(57)【要約】【課題】本部と店舗との間で店舗業務のデータベースの同期処理を低コストで実現し、かつ、店舗業務の内容の拡張および変更にも容易に対応可能であり、機動性のある店舗業務用データベースシステムを提供することを課題とする。【解決手段】更新レコード情報が生成されるサイトの違いによって各種更新レコード情報を予め類型化し、店舗もしくは本部のいずれか一方の通信端末から随時他方の通信端末に対して更新レコード情報による同期要求をすると、この更新レコード情報が属する上記各類型に対応した同期の方式に従って、上記一方のデータベースに、この更新レコード情報が反映される同期手段を備えたシステムにより、システム構築の低コスト化が実現できる。さらに、ネットワーク上で本部と店舗との間に技術的な業務を分担するデータセンタを設ければ、さらに合理化を図ることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗およびこれらの店舗を管理する本部のそれぞれに、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して接続可能な通信端末と、店舗業務に関するデータを格納するデータベースと、このデータの各種更新レコード情報の生成手段とを備え、この通信端末から上記各種更新レコード情報を店舗もしくは本部のサイトから相互に送受信することによって、上記店舗及び本部双方のデータベースの同期をとることが可能な店舗業務用データベースシステムにおいて、上記各種更新レコード情報を、送受信するサイトの違いによって予め類型化し、一方の通信端末から随時他方の通信端末に対して更新レコード情報に基づく同期要求をすると、この更新レコード情報が属する上記各類型に対応した同期の方式に従って、上記一方のデータベースに、この更新レコード情報が反映される同期手段を備えたことを特徴とする店舗業務用データベースシステム。
【請求項２】
上記通信ネットワークに管理するサーバと、店舗および本部のデータベースと同期をとることが可能なデータベースと、店舗もしくは本部の上記同期手段を仲介する同期手段とを備えたデータセンタをインターネット網等の通信ネットワーク網を介して、本部と店舗との中間に設けたことを特徴とする請求項１記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項３】
請求項１記載の更新レコード情報の生成手段を、データベースの最新の更新ログを取り出しすことによって生成する手段と、直前の更新ファイルとの比較により、差分となる更新レコード情報を抽出することによって生成する手段とのいずれか一方が選択可能なように構成したことを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項４】
店舗もしくは本部の一方のサイトで先行して上記更新レコード情報が生成され、他方でこの先行する更新レコード情報に基づくデータベースの同期がとられた後、この他方で同一のデータに対して後発的に更新レコード情報が生成され、上記一方がこの後発的に生成された更新レコード情報について他方に対して同期要求する場合に、この一方に対し上記先行して生成された更新レコード情報が再度含まれて送信されないようにするために、請求項３記載のデータベースの更新ログに基づいて更新レコード情報を生成する手段を選択した場合は、先行して生成された上記更新レコード情報の更新ログの取り出しを停止する停止手段を設け、請求項３記載の差分を抽出して更新レコード情報を生成する手段を選択した場合は、上記先行する更新レコード情報を直前の更新レコード情報に反映させてから差分の抽出をする抽出手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項５】
上記店舗、本部もしくはデータセンタのサイトからいずれか他方のサイトに対して同期要求をするタイミングは随時であることに起因する更新レコード情報の欠落もしくは重複を回避するために、すべての更新レコード情報に対して、世代番号を付与して管理し、同期要求がなされたサイトのデータベースに欠落もしくは重複する世代番号の更新レコード情報が存在する場合には、補充もしくは削除する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項６】
上記更新レコード情報に基づくデータベースに対する同期要求が、特定の店舗によってのみなされる場合には、請求項５記載の世代番号は、上記特定の店舗に固有の世代番号を付与するものとし、本部が管理するすべての店舗によってなされる場合は、請求項５記載の世代番号は、すべての店舗に共通の世代番号を付与することを特徴とする請求項５記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項７】
請求項１記載の類型が、本部で生成された更新レコード情報をすべての店舗のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、本部で生成された更新レコード情報に請求項６記載のすべての店舗に共通の世代番号を付与し、本部のデータベースからこの更新レコード情報に基づいて更新ファイルを生成して、この更新ファイルを本部の通信端末から通信ネットワーク網を介して店舗の通信端末に送信し、店舗内で受信した上記更新ファイルを店舗のデータベースに反映する更新プロセスを実行することにより、店舗のデータベースの同期処理がなされるように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項８】
請求項７記載の同期の方式において、上記データセンタを設けた場合は、データセンタが、本部から送信される更新ファイルを受信し、この更新ファイルに基づきデータセンタのデータベースの同期をとる更新プロセスを実行し、店舗用更新ファイルを生成するとともに請求項７記載の世代番号の付与を行い、店舗に上記店舗用更新ファイルを送信するように構成されたものであることを特徴とする請求項７記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項９】
