(57)【要約】【課題】天板３を、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番８を介して基端部周りに起伏回動可能に構成した机装置において、回転ダンパを利用しなくても、簡単な構成でかつ確実に、天板の下向き回動速度を抑制する。【解決手段】移動体４には、ガイドレール１２の上面に固着した固定ブラケット２２の前後両支持片２３，２３の間に装架した支軸２４と、この支軸２４が貫通する貫通穴２６を有する案内部材としての案内ブロック２５と、当該案内ブロック２５を主リンク杆５に連動連結するための副リンク杆２７とを備える。案内ブロック２５に副リンク杆２７の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆２７の他端部を主リンク杆５の長手中途部に回動可能に枢着する。【選択図】  図２
2004283458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、
下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、
前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能な案内部材と、この案内部材に弾性に抗して前向きに付勢するばね部材とを備え、
前記案内部材に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したことを特徴とする机装置。
【請求項２】
使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、
下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、
前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能で、かつ前記移動体に対して相対的に後退動すると抵抗が加わるように構成したダンパ手段とを備え、
前記ダンパ手段に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したことを特徴とする机装置。
【請求項３】
使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、
下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、
前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能で、かつ前記移動体に対して相対的に後退動すると抵抗が加わるように構成したダンパ手段と、当該案内部材に弾性に抗して前向きに付勢するばね部材とを備え、
前記ダンパ手段に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したことを特徴とする机装置。
【請求項４】
前記主リンク杆の長手中途部に、その長手方向に沿って適宜間隔で形成した軸穴を介して、前記副リンク杆の他端部を位置変更可能に枢着したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載した机装置。
【請求項５】
使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、
下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、
前記移動体と前記主リンク杆の長手中途部とを、前記天板の下向き回動速度を遅くするためのシリンダ手段を介して連結したことを特徴とする机装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天板を、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に構成した机装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の机装置は、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏（上下）回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた抽斗等の移動体と、前記天板の起伏回動に伴って前記移動体が進退動するように連動させるリンク杆とを備えている。
【０００３】
使用時には、起立した状態（以下、起立姿勢という）の天板を下向き回動させて、略水平な状態（以下、水平姿勢という）とする。このとき、前記天板の下向き回動に連動して移動体が前進動し、前記天板の水平姿勢が前記移動体で下方から支持される。
