(57)【要約】【課題】被介護者が介護用住宅工事を行なおうとする場合に、補助金申請手続き等を容易に行なうことができるようにする。【解決手段】介護用住宅工事支援システムは、顧客情報を入力する顧客情報入力手段２９と、顧客情報をホスト設備２１の記憶装置２３に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築手段と、介護用住宅工事支援データベースと通信回路Ｓ、Ｓａで接続された端末装置２６で介護用住宅工事支援データベースを呼び出して、介護用住宅工事費および補助金申請書を表示する表示手段３０と、顧客情報に基づいたケアプランを記録するケアプラン記録手段と、ケアプランに基づいた介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録手段と、介護用住宅工事提案に基づいた住宅工事費見積り手段と、介護用住宅工事費に基づいた補助金申請書作成手段と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、
この顧客情報入力手段で入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築手段と、
前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示手段と、
を有する介護用住宅工事支援システムであって、
前記データベース構築手段が、
前記顧客情報に基づいて策定されたケアプランを記録するケアプラン記録手段と、
このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録手段と、
この介護用住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積り手段と、
この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成手段と、
を有すること、を特徴とする介護用住宅工事支援システム。
【請求項２】
前記顧客は被介護者であること、を特徴とする請求項１記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項３】
前記介護用住宅工事は介護用住宅の新築または改築のいずれかであること、を特徴とする請求項１または２記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項４】
前記住宅工事は、階段解消、手摺取り付け、浴室段差解消のうちの少なくとも一つを含むこと、を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項５】
前記住宅工事費見積り手段は、前記住宅工事費を補助金申請の対象部分と非対象部分に区分して見積もる手段を含むこと、を特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項６】
前記データベース構築手段は、前記顧客が前記住宅工事を支援者に発注するための工事契約書の作成を支援する工事契約書作成支援手段を有すること、を特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項７】
前記データベース構築手段は、工事施工業者が施行した住宅工事を前記顧客の支援者が指揮監督するための指揮監督チェックリストを作成する指揮監督チェックリスト作成手段をさらに含むこと、を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項８】
前記データベース構築手段は、工事施工業者が施行した住宅工事に前記顧客の支援者が立ち会うための住宅工事立ち会いチェックリストを作成する住宅工事立ち会いチェックリスト作成手段を有すること、を特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システム。
【請求項９】
介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力ステップと、
この顧客情報入力ステップで入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築ステップと、
前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示ステップと、
を有する介護用住宅工事支援方法であって、
前記データベース構築ステップが、
前記顧客情報に基づき策定されたケアプランを記録するケアプラン記録ステップと、
このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録ステップと、
この住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積りステップと、
この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成ステップと、
を有すること、を特徴とする介護用住宅工事支援方法。
【請求項１０】
前記顧客情報入力ステップの前に、前記顧客情報に関して前記顧客がその支援者と面談する面談ステップをさらに含み、
前記ケアプランはケアマネージャーによって策定され、
前記住宅工事提案は福祉住環境コーディネーターによって提案されること、
