(57)【要約】【課題】企業間電子商取引において、オンライン上の記憶装置であるレジストリにビジネスデータを登録するプロバイダが、レジストリ内のビジネスデータへのアクセスを要求するリクエスタに対して、アクセスを制限できるようにする。【解決手段】プロバイダは、レジストリに登録するビジネスデータに対して、どのようなリクエスタに対してアクセス権を付与するかの条件をまとめたアクセス制限情報を作成する。アクセス権限判定サーバは、リクエスタからビジネスデータへのアクセス要求を受け付けた時、リクエスタの企業情報及びアクセス制限情報に基づき、アクセス権の有無を判定し、判定結果に応じて、ビジネスデータを提供するかどうかを決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスに必要となる各種情報であるビジネスデータ及びビジネスデータの提供条件を記述したアクセス制限データを提供するプロバイダと、業種、売上などの自社に関する情報である企業データを提供するリクエスタと、アクセス制限データ及び企業データを受け付け、アクセス制限で記述された条件を企業データが満足するかを判定するアクセス権限判定部をもつアクセス権限判定サーバとを有することを特徴とするアクセス制限システム。
【請求項２】
前記アクセス制限システムにおいて、１つ以上のアクセス制限データと、位置情報、識別子などのビジネスデータを指定する情報とをまとめたアクセス制限情報を作成するアクセス制限情報生成部と、１つ以上の企業データを処理しやすい形式にまとめた企業情報生成部とを有することを特徴とする請求項１記載のアクセス制限システム。
【請求項３】
前記アクセス制限システムにおいて、アクセス権限判定サーバは、アクセス権限判定部を用いて、アクセス制限情報に含まれる各条件を、企業情報に含まれる企業データの値を満足するかどうか検証する。プロバイダは、その検証結果に応じて、前記アクセス制限情報に対応するビジネスデータをリクエスタに提供するかどうかを判定することを特徴とする請求項２記載のアクセス制限システム。
【請求項４】
アクセス制限情報生成部を兼ね備えたプロバイダと、企業情報生成部を兼ね備えたリクエスタと、アクセス権限判定部、プロバイダから送信されるアクセス制限情報を保持するアクセス制限情報データベース、及びそのアクセス制限情報に対応するビジネスデータを保持するレジストリとを有することを特徴とするアクセス制限システム。
【請求項５】
前記アクセス制限システムにおいて、アクセス権限判定サーバが、リクエスタが要求するビジネスデータに対応するアクセス制限情報と、そのリクエスタから受け付けた企業情報とを、アクセス権限判定部を用いて、アクセス権限の判定を行うことを特徴とする請求項４記載のアクセス制限システム。
【請求項６】
前記アクセス制限システムにおいて、アクセス権限判定サーバによって保持されるアクセス制限情報を、そのアクセス制限情報を登録したプロバイダが再登録することを特徴とする請求項２または５記載のアクセス制限システム。
【請求項７】
前記アクセス制限システムにおいて、ビジネスデータに対応するアクセス制限情報を作成することなく、プロバイダによってアクセスを制限しないビジネスデータをレジストリにアクセス権限判定サーバが管理することを特徴とする請求項６記載のアクセス制限システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引におけるアクセス制限方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴って、オンライン上で行われるビジネス形態が普及している。オンライン上で行われるビジネスは、ビジネスパートナー同士が電子データをやり取りすることで実現される。電子データは、手書きで書かれた文章よりも、機械にとって扱いやすいので、処理の自動化が実現できる。従って、ビジネスを行うビジネスパートナー同士が行う処理は、従来よりも効率良く且つ迅速にビジネスを進めることができる。オンライン化とデータの電子化は、サービスを提供する側、及びサービスを受ける側の両者にとって有益である。
【０００３】
ある企業がビジネスパートナーを探す場合、前記のようなオンライン化は有効である。その一例に、企業がビジネスパートナーを探すために、レジストリを介在させるモデルがある。レジストリは、プロバイダ及びリクエスタの間に介在し、プロバイダが提供するビジネスデータを保持し、リクエスタが要求するビジネスデータを提供する機能をもつ。かくして、プロバイダとリクエスタは、レジストリを介することで、最適なビジネスパートナーを発見し、ビジネスを開始できる。
【０００４】
前記モデルにおいて、レジストリを利用するリクエスタの規模が拡大するにつれて、プロバイダはプロバイダ自身が提供するビジネスデータを参照できるリクエスタを制限したいというニーズが存在する。結果として、レジストリに登録されるビジネスデータは、大きく２種類に分類される。１つは、どのリクエスタに対しても公開したいビジネスデータであり、もう１つは、特定のリクエスタに対してのみ提供したいビジネスデータである。前者のビジネスデータは、プロバイダがすべてのリクエスタに対して提示することを目的とした情報であり、後者の制限されたリクエスタにのみ提供するビジネスデータは、企業内の情報、業界団体に特化した情報、会員制のサービス情報などである。このような背景から、後者のビジネスデータに対して、リクエスタからのアクセスを制限するためのシステムが要求される。
【０００５】