請求項１記載の類型が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、店舗で生成された更新レコード情報に請求項５記載の世代番号を付与し、店舗のデータベースから更新レコード情報に基づいて更新ファイルを生成して、この更新ファイルを店舗の通信端末から通信ネットワーク網を介して本部の通信端末に送信し、本部内で受信した上記更新ファイルを各店舗のＩＤ情報を付加して本部のデータベースに反映する更新プロセスを実行することにより、本部のデータベースの同期処理がなされるように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の同期の方式において、上記データセンタを設けた場合は、データセンタが、各店舗から送信される更新ファイルを受信し、この更新ファイルに各店舗のＩＤ情報を付加するとともに、この更新ファイルに基づきデータセンタのデータベースの同期をとる更新プロセスを実行し、本部用更新ファイルを生成するとともに請求項５記載の世代番号の付与を行い、本部に上記本部用更新ファイルを送信するように構成されたものであることを特徴とする請求項９記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項１１】
請求項１記載の類型が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させるとともに、同一の更新レコード情報について本部で生成された更新レコード情報もすべての店舗のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させる場合は、請求項７もしくは請求項８記載の方式により構成され、本部で生成された更新レコード情報もすべての店舗のデータベースに反映させる場合は、請求項９もしくは請求項１０記載の方式により構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項１２】
請求項１記載の更新レコード情報の類型が、少なくとも、店舗で生成されるとともに、本部でも保守により生成される個別マスタ系情報型と、本部で生成され、すべての店舗で共通に使用される共通マスタ系情報型と、店舗で取引を実行することにより生成されるトランザクション系情報型と、店舗で顧客に対するポイントカード等の実施および本部でのマーケッティング等に使用するために店舗および本部の双方のサイトで生成される会員系情報型とから構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載の会員系情報型の更新レコード情報を、会員の名前、住所等のＩＤ系情報と、取引累計金額、ポイント数等の数量系情報とにわけて生成することを特徴とする請求項１２記載の店舗業務用データベースシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のＩＤ情報について複数の店舗から同一のＩＤ情報について同期要求がなされた場合に、上記ＩＤ情報の同期要求がなされた時間を保存するタイムスタンプのデータベースカラムをシステムで予め定義し、このＩＤ情報の同期要求がなされたときに、本部もしくはデータセンタでは、最新のタイムスタンプが表示されているＩＤ情報のみをデータベースに反映させる反映手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の店舗業務用データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の店舗とこれの店舗を管理する本部との双方にデータベースを配置し、ネットワークを介して双方のデータベースの同期をとる店舗業務用データベースシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、流通業界では、チェーン展開やフランチャイズ展開など、複数の店舗を統括する本部が、店舗業務の各種データをネットワークを介して管理するという形態が普及している。この店舗業務の各種データは、通常、各店舗内に配置した通信端末からネットワークを介して本部に設置されているサーバのデータベース上で更新される。
【０００３】
しかしながら、データベースを本部のみに設置して一元管理すると、各店舗側では、上記更新するデータが生ずる毎に、ネットワークを介して本部の上記サーバに送信しなければならず、データの更新の煩雑な作業のために本来の店舗業務に支障をきたし、さらには上記ネットワークの回線使用料が高額になるという不都合があった。
【０００４】
また、データが本部でのみ管理されているために、本部のデータが消失若しくは改ざんなどにより破壊されてしまうと、データのバックアップをとっていない限り、すべての店舗のデータが破壊されるおそれがあった。
【０００５】
そこで、従来、上記のような不都合を回避するために、本部のほかに、各店舗にもデータベースを設置し、各店舗で発生する更新データを、まず、更新日時を付与して各店舗のデータベースに格納し、夜間など指定されたに時間にネットワークを介して本部のサーバのデータベースに更新データを送信して双方のデータベースの同期をとるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
以上により、更新データをある程度まとめて、夜間など指定した時間に、ネットワークを介して本部に設置されているサーバに送信し、本部のデータベースを更新をすることが可能となったため、各店舗では、データの更新の煩雑な作業から解放され、ネットワークの回線使用料も抑えることができるようになった。
【０００７】
また、各店舗のデータは、各店舗に設けたデータベースにも蓄積されるため、たとえ本部のデータベースが破壊されても、各店舗内のデータベースは影響を受けないため、データの復元は比較的容易にできるようになった。
【０００８】
