(57)【要約】【課題】構成部品の点数が少なく、小形で軽量であり、その結果、配置上の自由度が大きく、組立てが容易であると共に、引出し可能な配線体の長さをより長くすることが可能な継電装置を提供することを目的とする。【解決手段】継電装置１０のスプールケース１２は、配線体１４を巻回状態で収容する略円筒形状のケース本体１６と、その上面開口を覆うカバー１８を有する。ケース本体１６内の略中心部には、その底面からスプール軸２４が立設されている。スプール軸２４の外側には、その半径方向にケース本体１６の内壁面まで延び、スプールケース１２をスプール軸２４の軸方向に区分する２枚の仕切り板２６，２８が取り付けられている。仕切り板２６，２８は、中央ガイド筒６４側の内側部分に、スプール軸２４の下端部６６側に傾斜した傾斜部７４を有し、周壁３８側の外側部分に、スプール軸２４の軸方向と垂直な平坦部７６を有している。【選択図】      図２
2004161438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面を有するケース本体と、前記ケース本体の開口面を覆うカバーと、前記ケース本体の周壁に形成された引出し口とを有するスプールケースと、
前記スプールケース内に設けられたスプール軸と、
前記スプール軸から半径方向に前記スプールケースの内周面まで延びて、前記スプールケース内を前記ケース本体の底面側の第１の収容部と前記カバー側の第２の収容部とに区分する仕切り板と、
絶縁材により被覆された導線列からなり、前記スプールケース内に巻回状態で収容されたときにばね性を発揮する可撓性をもつと共に、前記第１及び第２の収容部内のそれぞれにて前記スプール軸の周囲に巻回された巻回部を有し、一端が前記引出し口から外部に延出する帯状の配線体と
を具備し、
前記仕切り板は、前記スプール軸側の内側部分に前記ケース本体の底面側に傾斜した傾斜部を有している
ことを特徴とする継電装置。
【請求項２】
前記引出し口の近傍に形成され、前記配線体と接触する棒状ガイドを有している、請求項１に記載の継電装置。
【請求項３】
前記配線体は、前記第１及び第２の収容部内の前記スプール軸の周囲にそれぞれ１．５ターン以上に巻回されている、請求項１又は２に記載の継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
継電装置は、例えば、自動車の車体側とラゲージドアとの間を電気的に接続するワイヤハーネスのハーネススプールとして使用される。ハーネススプールは、そのスプールケース内にワイヤハーネスの一部を巻回して収容し、ワイヤハーネスの一端は、スプールケースの外周面に露出した状態で固定され、その他端はスケープケースから外部へ延出されている。そして、ハーネススプールは車体側に設置され、そこから外部へ延出したワイヤハーネスの一端が車体側の電気機器に接続され、他端がラゲージドア側の電気機器に接続されることにより、ドア開閉の際の車体側とラゲージドア側との電気的接続を確保している。
【０００３】
このようなハーネススプールに関しては種々の先行技術がある。例えば、特開２００１−２３２９号公報では、スプールケース内にローラが回転可能に設けられ、このローラがスプールケース内を第１、第２収容部に仕切る仕切板、支軸、及び巻取胴を有しており、更にこのローラを巻取方向に付勢する巻取ばねが巻取胴内に収容されているワイヤハーネス巻取装置が提案されている。また、特開２００１−１４５２４４号公報では、スプールケース内に、ワイヤハーネスを巻き付ける巻取ドラムと、この巻取ドラムを正転付勢する巻取ばねとを備えたワイヤハーネス巻取装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２３２９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４５２４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の２つの提案に係るワイヤハーネス巻取装置は、ワイヤハーネスとして断面円形の電線を使用し、外部に引き出されたワイヤハーネスを巻取ばねによって巻き戻す構造となっている。このため、巻取ばねを含めて構成部品の点数が多くなり、継電装置のサイズが大きくなり、重量も重くなるという問題があった。また、その結果、継電装置の配置上の自由度が制約されるという問題があった。更に、巻取ばねを使用していることから、継電装置の組立も困難になるという問題があった。
