(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂特性、耐熱老化性及び耐候性に優れ、自動車部品及び各種構造部材料として有用なポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物および樹脂成形品の提供。【解決手段】極限粘度［η］が０．８５〜２．００からなるポリトリメチレンテレフタレート９９重量％以上と、０．０１〜１重量％の酸化防止剤および／又は安定剤からなり、ポリトリメチレンテレフタレートの全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコールユニット含有量が０．０１〜０．６モル％、アクロレイン含有量が０．１〜１ｐｐｍであるポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限粘度［η］が０．８５〜２．００、かつ繰り返し単位の８０重量％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）９９重量％以上と０．０１〜１重量％の酸化防止剤および／又は安定剤（Ｃ）からなり、ポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）の全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコールユニット含有量が０．０１〜０．６モル％、かつアクロレイン（Ｂ）含有量が０．１〜１ｐｐｍであるポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
極限粘度［η］が、１．００〜２．００である請求項１に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／又はリン系安定剤であることを特徴とする請求項２に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分中のリン系安定剤が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及び／またはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４‘−ジイルビスホスフォナイトであることを特徴とする請求項３に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分中のヒンダードフェノール系酸化防止剤が、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項３あるいは４に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物から成る樹脂成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の樹脂成形品の極限粘度［η］が、０．８５〜２．０であることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項８】
成形品の肉厚が、０．１〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項６または７に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
成形品表面が、シボ形状を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱老化性および耐候性に優れたポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル樹脂は機械的強度、剛性、耐候性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性および外観など諸特性に優れたエンジニアリング樹脂として有用であり、自動車用途および工業用途等幅広い分野への展開が期待されている。なかでもポリトリメチレンテレフタレート樹脂は、その機械的特性、外観、耐候性、耐熱老化性および成形性の観点から自動車外装部品、自動車エンジンル−ム内部品および屋外工業部品用材料として期待されている。自動車用途においては、近年燃費向上の為の軽量化、低コスト化、部品のモジュ−ル化、一体化の観点から、従来金属が使用されている自動車構造部品を熱可塑性樹脂に代替する動きが顕著である。しかしながら、樹脂に要求される性能は一段と苛酷化、長期化が強いられ、これまで以上に樹脂材料の長期信頼性の向上が要求される。なかでも自動車外装部品においては、従来外観、耐候性の観点から、塗装が不可欠とされてきたが、環境面およびコスト面から無塗装化への要求が高まっており、樹脂材料のさらなる長期の耐候性向上が要求されている。
【０００３】
従来のポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）に関して、例えばジプロピレングリコール成分を全ジオール成分の０．６〜２．０ｍｏｌ％にすることにより、繊維の耐熱老化性と染色性が両立することが開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、ＰＴＴを樹脂として用いた場合、その耐熱老化性は未だ不十分であるばかりでなく、耐候性に関しても満足できるレベルではない。
【０００４】
また、ジプロピレングリコール成分を２重量％以下かつ環状ダイマーを３．０重量％以下かつリン化合物を特定量含有するＰＴＴは、紡糸安定性に優れ、溶融安定性に優れることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ポリマー中のアクロレイン含有量に関する記載は無く、ポリマー中のアクロレイン含有量が１ｐｐｍより多い場合には、樹脂成形品の耐候性および耐熱老化性に大きな向上は見られない。
【０００５】
さらに、ジプロピレングリコール成分を２．０ｍｏｌ％以下含有するＰＴＴ（例えば、特許文献２参照）、ジプロピレングリコール成分を１．０ｍｏｌ％以下含有するＰＴＴ（例えば、特許文献３参照）が開示されているが、上記同様ポリマー中のアクロレイン含有量に関する記載は無く、ポリマー中のアクロレイン含有量が１ｐｐｍより多い場合には、樹脂成形品の耐候性および耐熱老化性は満足できるレベルではない。
さらに、ポリマー中のアクロレインが５ｐｐｍ以下のＰＴＴ（例えば、特許文献５参照）が開示されているが、ＰＴＴ中のアクロレイン含有量を１ｐｐｍ以下にしたという記載は無く、１ｐｐｍより多い場合には、樹脂成形品の耐候性および耐熱老化性は満足できるレベルではない。
【０００６】
【特許文献１】
ＷＯ  ９９／１１７０９（第６頁）
【特許文献２】
ＷＯ  ０１／１４４５０（第４頁）
【特許文献３】
ＷＯ  ０１／１４４５１（第４頁）
【特許文献４】
ＷＯ  ０１／８１４４７（第４頁）
【特許文献５】
