(57)【要約】【課題】　本発明の課題は、支持板と鋳型板との間の静止摩擦が低減されており、且つ、この支持板に対するこの鋳型板の一様な膨張が可能であるように、金属を連続鋳造するための液体冷却された鋳型を、改良することである。【解決手段】　本発明は、金属を連続鋳造するための液体冷却された鋳型に関し、この液体冷却された鋳型が、銅または銅合金から成る鋳型板１を備えており、これら鋳型板が、多数のボルト６によって、後方で、支持板２に止め具で固定されている。これらボルト６は、これら鋳型板１と反対側のこの支持板２の背面側９の領域において、ボルト頭部１２を備えている。これらボルト頭部１２と支持板２との間に、これら鋳型板１と支持板２との間の相対的な移動を可能にする、２つのジョイント部材１４、１５を有するジョイント装置１３が組み込まれており、これらジョイント部材の間に、滑り部材１８が失われることが無い状態で埋設されている。【選択図】　　　図１                                                                                
2004074284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　金属を連続鋳造するための液体冷却された鋳型であって、この液体冷却された鋳型が、
銅または銅合金から成る鋳型板（１）を備えており、
これら鋳型板が、多数のボルト（６、６′）によって、後方で、支持板（２）に止め具で固定されており、その際、
これらボルト（６、６′）が、これら鋳型板（１）と反対側のこの支持板（２）の背面側（９）の領域において配設されたボルト頭部（１２、１２′）を備えており、且つ、
これらボルト頭部（１２、１２′）と背面側（９、１１）との間に、これら鋳型板（１）と支持板（２）との間の相対的な移動を可能にするジョイント装置（１３、２４）が組み込まれている様式の上記液体冷却された鋳型において、
ジョイント装置（１３、２４）が、それぞれに、互いに向かい合わせの滑り面（１６、１７）を有する、第１の、ボルト頭部（１２、１２′）に所属するジョイント部材（１４、２５）、および、第２の、この支持板（２）の背面側（９、１１）に所属するジョイント部材（１５、２６）を備えており、その際、
これらジョイント部材（１４、１５；２５、２６）の滑り面（１６、１７）の間に、滑り部材（１８；２７）が、失われることが無い状態で組み込まれていることを特徴とする液体冷却された鋳型。
【請求項２】
　滑り部材（１８）は、解離不能に複数の滑り面の内の少なくとも1つの滑り面（１６）と結合された滑り被覆部であることを特徴とする請求項１に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項３】
　滑り被覆部の成分は、ポリテトラフルオルエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項２に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項４】
　滑り面の間の静止摩擦係数（μ0 ）は、０．１よりもより小さいか、または同じであることを特徴とする請求項２または３に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項５】
　滑り面の間の静止摩擦係数（μ0 ）は、０．０４よりもより小さいか、または同じであることを特徴とする請求項４に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項６】
　ジョイント部材（２５、２６）の滑り面は、凹状に構成されており、且つ、それぞれに、球冠形状の表面（２８）を有する心合せ円板（２７）との係合状態にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の液体冷却された鋳型。
【請求項７】
　凹状の滑り面は、円錐ソケットとして形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項８】
　心合せ円板（２７）は、それぞれに片側の球冠形状の表面（２８）を有する、上側の円板半分体（２９）および下側の円板半分体（３０）に分割されていることを特徴とする請求項６または７に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項９】
　ボルト頭部（１２、１２′）と支持板（２）の背面側（９、１１）との間に、少なくとも１つのばね部材（２１、２１′、２１″）が組み込まれていることを特徴とする請求項６から８のいずれか一つに記載の液体冷却された鋳型。
