(57)【要約】【課題】地域ゼロエミッションを目指した廃棄物のリサイクル率の向上および、その管理費用の削減をできるようにする。【解決手段】ごみの処理区分に応じてごみの種類を分別できるように、ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器２と、分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置３と、分別ごみ投入容器２毎のごみの重量を計測する重量計測装置４と、重量計測装置４によって計測されたごみの重量のデータを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置６とを含む分別ごみ収集装置。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみの処理区分に応じてごみの種類を分別できるように、該ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器と、
該分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置と、
該分別ごみ投入容器毎のごみの重量を計測する重量計測装置と、
該重量計測装置によって計測されたごみの重量のデータを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置と
を含む収集装置。
【請求項２】
前記分別ごみ投入容器の映像を写す監視装置をさらに含む請求項１に記載の収集装置。
【請求項３】
前記データ通信装置が、前記監視装置によって写された前記分別ごみ投入容器の映像のデータを電気通信回線を介して送信できることを特徴とする請求項２に記載の収集装置。
【請求項４】
前記分別ごみ投入容器の投入口を開くためにＩＤを受付けて、前記分別投入容器の投入口を開く開閉装置をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の収集装置。
【請求項５】
さらに加えて、郵便ポストを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収集装置。
【請求項６】
前記郵便ポストが、郵便物の重量センサもしくは郵便物の近接センサを内部に備えていることを特徴とする請求項５に記載の収集装置。
【請求項７】
ごみの処理区分に応じてごみの種類を分別できるように、該ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器と、該分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置と、該分別ごみ投入容器毎のごみの重量を計測する重量計測装置と、該重量計測装置によって計測されたごみの重量データを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置とを含む、収集装置と、
該データ通信装置から、該分別ごみ投入容器毎のごみの重量データを電気通信回線を介して受信する、受信手段と、
該分別ごみ投入容器毎の重量データに基づき、該ごみを収集するごみ収集車のごみ収集経路を計算する、演算手段と、
を含むごみ集積システム。
【請求項８】
前記ごみ収集経路を、電気通信回線を介して、前記ごみ収集車およびごみ処理施設の少なくとも一方に送信する送信手段を、さらに含む請求項７に記載のごみ集積システム。
【請求項９】
前分別ごみ収集装置が、前記分別ごみ投入容器の映像を写す監視装置をさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載のごみ集積システム。
【請求項１０】
前記データ通信装置が、前記監視装置によって写された前記分別ごみ投入容器の映像のデータを電気通信回線を介して、前記受信手段に送信できることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のごみ集積システム。
【請求項１１】
前記分別ごみ収集装置が、前記分別投入容器の投入口を開くために必要なＩＤを受付けて、前記分別投入容器の投入口を開く開閉装置をさらに含む請求項７〜１０のいずれかに記載のごみ集積システム。
【請求項１２】
ごみの処理区分に応じてごみの種類を分別できるように、該ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器と、該分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置と、該分別ごみ投入容器毎のごみの重量を計測する重量計測装置と、データを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置と、郵便ポストとを含む、収集装置と、