ＵＳ  ００５７９８４３３（第１頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレートの優れた樹脂特性を損なわずに、耐熱老化性および耐候性を著しく向上させたポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物および樹脂成形品を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート中のジプロピレングリコール含有量、（Ｂ）アクロレイン含有量および（Ｃ）酸化防止剤および／または安定剤が特定の範囲であるポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物およびその成形品は、耐熱老化性および耐候性が著しく改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
１．極限粘度［η］が０．８５〜２．００、かつ繰り返し単位の８０重量％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）９９重量％以上と０．０１〜１重量％の酸化防止剤および／又は安定剤（Ｃ）からなり、ポリトリメチレンテレフタレート（Ａ）の全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコールユニット含有量が０．０１〜０．６モル％、かつアクロレイン（Ｂ）含有量が０．１〜１ｐｐｍであるポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【００１０】
２．極限粘度［η］が、１．００〜２．００である上記１に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
３．（Ｃ）成分が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／又はリン系安定剤であることを特徴とする上記２に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
４．（Ｃ）成分中のリン系安定剤が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及び／またはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４‘−ジイルビスホスフォナイトであることを特徴とする上記３に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【００１１】
５．（Ｃ）成分中のヒンダードフェノール系酸化防止剤が、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートから選ばれる１種以上であることを特徴とする上記３あるいは４に記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【００１２】
６．上記１〜５のいずれかに記載のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物から成る樹脂成形品、
７．上記６に記載の樹脂成形品の極限粘度［η］が、０．８５〜２．０であることを特徴とする樹脂成形品、
８．成形品の肉厚が、０．１〜３０ｍｍであることを特徴とする上記６または７に記載の樹脂成形品、
９．成形品表面が、シボ形状を有することを特徴とする上記６〜８のいずれかに記載の樹脂成形品、
である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物について具体的に説明する。
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物の組成成分である（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと略称することがある。）とは、酸成分としてテレフタル酸を用い、グリコール成分としてトリメチレングリコールを用いたポリエステルポリマーを示している。本発明においてトリメチレングリコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール、あるいはこれらの混合物の中から選ばれるが、安定性の観点から１，３−プロパンジオールが特に好ましい。
【００１４】
このほかに、樹脂組成物の重量に対し２０重量％以下で共重合成分を配合してもよい。共重合成分の例として次の化合物が挙げられる。酸成分として、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸等；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシジカルボン酸を用いる。
【００１５】
また、グリコール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ハイドロキノンなどを一部用いて共重合することができる。
また、上述のポリエステル成分に分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の、三官能または四官能のエステル形成能を持つ酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットなどの三官能または四官能のエステル形成能を持つアルコールを共重合してもよく、その場合にそれらは全ジカルボン酸成分の１．０モル％以下、好ましくは、０．５モル％以下、さらに好ましくは、０．３モル％以下である。更に、ＰＴＴはこれら共重合成分を２種類以上組み合わせて使用しても構わない。
【００１６】
本発明に用いられる（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートの製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、特開昭５１−１４０９９２号公報、特開平５−２６２８６２号公報、特開平８−３１１１７７号公報等に記載されている方法によって、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えばジメチルエステル、モノメチルエステル等の低級アルキルエステル）とトリメチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、好適な温度・時間で加熱反応させ、更に得られるテレフタル酸のグリコールエステルを触媒の存在下、好適な温度・時間で所望の重合度まで重縮合反応させる方法が挙げられる。重合方法は、特に限定されず、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、および、これらを組み合わせた方法を利用することができる。
【００１７】
本発明に用いるポリマ−には必要に応じて、各種の添加剤、例えば、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、艶消し剤などを共重合、または混合してもよい。
本発明に用いられる（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリトリメチレンテレフタレートの全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコールユニット含有量が樹脂の耐熱老化性および耐候性の面から０．０１〜０．６モル％であり、０．０１〜０．４モル％がさらに好ましく、０．０１〜０．２モル％が最も好ましい。ジプロピレングリコール（以下、ＤＰＧと略記することがある）含有量が０．０１モル％未満の場合には工業的にＰＴＴを製造することが困難となり、ジプロピレングリコール含有量が０．６モル％を超えると、耐熱老化性及び耐候性が不十分となる。
