(57)【要約】【課題】落雷による事故を防止すると共に光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図るようにした光ファイバドロップケーブルおよびその製造方法を提供することにある。【解決手段】光ファイバテープ心線あるいは光ファイバ心線３とこの光ファイバテープ心線あるいは光ファイバ心線３を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の第１抗張力体５とがケーブルシース９で被覆された光ファイバ部１１と、第２抗張力体１３がシース１５で被覆されたケーブル支持線部１７とが互いに連続的または間欠的に固定されてなる光ファイバドロップケーブル１であって、前記第１抗張力体５が外周に粒状物質７をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されていることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線とこの光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の第１抗張力体とがケーブルシースで被覆された光ファイバ部と、第２抗張力体がシースで被覆されたケーブル支持線部とが互いに連続的または間欠的に固定されてなる光ファイバドロップケーブルであって、前記第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されていることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【請求項２】
前記粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバドロップケーブル。
【請求項３】
光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維からなる第１抗張力体と、第２抗張力体とを走行させて押出機に供給すると共に、前記押出機内にシースとなる樹脂を供給し押し出すことで、光ファイバドロップケーブルを製造することを特徴とする光ファイバドロップケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項３記載の光ファイバドロップケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）にすなわち、家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために電話局から延線された光ファイバケーブルから一般住宅などの加入者宅へ光ファイバケーブル心線を引き落として、これを配線するために好適な光ファイバドロップケーブルおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アクセス系ケーブルからビルあるいは一般家庭に引き落とされる際に使用されるもので、この種の光ファイバドロップケーブルとしては、電子情報通信学会（中辻他　９７年全国大会Ｂー１０−２０、草刈他　９７年ソサイエティ大会Ｂー１０−２２）等で報告されている。その光ファイバドロップケーブル１０１の構造は、図５に示されているように、例えば０．２５ｍｍφからなる光ファイバ１０３あるいは光ファイバテープ心線の両脇に抗張力体である例えば０．４ｍｍφからなる鋼線１０５を配しＰＶＣや難燃性ポリオレフィンのような熱可塑性樹脂１０７で被覆した光ファイバ部１０９と、抗張力体である例えば１．２ｍｍφからなる鋼線１１１をＰＶＣや難燃性ポリオレフィンのような熱可塑性樹脂１０７で被覆した支持線部１１３からなっている。これらは平行に並び、薄い首部１１５で連続的または間欠的に固定されている。
【０００３】
ケーブルを電柱あるいはビル・一般家庭に引き留める際には、薄い首部１１５を利用して光ファイバ部１０９と支持線部１１３を分離し、その支持線部１１３を利用して引き留められる。
【０００４】
光ファイバ部１０９の中央にある切り込み部１１７を利用して左右に切り裂き、光ファイバ１０３あるいは光ファイバテープ心線を取り出し、一方は柱上に設置されたクロージャ内で他ファイバと接続され、もう一方は屋外あるいは屋内の接続箱あるいはＯＥ変換器へとつなげられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の光ファイバドロップケーブル１０１は、例えば屋内の機器が燃えてしまう等の落雷による事故が危惧される。そのため、従来の光ファイバドロップケーブル１０１はビルや一般家庭の屋外壁面等に設置された接続箱内で切断されて光ファイバドロップケーブル１０１をそのまま屋内に引き込まないようにするか、特殊な工具を用いて光ファイバ部１０９内の鋼線１０５のみを切断して屋内に引き込むか、何れかの方法で対応されている。ちなみに、支持線部１１３は電柱や一般家庭の軒下で引き留める際に切断して固定されるため、あまり問題になっていない。
【０００６】