【０００４】
逆に非使用時には、水平姿勢の天板を上向き回動させて、起立姿勢で机本体内に収納する。このとき、移動体は前記天板の上向き回動に連動して後退動し、前記机本体内に収納される。
【０００５】
しかし、前記構成の机装置では、天板を下向き回動させる際に手を添えておかないと、天板は自重により加速して移動体の上面に勢いよく衝突するため、天板や移動体が傷ついたり、天板と移動体との間に指を挟むおそれもあった。
【０００６】
このような天板の急激な前倒れ（下向き回動）を防止する構成として、特許文献１には、移動体の側部に回転ダンパを設け、この移動体側の回転ダンパと天板の側部とをリンク杆を介して連動連結することが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３２２５１８６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１のように回転ダンパを利用する場合、通常用いる天板の大きさ及び重量を考慮すると、天板の下向き回動速度を確実に抑制するには、回転ダンパは大型のものにならざるを得ない。
【０００９】
このため、見映えの点から回転ダンパを隠すために天板の厚みを厚くしなければならなかったり、移動体における抽斗部分の収納容積を減らさなければならなかったりするというように、回転ダンパの大型化により、机装置の設計的事項に多くの制約を受けるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題を解消した机装置を提供することを技術的課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能な案内部材と、この案内部材に弾性に抗して前向きに付勢するばね部材とを備え、前記案内部材に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したというものである。
【００１２】
請求項２の発明は、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能で、かつ前記移動体に対して相対的に後退動すると抵抗が加わるように構成したダンパ手段とを備え、前記ダンパ手段に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したというものである。
【００１３】
請求項３の発明は、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、前記移動体には、この移動体の前後方向に延びるレール部材と、当該レール部材に沿って前記移動体に対して相対動可能で、かつ前記移動体に対して相対的に後退動すると抵抗が加わるように構成したダンパ手段と、当該案内部材に弾性に抗して前向きに付勢するばね部材とを備え、前記ダンパ手段に副リンク杆の一端部を回動可能に枢着し、この副リンク杆の他端部を前記主リンク杆の長手中途部に回動可能に枢着したというものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載した机装置において、前記主リンク杆の長手中途部に、その長手方向に沿って適宜間隔で形成した軸穴を介して、前記副リンク杆の他端部を位置変更可能に枢着したというものである。
【００１５】
請求項５の発明は、使用時に水平姿勢となり非使用時には起立姿勢となるように、机本体に対して蝶番を介して基端部周りに起伏回動可能に設けた天板と、この天板の下方に水平方向に進退動可能に設けた移動体と、前記天板の起伏回動に連動して前記移動体が進退動するように、一端部を前記天板の側面部に回動可能に枢着し他端部を前記移動体に回動可能に枢着した主リンク杆とを備え、下向き回動する天板を、前進動して前記机本体から水平突出する移動体により水平姿勢で支持するように構成した机装置において、前記移動体と前記主リンク杆の長手中途部とを、前記天板の下向き回動速度を遅くするためのシリンダ手段を介して連結したというものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態を、図面（図１〜図７）に基づいて説明する。図１〜図４は本発明に係る机装置の第１実施形態であり、まず、図１〜図３を参照しながら机装置の概要を説明する。図１は机装置の概略斜視図、図２及び図３は天板と移動体との連動関係を示す要部拡大側断面図である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、第１実施形態の机装置は、下面及び前面を開口した略箱型の机本体１と、机本体１における左右両側板２，２間の前面開口部のうち上部を塞ぐ上下（起伏）回動可能な天板３と、机天板１内のうち天板３の下方に前後移動可能に設けた移動体４と、天板３の側面部と移動体４の側面部との間に跨るように配置した左右一対の主リンク杆５，５とを備えている。また、机本体１のうち移動体４の下方右側には袖抽斗６が配置されている。