【００１８】
本発明に用いられる（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートの全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコール含有量は１Ｈ−ＮＭＲにより、ジカルボン酸ユニットおよびジプロピレングリコールユニットに対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。
本発明に用いられる（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートは、その極限粘度［η］が機械特性および耐熱老化性の面から０．８５〜２．００ｄｌ／ｇであり、０．９５〜２．００ｄｌ／ｇであることがより好ましく、１．００〜２．００ｄｌ／ｇであることが最も好ましい。
極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中に（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートが１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めることができる。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
【００１９】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｂ）アクロレイン含有量が、耐熱老化性、耐候性および製品安全の観点から、１ｐｐｍ以下であり、０．５ｐｐｍ以下であることがより好ましい。該樹脂組成物中の（Ｂ）アクロレイン含有量は、該樹脂組成物をＨＦＩＰに５％ＨＦＩＰ溶液となるように溶解させ、ガスクロマトグラフィーにより定量することができる。
本発明に用いられる（Ｃ）酸化防止剤又は安定剤としては、例えば、フェノール系（ヒンダードフェノール類など）、リン系、アミン系（ヒンダードアミン類など）、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤（又は安定剤）などが挙げられる。好ましい酸化防止剤又は安定剤は、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤（リン系安定剤）などである。
【００２０】
フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのジ又はトリオキシＣ２−４アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。
【００２１】
また、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルキレントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが好ましい。
【００２２】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］が耐熱老化性および耐候性から最も好ましい。
【００２３】
リン系安定剤（又は酸化防止剤）には、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（分岐Ｃ３−６アルキルフェニル）ホスファイト［例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイトなど］、ビス又はトリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ビス（Ｃ３−９アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイト［例えば、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが含まれる。
【００２４】
また、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど］、トリフェニルホスフェート系安定剤（例えば、４−フェノキシ−９−α−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルオキシ−３，５，８，１０−テトラオキサ−４，９−ジホスファピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなど）、ジホスフォナイト系安定剤（例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトなど）などが含まれる。
【００２５】
リン系安定剤は、通常、分岐Ｃ３−６アルキルフェニル基（特に、ｔ−ブチルフェニル基）を有している。中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び／またはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４‘−ジイルビスホスフォナイトが耐熱老化性および耐候性から最も好ましい。
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、トリ又はテトラＣ１−３アルキルピペリジン又はその誘導体（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど）、ビス（トリ、テトラ又はペンタＣ１−３アルキルピペリジン）Ｃ２−２０アルキレンジカルボン酸エステル［例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートなど］、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
【００２６】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれ，イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
これらの酸化防止剤又は安定剤は単独で、又は二種以上組み合わせて使用できる。酸化防止剤又は安定剤の含有量は、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１〜０．３重量部程度の範囲から選択できる。０．０１重量部より少ない場合は、耐候性及び耐熱老化性が不十分であり、１重量部を超える場合は、成形品表面に銀状を発生させたり、成形品の機械的物性を低下させる傾向にあるので好ましくない。