なお、上記のように、本部と各店舗との双方にデータベースを設置することにより、本部から各店舗に対して送信する更新データについても各店舗のデータベースで更新が可能となり、本部および各店舗間の双方向でそれぞれのデータベースの同期をとることが可能になった。
【０００９】
ところで、全国展開するスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど店舗で取り扱う商品やサービスが多様化し、また各地域ごとに異なるマーケッティングをする必要性が生ずるなど複雑化してくると、本部のデータベースと各店舗のデータベースとの間で同期をとるべき更新データは、各店舗から本部に送信するデータや本部から各店舗に送信するデータだけでなく、本部及び各店舗双方で送受信するデータでも必要になり、更新データが生成されるサイトが多様な類型を形成するようになってきた。
【００１０】
従来は、上記同期をとるべき更新データの各類型ごとにデータベースを構築し、それぞれのデータベース間の同期をとるために、各類型ごとに別々のネットワークシステムが構築されていた。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−２１５７５０号公報（特許請求の範囲）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各類型ごとのデータベース間の同期をとるために、別々にネットワークシステムを構築するためには、多大なコストがかかり、システムも膨大になるという問題が生じていた。
【００１３】
一方、上記ネットワークシステムを一つに統合して各データベースの同期をとるためには、このシステム全体の整合性をとるために、店舗業務の内容とデータベース及びネットワーク等の技術の内容との両方に精通した要員を長期間にわたり確保しなければならず、結局システムの構築に相当のコストと時間が必要になるという問題があった。
【００１４】
また、上記統合されたネットワークシステムが実現したとしても、将来店舗業務の内容が拡張および変更した場合に、この拡張及び変更に伴って上記システムの変更をするためには、再度システム全体の整合性を検討しなければならないという不都合があった。
【００１５】
上記従来の店舗業務用データベースシステムのように、データの送受信を夜間など特定時間に指定しなければならないとすると、タイムリーな更新データの入手が困難になり、近年競争が激化している流通業界にあって、このような制約は機動性に欠くという問題があった。
【００１６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、統合されたネットワークシステムのもとで上記各類型のいずれのも対応可能な汎用性のある店舗業務用データベースシステムを低コストで実現しうるシステムを提供することを課題とする。
【００１７】
さらに、店舗業務の内容の拡張および変更にも容易に対応可能であり、機動性のある店舗業務用データベースシステムを提供することを課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明にかかる店舗業務用データベースシステム  は、複数の店舗およびこれらの店舗を管理する本部のそれぞれに、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して接続可能な通信端末と、店舗業務に関するデータを格納するデータベースと、このデータの各種更新レコード情報の生成手段とを備え、この通信端末から上記各種更新レコード情報を店舗もしくは本部のサイトから相互に送受信することによって、上記店舗及び本部双方のデータベースの同期をとることが可能な店舗業務用データベースシステムにおいて、上記各種更新レコード情報を、送受信するサイトの違いによって予め類型化し、一方の通信端末から随時他方の通信端末に対して更新レコード情報に基づく同期要求をすると、この更新レコード情報が属する上記各類型に対応した同期の方式に従って、上記一方のデータベースに、この更新レコード情報が反映される同期手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、店舗および本部のデータベースの同期をとるために、時間を特定する必要がなく、また、上記各類型ごとにデータベースを構築し、各類型ごとに別々のネットワークシステムを構築しなくても、このシステムだけで店舗業務において生成されるあらゆる類型の更新レコード情報による各データベースの同期をとることが可能となる。
【００２０】
上記サイトを本部および店舗に加えて、インターネット網等の通信ネットワーク網上であって、本部と店舗との中間に、上記通信ネットワークを管理するサーバと店舗および本部のデータベースと同期をとることが可能なデータベースとを備え、店舗もしくは本部に代わって上記同期手段を備えたデータセンタを設ければ、データベースや通信ネットワークに関する技術に精通した要員を長期間確保しなくてもネットワークを利用した店舗業務用データベースシステムを構築することが可能となる。
【００２１】
なお、更新レコード情報の生成手段は、データベースの最新の更新ログを取り出しすことによって生成する手段と、直前の更新ファイルとの比較により、差分となる更新レコード情報を抽出することによって生成する手段とのいずれかを選択可能なように構成することが可能である。前者の生成手段では、直前の更新ファイルを保存する必要がなくなるため、システムの記憶領域が不要となり、後者に比べて差分を作成する負荷がない。一方、後者の生成手段では、同一レコードに対して更新が複数回行われた場合でも、システムは直前の更新レコード情報分の記憶領域があれば十分であり、更新レコード情報の通信負荷が軽減され、同期要求がなされる相手方サイトのシステム負荷が少なくなる。
【００２２】
