(57)【要約】【課題】封筒への記録媒体の封入を容易に行って、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担を軽減する。【解決手段】読取手段より出力された画像情報に基づいて、画像を所定の記録媒体に形成する画像形成手段と、画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して所定の後処理を行う後処理手段とを備える画像形成装置である。封筒供給手段より供給され、且つ封筒認識手段により認識された封筒の寸法と記録媒体の寸法とに基づき、記録媒体を封筒に封入可能か否かを判定する判定手段が備えられる。そして、後処理手段は、判定手段が記録媒体を封筒に封入不可と判定した場合に、封筒に記録媒体を封入可能となるように記録媒体の折り処理を行う。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された前記記録媒体に対して後処理を行う後処理手段とを備える画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体が封入される封筒を供給する封筒供給手段と、
前記封筒供給手段より供給される前記封筒の寸法を認識する封筒認識手段と、
前記封筒認識手段により認識された前記封筒の寸法と前記記録媒体の寸法とに基づき、前記記録媒体を前記封筒に封入可能か否かを判定する判定手段とを備え、
前記後処理手段は、前記判定手段が前記記録媒体を前記封筒に封入不可と判定した場合に、前記封筒に前記記録媒体を封入可能となるように前記記録媒体の折り処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は、前記記録媒体を前記封筒に封入することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は、前記記録媒体を前記封筒に封入して封緘することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、前記原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、
前記領域認識手段により認識された前記所定領域内の画像情報を認識する情報認識手段と、
前記情報認識手段により認識された前記所定領域内の画像情報に基づいて、画像を前記封筒に形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、業務において作成され客先に送付される文書（以下、「業務文書」という。）として、商取引における見積書や注文書、展示会やイベントの招待状等が知られている。
そして、上記業務文書の発行業務においては、オフィス等にて、原稿を光学走査することで画像データを読み取り、この読み取った画像データを印刷出力する、いわゆる複写を行う画像形成装置が活用されている。
【０００３】
ここで、上記業務文書のうち、代表して見積書の発行業務にかかる一般的な業務手順を示す。
見積書の発行業務においては、先ず、見積書をワープロや手書きにて作成し、作成された見積書を郵送、ＦＡＸ、電子メールにおける添付ファイル等の送付手段のいずれか一つ、若しくは複数を用いて客先に送付する。その後、客先からの問い合わせ等に備えるために、送付した見積書の控えを上記画像形成装置を用いて作成し、それを手元に保管する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記業務のうち、業務文書を客先に送付する業務、特に、郵送にて客先に送付する場合、この業務における事務作業は、作業者による手作業に依存する割合が大きく、装置による自動化が遅れているのが現状である。
例えば、宛名書きされた封筒に業務文書を封入する際に、業務文書の寸法が封筒の寸法よりも大きい場合等には、封筒に封入可能となるようにこの封筒の寸法よりも小さい寸法に業務文書を折り畳む必要がある。そこで、複写された業務文書を折り畳む等の後処理を行う後処理装置を備えた画像形成装置も近年開発されている。しかしながら、作業者は、後処理装置による業務文書の後処理の内容を、業務文書及び封筒の寸法から予想して設定する必要があり、その作業が煩雑となっていた。
【０００５】
また、業務文書が手書きで作成された文書である場合、宛名がデータ化されていないことがあり、作成された業務文書が封入される封筒への宛名書きが手作業で行われることになる。特に、取り扱う商品が多品種に亘る商社等においては、封筒への宛名書きが手作業となっている。しかしながら、業務文書の中には宛名が記載されているものがある。それにもかかわらず、作業者は封筒への宛名書きを重複して行わなければならなかった。
【０００６】
なお、特開平６−１８７３３５号公報に開示されているように、複数の宛先にマークが付けられた原稿を読み取って、それぞれの宛先にマークが付けられた複数の文書を得る文書編集装置も提案されている。しかしながら、この文書編集装置は、各宛先に対応する封筒への宛名書きに利用されるものではないため、利便性の高い封筒への宛名書きの自動化が待たれている。
【０００７】
本発明の課題は、封筒への記録媒体の封入を容易に行うことができ、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担を軽減できる画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された前記記録媒体に対して後処理を行う後処理手段とを備える画像形成装置であって、
前記画像が形成された前記記録媒体が封入される封筒を供給する封筒供給手段と、
前記封筒供給手段より供給される前記封筒の寸法を認識する封筒認識手段と、
前記封筒認識手段により認識された前記封筒の寸法と前記記録媒体の寸法とに基づき、前記記録媒体を前記封筒に封入可能か否かを判定する判定手段とを備え、
