(57)【要約】【課題】複数の撮像部を３次元空間内に配置して、場所を選ばずに対象物の複数の映像を撮影することができると共に、この複数の映像を用いて立体的な映像表示を行うことを可能にする撮影方法及び撮像装置を提供する。【解決手段】支持部３に支持された複数の撮像部５０の相対位置を支持部３により変更可能である構成の撮像装置１０を使用して、複数の撮像部５０により略同一の被写体Ｈを異なる位置から撮影し、複数の撮像部５０からの映像信号を使用して立体的な映像表示を行う。また、複数の撮像部５０と、これらを支持する支持部３とを備え、この支持部３が複数の撮像部５０の相対位置を変更することが可能な構成とされ、複数の撮像部５０によりそれぞれ撮影された映像信号から立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理手段を有する撮像装置１０を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像部が支持部により支持され、複数の撮像部の相対位置が前記支持部により変更可能である構成の撮像装置を使用して、
前記複数の撮像部により、略同一の被写体を異なる位置から撮影し、
前記複数の撮像部からの映像信号を使用して、立体的な映像表示を行う
ことを特徴とする撮影方法。
【請求項２】
前記撮像装置が前記撮像部を３つ以上有し、各前記撮像部からの映像信号のうち２つの撮像部の映像信号を選択して、選択した映像信号をそれぞれ右目用画像と左目用画像として表示することにより、前記立体的な映像表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影方法。
【請求項３】
複数の撮像部と、
前記複数の撮像部を支持する支持部とを備え、
前記支持部は、前記複数の撮像部の相対位置を変更することが可能な構成とされ、
前記複数の撮像部によりそれぞれ撮影された映像信号から、立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理手段を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記複数の撮像部の相対位置を連続的に変化させることが可能な構成であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記支持部により、前記複数の撮像部が、同一直線上、同一円弧上、同一平面上、同一球面上のいずれかに配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記支持部が可搬性を有し、撮像装置全体を持ち運びすることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物（被写体）を取り囲むように、複数の撮像部を配置し、各撮像部からの映像を選択して、あたかも視点を自由に変更したような映像を得ることができる撮影方法及び撮像装置に関するものであり、特に、複数の撮像部からの映像を用いて立体的な映像表示（３Ｄ表示）を行う場合に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の撮像部（カメラ）を使用し、対象物を取り囲むように静止画、動画を撮影し、視点を自由に変更しながら楽しむような撮影システムが開発されつつあり、実用に供されるところである（例えば特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
このような撮影システムにおいては、対象物をカメラがどう捕らえるかは、対象物により、また撮影者の意思により決定されるもので、カメラの設定にはフレキシビリティが要求される。
【０００４】
一方、それぞれカメラで撮影した画像は最終的には張り合わせられるので、カメラ間の各視点の位置はある曲線状に滑らかに配置される必要がある。また、カメラ間の距離も（これは主としてカメラの画角や、どこまでをオーバーラップさせるかにより決まる）フレキシブル、かつ安定に決める必要がある。
【０００５】
また、上述の撮影システムにおいては、複数のカメラが被写体に対して、視点が一致するように配置される必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５１−１４２２１２号公報
【特許文献２】
米国特許第３８１５９７９号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した複数のカメラを用いた撮影システムにおいて、さらに複数のカメラからのそれぞれの映像を利用して、立体的な映像表示、即ちいわゆる３Ｄ表示を行うことが考えられている。
【０００８】
しかしながら、このような撮影システムにおいて、多視点からの３Ｄ表示を行うと共に、複数のカメラの配置を調整し、対象物に向けて正確に固定する方法は、今までになかった。
【０００９】
従来、複数のカメラの配置を調整し、対象物に向けて正確に固定する場合には、例えば床面に配置する固定の治具のようなものに頼っていた。
この固定の治具は、床面に対する平行面上でのカメラの配置形状を２次元的に固定的に決めるものであった。
また、特定のスタジオに設置されるのが常であり、屋外や、スタジオから離れた場所での撮影には向いていなかった。
しかも、複数のカメラによる被写体への視点を一致させるために、従来は撮影現場に固定された複数のカメラの支持装置を使用していたため、機動性が悪いばかりでなく、撮影者の撮影の自由度を阻害し、監督の撮影意図を表現するのが困難であった。
【００１０】
上述した問題の解決のために、本発明においては、複数の撮像部を３次元空間内に配置して、場所を選ばずに対象物の複数の映像を撮影することができると共に、この複数の映像を用いて立体的な映像表示を行うことを可能にする撮影方法及び複数の撮像部から成る撮像装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮影方法は、複数の撮像部が支持部により支持され、複数の撮像部の相対位置が支持部により変更可能である構成の撮像装置を使用して、複数の撮像部により略同一の被写体を異なる位置から撮影し、複数の撮像部からの映像信号を使用して立体的な映像表示を行うものである。
【００１２】
本発明の撮像装置は、複数の撮像部と、この複数の撮像部を支持する支持部とを備え、この支持部は複数の撮像部の相対位置を変更することが可能な構成とされ、複数の撮像部によりそれぞれ撮影された映像信号から立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理手段を有するものである。
【００１３】
上述の本発明の撮影方法によれば、複数の撮像部が支持部により支持され、複数の撮像部の相対位置が支持部により変更可能である構成の撮像装置を使用して、複数の撮像部により略同一の被写体を異なる位置から撮影し、複数の撮像部からの映像信号を使用して立体的な映像表示を行うことにより、被写体の立体的な映像を表示することができると共に、複数の撮像部の相対位置を変更して、撮像部の位置を変えた立体的な映像を得ることが可能になる。
【００１４】
