(57)【要約】【課題】給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルートに該印刷媒体搬送ルートの間隙（げき）を狭めるガイド部材を配設することによって、印刷媒体に発生する波打ちを除去して皺（しわ）の発生を防止することができるようにする。【解決手段】給紙ローラ１４と印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルート上に配設された固定ガイド部材と、印刷媒体が通過する前記固定ガイドとの間隙を狭める方向に付勢された可動ガイド部材とを有する。【選択図】　　　　　図１
2004123316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルート上に配設された固定ガイド部材と、
（ｂ）印刷媒体が通過する前記固定ガイドとの間隙を狭める方向に付勢された可動ガイド部材とを有することを特徴とする給紙機構。
【請求項２】
前記可動ガイド部材は、前記印刷媒体によって回転させられるローラを先端に備える請求項１に記載の給紙機構。
【請求項３】
前記可動ガイド部材は、前記固定ガイドとの間隙を前記印刷媒体の設定に応じて自動的に切り替える位置規制手段を備える請求項１又は２に記載の給紙機構。
【請求項４】
前記位置規制手段はプランジャである請求項３に記載の給紙機構。
【請求項５】
前記印刷媒体に向かって付勢されて前記給紙ローラの両側に揺動可能に配設された回転ガイド部材を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ等の印刷装置においては、用紙カセットや用紙トレイから用紙としての印刷媒体を給紙する給紙機構として、ゴムローラが巻き付けられた給紙ローラと摩擦片（ブレーキシュー）が貼（は）り付けられた分離片とを圧接させ、前記給紙ローラを回転させることによって印刷媒体を分離しながら一枚ずつ給紙する摩擦分離方式が一般的に用いられている。
【０００３】
図２は従来のマルチパーパストレイを備えた印刷装置を示す図である。
【０００４】
図において、１００は画像形成装置としての印刷装置、１０１はマルチパーパストレイである。該マルチパーパストレイ１０１は、厚紙、薄紙等の特殊紙の給紙に対応するために、印刷媒体の受ける負荷を軽減させる目的でストレートパス構造の給紙ルートを形成している。
【０００５】
そして、印刷媒体を搬送する際に、該印刷媒体は前記マルチパーパストレイ１０１に積載され、給紙ローラと分離片とによって分離されながら搬送され、その後、レジストローラによって用紙スキューを矯（きょう）正するとともに印刷装置１００内に搬送されるようになっている。
【０００６】
なお、この種の印刷装置１００は、装置全体を小型化するために、給紙ローラとあまり距離を置かずにレジストローラが配設されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−１６６４５８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の印刷装置１００の給紙機構のように、給紙ローラと分離片とを使用した給紙方式においては、比較的少ない部品点数と安価な構造で安定した性能が得られるが、その反面、印刷媒体が給紙される際に給紙ローラの両側で印刷媒体に波打ちが発生し、給紙皺（しわ）が特に印刷媒体の先端に発生しやすいという欠点があった。
【０００９】
このような、給紙ローラの両側において発生する印刷媒体の波打ちは、該印刷媒体が前記給紙ローラの次に印刷媒体を搬送するために配設されたレジストローラのような印刷媒体搬送ローラに噛（か）み込まれた際に、ローラに挟まれて潰（つぶ）されることによって皺となる。そして、電子写真式プリンタ等の印刷装置１００においては、皺の部分が印字不良として画像に現れてしまう。
【００１０】
もっとも、給紙ローラを通過した後に印刷媒体搬送ルートが湾曲し、給紙ローラとその次に配設された印刷媒体搬送ローラとの間に十分な距離を設けるようにすると、印刷媒体が前記印刷媒体搬送ローラに到達するまでの間に皺が伸ばされやすくなるが、この場合、印刷装置１００全体が大型化してしまう。そして、該印刷装置１００を小型化するために、給紙ローラとレジストローラとを近接して配設すると、特に高温高湿な環境下において薄紙を給紙するような場合、印刷媒体としての薄紙自体に最初からある程度波打ちが発生していることが多く、皺の発生頻度が高くなる。
【００１１】