【０００６】
また、継電装置から外部に引き出されるワイヤハーネスの長さは、スプールケース内に収容されたワイヤハーネスの巻回数に規定されるが、同じ巻回数であってもワイヤハーネスをより長く引き出せることが望ましいのは、いうまでもないことである。
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、構成部品の点数が少なく、小形で軽量であり、その結果、配置上の自由度が大きく、組立てが容易であると共に、引出し可能な配線体の長さをより長くすることが可能な継電装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、開口面を有するケース本体と、前記ケース本体の開口面を覆うカバーと、前記ケース本体の周壁に形成された引出し口とを有するスプールケースと、前記スプールケース内に設けられたスプール軸と、前記スプール軸から半径方向に前記スプールケースの内周面まで延びて、前記スプールケース内を前記ケース本体の底面側の第１の収容部と前記カバー側の第２の収容部とに区分する仕切り板と、絶縁材により被覆された導線列からなり、前記スプールケース内に巻回状態で収容されたときにばね性を発揮する可撓性をもつと共に、前記第１及び第２の収容部内のそれぞれにて前記スプール軸の周囲に巻回された巻回部を有し、一端が前記引出し口から外部に延出する帯状の配線体とを具備し、前記仕切り板は、前記スプール軸側の内側部分に前記ケース本体の底面側に傾斜した傾斜部を有していることを特徴とする継電装置が提供される。
【０００８】
ここで、前記引出し口の近傍に、前記配線体が接触する棒状部材が形成されていることが好適である。
また、前記配線体は、前記第１及び第２の収容部内のそれぞれの前記スプール軸の周囲にそれぞれ１．５ターン以上に巻回されていることが好適である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の一実施の形態に係る継電装置の概略を、図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１に示されるように、継電装置１０は、スプールケース１２を具備している。このスプールケース１２は、上面が開口し、帯状の配線体１４を巻回状態で収容する略円筒形状のケース本体１６と、ケース本体１６の開口上面を覆うカバー１８と、ケース本体１６の周壁に形成され、配線体１４を外部に引き出すための引出し口２０とを有する。
【００１０】
また、継電装置１０の内部構造は、図２及び図３に示される。尚、図２では、便宜上カバー１８を透明体として描き、図３では、配線体１４が継電装置１０から引き出されていない状態を描いている。図示されるように、ケース本体１６は、その周壁に配線体１４の一端を固定する固定口２２を有している。そして、ケース本体１６内の略中心部には、その底面から中空円柱形状のスプール軸２４が立設されている。
【００１１】
但し、このスプール軸２４の立設位置は、ケース本体１６の中心から引出し口２０側に僅かに偏心している。もし、スプール軸２４がケース本体１６の中心に立設されていると、引出し口２０から外部に引き出された配線体１４がスプールケース１２内に巻き戻される際に、配線体１４がケース本体１６の周壁に全面的に接触して大きな摩擦を生じ、配線体１４の円滑な巻戻し動作が阻害されたり、配線体１４が折れ曲がったりする危険性が高い。このため、スプール軸２４の立設位置を引出し口２０側に偏心させることにより、巻き戻される配線体１４がケース本体１６の周壁の一部にしか接触せず、摩擦抵抗が低減される。
【００１２】
また、スプール軸２４の外側には、例えば２枚の仕切り板２６，２８が取り付けられている。こらら仕切り板２６，２８は、所定の幅をもってスプール軸２４からその半径方向にケース本体１６の内壁面まで延び、ケース本体１６をスプール軸２４の軸方向に区分する。即ち、ケース本体１６内は、仕切り板２６，２８を基準にして、ケース本体１６の底面側の第１の収容部（以下、「下側収容部」という）３０とカバー１８側の第２の収容部（以下、「上側収容部」という）３２との２段に区分されている。