上記問題点を改善する方法として、出願人は、問題となる光ファイバ部内の抗張力体を導電性材料である金属材料から非導電性材料にすることを特徴とする構造をすでに特願２００１ー２６７０４５号として出願をしている。また、上記のような光ファイバドロップケーブルにおいて、光ファイバ部の被覆材料と抗張力体との密着力（引抜力）は光ファイバドロップケーブルの特性上必要な項目であることはすでに特開２０００−１７１６７３号公報で知られている。この公報では密着力を向上させるのに、抗張力体とシースとなる樹脂との間に接着剤層を設けているが、この接着剤層を設けただけでは密着力を向上させるのにまだ不充分であるという問題がある。
【０００７】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、落雷による事故を防止すると共に光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図るようにした光ファイバドロップケーブルおよびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の光ファイバドロップケーブルは、光ファイバ心線とこの光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の第１抗張力体とがケーブルシースで被覆された光ファイバ部と、第２抗張力体がシースで被覆されたケーブル支持線部とが互いに連続的または間欠的に固着されてなる光ファイバドロップケーブルであって、前記第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
したがって、第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されているから、落雷時の危険防止が図られると共に直接屋内に引き込むことが可能である。また、特殊な工具を用いて光ファイバ部の第１抗張力体を処理しなくて済み、布設時間の短縮が図られると共に、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上が図られる。
【００１０】
請求項２によるこの発明の光ファイバドロップケーブルは、請求項１記載の光ファイバドロップケーブルにおいて、前記粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
したがって、粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることにより、より一層の光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上が図られる。
【００１２】
請求項３によるこの発明の光ファイバドロップケーブルの製造方法は、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を挟んでその両側に平行に配置された少なくとも一対の外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維からなる第１抗張力体と、第２抗張力体とを走行させて押出機に供給すると共に、前記押出機内にシースとなる樹脂を供給し押し出すことで、光ファイバドロップケーブルを製造することを特徴とするものである。
【００１３】
したがって、請求項１と同様に、第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されているから、落雷時の危険防止が図られると共に直接屋内に引き込むことが可能である。また、特殊な工具を用いて光ファイバ部の第１抗張力体を処理しなくて済み、布設時間の短縮が図られると共に、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上が図られる。
【００１４】
請求項４によるこの発明の光ファイバドロップケーブルの製造方法は、請求項３記載の光ファイバドロップケーブルの製造方法において、前記粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることを特徴とするものである。
【００１５】
したがって、請求項３と同様に、粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることにより、より一層の光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上が図られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１を参照するに、光ファイバドロップケーブル１としては、光ファイバ心線としての例えば１心、２心、４心、４心テープ２枚積層型８心などの光ファイバテープ心線３を挟んでその両側には少なくとも一対の第１抗張力体５が平行に配置されている。この１抗張力体５は、例えばアラミド、ガラス、プラスチック繊維などの非導電性の抗張力繊維で構成されている。また、この第１抗張力体５の外周には図２も併せて参照するに、第１抗張力体５の表面に凹凸を設けるために適度な大きさの粒径をもつ粒状物質７がまぶされ、しかもマトリックス樹脂により一括して固定されている。この粒状物質７としては例えばガラス、アルミナ、シリカ粉末が用いられ、その他にプラスチック片や砂なども好適に使用可能である。
