(57)【要約】【課題】  記録媒体の種類を正確に識別する。【解決手段】  給送される記録媒体の光学特性を解析して記録媒体の種類を判別する方法を提供することを目的とする。給送される記録媒体に光を発射する発光手段と、前記発光手段から発射され、記録媒体上で散乱、反射する光のうち、逆反射（入射光が戻ってくる方向に反射）方向の散乱光成分を検出する検出手段とを備えるセンサを用いて記録媒体の種別の判定を行う。【選択図】  図１
2004170391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置において、
前記記録媒体に光を照射する発光手段と、
前記発光手段によって、前記記録媒体の表面に対する法線方向以外の方向から前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記光の入射方向に対する逆反射方向に反射する反射光の受光量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出した前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする記録媒体識別装置。
【請求項２】
前記検出手段は、さらに、前記発光手段によって前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、正反射光の受光量を検出することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体識別装置。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに、前記発光手段によって前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記照射された光の入射角と異なる反射角に反射した散乱光の受光量を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体識別装置。
【請求項４】
前記発光手段は、レーザー光を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項５】
前記逆方向に反射する反射光の受光量を検出する受光素子として、半導体受光素子を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項６】
前記発光手段と前記記録媒体との間に位置し、前記記録媒体の表面で反射した反射光を所定の角度に反射させるハーフミラーをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録媒体識別装置。
【請求項７】
前記ハーフミラーは、前記発光手段によって照射された光と、前記記録媒体表面で反射した反射光とを分離することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体識別装置。
【請求項８】
記録媒体に色材を付与することで画像を形成する記録装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の記録媒体識別装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、前記識別装置による記録媒体種類の識別結果に基づいて前記記録装置を制御することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体に光を照射する発光手段を備え、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置における記録媒体識別方法であって、
前記発光手段により前記記録媒体の表面に対する法線方向以外の方向から前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記光の入射方向に対する逆反射方向に反射する反射光の受光量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出した前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備えることを特徴とする記録媒体識別方法。
【請求項１１】
前記検出ステップは、さらに、前記発光手段により前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、正反射光の受光量を検出することを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体識別方法。
【請求項１２】
