(57)【要約】【課題】従来に比べて、構造が簡易であり光ファイバ被覆部を安定して把持し、さらに既存の接続工具を使用可能な光ファイバ接続部材を提供する。【解決手段】接合エレメント１１０と、ジャケット１２０と、被覆押さえ部１３１と、キャップ１４０とを備え、上記ジャケットに一つの上記キャップを装着し押下することで、上記接合エレメントによる光ファイバ１９０の素線同士の接合、及び上記被覆押さえ部による被覆部１９２の押圧を行うことができる。よって、当該接続部材の組立は容易であり、又、既存の光ファイバ接続工具をそのまま利用可能であり、上記被覆材の保持は、上記押圧により行うことから、上記被覆材を安定して把持することができる。【選択図】図１
2004078000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線（１９１）を被覆材（１９２）にて被覆してなるそれぞれの光ファイバ（１９０）を接続する光ファイバ接続部材であって、
それぞれの上記素線を突き合わせた状態で挟持する接合エレメント（１１０）と、
上記接合エレメントを収納するエレメント収納部（１２１）、該エレメント収納部に収納された上記接合エレメントの各端部（１１１ａ、１１１ｂ）へそれぞれの上記光ファイバを案内する光ファイバ通路（１２２ａ、１２２ｂ）、及び上記光ファイバ通路に沿って上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの上記被覆材に対向して設けられる被覆押さえ部（１３１）を有するジャケット（１２０）と、
上記光ファイバ通路に上記光ファイバが延在するとき上記被覆押さえ部を上記被覆材へ押圧する押圧部（１４３）と、
を備えたことを特徴とする光ファイバ接続部材。
【請求項２】
素線（１９１）を被覆材（１９２）にて被覆してなる光ファイバ（１９０）の２本について、それぞれの上記素線を突き合わせた状態で挟持する接合エレメント（１１０）と、
上記接合エレメントを収納するエレメント収納部（１２１）、及び該エレメント収納部に収納された上記接合エレメントの各端部（１１１ａ、１１１ｂ）へそれぞれの上記光ファイバを案内する光ファイバ通路（１２２ａ、１２２ｂ）を有するジャケット（１２０）と、
上記ジャケットと一体的に構成され、上記光ファイバ通路に沿って上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの上記被覆材に対向して設けられる被覆押さえ部（１３１）と、
上記ジャケットに装着され上記光ファイバ通路に上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの延在方向（１８１）に直交方向（１８２）へ移動するキャップであって、キャップ本体（１４１）、該キャップ本体に設けられ上記直交方向への移動により上記エレメント収納部に収納されている上記接合エレメントに嵌合し該接合エレメントに対して上記素線の挟持を行わせる挟持部（１４２）、及び上記キャップ本体に設けられ上記直交方向への移動により上記被覆押さえ部を上記被覆材へ押圧する押圧部（１４３）を有するキャップ（１４０）と、
を備えたことを特徴とする光ファイバ接続部材。
【請求項３】
上記被覆押さえ部は、上記延在方向へ延在する第１舌状部材（１３２）と、上記押圧部に係合可能として上記第１舌状部材に設けられ上記キャップの上記直交方向への移動により上記第１舌状部材を上記被覆材側へ移動させる係合部（１３３）と、を有する、請求項２記載の光ファイバ接続部材。
【請求項４】
上記キャップの上記押圧部は、上記直交方向へキャップ本体から突出する第１突起部材（１４４）であるとき、上記係合部は、上記第１突起部材に接触し上記第１突起部材の上記直交方向への移動により上記第１舌状部材を上記被覆材側へ移動させる第２突起部材（１３４）を有する、請求項３記載の光ファイバ接続部材。
【請求項５】
上記キャップの上記押圧部は、上記直交方向へキャップ本体から突出する第１突起部材（１４４）であり、上記被覆押さえ部は、上記延在方向へ延在しかつ上記第１突起部材と接触しかつ上記第１突起部材の上記直交方向への移動により上記被覆材側へ移動する第２舌状部材（２３２）である、請求項２記載の光ファイバ接続部材。
【請求項６】
上記ジャケットは、上記ジャケットの両端部分に形成されたエンドプラグ収納部（１２４ａ，１２４ｂ）と、上記被覆押さえ部を有し上記光ファイバ通路と同方向に延在し上記エンドプラグ収納部に嵌合されて当該ジャケットと一体的に構成されるエンドプラグ（１３０−１，１３０−２）と、を有する、請求項２から５のいずれかに記載の光ファイバ接続部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械的な圧着固定方式により光ファイバを接続する光ファイバ接続部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバの端部同士を接続する方法の一つとして、光ファイバの素線の端部同士を突き合わせて機械的に圧着固定して接続を行うメカニカルスプライス方式が存在する。つなぎ合される両光ファイバにおいて、光ファイバの接続用部材であるスプライスに備わるエレメントと呼ばれる圧着固定部材内にて両方の光ファイバ端部同士が突き合わされ、圧着固定されている。詳しく説明すると、図１５に示す上記スプライス１０は、上記エレメント１１と、該エレメント１１を収納するジャケット１２と、該ジャケット１２の両端部分へそれぞれ嵌合可能でありそれぞれが光ファイバ挿入口１３ａを有して光ファイバを案内するエンドプラグ１３−１、１３−２と、キャップ１４とを有する。上記エレメント１１は、Ｖ字型で折り畳み可能な部材であり、その両端から挿入された、接続する各光ファイバの素線の端部同士を突合わせた状態にて保持する部材である。上記キャップ１４は、上記ジャケット１２に装着され、押し下げられることで、ジャケット１２内のエレメント１１を図１６に示す開状態から図１７に示す閉状態とする。該動作にて、図１８に示すようにエレメント１１内へ挿入されている素線２０ａ、２１ａの圧着固定が行なわれる。
