(57)【要約】【課題】書類等を収容した閉止状態ではしっかりと係合を保持しつつも、開放状態では書類等を抜き差しする際の操作性を損なうことのない書類綴り具を提供する。【解決手段】基板１と、所定の係わり合い手段を用いて基板１に対し回動可能かつ着脱可能に取付けられる左右一対の押さえ板３と、一対の押さえ板３の一方より連設される綴じ杆４と、一対の押さえ板３の他方より連設される綴じ杆の本数に対応する綴じパイプ５とを具備し、綴じ杆４を綴じパイプ５内に挿通することにより一対の押さえ板３の間に穿孔された書類等を収容可能である一方、左右いずれかの押さえ板３と基板１との係わり合い手段を解除することによって書類等の抜き差しを可能としたものであって、係わり合い手段は、押さえ板３が基板１に近接した時に係わり合いの度合を強める方向に付勢する係合解除抑制手段を備えており、かつ係合解除抑制手段は、基板１と押さえ板３とが係わり合い手段によって取付けられた状態において回動の動作に影響を与えないものであるようにした。【選択図】図３
2004122486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、所定の係わり合い手段を用いて基板に対し回動可能かつ着脱可能に取付けられる左右一対の押さえ板と、前記一対の押さえ板の一方より連設される１又は複数の綴じ杆と、前記一対の押さえ板の他方より連設される前記綴じ杆の本数に対応する綴じパイプとを具備し、前記綴じ杆を前記綴じパイプ内に挿通することにより前記一対の押さえ板の間に穿孔された書類等を収容可能である一方、左右いずれかの押さえ板と基板との係わり合い手段を解除することによって書類等の抜き差しを可能としたものであって、前記係わり合い手段は、前記押さえ板が前記基板に近接した時に係わり合いの度合を強める方向に付勢する係合解除抑制手段を備えており、かつ前記係合解除抑制手段は、前記基板と押さえ板とが前記係わり合い手段によって取付けられた状態において回動の動作に影響を与えないものであることを特徴とする、書類綴り具。
【請求項２】
前記係わり合い手段は、前記基板にヒンジ部を介して回動可能に取付けられた左右一対の起立板の各々に設けられた第一の係合要素と、前記一対の押さえ板に設けられた第二の係合要素とを含み、前記起立板を前記押さえ板に対し左右方向外側から当てることにより前記第一の係合要素と前記第二の係合要素とが互いに係合可能としたものであり、前記係合解除抑制手段は、前記押さえ板が前記ヒンジ部に近接したときに前記起立板を起立させる方向に付勢するものであることを特徴とする、請求項１に記載の書類綴り具。
【請求項３】
前記ヒンジ部は前記基板と前記起立板に設けられた軸受に挿通された軸を中心に回動可能としたものであって、前記係合解除抑制手段は前記軸に巻回された第一の巻きばねと当該第一の巻きばねより突出する被押さえ片とからなっており、前記押さえ板を前記ヒンジ部に近接した際に前記被押さえ片に当接させることによって前記第一の巻きばねの付勢力が有効となり前記起立板を起立させる方向に付勢するものであることを特徴とする、請求項２に記載の書類綴り具。
【請求項４】
前記被押さえ片は、前記第一の巻きばねの一部を前記押さえ板が当たる方向に延出したものであることを特徴とする、請求項３に記載の書類綴り具。
【請求項５】
前記ヒンジ部はさらに、前記起立板を常に起立方向に付勢する係合促進手段を有することを特徴とする、請求項２、３、４に記載の書類綴り具。
【請求項６】
前記係合促進手段は前記軸に巻回された第二の巻きばねであることを特徴とする請求項５に記載の書類綴り具。
【請求項７】
前記第一の巻きばねと前記第二の巻きばねとは、互いに隣接した状態で前記軸に巻き回されていることを特徴とする、請求項６に記載の書類綴り具。
【請求項８】