上述の本発明の撮像装置の構成によれば、複数の撮像部と、この複数の撮像部を支持する支持部とを備え、この支持部は複数の撮像部の相対位置を変更することが可能な構成とされ、複数の撮像部によりそれぞれ撮影された映像信号から立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理手段を有することにより、被写体の立体的な映像を表示することが可能になると共に、複数の撮像部の相対位置を変更して、被写体の見え方が変更前とは異なる立体的な映像を得ることが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の撮像部が支持部により支持され、複数の撮像部の相対位置が支持部により変更可能である構成の撮像装置を使用して、複数の撮像部により略同一の被写体を異なる位置から撮影し、複数の撮像部からの映像信号を使用して立体的な映像表示を行う撮影方法である。
【００１６】
また、上記本発明の撮影方法において、撮像装置が撮像部を３つ以上有し、各撮像部からの映像信号のうち２つの撮像部の映像信号を選択して、選択した映像信号をそれぞれ右目用画像と左目用画像として表示することにより、立体的な映像表示を行うことを可能とする。
【００１７】
本発明は、複数の撮像部と、この複数の撮像部を支持する支持部とを備え、この支持部は複数の撮像部の相対位置を変更することが可能な構成とされ、複数の撮像部によりそれぞれ撮影された映像信号から立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理手段を有する撮像装置である。
【００１８】
また、上記本発明の撮像装置において、支持部が複数の撮像部の相対位置を連続的に変化させることが可能である構成とすることを可能とする。
【００１９】
また、上記本発明の撮像装置において、支持部により、複数の撮像部が、同一直線上、同一円弧上、同一平面上、同一球面上のいずれかに配置される構成とすることを可能とする。
【００２０】
また、上記本発明の撮像装置において、支持部が可搬性を有し、撮像装置全体を持ち運びすることが可能である構成とすることを可能とする。
【００２１】
本発明の一実施の形態として、撮像装置の概略構成図を図１に示す。
この撮像装置１０は、曲線状に形成された支持フレーム部材３に、複数の撮像部として、５台のカメラ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ）が固定されて構成されている。
そして、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅを、同一の被写体Ｈに向けて配置して、この５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅにより、被写体Ｈを同一距離から同一の画角θで撮影するように構成されている。
この撮像装置１０において、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅによって撮影される映像は、被写体Ｈを多視点から見た映像となる。
【００２２】
本実施の形態においては、支持フレーム部材３が、例えば曲線の曲率を変化させることにより、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅの相対位置を変更することが可能な構成とする。
【００２３】
さらに、より好ましくは、支持フレーム部材３が、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅの相対位置を、連続的に（アナログ的に）変化させることが可能な構成とする。
【００２４】
このように５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅの相対位置を変更することが可能な構成とすることにより、カメラ５０から被写体までの距離を変更して、被写体に対して所望のカメラ配置とすることが可能になる。
【００２５】
撮像装置１０の各撮像部を構成する５台のカメラ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ、５０Ｅ）は、被写体の静止画を撮影するものでも、動画を撮影するものでもよい。
例えば動画を撮影するものであれば、視点を変更した複数の動画が得られることになる。
【００２６】
カメラ５０は、図示しない光学レンズと、光学レンズに連動するように設けられるフォーカスリングと、光学レンズを透過した被写体画像を取り込んで撮像信号を生成する撮像素子例えばＣＣＤイメージセンサ（イメージャー）と、このイメージャーから出力される撮像信号にカメラ信号処理を施すカメラ信号処理回路とを少なくとも備えている。
また、カメラ５０がカメラ一体型ＶＴＲである場合には、カメラ信号処理回路からの画像信号をテープ状記録媒体やディスク状記録媒体に記録する記録回路と、記録回路により記録媒体に記録された画像信号を記録媒体から再生する再生回路とを備える。
つまり、カメラ５０がカメラ一体型ＶＴＲではなく、カメラ信号処理回路で処理した信号のみを出力するときには、少なくとも記録部と再生部とを別体に備える。
【００２７】
さらに、本実施の形態においては、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅによって撮影される映像から、隣接する２台のカメラの映像を用いて、立体的な映像表示、即ちいわゆる３Ｄ表示を行う構成とする。
【００２８】
この撮像装置１０を用いて構成した撮影システムの概略構成のブロック図を図２に示す。
５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅで撮影された映像は、ＶＴＲ等の記録装置１００に送られて、記録装置１００内にて、記録媒体例えばテープ状記録媒体又はディスク状記録媒体（ハードディスクを含む）に記録される。
特に、カメラ５０により動画を撮影する場合には、各カメラ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ）が被写体Ｈの各動画像信号を送り、記録装置１００内にて同期をとりながら記録する。
記録装置１００に記録された映像信号は、再生装置（図中省略）により再生される。
その後、映像信号選択処理装置２００により、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅからの映像信号のうち、右目用映像と左目用映像として隣り合う２台のカメラからの映像信号が選択されて処理された後、３Ｄ表示装置２１０により視聴者に提示される。
この３Ｄ表示装置２１０には、例えば、右目用映像と、左目用映像とをそれぞれ別の表示装置に提示する眼鏡型ディスプレイを用いることができる。
【００２９】
そして、映像信号選択処理装置２００を操作して、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅから出力された５つの映像信号のうち、右目用と左目用の隣り合うカメラからの２つの映像信号を、５０Ａ−５０Ｂから、５０Ｂ−５０Ｃ、５０Ｃ−５０Ｄ、５０Ｄ−５０Ｅへと順次切り替えることによって、被写体Ｈの視点の異なった３Ｄ映像を見ることができる。