尚、スプライス１０へ各光ファイバを挿入する前に、被覆材除去工具を用いて光ファイバの被覆材は、上記エレメント１１にて固定される長さ以上に渡り除去され、上記素線２０ａ、２１ａが露出される。上述のように光ファイバ同士を接続し光ファイバ収容トレイに収めるまでが接続作業工程となる。
【０００３】
光ファイバの損傷、及び接続損失の発生を防止するため、上記接続作業工程中では、光ファイバにねじれや引張りを与えないように注意する必要がある。即ち、エレメント１１から延在する光ファイバに上記ねじれや引張りが作用することで、光ファイバの損傷やマイクロベンディングによる損失が生じる。特に、エレメント１１内では光ファイバの素線２０ａ、２１ａは圧着固定されているが、エレメント１１に保持されていない素線２０ａ、２１ａにおけるエレメント近傍部分２２は自由に動けるため、該エレメント近傍部分２２にねじれや張力による応力が集中する可能性がある。
【０００４】
上述のように可動であるエレメント近傍部分２２への応力集中を緩和させるため、光ファイバの軸方向においてエレメントの両側にて光ファイバを把持する機能を有する光ファイバ接続部材が米国特許５６３８４７７号に開示されている。即ち、図１９に示すように、光ファイバの被覆部を把持するクリップ部材１７が図１５の構造に追加されている。該光ファイバ接続部材３０では、図２０に示すように、接続時にキャップ１４とクリップ部材１７との両方を接続工具で押し下げることで、光ファイバ被覆部２５がクリップ部材１７における隙間の狭い部分１７ａに挟み込まれ、光ファイバ被覆部２５の把持が行われる。該把持動作によりエレメント１１から延在する光ファイバ端部における光ファイバヘの応力発生を防止している。尚、クリップ部材１７による光ファイバ被覆部２５の把持力は、光ファイバの軸方向への伸縮による応力が生じない程度である。なぜならば、クリップ部材１７の把持力が過剰であると、環境温度の変化による光ファイバの軸方向への伸縮を許容できず、応力を発生させてしまい、素線を損傷するおそれがあるからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許５６３８４７７号に開示されている構造では、クリップ部材１７が必要であり、製造工程での組立が若干複雑となる。又、図２０に示すように、クリップ部材１７は、ジャケット１２の内側まで押下する必要がある。これらの構成から、既存接続工具をそのまま利用しての接続作業は困難であり、上記接続工具への若干の改造が強いられる。又、上述のように、光ファイバ被覆部２５は、クリップ部材１７における隙間の狭い部分１７ａに挟持されるが、該狭部分１７ａの幅寸法は変化しないことから、光ファイバ被覆部２５の製造誤差による被覆部直径の大小に起因して、光ファイバに対するクリップ部材１７の把持力が変化してしまう。よって、光ファイバ被覆部を常に安定して保持できないおそれがある。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、従来に比べて、構造が簡易であり光ファイバ被覆部を安定して把持し、さらに既存の接続工具を使用可能な光ファイバ接続部材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様の光ファイバ接続部材は、素線を被覆材にて被覆してなるそれぞれの光ファイバを接続する光ファイバ接続部材であって、
それぞれの上記素線を突き合わせた状態で挟持する接合エレメントと、
上記接合エレメントを収納するエレメント収納部、該エレメント収納部に収納された上記接合エレメントの各端部へそれぞれの上記光ファイバを案内する光ファイバ通路、及び上記光ファイバ通路に沿って上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの上記被覆材に対向して設けられる被覆押さえ部を有するジャケットと、
上記光ファイバ通路に上記光ファイバが延在するとき上記被覆押さえ部を上記被覆材へ押圧する押圧部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
又、本発明の第２態様の光ファイバ接続部材は、素線を被覆材にて被覆してなる光ファイバの２本について、それぞれの上記素線を突き合わせた状態で挟持する接合エレメントと、
上記接合エレメントを収納するエレメント収納部、及び該エレメント収納部に収納された上記接合エレメントの各端部へそれぞれの上記光ファイバを案内する光ファイバ通路を有するジャケットと、
上記ジャケットと一体的に構成され、上記光ファイバ通路に沿って上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの上記被覆材に対向して設けられる被覆押さえ部と、