【００１３】
また、継電装置１０内の配線体１４の巻回状態は、図３及び図４に示される。尚、図４では、配線体のみを取り出して模式的に描いている。図示されるように、配線体１４は、前述した固定口２２から延び、下側収容部３０内のスプール軸２４の周囲に１．５ターン巻回された後、下側収容部３０から上側収容部３２に移行し、上側収容部３２内のスプール軸２４の周囲に１．５ターン巻回され、更に引出し口２０からスプールケース１２の外部に延出されている。即ち、配線体１４は、合計３ターン巻回された状態でスプールケース１２内に収容されている。
【００１４】
ところで、この配線体１４のターン数は、上記の場合に限定されるものではなく、スプールケース１２から外部に引き出す配線体１４の長さ等に応じて決定することが可能である。但し、配線体１４に十分な復元力を発揮させるためには、下側及び上側収容部３０，３２内のスプール軸２４の周囲にそれぞれ配線体１４を１．５ターン以上巻回し、スプールケース１２内にて合計３ターン以上巻回することが望ましい。
【００１５】
また、図示は省略するが、配線体１４の固定口２２に固定されている一端には、例えば自動車の車体側の電気回路に接続させるための固定コネクタが設けられ、引出し口２０から外部に延出している他端には、例えばラゲージドアの電気回路に接続させるための可動コネクタが設けられている。
ここで、配線体１４は、図２に示されるように、テープ状のフラット配線材３４が複数積層して貼り合されたもの又は単に複数積層されたものであり、このフラット配線材３４は、平行に配列された扁平な電気導線からなる導線列が可撓性の絶縁材により被覆されたものである。ここで、絶縁材としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド等が用いられ、貼合せ用の接着剤としては、例えばポリエステル系、ナイロン系、アクリル系、ウレタン系、エラストマー系等が用いられる。このため、フラット配線材３４、延いては配線体１４は、可撓性を有し、少なくとも１ターン巻回することでばね性を発揮して復元力が付与されると共に、折れ曲がり難いという特長をもっている。
【００１６】
尚、配線体１４は、電気導体を有しない扁平な絶縁材が複数層のフラット配線材３４中にダミー層として配置されていてもよい。このダミー層の配置は、配線体１４の復元力を強化するためである。従って、ダミー層には、導線列を被覆する絶縁材と同一の材料を用いてもよいし、復元力を強化する観点から別の材料を選択してもよい。また、フラット配線材３４は、導線列の他に光ファイバを含んでいてもよい。また、フラット配線材３４は、導線列上に直接押出し法を用いて絶縁材を被覆することにより作製することも可能である。
【００１７】
次に、スプールケース１２の各構成要素を、図５〜図７を参照しつつ具体的に説明する。
図５に示されるように、ケース本体１６は、平坦な底面３６と、周壁３８とを有している。周壁３８の下縁からは複数のブランケット４０が一体に突出している。これらブランケット４０により、ケース本体１６、即ちスプールケース１２が例えば自動車の車体側に取り付け可能となっている。また、周壁３８の上縁部には、カバー１８を安定的に固定するための複数個の係止突起４２が形成されている。
【００１８】
また、スプールケース１２の引出し口２０に対応するケース本体１６の領域は、引出し部４４となっている。また、底面３６には、円筒状の軸受け部４６が形成されている。この軸受け部４６には、スプール軸２４の下端部が嵌挿される。また、底面３６には、例えば６本の突条４８が形成されている。これら突条４８は、軸受け部４４の外周から放射状に周壁３８まで延びており、下側収容部３０内に収容された配線体１４の下縁部と底面３６との接触を防止する。但し、突条４８の個数や形状は、種々の変形が可能である。
【００１９】
また、底面３６には、例えば１個のリブ状部材５０が形成されている。配線体１４が下側収容部３０内にて１ターン以上巻回されると、スプール軸２４の半径方向に重なる部分が生じるが、この重なり合った配線体１４の間にリブ状部材５０が位置する。このため、重なり合った配線体１４は、リブ状部材５０によって離間され、それぞれがリブ状部材５０と接触することはあっても、配線体１４同士が接触することはない。但し、リブ状部材５０の個数や形状も、種々の変形が可能である。