前記検出ステップは、さらに、前記発光手段により前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記照射された光の入射角と異なる反射角に反射した散乱光の受光量を検出することを特徴とする請求項１０または１１に記載の記録媒体識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給送される記録媒体の光学特性を解析して記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置、記録媒体識別装置を備える記録装置、および記録媒体識別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙や、ＯＨＰシートなどの記録媒体に対して印刷を行う方法として、複写機、ファクシミリ、プリンタなど数多く挙げられる。これら記録装置は記録媒体の種類に応じて最適な印刷モードを通常装備している。たとえば、インクジェットプリンターでは、普通紙、高品位紙、ＯＨＰシートなど記録媒体に応じて、画像が最適に形成されるようにインクの打ち方を変化させている。このとき、記録媒体の種類の判別は一般的にユーザーが設定するようになっている。しかし、その設定方法が複雑であって、ユーザーが設定を間違えたり、ユーザーが設定を行わなかったりすると、確実に記録媒体に応じた最適な印刷方法を行えないことになる。これらの問題を解決するために記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置を記録装置自体に付加することが考案されている。
【０００３】
記録媒体の種類を識別する方法として、例えば、記録媒体の厚さを測定することによって記録媒体の種類を識別するもの、印字面に光を照射したときの反射光を測定することによって記録媒体の種類を識別するものがあげられる（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平０８−１８８３２２号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の記録媒体の厚さを測定して記録媒体の種類を測定する方法では、記録媒体の表面状態を直接測定するわけではないので、印字面の状態を正確に把握し、記録媒体の種別を判断することが難しい。
【０００５】
また、記録媒体の印字面に光を照射したときの印字面からの反射光を読み取って記録媒体の種類を識別する方法では、印字面の状態を直接判定するものの、測定している正反射光と散乱光の２つのパラメーターから正確に印字面状態を把握することは難しい。これは、記録媒体の種類は異なるものの、似たような正反射光と散乱光の出力が得られる記録媒体が存在するからである。
【０００６】
特に、ＯＨＰシートや光沢紙以外の記録媒体であって、正反射する割合の低い、高品位紙（コート紙とも称する）と普通紙の識別において、通常得られる出力の散乱光の強度、光量から識別することは難しく、しばしば誤った記録媒体の種類として識別されることがある。
【０００７】
従来の記録媒体識別手段では、上記のような原因で記録媒体の識別を確実に行うことが難しい。本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明にかかる目的は、確実に、且つ、多種類の記録媒体を識別することができる記録媒体識別装置およびその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置において、前記記録媒体に光を照射する発光手段と、前記発光手段によって、前記記録媒体の表面に対する法線方向以外の方向から前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記光の入射方向に対する逆反射方向に反射する反射光の受光量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出した前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、記録媒体に色材を付与することで画像を形成する記録装置であって、上述の記録媒体識別装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、記録媒体に光を照射する発光手段を備え、記録媒体の種類を識別する記録媒体識別装置における記録媒体識別方法であって、前記発光手段により前記記録媒体の表面に対する法線方向以外の方向から前記記録媒体に照射された光が前記記録媒体の表面で反射した反射光のうち、前記光の入射方向に対する逆反射方向に反射する反射光の受光量を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出した前記受光量に基づいて前記記録媒体の種類を識別する識別ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、記録媒体にて散乱される逆反射（入射光が戻ってくる方向に反射）方向の散乱光を測定することにより、正確に記録媒体の種別を判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下実施形態にて本発明の実施形態を示す。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の第一実施形態形態を示す記録媒体識別装置の配置構成を説明する概念図であり、図２は、図１に示した記録媒体識別装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００１４】
