(57)【要約】【課題】安価でありながら、密漁船舶等の不審船舶を確実に発見し特定できる不審船舶監視システムを提供する。【解決手段】レーダ情報に基づき領域Ｓ１内に船舶が侵入したことを検出すると、監視センタ１は領域Ｓ１内での操業を許可された船舶２に対してＩＤ確認信号を無線送信する。このＩＤ確認信号の受信に応答して、操業を許可された船舶２ではＧＰＳ測位データを生成し、これと共に自船舶に割り当てられたＩＤを無線返送する。これらを受けて、監視センタ１はレーダ情報から得られた船位データ及び受信されたＧＰＳ測位データに基づき不審船舶を発見し、発見した不審船舶に関する位置情報をディスプレイ上に出力する。また、不審船舶が発見された後に、監視センタ１は領域Ｓ１内に存在する全船舶に対してポーリングをかけ、ポーリングに対する応答信号の受信結果も参照して不審船舶２′を確定する。【選択図】      図１
2004318561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上において予め定められた領域内に違法侵入した不審船舶を監視するシステムであって、
前記領域内に存在する船舶を監視する監視センタには、
発射した電波を対象物にあてその反射波を受信して対象物を認識するレーダ装置から得られるレーダ情報に基づき、前記領域内に新たに侵入してきた侵入船舶を検出する侵入船舶検出手段と、
前記侵入船舶の検出に応答して、前記領域内での操業を許可された船舶に対して、そのＩＤ確認のためのＩＤ確認信号を無線送信するＩＤ確認信号送信手段と、
前記船舶からこの船舶に予め割り当てられたＩＤと共に送信されてくるＧＰＳ測位データを受信するＧＰＳ測位データ受信手段と、
前記レーダ情報から得られた前記領域内に存在する船舶の船位データ及び受信された前記ＧＰＳ測位データに基づいて、前記不審船舶を発見する不審船舶発見手段と、
少なくとも、前記発見した不審船舶に関する位置情報を出力する出力手段と、が装備され、
前記領域内での操業を許可された船舶には、
前記ＩＤ確認信号を無線受信するＩＤ確認信号受信手段と、
前記ＩＤ確認信号の受信に応答して、ＧＰＳ信号を利用して自船舶の現在位置を測位し、前記ＧＰＳ測位データを生成するＧＰＳ測位データ生成手段と、
自船舶に割り当てられたＩＤと共に前記ＧＰＳ測位データを無線送信するＧＰＳ測位データ送信手段と、が装備される、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の不審船舶監視システムにおいて、
前記出力手段は、
前記レーダ情報から得られた船位データ及び前記受信されたＧＰＳ測位データに基づいて、前記領域内に存在する前記操業を許可された船舶の位置情報も出力する、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の不審船舶監視システムにおいて、
前記出力手段は、
前記領域内に存在する前記不審船舶及び前記操業を許可された船舶を電子マップ上にプロット表示すると共に、これら船舶のそれぞれの緯度経度を数値表示する、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、
前記監視センタには、
前記不審船舶の発見に応答して、前記船舶に対して無線周波数を介してポーリングをかけるポーリング手段と、
前記船舶から前記ＩＤと共に送信されてくる前記ポーリングに対する応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記船位データ及び前記ＧＰＳ測位データと共に、前記応答信号の受信結果に基づき、前記不審船舶を確定する不審船舶確定手段と、が更に装備され、
前記船舶には、
前記ポーリングを無線受信するポーリング受信手段と、
前記ポーリングの受信に応答して、前記ＩＤと共に前記応答信号を送信する応答信号送信手段と、が更に装備され、
前記出力手段は、前記確定した不審船舶に関する情報も出力する、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、
前記侵入船舶検出手段は、前記レーダ装置自体が持つ、前記領域内に新たに侵入してきた侵入船舶の感知機能を利用して前記侵入船舶を検出する、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、