【００２０】
図６に示されるように、カバー１８は、平坦な天井面５２を有している。尚、図６は、図１のカバー１８を裏返しにして描いている。天井面５２の外縁部には、ケース本体１６の係止突起４２に対応するリング状の係止片５４が形成されている。また、スプールケース１２の引出し口２０に対応する天井面５２の領域は、引出し部５６となっている。即ち、ケース本体１６の引出し部４４と天井面５２の引出し部５６とが接合されて、引出し口２０が形成される。
【００２１】
また、天井面５２には、底面３６の軸受け部４６に対応して、円筒状の軸受け部５８が形成されている。この軸受け部５８には、スプール軸２４の上端部が嵌挿される。更に、天井面５２には、底面３６の突条４８と同様、例えば４本の突条６０が形成されている。これら突条６０は、軸受け部５８の外周から放射状に延びており、上側収容部３２内に収容された配線体１４の上縁部と天井面５２との接触を防止する。但し、突条６０の個数や形状は、種々の変形が可能である。
【００２２】
また、引出し部５６の近傍には、棒状ガイド６２が形成されている。この棒状ガイド６２には、上側収容部３２内から引出し口２０を通って外部に延出する配線体１４の上縁部が接触する。このため、仕切り板２８から引出し口２０に到る経路において、配線体１４はその上縁部が棒状ガイド６２に接触するだけで、例えば底面３６、周壁３８、天井面５２等の収容部１２の他の部分に接触することなく、配線体１４の引出し又は巻戻しが行われる。
【００２３】
図７に示されるように、スプール軸２４は、中央ガイド筒６４を有している。この中央ガイド筒６４は、配線体１４が巻回される部分である。また、中央ガイド筒６４の下端部６６及び上端部６８には、それぞれ複数の凹部７０，７２が形成されている。これら凹部７０，７２は、中央ガイド筒６４の下端部６６及び上端部６８がケース本体１６及びカバー１８の軸受け部４６、５４に嵌挿される際に、ケース本体１６及びカバー１８の突条４８，６０に嵌合される部分である。
【００２４】
また、スプール軸２４には、その中央ガイド筒６４の所定の位置から半径方向に延びる２枚の仕切り板２６，２８が取り付けられている。これら仕切り板２６，２８は、それぞれ一定幅をもって中央ガイド筒６４から周壁３８まで延び、そこで折れ曲がって先端が底面３６に当接する。また、仕切り板２６，２８は、中央ガイド筒６４側の内側部分に、スプール軸２４の下端部６６側に傾斜する傾斜部７４を有し、周壁３８側の外側部分に、スプール軸２４の軸方向と垂直な平坦部７６を有している。
【００２５】
また、仕切り板２６，２８は、配線体１４の巻回方向に２７０°程度の間隔をおいて配置されている。この間隔は、配線体１４がスプールケース１２内にてスプール軸２４の周囲に巻回される際に、下側収容部３０から上側収容部３２に移行するために必要なものである。
また、仕切り板２６，２８の両面、即ち、仕切り板２６，２８の下側収容部３０側の裏面と上側収容部３２側の表面には、突条７８，８０がそれぞれ形成されている。これら突条７８，８０は、それぞれ下側及び上側収容部３０、３２内に収容された配線体１４の上縁部及び下縁部と仕切り板２６，２８との接触を防止する。
【００２６】
尚、仕切り板２６，２８は、配線体１４が下側収容部３０から上側収容部３２に移行するために必要な間隔が設けられていれば、その間隔が２７０°程度に限られるものではない。また、仕切り板の枚数や形状も、種々の変形が可能である。例えば、中央ガイド筒６４から半径方向に扇状に延びる１枚の仕切り板を用いることも可能である。但し、この場合でも、この扇形の仕切り板は、その内側部分に、スプール軸２４の下端部６６側に傾斜する傾斜部を有し、その外側部分に、スプール軸２４の軸方向と垂直な平坦部を有することが必要である。また、この扇形の仕切り板の両面には、複数の突条が放射状に形成されていることが望ましい。
【００２７】
また、ケース本体１６、カバー１８、スプール軸２４及び仕切り板２６，２８の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ナイロン、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等を用いることが可能であるが、これらの材料に限定されるものではない。また、スプール軸２４及び仕切り板２６，２８は、一体成形されてもよい。