【００１８】
略矩形板状の天板３は、その基端部が机本体１内の上下中途高さ部位に設けた固定棚板７の前縁部に蝶番８を介して連結されており（図２及び図３参照）、この天板３は、机本体１の前面開口部のうち上部を塞ぐ起立姿勢（図１の実線状態参照）から水平姿勢（図１の二点鎖線状態参照）までの範囲で、すなわち天板３の基端部を中心に略９０°の範囲で上下（起伏）回動するようになっている。
【００１９】
移動体４は、略矩形板状の天枠体９と、この天枠体９の下面のうち左右両側端に下向き突設した左右両側枠体１０，１０と、これら左右両側枠体１０，１０の内面間に設けたサスペンションレール（図示せず）を介して前後方向に出し入れ可能に設けた抽斗１１とを備えている。
【００２０】
各側枠体１０の外面には、前後長手で断面略コ字状のガイドレール１２が固定されている一方、机本体１における左右両側板２，２の内面のうち固定棚板７の下方には、複数個の転動コロ１４（第１実施形態では２つずつ）が取付けられている。各ガイドレール１２のコ字状溝１３内に、これに対応する各転動コロ１４を嵌め込むことにより、移動体４は机本体１に対して前後移動可能に支持されている。抽斗１１は、天枠体９及び左右側枠体１０，１０と一緒に前後移動するが、これら枠体９，１０，１０とは別個に前後方向に出し入れすることもできることはいうまでもない。
【００２１】
なお、移動体４を前後移動可能とする構成は、前述の形態に限らず、例えば左右両側板２，２の内面のうち固定棚板７の下方に一対の支持枠を固定し、これら各支持枠とこれに対応するガイドレール１２との間に、リテーナで自転可能に保持された多数個のボールを一列状に介挿して、ガイドレール１２ひいては移動体４を軽い力で前後移動可能とするサスペンション手段であってもよい。
【００２２】
左右一対の主リンク杆５，５は、天板３の上下回動に連動させて移動体４が前後移動するように関連付けるためのものである。第１実施形態における一対の主リンク杆５，５は、天板３及び移動体４の左右に対して左右対称状に設けられており、いずれも基本的に同じ構成である。そこで、図２及び図３を参照しながら、右側の主リンク杆５を例として以下に説明する。
【００２３】
主リンク杆５は略く字薄板状のものであり、その一端部は、天板３の側面のうち基端寄りの部位に設けた補強金具１５に、先細の段付き状軸部を有する枢支ねじ１７で回動可能に枢着されている一方、当該主リンク杆５の他端部は、右側枠体１０のうち常に蝶番８よりも前寄りとなる部位に設けた連結金具１６に、先細の段付き状軸部を有する枢支ねじ１８で回動可能に枢着されている。
【００２４】
したがって、起立姿勢の天板３が前方に倒れ込むように下向き回動するにつれて、移動体４は一対の主リンク杆５，５を介して前向きに押し出され、水平姿勢となった天板３が移動体４にて支持される（図１の二点鎖線状態及び図３参照）。逆に、水平姿勢の天板３が跳ね上がるように上向き回動するにつれて、移動体４は、一対の主リンク杆５，５を介して後向きに引き込まれて、机本体１内に収納されるのである（図１の実線状態及び図２参照）。
【００２５】
なお、天枠体９の上面のうち前寄り部位には、ゴム等の軟質弾性材製の緩衝体１９が接着剤等で固定されている。主リンク杆５は天板３と移動体４との左右いずれか一側にのみ配置してもよいが、前述のように、天板３と移動体４との左右両側に配置する方が好ましい。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照しながら、天板３の下向き回動を少なくとも水平姿勢に近付くにつれて遅くするための構成について説明する。図４は支軸、案内ブロック及び圧縮ばねの関係を示す概略斜視図である。
【００２７】
図２及び図３に示すように、左右の側枠体１０の外面には、天板３の下向き回動速度及び移動体４の前進動速度を遅くするための速度減衰手段２１が設けられている。この速度減衰手段２１は、移動体４の左右に対して左右対称状に設けられており、いずれも基本的な構成は同じであるので、右側の速度減衰手段２１を例として以下に説明する。
【００２８】