【００３０】
図３には、各カメラ５０から記録装置１００に送られる、視点を変更したような被写体Ｈの各動画像信号ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３，ＭＰ４，ＭＰ５を示す。動画像信号ＭＰ１は、図３におけるカメラ５０Ａからの映像信号であり、動画像信号ＭＰ２は、カメラ５０Ｂからの映像信号である。以下動画像信号ＭＰ３，ＭＰ４及びＭＰ５は、それぞれカメラ５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅからの映像信号である。
【００３１】
そして、３Ｄ表示を行う際には、これら動画像信号ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３，ＭＰ４，ＭＰ５から隣接する２つのカメラからの動画像信号を選択して、３Ｄ表示に使用する。
【００３２】
なお、３Ｄ表示装置２１０には、上述した２つの表示部から成る眼鏡型ディスプレイを用いる他に、例えば、５つの視点における３Ｄ映像を同時に提示することが可能な、多視点型３Ｄ表示装置を用いても良い。このような表示装置を用いる場合には、映像信号処理選択装置２００は必ずしも必要ではない。
【００３３】
また、３Ｄ表示装置２１０に、２つの表示部を有する眼鏡型ディスプレイを用いる代わりに、１つの表示部から、例えばパララックスバリアやレンチキュラーレンズを使用して、右目と左目とにそれぞれ隣接するカメラからの異なる映像が見える構成としてもよい。
【００３４】
なお、カメラ５０の台数は、５台に限らず、複数であればよく、２台以上の任意の台数とすることが可能である。
カメラ５０が２台のみの場合は、２台のカメラの映像信号を３Ｄ表示に利用できるので、３Ｄ表示に用いられるカメラ５０の切り替えや映像信号の選択が不要になる。
一方、カメラ５０が３台以上の場合には、３Ｄ表示に利用する２台のカメラの映像信号を切り替えることにより、多視点３Ｄ撮影を行うことが可能になる。
【００３５】
上述の本実施の形態の撮像装置１０の構成によれば、複数の撮像部即ち５台のカメラ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ）を曲線状の支持フレーム部材３に支持されるように配置し、支持フレーム部材３により各カメラ５０の相対位置を変更することが可能な構成とされていることにより、各カメラ５０を曲線状に配置し、支持フレーム部材３によってカメラ５０を動かして各カメラ５０の相対位置を変更することができる。
これにより、所定の場所を選ばずに、被写体Ｈの複数の映像を撮影することが可能になる。
【００３６】
また、複数の撮像部（カメラ）５０からの映像信号のうち隣接する２つのカメラからの映像信号が選択されることにより、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅによって撮影される映像から、隣接する２台のカメラからの映像を使用して、３Ｄ表示装置２１０において立体的な映像表示、即ちいわゆる３Ｄ表示が行われるため、所定の場所を選ばずに、被写体Ｈの複数の立体的な映像（３Ｄ映像）を作成することができる。
さらに、選択される映像信号を切り替えることにより、多視点３Ｄ撮影を行うことができる。
【００３７】
次に、図１に概略構成図を示した撮像装置１０の細部の具体的な構成の各形態を以下に説明する。
図１に示す撮像装置１０は、具体的には、例えば図４に概略構成図を示すように構成することができる。
図４に示すように、それぞれのカメラ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ）は、雲台２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ）上に取り付けられて、被写体Ｈに向けられている。
そして、各雲台２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ）は、それぞれ５つの支柱１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ）に支持固定されている。
各雲台２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅは、それぞれ後述するように、基準円環２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ）を支持フレーム部材３に通すことにより位置合わせがなされている。
そして、さらに微調整されることによって、カメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅの配置が調整される。
曲線状の支持フレーム部材３の両端部は、例えば支持部材となる三脚６（図５参照）に取り付けられている。
【００３８】
次に、図１及び図４に示す本実施の形態の撮像装置１０について、さらに具体的な形態を図５に示す。
なお、図１及び図４では、５台のカメラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅを示したが、この図５では、図示の都合上によりカメラ５０を３台にした場合を示している。前述したように、カメラ５０の台数は２台以上の任意の台数が可能である。
【００３９】
図５に示すように、この撮像装置は、複数のカメラ５０を支持するための複数の雲台２と、複数の雲台２を支持するための複数の支柱１と、複数の支柱１を設置面に安定に支持するための複数の支持材４と、複数の雲台２の空間的相対位置を、指定された３次元空間内の曲線に沿うように配置するための位置決め線材となる支持フレーム部材３とを備える。
各支柱１は、設置面上に置かれた自立ベース２９に固定されている。
また、図中５は、支柱材４を安定化するためのバラストである。
【００４０】
各雲台２は、カメラ５０の空間的配置を決定する曲線に沿うように配置、固定される。曲線は、各終端を例えば支点となる三脚６等で固定された支持フレーム部材３により空間中に描かれる。この曲線は、例えば作画監督の意思を反映する、滑らかな曲線である。なお、この曲線は所定半径を有する円等に限定されるものではない。
即ち、支持フレーム部材３は、カメラ５０の位置を決定するための位置決め線材として用いられている。
この支持フレーム部材３によって形成された曲線に沿って各雲台２が配置され、固定されることによって、各雲台２に取り付けられた各カメラ５０は作画監督の意思を反映して滑らかな曲線状に配置されることになる。
【００４１】
位置決め線材となる支持フレーム部材３は、例えば鋼製の金属線を用いて構成することができる。
この鋼製の金属線としては、具体的には、住宅内の電話線引き込み用や、屋内又は屋外の配管内の清掃用に使用される、商品名プラリーダーや、鋼平板等、各種の弾性体線状材料を用いることが可能である。これらの弾性体線状材料は、いわゆる自在定規のように曲線を形成するのに適しており、さらに固定を解けば弾性を有するため形状を初期の状態に戻すことができる。このため、様々な曲線を形成することができる。