【００２８】
次に、継電装置１０から配線体１４を引き出す場合の動作について、図８及び図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。尚、図８では、配線体１４が継電装置１０から引き出されつつある状態を描き、図９では、（ａ）に本実施形態の場合を描き、（ｂ）に比較例として仕切り板に傾斜部がなく全体がスプール軸２４の軸方向に垂直な平坦部となっている場合を描いている。
【００２９】
図８及び図９（ａ）に示されるように、引出し口２０外部に延出している配線体１４が引っ張られると、スプールケース１２内にてスプール軸２４の周囲に巻回されていた配線体１４の巻径が縮小する。但し、上側収容部３２内に巻回されていた配線体１４の巻径は急速に且つ大幅に縮小するが、下側収容部３０内に巻回されていた配線体１４の巻径が縮小する程度は、相対的に小さい。このため、配線体１４の外部への引出し長さが長くなるにつれて、上側収容部３２内の配線体１４（配線体１４がスプール軸２４の半径方向に重なっている場合、少なくとも中央ガイド筒６４に近い内側の部分）は、仕切り板２６，２８の傾斜部７４に落ち込む。
【００３０】
配線体１４が更に外部に引き出されると、上側収容部３２内の配線体１４の巻径は更に縮小し、中央ガイド筒６４に接近する。しかし、下側収容部３０内では、上側収容部３２内ほどは配線体１４の巻径が縮小しないため、上側収容部３２内の内側の配線体１４は、中央ガイド筒６４に接触するに到る前に、下側収容部３０から上側収容部３２に移行してくる配線体１４に接触する。そして、この配線体１４同士の接触摩擦により、配線体１４の外部への引出しが停止する。
【００３１】
ここで、下側収容部３０から上側収容部３２に移行してきた配線体１４の上縁部と上側収容部３２内に巻回された配線体１４の下縁部とが交叉する点をクロスポイントと定義する。そして、上側収容部３２内の配線体１４が、図９（ａ）に示されるように仕切り板２６，２８の傾斜部７４に落ち込んでいる場合と、図９（ｂ）に示されるように仕切り板８２，８４の平坦部上にある場合とを比較すると、図９（ａ）のクロスポイントＰ１は、図９（ｂ）のクロスポイントＰ２よりも配線体１４の巻回方向において引出し口２０側に移動している。
【００３２】
その結果、配線体１４の更なる引出しに伴い、上側収容部３２内の配線体１４が下側収容部３０から上側収容部３２に移行してきた配線体１４とクロスポイントＰ１にて接触して外部への引出しが停止した際、それまでに引き出された配線体１４の長さは、図９（ａ）に示される場合の方が図９（ａ）に示される場合よりも、クロスポイントＰ２からクロスポイントＰ１への移動分だけ長くなる。即ち、スプールケース１２から引き出さすことが可能な配線体１４の長さは、図９（ａ）に示される場合の方がより長くなる。
【００３３】
尚、互いに２７０°の間隔をおいて配置されている仕切り板２６，２８及び仕切り板８２，８４が、図９（ａ）、（ｂ）においてはそれぞれ１８０°の間隔で描かれている。このため、クロスポイントＰ２からクロスポイントＰ１への移動距離は、図９（ａ）、（ｂ）に表示されている以上に長くなる。
また、配線体１４が外部に引き出される際に、上側収容部３２内に巻回された配線体１４が急に大きな引張力を受けても、そのような急激な力の変化は、下側収容部３０内に巻回されている配線体１４により吸収される。この下側収容部３０内の配線体１４による緩衝機能により、固定口２２に固定されている配線体１４の端部やそこに設けられている固定コネクタにかかる負荷が低減される。
【００３４】
また、２段に区分された下側及び上側収容部３０、３２のそれぞれに配線体１４が巻回されているため、合計の巻数は３ターンであっても、上側収容部３２内には１．５ターンしか巻回されていない。従って、２段に区分されていない従来の場合と比較すると、配線体１４が引き出された状態における上側収容部３２内での巻回外径は、従来の場合の巻回外径よりも縮小する。その結果、配線体１４の反発力が大きくなり、巻戻し力が大きくなる。
【００３５】
次に、継電装置１０を組み立てる手順について、図１０を用いて説明する。