速度減衰手段２１は、右側枠体１０（ひいては移動体４）の前後移動方向と略平行状に延びるレール部材としての支軸２４と、この支軸２４が貫通する貫通穴２６を有する案内部材としての案内ブロック２５と、当該案内ブロック２５を主リンク杆５に連動連結するための副リンク杆２７とを備えている。
【００２９】
実施形態では、右ガイドレール１２の上面に、前後長手の固定ブラケット２２が固定されており、この固定ブラケット１２の前後両端から上向きに突出する一対の支持片２３，２３の間に、支軸２４が側面視で移動体４の前後移動方向に対して略平行となるように固定されている。
【００３０】
案内ブロック２５は、貫通穴２６を介して支軸２４に前後移動可能に被嵌されている。支軸２４の外周のうち案内ブロック２５と後支持片２３との間には、ばね部材としての圧縮ばね２８が被嵌されており、案内ブロック２５は、この圧縮ばね２８の弾性力に抗して前向きに付勢されるように構成されている。
【００３１】
副リンク杆２７は長手薄板状のものであり、その一端部は案内ブロック２５の上面から上向きに突出する一対の縦片２９，２９に枢支ピン３０で回動可能に枢着されている。一方、主リンク杆５の長手中途部には、適宜間隔で軸穴３１が穿設されており、副リンク杆２７の他端部は、先細の段付き状軸部を有する枢支ねじ３２及びナット（図示せず）により、各軸穴３１を介して主リンク杆５に付け替え可能に枢着されている。
【００３２】
また、速度減衰手段２１全体がガイドレール１２から左右外向きにはみ出すことがないように、固定ブラケット２２の左右巾寸法ＷＢ及び案内ブロック２５の左右巾寸法ＷＧ（枢支ピン３０を含む）は、ガイドレールの左右巾寸法ＷＲよりも小さく設定されている（図４参照）。速度減衰手段２１全体は、正面視でガイドレール１２の左右巾ＷＲ内に納まった状態で、机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の前後長手の隙間空間に配置されている。
【００３３】
以上の構成において、起立姿勢の天板３の前面側に位置する把手３３（図１参照）を前方に引いて、当該天板３を下向き回動させると、一対の主リンク杆５，５が移動体４を前向きに押し出す。この場合、主リンク杆５と副リンク杆２７との枢着部（枢支ねじ３２の部分）は連結金具１６側の枢支ねじ１８周りに回動するので（図２に示す移動軌跡Ｔ参照）、副リンク杆２７を介して主リンク杆５に連動連結している左右の案内ブロック２５は、その後方に位置する圧縮ばね２８の弾性力に抗して、移動体４に対して相対的に後退動する（図２の矢印Ｂ方向参照）。
【００３４】
そうすると、案内ブロック２５の相対動方向と圧縮ばね２８の付勢力方向とが逆向きであるため、案内ブロック２５には、圧縮ばね２８の前向きの付勢力という抵抗が加わり、案内ブロック２５の移動体４に対する相対的な後退動速度が遅くなる。その結果、圧縮ばね２８による抵抗（前向きの付勢力）は、副リンク杆２７から主リンク杆５を経由して、移動体４と天板３とに対して移動を阻害する方向に作用することになり、移動体４が前向きに押し出される速度は段々と遅くなるとともに、天板３の下向き回動速度は、自重による加速が抑えられて、水平姿勢に近付くにつれて遅くなる。これにより、天板３は、ゆっくりと移動体４の天枠体９に当って載置される（図１の二点鎖線状態及び図３参照）。
【００３５】
前記とは反対に、水平姿勢の天板３を上向き回動させたときは、一対の主リンク杆５，５が移動体４を後方に引き込む。この場合、左右の案内ブロック２５は移動体４に対して相対的に前進動するが（図３の矢印Ｆ方向参照）、案内ブロック２５の相対動方向と圧縮ばね２８の付勢力方向とが同じ向きになるから、案内ブロック２５には、圧縮ばね２８の前向きの付勢力が推進力として加わることになり、案内ブロック２５の移動体４に対する相対的な前進動速度が速くなる。したがって、天板３を手動で跳ね上げる操作力と圧縮ばね２８の前向きの付勢力との相乗作用により、天板３は、移動体４とともにスムーズに机本体１内に収納される（図１の実線状態及び図２参照）。
【００３６】
以上のことから、第１実施形態の机装置によると、簡単な構成で確実に、天板３の急激な前倒れ（下向き回動）を防止することができ、しかも、天板３の収納についても軽い力でスムーズに行える。したがって、当該机装置の使用者にとって非常に使い勝手がよいのである。
【００３７】
この場合、速度減衰手段２１を構成する支軸２４や副リンク杆２７は前後に長い形状であり、案内ブロック２５を前後方向に移動可能に構成するとともに、圧縮ばね２８を前後方向に伸縮するように配置しているので、速度減衰手段２１全体を、通常はデッドスペースとなるガイドレール１２上の前後長手の隙間空間、換言すると、机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の隙間空間に配置することができる。