店舗もしくは本部の一方で先行して上記更新レコード情報が生成され、他方でこの先行する更新レコード情報に基づくデータベースの同期がとられた後、この他方で同一のデータに対して後発的に更新レコード情報が生成され、上記一方がこの後発的に生成された更新レコード情報について他方に対して同期要求する場合がある。この場合に、再度上記先行して生成された更新レコード情報が含まれて送信されないようにする必要がある。
【００２３】
そこで、更新レコード情報の生成手段のうち、データベースの更新ログに基づいて更新レコード情報を生成する手段を選択した場合は、先行して生成された上記更新レコード情報の更新ログの取り出しを停止するものとし、差分を抽出して更新レコード情報を生成する手段を選択した場合は、上記先行する更新レコード情報を直前の更新レコード情報に反映させてから差分の抽出をすればよい。
【００２４】
上記店舗、本部もしくはデータセンタから他方に対して同期要求をするタイミングが、随時であることに起因する更新レコード情報の欠落もしくは重複を回避するためには、すべての更新レコード情報に対して、世代番号を付与して管理し、同期要求がなされたサイトのデータベースに欠落もしくは重複する世代番号の更新レコード情報が存在する場合には、補充もしくは削除する手段を付加すればよい。
【００２５】
なお、上記更新レコード情報に基づくデータベースに対する同期要求が、特定の店舗によってのみなされる場合には、上記世代番号は、上記特定の店舗に固有の世代番号を付与するものとし、本部が管理するすべての店舗によってなされる場合は、上記世代番号は、すべての店舗に共通の世代番号を付与すればよい。
【００２６】
上記類型が、本部で生成された更新レコード情報をすべての店舗のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、本部で生成した更新レコード情報に上記すべての店舗に共通の世代番号を付与し、本部のデータベースから更新レコード情報に基づいて更新ファイルを生成して、この更新ファイルを本部の通信端末から通信ネットワーク網を介して店舗の通信端末に送信し、店舗内で受信した上記更新ファイルを店舗のデータベースに反映する更新プロセスを実行することにより、店舗のデータベースの同期処理がなされるように構成すればよい。この場合であって、上記データセンタを設けた場合は、データセンタが、本部から送信される更新ファイルを受信し、この更新ファイルに基づきデータセンタのデータベースの同期をとる更新プロセスを実行し、店舗用更新ファイルを生成するとともに上記の世代番号の付与を行い、店舗に上記店舗用更新ファイルを送信するように構成すればよい。
【００２７】
次に上記類型が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、店舗で生成した更新レコード情報に世代番号を付与し、店舗のデータベースから更新レコード情報に基づいて更新ファイルを生成して、この更新ファイルを店舗の通信端末から通信ネットワーク網を介して本部の通信端末に送信し、本部内で受信した上記更新ファイルを各店舗のＩＤ情報を付加して本部のデータベースに反映する更新プロセスを実行することにより、本部のデータベースの同期処理がなされるように構成すればよい。この場合であって、上記データセンタを設けた場合は、データセンタが、各店舗から送信される更新ファイルを受信し、この更新ファイルに各店舗のＩＤ情報を付加するとともに、この更新ファイルに基づきデータセンタのデータベースの同期をとる更新プロセスを実行し、本部用更新ファイルを生成するとともに請求項５記載の世代番号の付与を行い、本部に上記本部用更新ファイルを送信するように構成すればよい。
【００２８】
さらに、上記類型が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させるとともに、同一の更新レコード情報について本部で生成された更新レコード情報もすべての店舗のデータベースに反映させる類型である場合、この類型に対応する同期の方式が、各店舗で生成された更新レコード情報を本部のデータベースに反映させる場合は、請求項７もしくは請求項８記載の方式により構成され、本部で生成された更新レコード情報もすべての店舗のデータベースに反映させる場合は、請求項９もしくは請求項１０記載の方式により構成すればよい。
【００２９】
ところで、更新レコード情報の上記類型としては、少なくとも、たとえば店舗で生成されるとともに、本部でも保守により更新される個別マスタ系情報型と、本部で生成されすべての店舗で共通に使用される共通マスタ系情報型と、店舗で取引を実行することにより生成されるトランザクション系情報型と、店舗で顧客に対するポイントカード等の実施および本部でのマーケッティング等に使用される会員系情報型が挙げられる。
【００３０】
なお、上記会員系情報型の更新レコード情報は、会員の名前、住所等のＩＤ系情報と取引累計金額、ポイント数等の数量系情報とにわけて生成すればよい。
【００３１】
上記ＩＤ情報について、同一のＩＤ情報に対して複数の店舗から同期要求がなされた場合には、このＩＤ情報の同期要求がなされた時間を保存するタイムスタンプのデータベースカラムをシステムで予め定義し、ＩＤ情報の同期要求がなされたときに、本部もしくはデータセンタでは、最新のタイムスタンプが表示されているＩＤ情報のみをデータベースに反映させる反映手段を設ければよい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかるネットワークを利用した店舗業務用データベースシステムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、ネットワーク管理業務、データベース管理業務および通信状態管理業務などを行うデータセンタシステム２を設けたものを示したが、サイトとしてはこのデータセンタシステム２を設けず、本部システム１と店舗システム３、店舗システム４および店舗システムＮだけでもよい。この本部システム１は、管理する全店舗の取引統計業務、全店舗業務の方針策定、一括受発注、マーケッティングなどの業務処理を行う。本実施の形態で示すように、データセンタシステム２を設けることによって、本発明にかかるシステムの構築に当たり、本部システム１および店舗システム３、店舗システム４および店舗システムＮには高度に技術的スキルのある要員を確保する必要がなくなり、一方、データセンタシステム２においては、店舗業務処理は一切行わないため、店舗業務処理の内容について精通した要員を確保する必要もない。
