(57)【要約】【課題】機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性といったポリフェニレンエーテル系樹脂本来の特性を損なうことなく、より難燃性、機械的強度が向上し、しかも、離型性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜１００重量％および（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体０〜９０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤１〜５０重量部、（Ｄ）離型剤０．２〜８重量部、（Ｅ）無機充填材１〜２００重量部を含有し、且つ、該（Ｄ）離型剤が、（Ｄ１）ポリオレフィンワックス０．１〜７重量部、および（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤０．１〜５重量部からなるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜１００重量％および（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体０〜９０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤１〜５０重量部、（Ｄ）離型剤０．２〜８重量部、（Ｅ）無機充填材１〜２００重量部を含有し、且つ、該（Ｄ）離型剤が、（Ｄ１）ポリオレフィンワックス０．１〜７重量部、および（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤０．１〜５重量部からなることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ１）ポリオレフィンワックスと（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤の重量比（Ｄ１）／（Ｄ２）が、９／１〜２／８である請求項１記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤が、カルボン酸及び、又はその誘導体から選ばれる請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤が、シリコーンオイルである請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）無機充填材がガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ケイ酸カルシウムからなる群より選ばれる１種または２種以上の組み合わせである請求項１〜４の何れかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）無機充填材が、ガラス繊維５〜９５重量％と、タルク、マイカ、ガラスフレークからなる群より選ばれる少なくとも１種９５〜５重量％からなる請求項５記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ１）ポリオレフィンワックスが、重量平均分子量１００〜１０，０００のポリエチレンワックスである請求項１〜６の何れかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂組成物に関する。詳しくは、機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性に優れ、かつ離型性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、その優れた機械的強度、耐熱性、寸法安定性、難燃性から電子部品、電気製品、自動車部品をはじめとして多くの産業分野に幅広く使われている。最近では、ＯＡ機器部品、特にプリンター、複写機、ファックス等の事務機器の機構部品や、パソコン等に用いられるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤＤ、ＨＤＤ等のドライブ類のシャーシ部材やトレー類に、従来の金属や熱硬化性樹脂からの代替材料としての採用が進んでいる。これらの製品は、ポリフェニレンエーテル系樹脂の持つ、優れた機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性といった特徴を活かしたものであり、特に機構部品等の剛性が必要とされる場合には無機充填材を配合した強化ポリフェニレンエーテル系樹脂が用いられており、最近の製品の小型化、薄肉化に対応してきている。
しかしながら、最近の機構部品では部品のモジュール化が進み、従来は複数部品で構成されていた部品が１部品にまとめられるケースが多く見られるようになっている。この為、製品の形状は複雑化し、成形時の離型が難しくなっている。また、生産性を上げる為に成形サイクルを短縮することは一般的に行われているが、こうした複雑な形状の製品は、成形サイクルを短くするために冷却時間を短縮すると、離型がうまく行かず製品が変形してしまったり、更には離型時に製品が金型に取られてしまうといった問題も起こっていた。そのため、材料に高度な離型性が要求されるようになってきている。
【０００３】
離型性を改良するため、ポリフェニレンエーテル系樹脂に離型剤を配合することは一般的であり、用途や目的に応じて様々な離型剤が用いられている。しかしながら、離型性を向上させようとして離型剤を多量に配合すると、耐熱性や難燃性といったポリフェニレンエーテル系樹脂が本来持っている特徴が損なわれるばかりか、成形時の離型剤のブリードアウトや成形時の可塑化不良といった問題が発生した。かかる問題を解決すべく、例えば、特許文献１は、スチレン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂に離型剤としてポリオレフィンワックスを配合した組成物を提案している。更にかかる組成物の難燃性を向上させるため、難燃剤としてオリゴマー型芳香族リン酸エステルを配合した組成物を開示している。しかしながら、かかる組成物の離型性の改良効果は十分とは言えず、またスチレン系樹脂を多く配合するため難燃性も十分とは言えなかった。また、特許文献２には、ポリフェニレンエーテル系樹脂等の非晶性樹脂に、離型剤として非晶性α−オレフィン共重合体と脂肪酸金属塩を併用した組成物が開示されているが、この組成物は、難燃性について考慮されておらず、また軟質の非晶性αオレフィン共重合体を配合するため機械的強度の低下といった問題も残されていた。