また、印刷媒体に発生する波打ちを除去して皺の発生を防止するために、給紙ローラとレジストローラとの間に大径部と小径部とを備えるローラで印刷媒体を外側に広げる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、印刷装置１００を小型化しようとすると、給紙ローラとレジストローラとの間の距離が短くなるので、前記大径部と小径部とを備えるローラを配設することができなくなってしまう。該大径部と小径部とを備えるローラを配設した場合には、その下流側に印字媒体の波打ちが伸ばされるだけの十分な長さの搬送距離をおいてレジストローラを配設しなくてはならないので印刷装置１００が大型化してしまう。さらに、レジストローラの代わりに大径部と小径部とを備えるローラを使用することも考えられるが、この場合、印刷媒体のスキューの矯正を確実に行うことができなくなってしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来の給紙機構の問題点を解決して、給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルートに該印刷媒体搬送ルートの間隙（げき）を狭めるガイド部材を配設することによって、印刷媒体に発生する波打ちを除去して皺の発生を防止することができる給紙機構を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の給紙機構においては、給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルート上に配設された固定ガイド部材と、印刷媒体が通過する前記固定ガイドとの間隙を狭める方向に付勢された可動ガイド部材とを有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部の構成を示す第１の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部の構成を示す第２の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるカセット給紙ルートを示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における皺取ガイドを装着するための構成を示す主要部分解図、図６は本発明の第１の実施の形態における皺取コロ及び皺取円盤の構成を示す図である。
【００１６】
図１において、１１は画像形成装置としての印刷装置のフロントカバーであり、マルチパーパストレイの用紙ガイド下側を形成し、図示されないスプリングによって付勢された分離片１２が回転支点上に揺動可能に取り付けられている。また、１３はマルチパーパストレイの用紙ガイド上側を形成する固定ガイド部材としてのトップガイドであり、給紙ローラ１４が取り付けられた給紙ローラシャフト１５と回転ガイド部材としての皺取コロ１６を回転自在に保持している。なお、１７は前記給紙ローラシャフト１５に対して皺取コロ１６と左右対称な位置に配設され、かつ、同じ外径で構成された回転ガイド部材としての皺取用円盤である。
【００１７】
なお、本実施の形態において、前記印刷装置は、「従来の技術」において説明した印刷装置１００と同様の構成を有するものであり、印刷媒体としての厚紙、薄紙等の特殊紙の給紙に対応するためのマルチパーパストレイを有するものであることが望ましい。また、前記印刷装置は、電子写真式プリンタ、インクジェットプリンタ、インクリボンプリンタ等であるが、いかなる種類の印刷装置であってもよいし、ファクシミリ装置、複写機等の印刷装置以外の画像形成装置であってもよい。
【００１８】
そして、前記フロントカバー１１において図１に示される側と反対側が図３に示されている。図３において、１８は可動ガイド部材としての皺取ガイドであり、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の摺（しゅう）動性の高い材質から成り、給紙ローラ１４に対して左右対称となる位置に配設され、前記フロントカバー１１の回転支点に揺動可能に装着される。そして、１９はレジストローラ、２０は図示されないスプリングによって付勢され、前記レジストローラ１９に対して押し付けられるプレッシャローラである。ここで、前記レジストローラ１９及びプレッシャローラ２０は一対の印刷媒体搬送ローラとして機能し、前記給紙ローラ１４によって給紙された印刷媒体の先端が前記レジストローラ１９及びプレッシャローラ２０の噛み込み部に突き当てられることによって、前記印刷媒体のスキューが矯正される。
【００１９】
