(57)【要約】【課題】土圧によって曲管状差口が曲管状受口内に落ち込むことを防止でき、さらに、角度調整範囲の拡大や確実なシール性の確保も図れる角度調整自在管継手を提供する。【解決手段】曲管状受口１１を有する外管１０と、曲管状差口２１を有する内管２０と、曲管状差口２１の外周に装着される挿入量規制部材３１とを備え、挿入量規制部材３１を曲管状差口２１に装着することにより、曲管状受口１１への曲管状差口２１の挿入量を規制する。また、内管２０の反外管側に、支管を接続するための自在管継手２２を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が円弧状に湾曲した曲管状受口を有する外管と、該外管の曲管状受口内にスライド可能に挿入される曲管状差口を有する内管と、該内管の曲管状差口の外周に装着されるリング状の挿入量規制部材とを備え、前記曲管状受口に対する曲管状差口の挿入量を調節することによって曲げ角度を調整可能とした角度調整自在管継手であって、前記内管における曲管状差口の反外管側に大径部を設けるとともに、前記挿入量規制部材を曲管状差口に装着することにより、装着された挿入量規制部材の両側縁が前記曲管状受口の端部と前記曲管状差口の大径部とにそれぞれ当接して曲管状受口への曲管状差口の挿入量が規制されるように形成したことを特徴とする角度調整自在管継手。
【請求項２】
前記内管に設けられた大径部が、該内管の反外管側に支管を接続するための受口であって、該受口は、前記曲管状差口よりも大径の球状内面部を設けた球状受口部材と、該球状受口部材の球状内面部に対応した球状外面部を有し、内部に前記支管が挿入される回動筒とを備えた自在管継手であることを特徴とする請求項１記載の角度調整自在管継手。
【請求項３】
前記曲管状受口の内面に軸方向の凹溝を設け、該凹溝に嵌合して凹溝内を軸方向に移動可能な係止片を前記曲管状差口の先端部に突設するとともに、前記凹溝の内管側終端を、該終端に前記係止片が当接したときに、前記曲管状受口に対する前記曲管状差口の挿入量が両者間のシール性を保持した状態で最小挿入量となる位置としたことを特徴とする請求項１記載の角度調整自在管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角度調整自在管継手に関し、詳しくは、下水道管の本管に対する支管の取付角度等を調整可能とした硬質合成樹脂製の角度調整自在管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道管を埋設施工する現場において、本管に支管を接続する際に、設計図面に対する配管の位置ずれが発生した場合や、他の埋設物を避けるために迂回する場合等には、工事現場で本管と支管との接続角度を調整する必要がある。このようなときに用いる継手として、軸心が円弧状に湾曲した曲管状受口を有する外管と、該外管の曲管状受口内にスライド可能に挿入される曲管状差口を有する内管とを組み合わせた角度調整自在管継手が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５５−９９０８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の角度調整自在管継手は、曲管状受口に対する曲管状差口の挿入位置を特に固定せず、曲げ角度の維持は、両者間をシールするパッキンの抵抗に頼っている。したがって、埋設後の内管に土圧による外管方向の力が作用すると、曲管状差口が曲管状受口内に落ち込む状態となり、内管に接続した支管が外れてしまうことがあった。
【０００５】
また、従来の角度調整自在管継手では、曲げ角度の調整範囲がある程度限定されているため、本管に設けた分岐管と支管との位置関係によっては、角度調整自在管継手だけでは配管接続することができないことがあるため、別角度の継手を用意しておく必要があった。さらに、角度調整自在管継手における角度調整において、曲げ角度を大きくして曲管状受口に対する曲管状差口の挿入量を少なくしすぎると、パッキンによる両者間のシールが損なわれてしまうこともある。
【０００６】
そこで本発明は、土圧によって曲管状差口が曲管状受口内に落ち込むことを防止でき、さらに、角度調整範囲の拡大や確実なシール性の確保も図れる角度調整自在管継手を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の角度調整自在管継手は、軸心が円弧状に湾曲した曲管状受口を有する外管と、該外管の曲管状受口内にスライド可能に挿入される曲管状差口を有する内管と、該内管の曲管状差口の外周に装着されるリング状の挿入量規制部材とを備え、前記曲管状受口に対する曲管状差口の挿入量を調節することによって曲げ角度を調整可能とした角度調整自在管継手であって、前記内管における曲管状差口の反外管側に大径部を設けるとともに、前記挿入量規制部材を曲管状差口に装着することにより、装着された挿入量規制部材の両側縁が前記曲管状受口の端部と前記曲管状差口の大径部とにそれぞれ当接して曲管状受口への曲管状差口の挿入量が規制されるように形成したことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の角度調整自在管継手は、前記内管に設けられた大径部が、該内管の反外管側に支管を接続するための受口であって、該受口は、前記曲管状差口よりも大径の球状内面部を設けた球状受口部材と、該球状受口部材の球状内面部に対応した球状外面部を有し、内部に前記支管が挿入される回動筒とを備えた自在管継手であることを特徴とし、また、前記曲管状受口の内面に軸方向の凹溝を設け、該凹溝に嵌合して凹溝内を軸方向に移動可能な係止片を前記曲管状差口の先端部に突設するとともに、前記凹溝の内管側終端を、該終端に前記係止片が当接したときに、前記曲管状受口に対する前記曲管状差口の挿入量が両者間のシール性を保持した状態で最小挿入量となる位置としたことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図は本発明の角度調整自在管継手の一形態例を示すもので、図１は曲げ角度を最大状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図、図２は同じく曲げ角度を最大状態とした角度調整自在管継手を法線方向から見た一部断面側面図、図３は曲げ角度を中間状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図、図４は同じく曲げ角度を中間状態とした角度調整自在管継手を法線方向から見た一部断面側面図、図５は曲げ角度を最小状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図である。