【００２７】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法は特に限定されないが、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート、（Ｃ）酸化防止剤および／または安定剤、及び下記に示す添加剤等、その他の添加剤の混合物を単軸または多軸の押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の公知の溶融混練機を用いて、２００〜３３０℃の温度で溶融混練することが、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物中のアクロレイン含有量を１ｐｐｍ以下にする方法として好ましい。特に、押出機を用いて溶融混練することが簡便でより好ましい。（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート重合体中に（Ｃ）成分を配合した場合は、ＰＴＴ中のアクロレイン含有量を１ｐｐｍ以下にすることが困難であり、耐候性および耐熱老化性の改善効果は小さい。
【００２８】
また、本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物に結晶核剤をさらに配合すると、より本発明の目的により合致した組成物が得られる。結晶核剤としては、有機物、無機物いずれも使用することができる。無機物としては、Ｚｎ粉末、Ａｌ粉末、グラファイト、カーボンブラックなどの単体や、ＺｎＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２、ＳｉＯ２、Ｆｅ３Ｏ４などの金属酸化物、窒化アルミ、窒化硅素、窒化チタン、ボロンナイトライドなどの窒化物、Ｎａ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＳＯ４、ＣａＳｉＯ３、ＢａＳＯ３、Ｃａ３（ＰＯ４）２などの無機塩、タルク、カオリン、クレー、白土などの粘土類を単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２９】
又、有機物としては、シュウ酸カルシウム、シュウ酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、フタル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸ナトリウム、ポリアクリル酸塩などの有機塩類、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の高分子、高分子の架橋物などを単独又は２種以上混合して使用することができる。特に好ましいものは下記一般式で表される脂肪酸金属塩はであり、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂の結晶化速度を著しく上昇させる効果がある。
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯ（Ｍ）  （ｎ≧０、Ｍ＝Ｎａ、Ｌｉ）
該脂肪酸金属塩はそれぞれ単独で用いても良いし、それらの混合物を用いてもよい。これら結晶核剤の添加量については、ＰＴＴ１００重量部に対し、０．００１〜５重量部であるが、０．０１〜３重量部の添加量が機械的特性面において特に好ましい。
【００３０】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物に、さらに成形性改良剤を添加するとより本発明の目的に合致した組成物が得られる。成形性改良剤としては、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類、高級脂肪酸アミド化合物類、ポリアルキレングリコールあるいはその末端変性物類、低分子量ポリエチレンあるいは酸化低分子量ポリエチレン類、置換ベンジリデンソルビトール類、ポリシロキサン類、カプロラクトン類が挙げられるが、特に好ましいのは、（ａ）高級脂肪酸類、（ｂ）高級脂肪酸金属塩類および（ｃ）高級脂肪酸エステル類である。以下これら成形性改良剤について詳細に説明する。
【００３１】
（ａ）高級脂肪酸類
高級脂肪酸類としては、高級飽和脂肪酸類、高級不飽和脂肪酸類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ａ−１）高級飽和脂肪酸類
高級脂飽和肪酸類は、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３２】
（ａ−２）高級不飽和脂肪酸類
高級不飽和脂肪酸類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、例えばウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３３】
（ｂ）高級脂肪酸金属塩類
高級脂肪酸金属塩類としては、高級飽和脂肪酸金属塩類、高級不飽和脂肪酸金属塩類あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
（ｂ−１）高級飽和脂肪酸金属塩類
高級脂飽和肪酸類は、下記一般式で示される。
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯ（Ｍ）
ここで、ｎ＝８〜３０であり、金属元素（Ｍ）が、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどが好ましく用いられる。
【００３４】
（ｂ−２）高級不飽和脂肪酸金属塩類
高級不飽和脂肪酸金属塩類としては、炭素数が６〜２２の不飽和脂肪酸と、元素周期律表の１Ａ、２Ａ、３Ａ族元素、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩が好ましく用いられ、中でも、より好ましいものとしては、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビル酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸、２−ヘキサデセン酸、７−ヘキサデセン酸、９−ヘキサデセン酸、ガドレイン酸、ガドエライジン酸、１１−エイコセン酸のリチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３５】
（ｃ）高級脂肪酸エステル類
本発明における高級脂肪酸エステル類は、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいは多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００３６】
（ｃ−１）高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類として、好ましいのは、炭素数８以上の脂肪族アルコールと炭素数８以上の高級脂肪酸とのエステル類である。好ましい高級脂肪酸エステル類としては、例えばラウリルラウレート、ラウリルミリステート、ラウリルパルミテート、ラウリルステアレート、ラウリルベヘネート、ラウリルリグノセレート、ラウリルメリセート、ミリスチルラウレート、ミリスチルミリステート、ミリスチルステアレート、ミリスチルベヘネート、ミリスチルリグノセレート、ミリスチルメリセート、パルミチルラウレート、パルミチルミリステート、パルミチルステアレート、パルミチルベヘネート、パルミチルリグノセレート、パルミチルメリセート、ステアリルラウレート、ステアリルミリステート、ステアリルパルミテート、ステアリルステアレート、ステアリルベヘネート、ステアリルアラキネート、ステアリルリグノセレート、ステアリルメリセート、アイコシルラウレート、アイコシルパルミテート、アイコシルステアレート、アイコシルベヘネート、アイコシルリグノセレート、アイコシルメリセート、ベヘニルラウレートなどが挙げられる。