前記ＩＤ確認信号受信手段及び前記ＧＰＳ測位データ送信手段は、
少なくとも音声周波数信号入力端子を備えた汎用無線機に含まれ、
前記ＧＰＳ測位データ生成手段は、
前記ＧＰＳ測位データを音声周波数信号に変換して前記音声周波数信号入力端子に出力する機能を備えたＧＰＳ端末装置に含まれる、
ことを特徴とする不審船舶監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海上において予め定められた領域内に違法侵入した不審船舶を監視するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、違法に海上において予め定められた漁場に侵入してあわび漁等を行う密漁が横行している。従来、このような密漁を防止するために、主に、レーダ装置を用いて、定められた領域内を監視センタが監視するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の監視システムでは、上記領域内での操業を正規に許可された船舶と密漁船舶とを正確に識別することが容易ではなかった。例えば、密漁船舶は、比較的、小型であることを利用して、正規に許可された大型船舶に近接して侵入することが多く、そうすると、２隻の船舶の識別がつきづらく、監視センタでは密漁船舶の違法侵入を見逃してしまうことがあった。
【０００４】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、安価でありながら、密漁船舶等の不審船舶を確実に発見し特定できる不審船舶監視システムを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、海上において予め定められた領域内に違法侵入した不審船舶を監視するシステムであって、前記領域内に存在する船舶を監視する監視センタ１には、発射した電波を対象物にあてその反射波を受信して対象物を認識するレーダ装置１０９Ａから得られるレーダ情報に基づき、前記領域内に新たに侵入してきた侵入船舶を検出する侵入船舶検出手段１Ａと、前記侵入船舶の検出に応答して、前記領域内での操業を許可された船舶２に対して、そのＩＤ確認のためのＩＤ確認信号を無線送信するＩＤ確認信号送信手段１Ｂと、前記船舶からこの船舶に予め割り当てられたＩＤと共に送信されてくるＧＰＳ測位データを受信するＧＰＳ測位データ受信手段１Ｃと、前記レーダ情報から得られた前記領域内に存在する船舶の船位データ及び受信された前記ＧＰＳ測位データに基づいて、前記不審船舶を発見する不審船舶発見手段１Ｄと、少なくとも、前記発見した不審船舶に関する位置情報を出力する出力手段１Ｅと、が装備され、前記領域内での操業を許可された船舶２には、前記ＩＤ確認信号を無線受信するＩＤ確認信号受信手段２Ａと、前記ＩＤ確認信号の受信に応答して、ＧＰＳ信号を利用して自船舶の現在位置を測位し、前記ＧＰＳ測位データを生成するＧＰＳ測位データ生成手段２Ｂと、自船舶に割り当てられたＩＤと共に前記ＧＰＳ測位データを無線送信するＧＰＳ測位データ送信手段２Ｃと、が装備される、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、レーダ情報に基づき海上における予め定められた領域内に船舶が侵入したことが検出すると、監視センタ側は、領域内での操業を許可された船舶２に対してＩＤ確認信号を無線送信する。このＩＤ確認信号の受信に応答して、操業を許可された船舶２では、ＧＰＳ測位データを生成し、これと共に自船舶に割り当てられたＩＤを無線返送する。これらを受けて、監視センタ側は、レーダ情報から得られた船位データ及び受信されたＧＰＳ測位データに基づき不審船舶を発見し、発見した不審船舶に関する位置情報を出力する。補足すると、不審船舶からはＧＰＳ測位データが返送されてくることはないので、これが不審船舶の発見に利用される。