【００１８】
そして、前記光ファイバテープ心線３と外周に粒状物質７をまぶした第１抗張力体５とがポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂からなるケーブルシース９で被覆され、長尺の光ファイバ部１１が形成される。
【００１９】
前記光ファイバ部１１とこの光ファイバ部１１に対して平行に添設される長尺の例えば鋼線からなる第２抗張力体１３が前記ポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂からなるケーブルシース１５で被覆されたケーブル支持線部１７とが互いにくびれた首部１９を介して連続的または間欠的に固定されいる。前記第２抗張力体１３は後述するように屋外線引止め具にくくりつける必要があるため鋼線を採用している場合には、作業性を考慮するとその外径が１．４ｍｍφ以下、好ましくは１．２ｍｍφ以下であることが望ましい。
【００２０】
光ファイバ部１１の中央にある切り込み部（ノッチ部）２１を利用して左右に切り裂き、光ファイバテープ心線あるいは光ファイバ心線３を取り出し、一方は柱上に設置されたクロージャ内で他ファイバと接続され、もう一方は屋外あるいは屋内の接続箱あるいはＯＥ変換器へとつなげられる。
【００２１】
なお、前記光ファイバ部１１とケーブル支持線部１７とのケーブルシースとしてはケーブルシース９とケーブルシース１５とを共通のものを用いて一括して押し出し被覆を行っているが、別の樹脂を用いて連結させるようにしても構わない。
【００２２】
さらに、前記光ファイバ部１１とケーブル支持線部１７とを各別に製造しておき第３のバインド手段例えばプラスチックバインド線、プラスチックバインド金具で間欠的に固定しても良い。
【００２３】
このように、光ファイバ部１１の第１抗張力体５が、高い抗張力を有する非導電性の抗張力繊維で構成されていると共に第１抗張力体５の外周に粒状物質７がまぶされているから、特殊な工具を用いて第１抗張力体５を処理しなくて済み、布設時間を短縮することができる。また、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに、光ファイバ部１１の第１抗張力体５とケーブルシース９となる樹脂との密着力の向上を図ることができる。しかも、物品費削減や布設時間の短縮に効果がある。
【００２４】
光ファイバ部１１の第１抗張力体５として非導電性である抗張力繊維を用い、その外周に適度な大きさの粒径をもつ粒状物質７をまぶし、マトリックス樹脂により一括して固めることで表面に凹凸を持たせるものを用いて光ファイバドロップケーブル１を試作した。この光ファイバドロップケーブル１の第１抗張力体５とケーブルシース９の密着力を比較するため粒径をいくつかにふってサンプルを作成した。使用した物質の粒径と試作した光ファイバドロップケーブル１の伝送損失特性と抗張力体引抜力特性を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2004077518.tif 000003
○伝送損失特性
波長１．５５μｍのＯＴＤＲを用いて、伝送損失を測定したとき、伝送損失が０．３ｄＢ／ｋｍを越えたものを×、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下のものを○とした。
【００２６】
○抗張力体引抜力
１０ｍｍの外被を残して、常温で抗張力体に引張り力を加えて外被から引き抜く際に要した力が１０Ｎ以上の場合を○とした。
【００２７】
表１に示してある特性が良好であった粒径が１０〜５００μｍで試作した光ファイバドロップケーブル１の一般的な特性を表２に示す。
【００２８】
【表２】
2004077518.tif 000004
表１の結果から、第１抗張力体５に投錨効果を付与するために使用する粒状物質７の粒径が９μｍ以下だと粒径が小さいために十分な投錨効果が得られず、第１抗張力体５とシース９との密着力が低い。また、粒径が５０１μｍ以上だと粒径が大きいのでケーブル内部で光ファイバ心線３に曲がりを加えることになり伝送損失が増加する。
【００２９】
表２の結果から分かるように、粒径１０〜５００μｍで試作した光ファイバドロップケーブル１の特性は一般的な光ファイバドロップケーブルの特性と同等である。
【００３０】
図３に示されているように、押出機２３を用いて光ファイバテープ心線あるいは光ファイバ心線３を、その両脇に予め外周に粒状物質７をまぶした第１抗張力体５を、その外側に第２抗張力体１３を押出機２３に入るよう走行させて、それぞれを押出機２３に供給すると共に押出機２３へシースとなる樹脂を送り充実して押出すことで図１に示したような光ファイバドロップケーブル１を製造することができる。
【００３１】