【００３３】
データセンタシステム２には、データベース２１、本部システム１には、データベース１１、店舗システム３にはデータベース３１、店舗システム４にはデータベース４１、店舗システムＮには、データベースｎがそれぞれ設けられ、さらに本部、データセンタおよび店舗の各サイトには、インターネット網５に接続可能な通信端末（図示せず）が設けられ、データセンタシステム２には、図示しないインターネットサーバも設けられている。
【００３４】
本発明の実施の形態では、ネットワーク網としてインターネット網５を図示したが、他の通信ネットワーク網であってもよい。
【００３５】
本部システム１と各店舗システム３、４およびＮは、データセンタシステム２を介して双方向で各データベース１１、３１、４１およびｎとの間で同期をとることができ、また、これらの同期はデータセンタシステム２のデータベース２１にも反映される。
【００３６】
具体的な同期の方式は後述するが、各サイトのシステムに備えられた更新レコード情報生成手段によって更新レコード情報を生成し、同期を要求する相手方にこの更新レコード情報に基づいて作成された更新ファイルを送信することによって行う。
【００３７】
なお、本部システム１と各店舗システム３、４およびＮの各データベース１１、３１、４１およびｎが破壊された場合は、データセンタシステム２のデータベース２１から復元が行われる。
【００３８】
図２では、上記データベース１１、もしくはデータベース３１、４１およびｎで生成される更新レコード情報を類型化して分類したものを例示的に列挙したものである。従って、本発明にかかるシステムでは更新レコード情報の類型は図２に限定されるものではない。
【００３９】
第１の類型としては、店舗で生成されるとともに、本部でも保守により更新される個別マスタ系情報型である。これは、たとえば、店舗制御マスタ（各店舗に対する制御情報）、店舗端末マスタ（各店舗の各端末に対する制御情報）あるいは店舗店員マスタ（各店舗の店員情報）などが含まれる。図２ではマスタとして５つ列挙しているがこれも例示であってこれらに限定されるものではない。以降の各類型に含まれるマスタも同様に例示であって図２で示すものに限定されるものではない。
【００４０】
第２の類型としては、本部で生成されすべての店舗で共通に使用される共通マスタ系情報型である。これは、たとえば、入金マスタ（一般取引外の雑入金マスタ情報）、出金マスタ（一般取引外の雑出金マスタ情報）あるいはカードマスタ（クレジットカード情報）などが含まれる。
【００４１】
第３の類型としては、店舗で取引を実行することにより生成されるトランザクション系情報型である。これは、たとえば、枝番在庫（原価別商品在庫情報）、集計在庫（商品別在庫情報）あるいは書籍在庫（未登録書籍在庫情報）などが含まれる。
【００４２】
第４の類型としては、店舗で顧客に対するポイントカード等の実施および本部でのマーケッティング等に使用される会員系情報型である。これは、たとえば、会員マスタ（会員番号会員情報）あるいは会員個別マスタ（会員番号内個別情報）などが含まれる。
【００４３】
以上のほか、図２で示すとおり、受発注系情報型や在庫棚卸系情報型などの類型が考えられる。
【００４４】
図３および図４では、２種類の更新レコード情報の生成手段の処理フローをブロック図にして示したものである。
【００４５】
更新レコード情報は、直前の更新レコード情報作成以後にデータベース１１、３１、４１およびｎのいずれかで実行された更新内容に対し、該当するレコードの追加、削除もしくは上書等の更新ファンクションとこのレコード内容とから構成される。実際の同期要求は、これら更新レコード情報が集合した更新ファイルの形で同期要求する相手方のデータベースに送信される。
【００４６】
図３は、更新レコード情報の生成手段のうち、データベースの最新の更新ログを取り出しすことによって生成する手段の処理フローを示すものである。まず、店舗システム３において、店舗業務アプリケーション３４を実行することにより、新たな更新レコード情報がデータベース３１に蓄積される。データベース３１に蓄積されたこの更新レコード情報を更新レコード情報生成手段により生成し、データベースの最新の更新ログ３５を生成する。この更新ログ３５から更新ファイル３３を作成し、この更新ファイル３３を同期要求する相手方のデータベースに送信する。
【００４７】
図４は、更新レコード情報の生成手段のうち、直前の更新ファイルとの比較により、差分となる更新レコード情報を抽出することによって生成する手段の処理フローを示すものである。まず、店舗システム３において、店舗業務アプリケーション３４を実行するか、あるいは相手方から同期更新プロセス３２の処理が実行されることにより、新たな更新レコード情報がデータベース３１に蓄積される。そしてこの新たな更新レコード情報が蓄積されたデータベース３１と直前のデータベース内容の保存ファイル３６とを比較して差分を抽出し、更新ファイル３３を作成して、この更新ファイル３３を同期要求する相手方のデータベースに送信する。
【００４８】
図３の更新ログを取り出すことによって更新レコード情報を生成する手段は、更新前後の比較を行うことがないのでデータベース３１の情報全体の容量が大きい場合に有効な手段である。
【００４９】
一方、図４の差分を抽出することによって更新レコード情報を生成する手段では、たとえば図２で示した個別マスタ系情報型のように、双方向の同期を取る場合は、同一レコードに対して複数の更新レコード情報が生成される。しかしながら、このような場合でもこの差分を抽出する更新レコード情報の生成手段によれば、単一の更新レコード情報から更新ファイル３３が作成されることから、特に双方向の同期処理を行う場合に有効な手段である。