を特徴とする請求項９に記載の介護用住宅工事支援方法。
【請求項１１】
前記面談ステップは医療機関の中または近傍でなされること、を特徴とする請求項１０に記載の介護用住宅工事支援方法。
【請求項１２】
前記福祉住環境コーディネーターと前記支援者は同じ組織に属していること、を特徴とする請求項１０または１１に記載の介護用住宅工事支援方法。
【請求項１３】
介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力手順と、
この顧客情報入力手順で入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築手順と、
前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示手順と、
を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
前記データベース構築手順が、
前記顧客情報に基づき策定されたケアプランを記録するケアプラン記録手順と、
このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録手順と、
この住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積り手順と、
この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成手順と、
を有すること、を特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護用住宅工事について、補助金申請手続き等を支援するシステムならびにその方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、介護を必要とする顧客が介護用住宅の新築や改修の工事を求める場合に、その顧客が行なうべき手続きや作業は多岐にわたり、非常に煩雑である。以下、図９を参照して顧客が介護用住宅を求める場合の従来例について説明する。
【０００３】
図９において、従来の顧客が介護用住宅を求める場合は、例えば、被介護者である顧客１がケアマネージャー２への依頼３を行ない、ケアプラン４を策定してもらう。次に、このケアプラン４に基づき、被介護者１が福祉住環境コーディネーター５への依頼６を行ない、住宅工事の提案７をしてもらう。この住宅工事提案７に基づき、顧客１は工務店８に発注９を行ない、介護用住宅の改修または新築の施工１０を実施してもらうことになる。さらに、顧客１は、住宅工事費用の全部または一部を市区町村等の行政機関１１に補助金還付の申請１２を行ない、補助金１３が還付されるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４５１７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の被介護者である顧客が介護用住宅の工事を求める場合においては、その手続きは多岐にわたり、手間と時間がかかり、非常に煩雑である。特に、介護を必要とするお年寄り等は十分に対応できない状況にあった。
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、被介護者が介護用住宅工事を行なおうとする場合に、補助金申請手続き等を容易に行なうことができるようにする介護用住宅工事支援システム、介護用住宅工事支援方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するものであって、請求項１に記載の発明は、介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、この顧客情報入力手段で入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築手段と、前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示手段と、を有する介護用住宅工事支援システムであって、前記データベース構築手段が、前記顧客情報に基づいて策定されたケアプランを記録するケアプラン記録手段と、このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録手段と、この介護用住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積り手段と、この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成手段と、を有すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記顧客は被介護者であること、を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記介護用住宅工事は介護用住宅の新築または改築のいずれかであること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記住宅工事は、階段解消、手摺取り付け、浴室段差解消のうちの少なくとも一つを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記住宅工事費見積り手段は、前記住宅工事費を補助金申請の対象部