前記後処理手段は、前記判定手段が前記記録媒体を前記封筒に封入不可と判定した場合に、前記封筒に前記記録媒体を封入可能となるように前記記録媒体の折り処理を行うことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、読取手段より出力された画像情報に基づいて、画像形成手段により画像が形成された記録媒体が封入される封筒を供給する封筒供給手段が備えられる。また、封筒供給手段より供給され、且つ封筒認識手段により認識された封筒の寸法と記録媒体の寸法とに基づき、記録媒体を封筒に封入可能か否かを判定する判定手段が備えられる。そして、後処理手段によって、判定手段が記録媒体を封筒に封入不可と判定した場合に、封筒に記録媒体を封入可能となるように記録媒体の折り処理が行われる。すなわち、従来のように、作業者が封筒の寸法からこの封筒に封入される記録媒体の後処理の内容を予想して設定するといったことがなく、記録媒体を封筒供給手段より供給される封筒に封入可能となるように、後処理手段によって所定の折り処理が記録媒体に対して行われることになる。従って、封筒への記録媒体の封入が容易になり、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担が軽減される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は、前記記録媒体を前記封筒に封入することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、後処理手段によって、記録媒体が封筒に封入されるので、作業者が記録媒体の封筒への封入を手作業で行う必要がなくなり、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担が軽減されることになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記後処理手段は、前記記録媒体を前記封筒に封入して封緘することを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、後処理手段によって、記録媒体が封筒に封入されて封緘されるので、作業者が記録媒体の封筒への封入及び封緘を手作業で行う必要がなくなり、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担がさらに軽減されることになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、前記原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、
前記領域認識手段により認識された前記所定領域内の画像情報を認識する情報認識手段と、
前記情報認識手段により認識された前記所定領域内の画像情報に基づいて、画像を前記封筒に形成する画像形成手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、読取手段より出力された画像情報に基づいて、原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、領域認識手段により認識された所定領域内の画像情報を認識する情報認識手段とが備えられる。さらに、情報認識手段により認識された所定領域内の画像情報に基づいて、画像を封筒に形成する画像形成手段が備えられる。これにより、原稿上のマークで指定された所定領域内の画像情報が情報認識手段によって認識され、認識された画像情報に基づいて、画像が封筒上に画像形成手段によって形成される。すなわち、封筒に封入される封筒内容物上の情報の一部が封筒上に画像形成されることになり、例えば、相手先に送付される書類若しくは控えとして手元に保管される書類上の「宛名」が記載されている部分をマークで指定することで、「宛名」の封筒への形成（以下、「宛名書き」という。）が行われる。従って、封筒への「宛名書き」が容易に行われることになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明が適用された一実施の形態として例示される画像形成装置の正面図であり、図２は、画像形成装置の主要な構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
本実施の形態の画像形成装置１００は、客先に送付される書類（以下、「送付書類」という。）「見積書」Ｐ２（図１０参照）が画像形成される記録紙Ｐ（図１０参照）を、「宛名」が形成（以下、「宛名書き」という。）される封筒Ｅ（図９参照）に封入できないと判定した場合に、封筒Ｅに送付書類「見積書」Ｐ２を封入可能となるように送付書類「見積書」Ｐ２に折り処理を行うものである。
以下の説明では、原稿として、送付書類「見積書」Ｐ２の控え（以下、「控え書類」という。）「見積書（控え）」Ｐ１（図６参照）を採用している。また、記録媒体として、記録紙Ｐを採用し、第１画像形成部（後述）１Ａにより画像が形成された記録媒体として、送付書類「見積書」Ｐ２を採用している。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、スキャナカバー２ａと、画像読取部（読取手段）２と、第１画像形成部４１及び第２画像形成部４２を有するプリント部４と、後処理手段５と、操作入力部７を有する表示部６とを備え、さらに、図１には図示しないが、図２の機能ブロック図に示すように情報処理又は記憶を行うものとして、制御手段１と、画像処理部３と、ＲＡＭ８と、記憶部９とを備えて構成される。
なお、制御手段１と、画像読取部２と、画像処理部３と、プリント部４と、後処理手段５と、表示部６と、ＲＡＭ８と、記憶部９とはバスにより接続されている。
【００１９】
制御手段１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等から構成され、記憶部９に記憶されている各種プログラムに基づいて、画像形成装置１００の各部を集中制御する。
具体的には、制御手段１は、操作入力部７から入力される信号に応答して、記憶部９に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ８に一時記憶し、係るプログラムに基づく各種処理を実行して、画像形成装置１００の各部を機能させる。その際に、制御手段１は、ＲＡＭ８内の作業領域内に各種処理結果を格納するとともに、必要に応じて表示部６にその処理結果を表示させる。
【００２０】
また、制御手段１は、封筒認識手段１Ａや、判定手段１Ｂとして機能する。
封筒認識手段１Ａは、プリント部４の封筒検知手段（後述）４２３の検知結果に基づいて、プリント部４の第２画像形成部４２にて画像形成される封筒サイズ（寸法）を認識する。具体的には、封筒認識手段１Ａは、封筒検知手段４２３の検知結果に基づき封筒サイズを認識するとともに、記憶部９の封筒規格データに基づいて、認識された封筒サイズに対応する封筒Ｅの呼び名（以下、「呼称」という。）やサイズ等に関する封筒データを獲得して、ＲＡＭ８内の封筒情報格納領域に格納する。
なお、封筒認識手段１Ａの機能は、集積回路からなる中央処理装置（ＣＰＵ）によって封筒認識プログラムが実行されることにより実現される。
【００２１】
判定手段１Ｂは、封筒認識手段１Ａに認識された封筒サイズと記録紙サイズとに基づき、記録紙Ｐを封筒Ｅに封入可能か否かを判定する。具体的には、判定手段は、プリント部４の第１画像形成部（後述）４１により画像形成される記録紙Ｐのサイズを記録紙データから獲得するとともに封筒情報格納領域内に格納された封筒データから封筒サイズを獲得して、封筒サイズと記録紙サイズとを比較することで、記録紙Ｐを封筒Ｅに封入可能か否かを判定する。