上記ジャケットに装着され上記光ファイバ通路に上記光ファイバが延在するとき上記光ファイバの延在方向に直交方向へ移動するキャップであって、キャップ本体、該キャップ本体に設けられ上記直交方向への移動により上記エレメント収納部に収納されている上記接合エレメントに嵌合し該接合エレメントに対して上記素線の挟持を行わせる挟持部、及び上記キャップ本体に設けられ上記直交方向への移動により上記被覆押さえ部を上記被覆材へ押圧する押圧部を有するキャップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
又、上記第２態様の光ファイバ接続部材において、上記被覆押さえ部は、上記延在方向へ延在する第１舌状部材と、上記押圧部に係合可能として上記第１舌状部材に設けられ上記キャップの上記直交方向への移動により上記第１舌状部材を上記被覆材側へ移動させる係合部と、を有するように構成することもできる。
【０００９】
又、上記第２態様の光ファイバ接続部材において、上記キャップの上記押圧部は、上記直交方向へキャップ本体から突出する第１突起部材であるとき、上記係合部は、上記第１突起部材に接触し上記第１突起部材の上記直交方向への移動により上記第１舌状部材を上記被覆材側へ移動させる第２突起部材を有するように構成することもできる。
【００１０】
又、上記第２態様の光ファイバ接続部材において、上記キャップの上記押圧部は、上記直交方向へキャップ本体から突出する第１突起部材であり、上記被覆押さえ部は、上記延在方向へ延在しかつ上記第１突起部材と接触しかつ上記第１突起部材の上記直交方向への移動により上記被覆材側へ移動する第２舌状部材であるように構成することもできる。
【００１１】
又、上記第２態様の光ファイバ接続部材において、上記ジャケットは、上記ジャケットの両端部分に形成されたエンドプラグ収納部と、上記被覆押さえ部を有し上記光ファイバ通路と同方向に延在し上記エンドプラグ収納部に嵌合されて当該ジャケットと一体的に構成されるエンドプラグと、を有するように構成してもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態である光ファイバ接続部材、及び該接続部材を用いて実行される光ファイバ接続方法について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において同じ構成部分については同じ符号を付している。
図１及び図２に示すように、上記光ファイバ接続部材１００は、接合エレメント１１０と、ジャケット１２０と、２つのエンドプラグ１３０と、キャップ１４０とを備える。該光ファイバ接続部材１００に対して、図示するように両端側よりそれぞれ光ファイバ１９０−１、１９０−２（総称して「光ファイバ１９０」と記す場合もある）を挿入して、両光ファイバ１９０の接合が行われる。尚、光ファイバ１９０は、本実施形態ではガラス材にてなる素線１９１、及び該素線１９１を覆う被覆材１９２にて構成され、光ファイバ接続部材１００にて接合を行うときには、各光ファイバ１９０に対して、専用の被覆除去工具を用いて予め規定の長さに渡り被覆材１９２を除去して素線１９１を露出させ、素線１９１の切断処理を行う。尚、素線１９１の材料は、上述のガラス材に限定されず、光ファイバ用として使用される公知の樹脂材であってもよい。
以下に、光ファイバ接続部材１００の上記各構成部分について説明する。
【００１３】
上記接合エレメント１１０は、２枚の板材１１２−１、１１２−２を連結部１１３にてＶ字型に折り畳んでなる部材であり、後述するように上記素線１９１を挟持しない非挟持位置と、挟持する挟持位置との間で開閉可能な部材である。又、板材１１２−１、１１２−２の少なくとも一方の内面には、上記各素線１９１の案内及び支持を行う素線収納用の溝１１４が当該接合エレメント１１０の長手方向に沿って形成されている。このような接合エレメント１１０は、上記挟持位置において、接合エレメント１１０の各端部１１１ａ，１１１ｂから上記溝１１４へ挿入された各素線１９１の先端を突き合わせた状態で挟持する。
【００１４】
上記ジャケット１２０は、図示するように棒状の部材であり、その長手方向の中央部分には当該ジャケット１２０と同方向に延在させた接合エレメント１１０を収納するエレメント収納部１２１を有するとともに、上記エレメント収納部１２１に収納された接合エレメント１１０の各端部１１１ａ，１１１ｂへそれぞれ光ファイバ１９０−１、１９０−２を案内する光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂ（総称して「光ファイバ通路１２２」と記す場合も有る）を有する。よって光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂは、ジャケット１２０の端部１２３ａ，１２３ｂからジャケット１２０の長手方向に沿って上記エレメント収納部１２１まで延在し、そしてエレメント収納部１２１に収納されている接合エレメント１１０の上記素線収納用溝１１４に連通する。
上記エレメント収納部１２１は、図１に示すように、その深さ方向が角材状のジャケット１２０の対角線に沿うように形成している。このように構成することで、ジャケット１２０は、ジャケット１２０の一辺よりも長い高さ寸法を有する接合エレメント１１０を収納することが可能である。
【００１５】
又、本実施形態では、ジャケット１２０は、さらに、その両端部分１２３ａ，１２３ｂに、ジャケット１２０の長手方向に沿ってジャケット１２０内へ延在するエンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂを形成している。よってエンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂと光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂとはジャケット１２０の端部１２３ａ，１２３ｂにて上記長手方向に延在することから、図示するように、エンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂの一部分に、光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂを形成する凹状の溝が存在する。