分と非対象部分に区分して見積もる手段を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記データベース構築手段は、前記顧客が前記住宅工事を支援者に発注するための工事契約書の作成を支援する工事契約書作成支援手段を有すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記データベース構築手段は、工事施工業者が施行した住宅工事を前記顧客の支援者が指揮監督するための指揮監督チェックリストを作成する指揮監督チェックリスト作成手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の介護用住宅工事支援システムにおいて、前記データベース構築手段は、工事施工業者が施行した住宅工事に前記顧客の支援者が立ち会うための住宅工事立ち会いチェックリストを作成する住宅工事立ち会いチェックリスト作成手段を有すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力ステップと、この顧客情報入力ステップで入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築ステップと、前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示ステップと、を有する介護用住宅工事支援方法であって、前記データベース構築ステップが、前記顧客情報に基づき策定されたケアプランを記録するケアプラン記録ステップと、このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録ステップと、この住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積りステップと、この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成ステップと、を有すること、を特徴とする介護用住宅工事支援方法。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の介護用住宅工事支援方法において、前記顧客情報入力ステップの前に、前記顧客情報に関して前記顧客がその支援者と面談する面談ステップをさらに含み、前記ケアプランはケアマネージャーによって策定され、前記住宅工事提案は福祉住環境コーディネーターによって提案されること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の介護用住宅工事支援方法において、前記面談ステップは医療機関の中または近傍でなされること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の介護用住宅工事支援方法において、前記福祉住環境コーディネーターと前記支援者は同じ組織に属していること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、介護用住宅工事を希望する顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力手順と、この顧客情報入力手順で入力した顧客情報をホスト設備の記憶装置に記憶して介護用住宅工事支援データベースを構築するデータベース構築手順と、前記介護用住宅工事支援データベースと通信回路で接続された複数の端末装置でこの介護用住宅工事支援データベースの内容を呼び出して、介護用住宅工事費および、行政機関に補助金を申請するための補助金申請書の内容の少なくとも一部を表示する表示手順と、を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、前記データベース構築手順が、前記顧客情報に基づき策定されたケアプランを記録するケアプラン記録手順と、このケアプランに基づいて提案された介護用住宅工事提案を記録する住宅工事提案記録手順と、この住宅工事提案に基づいて前記介護用住宅工事費を見積もる住宅工事費見積り手順と、この介護用住宅工事費に基づいて前記補助金申請書の少なくとも一部を作成する補助金申請書作成手順と、を有すること、を特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る介護用住宅工事支援システム、介護用住宅工事支援方法および記録媒体の実施の形態について、図１ないし８を参照して説明する。
図１は、本発明に係る介護用住宅工事支援システムの一つの実施の形態のブロック図である。図示のように、定常的に設置される専用回線や社内ＬＡＮ等の通信回路Ｓに、ホスト（コンピュータ）設備２１および、管理部門に設置される端末装置２５が接続されている。通信回路Ｓにはさらに、臨時的に設置される相談所の端末装置２６が仮設通信回線Ｓａによって複数個接続される。
【００２０】
ホスト設備２１には、通信回路Ｓに接続されたモデム２４と、モデム２４に接続された介護用住宅工事支援サーバ２２と、介護用住宅工事支援サーバ２２に接続された記憶装置２３が含まれる。記憶装置２３は介護用住宅工事支援データベースを格納するもので、例えば光デスク等の大型の記憶装置である。
【００２１】
管理部門の端末装置２５には、通信回路Ｓに接続されたモデム２４と、モデム２４に接続されたパソコン等のコンピュータ装置２７が含まれる。コンピュータ装置２７には、磁気ディスク等の記憶装置２８、キーボード、マウス、ディスク読み込み機構等の入力装置２９、ディスプレ等の表示装置３０が接続されている。