前記被押さえ片は、前記起立板が倒れた状態にあっても、前記押さえ板が前記ヒンジ部に近接した際に前記押さえ板が当接するよう配置されていることを特徴とする、請求項３、４に記載の書類綴り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類や資料を内部に止着された綴じ具により容易に着脱できるようにして保管、保存することができるバインダーやファイル等における書類綴り具の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一方の端縁部に穿孔された書類をファイリングする綴り具として、基板と、一対の押さえ板と、一方の押さえ板に固着された綴じパイプと、もう一方の押さえ板に固着された綴じ杆とからなり、前記綴じ杆を前記綴じパイプ内に挿通することにより前記一対の押さえ板の間に穿孔された書類等を収容可能としたものが知られている。このような綴り具では、一方の押さえ板を基板に対し着脱可能とし、もう一方の押さえ板を基板に回動可能に取付けることによって、着脱可能な押さえ板を基板から遊離して綴じ杆と綴じパイプとの挿通状態を解除し書類等の抜き差しが可能となる一方（開放状態）、着脱可能な押さえ板を基板に取付けた状態（閉止状態）では収容した書類等を保持することが可能な構成となっている。
【０００３】
さらに使い勝手を改善したものとして、前記一対の押さえ板を所定の係わり合い手段を用いて基板に対し回動可能かつ着脱可能に取付けることによって、一対の押さえ板の任意の一方を基板に対し着脱可能とする傍ら残る一方を基板に回動可能に保持することが可能であり、それにより使用者の任意の選択によって左右いずれの押さえ板からも書類等の抜き差しが可能な、いわゆる両開きファイルの綴り具が存在する。
【０００４】
このような綴り具の一例として、基板にヒンジ部を介して回動可能に取付けられた左右一対の起立板を有し、当該起立板を前記押さえ板に対し左右方向外側から当てることにより前記起立板と前記押さえ板とを係合可能としたものがある。このような綴じ具においては、左右いずれかの起立板を外側に開き対応する押さえ板との係合状態を解除することによって、その側より書類等の抜き差しが可能である。このようなタイプの綴り具として、例えば特許文献１〜１２に開示されるものがある。
【０００５】
前記係わり合い手段における係合状態を維持する手段として、係わり合いの度合を強める方向に付勢する係合解除抑制手段を備えるものが挙げられる。例えば上記一例においては、ヒンジ部に巻きばねを備え起立板を起立方向に付勢することによって、係合状態で起立板を押さえ板に押し当てている。
【０００６】
【特許文献１】実開昭５６−１５４３７８
【特許文献２】実公昭５７−３１１０７
【特許文献３】実公昭５７−３８３０１
【特許文献４】実開昭６２−１３６６８０
【特許文献５】実公平１−２０１４４
【特許文献６】実公平２−３２４６６
【特許文献７】特公平４−３５３６０
【特許文献８】特公平７−１１５５５７
【特許文献９】特開平８−３００８６７
【特許文献１０】特開平１０−５８８８０
【特許文献１１】特開平１１−１８００８４
【特許文献１２】特許３２４９０１５号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような書類綴り具において書類等の保持力を高めるには、前記係合解除抑制手段の付勢力を強めることが有効である。ところが上記書類綴り具においては、基板と押さえ板との関係において回動可能であることと着脱可能であることの２種類の機能を前記係わり合い手段に同時に具備させたことから、着脱可能であることに関する機能である係わり合いの度合いを強める方向に付勢する係合解除抑制手段を設けると、必然的に回動可能であることの機能にもその付勢力が及んでしまう。上記一例においては、起立板を起立方向に付勢することによって、起立板に着脱可能に係合する押さえ板をも付勢してしまい、押さえ板に連設した綴じパイプ若しくは綴じ杆を水平方向に維持しようとする力として働いてしまうのである。すなわち、前記付勢力を強めることによって、使用者が書類等の抜き差しを行おうとする際に左右のうち一方の起立板と押さえ板との係合を解除し押さえ板を回動させようとしても、もう一方の側の係わり合い手段における付勢力によって元に戻ろうとしてしまい、操作性を損なってしまう。この現象は、収容している書類等の量が少ない場合に、書類等の重量によって前記もう一方の側の付勢力が抑えられないぶん、特に顕著である。