【００３８】
すなわち、天板３の下向き回動を少なくとも水平姿勢に近付くにつれて遅くするための構成として速度減衰手段２１を採用すると、前記特許文献１の回転ダンパのように嵩張らないだけでなく、机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間のデッドスペースを有効利用することができるので、机装置を設計する上で制約が少なくなり、設計の自由度を向上させることができる。
【００３９】
また、例えば天板３の大きさ及び重量が異なる机装置を製造する際には、圧縮ばね２８を交換するだけで対応することができ、速度減衰手段２１のうち圧縮ばね２８以外の構成要素は共通化することができるので、製造コストを低減することができる。さらに、副リンク杆２７の主リンク杆５に対する枢着位置を各軸穴３１を介して付け替えることができるので、これにより、案内ブロック２５の相対動範囲をずらして圧縮ばね２８の弾性（圧縮）変形量を段階的に変更することができ、その結果、天板３の下向き回動速度の変更を簡単に行えるのである。
【００４０】
なお、ばね部材は前述の圧縮ばね２８に限らず、ブラケット２２の前支持片２３と案内ブロック２５との間に装架した引張りばねであってもよい。さらに、圧縮ばね２８または引張りばねを案内ブロック２５内に配置するという構成も可能である。
【００４１】
図５（ａ）（ｂ）、図６及び図７は速度減衰手段の別例を示しており、図５は第２実施形態の速度減衰手段を示す側断面図、図６及び図７は第３実施形態の天板と移動体との連動関係を示す要部拡大側断面図である。ここで、第２実施形態以降の実施形態において、構成及び作用が第１実施形態と同じものには、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
第２実施形態における一対の速度減衰手段４１，４１（図５（ａ）（ｂ）には右側の速度減衰手段４１のみ示す）は、第１実施形態のものと同様に、移動体４の左右に対して左右対称状に設けられたものであり、固定ブラケット２２の前後両支持片２３，２３の間に固定したレール部材としての支軸２４と、この支軸２４を貫通する前窄まり状のテーパ穴４３を有するブロック体４２と、当該ブロック体４２のテーパ穴４３内に位置するように支軸２４の長手中途部に固着した摩擦部材４４と、ブロック体４２を主リンク杆５に連動連結するための副リンク杆２７とを備えている。
【００４３】
ブロック体４２はテーパ穴４３を介して支軸２４に前後移動可能に被嵌されている。支軸２４に固着した摩擦部材４４はゴム等の摩擦係数の大きい軟質弾性材製のものであり、その外径はテーパ穴４３の中途部の穴径と同程度の大きさに設定されている。すなわちブロック体４２が支軸２４に沿って後退動すると（図５（ａ）の矢印Ｂ方向参照）、その途次からテーパ穴４３の内周面が摩擦部材４４に圧接するように構成されている。第２実施形態では、ダンパ手段はブロック体４２と摩擦部材４４とからなっている。
【００４４】
また、副リンク杆２７の一端部はブロック体４２の上面から上向きに突出する一対の縦片４５，４５に枢支ピン４６で回動可能に枢着されている一方、当該副リンク杆２７の他端部は、主リンク杆５の長手中途部に枢支ピン（図示せず）で回動可能に枢着されている。
【００４５】
さらに、第１実施形態の場合と同様に、速度減衰手段４１全体は、正面視でガイドレール１２の左右巾内に納まった状態で、机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の前後長手の隙間空間に配置されている。
【００４６】
以上の構成において、起立姿勢の天板３の前面側に位置する把手３３を前方に引いて、当該天板３を下向き回動させると、一対の主リンク杆５，５が移動体４を前向きに押し出す。この場合、図５（ａ）に示すブロック体４２は、移動体４に対して相対的に後退動し（図５（ａ）の矢印Ｂ方向参照）、その途次からテーパ穴４３の内周面が摩擦部材４４に圧接するので、テーパ穴４３の内周面と摩擦部材４４との接触面間に摩擦力が生じ、この摩擦力が抵抗となって、ブロック体４２の移動体４に対する相対的な後退動速度が遅くなる。
【００４７】
その結果、前記摩擦抵抗は、副リンク杆２７から主リンク杆５を経由して、移動体４と天板３とに対して移動を阻害する方向に作用することになり、移動体４の前進動速度が段々と遅くなるとともに、天板３の下向き回動速度は、自重による加速が抑えられて、水平姿勢に近付くにつれて遅くなる。したがって、この場合も、天板３はゆっくりと移動体４の天枠体９に当って載置される。
【００４８】