【００１６】
上記エンドプラグ１３０は、図３及び図４に示す形状を有し、エンドプラグ１３０−１、１３０−２から構成される。尚、図３の（ａ）はエンドプラグ１３０の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）は右側面図に相当し、図４は、図３の（ａ）に示すＩ−Ｉにおける断面図に相当する。エンドプラグ１３０−１、１３０−２は、同形状にてなり、エンドプラグ１３０の端面１３９がジャケット１２０の端面１２９と同一面となるように、ジャケット１２０の両端からエンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂにそれぞれ装着され、エンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂに嵌合し収納されて、ジャケット１２０と一体的構成をなす。又、エンドプラグ１３０がエンドプラグ収納部１２４に収納されたとき、該エンドプラグ収納部１２４に形成されている上記凹状の溝は、エンドプラグ１３０にて閉塞されないので、上記溝にて光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂが形成される。尚、該光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂには、光ファイバ１９０−１、１９０−２がそれぞれ挿入され延在する。
【００１７】
エンドプラグ１３０は、図３に示すように、先導部１３７と中空の枠状形状にてなる本体部１３８とを一体的に成形してなり、本体部１３８は、光ファイバ通路１２２に対向するようにして、エンドプラグ１３０の軸方向に沿って延在する被覆押さえ部１３１を有する。被覆押さえ部１３１は、第１舌状部材１３２と、該第１舌状部材１３２に形成される係合部１３３とを有する。
【００１８】
第１舌状部材１３２は、その一端１３２ａを本体部１３８に支持され、光ファイバ通路１２２に設けられる光ファイバ１９０の延在方向１８１へ延在して他端１３２ｂを自由端とした、ほぼ短冊状の板状部材である。よって、第１舌状部材１３２は、上記一端１３２ａを支点として、当該第１舌状部材１３２の材質が有する弾性力にて揺動可能である。尚、図４に示すように、エンドプラグ１３０における光ファイバ挿入口１３９ａから挿入された光ファイバ１９０が滑らかにジャケット１２０内へ進行可能なように、第１舌状部材１３２の上記他端１３２ｂには、光ファイバ挿入口１３９ａに対向した位置に、凹状で傾斜した光ファイバ導入部１３２ｃを形成している。
【００１９】
係合部１３３は、本実施形態では、上記一端１３２ａの近傍にて、第１舌状部材１３２より突出した第２突起部材１３４、及び上記本体部１３８と第２突起部材１３４とによって形成される凹部１３５を有する。
【００２０】
このように構成されるエンドプラグ１３０では、以下に説明するキャップ１４０に備わる押圧部１４３を構成する第１突起部材１４４が第２突起部材１３４に当接することで、光ファイバ通路１２２に設けられる光ファイバ１９０側へ、一端１３２ａを支点として第１舌状部材１３２は撓む。該撓みにより、光ファイバ１９０の被覆材１９２は、光ファイバ通路１２２に押圧される。尚、第１突起部材１４４と第２突起部材１３４との当接が解除されることで、第１舌状部材１３２は自らの弾性力により元の非押圧位置へ復帰する。又、第１舌状部材１３２による光ファイバ通路１２２の押圧力は、例えば、第１突起部材１４４と第２突起部材１３４との係合の度合いにより変化することから、第１突起部材１４４及び第２突起部材１３４の配置位置設計により変化させることが可能であり、又、上述のように、第１舌状部材１３２の材質によっても変化させることができる。
又、第１舌状部材１３２の上記撓みを効果的に生じさせるため、及び第１突起部材１４４と第２突起部材１３４との係合を容易に行うため、本実施形態では、図４に示すように第２突起部材１３４は、傾斜部１３４ａを有する。
【００２１】
本実施形態では、第１舌状部材１３２を光ファイバ１９０側へ移動させる係合部１３３の形態として、上述のように第２突起部材１３４を設けたが、該形態に限定されるものではなく、キャップ１４０に備わる押圧部１４３の形態に基づいて、当業者が考え得る係合部１３３の形態を採ることができる。
【００２２】
又、本実施形態では、製造を容易にする観点から、エンドプラグ１３０という部材を用い該エンドプラグ１３０に被覆押さえ部１３１を設けたが、該形態に限定されるものではない。即ち、製造上及びコスト上等の諸条件を満足可能であれば、ジャケット１２０に直接、被覆押さえ部１３１を一体的に形成してもよい。
【００２３】
次に上記キャップ１４０について説明する。キャップ１４０は、図５に示す形状を有し、キャップ本体１４１と、挟持部１４２と、押圧部１４３とを有する。尚、図５の（ａ）は、キャップ１４０の正面図、（ｂ）は右側面図に相当する。このようなキャップ１４０は、図１及び図２に示すように、エレメント収納部１２１を覆うようにジャケット１２０に着脱可能であり、装着後、上記延在方向１８１に直交する直交方向１８２に作業者により移動可能である。上記挟持部１４２は、キャップ本体１４１に設けられ直交方向１８２への移動によりエレメント収納部１２１に収納されている接合エレメント１１０に嵌合し該接合エレメント１１０に対して素線１９１の挟持を行わせる。