【請求項１０】
　互いに平行に移動可能な鋳型板（１）および支持板（２）の接触面（２２、２３）の間に、滑動手段が組み込まれていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の液体冷却された鋳型。
【請求項１１】
　固体潤滑物質は、解離不能に鋳型板（１）及び／または支持板（２）のそれぞれの接触面（２２、２３）と結合されている被覆部であることを特徴とする請求項１０に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項１２】
　滑り被覆部の成分は、ポリテトラフルオルエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項１１に記載の液体冷却された鋳型。
【請求項１３】
　鋳型板（１）と支持板（２）の、互いに平行に移動可能な接触面（２２、２３）の間に、平面状の滑り部材が配設されていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一つに記載の液体冷却された鋳型。
【請求項１４】
　接触面（２２、２３）の間の静止摩擦係数（μ0 ）は、有利には、０．１よりもより小さいか、または同じであることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一つに記載の液体冷却された鋳型。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、請求項１の上位概念の特徴を有する、金属を連続鋳造するための液体冷却された鋳型に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ドイツ連邦共和国特許公開第１９５　８１　６０４号明細書から、金属のための連続鋳造鋳型が公知であり、この連続鋳造鋳型の場合、銅または銅材料から成る一様な厚さの鋳型板が、鋼から成る支持板と、多数のボルトを介して結合されている。鋳造作業における熱に起因したこの鋳型板の膨張の結果として、特に、短いボルトの場合、これらボルトの無視することができない曲げ応力および引張応力が誘起する。この鋳型板におけるこれらボルトの固定の様式に応じて、溶接されたボルトの場合、溶接結合の脱落を、または、ねじ込まれたボルトの場合、ねじ山の過負荷を誘起する。極端な場合には、しかもその上、この鋳型板内に亀裂が生じる。このことを回避するために、このドイツ連邦共和国特許公開第１９５　８１　６０４号明細書において、この鋳型板を支持板と、滑動する配設状態で互いにボルトで締めることが行なわれ、従って、この鋳型板は、この支持板に対して相対的に、３次元的に移動可能である。このことは、滑動する固定手段の使用によって、および、この支持板内における貫通孔の過剰寸法設定によって達成される。これらボルト、および従ってこの鋳型板の側方の、または２次元的な移動は可能である。ボルトの予負荷を、同様に高い温度の場合にも、直立して維持するために、付加的に、この構成のために、円板状のばね座金が、有利には積み重ねられた配設状態において提案される。これらばね座金は、その際に、伝動技術的な視点から、自由度を有するジョイント装置として、即ち、摺動座金として使用される。
【０００３】
　この解決の手がかりには、鋼製のばね座金を使用する際に、これらばね部材の間の軽微でない静止摩擦が生じるという欠点がある。これらばね座金の間、並びに支持板と鋳型板との間の、多数の接触面に基づいて、静止摩擦力が累積し、従って、この鋳型板の応力の生じない相対的な移動は、不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従って、この公知技術を出発点として、本発明の根底をなす課題は、支持板と鋳型板との間の静止摩擦が低減されており、且つ、この支持板に対するこの鋳型板の一様な膨張が可能であるように、金属を連続鋳造するための液体冷却された鋳型を、改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、この課題を、請求項１の特徴によって解決する。
【発明の効果】
【０００６】
　ジョイント装置が、ボルト頭部と支持板の背面側との間に、ジョイント部材を有して設けられており、これらジョイント部材が、上記の構造部材のそれぞれ１つの構造部材に所属して設けられており、その際に、これらジョイント部材が、互いに向かい合わせの滑り面を備えており、これら滑り面の間に、滑り部材が失われることが無い状態で組み込まれていることは、本発明の基本的事項である。