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の不審船舶監視システムにおいて、前記出力手段１Ｅは、前記レーダ情報から得られた船位データ及び前記受信されたＧＰＳ測位データに基づいて、前記領域内に存在する前記操業を許可された船舶２の位置情報も出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、領域内に存在する操業を許可された船舶２の位置情報も出力されるので、許可船舶と識別しつつ不審船舶をより確実に発見できる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項２記載の不審船舶監視システムにおいて、前記出力手段１Ｅは、前記領域内に存在する前記不審船舶２′及び前記操業を許可された船舶２を電子マップ上にプロット表示すると共に、これら船舶のそれぞれの緯度経度を数値表示する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、領域内に存在する不審船舶２′及び操業を許可された船舶２を電子マップ上にプロット表示されると共に、これら船舶のそれぞれの緯度経度が数値表示されるので、領域内に存在する不審船舶を含む全船舶を正確に把握できる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、前記監視センタ１には、前記不審船舶の発見に応答して、前記船舶２に対して無線周波数を介してポーリングをかけるポーリング手段１Ｆと、前記船舶２から前記ＩＤと共に送信されてくる前記ポーリングに対する応答信号を受信する応答信号受信手段１Ｇと、前記船位データ及び前記ＧＰＳ測位データと共に、前記応答信号の受信結果に基づき、前記不審船舶を確定する不審船舶確定手段と、が更に装備され、前記船舶２には、前記ポーリングを無線受信するポーリング受信手段２Ｄと、前記ポーリングの受信に応答して、前記ＩＤと共に前記応答信号を送信する応答信号送信手段２Ｅと、が更に装備され、前記出力手段１Ｅは、前記確定した不審船舶に関する情報も出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、不審船舶が発見された後に、監視センタ側は、領域内に存在する船舶に対してポーリングをかけ、ポーリングに対する応答信号の受信結果も参照して不審船舶を確定する。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、前記侵入船舶検出手段１Ａは、前記レーダ装置１０９Ａ自体が持つ、前記領域内に新たに侵入してきた侵入船舶の感知機能を利用して前記侵入船舶を検出する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、レーダ装置１０９Ａ自体が持つ、領域内に新たに侵入してきた侵入船舶の感知機能が利用されるので、監視センタ側の処理手順の簡素化に役立つ。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の不審船舶監視システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不審船舶監視システムにおいて、前記ＩＤ確認信号受信手段２Ａ及び前記ＧＰＳ測位データ送信手段２Ｃは、少なくとも音声周波数信号入力端子を備えた汎用無線機に含まれ、前記ＧＰＳ測位データ生成手段２Ｂは、前記ＧＰＳ測位データを音声周波数信号に変換して前記音声周波数信号入力端子に出力する機能を備えたＧＰＳ端末装置に含まれる、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、ＧＰＳ測位データが音声周波数信号に変換され、音声周波数信号入力端子を備えた汎用無線機に供給される。したがって、汎用無線機も本システムの一部として利用可能になり、システム構築費用及び運用費用が安価になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２に示すように、監視センタ１は、海上Ｓにおいて予め定められた領域Ｓ１の沿岸等の陸上に立地する。監視センタ１は、この領域Ｓ１内で合法的に操業する船舶２や違法に侵入した可能性のある不審船舶２′等を監視する。領域Ｓ１は、予め登録された船舶２に対してのみ、あわび３漁等を行うことが許可された領域である。監視センタ１は、レーダ装置が装備されるレーダ棟１ａ、無線装置や制御用コンピュータが装備される監視棟１ｂを有する。勿論、レーダ棟１ａ及び監視棟１ｂを一つの建物内に装備してもよい。監視センタ１の詳細については、図３を用いて後述する。
【００１８】