該データ通信装置から、該分別ごみ投入容器毎のごみの重量データを電気通信回線を介して受信する、第１の受信手段と、
該データ通信装置から、該郵便ポストのデータを電気通信回線を介して受信する、第２の受信手段と、
該分別ごみ投入容器毎の重量データに基づき、該ごみを収集するごみ収集車のごみ収集経路を計算する、第１の演算手段と、
該郵便ポストのデータに基づき、郵便物を収集する郵便収集車の郵便収集経路を計算する、第２の演算手段と、
を含む収集システム。
【請求項１３】
ごみの処理区分に応じて分別できるように、該ごみを貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器毎のごみの重量データを電気通信回線を介して受信するステップと、
該分別ごみ投入容器毎の重量データに基づき、該ごみを収集するごみ収集車のごみ収集経路を計算するステップと
を含むごみ集積方法。
【請求項１４】
前記ごみ収集経路を、電気通信回線を介して、前記ごみ収集車およびごみ処理施設の少なくとも一方に送信するステップを、さらに含む請求項１３に記載のごみ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ収集等の収集装置に関するものである。さらに詳細には、本発明は、分別ごみ収集装置、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積システム、および分別ごみ収集装置を用いるごみ集積方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可燃物や不燃物などの一般廃棄物は、路上や空地に設けた区画や、簡単なごみ箱に、ごみ収集日の朝に出される。そして、ごみ収集車によって、収集される。従来、このようなごみ収集では、臭気、ごみ汁等で不衛生なことや、不法排出が行なわれた場合の対処が困難であること等の問題がある。また、廃棄物の排出量が、地点や日にちにより変動があるため、効率的な収集が行なわれていない問題がある。
【０００３】
リサイクル化推進に伴い、一般家庭を中心とした地域におけるゼロエミッションの必要性が叫ばれているが、ごみの排出量管理は自治会などの地域ボランティアに頼る部分が大きく、十分なリサイクル性が保てず、また地域毎の格差を生ずる問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、ごみの処理区分に応じて分別しながら、ごみを効率的に収集できるような分別ごみ収集装置、分別ごみ収集装置を用いる集積システム、および、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積方法を提供することを目的とする。本発明は、地域ゼロエミッションを目指した廃棄物のリサイクル率の向上および、その管理費用の削減をできるようにすることも目的とする。さらに、本発明は二酸化炭素排出量の地域レベルでの削減を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は収集装置として分別ごみ収集装置を提供し、この分別ごみ収集装置は、ごみの処理区分に応じて、ごみの種類（例えば、可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみなど）を分別できるように、ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器と、分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置と、分別ごみ投入容器毎のごみの重量を計測する重量計測装置と、重量計測装置によって計測されたごみの重量のデータを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置とを含むものである。
【０００６】
本発明に係る分別ごみ収集装置は、分別ごみ投入容器の映像を写す監視装置をさらに含む。データ通信装置が、監視装置によって写された分別ごみ投入容器の映像のデータを電気通信回線を介して送信できる。
本発明に係る分別ごみ収集装置は、分別ごみ投入容器の投入口を開くためにＩＤを受付けて、分別投入容器の投入口を開く開閉装置をさらに含む。
【０００７】
また、本発明の収集装置は、上記構成にさらに加えて、郵便ポストを備えることもできる。この際、郵便ポストには、郵便物の重量センサもしくは郵便物の近接センサを内部に備えている態様が好ましく、これらセンサの作用によって郵便物の有無あるいは郵便物の重量データが取得される。得られた郵便物のデータは、データ通信装置によって電気通信回線を介して、郵便収集センターなどに送信できる。