ここで、封筒サイズと記録紙サイズの比較は、封筒Ｅ及び記録紙Ｐの横（後述）の長さどうし、封筒Ｅ及び記録紙Ｐの縦（後述）の長さどうしの比較によって行われる。
なお、判定手段１Ｂの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって判定プログラムが実行されることにより実現される。
【００２２】
スキャナカバー２ａは、装置本体１００Ａの上部に開閉自在に設けられている（なお、図１では、スキャナカバー２ａを閉じた状態が示されている）。また、スキャナカバー２ａ内には、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を原稿台ガラス（図示略）上に搬送可能な紙送り機構が設けられている。
【００２３】
画像読取部２は、例えば、上面が原稿読取面となっている原稿台ガラスの下側に設けられ、光源、レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）、Ａ／Ｄ変換部等により構成されている。
そして、画像読取部２は、原稿台ガラス上に載置された控え書類「見積書（控え）」Ｐ１へ光源から照明走査し、この反射光をＣＣＤにより読み取って電気信号（アナログ信号）に変換し、この電気信号をＡ／Ｄ変換部によりデジタル画像データ（画像情報；以下「画像データ」という。）に変換する。
なお、画像データは、Ａ／Ｄ変換部よりＲＡＭ８に出力され、このＲＡＭ８内にて控え書類「見積書（控え）」Ｐ１毎に格納される。
【００２４】
また、画像読取部２は、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上の画像を構成する黒色及び記録媒体Ｐ自体の色である白色とは異なる色のうち、少なくともスタンプ情報領域Ｄ１及び宛名情報領域Ｄ２をマーキングするマーカーペンの色である、赤色及び青色を認識可能となっている。
【００２５】
なお、画像読取部２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）による文字認識機能を有しており、画像として読み取った文字をＯＣＲソフトにより解析し、テキストデータに変換可能となっている。
【００２６】
画像処理部３には、領域認識手段３Ａと、情報認識手段３Ｂと、マーク消去手段３Ｃが含まれている。
領域認識手段３Ａは、ＲＡＭ８に格納された控え書類「見積書（控え）」Ｐ１毎の画像データに対して、操作入力部７からの入力指示に従って、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上のマーカーペンによって閉ループとなるように指定された特定の画像処理領域（所定領域）Ｄ（図７参照）を認識可能となっている。具体的には、領域認識手段３Ａは、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上の青色のマーカーペンで指定されたスタンプ情報領域Ｄ１と、赤色のマーカーペンで指定された宛名情報領域Ｄ２とを認識する。
なお、領域認識手段３Ａの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって領域認識プログラムが実行されることにより実現される。
【００２７】
また、情報認識手段３Ｂは、領域認識手段３Ａに認識された画像処理領域Ｄ内の画像データを認識する。具体的には、情報認識手段３Ｂは、スタンプ情報領域Ｄ１及び宛名情報領域Ｄ２内の画像データを抽出して、ＲＡＭ８内のスタンプ情報格納領域及び宛名情報格納領域に格納する。
なお、情報認識手段３Ｂの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって情報認識プログラムが実行されることにより実現される。
【００２８】
マーク消去手段３Ｃは、画像読取部２より出力された画像データからマーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去する。具体的には、マーク消去手段３Ｃは、ＲＡＭ８に格納された控え書類「見積書（控え）」Ｐ１毎の画像データに基づいて、この画像データから前記マーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データを作成して、ＲＡＭ８内の画像データ格納領域に格納する。
なお、マーク消去手段３Ｃの機能は、集積回路からなる中央処理装置によってマーク消去プログラムが実行されることにより実現される。
【００２９】
プリント部４は、第１画像形成部４１と、第２画像形成部４２とを備えている。
第１画像形成部４１は、画像読取部２の下側に設けられている。また、第１画像形成部４１は、マーク消去手段３Ｃによりマーカーペンによる閉ループに対応する部分が消去された画像データに基づいて、給紙部４１１より供給される所定の記録紙Ｐに対して電子写真方式で印刷を行うことにより、送付書類「見積書」Ｐ２を作成する。このように、第１画像形成部４１は、記録紙Ｐに画像を形成する画像形成手段として機能する。
給紙部４１１は、制御手段１から指示される用紙トレイ４１ａ，…から日本工業規格に準拠した記録紙Ｐ（詳細後述）を取り出して、第１画像形成部４１に供給可能となっている。
【００３０】
第２画像形成部４２は、装置本体１００Ａの図１における左側に配された後処理ユニット１００Ｂの上部に設けられ、印刷部４２１と、封筒供給部（封筒供給手段）４２２と、封筒検知手段４２３とを備えている。
印刷部４２１は、スタンプ情報格納領域及び宛名情報格納領域に格納されているスタンプ情報領域Ｄ１及び宛名情報領域Ｄ２内の画像データに基づいて、封筒供給部４２２より供給される封筒Ｅの表面の所定位置に「スタンプ」及び「宛名」をインクジェット方式で画像形成することにより、封筒Ｅへの「スタンプ形成」及び「宛名書き」を行う（詳細後述）。
このように、第２画像形成部４２は、封筒Ｅに画像を形成する画像形成手段として機能する。
【００３１】
封筒供給部４２２は、例えば、複数種類の封筒（詳細後述）Ｅのうちいずれか一種類の封筒Ｅを複数枚重ね合わせた状態で載置可能となっており、印刷部４２１による印刷動作にタイミングを合わせて例えば一枚ずつ印刷部４２１に供給する。
封筒検知手段４２３は、封筒供給部４２２より供給される封筒Ｅを検知して、検知結果を封筒認識手段１Ａに出力する。
なお、第２画像形成部４２は、少なくとも前記「スタンプ」及び「宛名」を互いに異なる色で画像形成するようになっている。
【００３２】
後処理手段５は、第２画像形成部４２の下側に設けられ、折り処理部５１と、封入封緘部５２とを備えている。