【０００７】
　本発明の意味におけるジョイント装置は、支承装置であり、これら支承装置が、ボルトの側方の移動を、ボルト直径よりもより大きく構成された支持板の貫通孔内において可能にし、且つ従って、基本的に、鋳型板と支持板との間の、平行な相対的な移動を許容する。本発明の意味における滑り部材は、それぞれに、滑り面の間の静止摩擦及び／または滑り摩擦を低減するのに適している部材である。
【０００８】
　滑り面もしくはジョイント部材は、定置状態で少なくとも間接的に、支持板に所属して設けられており、これに対して、対応する滑り面もしくは対応するジョイント部材が、有利にはボルトの長手方向軸線に対して側方に向けて指向する相対的な移動を実行する。滑り部材は、特に、環状に形成されており、且つボルトによって貫通されており、およびこのことによって、失われることが無い状態で、これらジョイント部材の間に保持されている。この滑り部材は、別個の構造部材として、これらジョイント部材の間に収容されている。
【０００９】
　請求項２の特徴により、滑り部材を、これら滑り面の内の少なくとも1つの滑り面に、解離不能に所属して設けられている滑り被覆部として構成することは可能である。
即ち、ただ滑り面の内の１つの滑り面だけ、または同様に両方の滑り面が、滑り被覆部を備えている。この滑り被覆部は、これらジョイント部材の間の、静止摩擦係数、及び／または滑り摩擦係数を低減すること、および従って、支持板に対するボルトの相対的な移動を簡易化することに適している。
【００１０】
　ポリテトラフルオルエチレン（ＰＴＦＥ）を含有する滑り被覆部は、特に合目的と見なされる。ＰＴＦＥの使用により、匹敵する金属的な滑り面に対する静止摩擦係数、および滑り摩擦係数は、著しく低減される。
【００１１】
　これら滑り面の間の静止摩擦係数が０．１よりもより小さい場合は、有利と見なされる。特に、ＰＴＦＥを含有する滑り被覆部を使用する場合、これら滑り面の間の静止摩擦係数を０．０４よりもより小さく達成することも、本発明の範囲内において同様に可能である。提示された静止摩擦係数は、それぞれに、これら滑り面の間の乾燥した摩擦に関連する。もちろん、この方法で摩擦を低減するために、付加的な潤滑物質を、これら滑り面の間に設けることも本発明の範囲内において同様に可能である。特に、同様に固体潤滑物質も使用され得る。このことは、例えば、グラファイト、硫化モリブデン、ジカルコゲナイド（Dichalcogenid）、金属ハロゲン化物、フッ化グラファイト、六方晶系の亜硝酸ホウ素（Bornitrit）のような層状格子構造を有する化合物を意味する。更に、酸化性およびフッ化性の、遷移金属およびアルカリ土類金属の化合物、更に、鉛のような軟金属、並びに、重合体、特に、ＰＴＦＥのようなフッ素を含有する合成物質が、これら固体潤滑物質に属している。
【００１２】
　固体潤滑物質　−これら固体潤滑物質の場合、滑り面が互いに平行に整向されている−　の様式における、解離可能、または解離不能にジョイント面に所属する滑り部材と並んで、互いに平行でない滑り面の場合に、機械的な滑り部材　−これら滑り部材を使って、相対的な移動が可能とされる−　を設けることも可能である。この目的で、請求項６の特徴により、これらジョイント部材の滑り面が、凹状に構成されており、且つ、それぞれに、球冠形状の表面を有する心合せ円板との係合状態にある。この心合せ円板は、この場合、これら滑り面の間の滑り部材の役目を果たす。この心合せ円板は、環状に形成されており、且つ、これら滑り面の方を向いた球冠形状の表面を備えている。これらジョイント部材が相対的に移動する場合、この凹状の滑り面の内側で自由に移動可能である心合せ円板の角度移動が行なわれる。
【００１３】
　滑り面は、請求項７によって、円錐ソケットとして形成されている。球形ソケットが、心合せ円板の比較的に良好な力伝達および案内を可能にするのに対して、円錐ソケットの場合、如何なる場合においても、この心合せ円板とジョイント部材との間の、ただ線状の案内だけが与えられる。線接触は、比較的に僅かな接触面の利点を、および適当な材料ペアリングにおいて、同様に比較的に僅かな摩擦力の利点をも有している。
【００１４】
