(57)【要約】【課題】台車搬送システムにおける、方向転換のために占有されるスペースを減少させる。【解決手段】直線レール１１および方向転換部１２を有する搬送路１と、搬送路１に沿って車両３を搬送する台車２とを備える台車搬送システムＡであって、台車２の車輪２２は、鉛直方向に延びる中心軸周りの回転が可能であるとともに、方向転換部１２に備えられた回転レール部１３が、車輪２２を上記中心軸周りに回転させることが可能に回転自在である構成とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを具備して構成され、かつこのレールの案内方向を転換するための方向転換部を有する搬送路と、上記レール上を転動可能な複数の車輪を備えた台車と、を備えている、台車搬送システムであって、
上記複数の車輪は、それらの向きを変更できるようにそれら複数の車輪のそれぞれに固有の鉛直方向に延びる中心軸周りに回転可能であるとともに、上記方向転換部における上記レールの複数箇所は、それらの上に上記複数の車輪が位置するときに、これらの車輪を上記中心軸周りに回転させることが可能に、回転自在であることを特徴とする、台車搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、車両の生産ラインなどに用いられる、台車搬送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の生産ラインに用いられる台車搬送システムにおいて、台車の進行方向を転換させるために、方向転換部に曲率を有するレールを用いて、上記台車の進行方向を転換させる構成によるものが広く知られている。上記レールの曲率は、上記台車の走行安定性を確保しうる程度の大きさを有することが必要である。そのため、上記方向転換部の設置スペースが増大するなどの問題点があった。
【０００３】
その改善例として、図８に示される例がある（たとえば、特許文献１参照。）。この例における台車搬送システムは、搬送路５０と台車５４とを備えている。搬送路５０は、複数の直線レール５１が、４つの方向転換部５２によって連結されて構成されており、これに沿って、搬送対象物５５を積載した台車５４が、搬送方向Ｆｒに走行する。方向転換部５２は、直角に交差する複数のレール５３を備えた回転テーブルである。この例においては、直線レール５１上を走行してきた台車５４の進行方向を転換させるために、方向転換部５２に進入してきた台車５４を、方向転換部５２上で一旦停止させ、方向転換部５２により台車５４全体を９０度回転させている。このような構成により、曲率を有するレールを用いた方向転換部による構成に比べて、方向転換部の設置スペースを減少させることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２８８９０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の台車搬送システムにおいても、以下の問題点があった。まず、台車５４および搬送対象物５５を回転させるために、方向転換部５２の設置スペースのみならず、回転される台車５４および搬送対象物５５と干渉の生じ得るスペースが、方向転換のために占有されることとなる。この占有スペース５６は、静止した状態にある台車５４や搬送対象物５５自体に占有されるスペースと比べて、その面積がはるかに広いものとなる。特に、搬送対象物５５が長尺物の場合には、台車５４単体の旋回半径よりも、搬送対象物５５を含んだ状態での旋回半径が大きくなるため、占有スペース５６の増大が顕著であった。また、搬送路５０の周辺は、一般に、作業者が作業を行なうための場所があり、それら作業者の安全性を確保するために、占有スペース５６を、安全柵５７によって囲うことなどの対策が必要であった。しかも、台車５４が、方向転換部５２に進入するときや、方向転換部５２から退出するときには、安全柵５７を開閉させることが必要な場合もあるため、生産性の向上を阻害する要因の一つにもなっていた。
【０００６】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、台車搬送システムにおける台車の方向転換のために占有されるスペースの減少を図ること、をその課題とする。
【０００７】
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本願発明によって提供される台車搬送システムは、レールを具備して構成され、かつこのレールの案内方向を転換するための方向転換部を有する搬送路と、上記レール上を転動可能な複数の車輪を備えた台車と、を備えている、台車搬送システムであって、上記複数の車輪は、それらの向きを変更できるようにそれら複数の車輪のそれぞれに固有の鉛直方向に延びる中心軸周りに回転可能であるとともに、上記方向転換部における上記レールの複数箇所は、それらの上に上記複数の車輪が位置するときに、これらの車輪を上記中心軸周りに回転させることが可能に、回転自在であることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、上記台車の進行方向が転換されるときには、上記車輪のみが回転され、上記台車および搬送対象物は回転されない。よって、方向転換のために占有されるスペースを、静止した状態にある上記台車および搬送対象物自体の占有スペースと同程度にまで、減少させることができる。また、上記方向転換部を安全柵によって囲うことなどの安全対策が不要であるために、コストの抑制が可能であり、あわせて生産性の向上を図ることができる。
【００１０】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本願発明に係る台車搬送システムの一実施形態の概略平面図である。この台車搬送システムＡは、搬送路１と台車２とを備えて構成されている。搬送路１は、複数の直線レール１１が、４つの方向転換部１２によって連結されて構成されている。