折り処理部５１は、判定手段１Ｂが、送付書類「見積書」Ｐ２が画像形成される記録紙Ｐを封筒Ｅに封入不可と判定した場合に、制御手段１の制御下で折り処理プログラムが実行されることで、封筒Ｅに第１画像形成部４１によって画像形成された送付書類「見積書」Ｐ２を封入可能となるように送付書類「見積書」Ｐ２を所定回数折り畳む折り処理を行う（図５参照；詳細後述）。
封入封緘部５２は、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」が行われた封筒Ｅに封入して封緘するためのものであり、周知の封入封緘機構により構成されている。
【００３３】
表示部６は、原稿台ガラスよりも手前側に設けられている。また、表示部６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成され、制御手段１から入力される表示信号の指示に従って、画面上に各種操作メニュー（詳細後述）や各種操作キーや画像の状態表示を行う。
【００３４】
また、表示部６は、操作入力部７が一体的に構成されている。操作入力部７は、透明電極が格子状に配置された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネル等により構成されるが、視認性の観点から光の透過率が高いものが望ましい。操作入力部７は、手指や専用のタッチペン等で押された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御手段１に出力する。また、操作入力部７は、数字キーや、各種設定を切り換える機能キー等の各種操作キーを備えている。
【００３５】
ＲＡＭ８（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）は、制御手段１により実行制御される各種処理において、記憶部９から読み出されたプログラム、入力若しくは出力データ、並びにパラメータ等の一時的な格納領域を形成する。具体的には、ＲＡＭ８は、認識された封筒サイズに対応する封筒Ｅの呼称やサイズ等に関する封筒データを格納する封筒情報格納領域や、情報認識手段３Ｂによって抽出されたスタンプ情報領域Ｄ１内の画像データを格納するスタンプ情報格納領域や、情報認識手段３Ｂによって抽出された宛名情報領域Ｄ２内の画像データを格納する宛名情報格納領域や、画像読取部２に読み取られた画像データからマーカーペンによる閉ループに対応する部分が消去された画像データを格納する画像データ格納領域等を形成している。
【００３６】
記憶部９は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の半導体メモリにより構成されている。
また、記憶部９は、画像形成装置１００で実行可能なシステムプログラムや、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１の宛名情報領域Ｄ２内の画像データを抽出して封筒Ｅの表面に宛名書きを行う宛名書きプログラムや、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上のスタンプ情報領域Ｄ１内の画像データ抽出して封筒Ｅの表面にスタンプ情報を形成するスタンプ形成プログラムや、画像読取部２に読み取られた画像データから青色及び赤色マーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データに基づいて送付書類「見積書」Ｐ２を作成する送付書類作成プログラムや、折り処理データ及び条件データに基づいて折り処理の内容を設定する折り処理設定プログラムや、送付書類「見積書」Ｐ２を所定回数折り畳む折り処理を行う折り処理プログラムや、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」された封筒Ｅに封入して封緘する封入封緘プログラム等を記憶する。
【００３７】
さらに、記憶部９は、日本工業規格等の規格に準拠した各封筒Ｅの呼称及びサイズ等に関する封筒規格データや、日本工業規格に準拠したＡ列及びＢ列の各記録紙Ｐの呼び名及びサイズ等に関する記録紙データや、折り処理の種類及びその内容に関する折り処理データや、折り処理の設定条件に関する条件データ等の各種処理プログラムの実行に必要な諸データ等を記憶する。
【００３８】
次に、画像形成装置１００において、送付書類「見積書」Ｐ２が封入される封筒Ｅ及び送付書類「見積書」Ｐ２が画像形成される記録紙Ｐについて説明する。
ここで、図３（ａ）は、封入封緘部５２により送付書類「見積書」Ｐ２が封入される封筒Ｅを正面から見た図であり、図３（ｂ）は、封筒Ｅのサイズの測定基準を示す図であり、図４は、封入封緘部５２により送付書類「見積書」Ｐ２が封入される各封筒Ｅの呼称と寸法とＪＩＳ規格準拠性と郵便規則性とを示す図である。
【００３９】
図４に示すように、画像形成装置１００の封入封緘部５２において、送付書類「見積書」Ｐ２を封入可能な封筒Ｅは、呼称が長形３号の封筒、呼称が長形４号の封筒、呼称が角形１号の封筒、呼称が角形２号の封筒、呼称が角形３号の封筒、呼称が洋形２号の封筒、呼称が洋形４号の封筒、呼称が洋形６号の封筒となっている。
ここで、長形、角形、洋形とは、日本工業規格（ＪＩＳ）において縦横の長さにより分類されるものである。長形とは、縦の長さが横の長さの２倍程度ある封筒Ｅが分類されるものであり、角形とは、長形よりも横の比率が大きい形状の封筒Ｅが分類されるものであり、洋形とは、「招待状」や「案内状」の送付などでよく使われる「フォーマル」の印象のつよい形状の封筒Ｅが分類されるものである。
【００４０】
これら封筒Ｅは、図３（ｂ）に示すように、封筒Ｅの短辺が幅（横）Ｗとされ、封筒Ｅの長辺が天地（縦）Ｌとされる。なお、封筒Ｅの天地Ｌは、封筒Ｅのフラップ（封緘のために設けられた折り返し部分）を折り返した状態で測定された長さＬであり、フラップを折り返していない状態で測定された長さＮではない（図３（ｂ）参照）。
各封筒Ｅの寸法（横×縦；単位ｍｍ）は、図３（ａ）及び図４に示すように、長形３号封筒が「１２０×２３５」であり、長形４号封筒が「９２×２０５」であり、角形１号封筒が「２７０×３８２」であり、角形２号封筒が「２４０×３３２」であり、角形３号封筒が「２１６×２７７」であり、洋形２号封筒が「１１４×１６２」であり、洋形４号封筒が「１０５×２３５」であり、洋形６号封筒が「９８×１９０」である。
【００４１】
なお、図４におけるＪＩＳ規格準拠性とは、日本工業規格に準拠しているか否かを表すものであり、日本工業規格に準拠しているものを「○」で示している。従い、上記封筒Ｅのうち、角形１号封筒は日本工業規格に準拠していない封筒Ｅとなっている。