なお、このような性質を備える弾性体線状材料であれば、上述の鋼製の金属線に限定されるものではなく、例えばプラスチック材料或いはゴム材料を用いた弾性体線状材料によって支持フレーム部材（位置決め線材）３を構成してもよい。
【００４２】
このように、支持フレーム部材（位置決め線材）３を弾性体により構成することにより、各雲台２の後述する基準点となる基準円環２０は引っ張られることになる。
【００４３】
空間に配置した曲線に対し雲台２の位置決めをするには、まず概略のカメラ位置を設定するために、後述の図６に詳細を示す基準円環２０に位置決め線材となる支持フレーム部材３を通す。この基準円環２０は、指定された３次元空間内の曲線状に形成された位置決め線材３に合わせられる基準点である。
特に、この構成の基準円環２０は、基準点となると共に、この基準点を支持フレーム部材３が描く曲線の位置に保持する基準点保持手段ともなる。この基準円環２０と支持フレーム部材３との間には隙間があり、これが遊びとなってカメラ５０のさらなる微調整を可能とする。
【００４４】
基準円環２０の取り付けられる位置は、雲台２上に搭載されるカメラ５０の視線と平行な直線上にあり、支持フレーム部材３を基準円環２０に通すことにより、雲台２は支持フレーム部材３の弾性力により引っ張られ、自動的にカメラ５０の視線方向が支持フレーム部材３の法線方向となる。
【００４５】
さらに、雲台２と支柱１の詳細な構成を図６に示す。
雲台２は、カメラ５０をベース部分２２にカメラ固定ネジ２３を用いて固定する。また、ベース部分２２は、第１連結部２４に対して矢印Ａ方向に回動する。所望の回動位置を保つためには、ねじ２５とネジ止め２６によって固定される。また、第１連結部２４は第２連結部２７に対して矢印Ｂ方向に回動する。
第２連結部２７は、第１連結部２４を連結する他に、支柱１の下部２８及び支柱１の上部をも連結する。即ち第２連結部２７は、支柱２８に差し込まれ、かつ第１連結部２４を固定する部材であり、支柱１の下部２８及び第１連結部２４に対してねじ（図示せず）で締め付けられる構造となっている。従って、雲台２には、カメラ５０からみれば第１連結部２４・ネジ２５・ネジ２３による３軸の自由度があり、さらに、第２連結部２７の上下による自由度がある。
また、支柱１の下部２８は、この支柱１を基準面上に固定する自立ベース２９のホールに挿入され、固定されている。
【００４６】
さらに、雲台２部分の平面図を図７に示す。
基準点となる基準円環２０は、カメラ固定ネジ穴３２を通る直線上に配置されるように、ベース部分２２に棒状部材（スティック）２１を介して固定される。
【００４７】
次に、図５に示した構成の撮像装置において、複数のカメラ５０を配置調整する方法について、図８のフローチャートを用いて詳細に説明する。
まず、ステップＳ１にて、雲台２が仮固定されている支柱１を仮配置する。このとき、使用するカメラ５０の数に応じた必要数だけ、支柱１を設置場所に仮配置することになる。
次に、ステップＳ２にて、位置決め線材である支持フレーム部材３を、支点となる三脚６で固定しながら、所望の曲線を作成する。
【００４８】
次に、ステップＳ３にて、各雲台２の基準円環（基準点）２０を曲線に沿って配置・調整し、雲台２を仮固定する。このとき、曲線を形成している位置決め線材３を基準円環２０に通すことにより、自動的にカメラ５０の視線方向の概略調整が可能となる。
次に、ステップＳ４にて、各支柱１の安定化のため支柱材４を固定し、必要に応じてバラスト５で安定化する。
そして、ステップＳ５にて各カメラ５０を各雲台２に取り付け、各カメラ５０の画像を見ながら位置を微調整する。
最後に、ステップＳ６にて、ステップＳ５で微調整したカメラ５０を、最終的に固定する。
【００４９】
このように、図８に示すフローチャートに従って複数のカメラ５０の配置を調整することにより、複数のカメラ５０を予め設定された３次元空間内の曲線に沿って配置することが可能となる。
また、この方法によってカメラ５０を配置した撮像装置によれば、撮影場所を固定することなく、所定の場所を選ばずに、対象物の複数の映像を撮影することができ、さらに多視点３Ｄ撮影を行うことが可能になる。
【００５０】
なお、図９に平面図を示すように、円周上にカメラを複数台配置して、撮像装置を構成してもよい。この場合も、円状にされた支持フレーム部材３が雲台２の棒状部材（スティック）２１の先の基準円環２０を通るように、雲台２を調整して固定する。このとき、詳細な調整は、前述した図８にフローチャートを示した方法による。
この図９に示す構成においても、被写体Ｈに向いている矢印がカメラの視線方向である。
【００５１】
また、基準円環２０は、図１０に示すように、スティック３０の終端を半円形となし、ラッチ３１と組み合わされて形成されても良い。ラッチ３１付の基準円環２０を用いることにより、支持フレーム部材３をこの穴の中に簡単に通すこともはずすこともできる。
また、支持フレーム部材３をはずさないのであれば、図１１に示すように、ネジ３３を用意し、これにより線材の遊びをなくし、不要な振動を防ぐことができる。
【００５２】
また、前述した実施の形態では、図６及び図７に示したように、支持フレーム部材（位置決め線材）３と雲台２とを固定した構成であった。
ここで、位置決め線材は、カメラ配置を決めるための尺度となるものであるため、カメラが取り付けられた雲台が必ずしも位置決め線材に固定される必要はない。
即ち、位置決め線材がカメラの支持部材を兼ねない構成も考えられる。
その場合の構成を次に示す。
【００５３】
図１２に示すように、雲台２側に基準点を示す手段があれば、位置決め線材がカメラの支持部材を兼ねない構成が可能になる。
図１２における棒状部材（スティック）４０は、雲台２側で基準点を示すための基準点表示手段であり、単に位置決定規準となるような球状部分４０Ａがあるだけである。実際の使用状態では、この球状部分４０Ａを位置決め線材と接するように設定していけばよい。
この場合、前述した基準円環２０に比較したメリットは、カメラの微調整がしやすいということがある。
この構成では、位置決め線材がカメラの支持部材を兼ねないため、カメラの支持部材は、支柱と雲台、並びに支柱の支持材等により構成される。
【００５４】
次に、本発明の他の実施の形態として、撮像装置の概略構成図を図１３に示す。
本実施の形態も、複数のカメラを使用し、被写体を取り囲むように静止画、動画を撮影し、視点を自由に変更したような映像を得ることができる撮像装置である。なお、この撮像装置は、各撮像部（カメラ）が、基本的に真円状の円周の一部又は全部に沿うように配置される。
【００５５】
この撮像装置６０は、図１３に示すように、それぞれ撮像部となる７台のカメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）と、これら７台のカメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）の視点を常に一致させ、かつ各視点を連続的に変更できる支持装置とを備える。