記録媒体識別装置は、図１に示すように、記録媒体に光を照射する光源１と、光源１から照射された光が記録媒体の表面で反射した反射光を受光し、反射光の受光量を検出する受光素子２、３、５と、ハーフミラー４から構成される。本実施の形態においては、光源１は記録媒体の表面に対して法線方向以外の方向に設けられている。また、正反射光受光素子２は光源１から照射された光の入射角と同じ反射角で反射する正反射光を受光できる位置に設けられている。コヒーレント後方散乱光受光素子３は、光源１から照射された光の入射方向と逆方向（逆反射方向）に反射する反射光を受光できる位置に設けられている。散乱光受光素子５は、光源１から照射された光の入射角と異なる反射角で反射する散乱光（拡散反射光ともいう）を受光できる位置に設けられている。なお、ハーフミラーは、光源１から照射された光と、記録媒体表面で反射したコヒーレント後方散乱光とを分離するためのものである。図１に示すように、ハーフミラー４は、光源１と記録媒体との間に位置し、記録媒体の表面で反射した反射光を略垂直に反射させて、コヒーレント後方散乱光受光素子３に反射光を導いている。なお、本実施例では、ハーフミラーは反射光を略垂直に反射させることで、光源１から照射される光と反射光とを分離させているが、ハーフミラー４は、所定の角度で反射光を反射することでコヒーレント後方散乱項受光素子３に反射光を導くことができればよい。
【００１５】
具体的には、記録媒体０上の一点を基準点にして（１８０°−θ）の位置にレーザー光源１（ここで０°＜θ＜９０°）を、θの位置に正反射受光素子２を、光源１と記録媒体上の基準点の間の入射光路上に基準点からのコヒーレント後方散乱光を反射するような向きにハーフミラー４をそれぞれ設置し、そのハーフミラーにより反射されるコヒーレント後方散乱光を受光する素子３を設置する。また、正反射光受光素子２、コヒーレント後方散乱光受光素子３以外の位置に散乱光受光素子５を配置する。これら、受光素子（フォトセンサ）としてはピンフォトダイオードやアバランシェフォトダイオードなどのフォトダイオードが使用できる。
【００１６】
ここで、コヒーレント後方散乱光について以下に説明する。
【００１７】
記録媒体の印字面へ光を照射する入射光としてレーザーを用いると、ある特定の条件を満たした場合に（コヒーレント成分の）散乱光同士が干渉を起こすことがある。散乱光のうち光路がまったく同じものは、その伝搬距離が等しいため同位相で観測面へ到着し、干渉によって強めあうことが知られている。この“強め合い”がコヒーレント後方散乱現象である。このコヒーレント後方散乱現象では、特に、入射光が戻ってくる方向、つまり逆反射方向において観測される散乱光強度は、入射角と反射角が異なり通常の散乱成分である等方散乱成分における散乱光強度の約２倍となる。このとき、最終的に観測されるものは等方散乱成分とコヒーレント成分の和となるので強度分布は逆反射方向にピークをもつものとなる（図１１参照）。
【００１８】
図１１に、コヒーレント後方散乱光強度と散乱光強度の比率を示す。図１１において、受光素子の位置を固定とし、発光量は固定で発光素子の位置を変更させたときの光の入射角度を横軸とし、それぞれの光の入射角度における出力値（コヒーレント後方散乱光強度／散乱光強度）を縦軸としている。この図１１のａでは、光の入射方向と反対の方向に反射した光、つまりコヒーレント後方散乱成分の反射光を強く受光している。この図１１より、発光素子による発光量は同じでも、光の入射方向と反対方向に反射する光を受光することで、受光素子から顕著な検出値を得られることが分かる。
【００１９】
このコヒーレント後方散乱光の強度は、反射面の分散粒子（本件の場合、記録媒体表面）の構造によって変化する。よって、記録媒体からのコヒーレント後方散乱光は記録媒体の情報を含んでいることになり、これを用いて記録媒体の種別を判定することが可能である。特に、ＯＨＰシートや光沢紙以外の記録媒体であって、正反射光量の少ない高品位紙や普通紙を識別する場合に、コヒーレント後方散乱光を用いて識別することは有効である。つまり、コヒーレント後方散乱光は球形以外の異方性を持った粒子に対してはその大きさ、素材を特定するまではできないが、その粒子独特のコヒーレント後方散乱光を観測することができる。正反射光量の小さい記録媒体のうち、表面にシリカなどの微粒子を塗布した高品位紙と、セルロースなどに代表される繊維質からなる普通紙の識別の場合、上記状態が当てはまり、比較的粒子系の揃った高品位紙と異方性のある普通紙でもそれぞれに独特のコヒーレント後方散乱光が観測され、この違いから、通常の散乱光では識別しにくい正反射光量の少ない記録媒体の識別を行うことができる。なお、このコヒーレント後方散乱現象を起こすために、照射する光としては干渉性のあるレーザー光が用いられる。
【００２０】