【００５０】
以上のように、本発明にかかる店舗業務用データベースシステムの更新レコード情報の生成手段は、データベースの情報全体の容量の大きさ、あるいは同一レコードに対する更新の頻度などから、よりシステム全体に負荷をかけない方を選択できるようにしている。
【００５１】
図２で示した個別マスタ系情報型のように、データベースの同期要求が、同一の更新レコード情報について、店舗から本部と本部から店舗との双方向で必要となる場合がある。この場合、店舗もしくは本部の一方で先行して上記更新レコード情報が生成され、他方でこの先行する更新レコード情報に基づくデータベースの同期がとられた後、この他方で同一のデータに対して後発的に更新レコード情報が生成され、上記一方がこの後発的に生成された更新レコード情報について他方に対して同期要求する場合に、再度上記先行して生成された更新レコード情報が含まれて送信されると、この一方のデータベースに輻輳した更新レコード情報が蓄積されて本発明にかかるシステムに負荷をかけるおそれがある。
【００５２】
そこで、図３および図４で説明した各更新レコード情報生成手段に対応して、上記のような更新レコード情報の輻輳を回避する機能を付加した。
【００５３】
まず、図３の更新ログを取り出すことによって更新レコード情報を生成する手段では、相手方から送信された先行する更新レコード情報に基づく同期更新プロセス３２については更新ログの取り出しを停止し、更新ログを作成を店舗業務アプリケーション２４生成された後発的な更新レコード情報のみとすれば上記更新レコード情報の輻輳を回避することができる。
【００５４】
一方、図４の更新レコード情報を差分を抽出して生成する手段を選択では、相手方から送信されてきた先行する更新レコード情報の同期更新プロセス３２によって、データベース３１に更新内容を反映させると同時に、直前のデータベース内容の保存ファイル３６にもこの更新内容を反映させる。しかる後に、データベース３１と直前のデータベース内容の保存ファイル３６との差分を抽出すると、店舗アプリケーション３４の実行により生成された更新レコード情報のみとなり、上記更新レコード情報の輻輳を回避することができる。
【００５５】
図５から図８は、図２で示した各類型の同期の処理フローを示すブロック図である。
【００５６】
図５は個別マスタ系情報型の同期処理を示したものである。個別マスタ系情報型は、店舗個別の情報を保持するマスタ情報の類型であり、本部システム１に対し、データセンタシステム２を経由して店舗システム３、４から同期要求される方向と、店舗システム３、４に対し、データセンタシステム２を経由して本部システム１から同期要求される方向との双方向での同期をとるものである。
【００５７】
本部システム１に対し、データセンタシステム２を経由して店舗システム３、４から同期要求される処理は以下のとおりである。
本部システム１において、図示しない本部業務アプリケーションの実行によって更新されたデータベース１１の更新レコード情報に基づきデータセンタ用更新ファイル１２が生成される。この生成されたデータセンタ用更新ファイル１２は、インターネット網５を介してデータセンタシステム２に送信され、本部用更新プロセス２２の処理が実行される。
【００５８】
データセンタシステム２では、本部用更新プロセス２２により、データベース２１が更新される。この更新処理により、本部のデータベース１１とデータセンタシステム２のデータベース２１との間の同期をとることができる。
【００５９】
この更新されたデータベース２１の内容を店舗システム３０のデータベース３１にも反映して同期をとるために、データベース２１内で店舗システム３０が設けられている店舗に固有に付与された店舗ＩＤ情報が検索され、この店舗ＩＤ情報が付与されている更新レコード情報のみを対象として店舗システム３用更新ファイル２４が生成される。この更新ファイル２４をインターネット網５を介して店舗システム３０に送信し、更新プロセス３２の処理が実行され、データベース３１の同期処理が行われる。
【００６０】
次に、店舗システム３、４に対し、データセンタシステム２を経由して本部システム１から同期要求される処理は以下のとおりである。
【００６１】
店舗システム３のデータベース３１は、上記更新プロセス３２の処理もしくは図示しない店舗業務アプリケーションの実行によって更新される。この更新されたデータベース３１の内容をデータセンタシステム２のデータベース２１に反映して同期をとるために、データベース３１の更新レコード情報に基づき生成された更新ファイル３３をデータセンタシステム２に送信する。データセンタシステム２に送信された更新ファイル３３は、店舗システム３用更新プロセスの処理が実行され、データベース２１に反映されて同期がとられる。
【００６２】
なお、図５からも明らかなように、同様の処理が、店舗システム４においても行われる。
【００６３】
ところで、データセンタシステム２から本部用更新ファイル２３を生成して本部システム１に送信する場合、あるいはデータセンタシステム２から店舗３用更新ファイル２４もしくは店舗４用更新ファイル２６を生成して店舗システム３もしくは店舗システム４に送信する場合は、一旦データセンタシステム２内で本部用更新ファイル２３内の更新レコード情報や店舗３用あるいは店舗４用更新ファイル内の更新レコード情報は、蓄積され、本部システム１や店舗システム３もしくは４の同期要求を受けて上記各更新ファイル２３、２４もしくは２６が生成される。従って、新たな更新レコード情報が生成される度に欠落や重複なく各更新ファイル２３、２４もしくは２６が本部システム１や店舗システム３もしくは店舗システム４に送信されるとは限らず、同期要求のタイミングによっては、一世代欠落があったり、逆に重複が生じるおそれがある。
【００６４】
そこで、上記同期要求をするタイミングは随時であることに起因する更新レコード情報の欠落もしくは重複を回避するために、すべての更新レコード情報に対して、世代番号を付与して管理し、同期要求がなされたサイトのデータベースに欠落もしくは重複する世代番号の更新レコード情報が存在する場合には、補充もしくは削除するようにすればよい。