前記とは反対に、水平姿勢の天板３を上向き回動させたときは、一対のリンク杆５，５が移動体４を後方に引き込む。この場合、図５（ｂ）に示すブロック体４２は移動体４に対して相対的に前進動するが（図５（ｂ）の矢印Ｆ方向参照）、この相対的な前進動の途次において、テーパ穴４３の内周面は摩擦部材４４から離れてしまうので、天板３は移動体４とともに、抵抗なく机本体１内に収納される。
【００４９】
以上のことから、第２実施形態の机装置によっても、簡単な構成で確実に、天板３の急激な前倒れ（下向き回動）を防止することができる。
【００５０】
また、この場合も、速度減衰手段４１を構成する支軸２４や副リンク杆２７は前後に長い形状であり、かつブロック体４２を前後方向に移動可能に構成しているので、この速度減衰手段４１全体を、通常はデッドスペースとなるガイドレール１２上の前後長手の隙間空間、すなわち机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の隙間空間に配置することができる。これにより、第１実施形態の場合と同様に、机装置を設計する上で制約が少なくなり、設計の自由度を向上させることができる。
【００５１】
第２実施形態のダンパ手段は、天板３の下向き回動速度を少なくとも水平姿勢に近付くにつれて遅くするために、ブロック体４２と摩擦部材４４とで構成することにより摩擦抵抗を利用したものであるが、これに限らず、例えば油圧ダンパやエアダンパのように粘性流体抵抗を利用するものであってもよいし、ゴム等の弾性変形による抵抗を利用したものであってもよい。これらの組合せであっても差し支えない。
【００５２】
要するに、ダンパ手段は、ブロック体４２の移動体４に対する相対的な後退動速度を抑えるべく、この相対的な後退動速度に比例した抵抗力を発生させる構造のものであればよい。
【００５３】
また、ブラケット２２の前支持片２３とブロック体４２との間、またはブロック体４２と後支持片２３との間に、ばね部材を装架してもよい。この場合、ばね部材は、前者の例では引張りばねを採用し、前記後者の場合は圧縮ばねを採用することになる。
【００５４】
この構成において、起立姿勢の天板３を下向き回動させた場合は、前記ばね部材の前向きの付勢力と前記ダンパ手段に生じる摩擦抵抗との相乗作用により、ブロック体４２の移動体４に対する相対的な後退動速度が遅くなるので、より一層確実に、天板３の下向き回動速度及び移動体４の前進動速度を遅くすることができ、天板３を移動体４上に載置する際に、これら両者３，４間の衝撃を小さくする効果がより顕著に現れる。
【００５５】
前記とは反対に、水平姿勢の天板３を上向き回動させた場合は、天板３を手動で跳ね上げる操作力と前記ばね部材の前向きの付勢力との相乗作用により、天板３を、移動体４とともにスムーズに机本体１内に収納することができる。
【００５６】
したがって、第１実施形態の構成で得られる作用効果を助長することができるのである。もちろん、この場合も、速度減衰手段全体を、通常はデッドスペースとなるガイドレール１２上の前後長手の隙間空間、すなわち机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の隙間空間に配置することができるので、設計の自由度を向上させることができるのはいうまでもない。
【００５７】
なお、前述した各実施形態において、レール部材としての支軸２４は、側面視で移動体４の前後移動方向に対して略平行状に延びるに限らず、例えば側面視で移動体４の前後移動方向に対して後ろ斜め上向きまたは後ろ斜め下向きに傾斜した状態で延びる構成（側面視で移動体４の前後移動方向に対して非平行状に延びる構成）であっても差し支えない。要は、案内ブロック２５やブロック体４２が支軸２４に沿って前後移動できるようになっていればよい。
【００５８】
第３実施形態における速度減衰手段としての一対のシリンダ手段５１，５１（図６及び図７には右側のシリンダ手段５１のみ示す）は、オイル等の粘性流体で満たされたシリンダ本体５２内を調圧弁（図示せず）付きのピストンロッド５３が移動することで生じる粘性流体抵抗を利用したものであり、第１及び第２実施形態のものと同様に、移動体４の左右に対して左右対称状に設けられている。
【００５９】
シリンダ本体５２の基端部は、ガイドレールの上面に固定した支持ブラケット５４に枢支ピン５５で回動可能に枢着されている。一方、ピストンロッド５３のうちシリンダ本体５２内に入り得る部分５３ａは断面丸軸状に形成され、主リンク杆５の移動軌跡と側面視で重なり得る先端部５３ｂは長手薄板状となっている。この先端部５３ｂが、主リンク杆５の長手中途部に枢支ピン５６で回動可能に枢着されている。
【００６０】