　特に有利には、２分割された心合せ円板が使用される。何故ならば、これら２分割された心合せ円板が、規格部材として購入可能であるからである。この様式の心合せ円板は、同様に球形座金としても称され、且つ球冠形状の表面および円形リング状の平らな半径方向面を備えている。２つのこれら球形座金は、１つの心合せ円板の円板半分体の役目を果たし、その際、これら円板半分体が、これら円板半分体の半径方向面でもって、互いに向かい合わされており、且つ、外側へ指向する球冠形状の表面でもって、ジョイント部材の間へと組み込まれている（請求項８）。もちろん、本発明の範囲内において、この心合せ円板が、１つの部材から成るように、それぞれに外側へ指向する球冠形状の表面を有して構成されていることも可能である。
【００１５】
　支持板に対する鋳型板の確実な結合のために、ボルトの十分な張力は不可欠である。必要な予負荷は、この場合、同様に強度の熱的な変動の場合にも、維持されねばならない。付加的に、心合せ円板の使用の場合、側方の摺動が、ボルト長手方向軸線に関して行なわれるだけでなく、この心合せ円板の位置に応じて、この長手方向軸線の方向でのほんの少しだけの変動も行なわれることは顧慮されるべきである。即ち、ジョイント部材の間隔は、この心合せ円板の位置に依存して変化する。ボルト結合の耐疲労性のために、従って、ボルト頭部と支持板の背面側との間に、少なくとも１つのばね部材を組み込むことは、滑り被覆部において合目的であり、且つ心合せ円板において必然的である（請求項９）。ばね部材として、この場合、ばね座金と同様に、例えばゴムのような伸縮性合成樹脂も使用され、これらばね座金が、ボルト頭部と第１のジョイント部材との間と同様に、第２のジョイント部材と支持板との間にも、配置されていることが可能である。高い熱に起因した長さ変化を補償可能とするため、および、ボルト結合の予張力を維持するために、多数のばね部材を、積み重ねられた配設状態で配置することは、もちろん同様に可能である。
【００１６】
　ボルト配設の領域における滑り面と並んで、しかしながら更に、多数の更に別の接触面が、鋳型板の後方の側面上、および支持板のこの鋳型板の方を向いた側面上に設けられている。ボルトによって付与された法線力に依存して、この鋳型板と支持板との間の合わせ目において、著しい摩擦力を考慮に入れられねばならず、請求項１０の特徴により、これら摩擦力は、互いに平行に移動可能な鋳型板および支持板の接触面の間に、滑動手段が組み込まれることによって防止される。鋼−銅の材料ペアリングが、既に低減された滑り摩擦係数を備えているにもかかわらず、この滑り摩擦係数は、付加的な構成によって、更に低減される。滑動手段として、この場合、有利には、固体潤滑物質が使用され、この固体潤滑物質は、解離不能に鋳型板及び／または支持板のそれぞれの接触面と結合されている。これら滑動手段は、有利には、被覆部である（請求項１１）。これら被覆部は、特にＰＴＦＥをベースとする重合体の被覆部であっても良く（請求項１２）、または、滑りワッシャーまたは滑りリングのような、同様に平面状の滑り部材であっても良く（請求項１３）、これら滑り部材でもって、これら接触面の間の静止摩擦係数が、有利には、０．１よりもより小さな値において、低減され得る（請求項１４）。
【００１７】
　本発明の範囲内において、もちろん、ただ鋳型のその鋳型の、同様に相対的な移動も望まれている領域だけが、摩擦係数を低減した滑動手段または滑り部材を備えている。鋳型板の所定の膨張のために、例えば、この鋳型板の中間の領域を、強固に、支持板とボルトで締めることは合目的であり、従って、この領域を出発点として、この鋳型板の一様な、熱的な、応力の生じない膨張は可能である。
【００１８】
　次に、図に示された実施例に基づいて、本発明を詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　図１は、断面において、銅または銅合金から成る鋳型板１の結合領域を示しており、この鋳型板が、後方で、支持板２に固定されている。この支持板２は、アダプター板であると同様に、詳細には図示されていない冷却水ボックスの構成要素でもある。
【００２０】
　この実施例において、鋳型板１と支持板２との間に、冷却剤によって貫通流動された冷却間隙３が形成されている。この冷却間隙は、互いに間隔をおいて配設された台地形基部４の間に延在し、これら台地形基部が、この鋳型板１の冷却剤流動側面５から島状に立ち上がっている。この図示された台地形基部４内において、中央で、ボルト６がねじ込まれている。このボルト６は、この台地形基部４のタップインサート７内へとねじ込まれている。このボルト６は、遊隙を有して、支持板２内における貫通孔８を貫通している。この貫通孔８は、この支持板２の背面側９への方向で、直径において、円筒形の座ぐり孔部１０へと拡大されている。