また、図４における郵便規則性とは、郵便規則における定形郵便物であるか否かを表すものであり、定形郵便物を「内」で示し、定形外郵便物を「外」で示している。従い、長形３号封筒と、長形４号封筒と、洋形２号封筒と、洋形４号封筒と、洋形６号封筒が定形郵便物となっている一方で、角形１号封筒と、角形２号封筒と、角形３号封筒が定形外郵便物となっている。
なお、郵便規則における定形郵便物の寸法の規定としては、短辺が９０〜１２０ｍｍ、長辺が１４０〜２３５ｍｍの長方形で、厚さが１０ｍｍ以内となっている。また、重量が５０ｇ以上となっても定形外郵便物として取り扱われることになる。定形外郵便物の規定としては、定形郵便物の規定に合わない物は、すべて定形外郵便物となるが、定形外であっても以下の範囲内のもの（その他は小包扱い）は通常郵便物として扱われる。
（ａ）最大の寸法：長さ６００ｍｍ以内、長さ＋幅＋厚さ＝９００ｍｍ
（ｂ）最少の寸法：９０ｍｍ×１４０ｍｍ（円筒形の場合；直径３０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）
【００４２】
一方、記録紙Ｐは、本実施の形態の画像形成装置において、日本工業規格に準拠したＡ列及びＢ列の記録紙Ｐとなっている。
Ａ列の記録紙Ｐとして、Ａ列３番の記録紙（以下、「Ａ３記録紙」という。）と、Ａ列４番の記録紙（以下、「Ａ４記録紙」という。）を使用可能となっている。
また、Ｂ列の記録紙Ｐとして、Ｂ列４番の記録紙（以下、「Ｂ４記録紙」という。）と、Ｂ列５番の記録紙（以下、「Ｂ５記録紙」という。）を使用可能となっている。
【００４３】
各記録紙Ｐの寸法（短辺（横）×長辺（縦）；単位ｍｍ）は、具体的には、Ａ３記録紙が「２９７×４２０」であり、Ａ４記録紙が「２１０×２９７」であり、Ｂ４記録紙が「２５７×３６４」であり、Ｂ５記録紙が「１８２×２５７」である。
【００４４】
次に、画像形成装置１００において、送付書類「見積書」Ｐ２が画像形成される各記録紙Ｐの折り処理の内容と適用封筒サイズについて説明する。
ここで、図５は、折り処理部５１による各記録紙Ｐの折り処理内容と適用封筒サイズとを示す図であり、このうち、図５（ａ）は、Ａ列の記録紙Ｐを示し、図５（ｂ）は、Ｂ列の記録紙Ｐを示している。
【００４５】
折り処理としては、小冊子処理や、ヨコ３つ折りや、タテ・ヨコ４つ折りや、ヨコ４つ折り等が挙げられる。
小冊子処理とは、送付書類「見積書」Ｐ２をその短辺どうしが重なり合うように短辺と略平行に２つ折りにしたり、所定枚数の重ね合わされた送付書類「見積書」Ｐ２をその長辺に沿った略中央でステープラ等により綴じ合わせた後で、前記略中央で２つ折りにしたりすることで小冊子状とするものである。
ヨコ３つ折りとは、送付書類「見積書」Ｐ２をその長辺に沿った異なる２点を通るように短辺と略平行に３つ折りにするものである。
タテ・ヨコ４つ折りとは、送付書類「見積書」Ｐ２をその短辺どうしが重なり合うように短辺と略平行に２つ折りにした後で、折り畳まれることで短辺となった辺どうしが重なり合うようにこの辺と略平行に２つ折りにするものである。
ヨコ４つ折りとは、送付書類「見積書」Ｐ２をその短辺どうしが重なり合うように短辺と略平行に２つ折りにした後で、折り畳まれることで長辺となった辺どうしが重なり合うようにこの辺と略平行に２つ折りにするものである。
なお、ヨコ３つ折り、タテ・ヨコ４つ折り及びヨコ４つ折りは、一枚の送付書類「見積書」Ｐ２でも、この送付書類「見積書」Ｐ２を折り処理可能な範囲内において所定枚数重ねた状態でも行うことが可能となっている。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、Ａ列の記録紙Ｐのうち、Ａ３記録紙は、角形２号封筒に対しては折り処理として小冊子処理が施されることで封入可能となり、Ａ４記録紙は、角形２号封筒に対しては折り処理が施されずとも封入可能であり、長形３号封筒又は洋形４号封筒に対しては折り処理としてヨコ３つ折りが施されることで封入可能となり、洋形２号封筒に対しては折り処理としてタテ・ヨコ４つ折りが施されることで封入可能となっている。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、Ｂ列の記録紙Ｐのうち、Ｂ４記録紙は、角形１号封筒に対しては折り処理が施されずとも封入可能であり、角形３号封筒に対しては折り処理として小冊子処理が施されることで封入可能となり、Ｂ５記録紙は、角形３号封筒に対しては折り処理が施されずとも封入可能であり、洋形４号封筒に対しては折り処理としてヨコ３つ折りが施されることで封入可能となり、長形４号封筒に対しては折り処理としてヨコ４つ折りが施されることで封入可能となっている。
【００４８】
次に、画像形成装置１００において、送付書類「見積書」Ｐ２の作成の際に実行可能な各種機能について説明する。
ここで、図６は、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を正面から見た図であり、図７は、情報認識手段３Ｂに抽出される画像処理領域Ｄがマーキングされた控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を正面から見た図であり、図８は、情報認識手段３Ｂに抽出された控え書類「見積書（控え）」Ｐ１の画像処理領域Ｄの画像データに対応する画像のうち、図８（ａ）は、スタンプ情報領域Ｄ１の画像データの画像「見積書」を示す図であり、図８（ｂ）は、宛名情報領域Ｄ２の画像データの画像「宛名」を示す図であり、図９は、第２画像形成部４２により画像が形成された封筒Ｅを正面から見た図であり、図１０は、第１画像形成部４１により画像が形成された送付書類「見積書」Ｐ２を正面から見た図である。
【００４９】
ユーザによって、操作入力部７が操作されて「応用機能」メニューが選択され、この「応用機能」メニューの中から、「封筒Ｅ宛名書き」に関するメニューが選択されると、以下に示す５つの機能メニューが表示部６に表示される。
機能１：「封筒宛名書き」
機能２：「封筒宛名書き・送付書類作成」
機能３：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成」
機能４：「封筒宛名書き・送付書類作成・封入封緘」
機能５：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成・封入封緘」
【００５０】
このうち、機能１がユーザにより選択されると、宛名書きプログラムを実行して、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１（図６参照）上の宛名情報領域Ｄ２内の画像データを抽出して、封筒Ｅの表面に「宛名書き」を行う（図９参照）。