また、第１及び第２実施形態の場合と同様に、シリンダ手段５１全体は、正面視でガイドレール１２の左右巾内に納まった状態で、机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の前後長手の隙間空間に配置されている。
【００６１】
この構成において、起立姿勢の天板３を下向き回動させた場合は、一対のリンク杆５，５が移動体４を前方に押し出す。この場合、主リンク杆５とピストンロッド５３との枢着部（枢支ピン５６の部分）は連結金具１６側の枢支ねじ１８周りに回動するので（図６及び図７に示す移動軌跡Ｔ参照）、ピストンロッド５３の丸軸部５３ａはシリンダ本体５２内に押し込まれることになる。
【００６２】
そうすると、丸軸部５３ａに連結した調圧弁（図示せず）がシリンダ本体５２内で粘性流体による抵抗を受け、この抵抗により、ピストンロッド５３の縮み速度が遅くなる。その結果、前記粘性流体抵抗は、主リンク杆５を介して移動体４と天板３とに対して移動を阻害する方向に作用することになるので、天板３の下向き回動速度及び移動体４の前進動速度を段々と遅くすることができる。これにより、天板３を移動体４上に載置する際に、これら両者３，４間の衝撃を小さくすることができる。
【００６３】
前記とは反対に、水平姿勢の天板３を上向き回動させた場合は、一対のリンク杆５，５が移動体４を後方に引き込む。この場合、ピストンロッド５３の丸軸部５３ａはシリンダ本体５２から突出し、天板３は移動体４とともに、抵抗なく机本体１内に収納される。
【００６４】
したがって、第３実施形態の机装置によっても、第１及び第２実施形態の場合と同様に、簡単な構成で確実に、天板３の急激な前倒れ（下向き回動）を防止することができる。
【００６５】
また、この場合も、シリンダ手段５１を、通常はデッドスペースとなるガイドレール１２上の前後長手の隙間空間、すなわち机本体１の側板２と移動体４の側枠体１０との間の隙間空間に配置することができるので、第１及び第２実施形態の場合と同様に、机装置を設計する上で制約が少なくなり、設計の自由度を向上させることができる。
【００６６】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば各実施形態における速度減衰手段２１，４１，５１は主リンク杆５に対応させて配置すればよいので、移動体４との左右いずれか一側にのみ配置しても差し支えないが、前述の各実施形態のように、天板３と移動体４との左右両側に配置する方が好ましい。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１の構成において、起立姿勢の天板を下向き回動させた場合は、一対の主リンク杆が移動体を前方に押し出す。この場合、副リンク杆を介して前記主リンク杆と連動連結する案内部材は、ばね部材の弾性力に抗して、前記移動体に対して相対的に後退動する。
【００６８】
そうすると、前記ばね部材の前向きの付勢力が抵抗となって、前記案内部材の前記移動体に対する相対的な後退動速度が遅くなるから、前記天板の下向き回動速度及び前記移動体の前進動速度を段々と遅くすることができる。
【００６９】
前記とは反対に、水平姿勢の天板を上向き回動させた場合は、一対の主リンク杆が移動体を後方に引き込む。この場合、案内部材は前記移動体に対して相対的に前進動するが、ばね部材の前向きの付勢力が前記案内部材に推進力として付与されるため、前記案内部材の前記移動体に対する相対的な前進動速度が速くなる。したがって、前記天板を手動で跳ね上げる操作力と前記ばね部材の前向きの付勢力との相乗作用により、前記天板を、前記移動体とともにスムーズに机本体内に収納することができる。
【００７０】
以上のことから、請求項１に係る机装置によると、簡単な構成で確実に、天板の急激な前倒れを防止でき、しかも、前記天板の収納についても軽い力でスムーズに行えるので、非常に使い勝手のよい机装置を得ることができるという効果を奏する。
【００７１】
また、レール部材や副リンク杆は前後に長い形状であり、案内部材を前後方向に移動可能に構成するとともに、ばね部材を前後方向に伸縮するように配置することになるから、天板の下向き回動速度を少なくとも水平姿勢に近付くにつれて遅くするための構成を、机本体の内側面と移動体との間の隙間空間に配置することができる。これにより、天板の下向き回動速度を少なくとも水平姿勢に近付くにつれて遅くするための構成が、前記特許文献１の回転ダンパのように嵩張らないばかりか、通常はデッドスペースとなるような空間を有効利用して、机装置の設計の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【００７２】