なお、図３において、露出している皺取ガイド１８の湾曲面は、印刷装置の下側に配設されるカセット給紙ルートの用紙搬送面も形成している。ここで、印刷装置の下側に配設される給紙カセットに収納された印刷媒体を給紙するためのカセット給紙ルートについて説明する。
【００２０】
図４において、２１は給紙ローラ、２２は分離片である。そして、前記給紙ローラ２１及び分離片２２によって印刷装置の下側に配設される図示されないカセット内に積層して収納される印刷媒体を一枚ずつ分離して搬送する。また、２３ａはレジストローラ、２３ｂは図示されないスプリングで付勢されてレジストローラ２３ａに押し付けられるプレッシャローラであり、カセット給紙ルートにおける第１のレジストローラ対２３を構成している。この場合、前記レジストローラ１９及びプレッシャローラ２０が第２のレジストローラ対を構成する。
【００２１】
この場合、前記給紙ローラ２１によって搬送された印刷媒体は、第１のレジストローラ対２３に突き当てられてスキューが矯正された後、第１のレジストローラ対２３によって下流に搬送される。そして、搬送された印刷媒体はガイド２４に沿って第２のレジストローラ対としてのレジストローラ１９とプレッシャローラ２０との間に搬送され、さらに、前記レジストローラ１９とプレッシャローラ２０とによって、印刷装置内部の図示されない画像記録部に搬送される。
【００２２】
図５は皺取ガイド１８がフロントカバー１１に装着される様子を分解して示したもので、位置規制手段としてのコイルスプリング２６が皺取ガイド１８とフロントカバー１１との間に挟まれ、前記皺取ガイド１８の先端を図５における矢印Ａによって示される方向（図における上方向）に付勢するように取り付けられている。
【００２３】
また、前記皺取用円盤１７は、図６に示されるように、シャフト１７ａと一体的に形成され、給紙ローラ１４と一体に回転する。なお、前記皺取コロ１６は、シャフト１７ａとは別体であるので独立に回転する。
【００２４】
給紙ローラ１４によって印刷媒体に発生した波打ちは、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７によってある程度除去されるが完全には除去されていない。しかし、皺取ガイド１８と給紙ローラ１４との間の印刷媒体搬送ルートで前記印刷媒体は略Ｓ字状（給紙ローラ１４が印刷媒体と接触する位置よりも皺取ガイド１８が印刷媒体と接触する位置が上方にある）になり、これにより、印刷媒体が幅方向に伸ばされることになる。そして、皺取ガイド１８を通過した印刷媒体においては波打ちが完全に除去される。　本実施の形態において、給紙機構は、トップガイド１３、皺取ガイド１８、レジストローラ１９、プレッシャローラ２０等を有するものである。
【００２５】
次に、前記構成の給紙機構の動作について説明する。まず、印刷媒体として薄紙を使用した場合について説明する。
【００２６】
図７は本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部断面図である。
【００２７】
まず、図７に示されるように、矢印Ｃによって示される方向に印刷媒体が給紙される。この場合、皺取ガイド１８がコイルスプリング２６によって矢印Ｂによって示される方向に付勢されているので、給紙ローラ１４と分離片１２とによって一枚ずつ分離されて搬送される前記印刷媒体の先端は、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間に挟まれて給紙される。前記印刷媒体は、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間に挟まれることによって平らにならされるので、前記印刷媒体に発生した波打ちが除去された状態で第１のレジストローラ対２３に噛み込まれる。そのため、前記印刷媒体に皺が発生することがない。
【００２８】
そして、前記印刷媒体は、第１のレジストローラ対２３に突き当てられてスキューが矯正される。続いて、前記印刷媒体はレジストローラ１９とプッシャローラ２０とによって搬送される。このとき、給紙ローラ１４に与えられた駆動力はオフされる。
【００２９】
次に、印刷媒体として厚紙を使用した場合について説明する。
【００３０】
この場合、印刷媒体は厚紙なので、薄紙と比較してこしが強い。そのため、図７に示されるように、矢印Ｃによって示される方向に印刷媒体が給紙されると、皺取ガイド１８は、コイルスプリング２６によって矢印Ｂによって示される方向に付勢されていても、前記印刷媒体によって、波線で示される位置にまで下方に押し下げられる。そして、前記印刷媒体は、そのまま第１のレジストローラ対２３に噛み込まれる。そのため、前記印刷媒体に皺が発生することがない。この場合、印刷媒体は、厚紙でこしが強いので、波打ちが発生しない。そして、前記印刷媒体は、第１のレジストローラ対２３に突き当てられてスキューが矯正される。続いて、印刷媒体はレジストローラ１９とプッシャローラ２０とによって搬送される。このとき、給紙ローラ１４に与えられた駆動力はオフされる。