機能２がユーザにより選択されると、機能１が選択されることで実行される機能に加え、送付書類作成プログラムを実行して、客先に送付される送付書類「見積書」Ｐ２を作成する。
機能３がユーザにより選択されると、機能２が選択されることで実行される機能に加え、スタンプ形成プログラムを実行して、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上のスタンプ情報領域Ｄ１内の画像データを抽出して、封筒Ｅの表面に「スタンプ」を形成する（図９参照）。
機能４がユーザにより選択されると、機能２が選択されることで実行される機能に加え、封入封緘プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」された封筒Ｅに封入して封緘する。
機能５がユーザにより選択されると、機能３が選択されることで実行される機能に加え、封入封緘プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」された封筒Ｅに封入して封緘する。
なお、機能４及び機能５においては、封入封緘プログラムを実行する前に、送付書類「見積書」Ｐ２をそのままでは封筒Ｅに封緘できないと判定した場合には、折り処理プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２に対して所定の折り処理を行う。
【００５１】
次に、上記各種機能のうち機能５が選択された際に、画像形成装置１００において実行される動作について説明する。
【００５２】
先ず、図６に示される控え書類「見積書（控え）」Ｐ１は、例えばワープロ又は手書き等により作成される。
そして、図７に示すように、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１の上部に記載されている「御見積書（控）」のうち「見積書」の部分が青色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされる（指定される）。さらに、この控え書類「見積書（控え）」Ｐ１に記載されている「宛名」の部分が赤色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされる（指定される）。ここで、「宛名」の部分とは、客先（依頼主）の郵便番号、住所、会社名、部署名、担当者名が記載された部分である。
その後、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１は原稿台ガラス上に載置される。
【００５３】
そして、封筒供給部４２２に、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１から作成される送付書類「見積書」Ｐ２が封入される所定サイズの封筒Ｅが載置される。このとき、載置された封筒Ｅは封筒検知手段４２３により検知されて、その検知結果が封筒認識手段１に出力される。
次に、封筒認識手段１は、封筒検知手段４２３の検知結果に基づいて、封筒サイズを認識するとともに、このサイズに対応する封筒Ｅに関する封筒データを獲得して、封筒情報格納領域に格納する。
【００５４】
その後、操作入力部７がユーザにより操作されることによって表示部６に表示される５つの機能メニューのうち、機能５が選択されると、制御手段１は、表示部６を制御して、送付書類「見積書」Ｐ２が画像形成される記録紙Ｐの種類を指定可能な指定画面を表示する。
そして、操作入力部７が操作されることにより記録紙Ｐが指定されると、判定手段１Ｂは、記録紙データから記録紙サイズを獲得するとともに封筒情報格納領域に格納された封筒データから封筒サイズを獲得して、封筒サイズと記録紙サイズとを比較することにより、記録紙Ｐを封筒Ｅに封入可能か否かを判定する。
ここで、判定手段１Ｂが記録紙Ｐをそのままでは封筒Ｅに封入できないと判定した場合には、制御手段１は、折り処理設定プログラムを実行して、折り処理データ及び条件データに基づき、折り処理の設定条件を満たす所定の折り処理を実行するように設定する。
なお、折り処理の設定条件としては、例えば、記録紙Ｐの枚数が２枚以上である場合等に、折り処理が行われると記録紙Ｐの厚みが大きくなることに起因して記録紙Ｐの種類や封筒Ｅの種類が制限されるため、記録紙Ｐに折り処理が行われた後の厚みや画像形成される記録紙サイズ等が挙げられる。
【００５５】
そして、制御手段１は、表示部６を制御して、設定された折り処理の内容を表示するとともに、設定された折り処理を実行しても良いかどうかをユーザに問い合わせるための問い合わせ画面を表示する。
一方で、制御手段１は、記録紙Ｐに対して如何なる折り処理を行っても封筒供給部４２２に載置されている封筒Ｅには封入できないと判定した場合には、表示部６を制御して、折り処理を設定不可能であることを示す画面を表示するとともに、画像形成される記録紙Ｐの変更又は封筒Ｅの変更を促す画面を表示する。
【００５６】
設定された折り処理の実行がユーザによって操作入力部７が操作されることで指示されると、制御手段１は、画像読取部２を制御して、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を読み取り、変換された画像データをＲＡＭ８に格納する。
【００５７】
その後、制御手段１は、宛名書きプログラムを実行して、画像処理部３により、ＲＡＭ８に格納されている画像データから、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上の宛名情報領域Ｄ２内の「宛名」（図８（ｂ）参照）に対応する画像データを抽出して、この画像データを宛名情報格納領域に格納する。さらに、制御手段１は、スタンプ形成プログラムを実行して、画像処理部３により、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上のスタンプ情報領域Ｄ１内の「見積書」の部分（図８（ａ）参照）に対応する画像データを抽出して、この画像データをスタンプ情報格納領域に格納する。
【００５８】
そして、制御手段１は、第２画像形成部４２を制御して、宛名情報格納領域に格納された画像データに基づいて、封筒供給部４２２より供給された封筒Ｅに対して、その表面の略中央に「宛名」を画像形成することで「宛名書き」を行う（図９参照）。このとき、第２画像形成部４２は、「宛名」を黒色で画像形成する。
なお、「宛名」が形成される向きは、例えば、封筒Ｅの長辺に対して平行となる向きや、この長辺に直交する向き等に、封筒Ｅの種類に応じて変更可能とされても良い。さらに、「宛名」の大きさは、封筒Ｅの種類に応じて所定の変倍処理が施されることにより変更可能とされても良い。
【００５９】
