚泥を使用することが好適である。
【００２２】
説明を加えると、天然の海水中には淡水性細菌よりも高い耐塩性を有すると考えられる海洋性の細菌が存在するが、その存在量は非常に少なく、純粋分離が困難であるため、淡水性細菌に比べてその研究は遅れている。しかしながら、本発明の培養方法であれば、前述したように海水希釈処理された活性汚泥を原料とすることにより、高い濃度の海洋性細菌を大量に得ることができる。海洋性細菌は、多層の細胞壁を備え、処理水の浸透圧変化や生育を阻害する種々の化学物質に対して強力な耐性を持つ。
【００２３】
硝化細菌の培養（馴養）条件
活性汚泥に含まれる硝化細菌の培養は、当該活性汚泥を、所定期間（例えば、１ヶ月、２ヶ月あるいは３ヶ月）、汚泥脱水濾液や（嫌気性）消化脱離液などの汚泥処理廃液により硝化馴養するわけであるが、この硝化馴養は好気的に行なう必要があるため、この際の溶存酸素（ＤＯ）を２ｍｇ／リットル以上とする必要がある。しかしながら、溶存酸素濃度を無闇に高くし過ぎると逆に増殖スピードが低下する傾向になることが今回の実験で初めて分かった。以下詳述する。
【００２４】
硝化細菌による硝化スピードは、溶存酸素が高ければ高いほど速くなるので、硝化馴養集積にあっても同様、高いほど速く進むであろうと考えられていたが、あにはからんや、活性汚泥を原料とした硝化細菌の馴養集積は、溶存酸素（ＤＯ）５ｍｇ／リットルを超えるところぐらいからそのスピードが低下することが分かった。なお、溶存酸素（ＤＯ）濃度２〜４ｍｇ／リットルが最も好ましい。
【００２５】
また、ｐＨは７．０〜９．０である必要があり、（特に海水希釈の活性汚泥を使用する場合）７．５〜８．５が好ましく、７．５〜７．８が更に好ましい。
【００２６】
培養温度に関しては、２０〜４０℃の範囲であれば増殖スピードが速く、２５〜３５℃であればさらに好ましい。
【００２７】
なお、培養の過程において、ｐＨが低下するとともに、アルカリ度が減少する。すなわち、アンモニア酸化細菌によるＮＨ４＋のＮＯ２−への酸化、亜硝酸酸化細菌によるＮＯ２−のＮＯ３−への酸化は次の（Ａ）（Ｂ）の２式で示される。なお、式（Ｃ）は、硝化細菌全体としての式である。
【００２８】
【化１】
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【００２９】
これらより、ＮＨ４−ＮをＮＯ３−Ｎにまで酸化するのに４．５７ｍｇＯ２／ｍｇＮＨ４−Ｎの酸素を必要とし、硝化反応の進行に伴い水素イオンが放出されるため、培養系のｐＨが低下するとともにアルカリ度が減少することが分かる。ｐＨの低下に伴い培養速度が減少するため、緩衝液などを使ってｐＨを所定値に保持しなければ、従来法と同様、微生物の活動が停止してしまう。
【００３０】
そこで本発明では、培養過程において酸性側に傾くｐＨを、非水素化物と水素化物とを混合物にして緩衝作用を備えたものが好適であると考え、具体的な化合物を見い出すべく、多数の化合物によるトライ・アンド・エラーを重ねた結果、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組み合わせよりなる培養促進剤の投入によってｐＨを復帰させることが最も好適であることを見い出した。
【００３１】
一般に、細菌細胞の合成反応が次式で表現できることが知られている。
【００３２】
【化２】
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【００３３】
これを、上記した混合培養系（Ｃ）の生化学反応式に適用すると、およそ次のようになる。
【００３４】
【化３】
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【００３５】
上式から明らかなように、硝化細菌の培養には、エネルギー基質のアンモニウムイオンと比較しても多量の炭素源が必要である。
【００３６】
前述したように、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組み合わせよりなる培養促進剤を供給することにより、硝化細菌の炭酸同化のための炭素源を同時に供給することができる。以下、説明を加える。