【０００８】
従って、上記のような書類綴り具において、書類等を収容した閉止状態ではしっかりと係合を保持しつつも、開放状態では書類等を抜き差しする際の操作性を損なうことのないものの提供が望まれていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては、基板と、所定の係わり合い手段を用いて基板に対し回動可能かつ着脱可能に取付けられる左右一対の押さえ板と、前記一対の押さえ板の一方より連設される１又は複数の綴じ杆と、前記一対の押さえ板の他方より連設される前記綴じ杆の本数に対応する綴じパイプとを具備し、前記綴じ杆を前記綴じパイプ内に挿通することにより前記一対の押さえ板の間に穿孔された書類等を収容可能である一方、左右いずれかの押さえ板と基板との係わり合い手段を解除することによって書類等の抜き差しを可能とした書類綴り具において、前記係わり合い手段は、前記押さえ板が前記基板に近接した時にのみ係わり合いの度合を強める方向に付勢する係合解除抑制手段を備えており、かつ前記係合解除抑制手段は、前記基板と押さえ板とが前記係わり合い手段によって取付けられた状態において回動の動作に影響を与えないものとした。このようなものであれば、前記押さえ板が前記基板に近接した時、すなわち前記基板に前記押さえ板を取付けようとしたときにのみ前記係合解除抑制手段が作用するので、前記係合解除抑制手段の付勢力を強めに設定しても一方の押さえ板を開放しようとした際にそれを戻そうとする力が働ないため書類等を抜き差しする際の操作性を損なうことがないと同時に、前記付勢力を強めに設定することにより書類の保持力を増すことが可能である。
【００１０】
より具体的には、前記係わり合い手段は、前記基板にヒンジ部を介して回動可能に取付けられた左右一対の起立板の各々に設けられた第一の係合要素と、前記一対の押さえ板に設けられた第二の係合要素とを含み、前記起立板を前記押さえ板に対し左右方向外側から当てることにより前記第一の係合要素と前記第二の係合要素とが互いに係合可能としたものであり、前記係合解除抑制手段は、前記押さえ板が前記ヒンジ部に近接したときに前記起立板を起立させる方向に付勢するものであれば、前記起立板を単に外側に倒すことにより前記押さえ板との係合を解除することができ、また起立板に操作部を設けることもできるので、さらなる操作性の向上が期待できる。
【００１１】
さらには、前記ヒンジ部は前記基板と前記起立板に設けられた軸受に挿通された軸を中心に回動可能としたものであって、前記係合解除抑制手段は前記軸に巻回された第一の巻きばねと当該第一の巻きばねより突出する被押さえ片とからなっており、前記押さえ板を前記ヒンジ部に近接した際に前記被押さえ片に当接させることによって前記第一の巻きばねの付勢力が有効となり前記起立板を起立させる方向に付勢するものであれば、ヒンジ部と第一の巻きばねを同じ軸で保持することから、全体の構造をシンプルなものにすることができる。
【００１２】
さらに前記第一の巻きばねの構造をシンプルにするには、前記被押さえ片は、前記第一の巻きばねの一部を前記押さえ板が当たる方向に延出したものとすればよい。
【００１３】
一方、前記ヒンジ部がさらに、前記起立板を常に起立方向に付勢する係合促進手段をしていれば、前記起立板は常に押さえ板と係合する位置にあるので、使用者が押さえ板を基板に近接するだけでワンタッチで綴り具を綴じることができる。
【００１４】
その際、前記係合促進手段が前記軸に巻回された第二の巻きばねであれば、ヒンジ部と第一の巻きばね、第二の巻きばねをすべて同じ軸で保持することから、全体の構造をシンプルなものにすることができる。