【０００８】
さらに、本発明は、上記目的を達成するために、ごみ集積システムを提供するものであり、ごみ集積システムは、ごみの処理区分に応じてごみの種類を分別できるように、ごみを各種類毎に貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器と、分別ごみ投入容器中のごみを圧縮する圧縮装置と、分別ごみ投入容器毎のごみの重量を計測する重量計測装置と、重量計測装置によって計測されたごみの重量のデータを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置とを含む分別ごみ収集装置と、データ通信装置から、分別ごみ投入容器毎のごみの重量のデータを電気通信回線を介して受信する受信手段と、分別ごみ投入容器毎の重量のデータに基づき、ごみを収集するごみ収集車のごみ収集の最適経路を計算する演算手段とを含む。
【０００９】
本発明に係るごみ集積システムは、計算されたごみ収集経路を、電気通信回線を介して、ごみ収集車およびごみ処理施設、またはどちらか一方に送信する送信手段をさらに含むことができる。前分別ごみ収集装置が、分別ごみ投入容器の映像を写す監視装置をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
データ通信装置が、監視装置によって写された分別ごみ投入容器の映像のデータを電気通信回線を介して、受信手段に送信できることが望ましい。分別ごみ収集装置が、分別投入容器の投入口を開くために必要なＩＤを受付けて、分別投入容器の投入口を開く開閉装置をさらに含むことができる。
【００１１】
また、本発明は、上記２以上の分別ごみ投入容器と圧縮装置と重量計測装置とデータを電気通信回線を介して送信できるデータ通信装置と郵便ポストとを含む収集装置と、該データ通信装置から該分別ごみ投入容器毎のごみの重量データを電気通信回線を介して受信する第１の受信手段と、該データ通信装置から該郵便ポストのデータを電気通信回線を介して受信する第２の受信手段と、該分別ごみ投入容器毎の重量データに基づき該ごみを収集するごみ収集車のごみ収集経路を計算する第１の演算手段と、該郵便ポストのデータに基づき郵便物を収集する郵便収集車の郵便収集経路を計算する第２の演算手段と、を含む収集システムを提供するものである。
【００１２】
加えて、本発明は上記目的を達成するためにごみ集積方法をも提供するものであり、ごみ集積方法は、ごみの処理区分に応じて分別できるように、ごみを貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器毎のごみの重量のデータを電気通信回線を介して受信するステップと、分別ごみ投入容器毎の重量のデータに基づき、ごみを収集するごみ収集車のごみ収集の最適経路を計算するステップとを含む。本発明に係るごみ集積方法は、計算された最適経路を、電気通信回線を介して、ごみ収集車およびごみ処理施設、またはどちらか一方に送信するステップをさらに含む。
さらに、本発明は、上述のごみ収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムも提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る分別ごみ収集装置と、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積システムと、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積方法との実施の形態を図を用いながら詳細に説明する。
【００１４】
［分別ごみ収集装置］
図１は、本発明に係る分別ごみ収集装置（ごみステーション）の一実施の形態を示す概念図である。本実施の形態の分別ごみ収集装置１は、分別ごみ投入容器２と、圧縮装置３と、重量計測装置４と、開閉装置５と、データ通信装置６と、監視装置７を含む。
【００１５】
分別ごみ投入容器２は、分別ごみ収集装置１に、２個以上含まれることが好適である。分別ごみ投入容器２の個数は、それぞれの自治体で定める処理区分にしたがって、用意するとよい。例えば、リサイクルの目的のために、可燃物、不燃物、ＰＥＴボトル、アルミニウム缶、スチール缶、ビンなどの処理区分に分けることが必要な自治体は、その処理区分の個数だけ、分別ごみ収集装置１中に分別ごみ投入容器２を設けることが望ましい。分別ごみ投入容器２の形状は、ごみを収容できることができる形状ならば限定されない。例えば、分別ごみ投入容器２は、上方が開放した直方体の箱がよく、プラスチック製品などの腐りにくい材質によってできていることがよい。