この座ぐり孔部１０の半径方向で延在する穿孔底部１１に、この座ぐり孔部１０内において設けられたボルト頭部１２を介して付与された張力は、ジョイント装置１３の組み込みのもとで、この支持板２に作用している。このジョイント装置は、摺動座金であり、この摺動座金が、熱に起因する鋳型板１の移動を、このボルト６の長手方向軸線ＬＡに対して横方向に可能にする。相対的な移動は、基本的に、第１に、この貫通孔８およびボルト６の直径が、異なって寸法を設定されていることによって可能である。付加的に、このジョイント装置が、いわば、固定支承部としての役目を果たす支持板２と、可動支承部の機能を果たす鋳型板１との間の、静止摩擦状態を低減するための役目を果たす。上記の事情に合わせて、このジョイント装置１３は、第１の、このボルト頭部１２に所属する上側のジョイント部材１４、および、背面側９、即ち背面側９内における穿孔底部１１に所属する第２の下側のジョイント部材１５とを備えており、この下側のジョイント部材が、固定支承部（図２）の機能を果たしている。これらジョイント部材１４、１５は、それぞれに、環状円板として形成されており、且つ、中央で、ボルト６によって貫通されている。この場合、可動支承部の機能を果たす上側のジョイント部材１４の直径Ｄは、下側のジョイント部材１５の外径Ｄ１よりも、より小さく寸法を設定されている。このことによって、この下側のジョイント部材１５の横方向の移動は、側方の妨害無しに可能である。この下側のジョイント部材１５は、このジョイント部材の直径Ｄ１でもって、この座ぐり孔部１０の直径Ｄ２に適合されており、従って、通常の許容差を除いて、このジョイント部材１５が、側方に、この座ぐり孔部１０の内側で、移動可能ではない。このジョイント部材１５は、このことによって、固定支承部としてのジョイント部材の機能を満たしている。
【００２１】
　静止摩擦状態および滑り摩擦状態を低減するために、ジョイント部材１４、１５の互いに向かい合わせの滑り面１６、１７は、静止摩擦係数が０．１よりもより小さいという方法で、互いに適合されている。この目的で、図２に図示された実施例において、上側のジョイント部材１４は、このジョイント部材の滑り面１６に、ＰＴＦＥ被覆部を備えており、この被覆部が、従って、滑り部材１８として、ボルト６によって貫通された状態で失われることなく、これら滑り面１６、１７の間に保持されている。この下側のジョイント部材１５の滑り面１７は、このＰＴＦＥ被覆部に、この滑り面の表面が、僅かな粗さを有しているという方法で適合されている。従って、ジョイント部材１５として、研磨、硬化、または研削された表面を有する金属の環状円板が使用される。
【００２２】
　ジョイント部材１４の上方に、同じ直径の支持円板１９が設けられており、この支持円板が、１つの部材から成るようにボルト頭部１２に形成された、この支持円板より小さな直径の半径方向カラー部２０の下方に配設されている。ねじ結合の張力を、最適に、この支持円板の下に位置するジョイント装置１３に伝達するために、この支持円板１９は、最適に、ボルト頭部１２の下方に挿入されている。この支持円板１９は、同様にボルト頭部１２と１つの部材から成るようにも形成され得る。このボルト頭部１２は、自体で、このボルト６と１つの部材から成るように形成されていても、即ち、ねじ頭部であっても良く、さもなければ、ねじ山を備える埋込みボルト上で、ナットとして載置されていても良い。このボルト６は、自体で、材料構造一体的にまたは形状一体的に、鋳型板１と結合されていても良い。
【００２３】
　座ぐり孔部１０の穿孔底部１１の方向において、下側のジョイント部材１５の下方に、ばね部材２１が連結されている。このばね部材は、例えば、伸縮性合成樹脂の材料、例えばゴムのような材料から成る環状円板である。同様に、多数のばね部材２１が、積み重ねられた配設状態で配置されていても良い。
【００２４】
　鋳型板１と支持板２との間の摩擦を低減するための付加的な構成として、この鋳型板１と支持板２との間の接触面２２、２３に滑動手段を備えている。これら接触面２２、２３は、この実施例の場合、台地形基部４の領域において設けられている。ここで、例えば、平面状の固体潤滑物質が組み込まれている。このことによって、この支持板２は、この鋳型板１に対して、結合領域において専ら滑り部材および滑動手段だけを介して接触状態にあり、従って、それぞれに存在している静止摩擦係数の効果的な低減が与えられている。
【００２５】