【００１３】
台車２は車両３を搬送するためのものであり、直線レール１１および方向転換部１２上を走行することにより、搬送路１に沿って搬送方向Ｆｒに、作業行程地点などを循環するものである。台車２はその四隅に、車輪２２を備えている。
【００１４】
図２〜図４は、台車２の車輪２２およびその周辺部を示している。車輪２２は、軸２３に貫通されて、回転ケース２４に回転可能に設けられている。回転ケース２４は、ベアリング（図示略）を介して、台車本体２１に設置されており、車輪２２とともに鉛直方向に延びる中心軸Ｚ１周りに回転可能な構成とされている。台車２に備えられた４つの車輪２２のうち、少なくともひとつは、モータ（図示略）によって駆動されており、台車２を走行させる駆動車輪としての機能を有する。なお、本願発明においては、台車は、車輪にモータを備えた自走式のものに限らず、たとえばフロアに設けられた駆動機構によって台車を走行させる非自走式のものとすることもできる。
【００１５】
搬送路１の方向転換部１２は、図５に示すように、複数の直線レール１４と４つの回転レール部１３とを備えており、台車２が方向転換部１２に進入したときに、各車輪２２が、各回転レール部１３の上に位置することが可能に配置されている。
【００１６】
図６および図７は、回転レール部１３を示すものである。レール１５は、回転フレーム１６上に固定されており、台車２が方向転換部１２において、停止し、回転されるときに、車輪２２に接して台車２を支持するものである。回転フレーム１６はベアリング（図示略）を介して、固定フレーム１７に設置させており、レール１５とともに鉛直方向に延びる中心軸Ｚ２周りに回転可能な構成とされている。エアシリンダ１８は、レール１５および回転フレーム１６を回転自在とするための駆動源であり、その出力軸の先端が、結合金具１９を介して、回転フレーム１６に係止されている。回転フレーム１６は、エアシリンダ１８の伸縮動作により、９０度だけ回転されるように、回転止め部材（図示略）によって回転範囲が制限されている。
【００１７】
次に、台車搬送システムＡの作用について説明する。
【００１８】
まず、台車２は搬送路１に沿って循環方向Ｆｒに車両３を搬送する。台車２は直線レール１１の端部に到達すると、その延長上に位置する方向転換部１２に乗り入れ、方向転換部１２上の所定の位置で停止する。このとき、台車２の各車輪２２が、方向転換部の各回転レール部１３の上に位置し、中心軸Ｚ１とＺ２とが一致する。次に、台車２の進行方向を転換させるために、回転レール部１３に設けられたエアシリンダ１８を作動させることにより、回転レール部１３のレール１５および回転フレーム１６と、車輪２２および回転ケース２４とが、中心軸Ｚ１、Ｚ２を中心として９０度回転される。すると、車輪２２は、方向転換部１２から循環方向Ｆｒの下流側にある直線レール１１へと向かう方向を向くこととなる。そして、台車２は再び走行を開始し、次の作業行程のある地点に向けて走行する。この後は、各方向転換部１２において同様に方向転換がなされ、台車２により循環方向Ｆｒに車両３の搬送が継続される。
【００１９】
このように、本実施形態においては、台車２が方向転換されるときには、車輪２２のみが回転され、台車２および車両３は回転されない。よって、方向転換のために占有されるスペースを、静止した状態にある台車２および車両３自体に占有されるスペースと同程度にまで、減少させることができる。また、作業者の被災などを防ぐために、安全柵によって方向転換部１２を囲うなどの安全対策が不要であるために、コストの抑制が可能である。あわせて、安全柵を開閉するために要する時間を省略することができるため、生産性の向上を図ることができる。
【００２０】
もちろん、本願発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００２１】
本願発明でいう作業対象物は、車両に限らず、電化製品、食品など、種々の装置、機器類、物品類を作業対象物とすることができる。
【００２２】
上記実施形態においては、１つの台車に４つの車輪が設けられているが、本願発明はこれに限らず、これと異なる個数の車輪を備えた台車を用いた構成によっても、同様の効果を得ることができる。
【００２３】
上記実施形態においては、方向転換部において台車の進行方向が９０度転換される構成とされているが、本願発明はこれに限らず、任意の方向への転換を可能とするものである。
【００２４】
上記実施形態においては、４つの方向転換部とこれらに連結されたレールを備えた搬送路とされているが、本願発明はこれに限らず、任意の数のレールと方向転換部とを組み合わせることにより、様々な形態をなす搬送路とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る台車搬送システムの一例を示す概略平面図である。
【図２】本願発明に係る台車の要部正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図２の底面図である。
【図５】本願発明に係る方向転換部の平面図である。
【図６】本願発明に係る回転レール部の平面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】従来技術による台車搬送システムの例である。
【符号の説明】
Ａ    台車搬送システム
１    搬送路
２    台車
３    車両（搬送対象物）
１１    直線レール
１２    方向転換部
１３    回転レール部
２２    車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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