第１抗張力体５が外周に粒状物質７をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されているから、落雷時の危険防止を図ることができると共に直接屋内に引き込むことが可能である。また、特殊な工具を用いて光ファイバ部１の第１抗張力体５を処理しなくて済み、布設時間の短縮を図ることができると共に、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに光ファイバ部１１内の抗張力体５とシース９となる樹脂との密着力の向上を図ることができる。
【００３２】
次に、図４を参照して、光ファイバドロップケーブル１を布設する方法を説明すると、図４において、電話局から延線された電柱２５上の架空ファイバケーブル２７の端部に装着されたケーブル分岐接続箱（クロージャ）２９と加入者宅３１との間に光ファイバドロップケーブル１が配線されて、前記架空ファイバケーブル２７から家庭に光ファイバテープ心線あるいは光ファイバ心線３が引き落とされることになる。
【００３３】
そして、この光ファイバドロップケーブル１を使用して電話局から延長された光ファイバドロップケーブル１から各家庭に光ファイバ心線３を引き落とす際にはこの光ファイバドロップケーブル１の両側端部の首部１９を一部切り裂いて、前記光ファイバ部１１とケーブル支持線部１７とを分離させ、分離された一方のケーブル支持線部１７の端部１７Ａを電柱の屋外線引き止め具３３に固定し、他方の端部１７Ｂが家屋の一部に引き止め具３５を介して固定される。
【００３４】
さらに、前記光ファイバ部１１の一方の端部１１Ａは電柱上のケーブル分岐接続箱（クロージャ）２９に接続され、他方の端部１１Ｂは屋内のＯＥ変換器に接続されるまたは成端箱３７にて他の光ファイバと接続される。なお、前記光ファイバ部１１の第１抗張力体５の材料として非導電性である抗張力繊維の一方の端末はケーブル分岐接続箱（クロージャ）２９に固定され、他方の端末は屋内のＯＥ変換器または成端箱３７に固定される。
【００３５】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。前述した粒状物質７の粒径は１０〜５００μｍで説明したが、１０〜５００μｍ以下のもっと微細な粒径のものが例えば砂のような状態で集合して１０〜５００μｍの粒径となっていても構わない。
【００３６】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されているから、落雷時の危険防止が図られると共に直接屋内に引き込むことが可能である。また、特殊な工具を用いて光ファイバ部の第１抗張力体を処理しなくて済み、布設時間の短縮を図ることができるると共に、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図ることができる。
【００３７】
請求項２の発明によれば、粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることにより、より一層の光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図ることができる。
【００３８】
請求項３の発明によれば、請求項１と同様に、第１抗張力体が外周に粒状物質をまぶした非導電性の抗張力繊維から構成されているから、落雷時の危険防止が図られると共に直接屋内に引き込むことが可能である。また、特殊な工具を用いて光ファイバ部の第１抗張力体を処理しなくて済み、布設時間の短縮を図ることができると共に、屋外に接続箱を設けたり、屋内用ケーブルとの接続が不要となり、さらに光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図ることができる。
【００３９】
請求項４の発明によれば、請求項３と同様に、粒状物質の粒径が、１０〜５００μｍであることにより、より一層の光ファイバ部内の抗張力体とシースとなる樹脂との密着力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の光ファイバドロップケーブルの一実施例を示す横断面図である。
【図２】図１における外周に粒状物質をまぶした第１抗張力体の拡大断面図である。
【図３】光ファイバドロップケーブルの製造方法を説明する説明図である。
【図４】この発明の実施状況を示す説明図である。
【図５】従来の光ファイバドロップケーブルを示す横断面図である。
【符号の説明】
１　光ファイバドロップケーブル
３　光ファイバテープ心線（光ファイバ心線）
５　第１抗張力体
７　粒状物質
９　ケーブルシース
１１　光ファイバ部
１３　第２抗張力体
１５　ケーブルシース
１７　ケーブル支持線部
１９　首部
２１　切り込み部
２３　押出機
２５　電柱
２７　架空ファイバケーブル
２９　ケーブル分岐接続箱
３１　加入者宅
３３　屋外引き止め具
３５　成端箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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