【００３７】
炭酸ナトリウムのみを用いると、当該炭酸ナトリウムが強アルカリであることからしても、低下するｐＨを上げる効果は充分に認められるが、ｐＨ上昇の効果が大きいために多量には使用できず、充分な炭素源を供給するには不向きな点がある。他方、炭酸水素ナトリウムのみを用いる場合には、無機炭素源としての供給という点では問題がないものの、ｐＨを保持するという点では大量の供給が必要となり好ましくない。
【００３８】
このような長短所に鑑み、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの混合物が好適に利用できる。当該混合物の水溶液を用いることによって、漸次低下していくｐＨを一定に保ちつつ、生体の炭酸同化のための無機炭素源を有効に供給することが可能となった。
【００３９】
前記混合物における炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの配合割合としては、炭酸ナトリウム：炭酸水素ナトリウムが、モル比で４〜７：４〜８（１：４／７〜２）であることが好適であり、具体的には、炭酸ナトリウム０．４〜０．７（ｍｏｌ／リットル）と炭酸水素ナトリウム０．４〜０．８（ｍｏｌ／リットル）の混合水溶液が効果的である。
【００４０】
なお、培養系のｐＨの監視は、連続的に行なってもよいし、所定時間ごとに行なってもよい。ｐＨコントローラー等の連続ｐＨ監視装置を利用することが好ましいが、これに限らず、フェノールレッド等のｐＨ指示薬を利用して手作業で行なうことも可能である。
【００４１】
ＮＨ４−Ｎ含有液におけるアンモニアの濃度は１００ｍｇ／リットル以上であって３００ｍｇ／リットル以下、さらには２００ｍｇ／リットル以下に抑えることが好ましい。アンモニアは、化学独立栄養細菌であるアンモニア酸化細菌が炭酸同化を行って生育する際のエネルギー源であるが、過剰にあると、むしろ生育・増殖の阻害になる場合がある。また、アンモニア酸化細菌と同様に活性汚泥に含まれる亜硝酸酸化細菌は、アンモニア酸化細菌によって生成した亜硝酸を引き継いで酸化する細菌であるという割りには高い亜硝酸濃度に弱いため、アンモニアの初期濃度を無闇に高く設定することはできない。従って、アンモニアの濃度が３００ｍｇ／リットルを超える場合には、適宜、海水あるいは淡水などで希釈することが好適である。
【００４２】
なお、ＮＨ４−Ｎ含有液として、水処理場内にて発生する汚泥脱水濾液や消化脱離液などの汚泥処理廃液を利用することが好ましい。
【００４３】
上記した培養条件で、活性汚泥を、汚泥脱水濾液や消化脱離液などの汚泥処理廃液により硝化馴養することにより当該活性汚泥にわずかに含まれる硝化細菌を高濃度に培養することができるわけであるが、これに加え、本発明によれば、活性汚泥を２ヶ月で１／３〜１／４に減容することができ、かつ比重の大きい硝化汚泥を得ることができる。
【００４４】
すなわち、そもそも活性汚泥中には硝化細菌が０．３５％程度含有するといわれている。このような活性汚泥を原料としてＮＨ４−Ｎ含有液により約２ヶ月間、活性汚泥を馴養集積することにより、当該活性汚泥中の硝化細菌の含有率が、約１０倍（３．５％）に増加する。その過程において、他の雑菌は、外部から栄養源（エサ）が与えられないことから共食いし死滅していく。そしてこの結果として、活性汚泥が減量する（減容される）。
【００４５】
雑菌がほとんど死に絶えると、“グラニュー（粒）”と呼ばれる比重の大きい難分解性有機物となり、これを核として周囲に硝化細菌が取り付く。硝化細菌が取り付いた難分解性有機物は、比重の大きさから培養系において沈降する。硝化細菌を高濃度に培養するには、この沈降性の良さが必要となる。すなわち、一般的にいって硝化細菌は比重が軽く、純粋培養では浮遊してしまう。そのため、硝化細菌は培養系から流れ出てしまう可能性が高く、高濃度培養は期待できない。これにより、高濃度の培養には、上記したような核（難分解性有機物）の生成が必要になるわけであるが、核の生成は、硝化細菌の純粋培養では見られず、活性汚泥を原料としたときにのみ見られる。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を挙げて説明するが、本発明はこれによって限定するものではない。