かかる状況から、機構部品に求められる機械的強度、耐熱性、難燃性に優れ、且つ、年々複雑化する機構部品を短いサイクルで成形できる様な離型性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂材料が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６４４６３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０６２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもと、機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性といったポリフェニレンエーテル系樹脂が持つ特性を損なうことなく、より難燃性、機械的強度が向上し、しかも、離型性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討を重ねた結果、リン酸エステル系難燃剤を含有してなる強化ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、特定の組み合わせの離型剤を配合することにより、機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性といったポリフェニレンエーテル系樹脂が持つ特性を損なうことなく、また成形時の可塑化不良等の問題を起こすことなく、離型性を大幅に改良できることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明の要旨は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜１００重量％および（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体０〜９０重量％からなる熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤１〜５０重量部、（Ｄ）離型剤０．２〜８重量部、（Ｅ）無機充填材１〜２００重量部を含有し、且つ、該（Ｄ）離型剤が、（Ｄ１）ポリオレフィンワックス０．１〜７重量部、および（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤０．１〜５重量部からなることを特徴とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に存する。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下本発明につき詳細に説明する。
本発明に使用される（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する単独重合体又は共重合体である。
【０００８】
【化１】
2004244537.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｑ１は同じ又は異なって、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、Ｑ２は同じ又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、第一級若しくは第二級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化水素オキシ基を表し、ｍは１０以上の数を表す）。
【００１０】
一般式（１）において、Ｑ１及びＱ２で示される第一級アルキル基の好適な例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２，３−ジメチルブチル、２−、３−若しくは４−メチルペンチル又はヘプチルである。第二級アルキル基の好適な例は、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル又は１−エチルプロピルである。多くの場合、Ｑ１はアルキル基又はフェニル基、特に炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｑ２は水素原子である。
好適なポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６―ジメチル―１，４―フェニレンエ−テル）である。好適な共重合体としては、上記単位と２，３，６―トリメチル―１，４―フェニレンエ−テル単位との組合せからなるランダム共重合体である。その他、特許及び文献に記載されている多くの好適な、単独重合体又はランダム共重合体が使用可能である。例えば、分子量、溶融粘度及び／又は耐衝撃強度等の特性を改良する分子構成部分を含むポリフェニレンエーテルもまた好適である。
本発明に使用するポリフェニレンエーテル系樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定した溶液粘度から求めた固有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるものが好ましい。より好ましくは固有粘度が０．２〜０．７ｄｌ／ｇのであり、とりわけ好ましくは０．２５〜０．６ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満では得られる樹脂組成物の耐衝撃性が不足し、０．８ｄｌ／ｇを越えると成形性が不満足になることがある。