　ジョイント装置の更なる実施の形態を、図３が示している。この場合、これまた同様に、ねじ２３として構成されたボルト６′が、中央で、ジョイント装置２４を貫通している。下から上へのこのジョイント装置の構造内において、ボルト頭部１２′の下方に、先ず第一に、第１の環状のばね部材２１′が配設されており、この第１の環状のばね部材の上に、第２の環状のばね部材２１″が後に続いている。このばね部材に、上側のジョイント部材２５として、図面の平面内において下に向かって開いている、組み込まれた円錐体を有する、有利には硬化された鋼円板が連なっている。このジョイント部材２５は、いわば、円錐ソケットの機能を果たす。反対の構成において、下側のジョイント部材２６は、このボルト頭部１２′の方向に向けて指向する円錐形の収容部を備えている。即ち、図３の図示においては詳細には目視できないジョイント部材２５、２６の滑り面は、円錐ソケット外套形状に形成されている。ジョイント部材２５と２６との間に、心合せ円板２７が配設されており、この心合せ円板の、これらジョイント部材２５、２６の方向に向けて指向する表面２８、２９が、球冠形状に形成されており、且つ、これらジョイント部材２５、２６の円錐ソケットと線接触状態にある。
【００２６】
　この実施例において、この心合せ円板２７は、上側の円板半分体２９および下側の円板半分体３０から成っている。これら円板半分体２９、３０は、同一に形成されており、且つ、反対向きにされた状態で、これら円板半分体の平らな半径方向面でもって、互いに向かい合って配置されている。この心合せ円板２７がジョイント部材２５、２６の円錐ソケット内において、自由に運動可能に収容されていることによって、上側のジョイント部材２５の、および従ってボルト６′の、固定支承部の機能を果たす下側のジョイント部材２６に対する相対的な移動は実現される。この場合、この相対的な移動は、これらジョイント部材２５と２６との間の起こり得る角度ずれの補償にだけでなく、特にねじボルト６′の長手方向軸線に対して横方向での、側方の変位にもある。純粋に側方の変位の場合、与えられた幾何学的形状に基づいて、しかしながら、ジョイント装置２４内部での高さ補償が必要である。この下側のジョイント部材２６に対する上側のジョイント部材２５の高さ移動は、しかしながら、ただ側方の移動のほんの一部だけの値である。約３ｍｍの側方の移動の場合、この高さ移動は、約０．１ｍｍにおいて存在することは明らかとなった。この高さ移動は、ばね部材２１′、２１″を介して、予負荷の維持のもとで補償される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】支持板と共にボルトによって結合された鋳型板の部分領域の断面図である。
【図２】ジョイント装置をも含めての、図１のボルトを、拡大された透視図である。
【図３】透視図における、ジョイント装置の更なる実施形態でもっての、ボルトの図である。
【符号の説明】
【００２８】
　１　　鋳型板
　２　　支持板
　３　　鋳型板（１）と支持板（２）との間の、冷却間隙
　４　　鋳型板（１）の台地形基部
　５　　鋳型板（１）の冷却剤流動側面
　６　　ボルト
　６′　ボルト
　７　　台地形基部（４）内におけるタップインサート
　８　　支持板（２）内における貫通孔
　９　　支持板（２）の背面側
　１０　背面側（９）内における座ぐり孔部
　１１　座ぐり孔部（１０）の穿孔底部
　１２　ボルト（６）のボルト頭部
　１２′　ボルト（６′）のボルト頭部
　１３　ジョイント装置
　１４　ジョイント装置（１３）のジョイント部材
　１５　ジョイント装置（１３）のジョイント部材
　１６　ジョイント部材（１４）の滑り面
　１７　ジョイント部材（１５）の滑り面
　１８　滑り面（１６）における滑り部材
　１９　半径方向カラー部（２０）の下の支持円板
　２０　ボルト頭部（１２）の半径方向カラー部
　２１　ばね部材
　２１′　ばね部材
　２１″　ばね部材
　２２　支持板（２）の接触面
　２３　鋳型板（１）の接触面
　２４　ジョイント装置
　２５　ジョイント装置（２４）のジョイント部材
　２６　ジョイント装置（２４）のジョイント部材
　２７　ジョイント装置（２４）の心合せ円板
　２８　心合せ円板（２７）の表面
　２９　心合せ円板（２７）の上側の円板半分体
　３０　心合せ円板（２７）の下側の円板半分体
　Ｄ　　ジョイント部材（１４）の直径
　Ｄ１　ジョイント部材（１５）直径
　Ｄ２　座ぐり孔部（１０）の直径
　ＬＡ　ボルト（６）の長手方向軸線                                                                                
【図１】
2004074284.tif 000003
【図２】
2004074284.tif 000004
【図３】
2004074284.tif 000005