【００１６】
圧縮装置３は、分別ごみ投入容器２中の分別ごみ毎に適正に圧縮して、コンパクトにするための装置である。圧縮装置３は、図示しないが、太陽電池により太陽エネルギーが変換された電気エネルギーや、電力会社から一般に電柱により供給される電気エネルギーや、ガソリンやＬＰＧなどを燃焼させることによる燃焼エネルギーを主な動力源として、ごみを圧縮させ、ごみの体積を少なくし、ごみ収集の効率化をしている。
【００１７】
重量計測装置４は、分別ごみ投入容器１の下側に設けられており、分別ごみ投入容器１へごみを入れる前と後の重量の差を計測することにより、分別ごみ投入容器２中のごみの重量を測定できる。重量計測装置４は、データ通信装置６につながっており、計測したごみの重量のデータをデータ通信装置６に送っている。
【００１８】
開閉装置５は、分別ごみ収集装置１への不法投棄を防止するための装置である。開閉装置５は、分別ごみ投入容器２の投入口を開くために必要な認証番号や、パスワードなどのＩＤを受付けて、投入口のロックを解除し、投入口を開く。
【００１９】
データ通信装置６は、電気通信回線にデータ通信ができるように接続している。データ通信装置６は、重量計測装置４により計測されたごみの重量データを、インターネットや専用回線や無線回線などの電気通信回線を介して、送信することができる。なお、後述する監視装置７による映像をデータ通信装置６は電気通信回線を介して送信できる。
【００２０】
監視装置７は、ＩＴＶ等の監視カメラによって、分別ごみ投入容器２などの映像を写すことができる。監視装置７は、適正な分別処理が行なわれているか、不法投棄が行なわれているのかを監視できるように分別ごみ投入容器２の周辺を写すことが目的であるので、分別ごみ投入容器２の上部に設けることが望ましい。なお、監視装置７によって写された分別ごみ投入容器の映像のデータは、データ通信装置６によって、電気通信回線を介して送信することができる。監視装置７による画像監視により、適正な分別処理の監視、不法投棄の回避を可能とする。このため、監視装置７により、車のナンバーを写したり、動体を写したりすることができるようにしてもよい。さらに、不法投棄が行なわれたときは、排出量管理センターより、監視員を派遣するようにしたり、警察に通報できるようにしてもよい。
【００２１】
［分別ごみおよび郵便物収集装置］
図２は、本発明に係る分別ごみ収集装置（ごみステーション）に郵便ポスト８を付加した収集装置１の一実施の形態を示す概念図である。
本実施の形態の収集装置１は、分別ごみ投入容器２、圧縮装置３、重量計測装置４、開閉装置５、データ通信装置６、監視装置７に加えて、郵便ポスト８を含む。廃棄物集積装置にさらに郵便機能を付加することにより、通常郵便ポスト数よりも多く設置される廃棄物集積装置において郵便送付が可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００２２】
郵便ポスト８床部には重量センサもしくは近接センサが設置され、郵便物の有無のデータあるいは郵便物の重量データが取得される。このデータは、データ通信装置６によって、インターネット等の電気通信回線を介して、環境監視センターまたは専用の郵便収集センターに収集される。
郵便物の収集は、ごみ収集車または専用の収集者が行うことが良い。環境監視センターまたは郵便収集センターに集められた各ポストの郵便物有無の情報を元に、最適経路が専用の経路探索システムにより探索され、その経路を収集者のカーナビゲーションシステム等に送信され、最適経路にて収集が行われる。また、郵便課金方法は切手を用いるか、あるいは、ごみ課金に使用するパスワードやＩＤカードを用いることができる。
【００２３】
［分別ごみ収集装置を用いるごみ収集システム］
次に、本発明に係る分別ごみ収集装置を用いるごみ収集システムの一実施の形態について説明する。図３は、本実施の形態のごみ収集システムを表す概念図である。図３に示すように、本実施の形態のごみ収集システムは、ごみ収集域１２に設置してある複数の分別ごみ収集装置１と、排出量管理センター１０のホストコンピュータ３０の受信手段３１および送信手段３２および演算手段３３と、ごみ収集車１１と、ごみ処理施設（ごみ焼却炉１４および／またはリサイクルセンター１３）とを含む。ごみ焼却炉１４とは、可燃できるごみを焼却する施設のことであり、リサイクルセンター１３とは、ＰＥＴボトルなどを油化して再利用する施設のことである。
【００２４】
図５は、本発明に係る分別ごみ収集装置１を用いるごみ集積方法の一実施の形態を示すフローチャートである。図５のごみ集積方法のフローチャートに示すように、本発明に係るごみ集積システムを用いて、ごみ集積方法を行なう。