【００２２】
相談所の各端末装置２６には、仮設通信回線Ｓａに接続されたモデム２４と、モデム２４に接続されたパソコン等のコンピュータ装置２７が含まれる。コンピュータ装置２７には、入力装置２９、表示装置３０のほか、プリンタ等の出力装置３１が接続されている。
【００２３】
ホスト設備２１の介護用住宅工事支援サーバ２２は、システム全体のセキュリティ管理、管理部門の端末装置２５から記憶装置２３に対して行なうデータ入力やデータ更新の制御、モデム２４を介しての通信制御、各相談所の端末装置２６からの記憶装置２３に格納された介護用住宅工事支援データベースの呼び出しとその表示の制御等を内部に格納されたプログラムによって行なう。
【００２４】
管理部門に設置される端末装置２５は、前述のようにホスト設備２１の記憶装置２３への介護用住宅工事支援等のデータ入力やその更新を行なう。例えば、特定の介護用住宅工事支援の内容を入力装置２９から順次入力して記憶装置２８に一旦記憶し、それを一括して通信回線Ｓを利用してホスト設備２１に送信する。
【００２５】
各相談所に設置される端末装置２６は、例えば、医療機関の中または付近に設置され、その入力装置２９から仮設通信回線Ｓａおよび通信回線Ｓを利用してホスト設備２１の介護用住宅工事支援サーバ２２にアクセスし、必要とする介護用住宅工事支援項目を記憶装置２３が格納する介護用住宅工事支援データベースから呼び出し、その表示装置３０に表示させる。
【００２６】
さらに、必要な場合は出力装置３１から介護用住宅工事支援内容、すなわち介護用住宅工事内容および介護用住宅工事費用をプリントアウトし、市区町村等の行政機関（行政機関の代行機関を含む）に補助金の還付を申請する補助金申請書等をプリントアウトすることができる。
【００２７】
図２および３は、記憶装置２３に格納される介護用住宅工事支援データベースを構成する介護用住宅工事支援内容を形成する手順等を示す。
まず、介護用住宅工事を希望する被介護者である顧客１と支援者４２が面談して、顧客情報４３を入力する（ステップＳ４４）。この顧客情報入力ステップＳ４４で入力した顧客情報４３を基に、支援者４２は、事前検討する（ステップＳ４５）。この支援者事前検討ステップＳ４５で事前検討した顧客情報４３を基に、支援者４２が、認定されたケアマネージャー２にケアプラン４８の策定依頼４７を行ない、ケアプラン４８が策定される（ステップＳ４９）。
【００２８】
このケアプラン策定ステップＳ４９で入手したケアプラン４８に基づき、支援者４２が、認定された福祉住環境コーディネーター５に住宅工事の提案５２の依頼５１を行なう。この依頼に応じて工事提案５２が作成される（ステップＳ５３）。この住宅工事提案ステップＳ５３で得られた住宅工事提案５２に基づき支援者４２が住宅工事内容を検討する（ステップＳ５５）。この住宅工事検討ステップＳ５５で決定された住宅工事に基づき、支援者４２が、住宅工事費を見積もる（ステップＳ５７）。なお、この住宅工事費は、補助金申請の対象または非対象毎に区分して見積もられる。
【００２９】
また、前記住宅工事費見積りステップＳ５７で見積もった住宅工事費のうち、補助金申請の対象部分について、支援者４２が、行政機関１１に補助金６０の還付申請５９を行なうための補助金申請書を作成する（ステップＳ６２）。
【００３０】
次に、住宅工事費見積りステップＳ５７で見積もった住宅工事費に基づき、被介護者である顧客１が支援者４２に介護用住宅工事を依頼する工事契約書を作成して工事契約を締結する（ステップＳ６４）。また、工事契約締結ステップＳ６４で締結した工事契約に基づき、支援者４２が住宅工事を施行する工事施工業者６５を指揮監督するための工事業者指揮監督チェックリストを作成する（ステップＳ６６）。
【００３１】
さらに、工事業者指揮監督ステップＳ６６において支援者４２の指揮監督の下で完成した介護用住宅工事に、支援者４２が立ち会うための住宅工事立ち会いチェックリストを作成する（ステップＳ６７）。かくして、改修工事の終了した介護用住宅が支援者４２から被介護者である顧客１に引き渡される。
【００３２】
図４ないし８は、図１のシステムを使用して各相談所の端末装置２６の入力装置２９から顧客情報４３を入力することにより、ホスト設備２１の記憶装置２３に格納された介護用住宅工事支援データベースを呼び出し、介護用住宅工事支援内容をその表示装置３０に表示するかまたは出力装置３１でプリントアウトするフローチャートである。
【００３３】
まず図４において、端末装置２６によりステップＳ１で電子メールを起動すると、その表示装置３０に業務画面が表示される。次に、介護用住宅工事支援フォルダをクリックする（ステップＳ２）。すると介護用住宅工事支援サーバ２２のプログラムに従い介護用住宅工事支援システムが起動する（ステップＳ３）。その後、顧客情報画面が表示されるので、所定の顧客情報４３を入力する（ステップＳ４）。同時に、ケアプラン４８、住宅工事提案５２に関する情報も入力する（ステップＳ４）。ここで、「終了」を選択すると（ステップＳ５）、ステップＳ６により介護用住宅工事支援データベースの呼び出しは終了し、介護用住宅工事支援フォルダが閉じられる。
【００３４】