図１において、光源１から照射された光は記録媒体０に至り、ここで記録媒体の表面状態に応じて反射、散乱する。例えば、ＯＨＰ用紙のような光沢のある記録媒体では正反射光量がかなり多く、散乱光量が少ない。また、普通紙などの表面の粗い記録媒体では、正反射光量がほとんどなく、大部分の光は散乱光として散乱する。このような経緯を経た光を図２のように、正反射受光素子２、コヒーレント後方散乱光受光素子３、散乱光受光素子５、各々で受光し、各素子の出力を増幅回路６により増幅、前記増幅装置出力をＡ／Ｄ変換機７によりデジタル化した後、ＣＰＵ８に入力する。メモリ９には、正反射光受光素子２、コヒーレント後方散乱光受光素子３、散乱光受光素子５からＣＰＵ８に送られる出力信号を、あらかじめ各記録媒体に対して求めておいた出力信号と比べるプログラムが保存されており、これら３種類の信号から総合的にＣＰＵ８にて記録媒体の種別が判定されることになる。なお、受光素子５からＣＰＵ８へ送られる出力信号が小さい場合には増幅回路などを用いて出力信号を増幅することが行ってもよい。
【００２１】
図１２に、ＯＨＰ用紙、普通紙、コート紙（高品位紙とも称する）それぞれの記録媒体における受光素子からの出力値を示す。
【００２２】
図１２（ａ）は、ＯＨＰ用紙に対して光を照射したときの受光素子２、３、５の出力結果を示したものであり、ＯＨＰ用紙では正反射光強度が大きいが、散乱光強度、およびコヒーレント後方散乱光強度が小さいということがわかる。これは、ＯＨＰ用紙の表面は平滑度が高いため、発光素子から照射された光のほとんどが正反射するためである。受光素子２、３、５から図１２（ａ）のような特徴の出力結果が得られたときには、ＯＨＰ用紙であると判断する。
【００２３】
図１２（ｂ）は、普通紙に対して光を照射したときの受光素子２、３、５の出力結果を示したものであり、普通紙では正反射光、散乱光、コヒーレント後方散乱光それぞれの強度が同じような値を示していることがわかる。これは、普通紙の表面は、記録媒体を形成する繊維がランダムな大きさになっていて、平滑度があまり高くないため、正反射光よりも散乱光が支配的となる。図１２（ｂ）において、正反射光強度と散乱光強度が同じ程度の値を示しているのは、正反射光受光素子２においても多少は散乱光成分が検出されてしまうためである。コヒーレント後方散乱光成分に関しても、普通紙表面の繊維によって散乱光成分に近い強度の光が検出される。受光素子２、３、５から図１２（ｂ）のような特徴の出力結果が得られたときには、普通紙であると判断する。
【００２４】
図１２（ｃ）は、コート紙に対して光を照射したときの受光素子２、３、５出力結果を示したものであり、コート紙では正反射光、散乱光の強度が同程度の値を示しており、コヒーレント後方散乱光強度が散乱光強度よりも大きな値を示していることがわかる。これは、コート紙は、記録媒体の表面にアルミナなどの粒子径の揃った粒子が塗布されているため、普通紙のよりも散乱光強度が大きくなり、コヒーレント後方散乱光成分は散乱光成分の２倍に近い強度の光が検出される。受光素子２、３、５から図１３（ｃ）のような特徴の出力結果が得られたときには、コート紙であると判断する。
【００２５】
以上のように、記録媒体の判別を行う際に使用される検出手段として、発光素子から照射される光の反射光の強度を受光素子により検出する構成を用いたときに、正反射光と散乱光以外に、入射光が入射する方向、つまり逆反射方向に反射するコヒーレント後方散乱光の強度を検出し、正反射光強度、散乱反射光強度、コヒーレント後方散乱光強度それぞれの検出値に基づいて記録媒体の種類を判別するようにしたことにより、正確に記録媒体の種類を判別することが可能となる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、正反射光成分、散乱光成分、コヒーレント後方散乱光成分の３つの成分の光の強度から記録媒体の種類を判別する構成としたが、正反射光成分とコヒーレント後方散乱光成分や、散乱光成分とコヒーレント後方散乱光成分の２つの成分の光の強度から記録媒体の種類を判別することが可能であれば、その２つの成分の強度のみを検出する構成としてもよい。さらに、コヒーレント後方散乱光成分のみで記録媒体の種類を判別することが可能であれば、コヒーレント後方散乱光成分のみを検出する構成としてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態において、識別する記録媒体の種類がＯＨＰ用紙、普通紙、コート紙の３種類であったが、本実施の形態で識別できる記録媒体はこの３種類に限られるものではなく、予めそれぞれの記録媒体の特徴を記録装置に格納しておけば、様々な記録媒体を識別することができる。
【００２８】
また、本実施の形態における記録媒体識別装置を記録媒体に備えることで、記録媒体識別装置において識別された記録媒体の種類に応じた高品位な画像形成が可能となる。特に、記録媒体の種類によって記録媒体に付与する色材の量が異なるインクジェット記録装置のような記録装置においては、記録を行う前の画像データから記録データに変換する際に、記録媒体の種類に適応させた（色材の付与量を異ならせることや、色材の種類を決定することなど）記録データを生成するために、記録媒体識別装置を備えることは有効となる。
【００２９】
本実施の形態における本願発明によれば、記録媒体にて散乱される逆反射（入射光が戻ってくる方向に反射）方向の散乱光（コヒーレント後方散乱光）を測定することにより、正確に記録媒体の種別を判断することが可能である。
【００３０】
また、正反射光の受光量を検出する正反射光検出手段を有し、識別手段は、検出手段によって検出された逆反射方向に反射する反射光の受光量と、正反射光検出手段によって検出された正反射光の受光量とに基づいて、記録媒体の種類を識別することで、より正確に記録媒体の種別を判定することが可能となる。