先ず、ケース本体１６において、配線体１４の一端を折り曲げ、その折り曲げ部を固定口２２に固定する。そして、配線体１４の他端側をケース本体１６の底面３６に沿って軸受け部４６の周囲を１．５ターン巻回する。このとき、配線体１４の下縁部は、突条４８に接触し、底面３６に直接に接触することはない。また、１ターン目は、リブ状部材５０より外側に巻回し、次のターンは、リブ状部材５０の内側に巻回する。即ち、１．５ターン巻回した配線体１４が重なる部分は、その間にリブ状部材５０を介在させ、配線体１４同士が接触しないようにする。
【００３６】
続いて、２枚の仕切り板２６，２８を備えたスプール軸２４をケース本体１６に装着する。具体的には、ケース本体１６の軸受け部４６に、スプール軸２４の下端部６６を嵌挿すると共に、突条４８と凹部７０とを嵌合させる。このとき、スプール軸２４は配線体１４の巻回部内に位置付けられる。このため、配線体１４は、スプール軸２４の中央ガイド筒６４の周囲に１．５ターン巻回された状態となる。
【００３７】
続いて、配線体１４の他端側を仕切り板２６，２８の下方から上方に移行させ、更に中央ガイド筒６４の周囲に１．５ターン巻回した後、ケース本体１６の引出し部４４から外部に延出する。このとき、配線体１４の下縁部は、突条７８に接触し、仕切り板２６，２８の表面に直接に接触することはない。
続いて、カバー１８をケース本体１６に装着する。具体的には、カバー１８をケース本体１６の開口上面に冠着して、軸受け部５８にスプール軸２４の上端部６８を嵌挿させると共に、突条６０と凹部７２とを嵌合させる。このとき、ケース本体１６内は、仕切り板２６，２８を基準にして下側収容部３０と上側収容部３２との２段に区分される。また、引出し部４４、５３が接合され、引出し口２０が形成される。
【００３８】
その後、カバー１８の係止片５４をケース本体１６の係止突起４２に係止させ、ケース本体１６へのカバー１８の冠着状態を安定的に固定し、スプールケース１２を形成する。こうして、図１〜図４に示されるようにスプールケース１２内に配線体１４が巻回状態で収容された継電装置１０が組み立てられる。
以上のように本実施形態に係る継電装置１０によれば、スプールケース１２内が下側及び上側収容部３０、３２に区分され、これら下側及び上側収容部３０、３２のそれぞれにてスプール軸２４の周囲に配線体１４が巻回されている。このため、スプールケース内が２段に区分されていない従来の場合と同じターン数を上下各段に巻回すると、スプールケース１２内に収容できる配線体１４の長さが従来の２倍になり、継電装置１０から引出し可能な配線体１４の巻回を大幅に長くすることができる。
【００３９】
また、継電装置１０から引出し可能な配線体１４の巻回を従来の場合と同じ長さにすると、下側及び上側収容部３０、３２のそれぞれにて巻回するターン数が大幅に減少し、配線体１４の巻回外径が小さくなり、スプールケース１２、延いては継電装置１０を小形化できる。しかも、この場合、配線体１４が引き出された状態における上側収容部３２内での巻回外径が上記した従来の場合の巻回外径よりも縮小するため、配線体１４の反発力がより大きくなり、巻戻し力をより大きくできるというメリットも生じる。
【００４０】
また、下側及び上側収容部３０，３２の間に、仕切り板２６，２８が介在しているため、上下２段に巻回された配線体１４の縁部が互いに接触することはない。しかも、仕切り板２６，２８の両面には、突条７８，８０がそれぞれ形成されているため、配線体１４の上縁部及び下縁部の仕切り板２６，２８との直接的な接触も防止される。従って、配線体１４の縁部同士や縁部と仕切り板２６，２８とが擦れることによって配線体１４の引出し又は巻戻しの動作が阻害されたり、配線体１４が磨耗されたりすることを防止できる。同時に、配線体１４の引出し又は巻戻しの際に、配線体１４のスプール軸２４の軸方向の振動が仕切り板２６，２８によって抑制されるため、この振動に起因する異常音の発生を低減できる。
【００４１】
また、仕切り板２６，２８は、その内側に傾斜部７４を有しているため、配線体１４が外部に引き出される際、上側収容部３２内の巻径が縮小した配線体１４が傾斜部７４に落ち込み、クロスポイントＰ１を傾斜部を有していない場合のクロスポイントＰ２よりも配線体１４の巻回方向において引出し口２０側に移動させることが可能になる。従って、スプールケース１２から引出し可能な配線体１４の長さを、クロスポイントＰ２からクロスポイントＰ１への移動距離の分だけ長くすることができる。