支持装置は、７台のカメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）をそれぞれ中央部に搭載して支持する相互に回動可能な７本の支持アーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）と、これら支持アーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）同士の間の角度を一定に保つ連結機構とを備える。支持アーム部材６２は、アルミニウムのような軽金属を材料としている。
【００５６】
各連結機構は、支持アーム部材６２間を回動可能とするヒンジ部或いはピンと、各支持アーム部材６２をヒンジ部或いはピンに対して回動させるための補助アーム６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄ，６３ｅ，６３ｆ，６３ｇ，６３ｈ，６３ｉ，６３ｊ）と、これら補助アーム６３の間を接続する接続ロッド６４（６４１，６４２，６４３，６４４，６４５）を有してなる。
この撮影システム６０において、カメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）の視点と、支持アーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）のなす角度は９０度が標準である。各支持アーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）は、前述したようにヒンジ部或いはピンにより回動可能なように固定されていて、各カメラ６１の視点方向を単一平面内において連続的に変化させることができる。
【００５７】
各支持アーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）は、補助アーム６３（６３ａ〜６３ｊ）の少なくとも１つを一体化している。
支持アーム部材６２Ａは補助アーム６３ａを一体化し、支持アーム部材６２Ｂは補助アーム６３ｃを一体化し、支持アーム部材６２Ｃは補助アーム６３ｂ及び補助アーム６３ｅを一体化し、支持アーム部材６２Ｄは補助アーム６３ｄ及び補助アーム６３ｇを一体化し、支持アーム部材６２Ｅは補助アーム６３ｆ及び補助アーム６３ｉを一体化し、支持アーム部材６２Ｆは補助アーム６３ｈを一体化し、支持アーム部材６２Ｇは補助アーム６３ｊを一体化している。
また、補助アーム６３ａと補助アーム６３ｂが接続ロッド６４１で結合され、補助アーム６３ｃと補助アーム６３ｄが接続ロッド６４２で結合され、補助アーム６３ｅと補助アーム６３ｆが接続ロッド６４３で結合され、補助アーム６３ｇと補助アーム６３ｈが接続ロッド６４４で結合され、補助アーム６３ｉと補助アーム６３ｊが接続ロッド６４５で結合されている。
【００５８】
この撮像装置６０にあっては、支持アーム部材６２の数が７であり奇数であるので、中心部となる支持アーム部材６２Ｄの位置に、固定部材６８への接続を行うための接続用ベース部材６５を取り付けている。固定部材６８は、設置面にベース６９を接地させて撮像装置６０を固定するためのものである。
もちろん、固定部材６８を移動可能として、撮像装置６０を固定したまま持ち運ぶことができる。この固定部材６８は、三脚でもよい。
【００５９】
接続用ベース部材６５には、固定部材６８や、後述するスタビライザー等を取り付けるための取り付けネジが用意されている。取り付けネジは固定点７４となる穴を通して、固定部材６８や、スタビライザー等に形成されたネジ穴に取り付けられ、接続ベース部材６５と固定部材６８や、スタビライザー等を固定接続する。また、接続用ベース部材６５には、支持アーム部材６２を基準とし、隣接支持アーム部材６２とのなす角度を変化させるための回転手段であるプーリが取り付けられている。
【００６０】
接続用ベース部材６５が取り付けられている支持アーム部材６２Ｄについて、その正面図を図１４Ａに示し、平面図を図１４Ｂに示す。この接続用ベース部材６５Ｄの下部には、オペレータ（撮影者）により支持アーム部材６２Ｅが支持アーム部材６２Ｄに対して回動操作されることにより、回転力が伝えられるアーム駆動プーリ７２が支持アーム部材６２Ｅに連動するように設けられている。また、接続用ベース部材６５の下部には、アーム駆動プーリ７２へ回転力を例えばタイミングベルト７１により伝える調整プーリ７３が、後述するノブ６６に結合されるように設けられている。アーム駆動プーリ７２と調整プーリ７３は、タイミングベルト７１により連結されているのでスリップしない。また、アーム駆動プーリ７２は、調整プーリ７３に対して減速されている方が調整の力も少なく、微調整もしやすい。
【００６１】
ノブ６６は、オペレータ（撮影者）が支持アーム部材６２Ｅを支持アーム部材６２Ｄに対して回動させたいときに、直接操作されるものであり、目盛６７が用意されている。この目盛６７は回転角を示すもの、或いは被写体までの距離を示すもの、のいずれでもよい。そして、オペレータが、この目盛６７を確認しながらノブ６６を回すと、調整プーリ７３が回転する。この調整プーリ７３の回転力は、タイミングベルト７１を介して伝えられ、これにより支持アーム部材６２Ｅを回動する。
【００６２】
支持アーム部材６２Ｅが回動すると、支持アーム部材６２Ｅに一体化されている補助アーム６３ｆ及び補助アーム６３ｉも連動して動く。
補助アーム６３ｆは接続ロッド６４３により補助アーム６３ｅに結合されている。補助アーム６３ｅは、支持アーム部材６２Ｃに一体化されている。従って、支持アーム部材６２Ｃも、目盛６７にて指定された目盛数だけ回動する。
また、補助アーム６３ｉは、接続ロッド６４５により補助アーム６３ｊに結合されている。補助アーム６３ｊは、支持アーム部材６２Ｇに一体化されている。従って、支持アーム部材６２Ｇも、目盛６７にて指定された目盛だけ回動する。
【００６３】
さらに、支持アーム部材６２Ｅが回動すると、補助アーム６３ｈを介して支持アーム部材６２Ｆも回動する。以下、隣接の支持アーム部材６２とそれらの一体化された補助アーム６３が動くことにより、全ての支持アーム部材６２が目盛６７にて指定された目盛数だけ回動する。
【００６４】
なお、この撮像装置６０においては、ノブ６６又はアーム駆動プーリ７２にロック機構を用意し、一旦回動した後にロック可能とするようにしている。
以上に説明した構成により、図１５に示すように、例えば図中中央の支持アーム部材６２Ｄを基準にして考えると、図中左の支持アーム部材６２Ｃが基準の支持アーム部材６２Ｄとなす角度αと、図中右の支持アーム部材６２Ｅが基準の支持アーム部材６２Ｄとなす角度βとの間に常にα＝βの関係が成り立つ。
即ち、中央の支持アーム部材６２Ｄを基準として、左の支持アーム部材６２Ｃ又は右の支持アーム部材６２Ｅのいずれか一方を回動させると、他方も同じ角度だけ回動する。
この結果、図１６に示すように、各支持アーム部材６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇに搭載されたカメラ６１の視点が常に一点で交わるようになり、かつ各カメラ６１からこの一点までの距離が距離Ｌで等しくなる。
【００６５】
ここで、回動の角度を変えると、各カメラ６１とカメラ６１の視点の交点との距離Ｌが変化することになる。