【００３１】
また、照射された光の入射角と異なる反射角に反射した散乱光の受光量を検出する散乱光検出手段を有し、識別手段は、検出手段によって検出された逆反射方向に反射する反射光の受光量と、散乱光検出手段によって検出された散乱光の受光量とに基づいて、記録媒体の種類を識別を識別することで、より正確に記録媒体の種別を判定することが可能となる。
【００３２】
また、発光手段としてレーザー発光を用いることにより、直進性を有した同波長、同位相の光を発光でき、散乱光同士の干渉を起こすことが可能である。
【００３３】
また、受光素子として半導体受光素子を用いることにより受光光量を電気信号に変換し測定することが可能となる。
【００３４】
さらにまた、入射光と逆反射方向の散乱光の分離にハーフミラーを用いることにより、逆反射方向の散乱光を分離測定可能となる。
【実施例２】
【００３５】
次に本発明の第二の実施形態を記す。第一実施形態では、受光素子として、正反射受光素子、コヒーレント後方散乱光受光素子、散乱光受光素子の３つの素子が存在したが、コヒーレント後方散乱光受光素子と散乱光受光素子は兼用とすることが可能である。
【００３６】
図３に示すように、記録媒体２０上の一点を基準点にして（１８０°−θ）の位置にレーザー光源２１（ここで０°＜θ＜９０°）、θの位置に正反射受光素子２２、光源２１と記録媒体上基準点の間の入射光路上に基準点からのコヒーレント後方散乱光を反射するような向きにハーフミラー２４を設置し、そのハーフミラーにより反射されるコヒーレント後方散乱光と、それ以外の散乱光を受光する素子２３を設置する。これら、受光素子（フォトセンサ）としてはピンフォトダイオードやアバランシェフォトダイオードなどのフォトダイオードが使用できる。
【００３７】
レーザー光源２１から発振された光は記録媒体２０に至り、ここで記録媒体の表面状態に応じて反射、散乱する。例えば、ＯＨＰ用紙のような光沢のある記録媒体では正反射光量がかなり多く、散乱光量が少ない。また、普通紙などの表面の粗い記録媒体では、正反射光量がほとんどなく、大部分の光は散乱する。このような経緯を経た光を、正反射受光素子２２、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３、にてそれぞれ受光する。このとき、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３は可動式になっている。
【００３８】
まず、ハーフミラー２４からのコヒーレント後方散乱光を受光するときは図４（ａ）のようになり、コヒーレント後方散乱光受光素子からの出力信号は増幅回路２５にて増幅後Ａ／Ｄ変換機２６にてデジタル化されメモリ２８に格納される。続いて、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３は受光面が記録媒体基準点方向に向くように回転する。（図４（ｂ））ここで、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３は散乱光受光素子として機能し、散乱光に対する出力をすることになる。
【００３９】
コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３の可動に関しては、モーター等で行うことができるが、コヒーレント後方散乱光受光素子として機能させる場合、散乱光受光素子として機能させるときよりも、ハーフミラーからの光線を確実に受光する必要があるので、基準位置をコヒーレント後方散乱光受光素子位置とすることが望ましい。
【００４０】
メモリ２８には、正反射光受光素子２２からの出力信号と、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３からの二つの出力信号と、判定プログラムがあり、あらかじめ各記録媒体に対して求めておいた出力信号と受光素子からの信号を比較するプログラムを用いて、これら３種類の信号から総合的にＣＰＵ２７にて記録媒体の種別が判定されることになる。
【００４１】
また、図６に示すように、ハーフミラー２４とコヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３を一体として稼動する方式としてもよい。
【００４２】
また、レーザー光源２１を可動式にしてもよい。この場合、図７（ａ）に示すように、まず、正反射光とコヒーレント後方散乱光をそれぞれ、正反射光受光素子２２とコヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３にて受光し、メモリ２８上にそれぞれのデータを格納する。その後、図７（ｂ）に示すように、レーザー光源２１が稼動し、記録媒体上の照射基準位置が変わり、コヒーレント後方散乱光兼散乱光受光素子２３は散乱光受光素子として機能することになる。以上、これら３種類の信号から総合的にＣＰＵ２７にて記録媒体の種別が判定されることになる。
【００４３】
本実施形態にすることにより二つの受光素子で三種類の光を測定することが可能である。
【実施例３】