【００３１】
次に、実際の印刷媒体を使用して実験を行った結果について説明する。ここでは、皺取ガイド１８を矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力、及び、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙の寸法が皺の発生を防止する効果に及ぼす影響について説明する。
【００３２】
図８は本発明の第１の実施の形態における付勢力と皺の発生の有無を示す表、図９は本発明の第１の実施の形態における間隙の寸法と皺の発生を示す表である。
【００３３】
まず、図７において、皺取ガイド１８を矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力の大きさが印刷媒体に発生する皺を防止する効果に及ぼす影響について、印刷媒体として薄紙と厚紙を使用した場合について実験を行った。該実験の結果は、図８に示される表としてまとめられた。
【００３４】
図８に示される表において、付勢力は、皺取ガイド１８を図７における矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力の大きさであり、皺が発生した場合を×とし、皺が発生しなかった場合を○とした。
【００３５】
また、実験に使用された薄紙及び厚紙は印刷媒体として使用可能な厚さの媒体であり、薄紙は厚さが０．０７〔ｍｍ〕であり、厚紙は厚さが０．２４〔ｍｍ〕のものを使用した。なお、付勢力０〔ｇ〕は皺取ガイド１８を取り外した状態で実験を行った結果である。実験の結果、図８に示されるように、厚紙に関しては、付勢力を０〔ｇ〕〜２０〔ｇ〕まで変化させて行っても皺の発生は見られなかった。しかし、薄紙に関しては、付勢力１５〔ｇ〕以上、又は、付勢力１〔ｇ〕以下で皺の発生が見られた。
【００３６】
印刷媒体が薄紙である場合、付勢力１〔ｇ〕以下での皺の発生は、給紙ローラ１４と分離片１２によって印刷媒体を分離する際に発生する波打ちが皺取ガイド１８によって除去されないためであると考えられる。また、付勢力１５〔ｇ〕以上での皺の発生は、印刷媒体が前記レジストローラ１９とプレッシャローラ２０とによって搬送される時に皺取ガイド１８の付勢力が強すぎるため、前記レジストローラ１９及びプレッシャローラ２０と皺取ガイド１８とによって印刷媒体を引っ張ることになり、新たに波打ちが皺が発生してしまったためであると考えられる。
【００３７】
以上の実験の結果から、皺取ガイド１８の付勢力に関しては、２〔ｇ〕〜１０〔ｇ〕が適当であることがわかる。
【００３８】
次に、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙の寸法が印刷媒体に発生する皺を防止する効果に及ぼす影響について、印刷媒体として薄紙と厚紙を使用した場合について実験を行った。該実験の結果は、図９に示される表としてまとめられた。なお、前記実験は皺取ガイド１８を図７における矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力を２〔ｇ〕、５〔ｇ〕、１０〔ｇ〕として行った。
【００３９】
図９に示される表において、すべての付勢力において皺が発生しない場合を○とし、いずれかの付勢力において皺が発生した場合を×とした。また、実験に使用された薄紙及び厚紙は印刷媒体として使用可能な厚さの媒体であり、薄紙は厚さが０．０７〔ｍｍ〕であり、厚紙は厚さが０．２４〔ｍｍ〕のものを使用した。
【００４０】
実験の結果、図９に示されるように、厚紙に関しては皺の発生はなく、薄紙に関しては、間隙を０．６〔ｍｍ〕以上離した場合に皺が発生した。すなわち、印刷媒体が薄紙である場合、間隙を０．６〔ｍｍ〕とすると、皺取ガイド１８の作用はまったくないことが分かった。また、実験結果から、間隙が０〔ｍｍ〕であってもよいこと、すなわち、皺取ガイド１８はトップガイド１３に接触していてもよいことが分かる。そのため、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙の微妙な調整を行う必要がないことが分かり、調整作業の工程数を省くことができる。
【００４１】
また、薄紙の厚さは０．０７〔ｍｍ〕であり、該厚さが前記間隙の寸法より小さくても、該間隙の寸法０．５〔ｍｍ〕までの範囲であれば、皺の発生が防止されたのは以下の理由によるものと思われる。