【００１１】
本発明に用いる（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体とは、芳香族ビニル化合物を主成分とする単独又は共重合体である。かかる芳香族ビニル化合物重合体としては、例えば、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（通称ＡＢＳ）等が挙げられ、中でもポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンまたはこれらの混合物が最も好ましい。
本発明組成物中の（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体の比率は、重量比でポリフェニレンエーテル系樹脂：芳香族ビニル化合物重合体＝１０〜１００：０〜９０であり、好ましくは２０〜９５：５〜８０、より好ましくは、３０〜９０：１０〜７０である。
ポリフェニレンエーテル樹脂が重量比で１０未満では、耐熱性や難燃性が不十分である。
【００１２】
本発明に用いられる（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤としては、例えば下記一般式（２）で示されるリン酸エステル、そのオリゴマーおよびそれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
【化２】
2004244537.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は互いに独立して、置換されていても良いアリール基を示し、Ｘは他に置換基を有していても良い２価の芳香族基を示す。ｎは０〜５の数を示す。）。
一般式（２）においてＲ１〜Ｒ４で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またＸで示される２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基や、例えばビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。ｎが０の場合はリン酸エステルであり、ｎが０より大きい場合は縮合リン酸エステルまたはその混合物である。
【００１５】
本発明に使用される（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等が好適であり、単独でも二種以上組み合わせて使用しても良い。
本発明組成物中の（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体の合計１００重量部に対し１〜５０重量部であり、好ましくは３〜４０重量部、とくに好ましくは５〜３０重量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が１重量部未満では難燃性が不十分であり、５０重量部を越えると耐熱性が低下しすぎ好ましくない。
【００１６】
本発明で用いられる（Ｄ）離型剤は（Ｄ１）ポリオレフィンワックスと（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤からなる。（Ｄ１）ポリオレフィンワックスとは、オレフィンの単独重合体、共重合体の中、比較的低分子量のものであり、分子量が大きい、いわゆる樹脂（通常のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、α−オレフィン共重合樹脂等）は本発明の（Ｄ１）成分には該当しない。具体的には例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、オレフィン共重合体ワックス（例えば、エチレン共重合体ワックス）等が挙げられ、これらの部分酸化物又はこれらの混合物も含まれる。オレフィン共重合体には、例えば、オレフィン（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、デセン−１、４−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィン等）の共重合体、これらのオレフィンと共重合可能なモノマー、例えば、不飽和カルボン酸又はその酸無水物［無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸等］、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステルなど］等の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。また、これらの共重合体には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はグラフト共重合体が含まれる。オレフィン共重合体ワックスは、通常、エチレンと、他のオレフィン及び重合性モノマーから選択された少なくとも一種のモノマーとの共重合体である。これらのポリオレフィンワックスのうち、ポリエチレンワックスが最も好ましい。なお、ポリオレフィンワックスは、線状又は分岐構造であってよい。
ポリエチレンワックスの密度は、０．８６〜０．９６ｇ／ｃｃが好ましく、特に好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｃであり、重量平均分子量は、１００〜１０，０００が好ましく、特に好ましくは１，０００〜８，０００である。
かかるポリオレフィンワックスは慣用の方法で製造することができる。例えば、エチレン、又はエチレンと共重合性モノマーとを、開始剤の存在下重合させることにより得られる。
【００１７】