【００２４】
即ち、図６及び図７に示すように、キャップ本体１４１内には、接合エレメント１１０を収納し上記挟持動作を行わせる凹状の挟持部１４２が形成されている。該挟持部１４２は、幅広部１４２ａと、幅狭部１４２ｂとを有し、図示するように挟持部１４２の開口側から直交方向１８２に沿って幅広部１４２ａ、幅狭部１４２ｂの順に形成されている。よって図６に示すように、ジャケット１２０にキャップ１４０を装着した時点では、キャップ１４０は装着位置１４７に位置する。このとき、接合エレメント１１０の上部１１５は、挟持部１４２の幅広部１４２ａに位置する。よって、接合エレメント１１０の２枚の板材１１２−１，１１２−２は、開いた状態であり、素線１９１に対して接合エレメント１１０は非挟持状態にある。
一方、図７に示すように、直交方向１８２に沿ってキャップ１４０を装着位置１４７から装着完了位置１４８まで押下することで、接合エレメント１１０の上部１１５は、挟持部１４２の幅狭部１４２ｂに位置する。よって、接合エレメント１１０の板材１１２−１，１１２−２は、閉じた状態となり、接合エレメント１１０は、素線１９１を挟持する挟持状態となる。
尚、キャップ１４０を装着完了位置１４８から再び装着位置１４７へ戻したときには、接合エレメント１１０の弾性力により接合エレメント１１０は再び開いた状態に戻り、素線１９１の挟持は解除される。
【００２５】
又、以下に説明するように、キャップ１４０の上記押下動作により、上記被覆押さえ部１３１の第１舌状部材１３２による光ファイバ１９０の被覆材１９２の押圧動作も行われる。その順番は、上記素線挟持動作後に上記被覆材押圧動作が行われる。該タイミングについての詳細は後述する。
【００２６】
上記押圧部１４３は、本実施形態では、キャップ本体１４１の両端部分にて直交方向１８２に沿ってキャップ本体１４１から突出した第１突起部材１４４に相当し、上記エンドプラグ１３０の説明にて述べたように、キャップ１４０を直交方向１８２へ移動させたとき、上記被覆押さえ部１３１の第１舌状部材１３２を光ファイバ１９０の被覆材１９２へ押圧させる。
尚、押圧部１４３の形態は、上記第１突起部材１４４のように突起状部材を有する形態に限定するものではなく、第１舌状部材１３２を光ファイバ１９０側へ移動させる上記係合部１３３の形態に対応して、当業者が考え得る形態を採ることができる。
【００２７】
又、第１舌状部材１３２の被覆材１９２に対する押圧力は、最低限、接続作業工程中に通常発生する光ファイバ１９０へのねじりやひねりが接合エレメント１１０の近傍の素線部分へ直接的に伝わらない程度の力である。即ち、被覆材１９２を把持する力が過剰であると、環境温度の変化による光ファイバ１９０の軸方向への伸縮を許容できず、光ファイバ１９０に応力を発生させてしまい、素線１９１を損傷するおそれがあるからである。さらには接合エレメント１１０内で挟持されている素線１９１まで影響し、接続が切断されてしまう可能性もある。したがって、被覆材１９２に対する上記押圧力は、最大でも光ファイバ１９０の軸方向への伸縮を許容する程度の力であるのが好ましい。尚、本実施形態における一例として、接合エレメント１１０により素線１９１の挟持力は、約９．８Ｎであるのに対し、被覆材１９２に対する押圧力は、約０．１〜５Ｎである。
【００２８】
図８から図１０を参照し、キャップ１４０の直交方向１８２への移動に伴う上記被覆押さえ部１３１の第１舌状部材１３２による被覆材１９２の押圧動作について詳しく説明する。尚、ジャケット１２０には、上述したように、接合エレメント１１０及びエンドプラグ１３０が取り付けられ、かつ各光ファイバ１９０がジャケット１２０の両端から挿入され各素線１９１の先端は接合エレメント１１０内で突き合わされた状態を想定する。
図８に示すように、キャップ１４０が上記装着位置１４７に位置するとき、キャップ１４０の押圧部１４３を構成する第１突起部材１４４は、エンドプラグ１３０における係合部１３３の凹部１３５に嵌合可能な場所に位置する。この時点では、第１突起部材１４４は、未だ、上記係合部１３３の第２突起部材１３４に当接していない。このとき、被覆押さえ部１３１の第１舌状部材１３２は、被覆材１９２を押圧しない非押圧位置１３２１に位置する。
【００２９】
キャップ１４０が上記装着位置１４７から上記装着完了位置１４８へ向けての移動途中では、図９に示すように、第１突起部材１４４は、上記凹部１３５に進入しながら第２突起部材１３４に当接していく。ここで、延在方向１８１における第１突起部材１４４の幅寸法１４５は、同方向における第２突起部材１３４の幅寸法１３６に比して大きい。さらに、第１突起部材１４４は、第２突起部材１３４との接触面をくさび形状とする傾斜部１４４ａを有する。したがって、キャップ１４０の装着完了位置１４８への移動に伴い、第１突起部材１４４は、上記傾斜部１４４ａの作用により、凹部１３５を押し広げる方向へ第２突起部材１３４を移動させる。該第２突起部材１３４の移動により、第２突起部材１３４と一体的に成形されている第１舌状部材１３２は、光ファイバ通路１２２に設けられる光ファイバ１９０側へ上記一端１３２ａを支点として撓んでいく。
【００３０】
そして、図１０に示すように、キャップ１４０が装着完了位置１４８に位置したときには、第１舌状部材１３２は、一端１３２ａを支点としてさらに撓み、光ファイバ１９０の被覆材１９２を光ファイバ通路１２２へ押圧する。このとき、第１舌状部材１３２は、押圧位置１３２２に位置する。