海上Ｓにおいて予め定められた領域Ｓ１には、この領域Ｓ１にてあわび３漁等の操業が許可された複数の船舶２や、この領域Ｓ１を通過することを許可された船舶（不図示）が存在するものとする。各船舶２には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）アンテナ２２が接続されたＧＰＳ端末２１及びこの端末２１に接続コード２４にて接続された汎用無線機２３が搭載されている。ＧＰＳ端末２１は、監視センタ１からの要求に基づき、ＧＰＳ衛星４から得られるＧＰＳ信号を利用して自船舶の現在位置を測位し、これを自船舶に割り当てられたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と共に監視センタ１に無線で返送する。これらＧＰＳ端末２１等の詳細については、図４を用いて後述する。
【００１９】
このような構成において、レーダ装置から出力されるレーダ情報に基づき領域Ｓ１内に船舶が侵入したことを検出すると、監視センタ１は、領域Ｓ１内での操業を許可された船舶２に対してＩＤ確認信号を無線送信する。このＩＤ確認信号の受信に応答して、操業を許可された船舶２では、ＧＰＳ測位データを生成し、これと共に自船舶に割り当てられたＩＤを無線返送する。これらを受けて、監視センタ１は、レーダ情報から得られた船位データ（船舶の現在位置を示すデータ）及び受信されたＧＰＳ測位データに基づき不審船舶を発見し、発見した不審船舶に関する位置情報をディスプレイ上に出力する。また、不審船舶が発見された後に、監視センタ１は、領域Ｓ１内に存在する全船舶に対してポーリングをかけ、ポーリングに対する応答信号の受信結果も参照して不審船舶２′を確定する。なお、本明細書中、領域内に存在するとは、領域内に侵入すること、領域内を通過すること、領域内で操業すること、領域内に停泊すること等も含まれる。
【００２０】
次に、図３を用いて、監視センタ側における構成について説明する。図３は、監視センタに装備される装置類を示すブロック図である。監視センタ１には、図３で示すような、制御用コンピュータ１０１、画像表示用ディスプレイ１０２、ＧＰＳ基地局ユニット１０３、無線装置１０４、マイク１０５、レーダ画像信号変換器１０６、警報信号変換器１０７、無線アンテナ１０８、レーダ表示装置１０９及びレーダアンテナ１１０が装備されている。そして、各装置間はそれぞれの入出力ポートを介して、接続コードＬ１〜Ｌ１９で接続されている。
【００２１】
制御用コンピュータ１０１及び画像表示用ディスプレイ１０２は、例えば、周知のデスクトップコンピュータ装置で具現化される。制御用コンピュータ１０１には、基本的に演算部及び記憶部を含んで構成され、演算部は記憶部に予め記憶されている制御プログラムにしたがって本発明に係る処理を含む各種処理を実行する。記憶部には、また、上記領域内での操業が許可された各船舶に関する情報、特に、各船舶がそれぞれ搭載するＧＰＳ端末の端末ＩＤが予め記憶されている。
【００２２】
ＧＰＳ基地局ユニット１０３及び無線装置１０４は、無線アンテナ１０８を介して、各船舶に搭載されるＧＰＳ端末２１との送受信機能を有する。マイク１０５は、ポーリング時等に各船舶に搭載される無線機と交信する際に利用される。
【００２３】
レーダ表示装置１０９は、レーダアンテナ１１０を介して発射した電波を対象物にあてその反射波を受信して対象物を認識し、その情報を表示する。特に、本発明において、レーダ表示装置１０９は、上記領域内に新たに侵入してきた侵入船舶を感知する機能を有する。この侵入船舶が感知されると、レーダ表示装置１０９は、警報信号変換器１０７を介して、警報信号を制御用コンピュータ１０１に出力する。また、レーダ表示装置１０９から出力されるレーダ画像情報は、レーダ画像信号変換器１０６にて、制御用コンピュータ１０１にて処理可能な信号形式に変換されて、制御用コンピュータ１０１に出力される。これらレーダ表示装置１０９、レーダアンテナ１１０、警報信号変換器１０７及びレーダ画像信号変換器１０６は、請求項中のレーダ装置に対応する。
【００２４】
次に、図４を用いて、船舶側おける構成について説明する。図４は、正規の船舶に搭載される装置類を示すブロック図である。各船舶には、図４で示すような、ＧＰＳアンテナ２２が接続されたＧＰＳ端末２１及びこの端末２１に接続コード２４にて接続された汎用無線機２３が搭載されている。これら各装置は、漁業共同組合等の指定団体に所属する各船舶、すなわち、上記領域内での操業が許可された各船舶に搭載される。