【００４７】
実施例１（硝化細菌の高濃度培養［硝化活性汚泥の製造］）
図１に示すｆｉｌｌ  ａｎｄ  ｄｒａｗ式培養槽（３０リットル）で２日サイクルの回分培養を行った。すなわち、海水希釈し尿汚泥、及び嫌気性消化脱離液（ＮＨ４−Ｎの濃度が１００ｍｇ／リットルとなるように海水希釈されている）を培養槽に入れ、培養槽内温度をサーモスタットとヒータで２７℃となるように、またｐＨをｐＨコントローラーおよび培養促進剤（１ＮのＮａＨＣＯ３、および０．５ＮのＮａ２ＣＯ３からなる緩衝剤）により７．５〜８．５に保つように設定して培養を行った（初期のｐＨが８．５以上の時は、希硫酸を加えて８．５以下に調整する）。また、溶存酸素（ＤＯ）濃度が４ｍｇ／リットルになるように散気球で曝気量を調節した。
【００４８】
曝気開始１日後に終濃度が１００ｍｇ／リットルとなるように再び消化脱離液を添加した。また、２日目には曝気を止め、１時間汚泥を沈殿させ上澄液を除去した後、消化脱離液を投入し、曝気を再開するという運転を繰り返した。
【００４９】
元の海水希釈し尿汚泥の塩分濃度が海水比８０％にあたるため、馴養は海水比８０％から開始し、１００ｍｇ／リットルのＮＨ４−Ｎが培養１日後に完全にＮＯ３−Ｎに硝化されるようになった段階で海水比を１００％に上げた。
【００５０】
曝気開始後の数時間はＮＨ４−Ｎ濃度が直線的に減少するため、曝気開始から、０，１，２，３，４時間後の残存ＮＨ４−Ｎ濃度を測定し、ＮＨ４−Ｎ濃度が直線的に変化する区間の傾きから変化速度を求め、これをＭＬＳＳ濃度で除した値を硝化速度とした（下記式参照）。
【００５１】
【数１】
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【００５２】
約６０日間の海水馴養期間を経て馴養が完了した海水馴養硝化活性汚泥（ＡＭＮＳ）のＳＶ３０、ＳＶＩを測定し、沈降特性を調べるとともに、光学顕微鏡を用いてフロック形成状況を観察した。
【００５３】
図２のグラフに、し尿汚泥の海水馴養過程を示す（図には、濃度１００ｍｇ／リットルのＮＨ４−Ｎの４時間後の濃度を示した）。
【００５４】
図２のグラフから、馴養開始２ヶ月後には、海水比１００％で１００ｍｇ／リットルのＮＨ４−Ｎを４時間でほぼ完全に硝化できるＡＭＮＳを調製することができることが分かる。無機炭素源の不足による硝化活性汚泥の損失を防ぐべく、ＮａＨＣＯ３とＮａ２ＣＯ３を組み合わせた無機炭素源によるｐＨ調整を採用したが、これにより、馴養２ヶ月後には、図３に示すように、ＡＭＮＳのＭＬＳＳ濃度を馴養前と比べ２倍に増やすことができた。
【００５５】
ＡＭＮＳにおける硝化細菌の硝化速度を下記表に示す。
【００５６】
【表１】
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活性汚泥中の硝化細菌の存在率は約０．３５％であると報告されているが、これから計算すると、海水馴養硝化活性汚泥（ＡＭＮＳ）中の硝化細菌が高い濃度（約３．５％）で存在しているものと推測される。
【００５７】
培養槽を静置させると、細菌フロックが確認でき、比重が海水より重たいため大半の細菌フロックが沈澱する。これは、アンモニア酸化細菌と亜硝酸酸化細菌の各菌それぞれの純粋培養では見られないが、活性汚泥を原料とした混合培養において現れるものである。ＡＭＮＳのフロックを顕微鏡で観測した結果、汚泥は直径５０〜１００μｍのフロックからなることが分かった。また、ＡＭＮＳを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観測した結果、汚泥フロック内部に２０〜１００μｍの糸状菌や粘着質物からなるグラニュールが含まれていることが分かった。そして、ＡＭＮＳのＳＶ３０、ＳＶＩを求めたところ、上記表１に併記した通り、９％、４２．６となり、沈降性に優れていることが分かった。これにより、海水希釈のし尿処理場汚泥から、海水中で（もちろん、淡水中でも）高い活性を持つ硝化活性汚泥を極めて短期間で大量生産できることが明らかとなった。