介護用住宅工事内容および費用を選択したときは、介護用介護用住宅工事支援内容のうち、介護用住宅工事内容および介護用住宅工事費の画面が表示装置３０に表示される（ステップＳ７）。表示された内容を印刷したいときは、「印刷」を選択すると（ステップＳ８）、出力装置３１からその内容がプリントアウトされる（ステップＳ９）。
【００３５】
次に図５において、介護用住宅工事内容中の補助金申請書をクリックする（ステップＳ１０）。なおここで、「終了」を選択すると（ステップＳ１１）、ステップＳ１２に移行して終了する。
【００３６】
補助金申請書を選択したときは、その内容が表示装置３０に表示される（ステップＳ１３）。表示された内容を印刷したいときは、「印刷」を選択すると（ステップＳ１４）、出力装置３１からその内容がプリントアウトされる（ステップＳ１５）。
【００３７】
このように構成された本実施の形態においては、顧客１の依頼４３により、支援者４２が顧客１に代わって介護用住宅工事に係る補助金申請手続き５９を提供することができる。
【００３８】
次に図６において、介護用住宅工事内容中の工事契約書をクリックする（ステップＳ１６）。なおここで、「終了」を選択すると（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行して終了する。
【００３９】
工事契約書を選択したときは、その内容が表示装置３０に表示される（ステップＳ１９）。表示された内容を印刷したいときは、「印刷」を選択すると（ステップＳ２０）、出力装置３１からその内容がプリントアウトされる（ステップＳ２１）。
【００４０】
次に図７において、介護用住宅工事内容中の工事業者指揮監督チェックリストをクリックする（ステップＳ２２）。なおここで、「終了」を選択すると（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に移行して終了する。
【００４１】
工事業者指揮監督チェックリストを選択したときは、その内容が表示装置３０に表示される（ステップＳ２５）。表示された内容を印刷したいときは、「印刷」を選択すると（ステップＳ２６）、出力装置３１からその内容がプリントアウトされる（ステップＳ２７）。
【００４２】
次に図８において、介護用住宅工事内容中の住宅工事立ち会いチェックリストをクリックする（ステップＳ２８）。なおここで、「終了」を選択すると（ステップＳ２９）、ステップＳ３０に移行して終了する。
【００４３】
工事業者指揮監督チェックリストを選択したときは、その内容が表示装置３０に表示される（ステップＳ３１）。表示された内容を印刷したいときは、「印刷」を選択すると（ステップＳ３２）、出力装置３１からその内容がプリントアウトされる（ステップＳ３３）。
次に、「閉じる」を選択すると（ステップＳ３４）、スッテプＳ４に戻り、次の顧客情報を入力することができる。
【００４４】
従来、顧客である被介護者１が介護用住宅工事を求める場合においては、その手続きは多岐にわたり、手間と時間がかかり、非常に煩雑であったが、本実施の形態によれば、被介護者１の依頼により支援者４２が代行して介護用住宅に係る補助金申請手続き５９を行なうことにより、顧客２１は補助金申請手続き５９の煩わしさから解放される。
さらに、顧客１の依頼４３により、顧客１に代行して、支援者４２が介護用住宅工事に係る工事指揮監督を実施することもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被介護者が介護用住宅工事を行なおうとする場合に、補助金申請手続き等を容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る介護用住宅工事支援システムの一つの実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明に係る介護用住宅工事支援システム・方法を適用する場合の役割分担の一例を示すブロック図。
【図３】本発明に係る介護用住宅工事支援システム・方法による作業手順の一つの実施の形態を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る介護用住宅工事支援システム・方法による作業手順の具体的な一つの実施の形態の初めの部分を示すフローチャート。
【図５】図４の続きの部分を示すフローチャート。
【図６】図５の続きの部分を示すフローチャート。
【図７】図６の続きの部分を示すフローチャート。
【図８】図７の続きの部分を示すフローチャート。
【図９】従来の介護用住宅工事における役割分担の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１…顧客、２…ケアマネージャー、５…福祉住環境コーディネーター、８…工務店、１１…行政機関（市区町村等）、２１…ホスト（コンピュータ）設備、２２…介護用住宅工事支援サーバ、２３…記憶装置、２４…モデム、２５…端末装置、２６…端末装置、２７…コンピュータ装置、２８…記憶装置、２９…入力装置、３０…表示装置、３１…出力装置、４２…支援者、６５…工事施工業者、６６…調達業者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004318222.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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