【００２５】
ＧＰＳ端末２１は、ＧＰＳ受信部２１０、制御部２１１、記憶部２１２、ＬＥＤ２１３、スイッチ２１４、ＡＦＳＫ（Ａｕｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）モデム部２１５、電池２１６、入出力端子２１７及びアンテナ端子２１８を含んで構成される。
【００２６】
ＧＰＳ受信部２１０は、アンテナ端子２１８に接続されるＧＰＳアンテナ２２を介して、ＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して現在位置を測定して制御部２１１に供給する。
【００２７】
制御部２１１は、基本的にＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本発明に係る処理を含む各種処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００２８】
この制御部２１１に接続される記憶部２１２には、少なくともこのＧＰＳ端末２１を特定する端末ＩＤ２１２ａが格納されている。ＧＰＳ端末２１は、各船舶に一台づつ搭載されているので、端末ＩＤ２１２ａは船舶を特定するＩＤとして利用可能である。この意味で、端末ＩＤ２１２ａは請求項のＩＤに相当する。
【００２９】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２１３は、制御部２１１に指令されて、ＧＰＳ端末２１の動作状態やオンオフ状態を、例えば、点灯、早い点滅、遅い点滅等によって区別して表示する。スイッチ２１４は、電源投入や各種指令入力のためのものである。
【００３０】
ＡＦＳＫモデム部２１５は、基本的に、ＧＰＳ信号を利用して生成した測位データを音声周波数信号に変換する機能を有する。このＡＦＳＫモデム部２１５としては、上記制御部２１１としてのＣＰＵが一体化された既存のＡＦＳＫモデムボードが利用可能である。
【００３１】
電池２１６は、この端末２１に電源を供給するためのもので、周知の単４形アルカリ乾電池を利用することが可能である。入出力端子２１７は、漁業無線機等の汎用無線機２３のマイク端子２３１に接続可能な形状をしている。すなわち、入出力端子２１７は、音声周波数信号に変換されたＧＰＳ測位データを、汎用無線機２３のマイク端子２３１に出力するためのものである。
【００３２】
また、ＧＰＳアンテナ２２は、アンテナエレメント２２１、上記アンテナ端子２１８に結合可能なコネクタ部２２２、エレメント２２１及びコネクタ部２２２を結ぶアンテナケーブル２２３から構成される。
【００３３】
また、汎用無線機２３は、少なくとも、マイク端子２３１を備え、この端子に入力された音声周波数信号を無線送信する機能を備えるものである。例えば、漁業無線機、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）無線機、簡易無線機等が利用可能である。或いは、汎用無線機２３としては、携帯電話であってもよい。
【００３４】
汎用無線機２３のマイク端子２３１とＧＰＳ端末２１の入出力端子２１７とは、接続コード２４を用いて接続される。接続コード２４は、コネクタ部２４１、２４２及びこれらを結ぶコード２４３から構成される。コネクタ部２４１は、ＧＰＳ端末２１の入出力端子２１７と電気的、機械的に接続可能であり、コネクタ部２４２は、汎用無線機２３のマイク端子２３１と電気的、機械的に接続可能である。また、ＧＰＳ端末２１と汎用無線機２３との間のゲイン調整、インピーダンス整合もとる。
【００３５】
このような構成において、ＧＰＳ信号を利用して生成された測位データ及び端末ＩＤ２１２ａが、音声周波数信号に変換され、この信号が入出力端子２１７を介して汎用無線機２３のマイク端子２３１に出力される。そして、測位データ及び端末ＩＤ２１２ａが、無線機２３にて通常の音声と同様に変調されて、所望の通信先に無線送信される。このようなＧＰＳ端末２１を用いることにより、既成の汎用無線機２３が本システムの一部として利用可能になり、システム構築費用及び運用費用が安価になる。
【００３６】