【００１５】
さらに、前記第一の巻きばねと前記第二の巻きばねとが互いに隣接した状態で前記軸に巻き回されていれば、製造工程をより簡略化することが可能である。
【００１６】
また、前記被押さえ片は、前記起立板が倒れた状態にあっても、前記押さえ板が前記ヒンジ部に近接した際に、前記押さえ板が当接するよう配置されていれば、押さえ板を基板に近接した際に押さえ板が被押さえ片を押し下げることによって起立板が自動的に起立するので、使用者が押さえ板を基板に近接するだけでワンタッチで綴り具を綴じることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る好適な実施の形態を、図面を参照しつつ詳述する。
【００１８】
尚、本明細書において左右の方向に言及する場合、第１図の左下方向を左と定義する。
（第一実施例）
本実施例における書類綴り具Ｂは、第１図に示すように表表紙Ｓ１、裏表紙Ｓ２及び背表紙Ｓ３を有する表紙体Ｓの背表紙Ｓ３の内面側に止着片Ｐを用いて着脱可能に止着されるものである。
【００１９】
書類綴り具Ｂは、基板１と、基板１の左右端部に回動可能に取り付けられた一対の起立板２と、前記一対の起立板２と各々係脱可能な一対の押さえ板３と、一方の押さえ板３ａに連接される２本の綴じ杆４と、もう一方の押さえ板３ｂに連接される２本の綴じパイプ５とを大まかな構成要素とする。
【００２０】
基板１は、概略縦長長方形の板であり、左右側縁部は垂直方向に若干起立し、さらにその上端部に軸受け１１を断続的に設けている。なお、上下近傍にはそれぞれ左右一対の方形孔１２が、さらに上下端縁にはそれぞれ左右一対の凹状切欠き１３が設けられているが、これらは止着片Ｐを嵌め込み基板１を背表紙Ｓ３に止着するためのものである。
【００２１】
一対の起立板２は概略長方形の板状片であり、長辺の一端縁である基端部には断続的に設けられた軸受け２１と、切り欠き孔２２と、斜め下方に延びるストッパ２３とを有しており、また自由端側コーナー部には補強のためのフランジ部２５を形成し、自由端側の中央部には着脱操作時の指あたりをよくするための操作部２６を折り返しによって設けている。さらに自由端側コーナー部近傍には、丸穴である係合孔２７が形成されている。
【００２２】
起立板２に設けた軸受け２１と基板１に設けた軸受け１１とは、共に軸Ａが貫通することによってヒンジ部ｈを形成しており、起立板２は基板１に対しこのヒンジ部ｈを介してそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００２３】
ヒンジ部ｈはさらに、以下の２種類の軸Ａに巻き回された巻きばねを有する。
【００２４】
第一の巻きばねＳ１は中央部に空隙Ｓ１１と舌片状の突出部Ｓ１２を有するもので、両端部Ｓ１３はともに起立板２の外面側で固着されている。突出部Ｓ１２は、起立板２が起立した状態でヒンジ部ｈから基板１の中心方向に押下可能な状態に延出している。
【００２５】
第二の巻きばねＳ２は一方の端部を起立板２の外面側で固着し、もう一方の端部を基板１の側端部に当接することによって、起立板２が基板１に対し常時起立状態になる方向に付勢している。第二の巻きばねＳ２によって付勢される強度は、起立板２に負荷を加えない状態で起立板２が水平状態から起立状態に回動する程度に設定されている。
【００２６】
第二の巻きばねＳ２は、第一の巻きばねＳ１の空隙Ｓ１１に位置し、ヒンジ部ｈの中央で軸Ａに巻き回されている。
【００２７】
かくして起立板２は、無負荷の状態では第二の巻きばねＳ２の付勢力により基板１に対し起立しており、さらにストッパ２３が基板１に当接することによりさらに内側に倒れ込むのを防ぎ、略垂直に起立した状態を保っている。尚、この状態では第一の巻きばねＳ１は作用していない。
【００２８】