さらに、制御手段１は、第２画像形成部４２を制御して、スタンプ情報格納領域に格納された画像データに基づいて、封筒Ｅの表面の下部やや右よりの位置への「スタンプ」の形成を行う。具体的には、制御手段１は、封書内容物のタイトルを示した「見積書」に「在中」という文字を加えた画像データを作成し、この画像データに基づき、第２画像形成部４２を制御して、前記画像が形成された「宛名」とは異なる色、赤色で「見積書在中」（スタンプ）を画像形成する（図９参照）。
そして、「宛名書き」及び「スタンプ」の形成が行われた封筒Ｅは、封入封緘部５２に送られる。
なお、図９では、封筒Ｅの下部の左隅に、差出人名及びその住所が予め印刷されている。
【００６０】
また、制御手段１は、送付書類作成プログラムを実行して、画像処理部３により、画像読取部２より出力されＲＡＭ８に格納されている画像データから青色及び赤色のマーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去するとともに、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上の「御見積書（控）」のうち「御」及び「（控）」の部分を消去した画像データを作成して、この画像データを画像データ格納領域に格納する。
そして、制御手段１は、第１画像形成部４１を制御して、画像データ格納領域に格納された画像データに基づいて、客先に送付される送付書類「見積書」Ｐ２（図７参照）を作成する。その後、作成された送付書類「見積書」Ｐ２は、折り処理部５１に送られる。
【００６１】
そして、制御手段１は、折り処理プログラムを実行することにより、折り処理部５１を制御して、送付書類「見積書」Ｐ２に対して前記設定された所定の折り処理を行う。その後、折り処理された送付書類「見積書」Ｐ２は、封入封緘部５２に送られる。
【００６２】
次に、制御手段１は、封入封緘プログラムを実行することにより、封入封緘部５２を制御して、折り処理された送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」及び「スタンプ」の形成が行われた封筒Ｅに封入して封緘する。
その後、送付書類「見積書」Ｐ２が封入され封緘された封筒Ｅは、所定の搬送機構により排出部（図１参照）１０から排出される。
【００６３】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、判定手段１Ｂが、送付書類「見積書」Ｐ２が画像形成される記録紙Ｐを封筒供給部４２２より供給される封筒Ｅに封入できないと判定した場合に、第２画像形成部４２によって「宛名書き」が行われた封筒Ｅに第１画像形成部４１によって画像形成された送付書類「見積書」Ｐ２を封入可能となるように、所定の折り処理を送付書類「見積書」Ｐ２に対して行うことができる。これにより、従来のように、ユーザが封筒Ｅの寸法からこの封筒Ｅに封入される送付書類「見積書」Ｐ２の後処理の内容を予想して設定するといったことがなくなり、送付書類「見積書」Ｐ２の折り処理にかかる作業者の負担を軽減できる。
さらに、封入封緘部５２が、折り処理が行われた送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」が行われた封筒Ｅに封入して封緘するので、ユーザが記録紙Ｐの封筒Ｅへの封入及び封緘を手作業で行う必要がなくなる。
従って、「宛名書き」が行われた封筒Ｅに封入される送付書類「見積書」Ｐ２の折り処理以降に行われる処理を自動化することで、送付書類「見積書」Ｐ２の前記封筒Ｅへの封入及び封緘を容易にすることができ、送付書類「見積書」Ｐ２の後処理にかかる作業者の負担を軽減できる。
【００６４】
また、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１上の「宛名」及び「スタンプ情報」が記載されている部分をマーカーペンで閉ループとなるように指定することで、封筒Ｐ３への「宛名書き」及び「スタンプ」の形成を行うことができるとともに、「宛名」及び「スタンプ」を指定するマーカーペンによる閉ループの部分が消去された画像、すなわち「宛名」に対応する客先に送付される送付書類「見積書」Ｐ２の形成を行うことができる。
このように、画像形成装置１００は、控え書類「見積書（控え）」を読み取って、送付書類「見積書」Ｐ２を作成するとともに封筒Ｅの表面に「宛名書き」をし、作成された送付書類「見積書」Ｐ２に対して所定の折り処理を行った後で、この送付書類「見積書」Ｐ２を封筒Ｅに封入して封緘することにより、送付書類「見積書」Ｐ２の送付における処理をほぼ自動化することができる。従って、送付書類「見積書」Ｐ２の送付にかかるユーザの負担を軽減できる。
【００６５】
さらに、封筒供給部４２２に送付書類「見積書」Ｐ２が封入される所定サイズの封筒Ｅが載置されるだけで、この封筒Ｅに封入可能となるように送付書類「見積書」Ｐ２に対して所定の折り処理が行われるので、封筒の種類や封筒サイズ等をユーザが操作入力部７等を操作することで入力する必要がなくなる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、記録媒体として、Ａ３及びＡ４記録紙Ｐ、Ｂ４及びＢ５記録紙Ｐを例示したが、これに限られるものではなく控え書類「見積書（控え）」Ｐ１から読み取られた画像データに基づいて画像を形成可能な記録媒体であれば如何なる記録媒体であっても良い。
また、封筒Ｅとして、長形３号封筒、長形４号封筒、角形１号封筒、角形２号封筒、角形３号封筒、洋形２号封筒、洋形４号封筒、洋形６号封筒を例示したが、これに限られるものではなく、折り処理が行われた記録紙Ｐを封入可能であれば如何なる封筒Ｅであっても良い。例えば、長形１号封筒や、長形２号封筒や、長形３０号封筒や、長形４０号封筒や、角形０号封筒や、角形２０号封筒や、角形Ａ４号封筒や、角形４号封筒や、角形５号封筒や、角形６号封筒や、角形７号封筒や、角形８号封筒（一般的な給料袋用）や、洋形１号封筒や、洋形３号封筒や、洋形５号封筒や、洋形７号封筒や、東京型等であっても良い。
さらに、折り処理として、小冊子処理、ヨコ３つ折り、タテ・ヨコ４つ折り、ヨコ４つ折りを例示したが、これに限られるものではなく、所定の封筒Ｅに対して記録紙Ｐを封入可能となるように折り畳むことが可能であれば如何なる折り処理であっても良い。
【００６７】
また、上記実施の形態では、折り処理部５１による折り処理が行われた送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」が行われた封筒Ｅに封入して封緘する封入封緘部５２を備えるようにしたが、これに限られるものではなく、送付書類「見積書」Ｐ２を封入する封入手段のみを備えるようにしても良い。これにより、ユーザが記録紙Ｐの封筒Ｅへの封入を手作業で行う必要がなくなり、ユーザの負担が軽減されることになる。さらに、封入手段による封入処理の後に、封筒Ｅに封入された内容物の目視による確認をすることが可能となる一方で、新たに封入される内容物が生じた場合にも、封筒Ｅが封緘されていないために、封緘を解いて内容物を封入した後で封緘を再度行うといったことがなく、対応処理を適切に行うことが可能となる。