本発明で用いる（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤としては、ポリオレフィンワックス以外の種々の公知の樹脂用離型剤を用いることができる。一例を挙げれば、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、カルボン酸及びその誘導体（エステル、アミド、金属塩）等の油脂系ワックス、シリコーンオイル、非晶性オレフィン樹脂等があり、好ましくはカルボン酸誘導体とシリコーンオイルである。
【００１８】
（Ｄ２）の離型剤として使用されるカルボン酸として好ましいものは、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の炭素数１２から３６の高級脂肪酸である。カルボン酸誘導体としては、上述の高級脂肪酸とステアリルアルコール、ペンタエリスリトール、グリセリン等の１価または２価以上のアルコールとのエステル、これら高級脂肪酸エステルを部分的、又は完全にケン化して得られる金属塩、高級脂肪酸、多価アルコールのエステルにつなぎ剤としてアジピン酸等のジカルボン酸を用いて縮合させた複合エステル、高級脂肪酸とモノアミンまたはジアミンから得られるモノまたはジアミド等である。カルボン酸誘導体としてはカルボン酸エステルが好ましい。
【００１９】
（Ｄ２）離型剤として用いられるシリコーンオイルとは、例えば、ポリジメチルシロキサンからなるもの、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部または全部がフェニル基、水素原子、炭素数２以上のアルキル基、ハロゲン化フェニル基、フルオロエステル基で置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するエポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するアミノ変性シリコーンオイル、アルコール性水酸基を有するアルコール変性シリコーンオイル、ポリエーテル構造を有するポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらは単独または二種類以上を組み合わせて用いられる。本発明で用いるシリコーンオイルは、２５℃での粘度が１０，０００（ｍｍ）２／ｓ以上のであることが好ましく、より好ましくは１００，０００（ｍｍ）２／ｓ以上、とりわけ好ましくは１，０００，０００（ｍｍ）２／ｓ以上である。
【００２０】
本発明組成物中のこれら離型剤の配合量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂と芳香族ビニル重合体の合計１００重量部に対して（Ｄ１）０．１〜７重量部、（Ｄ２）０．１〜５重量部、（Ｄ１）＋（Ｄ２）０．２〜８重量部であり、好ましくは（Ｄ１）０．２〜６．５重量部、（Ｄ２）０．２〜４重量部、（Ｄ１）＋（Ｄ２）０．４〜７重量部であり、とりわけ好ましくは（Ｄ１）０．３〜６重量部、（Ｄ２）０．２〜３．５重量部、（Ｄ１）＋（Ｄ２）０．５〜６．５重量部である。離型剤の配合量がこれらの範囲未満では離型効果が不十分であり、これらの範囲を超えると耐熱性や難燃性に悪影響を及ぼしたり可塑化不良といったトラブルを引き起こしたりするので好ましくない。
また、（Ｄ１）と（Ｄ２）の配合比率は、重量で、（Ｄ１）／（Ｄ２）が９／１〜２／８の範囲が離型性改良効果の点で好ましく、９／１〜４／６の範囲がより好ましい。
【００２１】
本発明に用いられる（Ｅ）無機充填材としては、一般に熱可塑性樹脂に用いられる充填材を使用することが出来る。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウムウイスカー、硫酸マグネシウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、炭酸カルシウムウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、ケイ酸カルシウム（ワラストナイト）等のウイスカー類、マイカ、タルク、ガラスフレーク等の板状充填材、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、金属粉、ガラスビーズ、ガラスパウダー等の粒状充填材が挙げられ、これらを目的に応じて、単独で、または２種類以上を併わせて用いることができる。また、これら充填材は、樹脂との接着性を改善する為に、各種カップリング剤で表面処理を施しても良い。
これらの中でも、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウムからなる群より選ばれる１種または２種以上の組み合わせが好ましく、特に好ましいのは、ガラス繊維５〜９５重量％と、タルク、マイカ、ガラスフレークからなる群より選ばれる少なくとも１種９５〜５重量％からなる組み合わせである。本発明組成物中の（Ｅ）無機充填材の量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）芳香族ビニル重合体の合計１００重量部に対して１〜２００重量部であり、好ましくは５〜１５０重量部、とりわけ好ましくは１０〜１００重量部である。無機充填材の量が２００重量部を越えると衝撃強度の低下が著しく、成形性も悪化し好ましくなく、無機充填材が１重量部未満では、機械的強度の改良効果が少なく不適である。
【００２２】
本発明組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）を必須成分として含有するが、さらに、必要に応じ、各種樹脂添加剤、他の熱可塑性樹脂等を配合することができる。添加しうる他の成分として、例えば、熱可塑性樹脂に周知の酸化防止剤、耐候性改良剤、増核剤、耐衝撃改良剤、可塑剤、流動性改良剤等や各種着色剤、およびそれらの分散剤なども周知のものが使用できる。