【００４２】
すなわち、給紙ローラ１４と分離片１２とによって印刷媒体が分離される時に発生する波打ちは、印刷媒体の幅方向に大きく波打つものである。そして、大きく波打った印刷媒体の波打ちは、皺取ガイド１８とトップガイド１３とによって押さえられる。また、前記皺取ガイド１８を通過した後の印刷媒体は平坦（たん）状に戻ろうとする作用が加わり、レジストローラ１９とプッシャローラ２０とによって搬送する際に皺が発生することがない。そのため、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙の寸法は、薄紙の厚さ寸法より大きくても、大きく波打った印刷媒体の波打ちを押さえることができる範囲の寸法であればよい、と考えられる。
【００４３】
以上の実験の結果から、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙は０〔ｍｍ〕〜０．５〔ｍｍ〕が適当であることがわかる。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、給紙ローラ１４と印刷媒体搬送ローラとしてのレジストローラ１９及びプッシャローラ２０との間の印刷媒体搬送ルート上に固定ガイド部材としてのトップガイド１３が配設され、可動ガイド部材としての皺取ガイド１８は印刷媒体が通過する前記トップガイド１３との間隙を狭める方向に付勢されている。そのため、印刷媒体として薄紙を給紙する場合、給紙時に発生した印刷媒体の波打ちを皺取ガイド１８と用紙ガイド上側を形成するトップガイド１３とによって挟み込むことで、波打ちを平らにならし、印刷媒体に発生する皺としての給紙皺の発生を有効に防ぐことができる。
【００４５】
また、印刷媒体として厚紙を給紙する場合、印刷媒体が皺取ガイド１８から受ける負荷に比べて印刷媒体自身のこしが強いため、印刷媒体は、容易に皺取ガイド１８を押し下げてレジストローラ１９まで印刷媒体の先端が到達することができる。そのため、印刷媒体が印刷媒体搬送ルートとしての用紙搬送ルートから受ける負荷によって給紙ジャムが発生することがない。
【００４６】
したがって、薄紙を給紙する場合に印刷媒体に発生する皺の防止に関して条件の悪いストレートパス構造、及び、給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の距離が十分に取れない構造においても、薄紙、厚紙、及び、特殊媒体の安定した給紙を両立することが可能となる。
【００４７】
また、フィルムを使用して用紙搬送ルートを規制することによって給紙皺の発生を防ぐことも考えられるが、フィルムを使用して用紙搬送ルートを規制する手段は、経時変化や環境変化でフィルムテンションが変化してしまう。これに対し、本実施の形態においては、ソリッドな皺取ガイド１８とコイルスプリング２６によって用紙搬送ルートを規制しているので、経時変化や環境変化によるテンション変化の心配がない。
【００４８】
また、皺取ガイド１８は左右共通部材として使用可能であるので、組み立て作業性の向上にも寄与するものである。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５０】
図１０は本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドの第１の斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドの第２の斜視図、図１２は本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドのローラの詳細図であり図１０のＤ部拡大図、図１３は本発明の第２の実施の形態における付勢力と皺の発生の有無を示す表である。
【００５１】
図１０において、皺取ガイド１８の先端には小径のローラ２１が回転自在に装着されている。また、前記皺取ガイド１８における図１０に示される側と反対側が図１１に示されている。そして、皺取ガイド１８には、給紙時に印刷媒体の先端がローラ２１の腹の部分に当たらないように、図１０及び１１におけるＥで示される部分がガイド状に形成されている。その他の構成は前記第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００５２】