更に、上述のような構成の監視センタ及び船舶にて行われる本不審船舶監視システムに係る処理手順及び両者間で行われる通信シーケンス、並びに監視センタでの表示例について、図５〜７を用いて説明する。図５は、監視センタ及び船舶にて行われる本不審船舶監視システムに係る処理手順及び両者間で行われる通信シーケンスを示すフローチャートである。図６は、レーダ表示装置に表示されるレーダ画像の一例を示す図である。図７は、監視センタの画像表示用ディスプレイ上の表示例を示す図である。なお、現実的には、船舶側は複数であるが、各船舶は同様の処理手順を有するので、図５においては、代表してひとつの船舶の処理手順のみを示す。
【００３７】
図５に示す監視センタ側処理のステップＳ１０１においては、侵入船舶の検出が行われており（ステップＳ１０１のＮ）、侵入船舶が検出されるとステップＳ１０２に進む（ステップＳ１０１のＹ）。すなわち、レーダ表示装置１０９の監視機能により、図６の矢印で示すように、予め定められた領域Ｓ１内に侵入した船舶２′が自動感知され、この旨を示す警報信号が警報信号変換器１０７を経由して制御用コンピュータ１０１に出力される。なお、ステップＳ１０１は、請求項中の侵入船舶検出手段に対応する。
【００３８】
次に、ステップＳ１０２においては、警報信号を受け取った制御用コンピュータ１０１が、領域Ｓ１内での操業を許可された全船舶２に対して、そのＩＤ確認のためのＩＤ確認信号を、ＧＰＳ基地局ユニット１０３及び無線装置１０４を介して、各船舶２に無線送信する。なお、ステップＳ１０２は、請求項中のＩＤ確認信号送信手段に対応する。
【００３９】
船舶側処理のステップＳ２０１においては、監視センタ１からのＩＤ確認信号が受信待機されており（ステップＳ２０１のＮ）、ＩＤ確認信号が受信されると（ステップＳ２０１のＹ）ステップＳ２０２に進んで自船舶が測位されると共に端末ＩＤが読み出され、更にステップＳ２０３に進んでＧＰＳ測位データと端末ＩＤが、監視センタ１に返送される。
【００４０】
すなわち、上記ＩＤ確認信号を受信すると、ＧＰＳ端末２１は、ＧＰＳ信号を利用して自船舶の現在位置を測位して緯度経度を含むＧＰＳ測位データを生成すると共に記憶部２１２から端末ＩＤ２１２ａを読み出す。そして、ＧＰＳ測位データ及び端末ＩＤ２１２ａを音声周波数信号に変換して、これらを無線機２３を介して監視センタ１に返送する。なお、ＧＰＳ測位データには、測位データと共にＧＰＳ信号から取得可能な時刻情報が含まれていてもよい。上記ステップＳ２０１、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３はそれぞれ、請求項中のＩＤ確認信号受信手段、ＧＰＳ測位データ生成手段及びＧＰＳ測位データ送信手段に対応する。
【００４１】
監視センタ側処理のステップＳ１０３においては、各船舶からのＧＰＳ測位データ及び端末ＩＤが受信待機されており（ステップＳ１０３のＮ）、ＧＰＳ測位データ及び端末ＩＤが受信されるとステップＳ１０４に進む（ステップＳ１０３のＹ）。すなわち、各船舶から返送されてきたＧＰＳ測位データ及び端末ＩＤは、無線装置１０４及びＧＰＳ基地局ユニット１０３を介して、制御用コンピュータ１０１に入力される。なお、ステップＳ１０３は、請求項中のＧＰＳ測位データ受信手段に対応する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０４においては、レーダ画像情報の取込が行われる。すなわち、レーダ表示装置１０９から出力されるレーダ画像情報は、レーダ画像信号変換器１０６にて、制御用コンピュータ１０１にて処理可能な信号形式に変換されて、制御用コンピュータ１０１に入力される。
【００４３】
次に、ステップＳ１０５においては、領域Ｓ１内に存在する全船舶に対して、制御用コンピュータ１０１にて取り込まれたレーダ画像情報に基づいて取得された緯度及び経度である船位データと、受信されたＧＰＳ測位データとが比較される。そして、この比較結果に基づいて、ステップＳ１０６において不審船舶が発見される。すなわち、不審船舶からはＧＰＳ測位データが返送されてくることはないので、上記船位データがあるにも拘わらずＧＰＳ測位データがない船舶を、不審船舶とみなすことができる。なお、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６は、請求項中の不審船舶発見手段に対応する。
【００４４】
ステップＳ１０６において、不審船舶が発見されなければ（ステップＳ１０６のＮ）監視センタ側の一連の処理は終了する（或いは、ステップＳ１０１に戻る）が、不審船舶が発見されれば（ステップＳ１０６のＹ）ステップＳ１０７に進む。