【００４２】
また、上側収容部３２内の配線体１４が引き出され又は巻き戻される際に急激な力の変化を受けても、下側収容部３０内の配線体１４がその力の変化を吸収する緩衝機能を果たすため、固定口２２に固定されている配線体１４の一端部やそこに設けられている固定コネクタにかかる負荷を低減できる。
また、配線体１４が外部に引き出される際、特に上側収容部３２内に収容された配線体１４の巻径が縮小するが、この巻径の縮小は中央ガイド筒６４の径によりその下限が規定されているため、配線体１４が折れ曲がることを防止できる。
【００４３】
また、配線体１４として、復元力の強いテープ状のフラット配線材３４が複数積層して貼り合されたもの又は単に複数積層されたものが使用されるため、スプールケース１２から引き出された配線体１４は、引張力が解放されると、それ自体のもつ復元力によってケース本体１６内に巻き戻され、元の状態に復帰する。従って、従来の継電装置のようにワイヤハーネスを巻き戻すための巻取ばねが不要になり、構成部品の点数が少なくなくなる分だけ継電装置１０を小形化し、軽量化することができる。その結果、継電装置１０の配置上の自由度を増大させることができる。また、巻取ばねを組み込む必要がなくなるため、継電装置１０の組立てを容易に行うことができる。
【００４４】
また、スプールケース１２の底面３６及び天井面５２には、突条４８，６０が形成されているため、下側収容部３０内に収容された配線体１４の下縁部と底面３６との直接的な接触、及び上側収容部３２内に収容された配線体１４の上縁部と天井面５２との直接的な接触が防止される。従って、配線体１４の縁部が底面３６又は天井面５２と擦れて磨耗することを防止できる。
【００４５】
また、リブ状部材５０により、下側収容部３０内に１ターン以上に巻回され、スプール軸２４の半径方向に重なる配線体１４が離間されるため、配線体１４同士の接触が防止される。従って、配線体１４の引出し又は巻戻しの動作を行う際の摩擦抵抗を低減し、非常に円滑に動作を実現できる。また、配線体１４をケース本体１６内にて容易に巻回することが可能になり、継電装置１０の組立ての際の作業性を向上できる。
【００４６】
また、引出し口２０の近傍に棒状ガイド６２が形成されているため、配線体１４を引き出し又は巻き戻す際に、配線体１４はその上縁部が棒状ガイド６２に接触するだけで、引出し又は巻戻しの動作が可能になる。従って、配線体１４は、摩擦抵抗が低減され、非常に円滑に動作できる。
また、スプール軸２４がスプールケース１２の中心から引出し口２０側に僅かに偏心しているため、外部に引き出された配線体１４が復元力によって巻き戻される際、配線体１４はケース本体１６の周壁の一部にしか接触しない。従って、配線体１４の摩擦抵抗が低減される。その結果、配線体１４の巻戻しが阻害されたり、配線体１４が折れ曲がったりすることが防止され、配線体１４の円滑な動作を行うことができる。
【００４７】
尚、上記の実施形態において、配線体１４は、その上縁部を棒状ガイド６２に接触させて外部に延出しているが、例えば、仕切り板２６から引出し口２０に到る経路で配線体１４を９０°捻り、配線体１４の平坦面を棒状ガイド６２に接触させて外部に延出することも可能である。これにより、引出し口２０から外部に延出する配線体１４の向きを９０°変更し、天井面５２に垂直な上方に引く出すことが可能になる。この場合、図６に示されるように、引出し部５６は、配線体１４の延出方向に沿って湾曲面をなすことが好ましい。そして、この場合でも、配線体１４は、その上縁部の代わりに平坦面が棒状ガイド６２に接触するだけなので、配線体１４の摩擦抵抗が充分に抑制され、何らの不具合も発生しない。
【００４８】
また、スプールケース１２は、固定口２２及び引出し口２０の代わりに、配線体１４の両端を外部に引き出すための２つの引出し口を有していてもよい。この場合には、２つの引出し口から延出する配線体１４の一端に、例えば自動車の車体側の電気回路に接続させるための固定コネクタが設けられ、他端に、例えばラゲージドアの電気回路に接続させるための可動コネクタが設けられる。
【００４９】