図１２に示されるように、ローラ２１は突部２１ａを有し、該突部２１ａが皺取ガイド１８の固定部１８ａと係合し、ローラ２１を回転自在に支持する。なお、図１２において２７は印刷媒体が通過する経路を示している。そして、皺取ガイド１８に設けられたハッチング部１８ｂには傾斜が設けられ、印刷媒体が搬送されてきた時にローラ２１に突き当たらないように構成されている。また、図１０及び１１に示される皺取ガイド１８の端部１８ｃの印刷媒体と対向する面は、ローラ２１の印刷媒体と対向する面よりも低くなっている。
【００５３】
なお、本実施の形態における給紙機構の動作については、前記第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、皺取ガイド１８を、図７における矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力の大きさが印刷媒体に発生する皺を防止する効果に及ぼす影響について、印刷媒体として薄紙と厚紙を使用した場合について実験を行った。そして、該実験の結果は、図１３に示される表としてまとめられた。図１３に示される表において、付勢力は、皺取ガイド１８を図７における矢印Ｂによって示される方向に付勢する付勢力の大きさであり、皺が発生した場合を×とし、皺が発生しなかった場合を○とした。
【００５５】
図１３に示される表から分かるように、本実施の形態においては、前記第１の実施の形態に対し、１．５倍の付勢力でも皺の発生が見られなかった。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、皺取ガイド１８の先端部分にローラ２１を配設したことによって、印刷媒体が用紙搬送ルートから受ける負荷をさらに軽減することができる。そのため、印刷媒体として薄紙を給紙する時に給紙皺の発生を防ぐことができ、印刷媒体として厚紙を給紙する時に、よりスムーズな給紙動作を実現することができる。
【００５７】
また、前記皺取コロ１６によって印刷媒体が用紙搬送ルートから受ける負荷が軽減されるので、皺取ガイド１８のテンションを増加させ、印刷媒体として薄紙を給紙する時に給紙皺の発生をより確実に防ぐことができる。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５９】
図１４は本発明の第３の実施の形態における給紙機構の主要部断面図である。
【００６０】
本実施の形態において、給紙機構は、図１４に示されるように、皺取ガイド１８の位置規制手段としてコイルスプリング２６の他に、プランジャ２２を備える。なお、該プランジャ２２は連結部材２２ａによって皺取ガイド１８に連結されている。また、プランジャ２２は図示されない駆動源と、該駆動源を制御するための制御部に接続されている。該制御部は、印刷媒体の厚さに基づいて駆動源を駆動させ、プランジャ２２を矢印Ｈによって示される方向に動作させる。
【００６１】
そして、該プランジャ２２がオフの場合、皺取ガイド１８は、コイルスプリング２６のテンションによって、先端が矢印Ｆによって示される方向に移動するように付勢される。また、プランジャ２２がオンの場合、該プランジャ２２の力がコイルスプリング２６のテンションに打ち勝って、連結部材２２ａが矢印Ｈによって示される方向に吸引されると、プランジャ２２とリンクしている皺取ガイド１８の先端は矢印Ｉによって示される方向に移動して、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙が広くなる。
【００６２】
次に、本実施の形態における給紙機構の動作について説明する。
【００６３】
まず、ユーザがプリンタドライバ上において薄紙設定を行い、印刷データの前にコマンドとして印刷装置に送信すると、印刷装置内の図示されない制御部は前記コマンドを解析し、該コマンドに従ってこれから印刷を行う印刷媒体が薄紙か厚紙かを判断する。そして、前記制御部は薄紙又は厚紙のいずれかの判断に基づいてプランジャ２２を駆動する駆動源に指示を出す。このとき、印刷媒体が薄紙である場合、前記制御部はプランジャ２２をオフの状態とするように駆動源に指示を出し、印刷媒体が厚紙である場合、前記制御部はプランジャ２２をオンの状態とするように駆動源に指示を出す。
【００６４】
そして、プランジャ２２がオフの場合、コイルスプリング２６のテンションによって、皺取ガイド１８は矢印Ｆによって示される方向に付勢されている。そして、矢印Ｇによって示される方向に印刷媒体が給紙されると、皺取ガイド１８がコイルスプリング２６によって矢印Ｆによって示される方向に付勢されているので、印刷媒体の先端は皺取ガイド１８とトップガイド１３との間に挟まれて給紙時に発生した印刷媒体の波打ちが平らにならされ、第１のレジストローラ対２３に噛み込まれる。
【００６５】