また、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリレンスルフィド等の他の熱可塑性樹脂を添加することができる。これらの配合量はポリフェニレンエーテル系樹脂と芳香族ビニル化合物重合体の合計１００重量部に対して０〜３０重量部の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法は特に限定されるものではなく、公知の種々の方法を採用することができる。具体的には、各種混練機、例えば、一軸および多軸混練機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等で、上記成分を混練した後、冷却固化する方法や、適当な溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素およびその誘導体に上記成分を添加し、溶解する成分同志あるいは、溶解する成分と不溶解成分を懸濁状態で混ぜる溶液混合法等が用いられる。工業的コストからは、溶融混練法が好ましいが限定されるものではない。
【００２４】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、機械的強度、耐熱性、寸法精度、難燃性に優れ、しかも離型性に優れるので、複雑な形状の製品も効率良く製造することが出来るので、各種電気製品、ＯＡ機器の部品の成形材料として好適である。本発明組成物の成形方法は、特に限定されるものでなく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられている成形法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形方法を適用することができ、特に射出成形が好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって、更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの範囲内に限定されるものでは無い。
なお、以下の実施例および比較例では各成分として次に示すものを用いた。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）；三菱エンジニアリングプラスチックス社製  、３０℃、クロロホルム中で測定した固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ。
（Ｂ）芳香族ビニル化合物重合体：ポリスチレン；Ａ＆Ｍポリスチレン社製、商品名「ダイヤレックスＨＦ７７」。
（Ｃ）難燃剤：レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）；大八化学社製、商品名「ＣＲ７３３Ｓ」。
【００２６】
（Ｄ１）ポリオレフィンワックス：ポリエチレンワックス；三洋化成工業社製、商品名「サンワックス１５１Ｐ」、密度０．９３ｇ／ｃｃ、重量平均分子量２，０００。
（Ｄ２）ポリオレフィンワックス以外の離型剤：
（Ｄ２−１）カルボン酸エステル；ペンタエリスリトールテトラステアレート、日本油脂社製、商品名「ユニスターＨ４７６」。
（Ｄ２−２）シリコーンオイル；ポリジメチルシロキサン、２５℃の粘度≧１，０００，０００（ｍｍ）２／ｓ）のポリスチレンベースの４０％マスターバッチ、東レ・ダウコーニングシリコーン社製「商品名：ＢＹ２７−００４」。
（Ｄ２−３）非晶質ポリオレフィン樹脂；エチレン−プロピレン共重合体、三井化学社製、商品名「タフマーＰ０６８０Ｊ６」。
（Ｄ２−４）カルボン酸金属塩；ステアリン酸マグネシウム、試薬特級。
（Ｅ）無機充填材：
（Ｅ１）ガラス繊維；平均直径１０μｍ、長さ３ｍｍのＥーガラス繊維。
（Ｅ２）マイカ：平均粒径５０μの金マイカ。
【００２７】
実施例１〜６，比較例１〜５
表ー１に示す処方で、ガラス繊維を除く各成分を配合し、二軸押出機（日本製鋼所製）を用い、ガラス繊維を途中からフィードしながら、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで溶融混練し、樹脂組成物を得た。次にこの樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥した後、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件でインライン式射出成形機（型締め力７５Ｔ）を用いて、ＩＳＯ多目的テストピースを射出成形して作成し、以下の方法で評価を行った。
結果を表ー１に示した。
【００２８】
（１）曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８に従い試験を行った。
（２）熱変形温度：ＩＳＯ７５に従い１．８０ＭＰａで試験を行った。
（３）難燃性：ＵＬ９４垂直燃焼試験に従い、１．５ｍｍ厚みで試験を行った。
（４）離型性−１：シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件でインライン式射出成形機（型締め力７５Ｔ）を用いて、ＩＳＯ多目的テストピースを射出成形にて成形する際に、冷却時間を短縮していき、成形可能な（離型可能な）最短冷却時間を求めた。
（５）離型性−２：シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件でインライン式射出成形機（型締め力７５Ｔ）を用いて、コップ型（７０ｍｍφ×７０ｍｍＨ×２ｍｍｔ）の成形を行い、離型時の圧力を測定した。
【００２９】
【表１】
2004244537.tif 000004
【００３０】
【表２】
2004244537.tif 000005
【００３１】
【発明の効果】
上記実施例からも明らかなように、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、優れた機械的強度、耐熱性、難燃性に加えて、離型性にも優れており、離型性の要求が厳しくなるＯＡ機器機構部品等の材料として最適である。