【００４５】
ステップＳ１０７においては電子マップ上に発見された不審船舶を含む全船舶がプロット表示され、ステップＳ１０８おいてはレーダ画像が表示され、ステップＳ１０９においては船舶データが表示される。すなわち、図７に示すように、画像表示用ディスプレイ１０２には、１０２Ａで示すように電子マップ上に不審船舶を含む全船舶が、１０２Ｂで示すようにレーダ画像が、１０２Ｃで示すように船舶データが表示される。
【００４６】
電子マップ１０２Ａは、予め制御用コンピュータ１０１にインストールされている関連地域の地図ソフトやインターネットを経由して取得可能な地図データ等を利用して描画される。電子マップ１０２上には、取り込まれたレーダ画像情報に基づいて、各船舶２ａ〜２ｅ、不審船舶２′がプロット表示される。この際、不審船舶２′は、一目で正規の船舶２ａ〜２ｅと識別可能なように、色を変えたり、点滅表示させるようにすることが好ましい。なお、船舶２ａ〜２ｅのプロット表示には、受信したＧＰＳ測位データを利用してもよい。
【００４７】
レーダ画像１０２Ｂは、図６で示した、レーダ表示装置１０９に表示されるレーダ画像を、制御用コンピュータ１０１にて取り込まれたレーダ画像情報に基づいて画像表示用ディスプレイ１０２上に復元したものである。
【００４８】
船舶データ１０２Ｃは、プロットされた各船舶２ａ〜２ｅ、２′に割り当てられた船舶番号２０１、受信された装置ＩＤに相当する船舶ＩＤ（装置ＩＤ自体でもよい）２０２、制御用コンピュータ１０１にて取り込まれたレーダ画像情報に基づいて算出された緯度２０３ａ及び経度２０３ｂである。この際、不審船舶２′に相当する船舶番号は、一目で正規の船舶２ａ〜２ｅと識別可能なように、色を変えたり、丸で囲んだりすることが好ましい。なお、船舶番号１〜５で示される船舶２ａ〜２ｅの緯度２０３ａ及び経度２０３ｂは、受信したＧＰＳ測位データを利用して表示してもよい。
【００４９】
上記電子マップ１０２Ａ、レーダ画像１０２Ｂ及び船舶データ１０２Ｃは、図７に示すように、一画面に同時に表示するようにしてもよいし、それぞれ分離して別画面で表示するようにしてもよいし、電子マップ１０２Ａ、画像１０２Ｂ及びデータ１０２Ｃのいずれか２つを同時に表示するようにしてもよい。また、レーダ表示装置１０９が、画像表示用ディスプレイ１０２に隣設されている場合等には、レーダ画像１０２Ｂは必ずしも表示する必要はない。このような表示により、領域Ｓ１内に存在する不審船舶を含む全船舶を正確に把握できる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、不審船舶が発見された場合に、不審船舶を含む電子マップ１０２Ａ、レーダ画像１０２Ｂ及び船舶データ１０２Ｃを表示する例を示しているが、不審船舶が発見されなかった場合にも、同様の表示を行うようにしてもよい。なお、ステップＳ１０７〜ステップＳ１０９は、請求項中の出力手段に対応する。
【００５１】
次に、ステップＳ１１０においては、上記領域内に存在する不審船舶を含む全船舶に対して、予め定められた共通周波数でポーリングをかける。なお、このポーリングは、マイク１０５及び無線装置１０４を介して行われる。なお、ステップＳ１１０は、請求項中のポーリング手段に対応する。
【００５２】
船舶側処理のステップＳ２０４においては、監視センタ１からのポーリングが待機されており（ステップＳ２０４のＮ）、ポーリングがあると（ステップＳ２０４のＹ）ステップＳ２０５に進んで、ポーリングに対する応答信号と共に端末ＩＤが監視センタ１に返送される。この応答信号は、各船舶に搭載される無線機２３から発信される。なお、ステップＳ２０４及びステップＳ２０５はそれぞれ、請求項中のポーリング受信手段及び応答信号送信手段に対応する。
【００５３】
監視センタ側処理のステップＳ１１１においては、各船舶からの応答信号及び端末ＩＤが受信待機されており（ステップＳ１１１のＮ）、応答信号及び端末ＩＤが受信されるとステップＳ１１２に進む（ステップＳ１１１のＹ）。すなわち、各船舶から返送されてきた応答信号及び端末ＩＤは、無線装置１０４及びＧＰＳ基地局ユニット１０３を介して、制御用コンピュータ１０１に入力される。なお、ステップＳ１１０は、請求項中の応答信号受信手段に対応する。
【００５４】