一対の押さえ板３は、起立板２と近似の寸法を有する概略長方形の板状片であり、長辺の一端縁である基端部には、起立板２に取付けた状態で基板１の中心方向斜め下方に延びる内側支持脚３１と、内側支持脚３１とは反対方向斜め下方に伸びる外側支持脚３２と、中央部に下向きに突出する押さえ片３３とを備えている。また自由端側の中央部には凹部３４が形成され、自由端側コーナー部近傍には円柱形の係合突起３５が設けられおり、さらには前記基端部側を除く３辺にはフランジ部３６が形成されている。
【００２９】
押さえ板３が起立板２と係合した状態においては、係合突起３５は起立板２の係合孔２７と係合し、起立板２はフランジ部３２の内側に概略ぴったりとはまり込み、自由端側の中央部に設けた凹部３４から起立板２の操作部２６が露出する。この時、内側支持脚３１と外側支持脚３２は互いにヒンジ部ｈの軸Ａをまたぐ格好に位置し、起立板２と押さえ板３が一体となって軸Ａを支点に回動する。
【００３０】
またこの状態においては、押さえ片３３が第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２を押し下げており、これにより生じた付勢力が係合突起３５と起立板２の係合孔２７との係合に横向きの押圧力を付与し、係合時のがたつきを無くしているのと同時に、第一の巻きばねＳ１の付勢力が押さえ板３に起立板２を押しつけている。
【００３１】
尚注意すべきは、この状態においても第一の巻きばねＳ１の付勢力はあくまで押さえ板３と起立板２との係合具合にのみ作用するものであることである。従って、この状態においても起立板２が基板１に対し起立方向に回動しようとする付勢力は第二の巻きばねＳ２によるもののみである。
【００３２】
２本の綴じ杆４は円柱形のロッドであって、押さえ板３を起立板２に係合した状態で起立板２が接する面と反対側、すなわち内側に直立する状態で固着されている。
【００３３】
２本の綴じパイプ５は綴じ杆４を内部に挿通可能な程度の内径を有する円筒であって、こちらも綴じ杆４と同じく、押さえ板３を起立板２に係合した状態で起立板２が接する面と反対側、すなわち内側に直立する状態で固着されている。尚、綴じパイプ５の自由端側小口５１は、綴じ杆４を容易に挿入することができるように斜めにカットすることによって断面を大きくしている。
【００３４】
上記の構成よりなる書類綴り具Ｂを閉止した状態では、一対の押さえ板３がそれぞれ起立板に装着され、さらに綴じ杆４は綴じパイプ５に挿通されている。
【００３５】
上記の構成において、第一の巻きばねＳ１は起立板２を押さえ板３に押しつけて両者の係合が解除されるのを抑制しようとする係合解除抑制手段として、また第二の巻きばねＳ２は起立板を常に起立方向に付勢する係合促進手段として、それぞれ機能する。
【００３６】
次に、このような書類綴り具Ｂを開閉する際の動作について説明する。
【００３７】
使用者が書類等の抜き差しをするためにこの書類綴り具Ｂを開こうとする場合、まず左右いずれか任意の操作部２６を指で外側に押し広げる。すると、押さえ板３と起立板２とが自由端側で離間し、押さえ板の係合突起３５と起立板２の係合孔２７との係合状態が解除されるとともに、押さえ板３の押さえ片３３が第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２を押さえつけていた状態が失われるので、押さえ板３が起立板２よりも若干上に持ち上がる。
【００３８】
次に、起立板２との係合が解除された押さえ板３を持ち上げる。綴じ杆４及び綴じパイプ５が基板１に対し垂直になるほどに持ち上げると、重心が基板１の外側に移動し、もはや勝手に元に戻ってしまうことはない。
【００３９】
そうしておいて、係合を解除した側の押さえ板３を上方に引き、綴じ杆４を綴じパイプ５から抜き出せば、書類の抜き差しが可能となる。
【００４０】