また、プランジャ２２がオンの場合、該プランジャ２２は矢印Ｈによって示される方向に吸引され、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間の間隙を広げる。該間隙は前記第１の実施の形態において前述されたように、印刷装置において使用可能な印刷媒体の厚さである０．２４〔ｍｍ〕以上開くようにすればよい。なお、印刷媒体の製造上のばらつきを考慮して、０．５〔ｍｍ〕以上開くようにすることが望ましい。そして、前述されたように、厚紙の場合は皺が発生しにくい。したがって、厚紙の場合には、皺取ガイド１８とトップガイド１３との間隙を広げても皺の発生防止にほとんど影響を及ぼさない。
【００６６】
このように、前記第１の実施の形態においては、皺取ガイド１８には小さいとはいえコイルスプリング２６によるテンションが常にかかっているため、厚紙の場合、印刷媒体が用紙搬送ルートから負荷を受けるが、本実施の形態においては、ユーザが厚紙を設定した場合に、プランジャ２２が動作することによって積極的に用紙ルートを広げることによって、印刷媒体が用紙搬送ルートから受ける負荷が軽減される。そのため、印刷媒体として薄紙を給紙する時に給紙皺の発生を防止することができ、印刷媒体として厚紙を給紙する場合、安定した給紙を実現することができる。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、前記第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００６８】
図１５は本発明の第４の実施の形態における皺取コロの正面図、図１６は本発明の第４の実施の形態における皺取コロの斜視図、図１７は本発明の第４の実施の形態における皺取用円盤の構造を示す分解図、図１８は本発明の第４の実施の形態における皺取コロ及び皺取用円盤の取付状態を示す図である。
【００６９】
前記第１の実施の形態において、皺取コロ１６は外径が大きい程、薄紙の給紙皺に対して有効であるが、外径を大きくすると給紙時に印刷媒体が負荷を受けることになり、厚紙の給紙時において、ジャムが発生しやすい。
【００７０】
そこで、本実施の形態においては、図１５及び１６に示されるように、皺取コロ１６をスプリング２４によって下向きに付勢されたホルダ２３で抱え込む構造とすることによって、皺取コロ１６の外形を大きくした場合と同等の効果を発揮し、かつ、皺取コロ１６が上下方向に可動であるために、印刷媒体が用紙搬送ルートから受ける負荷を大きくすることがない。
【００７１】
また、図１に示されるように、前記第１の実施の形態における皺取用円盤１７は給紙ローラシャフト１５と一体に形成されているため、上下動することができないが、本実施の形態においては、図１７に示されるように、給紙ローラシャフト１５が貫通する小判穴が空いた開いたホルダ２３’をスプリング２４’によって下向きに付勢し、前記ホルダ２３’に皺取用円盤１７を取り付けることによって解決することができる。
【００７２】
図１７に示されるように、皺取コロ１６のホルダ２３には、トップガイド１３に図１８において上下方向に移動可能に係合するための長穴形状の係合穴２３ａが設けられており、トップガイド１３に取り付けられた係合部２５と係合している。そして、ホルダ２３の下端部は皺取コロ１６を回動可能に支持するようになっている。
【００７３】
また、図１７に示されるように、前記皺取用円盤１７のホルダ２３’にはトップガイド１３に図１８において上下方向に移動可能に係合するための長穴形状の係合穴２３’ａが設けられており、トップガイド１３に取り付けられた係合部２５’と係合している。そして、ホルダ２３’の下端部は皺取用円盤１７を回動可能に支持するようになっている。さらに、前記ホルダ２３’の下端部には、給紙ローラ１４の給紙ローラシャフト１５を貫通させるための小判穴２３ｂ’が設けられている。また、皺取用円盤１７には円形状の穴が設けられていて、給紙ローラシャフト１５を通すようになっている。
【００７４】
そして、図１８に示されるように、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７は、給紙ローラ１４の回転とは独立に回転するように構成されている。また、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７は、給紙ローラ１４によって印刷媒体が一枚ずつ分離されて搬送する際に、該印刷媒体の搬送に伴い回転するようになっている。そのため、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７によって印刷媒体の皺が防止されるとともに、印刷媒体搬送時の負荷を軽減する役割をしている。