例えば、図１７に模式的に示すように、支持アーム部材６２Ｄを基準にして支持アーム部材６２Ｃ又は支持アーム部材６２Ｅのいずれか一方を角度α１で回動させた場合と、支持アーム部材６２Ｄを基準にして支持アーム部材６２Ｃ又は支持アーム部材６２Ｅのいずれか一方をα１よりも大きい角度α２（α１＜α２）で回動させた場合とを比較する。
図１７より、回動の角度をα２とした場合における各カメラからカメラの視点の交点ＰＶ２までの距離Ｌ２は、回動の角度をα１とした場合の各カメラからカメラの視点の交点ＰＶ１まで距離Ｌ１よりも長くなる（Ｌ２＞Ｌ１）。即ち、Ｌ２−Ｌ１だけ距離に差が生じることになる。
【００６６】
以上のことから、この撮像装置６０において、支持アーム部材６２の回動角度をα１からα２に変更しながら、被写体に対してカメラをＬ２−Ｌ１だけ移動させると、或いはその逆に移動させると、被写体に対する視点を常に一致させながらカメラの視点の位置を連続的に変更可能とすることができる。
【００６７】
本実施の形態においても、撮像装置６０を構成する７台のカメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）の映像から隣接する２台のカメラ６１の映像を選択して、３Ｄ表示を行うことができる。
そして、映像信号が選択される２台のカメラ６１を順次切り替えていくことにより、被写体の多視点からの立体的な映像を得ることができる。即ち多視点３Ｄ撮影が可能になる。
【００６８】
そして、７台のカメラ６１（６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ）が固定された支持フレーム部材６２（６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ，６２Ｇ）が、各フレーム部材６２のジョイント部を中心として相対移動することにより、図１７に示したように、多視点から撮影可能な被写体位置をＰＶ１からＰＶ２に変化させることができる。
これにより、視点位置の変化、３Ｄ表示用の撮影（３Ｄ撮影）という観点における視差の変化を可能にして、映像表現にバリエーションをつけることが可能となる。
【００６９】
さらに、本実施の形態の撮像装置６０によれば、図５に示した支柱１に固定された雲台２にカメラ５０を取り付けた構成と比較して、複数のカメラ６１の相対位置の変更をより容易に短時間で行うことが可能になる。
また、図５のように各カメラに対して支柱を設ける必要がなくなるため、少ない本数の支柱例えば図１３に示す１本の固定部材６８だけで済み、撮像装置６０の可搬性が向上する。
【００７０】
次に、図１３に示した実施の形態の撮像装置６０を変形した形態として、４本の支持アーム部材６２により撮像装置を構成した場合における、支持アーム部材６２の連動動作機構の一形態を、図１８に示す。
まず、図１８Ａは、各支持アーム部材６２に設けられた補助アーム６３を、接続ロッド６４で互いに結合した状態を示している。この状態で、回動の角度α、β、γは、常に同一に保たれる。
また、図１８Ｂは、各支持アーム部材６２を分解して、それぞれ単独で示している。支持アーム部材６２には、補助アーム６３が各１つずつ一体化されており、また隣接する支持アーム部材６２との回動可能な連結のために用いる穴７６，７５が形成されている。例えば左から２番目の支持アーム部材６２は、右側に隣接する支持アーム部材６２及び補助アーム６３の側に形成された穴７５と、左側に隣接する支持アーム部材６２の側、即ち後述する断面Ｕ字型の端部７８の側に形成された穴７６とを合わせて回動可能なように連結される。
【００７１】
さらに、支持アーム部材６２の平面図を図１９Ａに、側面図を図１９Ｂにそれぞれ示す。補助アーム６３の先端側には、接続ロッド６４が動きを自由にして結合される穴７７が形成されている。
そして、支持アーム部材６２の補助アーム６３が設けられていない左端部７８は、断面Ｕ字型に形成されており、この断面Ｕ字型の端部７８側に前述した穴７６が形成されている。
このように支持アーム部材６２の左端部７８が断面Ｕ字型に形成されていることにより、左に隣接する支持アーム部材６２の穴７５が形成された部分を断面Ｕ字型の部分で挟み込んで、回動可能に固定することができる。
【００７２】
さらに、他の形態として、支持アーム部材（エレメント）の数を任意にした場合の構成図を図２０に示す。
ここでは、全て同じ形状の７本の支持アーム部材（エレメント）８１を直線状に接続した状態を示す。
この図２０からも明らかなように、同じ形状の支持アーム部材となるエレメントであれば、その数は任意に増やすことができる。エレメントの数ｎに対する接続ロッド８３の数は、ｎ−２となる。
【００７３】
このように接続するためのエレメント８１の構造は、例えば図２１Ａに平面図、図２１Ｂに側面図を示すように、補助アーム８２ａ，８２ｂが互いに異なる向き（反対向き）になるようにそれぞれ端部に一体に形成される。そして、いずれか一方の端部８５を断面Ｕ字型にし、隣接するエレメント８１の他方の端部を挿入可能なように連結される。
【００７４】
次に、ロック機構の他の具体的な形態の概略構成図を図２３に示す。
図１３に示した撮像装置６０の支持装置におけるノブ６６及びアーム駆動プーリ７２はロック機構を備えていたのに対して、本形態では、アーム駆動プーリ７２をウォールホイル９４に置き換えたものである。ノブ６６は傘歯ギア９１を回転させ、それにかみ合うもう一方の傘歯ギア９２、ウォーム９３によりウォームホイール９４を回転させる。
ウォームホイール９４の回転は、例えば図１３の支持アーム部材６２の回動角度を変化させる。
【００７５】
この構成の利点は、ウォーム９３によりギアの減速比が非常に大きく取れることである。
従って、ノブ６６の回転力が少なくても良く、微調整がしやすい。さらに、支持アーム部材が自動的にロックされる。
【００７６】
このとき、ノブ６６側で回転角度を表示するのは困難となるので、図２３に示すように、隣接する支持アーム部材６２Ｅとの回動部分に表示装置を取り付けるとよい。基準の支持アーム部材６２Ｄに対して、右側の隣接支持アーム部材６２Ｅが回動されて角度が変化するとき、この隣接支持アーム部材６２Ｅと連動する針９６が、基準の支持アーム部材６２Ｄに対して固定されている目盛板９５上を動くことによって、回動の角度を読み取ることができる。
なお、支持アーム部材６２の回動角度は実用上あまり大きくないので、隣接する支持アーム部材６２Ｅと針９６との間にギアによる増角機構を設けることにより、針９６の動きを大きくすることもできる。
【００７７】
また、図２２において、ウォーム９３をモータによって駆動するようにしてもよい。この場合には遠隔制御が容易になる。モータとしては、ステッピングモータ、ＤＣモータを用いたオープン制御も可能であり、さらに図２３に示す針９６の代わりに電気的角度検出手段を用意して、モータの回転角を自動制御するフィードバック制御も可能である。
【００７８】
なお、支持アーム部材の軽量化を図るために、支持アーム部材にアルミニウム等の軽量合金を使用したり、図示しないが中空部を有する構造（例えば断面コの字構造や断面Ｈ字構造）としたりすることが可能である。