【００３１】
尚、第１突起部材１４４が凹部１３５を押し広げながら凹部１３５に進入していくことで、第１突起部材１４４には、第１舌状部材１３２を有する被覆押さえ部１３１から力が作用するが、傾斜部１４４ａを形成した上記接触面に対向する第１突起部材１４４の非接触面１４４ｂは直交方向１８２に平行な平面であること、及び図３の（ａ）に示すように凹部１３５において上記非接触面１４４ｂは第２突起部材１３４に比べて大きな剛性を有する上記本体部１３８と接触することから、第１突起部材１４４が撓むことはない。よって、第１突起部材１４４は、第１突起部材１４４を介して第１舌状部材１３２を確実に撓ませることができる。
【００３２】
上述のように、上記押圧力は、第２突起部材１３４が第１突起部材１４４との干渉により変形し、それにより生じる第２突起部材１３４及び第１舌状部材１３２の弾性力により発生する。よって、被覆押さえ部１３１を構成する材質の弾性率、本実施形態ではエンドプラグ１３０の材質の弾性率を適切に選択することで、製造誤差による被覆材１９２の外径の大小にかかわらず問題なく被覆材１９２を把持することができる。
【００３３】
又、被覆材１９２に対する押圧は、ピンポイント的な押圧ではなく面による押圧が好ましい。本実施形板では図示するように、第１舌状部材１３２は、板状の部材としており、被覆材１９２に対して面接触する。これは、点接触では、光ファイバ１９０に局所的な力が加わりマイクロベントによる損失が発生する可能性もあることから、これを防止するためである。
【００３４】
又、被覆材１９２から素線１９１が露出し始める境界部分における素線１９１に被覆押さえ部１３１の押圧力が作用しないことが好ましい。これは、上記境界部分における素線１９１は応力が集中しやすいこと、光ファイバ被覆除去工具の刃によって上記境界部分の素線１９１に微小な傷がつく可能性があることなどから、最も破断しやすい場所だからである。又、光ファイバ１９０自体の強度を考慮すると、光ファイバ被覆材１９２を含めた光ファイバ１９０の直径は、２５０〜９００μｍ程度である一方、素線１９２のみの直径は１２５μｍ程度であるので、素線１９２を押圧するよりも被覆材１９２を押圧した方が好ましいからである。
【００３５】
上述した、接合エレメント１１０による素線挟持動作後に、被覆押さえ部１３１による被覆材押圧動作を行う点について、以下に詳しく説明する。
このようなタイミングとする理由は、接合エレメント１１０により素線１９１が挟持される前に、被覆材１９２の押圧を行うと、接合エレメント１１０内における各素線１９１の先端の突き合わせ部分に余分な力が作用したり、逆に上記突き合わせが外れたりする可能性があるからである。
上記タイミングを確保するため、本実施形態では、キャップ１４０の挟持部１４２にて幅広部１４２ａ及び幅狭部１４２ｂの直交方向１８２における位置、並びに、キャップ１４０の第１突起部材１４４の長さ、かつエンドプラグ１３０の第２突起部材１３４の長さ、及び第２突起部材１３４の上記傾斜部１４４ａの傾斜角度と長さについて、適切な設計を行っている。即ち、キャップ１４０が上記装着位置１４７から上記装着完了位置１４８へ向けて移動開始したとき、まず、接合エレメント１１０の上部１１５が上記幅狭部１４２ｂに位置し、その後、上記第１突起部材１４４が第２突起部材１３４に対して作用を開始して第１舌状部材１３２を撓ませていくように、上記設計を行っている。
このような構成を採ることで、光ファイバ１９０の素線１９１の接合、及び該光ファイバ１９０の被覆材１９２の押圧をキャップ１４０のみを押下することで達成でき、又、ジャケット１２０内へ陥没するまでキャップ１４０を押下させる必要はないことから、光ファイバ接続用工具への特別な工夫等は不要であり、従来の接続用工具をそのまま使用することができる。
【００３６】
上述した、ジャケット１２０、エンドプラグ１３０、キャップ１４０の材料として、好ましくはエンジニアリングプラスチックが挙げられる。又、接合エレメント１１０は、好ましくはアルミニウム合金のような延性のある金属で、変形可能な材料から形成される。その他の材料としては、銅、錫、亜鉛、鉛、インジウム、金、及びそれらの合金等が挙げられる。
【００３７】
以上のように構成される光ファイバ接続部材１００を使用した光ファイバ１９０の接続方法について、以下に説明する。
まず、上記ジャケット１２０に対して、エレメント収納部１２１に接合エレメント１１０が収納され、かつ両端部分のエンドプラグ収納部１２４ａ，１２４ｂにはエンドプラグ１３０−１，１３０−２が収納された状態とする。又、接合エレメント１１０を収納した状態において、キャップ１４０を上記装着位置１４７に配置する。
一方、接続される各光ファイバ１９０−１、１９０−２の接続端部について、光ファイバ被覆除去工具、例えば住友電工（株）製のファイバストリッパを用いて、一定の長さに渡り被覆材１９２を除去し、各素線１９１を露出させた後、各素線１９１を所定長さに切断する。
【００３８】
次に、作業者は、図１１に示す光ファイバ接続工具１７０の光ファイバ接続部材取付部１７１に、上述のように接合エレメント１１０等をジャケット１２０にセットした光ファイバ接続部材１００を取り付ける。尚、本実施形態では、図１１に示すように、上記光ファイバ接続部材取付部１７１に光ファイバ接続部材１００を取り付ける当たり、着脱可能なアタッチメント１７４を取り付けている。そして角材状のジャケット１２０の対角線を直交方向１８２に平行にして、光ファイバ接続部材１００は、光ファイバ接続部材取付部１７１に取り付けられている。