尚、この状態において、左右反対側の第二の巻きばねＳ２の付勢力が左右反対側の起立板２を起立させようとする方向、すなわち持ち上げた押さえ板を元に戻そうとする方向に働いてはいるが、前述の通り、第二の巻きばねＳ２によって付勢される強度は起立板２に負荷を加えない状態で起立板２が水平状態から起立状態に回動する程度に設定されているので、起立板２に押さえ板３が係合し、さらに綴綴じ杆４、綴じパイプ５、左右反対側の押さえ板３、そしてさらには収容した書類等の負荷が加わった状態では、第二の巻きばねＳ２の付勢力はそれらの重みに負けてしまっているため、押さえ板３を持ち上げた状態を戻す力が働くことによって使用者が書類等の抜き差しする操作を阻害してしまうことはない。
【００４１】
一方、使用者がこの書類綴り具Ｂを閉止しようとする場合は、上記の動作と逆に操作すればよい。すなわち、まず綴綴じ杆４を対応する綴じパイプ５に挿通し、次に上方に位置する側の押さえ板３を下方に位置するヒンジ部ｈを中心に回動させつつ下に降ろして押さえ板３の押さえ片３３を第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２に乗せる（図５〜図６参照）。
【００４２】
この状態で、押さえ片３３の上部を指で押してやれば、巻きばねＳ１の突出部Ｓ１２は下方にたわみ、押さえ片３３はさらに下方に移動する。すると、第二の巻きばねＳ２の付勢力によってすでに押さえ板３に当接している起立板２の係合孔２７と押さえ板３の係合突起３５とが係合する。この状態で指を離せば第一の巻きばねＳ１の付勢力により、起立板２は押さえ板３に押しつけられ、また押さえ板３が上方に押し上げられるために起立板２の係合孔２７と押さえ板３の係合突起３５との係合は摩擦力が増すので、起立板２と押さえ板３とは強固に係合し、閉止の操作が完了する（図７の状態）。
（第二実施例）
本発明に係る他の実施の形態として、上記第一実施例における第二の巻きばねＳ２を省略したものが挙げられる。
【００４３】
第二の巻きばねＳ２を省略する場合、第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２を斜め下方に延出し、起立板２が略水平状態にあっても対応する押さえ板３の押さえ片３３に当接可能に設定する。
【００４４】
その他の構成は第一実施例と同一であるから、説明を省略する。
【００４５】
次に、このような書類綴り具Ｂを開閉する際の動作について、図４、図８、図９を参照しながら説明する。
【００４６】
使用者が書類等の抜き差しをするためにこの書類綴り具Ｂを開こうとする場合、まず左右いずれか任意の操作部２６を指で外側に押し広げる。すると、押さえ板３と起立板２とが自由端側で離間し、押さえ板の係合突起３５と起立板２の係合孔２７との係合状態が解除されるとともに、押さえ板３の押さえ片３３が第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２を押さえつけていた状態が失われるので、押さえ板３が起立板２よりも若干上に持ち上がる。その状態で指を離せば、起立板２はそのまま略水平状態に倒れる（図８参照）。あとは第一実施例と同様に起立板２との係合が解除された押さえ板３を持ち上げ、綴じ杆４を綴じパイプ５から抜き出せば、書類の抜き差しが可能となる。
【００４７】
一方、使用者がこの書類綴り具Ｂを閉止しようとする場合は、まず第一実施例と同じく、綴綴じ杆４を対応する綴じパイプ５に挿通し、次に上方に位置する側の押さえ板３を下方に位置するヒンジ部ｈを中心に回動させつつ下に降ろす。
【００４８】
この状態では起立板２は略水平状態に倒れたままになっているが、第一の巻きばねＳ１の突出部Ｓ１２の先端側は押さえ板３の回動動作の軌跡の延長線上にある。従って、押さえ板３を下方に位置するヒンジ部ｈを中心に回動させつつ下に降ろせば押さえ板３の押さえ片３３が第一の巻きばねＳ１に設けた突出部Ｓ１２に乗る。
【００４９】
さらに押さえ片３を下方に移動すると、第一の巻きばねＳ１の突出部Ｓ１２が下方に押されることにより、第一の巻きばねＳ１は軸Ａを中心に回動し、両端部Ｓ１３を介して起立板２を起立する方向に押しやる。すると起立板２はヒンジ部を支点として押さえ板３と当接するところまで回動起立する（図９参照）。