【００３７】
また、ベヘニルミリステート、ベヘニルパルミテート、ベヘニルステアレート、ベヘニルベヘネート、ベヘニルアラキネート、ベヘニルメリセート、テトラコサニルラウレート、テトラコサパルミテート、テトラコサニルステアレート、テトラコサニルベヘネート、テトラコサニルリグノセレート、テトラコサニルセロテート、セロチニルステアレート、セロチニルベヘネート、セロチニルセロチネート、メリシルラウレート、メリシルステアレート、メリシルベヘネート、メリシルメリセートなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００３８】
（ｃ−２）多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類
多価アルコールと高級脂肪酸の部分エステル類は、多価アルコールとして、例えばグリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、エリスリット、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、マニトール、ソルビトールなどが好ましく用いられ、また高級脂肪酸としては、例えばカプリン酸、ウラデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などが好ましく用いられる。
【００３９】
これら多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類は、モノエステル類、ジエステル類またはトリエステルのいずれであってもかまわない。より好ましいものとしては、例えばグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノリグノセレート、グリセリンモノメリセートなどの高級脂肪酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ラウレ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ミリステ−ト、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−パルミテート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ステアレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−ベヘネート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−リグノセレート、ペンタエリスリトール−モノまたはジ−メリセートなどのペンタエリスリトールのモノまたはジ高級脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００４０】
また、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ラウレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ミリステート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−パルミテート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ステアレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−ベヘネート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−リグノセレート、トリメチロールプロパン−モノ−またはジ−メリセートなどのトリメチロールプロパンのモノ−またはジ−高級脂肪酸エステル、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、ソルビタン−モノ、ジまたはトリ−メリセートなどのソルビタン−モノ、ジ、またはトリ高級脂肪酸エステル、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ラウレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ミリステート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−パルミテート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ステアレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−ベヘネート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−リグノセレート、マンニタン−モノ、ジまたはトリ−メリセレートなどのマンニタン−モノ、ジまたはトリ−高級脂肪酸エステルなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００４１】
これら（ａ）高級脂肪酸類、（ｂ）高級脂肪酸金属塩類および（ｃ）高級脂肪酸エステル類の配合量は、（Ａ）ＰＴＴ１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。前記の成形性改良剤の配合量が、０．００１重量部未満の場合には、成形加工性が本発明の目的を達成するまでに向上せず好ましくなく、また５重量部を越える場合には、成形品表面に、銀状を発生させたり、成形品の機械的物性を低下させる傾向にあるので好ましくない。
【００４２】
また、本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で通常使用される様々な添加剤を併用することができる。
添加剤の種類としては、難燃剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、衝撃強度改良剤などが挙げられる。さらに、本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂および樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、本発明の組成物にポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン系樹脂（ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリルーブタジエン−スチレン樹脂など）の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を混合してもよい。