次に、作業者は、各光ファイバ１９０−１、１９０−２を図１１に示すように湾曲させた状態にて、上記光ファイバ接続部材１００におけるそれぞれのエンドプラグ１３０−１、１３０−２の光ファイバ挿入口に素線１９１を挿入する。挿入された素線１９１を含む各光ファイバ１９０は、光ファイバ通路１２２ａ，１２２ｂにて案内され、各素線１９１は、接合エレメント１１０内の素線収納用溝１１４へ導入される。そして各素線１９１の先端を、当該光ファイバ接続部材１００の長手方向の中央部、つまり接合エレメント１１０の中央部１１６又はほぼ中央部にて突き合わせる。尚、上述のように、各光ファイバ１９０−１、１９０−２を湾曲させていることにより、各素線１９１の先端同士が押し合い、接続作業完了まで突き合わせた状態を維持することができる。
【００３９】
次に、作業者は、光ファイバ接続工具１７０のキャップ押下用部材１７２を回転軸１７２ａを中心に回転させることで、装着位置１４７に位置しているキャップ１４０を直交方向１８２に沿って装着完了位置１４８まで押下し、キャップ１４０をジャケット１２０へ嵌合する。上記押下動作により、上述したように、まず、接合エレメント１１０が閉じ、両素線１９１が突き合わされた状態のまま挟持される。該挟持後、上記第１突起部材１４４及び第２突起部材１３４にて第１舌状部材１３２を撓ませ、各光ファイバ１９０の被覆材１９２を光ファイバ通路１２２に押圧される。これにて、両光ファイバ１９０−１、１９０−２の接合作業が終了する。
その後、光ファイバ１９０−１、１９０−２を接合した光ファイバ接続部材１００は、図１２に示すように、光ファイバ収容トレイ１７３に収容される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバ接続部材１００、及び該光ファイバ接続部材１００を使用した光ファイバ接続方法によれば、ジャケット１２０に対して一つのキャップ１４０を装着して押下することで、接合エレメント１１０により、素線１９１を突き合わした状態のまま挟持し、さらにその後、第１舌状部材１３２による被覆材１９２の光ファイバ通路１２２への押圧を行うことができる。よって、ジャケット１２０には、キャップ１４０のみを装着すればよく、製造工程での組立は容易である。
又、上述のように一つのキャップ１４０の押下動作により、素線１９１の挟持、及び被覆材１９２の押圧を行うことができるので、従来のクリップ部材１７は不要でありかつキャップ１４０をジャケット１２０の内部まで押下する必要はない。よって、既存の光ファイバ接続工具をそのまま利用可能である。
さらに、光ファイバ１９０の被覆材１９２の保持は、キャップ１４０の上記押下動作に伴う第１舌状部材１３２による押圧にて行うことから、製造誤差による被覆材１９２の直径の変動に応じて該被覆材１９２の保持力が大きく変化してしまうことはない。よって、光ファイバ１９０の被覆材１９２を安定して把持することが可能である。又、被覆押さえ部１３１を構成する部分の材質を適宜選択することで押圧力を調整することができる。
【００４１】
以下には、上記被覆押さえ部１３１の変形例について説明する。
上述の実施形態では、被覆押さえ部１３１は、第１舌状部材１３２と、該第１舌状部材１３２に形成される係合部１３３とを有したが、図１３及び図１４に示すように、被覆押さえ部２３１は、第２舌状部材２３２のみにて構成することもできる。第２舌状部材２３２は、上記延在方向１８１へ延在する短冊状の板状部材であり、かつ上記第１突起部材１４４と接触しかつ第１突起部材１４４の上記直交方向１８２への移動により被覆材１９２側へ移動する部材であり、例えばエンドプラグ２３０に形成することができる。エンドプラグ２３０に第２舌状部材２３２を形成する場合、図示するように、第２舌状部材２３２は、光ファイバ１９０の挿入口２３３を形成するエンドプラグ端部２３４からジャケット１２０の内側へ向かって延在するように形成するのが好ましい。
【００４２】
上記エンドプラグ２３０を設けた光ファイバ接続部材２００では、キャップ１４０を装着位置１４７に装着した状態では、上記第２舌状部材２３２は、図１３に示すように被覆材１９２に接触していないが、装着位置１４７から装着完了位置１４８へキャップ１４０を押下していくことで、まず接合エレメント１１０による素線１９１の挟持がなされ、その後、第１突起部材１４４が第２舌状部材２３２に接触し押下する。よって、キャップ１４０が装着完了位置１４８に位置した状態では、第２舌状部材２３２は、図１４に示すように第１突起部材１４４にて押下されて被覆材１９２を光ファイバ通路１２２に押圧する。尚、キャップ１４０を装着位置１４７へ戻すことで、第２舌状部材２３２は自らの弾性力にて元の状態に復帰する。
【００４３】
このような第２舌状部材２３２を有する構造であっても、上述の第１舌状部材１３２を有する構造が奏する効果と同一の効果を奏することができる。又、第２舌状部材２３２を、上記エンドプラグ端部２３４からジャケット１２０の内側へ向かって延在するように形成することで、挿入口２３３からジャケット１２０の内部へ挿入される光ファイバ１９０進行方向と、第２舌状部材２３２の延在方向とが同方向であり、光ファイバ１９０を滑らかに挿入することが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の第１態様の光ファイバ接続部材によれば、ジャケットに被覆押さえ部を有し、さらに押圧部を有することから、押圧部にて被覆押さえ部を押圧することで被覆材の押圧を行うことができる。よって、従来に比べて、構造が簡易であり光ファイバ被覆部を安定して把持することができ、又、既存の光ファイバ接続工具をそのまま利用可能である。