【００６５】
なお、上記世代番号が付与された更新レコード情報が、特定の店舗のデータベースの同期にのみ必要な場合には、上記世代番号は、上記特定の店舗に固有の世代番号を付与するものとし、すべての店舗のデータベースの同期に共通に必要な場合には、上記世代番号は、すべての店舗に共通の世代番号を付与すればよい。
【００６６】
図６は、共通マスタ系情報型の同期処理を示したものである。共通マスタ系情報型は、全店舗共通の情報を保持するマスタ情報である。共通マスタ系情報型は、本部システム１からデータセンタ２を経由して店舗システム３もしくは４の方向の同期を行うものである。本部業務アプリケーションを実行し、本部業務アプリケーションにより更新された、データベース１１の更新レコードがデータセンタ用更新ファイル１２として、データセンタシステム２の本部用更新プロセス２２へインターネット網５を介して送信され、本部からデータセンタに対して同期を行う。
【００６７】
データセンタシステム２のデータベース２１は、本部システム１のデータベース１１との同期により更新される。更新されたデータベース２１の内容を、全ての店舗システム３および４のデータベース３１および４１へ反映するために更新ファイル２８を生成する。
【００６８】
更新ファイル２８は、図５で説明した場合と同様、世代番号管理がなされ、更新レコード情報の欠落もしくは重複が回避される。
【００６９】
図７は、トランザクション系情報型の同期処理を示したものである。トランザクション系情報型は、取引ログや在庫情報のように、店舗での取引を行うことにより更新される情報である。トランザクション系情報型は、店舗システム３もしくは４からデータセンタシステム２を経由してる本部システム１に対して同期を行う。
【００７０】
店舗システム３のデータベース３１は、店舗業務アプリケーションの実行によって更新される。更新されたデータベース３１の内容を、データセンタシステム２へ反映するためにデータベース３１内の更新内容により更新ファイル３２を生成する。生成された更新ファイル３２は、インターネット網５を介してデータセンタシステム２に送信され、データセンタシステム２の更新プロセス２５により、店舗システム３の店舗ＩＤ情報を付加してデータベース２１の内容へ反映され同期処理がなされる。データセンタシステム２から本部システム１に対する同期は、データセンタシステム２で本部用更新ファイル２３が生成され、図５で説明した場合と同様の世代番号管理がなされ、本部システム１からの同期要求に従って上記本部用更新ファイル２３が本部システム１に送信され、本部システム１の更新プロセス１３により、データベース１１の同期処理が行われる。
【００７１】
なお、店舗で更新されるトランザクション系情報型では、店舗システムにおいて、店舗ＩＤ情報を持たない。従って、店舗システム３もしくは４から更新ファイル３２もしくは４２をインターネット網５を介して受信したデータセンタシステム２では、店舗ＩＤ情報を付加してデータセンタシステム２のデータベース２１との同期処理を実行する。
【００７２】
図８は、会員系情報型の同期処理を示したものである。会員系情報型は、主に店舗業務において顧客に対するサービス・ポイント情報の実現とマーケティング戦略とに使用される。そのため複数の店舗で更新された同一会員情報に対するサービス・ポイントが全ての店舗に反映される必要がある。本部システム１における会員系情報型の更新は、会員ランクの変更等の補助的な要素で行われ、全ての店舗システム３および４に反映される。
【００７３】
店舗システム３のデータベース３１は、店舗業務アプリケーションの実行およびデータセンタシステム２からの同期によって更新される。ここで、データセンタシステム２からの同期による更新を再度データセンタシステム２に反映して同期をとることを回避するために、データベース３１が店舗業務アプリケーションの実行によって更新された内容のみを更新ファイル３３の生成に反映し、インターネット網５を介してデータセンタシステム２に送信する。
【００７４】
この更新ファイル３３の生成においては、会員系情報型をＩＤ系情報と数量系情報との２種類に別けて行う。
【００７５】
ＩＤ系情報は、数値属性以外の情報であり、会員住所等の最新の情報をデータベース２１へ直接上書きするように生成する。一方、  数量系情報は、数値属性の情報であり、サービス・ポイントや累積取引金額等の取引により発生した差を更新レコード情報として生成する。例えば、取引によりサービス・ポイントが加算された場合は加算されたポイント数を、また顧客がサービス・ポイントを使用した場合は、使用したポイント数をマイナス値として更新レコード情報が生成される。
【００７６】
この方法により同一会員の情報が更新のタイミングとして複数の店舗システム３および店舗システム４から同時に更新された場合も、データセンタシステム２のデータベース２１の内容を正常に保つことが可能となる。
【００７７】
上記数量系情報は、店舗システム３で数値差更新ファイル３３としてインターネット網５を介し、データセンタシステム２に送信される。この数値差更新ファイル３３に基づきデータセンタシステム２の更新プロセス２５の処理が行われる。数値差更新ファイル３３内の数量系情報について、データベース２１の元の内容に加算して格納する。ＩＤ系情報については、更新時間項目を参照比較して新しいＩＤ系情報をデータベース２１へ反映する。
【００７８】
データセンタシステム２のデータベース２１は、各店舗システム３、４のデータベース３１、４１および本部システム１のデータベース１１により更新され、同期処理がなされる。更新されたデータベース２１の内容を、全てのデータベース３１および４１へ反映するために更新ファイル２８を生成する。更新ファイル２８の生成においては、会員系情報内のＩＤ系情報および累計情報の区別を行わず通常の単純な同期により行う。更新ファイル２８は、各店舗システム３および４からの随時の要求で送信されるので、図５で説明した場合と同様の世代番号管理がなされる。各店舗システム３および４の更新プロセス３２および４２は、更新ファイル２８が存在した場合インターネット網５を介して受信し、データベース３１および４１の内容を更新して同期処理する。