従来技術として、ユーザ認証を行う認証サーバを導入し、オンライン上のリソースに対してアクセスを制限する方法がある（例えば、特許文献１参照）。認証サーバは、ユーザの認証に必要な情報と、各ユーザに対して許可されるリソースの情報を保持するテーブルを管理する。ユーザがリソースに対してアクセスを要求した場合、認証サーバは、ユーザから受け付けた認証に必要な情報と、認証サーバの管理するテーブルに含まれる前記ユーザに対応する認証に必要な情報とに基づいて、ユーザの認証処理を行う。ユーザ認証に成功した場合、ユーザは、そのユーザに対してアクセスを許可されているリソースへのアクセス権を獲得する。認証サーバを導入することにより、オンライン上のリソースに対してアクセスを制限することが可能となり、ユーザ認証に成功したアクセス権をもつユーザにのみリソースを提供できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２７８９３０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の方法では、リソースへのアクセス権の有無は、ユーザの認証に必要な情報に基づいて判定される。レジストリを使用したビジネスパートナーを発見するためのモデルでは、前記リソースはビジネスデータに対応し、前記ユーザはリクエスタに対応する。この場合、プロバイダは、リクエスタを事前に知ることができないため、事前にリクエスタの認証に必要な情報に基づいて、ビジネスデータに対するアクセスを制限できない。
【０００８】
本発明は、リクエスタが要求するビジネスデータに対して、プロバイダがアクセス権を制御することを可能にするためのアクセス制限システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プロバイダによってアクセスを制限されたビジネスデータに対して、リクエスタがアクセスを要求した場合、アクセス権限判定サーバが、プロバイダの定義するアクセス制限情報に基づいて、リクエスタの企業情報を検証することで、リクエスタにビジネスデータを提供するかどうかを判定する。アクセス制限情報には、どのようなリクエスタにビジネスデータを提供するかが定義されており、プロバイダがビジネスデータを提供することを所望するリクエスタの業種、売上高、及び位置情報に関する複数の条件が含まれる。企業情報には、アクセス制限情報で定義される各条件に対するリクエスタの情報が含まれる。アクセス権限判定サーバは、リクエスタから提出されるアクセス制限情報の各条件に対応する値が、アクセス制限情報で定義された条件を満足するどうかを検証し、すべての条件を満足する場合に、リクエスタにビジネスデータを提供する。これにより、プロバイダは、事前にリクエスタの存在を知ることなく、所望するリクエスタに対してのみビジネスデータを提供できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図２は、本発明によるアクセス制限システムの一実施例の全体構成図である。プロバイダ２１０及びリクエスタ２２０は、インターネットなどのネットワーク２５０を介して、アクセス権限判定サーバ２００経由で、ビジネスデータの登録、検索、及び発見を行い、最終的にお互いが最適なビジネスパートナーを探すことを目的とする。アクセス権限判定サーバは、プロバイダから送信されるアクセス制限情報２１６及びビジネスデータ２１７を、それぞれアクセス制限情報データベース２３０及びレジストリ２４０に保持する。以下では、リクエスタが、レジストリから、アクセスを制限されたビジネスデータを取得するまでの処理手順を説明する。
【００１２】
リクエスタがビジネスデータを取得するまで手順は、図６に示されるように、２つのフェーズに分けられる。第１のフェーズは、プロバイダの事前処理であり、アクセス権限判定サーバは、プロバイダからのビジネスデータ及びアクセス制限情報の登録要求を受け付ける（ステップ１１）。第２のフェーズは、リクエスタによるビジネスデータの検索処理であり、アクセス権限判定サーバは、リクエスタの所望するビジネスデータに対して、ビジネスデータにアクセスする権限があるかどうかを判定し、アクセス権がある場合はビジネスデータを提供する（ステップ１３）。以下に、２つフェーズについて、それぞれ詳細に説明する。
【００１３】
第１のフェーズは、図７に示されるように、アクセス権限判定サーバが、プロバイダからのビジネスデータを受け付ける処理（ステップ２１）から開始される。アクセス権限判定サーバは、レジストリにビジネスデータを保存する（ステップ２２）。レジストリは、図５に示すように、ビジネスデータを一意に特定するためのビジネスデータ識別子と、ビジネスデータを含む。アクセス権限判定サーバは、レジストリにビジネスデータを保存した後、プロバイダに保存が完了したことを通知する（ステップ２３）。アクセス権限判定サーバは、プロバイダからのアクセス制限情報の登録要求を受け付ける（ステップ２４）。アクセス制限情報は、プロバイダのアクセス制限情報生成部２１５を使用して作成され、図４に示すように、前記ビジネスデータ識別子、及びビジネスデータへのアクセス権を制御するための情報を含む。アクセス権限判定サーバは、アクセス制限情報データベースにアクセス制限情報を保存する（ステップ２５）。アクセス権限判定サーバは、アクセス制限情報データベースにアクセス制限情報を保存した後、プロバイダに保存が完了したことを通知する（ステップ２６）。
【００１４】
第２のフェーズは、図８に示されるように、アクセス権限判定サーバが、リクエスタからビジネスデータへのアクセス要求を受け付ける処理（ステップ３１）から開始される。アクセス権限判定サーバは、リクエスタの要求するビジネスデータがアクセス制限されているかどうかを検査する（ステップ３２）。リクエスタの要求するビジネスデータがアクセスを制限されていない場合、アクセス権限判定サーバは、アクセス制限情報に対応するビジネスデータをレジストリから取得し、リクエスタに送信し、処理を終了する（ステップ３９、４０）。リクエスタの要求するビジネスデータがアクセスを制限されている場合、アクセス権限判定サーバは、リクエスタに企業情報の提出を要求する（ステップ３４）。