【００５８】
アンモニア酸化細菌と亜硝酸酸化細菌の個々の純粋培養と比較して、活性汚泥を原料とした混合培養の長所は次のとおりである。
【００５９】
純粋培養系では、エネルギー基質としてそれぞれアンモニア、亜硝酸が別個に必要であるが、混合培養系ではエネルギー基質としてアンモニアだけ供給すれば済む。
【００６０】
また、純粋培養系では、菌体を高濃度に増殖することが極めて困難であるが、混合培養系では培地を懸濁させる程度まで増殖することが容易である。これは、アンモニア酸化細菌や亜硝酸酸化細菌が同族内などではコロニーやフロックを形成しないで、浮遊生活を送る生態に起因すると推察される。
【００６１】
なお、このようにして得た海洋性硝化細菌は工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託されている（寄託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−７１５０，識別表示：ＢＩＣＯＭ  Ｎｉｔｒｉｆｙｉｎｇ  Ｂａｃｔｅｒｉａ  ＳＷＡＱ  ＳＰ−７８）。
【００６２】
実施例２（促進剤の組成比を変えた馴養実験）
上記した実施例１の馴養実験を更に引き続き６ヶ月（合計８ヶ月）行なって、馴養後のＡＭＮＳのＭＬＳＳ濃度を測定した。結果を図４に示す。
【００６３】
培養促進剤の配合比（Ｎａ２ＣＯ３（０．５Ｎ）、ＮａＨＣＯ３（１Ｎ））を変えて同様の馴養実験を８ヶ月行ない、ＭＬＳＳ濃度がどれほど上昇するかを測定した。結果を、図４に併記する。
【００６４】
実施例３（促進剤の組成を変えた馴養実験）
培養促進剤の種類（組成）［ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３］を変えたという以外は、実施例２と同様に、硝化細菌の高濃度培養［硝化活性汚泥の製造］を行なった。馴養後のＡＭＮＳのＭＬＳＳ濃度を図５に示す。
【００６５】
実施例４（硫黄酸化細菌の高濃度培養）
基本的には、上記の硝化細菌の高濃度培養と同じ培養方法に従えばよいので、以下では簡単に述べる。
【００６６】
５リットルのビーカーに下水汚泥処理場返送汚泥を、ＭＬＳＳ濃度が１３００ｍｇ／Ｌになるように入れ、下記［表２］の硫黄酸化細菌培地で１日サイクルの反復半回分制限操作法（ＣＦ−ＲＯＭ法）にて硫黄酸化汚泥の馴養を行なった。培養温度はヒーターとサーモスタットで２５〜２７℃に保温し、ｐＨは、ＮａＨＣＯ３とＮａ２ＣＯ３の混合液（モル比でＮａＨＣＯ３：Ｎａ２ＣＯ３＝１．０：０．５）で７．０〜７．８の範囲内に調整した。
【００６７】
【表２】
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【００６８】
時間の経過とともに増加するＭＬＳＳ濃度を図６に示す。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の促進剤により、従来は不可能とされてきた独立栄養細菌を大量に、かつ高濃度に培養することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】汚泥硝化馴養装置の一例を示した略示説明図である。
【図２】汚泥の硝化馴養過程においてＮＨ４−Ｎ濃度の変化を示したグラフ図である。
【図３】汚泥の硝化馴養過程においてＭＬＳＳ濃度の経日的変化を示したグラフ図である。
【図４】培養促進剤の組成配合の割合を変えて８ヶ月間、馴養を行なったＭＬＳＳ濃度の変化を示すグラフ図である。
【図５】培養促進剤の種類を変えて馴養を行なったＭＬＳＳ濃度の変化を示すグラフ図である。
【図６】汚泥中の硫黄酸化細菌の馴養過程においてＭＬＳＳ濃度の経日的変化を示したグラフ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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