【００４３】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物から成る樹脂成形品とは、射出成形、押し出し成形、圧縮成形、ブロ−成形などの公知の成形方法によって成形されるものをいう。該樹脂成形品の極限粘度［η］に関して特に制限は無いが、機械特性及び耐熱老化性の面から０．８５〜２．００ｄｌ／ｇが好ましく、０．９５〜２．００ｄｌ／ｇがより好ましく、１．００〜２．００ｄｌ／ｇが最も好ましい。
極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中に成形品中のポリトリメチレンテレフタレート樹脂が１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めることができる。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
【００４４】
また、該樹脂成形品の代表肉厚は０．１〜３０ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍより薄い場合は成形が困難であり、３０ｍｍを超えると、成形品強度が極端に低くなるため好ましくない。
さらに、該成形品は耐候性の観点から、成形品表面はシボ形状であることが好ましい。成形品表面のシボ形状とは、成形品表面の一部又は全部がシボ形状をしている成形品を包含するものである。従って、その際に使用される金型の内面はその目的に応じて、一部又は全部がシボ加工されていれば良い。これらの金型内面のシボ加工は、化学エッチングなどの腐食加工、放電加工などにより行うことができ、シボ模様の表面粗さは目的とする成形品の外観に応じて選択することができる。成形品表面がシボ形状である場合、耐候試験後の照射面のΔＥ値が小さく、かつグロス保持率が高くなる。
該成形品は、いかなる形状の成形品も作成可能であるが、特に優れた耐熱老化性および耐候性が要求される屋外工業部品や自動車部品等への適用が期待される。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、実施例で本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定するものではない。なお、実施例および比較例に記載した諸特性は以下の方法により評価した。
（成形条件）
試料は、射出成形機を用いて成形した。装置は日精樹脂工業（株）製ＦＮ３０００、金型温度９５℃に設定し、射出４５秒、冷却１５秒の射出成形条件で、成形品を得た。なお、シリンダー温度は２５０℃とした。
【００４６】
（１）引張強度（ＭＰａ）、引張伸度（％）
ＡＳＴＭＤ６３８に準じて行った。
（２）耐熱老化性
ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠した試験片を１８０℃、５００時間オーブンにて熱エージング処理を実施し、その試験片の引張強度を測定し、初期強度に対する割合を引張強度保持率で示した。
引張強度保持率（％）＝引張強度（熱処理後）／引張強度（熱処理前）×１００
【００４７】
（３）耐候性
９０×６０×３ｍｍ平板試験片（鏡面、シボ）を上記成形条件にて成形した後、該平板を５０ｃｍ×３５ｃｍに切削したものを用い、キセノン耐候試験（６５℃、雨有り、１０００時間）を実施した。キセノン照射後試験片の照射前に対する色差をΔＥで示した。
（４）ジプロピレングリコールユニット含有量（モル％）
１Ｈ−ＮＭＲ測定（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＨＦｉＰ−ｄ２（１／１）溶媒中、２３℃）を用い、各ユニットの特性シグナルの積分値より、ジカルボン酸ユニットとジプロピレングリコールユニットの数を求め、ポリトリメチレンテレフタレートの全ジカルボン酸ユニットに対するジプロピレングリコールユニット含有量（モル％）を算出した。
【００４８】
（５）アクロレイン含有量（ｐｐｍ）
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物をＨＦＩＰに溶解させ、５％ＨＦＩＰ溶液を１ｍｌ調整し、ガスクロマトグラフィーにより該樹脂組成物中のアクロレイン含有量の定量を行った。
＜ガスクロマトグラフィー測定条件＞
装置：ＨＰ６８９０
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｍ，液層厚  ０．２５μｍ）
カラム温度：４０℃（５ｍｉｎ）−１０℃／ｍｉｎ−１５０℃（４ｍｉｎ保持）
注入口温度：１５０℃
注入法：スプリットレス法
注入量：２μＬ
検出器温度：１６０℃
検出器：ＦＩＤ
【００４９】
（６）ＰＴＴの極限粘度［η］
ＰＴＴの極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中に（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレートが１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めた。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
なお、極限粘度［η］は上記の定義式に基づいて求められたものである。
【００５０】
（７）樹脂組成物の極限粘度［η］
樹脂組成物の極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中に押出機で溶融混練することにより得られたポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めた。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
なお、極限粘度［η］は上記の定義式に基づいて求められたものである。
【００５１】
（８）成形品の極限粘度［η］
成形品の極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中にポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られた成形品を１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めた。
［η］＝０．７１３×ηｓｐ／Ｃ＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
なお、極限粘度［η］は上記の定義式に基づいて求められたものである。
実施例及び比較例で用いた材料を以下に記す。
【００５２】
（１）ＰＴＴ：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂。
極限粘度［η］＝０．５８〜１．００ｄｌ／ｇのポリトリメチレンテレフタレート
ポリトリメチレンテレフタレートの製法に関しては、実施例に記載した。
（２）酸化防止剤１
チバスペシャルティーケミカルズ製：ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５
（３）酸化防止剤２
チバスペシャルティーケミカルズ製：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６
（４）安定剤１