また、回動可能に連結される支持アーム部材間の遊びをなくすために、支持アーム部材の結合部に、スプリング等の弾性材を挿入して支持アーム部材の回動方向にテンションを加えることも可能である。この場合、各支持アーム部材は同じ角度で回動するため、支持アーム部材の結合部のうち１箇所にスプリング等の弾性材を挿入すればよい。
【００７９】
また、多数のエレメントから成るアーム８１のその他の結合形態を、図２４に示す。
図２４において、接続ロッド８３及び接続ロッド１２５は、全てのアーム（エレメント）８１を連結するためのものである。これら接続ロッド８３，１２５とアームには例えばスプリング（図示せず）によりプリロードがかけられているものとする。このような構成では、たとえアーム８１同士の間やアーム８１とロッド８３，１２５との間に若干の遊びがあった場合でも、これが実質的に吸収され、ガタが生じない。
このような点から、この形態では、一部の接続ロッド、即ち図中接続ロッド１２５を取り外せるようにした。このように一部の接続ロッド１２５を取り外すことにより、図中左のアーム群１２６と、右のアーム群１２７とがフリーになり、折り畳むことが可能となる。
従って、適当な接続ロッドを取り外せる構造にすることにより、使用しないときにはコンパクトに収納、運搬が可能となる。また、アーム８１とアーム８１との結合を取り外す構成、例えば点１２８でアーム８１を取り外す構成とすることも可能である。
【００８０】
次に、図１３に示した実施の形態の撮像装置６０を、撮影者１３１の胴体に移動可能なように取り付けた構成を、図２５に示す。
撮影者１３１の導体部には、ベルト・スプリング・取り付けアーム等からなるスタビライザー１３０が取り付けられている。
撮影システム６０の接続用ベース部材６５は、スタビライザー１３０に形成されたネジ穴に、固定点７４となる穴を合わせた状態で、取り付けネジが締め付けられることにより撮影者１３１のスタビライザー１３０に取り付けられる。
即ち、撮影者１３１とスタビライザー１３０により、図１３の固定部材６８とベース６９と同じ機能を実現している。
このとき、スタビライザー１３０への固定点７４には、撮影システム６０の全体の重心が概略一致するようにされている。
スタビライザー１３０への固定点７４は、全体の機構やカメラの上方で、自動的にバランスが取れるようにされている。
また、スタビライザー１３０には、バッテリー１３２やモニタ１３３が取り付けられている。
【００８１】
このように撮影者１３１のスタビライザー１３０に取り付けられた撮像装置６０は、図１７に示したように、複数のカメラの視点を常に一致させながらカメラの視点を連続的に変更可能とし、移動撮影可能とされるという、有効な使用を著しく可能とする。
もちろん、機動性を高め、撮影者の自由度を阻害することなく、かつ撮影監督の撮影意図を的確に表現することができる。
【００８２】
そして、撮像装置６０を、前述したように多視点３Ｄ撮影が可能な構成とすれば、図２５に示すスタビライザー１３０に撮像装置６０を取り付けた構成とすることにより、可搬性を有し多視点３Ｄ撮影が可能な撮像装置を構成することができる。
【００８３】
ところで、前述した撮像装置の各実施の形態は、複数のカメラを水平面に平行に配置する構成であったが、対象物（被写体）を取り囲みながら撮影するときに、対象物をできるだけ広範囲から取り囲みたいという要求が撮影現場にある。
従来の撮像装置の構成でこの要求に応えようとすると、対象物（被写体）の背景に撮像装置が入ってしまうため、これを回避すると共に自由に持ち運びができるという条件を満たすシステムが望まれる。
【００８４】
これらの条件を満たす撮像装置の一形態を図２６に示す。
この撮像装置１４０は、前述したような撮像装置６０等と同様の構成を有する第１の撮像装置１４１及び第２の撮像装置１４２を、中心１４４にて直交するように組み立てたものであり、カメラ１４３を合計１６台と、これらのカメラ１４３を支持する支持装置からなる。中心１４４付近には、接続用ベース部材１４５が設けられている。この接続用ベース部材１４５には、前述した固定部材６８や、三脚等を取り付けることができる。
【００８５】
このように撮像装置１４０を構成し、これを撮影者やオペレータ等が手で保持することによって、対象物（被写体）をカメラ１４３で取り囲みながら、かつ撮像装置１４０が映り込まない撮影が可能となる。撮影された画像は、コンピュータ処理により張り合わされる。
そして、第１の撮像装置１４１及び第２の撮像装置１４２を、それぞれ前述した多視点３Ｄ撮影が可能な構成とすれば、曲面上に配置した１６台のカメラ１４３から、被写体を広範囲に取り囲み、かつ多視点３Ｄ撮影を行うことが可能になると共に、撮像装置１４０を自由に持ち運ぶ可搬性を実現することができる。
【００８６】
なお、図２６に示す撮像装置１４０においては、２つの撮像装置１４１及び１４２を直交するように配置したが、例えばさらに１つの撮像装置を加え３つの撮像装置を相互に６０度の角度となるように配置して全体の撮像装置を構成することも可能である。
この場合も、各撮像装置を多視点３Ｄ撮影が可能な構成とすれば、全体の撮像装置で多視点３Ｄ撮影を行うことが可能になる。
【００８７】
なお、図２６に示したように撮像装置を構成すると、カメラの数は非常に増加するが、現在ＣＭＯＳ技術などにより小型・軽量・低消費電力のカメラが、例えば携帯電話に搭載されるようになってきている。そこで、そのようなカメラを用いることにより、カメラの数が増加しても、全体の撮像装置の大きさ・重量・消費電力に影響を与えることがなくなる。
【００８８】
また、前述した各形態の撮像装置による取り囲み撮影においては、ライティング（照明）が通常の撮像装置に比べ困難になる。
従って、例えば支持アーム部材上に、各カメラとほぼ同じ位置に照明用ライトを取り付けると、この困難さが大きく軽減される。各照明用ライトがカメラの向きに連動して角度が変わるようにされることにより、撮影時のカメラの向きに最適な方向にライティングを行うことができる。
【００８９】
なお、前述した各実施の形態の撮像装置の説明においては、隣接する２つの撮像部（カメラ）の各映像を使用して立体的な映像表示（３Ｄ表示）を行うとして説明しているが、立体的な映像表示（３Ｄ表示）を行うためには、必ずしも隣接する２つの撮像部を使用しなければならないわけではなく、例えば１つ置きの撮像部を使用することも可能である。
２つのカメラから被写体への向きが違い過ぎる場合（例えば被写体への向きの違いが１８０度に近い場合）には、３Ｄ表示を行うことが不可能となるが、ある程度まで（被写体Ｈの内容や、カメラから被写体Ｈまでの距離による）は許容される。特に、多数のカメラを設けて撮像装置を構成した場合には、許容範囲内で任意の２つのカメラを選択して立体表示を行うことが可能になる。
【００９０】
本発明の撮像装置は、上述の各実施の形態の構成に限定されるものではなく、その他の構成も可能である。
本発明の撮像装置では、複数の撮像部がそれぞれ個別に独立して配置されているのではなく、支持部上に複数の撮像部が配置されて（一体化された）撮像装置が構成されていればよい。
【００９１】