【００４４】
次に本発明の第三の実施形態を記す。第一実施形態では、レーザー光源が一つと、受光素子として、正反射受光素子、コヒーレント後方散乱光受光素子、散乱光受光素子の３つの素子が存在したが、本実施形態のようにレーザー光源または受光素子を可動式とすると受光素子を一つにすることが可能である。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、記録媒体３０上の一点を基準点にして（１８０°−θ）の位置にレーザー光源３１（ここで０°＜θ＜９０°）、θの位置に正反射受光素子３２、光源３１と記録媒体上基準点の間の入射光路上に基準点からのコヒーレント後方散乱光を反射するような向きにハーフミラー３３を設置する。まず、レーザー光源３１から正反射光測定のために照射された光は、記録媒体上の基準点にて正反射し受光素子３２にて受光される。その後、図８（ｂ）に示すように、受光素子３２は散乱光受光素子として機能するために移動する。メモリ上に正反射および散乱受光データーが格納されると、図８（ｃ）に示されるように、受光素子はコヒーレント散乱光受光位置に移動し、コヒーレント散乱光の受光素子として機能する。以上、これら３種類の信号から総合的にＣＰＵにて、あらかじめ各記録媒体に対して求めておいた出力信号と受光素子からの信号を比較するプログラムを用いて記録媒体の種別が判定されることになる。この受光素子（フォトセンサ）としてはピンフォトダイオードやアバランシェフォトダイオードなどのフォトダイオードが使用できる。また、正反射光と散乱光ではその強度が違うので増幅回路などで調節することになる。
【００４６】
受光素子３２の可動に関しては、モーター等で行うことができるが、コヒーレント後方散乱光受光素子として機能させる場合、散乱光受光素子や正反射受光素子として機能させるときよりも、ハーフミラーからの光線を確実に受光する必要があるので、基準位置をコヒーレント後方散乱光受光素子位置とすることが望ましい。
【００４７】
また、図９に示すように、ハーフミラー３３と受光素子３２を一体として稼動する方式としてもよい。
【００４８】
また、受光素子を可動式にする代わりに、レーザー光源を可動式としても良い。この場合、図１０（ａ）に示すように、まず、レーザー光源３１はコヒーレント後方散乱を測定する位置で照射する。このときのコヒーレント後方散乱光はハーフミラー３３を介して受光素子３２にて受光され、増幅回路、Ａ／Ｄ変換機を介してメモリ上にデジタルデータとして格納される。つづいて、図１０（ｂ）に示すようにレーザー光源３１は受光素子が散乱光測定素子として機能するように移動する。このときの散乱光受光素子からの出力も上記のようにメモリに格納される。その後、図１０（ｃ）に示すようにレーザ−光源３１は受光素子３２が正反射受光素子として機能する位置に移動することになる。このときの正反射光受光素子からの出力も上記のようにメモリ上に格納される。以上、これら３種類の信号から総合的にＣＰＵにて、あらかじめ各記録媒体に対して求めておいた出力信号と受光素子からの信号を比較するプログラムを用いて記録媒体の種別が判定されることになる。
【００４９】
本実施形態にすることにより一つの受光素子で三種類の光を測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１における記録媒体識別装置の配置構成を説明する概念図である。
【図２】本発明の実施例１における記録媒体識別装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施例２における記録媒体識別装置の配置構成を説明する概念図である。
【図４】本発明の実施例２におけるコヒーレント後方散乱光と散乱光を受光するときの概念図である。
【図５】本発明の実施例２における記録媒体識別装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の実施例２におけるコヒーレント後方散乱光と散乱光を受光する受光素子とハーフミラーを一体型とした制御構成を説明する概念図である。
【図７】本発明の実施例２におけるレーザー発光器を可動式とした場合の制御構成を説明する概念図である。
【図８】本発明の実施例３における受光素子を可動式とした場合の制御構成を説明する概念図である。
【図９】本発明の実施例３における受光素子とハーフミラーを一体とし可動した場合の制御構成を説明する概念図である。
【図１０】本発明の実施例３におけるレーザー発光器を可動式とした場合の制御構成を説明する概念図である。
【図１１】コヒーレント後方散乱光強度と散乱光強度の比率を示す。
【図１２】本発明の実施例１におけるそれぞれの記録媒体における受光素子からの出力値を示した図である。
【符号の説明】
【００５１】
０  記録媒体
１  レーザー光源
２  正反射光受光素子
３  コヒーレント後方散乱受光素子
４  ハーフミラー
５  散乱光受光素子
６  増幅回路
７  Ａ／Ｄ変換機
８  ＣＰＵ
９  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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