【００２５】
まず、ユーザが、分別ごみ収集装置１に、ごみを持参する。ユーザは、分別ごみ投入容器２の処理区分、例えば、可燃物、不燃物、ＰＥＴボトル、アルミニウム缶、スチール缶、ビンなどの処理区分に応じて、ごみを分別して、それぞれの分別ごみ投入容器２の中に投入する。分別され、投入されたごみは、分別ごみ投入容器２の中で、圧縮装置３によって、コンパクト化される。そして、重量計測装置４によって、分別された各ごみの種類毎に重量が計測される。計測された各ごみのそれぞれの重量データは、データ通信装置６によって、電気通信回線を介して、排出量管理センター１０のホストコンピュータ３０の受信手段３１に送信される。
【００２６】
そして、排出量管理センター１０のホストコンピュータ３０の受信手段３１は、ごみの処理区分に応じて分別できるように、ごみを貯蔵する２以上の分別ごみ投入容器２毎のごみの重量のデータを、電気通信回線を介して受信する（ステップ４０）。
【００２７】
ホストコンピュータ３０の演算手段３３は、分別ごみ投入容器２毎の重量のデータに基づき、ごみを収集するごみ収集車１１のごみ収集の最適経路１７を計算する（ステップ４１）。ごみ収集車１１のごみ収集の最適経路１７を演算手段３３が計算するとき、一実施の形態として、以下の３原則により最適化するものとする。
【００２８】
（１）ごみ収集車１１の収集経路の距離を最短とする。
（２）ごみ収集車１１の配車台数が最小となるようにする。
（３）ごみ収集車１１毎のごみの集積量は、なるべく最大積載量（満タン）にする。なお、通常のごみ収集車１１の積載量は、限定しないが例えば１〜４トンとして計算する。
【００２９】
分別ごみ投入容器２毎の重量のデータに基づき、ごみ収集車１１の最適経路１７が計算されると、ごみ収集車１１の集積するごみの量が予測できるので、ごみ焼却炉１４、またはリサイクルセンター１３の運転計画を計算でき、送信手段３２によって送信する（ステップ４２、図３の２１）。排出量管理センター１０では、複数のごみ処理施設（リサイクルセンター１３、ごみ焼却炉１４）の排出量データ収集、管理を一括して行う。複数のごみ処理施設（リサイクルセンター１３、ごみ焼却炉１４）の運転計画、運転状態を基に処理コスト、処理エネルギーが最小となるようなごみ処理施設へのごみ輸送も可能とする。
【００３０】
さらに、計算されたごみ収集の最適経路１７を、電気通信回線を介して、ごみ収集車１１およびごみ焼却炉１４およびリサイクルセンター１３、またはどれか一以上に送信する（ステップ４３、図３の２２）。このため、ごみ収集車１１と、ごみ焼却炉１４と、リサイクルセンター１３とには、データの送受信ができるデータ通信手段が設けられていることが好適である。さらに、ごみ収集車１１には、ナビゲーションシステムが搭載され、排出量管理センター１０の送信手段３２からのごみ収集最適経路１７のデータに基づき、最適経路１７をナビゲーションシステム上で地図表示したり、音声などによって案内してもよい。
【００３１】
排出量管理センター１０では、収集された地域別、分別ごみ毎の排出量データを集計し、ごみ処理施設（リサイクルセンター１３やごみ焼却炉１４）の管理データや、インターネットホームページ等に掲載し地域住民へ公開し、リサイクル率の向上につなげることをしてもよい。また、分別ごみ収集装置１の開閉装置５によって入力され、誰が投与したかを特定できるＩＤや、そのときのごみの投入量を計測することにより、一般家庭や事業者１５や集合オフィスの施設管理者１６に対してごみ廃棄量に対する料金課金が可能である。料金課金方法としては、処理施設での処理費用に基づき課金する方法や、環境に配慮し、分別処理作業でのＣＯ２排出量に基づき課金する方法が考えられる。そして、ごみ処理料金の課金データは電気通信回線を介して送信するようにしてもよい（図３の２３）。
【００３２】
さらに、本実施の形態のごみ収集車１１は、必要に応じて、自治体ごとに決められたごみ収集域１２の領域よりも外側の他地域のへのごみ収集や、処理施設への輸送ができるようにしてもよい。
【００３３】
［分別ごみおよび郵便物収集装置を用いる収集システム］
図２に示された郵便ポスト８付きの分別ごみ収集装置（ごみステーション）を用いる、ごみ収集システムの一実施の形態について説明する。図４に示すように、本実施の形態の収集システムは、ごみ収集域１２に設置してある複数の収集装置１と、排出量管理センターあるいは郵便収集センター１０のホストコンピュータ３０と、ごみ収集車あるいは郵便収集車１１と、ごみ処理施設（ごみ焼却炉１４および／またはリサイクルセンター１３）とを含む。ホストコンピュータ３０には、受信手段３１、送信手段３２および演算手段３３が含まれる。