【００４５】
又、本発明の第２態様の光ファイバ接続部材によれば、ジャケットには、一つのキャップのみを装着すればよく、該キャップを押下することで、接合エレメントにより、光ファイバの素線を突き合わした状態のまま挟持し、さらに、被覆押さえ部にて被覆材の押圧を行うことができる。このように、ジャケットには、一つのキャップのみを装着すればよく、製造工程での組立は容易である。
又、上述のように一つのキャップの押下動作により、素線の挟持、及び被覆材の押圧を行うことができることから、既存の光ファイバ接続工具をそのまま利用可能である。
さらに、上記被覆材の保持は、キャップの上記押下動作に伴う被覆押さえ部による押圧にて行うことから、製造誤差による被覆材の直径の変動に応じて該被覆材の保持力が大きく変化してしまうことはない。よって、光ファイバの被覆材を安定して把持することが可能である。
【００４６】
又、被覆押さえ部が第１舌状部材と係合部とを有し、第１舌状部材にて上記被覆材の押圧を行うように構成することで、被覆材に対して面接触にて押圧することができ、光ファイバに対して局所的に押圧力が作用することを防止できる。
【００４７】
キャップの第１突起部材と、第２突起部材との接触により上記第１舌状部材を被覆材側へ移動させるように構成することで、第１突起部材及び第２突起部材に対して高い製作精度が要求されず、被覆材に対する押圧力は、第１突起部材及び第２突起部材の製作交差による影響を受け難いという利点がある。
【００４８】
又、上記被覆押さえ部を第２舌状部材とすることで、上述の第１舌状部材と係合部とを有する場合に比べて構造を簡易化することができる。
又、上記被覆押さえ部をエンドプラグに備えることで、被覆押さえ部の作製を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である光ファイバ接続部材の分解斜視図である。
【図２】図１に示す光ファイバ接続部材の断面図である。
【図３】図１に示す光ファイバ接続部材に備わるエンドプラグの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）は右側面図である。
【図４】図３の（ａ）に示すＩ−Ｉ部におけるエンドプラグの断面図である。
【図５】図１に示す光ファイバ接続部材に備わるキャップの図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】図１に示す光ファイバ接続部材に備わる接合エレメントによる素線の挟持動作を説明するための図であって、接合エレメントが開いている状態を示す図である。
【図７】図１に示す光ファイバ接続部材に備わる接合エレメントによる素線の挟持動作を説明するための図であって、接合エレメントが閉じ素線を挟持した状態を示す図である。
【図８】図１に示す光ファイバ接続部材に備わる被覆押さえ部による光ファイバの被覆材の押圧動作を説明するための図であって、押圧動作が行われていない状態を示す図である。
【図９】図１に示す光ファイバ接続部材に備わる被覆押さえ部による光ファイバの被覆材の押圧動作を説明するための図であって、押圧動作の初期状態を示す図である。
【図１０】図１に示す光ファイバ接続部材に備わる被覆押さえ部による光ファイバの被覆材の押圧動作を説明するための図であって、押圧動作が完了した状態を示す図である。
【図１１】図１に示す光ファイバ接続部材を装着し光ファイバの接合を行う光ファイバ接続用工具の斜視図である。
【図１２】図１に示す光ファイバ接続部材にて光ファイバを接続した後、当該光ファイバ接続部材をトレイに収納した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１に示す光ファイバ接続部材の変形例を示す図であり、被覆押さえ部による押圧動作が行われていない状態を示す図である。
【図１４】図１３に示す被覆押さえ部が押圧動作を完了した状態を示す図である。
【図１５】従来の光ファイバ接続部材の分解斜視図である。
【図１６】図１５に示す従来の光ファイバ接続部材による光ファイバの接続動作を説明するための図である。
【図１７】図１５に示す従来の光ファイバ接続部材による光ファイバの接続動作を説明するための図である。
【図１８】図１５に示す従来の光ファイバ接続部材にて光ファイバが接続された状態を示す図である。
【図１９】従来における別の光ファイバ接続部材の分解斜視図である。
【図２０】図１９に示す従来の光ファイバ接続部材において素線を挟持している状態を示す図である。
【符号の説明】
１００…光ファイバ接続部材、１１０…接合エレメント、
１１１ａ，１１１ｂ…端部、１２０…ジャケット、
１２０ａ，１２０ｂ…光ファイバ通路、１２１…エレメント収納部、
１２４ａ，１２４ｂ…エンドプラグ収納部、
１３０−１，１３０−２…エンドプラグ、１３１…被覆押さえ部、
１３２…第１舌状部材、１３３…係合部、１３４…第２突起部材、
１４０…キャップ、１４１…キャップ本体、１４２…挟持部、
１４３…押圧部、１４４…第１突起部材、１８１…延在方向、
１８２…直交方向、１９０…光ファイバ、１９１…素線、１９２…被覆材、
２３２…第２舌状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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