また、配線体１４は、１本のフラット配線材３４から構成されてもよい。この場合でも、第１及び第２のケース本体１６ａ，３２内の各スプール軸２４の中央ガイド筒６４の周囲にそれぞれ少なくとも１．５ターン巻回し、ケース本体１６内に合計３ターン以上巻回すれば、配線体１４は巻戻しに必要な復元力を発揮することが可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、配線体が第１及び第２の収容部内の各スプール軸の周囲に巻回されているため、配線体の巻回外径が小さくなり、継電装置を小形化できる。また、配線体として、復元力の強いフラット配線材が使用されるため、スプールケースから引き出された配線体は、引張力が解放されると、それ自体のもつ復元力によってスプールケース内に巻き戻され、従来のようにワイヤハーネスを巻き戻すための巻取ばねが不要になることから、継電装置を小形化し、軽量化することができる。従って、継電装置の配置上の自由度を増大させることができる。また、巻取ばねを組み込む必要がなくなるため、継電装置の組立てを容易に行うことができる。
【００５１】
また、スプール軸から半径方向に延びてスプールケース内を第１の収容部と第２の収容部とに区分する仕切り板は、その内側部分にスプール軸の第１の収容部側に傾斜する傾斜部を有しているため、配線体が外部に引き出される際に、第２の収容部内の巻径が縮小した配線体が傾斜部に落ち込み、クロスポイントが傾斜部を有していない場合のクロスポイントよりも配線体の巻回方向においてスプールケースの引出し口側に移動させることが可能になる。従って、スプールケースから引出し可能な配線体の長さをより長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る継電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の継電装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図２の継電装置のＡ−Ａ線断面図であって、配線体が継電装置から引き出されていない状態を示す図である。
【図４】図３の継電装置内に収容された配線体の巻回状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】図１の継電装置のケース本体を示す斜視図である。
【図６】図１の継電装置のカバーを示す斜視図である。
【図７】図１の継電装置のスプール軸及び仕切り板を示す斜視図である。
【図８】図２の継電装置のＡ−Ａ線断面図であって、配線体が継電装置から引き出されつつある状態を示す図である。
【図９】図８の配線体を比較例と比較しつつ模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１の継電装置を組み立てる手順を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１０      継電装置
１２      スプールケース
１４      配線体
１６      ケース本体
１８      カバー
２０      引出し口
２２      固定口
２４      スプール軸
２６，２８      仕切り板
３０    下側収容部
３２    上側収容部
３４      フラット配線材
３６      底面
３８      周壁
４０      ブランケット
４２      係止突起
４４      引出し部
４６      軸受け部
４８      突条
５０      リブ状部材
５２      天井面
５４      リング状の係止片
５６      引出し部
５８      軸受け部
６０      突条
６２      棒状ガイド
６４      スプール軸の中央ガイド筒
６６      スプール軸の下端部
６８      スプール軸の上端部
７０，７２      凹部
７４      仕切り板の傾斜部
７６      仕切り板の平坦部
７８，８０      突条
Ｐ１      クロスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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