【００１５】
企業情報は、リクエスタの企業情報生成部２２５を使用して生成され、図３に示すように、アクセス制限情報の各条件に関するリクエスタの情報が含まれる。アクセス権限判定サーバは、リクエスタから受け付けた企業情報と、アクセス制限情報とから、アクセス権限判定サーバのアクセス権限判定部２０５を用いて、アクセス制限情報に含まれる各条件を、その条件に関する企業情報に含まれる値が満足するかどうか検証する（ステップ３６）。リクエスタから提出された企業情報がアクセス制限情報を満たさない場合、アクセス権限判定サーバは、ビジネスデータに対するアクセス権がないことをリクエスタに通知し、処理を終了する（ステップ３８）。リクエスタから提出された企業情報がアクセス制限情報を満足する場合、アクセス権限判定サーバは、アクセス制限情報に含まれるビジネスデータ識別子を用いて、ビジネスデータをレジストリから検索する（ステップ３９）。アクセス権限判定サーバは、レジストリから取得したビジネスデータをリクエスタに送信し、処理を終了する（ステップ４０）。
【００１６】
以下では、図８のステップ３６について、図３、４、及び５を用いて、アクセス権の有無を判定する処理を、具体例を挙げて説明する。アクセス権限判定サーバは、図４に示されるように、リクエスタの所望するビジネスデータに対応するアクセス制限情報に含まれるＩＰアドレス、ドメイン名、及び業種の条件について検証し、アクセス権を付与するかどうか判定する。図４において、記号“＊”は任意の文字列を示し、記号”｜“は”｜“をはさむ２つの文字列のうちどちらを選んでも良いことを示す。
【００１７】
図４の２行目のアクセス制限情報に基づいてアクセス権の判定がなされる場合、ＩＰアドレスの条件に関する値は、”＊“であるから、リクエスタのＩＰアドレスを満足する。ドメイン名については、アクセス制限情報のドメイン名及びリクエスタの企業情報ともに、“ｄｏｍａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ”であるため、この条件も満足する。業種については、アクセス制限情報では“サービス”と指定されており、リクエスタの企業情報では“建設”であるため、この条件を満足しない。よって、アクセス権限判定サーバは、図３に示す企業情報を提出したリクエスタに対して、図４の２行目のアクセス制限情報のビジネスデータ識別子に対応するビジネスデータ、つまり図５の２行目のビジネスデータへのアクセス権はないと判定する。
【００１８】
一方、図４の３行目のアクセス制限情報に基づいてアクセス権の判定がなされる場合、上記と同様の手順によって、リクエスタの企業情報は、ＩＰアドレス及びドメイン名について満足する。業種については、“サービス”もしくは“建設”であればよいため、この条件も満足する。結果として、図３の企業情報をもつリクエスタが、図４の３行目のアクセス制限情報に対応するビジネスデータに対してアクセスを要求した場合、アクセス権限判定サーバは、図４の３行目のアクセス制限情報に含まれるビジネスデータ識別子をもつ図５の３行目のビジネスデータをリクエスタに送信する。
【００１９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、リクエスタとプロバイダの間に介在するアクセス権限判定サーバが、リクエスタの所望するビジネスデータに対するアクセス権があるかどうかの判定を行う。その判定条件は、プロバイダが定義したアクセス制限情報に基づいており、ビジネスデータへのアクセス権をプロバイダによって制御できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるアクセス制限システムの全体像を示す概要図である。
【図２】本発明によるアクセス制限システムの一実施例の全体構成図である。
【図３】リクエスタの企業情報を格納しているテーブルの例を示す図である。
【図４】プロバイダが定義するアクセス制限情報を格納しているテーブルの例を示す図である。
【図５】ビジネスデータを格納しているテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例の大まかな流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】プロバイダの事前処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】リクエスタがアクセス権限判定サーバにビジネスデータにアクセスを要求し、ビジネスデータを取得するまでの処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００：アクセス権限判定サーバ、１０１：アクセス制限情報生成部、１１０：プロバイダ、１１５：レジストリ、１１６：アクセス制限情報、１１７：ビジネスデータ、１２０：リクエスタ、１２５：企業情報、２００：アクセス権限判定サーバ、２０５：アクセス権限判定部、２１０：プロバイダ、２１５：アクセス制限情報生成部、２１６：アクセス制限情報、２１７：ビジネスデータ、２２０：リクエスタ、２２５：企業情報生成部、２２６：企業情報、２３０：アクセス制限情報データベース、２４０：レジストリ、２５０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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