【００６８】
さらに、上記実施の形態では、予め控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を作成しておき、この控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を用いて、送付書類「見積書」Ｐ２を作成するとともに封筒Ｅに「宛名書き」を行うようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１の代わりに予め送付書類「見積書」Ｐ２を作成しておいても良い。そして、この送付書類「見積書」Ｐ２を用いて、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を作成して封筒Ｅへの「宛名書き」及び「スタンプ」の形成を行うようにしても良い。
また、上記実施の形態では、画像形成装置１００により作成される書類として「見積書」を例示したが、これに限られるものではなく、客先に送付される書類であれば如何なるものであっても良く、例えば、「請求書」、「注文書」又は展示会やイベント等の「招待状」等であっても良い。
加えて、上記実施の形態では、画像読取部２にて控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を読み取る際に、読み取られる控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を原稿台ガラス上に載置するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を紙送り機構にセットし、この紙送り機構によって、セットされた控え書類「見積書（控え）」Ｐ１を原稿台ガラス上に順次搬送するようにしても良い。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体を封筒供給手段より供給される封筒に封入可能となるように、後処理手段が所定の折り処理を記録媒体に対して行うことができるので、従来のように、作業者が封筒の寸法からこの封筒に封入される記録媒体の後処理の内容を予想して設定するといったことがなくなる。従って、封筒への記録媒体の封入を容易にすることができ、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担を軽減できる。
【００７０】
請求項２に記載の発明によれば、後処理手段は、記録媒体を封筒に封入するので、作業者が記録媒体の封筒への封入を手作業で行う必要がなくなり、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担を軽減できる。
【００７１】
請求項３に記載の発明によれば、後処理手段は、記録媒体を封筒に封入して封緘するので、作業者が記録媒体の封筒への封入及び封緘を手作業で行う必要がなくなり、記録媒体の後処理にかかる作業者の負担をさらに軽減できる。
【００７２】
請求項４に記載の発明によれば、情報認識手段が原稿上のマークで指定された所定領域内の画像情報を認識し、認識された画像情報に基づいて、画像形成手段が画像を封筒上に形成する。すなわち、封筒に封入される封筒内容物上の情報の一部が封筒上に画像形成されるので、例えば、相手先に送付される書類若しくは控えとして手元に保管される書類上の「宛名」が記載されている部分をマークで指定することで、画像形成手段によって「宛名」の封筒への形成（以下、「宛名書き」という。）を行うことができる。従って、封筒への「宛名書き」を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された一実施の形態として例示される画像形成装置の正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の主要な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置に備わる封入封緘部により送付書類が封入される封筒を正面から見た図である。
【図４】図１の画像形成装置に備わる封入封緘部により送付書類が封入される各封筒の呼称と寸法とＪＩＳ規格準拠性と郵便規則性とを示す図である。
【図５】図１の画像形成装置に備わる折り処理部による各記録紙サイズの折り処理内容と適用封筒サイズとを示す図である。
【図６】図１の画像形成装置に備わる画像読取部に読み取られる控え書類を正面から見た図である。
【図７】図１の画像形成装置に備わる領域認識手段に抽出される画像処理領域がマーキングされた控え書類を正面から見た図である。
【図８】図１の画像形成装置に備わる領域認識手段に抽出された控え書類の画像処理領域の画像データに対応する画像を示す図である。
【図９】図１の画像形成装置に備わる第２画像形成部により画像が形成された封筒を正面から見た図である。
【図１０】図１の画像形成装置に備わる第１画像形成部により画像が形成された送付書類を正面から見た図である。
【符号の説明】
１００　　　画像形成装置
１　　　　　制御手段
１Ａ　　　　封筒認識手段
１Ｂ　　　　判定手段
２　　　　　画像読取部（読取手段）
３　　　　　画像処理部
３Ａ　　　　領域認識手段
３Ｂ　　　　情報認識手段
４　　　　　プリント部
４１　　　　第１画像形成部（画像形成手段）
４２　　　　第２画像形成部（画像形成手段）
４２２　　　封筒供給部（封筒供給手段）
４２３　　　封筒検知手段
５　　　　　後処理手段
５１　　　　折り処理部
５２　　　　封入封緘部
Ｄ１　　　　宛名情報領域（所定領域）
Ｄ２　　　　スタンプ情報領域（所定領域）
Ｅ　　　　　封筒
Ｐ　　　　　記録紙（記録媒体）
Ｐ１　　　　控え書類「見積書（控え）」（原稿）
Ｐ２　　　　送付書類「見積書」（記録媒体）
【図１】
2004045649.tif 000003
【図２】
2004045649.tif 000004
【図３】
2004045649.tif 000005
【図４】
2004045649.tif 000006
【図５】
2004045649.tif 000007
【図６】
2004045649.tif 000008
【図７】
2004045649.tif 000009
【図８】
2004045649.tif 000010
【図９】
2004045649.tif 000011
【図１０】
2004045649.tif 000012