【００７９】
本部システム１のデータベース１１に対して、本部業務アプリケーションの実行およびデータセンタシステム２からの同期により更新されデータベース１１の内容が、データセンタシステム２のデータベース２１との間で同期を取る。この同期の方法は、上記店舗システム３、４とデータセンタシステム２との間の同期処理と同様に、データセンタシステム２向けでは、会員系情報内のＩＤ系情報と数量系情報との区別を行い、データセンタシステムからの同期処理では上記区別なしに単純な同期処理を行う。
【００８０】
以上の図５から図８の類型のほか、図示しない受発注系情報型や在庫棚卸系情報型が挙げられる。
【００８１】
受発注系情報の同期は、個別マスタ系情報型とトランザクション系情報型の同期方式の組合わせによって実現する。図２で示した発注商品提案情報が、本部システムから店舗システムへ個別マスタ系情報型と同様の処理フローに従って送られる。図２で示した店舗システムからの発注商品要求情報が、店舗システムから本部システムへトランザクション系情報型と同様の処理フローによって送られる。
【００８２】
在庫棚卸系情報の同期は、個別マスタ系情報型とトランザクション系情報型の同期方式の組合わせによって実現する。図２で示した店舗システムからの棚卸在庫計数情報は、店舗システムから本部システムへトランザクション系情報型と同様の処理フローによって送られる。図２で示した棚卸在庫調整情報は、本部システムから店舗システムへ個別マスタ系情報型と同様の処理フローによって送られる。
【００８３】
複数の店舗システムにおいて、同一の会員系情報型のＩＤ情報に対する同期要求が同時に発生した場合、どちらのＩＤ情報を採用するかを判断する方法として、タイムスタンプによる最新ＩＤ情報の反映手段を図９により説明する。
【００８４】
業務アプリケーションの実行により、レコードが更新された時間を保存するタイムスタンプのデータベース・カラムをデータセンタシステム２で定義しておく。更新ＩＤ情報の反映時に更新ＩＤ情報内のタイムスタンプと元のデータベース内のタイムスタンプとを比較して、新しいタイムスタンプのレコードをデータベースの内容として反映する。
【００８５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、更新レコード情報が生成されるサイトの違いによって予め各種更新レコード情報の類型化することによって、この類型ごとに本部および店舗にそれぞれ設置されたベータベースの同期の方式を定め、全体として統合されたネットワークシステムを構築することが可能になり、低コストで店舗業務用データベースシステムを提供することが可能となった。
【００８６】
すなわち、従来までは、店舗業務用データベースシステムは、店舗業務の内容の拡張および変更に対応させてその都度システムを改造しなければならなかったが、本システムは、店舗業務の業務内容をほぼすべて網羅できるように予め類型化することにより、汎用性のあるシステムのパッケージ化が可能となり、構築および導入コストは、従来の業務アプリケーション毎に通信機能を作成する場合と比較して、１０分の１以下になると予想される。
【００８７】
また、更新レコード情報は随時同期要求できることにより、より機動性のある店舗業務用データベースシステムの提供が可能となった。
【００８８】
さらに、システムの構築のための要員は、店舗業務ネットワーク全体を把握することから開放されることで、高いスキルを要求されなくなる。とくに、データセンタを設ければ、ネットワークおよびデータベースの高度に技術的なスキルは要求されなくなるのでシステム構築にかかる人件費の節約にも貢献することが期待できる。
【００８９】
データセンタを設けた場合、データセンタでは、店舗業務の知識はほとんど必要とされないため、通常のインターネットプロバイダ等の店舗業務と切離された組織によって運営することが可能となるので、インターネット社会における新しいコンテンツ方向性が開ける。
【００９０】
店舗、本部およびデータセンタにサイトを分割する事によって、それぞれ使用するデータベースの種類をそれぞれサイトに適したものにすることによって、システム全体の信頼性の向上をコスト削減とともに計ることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるネットワークを利用した店舗業務用データベースシステムの構成を示すブロック図
【図２】更新レコード情報を類型化したものを例示列挙した一覧図
【図３】更新レコード情報の生成手段のうち、データベースの最新の更新ログを取り出しすことによって生成する手段の処理フローを示すブロック図
【図４】更新レコード情報の生成手段のうち、直前の更新ファイルとの比較により、差分となる更新レコード情報を抽出することによって生成する手段の処理フローを示すブロック図
【図５】個別マスタ系情報型の同期処理フローを示すブロック図
【図６】共通マスタ系情報型の同期処理フローを示すブロック図
【図７】トランザクション系情報型の同期処理フローを示すブロック図
【図８】会員系情報型の同期処理フローを示すブロック図
【図９】タイムスタンプによる最新レコード反映手段を示すブロック図
【符号の説明】
１    本部システム
２    データセンタシステム
３    店舗システム
４    店舗システム
５    インターネット網
１１  （本部システムの）データベース
１２  （データセンタシステムの）データベース
１３  （店舗システムの）データベース
１４  （店舗システムの）データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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