【００７５】
このように、本実施の形態においては、皺取コロ１６をスプリング２４によって下向きに付勢されたホルダ２３で抱え込む構造とし、皺取用円盤１７をスプリング２４’によって下向きに付勢されたホルダ２３’で抱え込む構造にすることによって、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７の外形を大きくした場合と同等の効果を発揮し、かつ、皺取コロ１６及び皺取用円盤１７が上下方向に可動であるために、用紙ルート負荷を大きくすることがない。
【００７６】
また、前記第１〜第３の実施の形態と併用することよって、印刷媒体として薄紙を給紙する時に給紙皺の発生を防止することができ、印刷媒体として厚紙を給紙する場合、安定した給紙を実現することができる。
【００７７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、用紙給紙機構においては、給紙ローラと印刷媒体搬送ローラとの間の印刷媒体搬送ルート上に配設された固定ガイド部材と、印刷媒体が通過する前記固定ガイドとの間隙を狭める方向に付勢された可動ガイド部材とを有する。
【００７９】
この場合、前記印刷媒体が通過する前記固定ガイド部材と可動ガイド部材の間隙を狭めるので、前記印刷媒体に発生する波打ちを除去して皺の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部の構成を示す第１の斜視図である。
【図２】従来のマルチパーパストレイを備えた印刷装置を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部の構成を示す第２の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるカセット給紙ルートを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における皺取ガイドを装着するための構成を示す主要部分解図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における皺取コロ及び皺取円盤の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における給紙機構の主要部断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における付勢力と皺の発生の有無を示す表である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における間隙の寸法と皺の発生を示す表である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドの第１の斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドの第２の斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における皺取ガイドのローラの詳細図であり図１０のＤ部拡大図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における付勢力と皺の発生の有無を示す表である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における給紙機構の主要部断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における皺取コロの正面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における皺取コロの斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における皺取用円盤の構造を示す分解図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における皺取コロ及び皺取用円盤の取付状態を示す図である。
【符号の説明】
１３　　トップガイド
１４、２１　　給紙ローラ
１６　　皺取コロ
１７　　皺取用円盤
１８　　皺取ガイド
１９、２３ａ　　レジストローラ
２０、２３ｂ　　プレッシャローラ
２２　　プランジャ
２６　　コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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