【００３４】
ここでの受信手段３１は、データ通信装置から、分別ごみ投入容器毎のごみの重量データを電気通信回線を介して受信する、第１の受信手段と、郵便ポストのデータを電気通信回線を介して受信する、第２の受信手段と、に分けられる。また、演算手段３３は、分別ごみ投入容器毎の重量データに基づきごみを収集するごみ収集車１１のごみ収集経路を計算する、第１の演算手段と、郵便ポストのデータに基づき郵便物を収集する郵便収集車１１の郵便収集経路を計算する、第２の演算手段と、に分けられる。
【００３５】
図４のシステムでは、図３のシステムで説明した上記分別ごみ収集装置を用いるごみ収集の機能に加えて、郵便収集の機能を有する。
郵便物の収集は、ごみ収集車または郵便収集者が行う。環境監視（排出量管理）センターまたは郵便収集センターに集められた各ポストの郵便物有無の情報を元に、最適経路が専用の経路探索システムにより探索され、その経路を収集者のカーナビゲーションシステム等に送信され、最適経路にて収集が行われる。
【００３６】
この収集システムでは、上記分別ごみ収集装置と同様のごみ収集機能の他、郵便収集機能を有する。ユーザは、収集装置１に郵便物を持参し、郵便ポスト８の中に郵便物を投入する。投入された郵便物は、郵便ポスト８内に設けられた重量センサもしくは近接センサによって、検知される。
重量センサが備えられている場合には、郵便物の重量が同時に計測される。このデータによって、郵便物の投函者を特定できるＩＤ等を用いて、切手等を用いなくとも投函者に対する料金課金が可能となる。
【００３７】
郵便ポストの重量センサもしくは近接センサによって得られるデータ、郵便物の有無および数量、郵便物の重量などのデータは、データ通信装置６によって、電気通信回線を介して、郵便収集センター１０のホストコンピュータ３０の受信手段３１に送信される。
そして、郵便収集センター１０のホストコンピュータ３０の受信手段３１は、郵便物の有無や重量データなどを、電気通信回線を介して受信する。
【００３８】
ホストコンピュータ３０の演算手段３３は、収集装置１の郵便ポスト８毎のデータに基づき、郵便物を収集する郵便収集車１１の最適な郵便収集経路１７を計算する。郵便収集車１１の収集経路１７を演算手段３３が計算する際には、例えば、（１）郵便収集車の収集経路の距離を最短とする、（２）郵便収集車の配車台数が最小となるようにする、などの原則により最適化する。
【００３９】
【発明の効果】
上記したところから明らかなように、本発明によれば、ごみの処理区分に応じて分別しながら、ごみを効率的に収集できるような分別ごみ収集装置と、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積システムと、分別ごみ収集装置を用いるごみ集積方法が提供され、地域ゼロエミッションを目指した廃棄物（ごみ）のリサイクル率の向上および、その管理費用の削減が可能である。さらには、リサイクル率が向上するため、焼却炉でごみを燃焼させるときに排出される二酸化炭素排出量の地域レベルでも削減できるようになる。
また、郵便ポストを付加した態様の装置を用いれば、現状の郵便ポストよりも設置数の多いごみ収集所に郵便ポストを設置することが可能であり、郵便の投函および郵便収集作業が容易になり、ポスト使用者および郵便事業者双方の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分別ごみ収集装置の一実施の形態を示す模式図を表したものである。
【図２】本発明に係る郵便ポスト付きの分別ごみ収集装置の一実施の形態を示す模式図を表したものである。
【図３】本発明に係るごみ集積システムの一実施の形態を示す概念図を表したものである。
【図４】本発明に係る収集システムの一実施の形態を示す概念図を表したものである。
【図５】本発明に係るごみ集積方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　分別ごみ収集装置
２　分別ごみ投入容器
３　圧縮装置
４　重量計測装置
５　開閉装置
６　データ通信装置
７　監視装置
８　郵便ポスト
１０　排出量管理センター
１１　ごみ収集車
１２　ごみ収集域
１３　リサイクルセンター
１４　ごみ焼却炉
１５　一般家庭、事業者
１６　施設運営者
１７　ごみ収集最適経路
３０　ホストコンピュータ
３１　受信手段
３２　送信手段
３３　演算手段
【図１】
2004001991.tif 000003
【図２】
2004001991.tif 000004
【図３】
2004001991.tif 000005
【図４】
2004001991.tif 000006
【図５】
2004001991.tif 000007