ステップＳ１１２においては、不審船舶の確定表示が行われる。すなわち、監視センタ側に、ＧＰＳ測位データも応答信号も送信してこない船舶は、明らかに不審船舶であると判断できるので、上述の発見した不審船舶が真の不審船舶であることを最終確定することができる。この最終確定された不審船舶は、例えば、図７の電子マップ１０２Ａや船舶データ１０２Ｃの「＊」で示すように、その旨が明示される。なお、ステップＳ１１２は、請求項中の不審船舶確定手段に対応する。
【００５５】
このように本実施形態によれば、レーダ情報のみならず、ＧＰＳ測位データも不審船舶の監視に利用することにより、安価でありながら、不審船舶を確実に発見できるシステムを提供できる。
【００５６】
なお、上記実施形態で例示した表示例は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはいうまでもない。また、監視センタ側及び船舶側の構成も、本発明と同等の機能を有するものであれば、適宜変更可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、レーダ情報に基づき海上における予め定められた領域内に船舶が侵入したことが検出すると、監視センタ側は、領域内での操業を許可された船舶２に対してＩＤ確認信号を無線送信する。このＩＤ確認信号の受信に応答して、操業を許可された船舶２では、ＧＰＳ測位データを生成し、これと共に自船舶に割り当てられたＩＤを無線返送する。これらを受けて、監視センタ側は、レーダ情報から得られた船位データ及び受信されたＧＰＳ測位データに基づき不審船舶を発見し、発見した不審船舶に関する位置情報を出力する。このように、レーダ情報のみならず、ＧＰＳ測位データも不審船舶の監視に利用することにより、安価でありながら、不審船舶を確実に発見できる。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、領域内に存在する操業を許可された船舶２の位置情報も出力されるので、許可船舶と識別しつつ不審船舶をより確実に発見できる。
【００５９】
請求項３記載の発明によれば、領域内に存在する不審船舶２′及び操業を許可された船舶２を電子マップ上にプロット表示されると共に、これら船舶のそれぞれの緯度経度が数値表示されるので、領域内に存在する不審船舶を含む全船舶を正確に把握できる。
【００６０】
請求項４記載の発明によれば、不審船舶が発見された後に、監視センタ側は、領域内に存在する船舶に対してポーリングをかけ、ポーリングに対する応答信号の受信結果も参照して不審船舶を確定する。したがって、発見した不審船舶が不審船舶であることを確定することができる。
【００６１】
請求項５記載の発明によれば、レーダ装置１０９Ａ自体が持つ、領域内に新たに侵入してきた侵入船舶の感知機能が利用されるので、監視センタ側の処理手順の簡素化に役立つ。
【００６２】
請求項６記載の発明によれば、ＧＰＳ測位データが音声周波数信号に変換され、音声周波数信号入力端子を備えた汎用無線機に供給される。したがって、汎用無線機も本システムの一部として利用可能になり、システム構築費用及び運用費用が安価になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】監視センタに装備される装置類を示すブロック図である。
【図４】正規の船舶に搭載される装置類を示すブロック図である。
【図５】監視センタ及び船舶にて行われる本不審船舶監視システムに係る処理手順及び両者間で行われる通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】レーダ表示装置に表示されるレーダ画像の一例を示す図である。
【図７】監視センタの画像表示用ディスプレイ上の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  監視センタ
２  船舶
２′  不審船舶
３  あわび
４  ＧＰＳ衛星
２１  ＧＰＳ端末
１０１  制御用コンピュータ
１０２  画像表示用ディスプレイ
１０９  レーダ表示装置
Ｓ  海上
Ｓ１  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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