請求項２のように構成すると、起立姿勢の天板を下向き回動させた場合は、ダンパ手段に生じる摩擦抵抗の作用により、前記ダンパ手段の移動体に対する相対的な後退動速度が遅くなるので、請求項１の場合と同様に、前記天板の下向き回動速度及び前記移動体の前進動速度を段々と遅くすることができる。
【００７３】
したがって、請求項２に係る机装置によっても、簡単な構成で確実に、前記天板の急激な前倒れを防止することができるという効果を奏する。
【００７４】
また、この場合も、レール部材や副リンク杆は前後に長い形状であり、かつダンパ手段を前後方向に移動可能に構成することにより、天板の下向き回動速度を遅くするための構成を、机本体の内側面と移動体との間の隙間空間に配置することができるから、請求項１の場合と同様に、通常はデッドスペースとなるような空間を有効利用して、机装置の設計の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【００７５】
請求項３のように構成すると、起立姿勢の天板を下向き回動させた場合は、ばね部材の前向きの付勢力とダンパ手段に生じる摩擦抵抗との相乗作用により、前記ダンパ手段の移動体に対する相対的な後退動速度が遅くなるので、より一層確実に、前記天板の下向き回動速度及び前記移動体の前進動速度を遅くすることができる。
【００７６】
前記とは反対に、水平姿勢の天板を上向き回動させた場合は、前記天板を手動で跳ね上げる操作力と前記ばね部材の前向きの付勢力との相乗作用により、前記天板を、前記移動体とともに軽い力でスムーズに机本体内に収納することができる。
【００７７】
したがって、請求項１の構成で得られる作用効果を助長することができるという効果を奏する。この場合も、レール部材や副リンク杆は前後に長い形状であり、かつダンパ手段を前後方向に移動可能に構成するとともに、ばね部材を前後方向に伸縮するように配置することになるから、天板の下向き回動速度を遅くするための構成を、机本体の内側面と移動体との間の隙間空間に配置することができ、その結果、請求項１及び２の場合と同様に、机装置の設計の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【００７８】
請求項４のように構成すると、副リンク杆の主リンク杆に対する枢着位置を各軸穴を介して付け替えることができるので、これにより、案内部材の相対動範囲をずらしてばね部材の弾性変形量を段階的に変更することができ、その結果、天板の下向き回動速度の変更を簡単に行えるという効果を奏する。
【００７９】
請求項５のように構成すると、起立姿勢の天板を下向き回動させた場合は、シリンダ手段における粘性流体抵抗の作用により、このシリンダ手段に連結した主リンク杆を介して、前記天板の下向き回動速度及び前記移動体の前進動速度を段々と遅くすることができる。
【００８０】
したがって、請求項５に係る机装置によっても、簡単な構成で確実に、前記天板の急激な前倒れを防止することができるという効果を奏する。
【００８１】
また、この場合は、シリンダ手段を、机本体の内側面と移動体との間の隙間空間に配置することができるから、請求項１〜３の場合と同様に、通常はデッドスペースとなるような空間を有効利用して、机装置の設計の自由度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における机装置の概略斜視図である。
【図２】天板が起立姿勢である場合の要部拡大側断面図である。
【図３】天板が水平姿勢である場合の要部拡大側断面図である。
【図４】支軸、案内ブロック及び圧縮ばねの関係を示す概略斜視図である。
【図５】第２実施形態の速度減衰手段を示す図であり、（ａ）は天板が起立姿勢である場合の側断面図、（ｂ）が天板が水平姿勢である場合の側断面図である。
【図６】第３実施形態における天板が起立姿勢である場合の要部拡大側断面図である。
【図７】天板が水平姿勢である場合の要部拡大側断面図である。
【符号の説明】
１  机本体
３  天板
４  移動体
５  主リンク杆
９  天枠体
１０  側枠体
１１  抽斗
１２  ガイドレール
２１，４１  速度減衰手段
２４  レール部材としての支軸
２５  案内部材としての案内ブロック
２７  副リンク杆
２８  ばね部材としての圧縮ばね
４２  ブロック体
４３  テーパ穴
４４  摩擦部材
５１  シリンダ手段
５３  ピストンロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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