チバスペシャルティーケミカルズ製：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８
（５）安定剤２
チバスペシャルティーケミカルズ製：ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ
【００５３】
【実施例１〜６、１０、１１および比較例１】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００５４】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験品を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００５５】
【実施例７】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２１０℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００５６】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験品を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定を行った。
【００５７】
【実施例８】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの０．１５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００５８】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験品を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００５９】
【実施例９】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの０．３５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００６０】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験品を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００６１】
【実施例１２および１３】
実施例６において溶融混練したポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて、直径２５ｍｍと３５ｍｍの丸棒（長さ３００ｍｍ）を金型温度９５℃で射出成形し、該成形品を２３℃、３０ｍｉｎ間、空気中に放置した後、成形品のひび割れを確認した。結果を表２に示す。
【００６２】
【実施例１４】
実施例６において溶融混練したポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて、射出成形を行い、表３の通り、耐候試験を行い、試験後のΔＥ値を測定した。
【００６３】
【比較例２】
実施例９で重合したＰＴＴを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００６４】
【比較例３】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの０．６５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００６５】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験品を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００６６】
【比較例４】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの１．３５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００６７】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験片を作成し、この試験品を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００６８】
【比較例５】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの２．０５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００６９】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験品を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００７０】
【比較例６】
反応容器にテレフタル酸ジメチル（以下ＤＭＴと略記する）と１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、ＤＭＴの２．０５ｍｏｌ％に相当するジプロピレングリコールと、ＤＭＴの０．１０重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２３５℃で４時間のエステル交換反応を行った。次に、エステル交換反応生成物に対して０．０５重量％／ＤＭＴのトリメチルホスフェート、０．１１重量％／ＤＭＴの酸化防止剤と安定剤、０．１０重量％／ＤＭＴのチタンテトラブトキシドを添加し、２５０℃、０．２ｔｏｒｒ下で攪拌しながら３時間反応させた。得られたポリマーを窒素雰囲気下、２１５℃の条件で固相重合し、表１に示した極限粘度［η］のポリマー（ＰＴＴ）を得た。
【００７１】
表１に従い、得られたＰＴＴと酸化防止剤および／または安定剤をドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ５８）を用いて溶融混練した。スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダー温度２５０℃（先端ノズル付近のポリマー温度は、２８０℃であった）、押出速度１５０Ｋｇ／ｈｒ（滞留時間１分）、減圧度は０．０４ＭＰａで押出を行った。先端ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行いペレット（樹脂組成物）とした。該ペレットを１２０℃で５時間、除湿型乾燥機で乾燥した後、上記に示す射出成形方法で試験品を作成し、この試験片を上記測定方法に従って、解析および諸特性の測定した。
【００７２】
【表１】
2004244538.tif 000002
【００７３】
【表２】
2004244538.tif 000003
【００７４】
【表３】
2004244538.tif 000004
【００７５】
【発明の効果】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物は、優れた樹脂特性に加え、耐熱老化性および耐候性が著しく優れたものであり、この樹脂および樹脂組成物からなる自動車部品、及び、各種構造部材は非常に耐熱老化性および耐候性に優れ、信頼性の高い部品である。