なお、３つ以上の撮像部（カメラ）を用いて多視点３Ｄ撮影を行う場合には、容易に３Ｄ表示用の映像を作成することができるように、各撮像部から被写体までの距離がほぼ同じことが望ましい。
しかし、撮像部（カメラ）から被写体までの距離にある程度の差がある場合には、２つの撮像部からの映像信号を編集して３Ｄ表示用の映像を作成する際に、距離の差による画像の違いを補正するような画像処理を行うようにする。
【００９２】
また、各撮像部を支持する支持部の形状は、上述の各実施の形態に示したように、様々な形状が可能である。
例えば、支持部が複数の撮像部を、同一直線上、同一円弧上、同一平面上、同一球面上のいずれかに配置する構成とすれば、隣接又は近くに配置された２つの撮像部において、これら２つの撮像部から被写体までの距離を揃えて、立体的な映像表示用の映像信号に使用することができる。
これにより、２つの撮像部で撮影した映像信号から、立体的な映像表示用の映像を容易に作成することができる。
【００９３】
本発明においては、複数の撮像部が支持部材に支持され、支持部材により各撮像部の相対位置の変更が可能な構成の撮像装置を用いて撮影システムを構成し、立体的な映像表示をするが、複数の撮像部によりそれぞれ撮影された映像信号から立体的な映像表示用の映像を作成するための信号処理手段の構成は様々な構成が可能である。
【００９４】
例えば、リアルタイムに編集を行う場合には、各撮像部で撮影した映像信号を信号処理して、短時間で立体的な映像表示用の映像を作成する。このとき、例えば図２の記録装置を、映像信号のオーバーフローを防ぐためのバッファ部として用いることが考えられる。
一方、例えば、いったん映像を記録しておいて、後で映像を呼び出して映像信号の処理や編集を行う場合には、図２を用いて説明したと同様の手順で立体的な映像表示用の映像を作成する信号処理を行うことができる。
【００９５】
また、撮像部と信号処理手段との間の接続や、記録装置と信号処理手段との間の接続は、有線（例えば、ケーブル、電話回線）又は無線等を通じてデータのやり取りが可能な構成とすることが考えられる。
さらに、例えばネットワーク（イントラネット、インターネット等）上のサーバに編集や選択、処理を行うソフトウエア（コンピュータプログラム）を置き、ネットワークを通じてこのソフトウエアにアクセスして、複数のカメラによって撮影した映像の編集や信号処理を行うことも考えられる。
【００９６】
また、立体的な映像表示（３Ｄ表示）に使用する２つの撮像部の選択は、撮像部（カメラ）側で行うことも可能である。
例えば、撮像部にシャッター（機械的シャッターや撮像素子の電子シャッター等が考えられる）を設けて、立体表示に使用しない撮像部はシャッターを閉じて撮影が行われないように構成する。
そして、シャッターの開閉を制御して順次切り替えることにより、３Ｄ表示に使用される撮像部を切り替えることができる。
【００９７】
なお、本発明の撮影方法は、基本的に本発明の撮像装置を用いて撮影を行うものであるが、本発明の撮影方法の手法は、本発明の撮像装置を用いる場合以外の撮影システムにも幅広く適用することが可能である。
即ち、複数の撮像部のうちの２つの撮像部からの映像信号を用いて立体的な映像表示を行う本発明の撮像方法の手法を、複数の撮像部（カメラ等）を使用する撮影システムに幅広く適用することができる。
例えば、従来からある撮影方法である、それぞれ個別に動作する複数のカメラにより多視点の撮影を行う撮影方法に適用して、複数のカメラのうちの２つのカメラからの映像信号を用いて、立体的な映像表示を行うことが可能である。
【００９８】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【００９９】
【発明の効果】
上述の本発明によれば、複数の撮像部の機動性を高め、所定の場所を選ばずに、被写体の複数の立体的な映像（３Ｄ映像）を作成することができる。
【０１００】
また、複数の撮像部が３つ以上の撮像部により構成され、複数の撮像部から２つの撮像部を選択してこの２つの撮像部の映像信号から立体的な映像を作成する構成としたときには、立体的な映像に用いられる映像信号を切り替えて、互いに異なる位置からの複数の立体的な映像を切り替えて表示することが可能になる。
【０１０１】
また、複数の撮像部を支持する支持部が可搬性を有し、撮像装置全体を持ち運びすることが可能な構成としたときには、機動性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の撮像装置の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】図１の撮像装置を用いた撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図３】複数の各カメラから記録装置に送られる被写体の各動画像信号を示す図である。
【図４】図１の撮像装置の具体的な構成を示す概略構成図である。
【図５】図１の撮像装置のさらに具体的な構成を示す図である。
【図６】雲台と支柱の詳細な構成を示す図である。
【図７】雲台の平面図である。
【図８】複数のカメラを配置調整する方法を示すフローチャートである。
【図９】撮像装置におけるカメラ配置の他の形態を示す図である。
【図１０】雲台の基準円環の他の形態を示す図である。
【図１１】雲台の基準円環のさらに他の形態を示す図である。
【図１２】雲台の位置決定基準を示す図である。
【図１３】７本の支持アーム部材を用いて成る撮像装置の外観図である。
【図１４】接続用ベース部材が取り付けられている支持アーム部材を示す図である。Ａ  正面図である。Ｂ  平面図である。
【図１５】回動角度の一致を説明するための図である。
【図１６】視点の一致を説明するための図である。
【図１７】回動の角度を変えたときの、視点の交点とカメラからの距離の関係を説明するための図である。
【図１８】Ａ、Ｂ  支持アーム部材を４本とした撮像装置の連動動作メカニズムを示す図である。
【図１９】Ａ  図１８の支持アーム部材の平面図である。Ｂ  図１８の支持アーム部材の側面図である。
【図２０】同じ形状の支持アーム部材（エレメント）の数を任意にした場合の構成図である。
【図２１】Ａ  図２１の支持アーム部材（エレメント）の平面図である。Ｂ  図２１の支持アーム部材（エレメント）の断面図である。
【図２２】ロック機構の他の具体的な形態を示す図である。
【図２３】回転角度の表示の他の形態を示す図である。
【図２４】全て同じ形状にしたエレメント（支持アーム部材）により結合した撮像装置の他の形態を示す図である。
【図２５】図１３の撮像装置を撮影者の胴体に移動可能なように取り付けた様子を示す図である。
【図２６】２つの撮像装置を直交させて成る撮影装置を示す図である。
【符号の説明】
１  支柱、２  雲台、３  位置決め線材、６  三脚、１０，６０，１４０  撮像装置、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ  カメラ、Ｈ  被写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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