【００５０】
この状態で、押さえ板３の上部を指で押してやれば、巻きばねＳ１の突出部Ｓ１２は下方にたわみ押さえ片３３がさらに下方に移動する。すると、すでに押さえ板３に当接している起立板２の係合孔２７と押さえ板３の係合突起３５とが係合する。この状態で指を離せば第一の巻きばねＳ１の付勢力により、起立板２は押さえ板３に押しつけられ、また押さえ板３が上方に押し上げられるために起立板２の係合孔２７と押さえ板３の係合突起３５との係合は摩擦力が増すので、起立板２と押さえ板３とは強固に係合し、閉止の操作が完了する。
【００５１】
以上の通り本発明に係る実施の形態を２例詳述したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、上記実施例においては綴綴じ杆と綴じパイプとを各２本固着しているが、その本数は問わない。市場にはすでに４穴の書類綴り具やさらには２６穴や３０穴のバインダーが存在しているが、本発明はそれらのいずれにも適用可能である。
【００５３】
また、上記実施例においては起立板と押さえ板はそれぞれ板状部材からなっており、全体がほぼぴったりと重なり合う形状をしているが、押さえ板と起立板が係合可能であってそれらを係合した状態で基板に対し回動可能であればよく、例えば起立板に相当するものが基板に対し起伏可能に設けられた棒状のものであって、それが押さえ板と係合するようにしたものであっても足りる。
【００５４】
第一の巻きばねは、中間に空隙を設ける必要は必ずしもない。第二の巻きばねと隣りあわせて軸に巻き回しても、同様の効果は得られる。
【００５５】
さらには、第一の巻きばねに設けた突出部は、ばねの一端を延出したものであってもよい。その場合、延出した先端部に樹脂等からなる押さえ板の受け部を設ければ、動作の確実性が増す。
【００５６】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の変形、応用が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の書類綴り具によれば、前記押さえ板が前記基板に近接した時、すなわち前記基板に前記押さえ板を取付けようとしたときにのみ前記係合解除抑制手段が作用するので、前記係合解除抑制手段の付勢力を強めに設定しても一方の押さえ板を開放しようとした際にそれを戻そうとする力が働ないため、本綴り具を開放状態にし書類等を抜き差しする際の操作性を損なうことがないと同時に、前記付勢力を強めに設定することにより、本綴り具を閉止状態にしたときには書類の保持力を増すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る書類綴り具をファイル表紙に装着した状態の斜視図。
【図２】本発明の第一実施例を示す斜視図。
【図３】同実施例の概略分解斜視図。
【図４】同実施例におけるヒンジ部の構造を説明する分解斜視図。
【図５】同実施例の開放状態における断面図。
【図６】同実施例の半開放状態における断面図。
【図７】同実施例の閉止状態における断面図。
【図８】本発明の第二実施例の開放状態における断面図。
【図９】同実施例の半開放状態における断面図。
【符号の説明】
Ｂ・・・書類綴り具
１・・・基板
２・・・起立板
２６・・・操作部
２７・・・係合孔（第一又は第二の係合要素）
３・・・押さえ板
３３・・・押さえ片
３５・・・係合突起（第二又は第一の係合要素）
４・・・綴じ杆
５・・・綴じパイプ
Ａ・・・軸
ｈ・・・ヒンジ部
Ｓ１・・・第一の巻きばね（係合解除抑制手段）
Ｓ１２・・・突出部（被押さえ片）
Ｓ２・・・第二の巻きばね（係合促進手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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