図６及び図７は、凹溝と係止片との関係を示すもので、図６は管軸線方向から見た断面図、図７は法線方向から見た断面図である。
【００１０】
本形態例に示す角度調整自在管継手は、軸心が円弧状に湾曲した曲管状受口１１を有する外管１０と、該外管１０の曲管状受口１１内にスライド可能に挿入される曲管状差口２１を有する内管２０と、該内管２０の曲管状差口２１の外周に装着されるリング状の挿入量規制部材３１とで形成されている。
【００１１】
前記外管１０の反内管側は、本管に設けられた分岐継手等に接続するための差口１２となっており、曲管状受口１１の先端部内周には、パッキン１３を取り付けるための周溝１４が設けられている。さらに、曲管状受口１１の内管側先端には、曲管状差口２１の挿入を容易とするために先端側がラッパ状に拡開した拡開部１５が設けられている。
【００１２】
前記内管２０の反外管側には、支管を接続するための受口として自在管継手２２が設けられている。この自在管継手２２は、曲管状差口２１よりも大径の球状内面部を設けた球状受口部材２３と、該球状受口部材２３の球状内面部に対応した球状外面部を有し、内部に支管が挿入される回動筒２４とを有している。回動筒２４の外面には球状受口部材２３との間を摺動可能な状態でシールするパッキン２５が設けられ、内面には回動筒２４内に挿入される支管との間をシールするパッキン２６が設けられている。さらに、曲管状差口２１の外管側先端外周には、曲管状受口１１への挿入を容易に行えるようにするため、縮径方向のテーパー面２７が設けられている。
【００１３】
また、前記曲管状受口１１の内面には、軸方向の凹溝１６が設けられるとともに、曲管状差口２１の先端部には、前記凹溝１６に嵌合する係止片２８が設けられている。この係止片２８は、曲管状差口２１の先端から軸方向に設けた一対の切り込み２９，２９間に形成される板状片の先端外面に設けられており、切り込み２９，２９の形成間隔及び切り込み長さにより、係止片２８の弾性力を適当に設定することができる。
【００１４】
前記凹溝１６の長さは、曲管状差口２１の挿入量に応じた長さに設定されており、凹溝１６の内管側終端１６ａは、該終端１６ａに前記係止片２８が当接したときに、曲管状受口１１に対する曲管状差口２１の挿入量が、パッキン１３による両者間のシール性を保持した状態で最小挿入量となる位置に設定されている。一方、凹溝１６の反内管側終端１６ｂは、曲管状差口２１を曲管状受口１１の最奥部まで挿入した状態で、この反内管側終端１６ｂに係止片２８が当接する位置より反内管側に設定されている。
【００１５】
外管１０と内管２０との接続角度、すなわち、継手としての曲げ角度の調整は、曲管状受口１１への曲管状差口２１の挿入量を調節することによって行われ、球状受口部材２３の基端部２３ａが曲管状受口１１先端の拡開部１５に当接する最大挿入量から、前記係止片２８が凹溝１６の内管側終端１６ａに当接する最小挿入量までの範囲で調整可能であり、本形態例では、３０〜６０度の範囲で曲げ角度を調整可能としている。また、自在管継手２２は、受口の軸心に対して任意の方向に１５度まで調整可能としている。したがって、両者の調整範囲を適当に組み合わせることにより、１５〜７５度の範囲で曲げ角度を調整することが可能となっている。
【００１６】
前記挿入量規制部材３１は、曲管状受口１１に対する曲管状差口２１の挿入量が最大挿入量となるとき以外に、曲管状差口２１の外周に装着するものであって、本形態例では、図１に示すように、２個の挿入量規制部材３１を曲管状差口２１に装着したときに、曲管状受口１１に対する曲管状差口２１の挿入量が最小挿入量で曲げ角度が６０度となり、図３に示すように、１個の挿入量規制部材３１を曲管状差口２１に装着したときに、曲管状受口１１に対する曲管状差口２１の挿入量が中間挿入量で曲げ角度が４５度となるように設定している。
【００１７】
なお、図５に示すように、挿入量規制部材３１を使用せず、曲管状受口１１に曲管状差口２１の全体を挿入したときの曲げ角度は、前述のように３０度なるように設定されている。この挿入量規制部材３１は、地中に埋設された状態で、その機能を長期にわたって発揮できるように、ステンレス鋼や塩ビで形成することが好ましい。
【００１８】
このように形成した角度調整自在管継手は、あらかじめ設計図面に基づいた曲げ角度に応じた数の前記挿入量規制部材３１を曲管状差口２１に装着した状態で、曲管状受口１１に曲管状差口２１を挿入する。このとき、曲管状受口１１の先端に拡開部１５を設け、曲管状差口２１の先端外周にテーパー面２７を設けたことにより、曲管状受口１１への曲管状差口２１の挿入を容易に行うことができる。
【００１９】
また、曲管状差口２１の挿入時に、前記係止片２８が曲管状受口１１の拡開部１５内面に接触することによって管内側に自動的に弾性変形し、凹溝１６に対応する位置に至ったときに原形状に復元し、係止片２８が凹溝１６に嵌合した状態となる。このとき、曲管状受口１１に対して曲管状差口２１の周方向の角度がずれていた場合は、係止片２８が凹溝１６に嵌合しないので、両者の周方向角度を調整して係止片２８を凹溝１６に嵌合させることにより、両者を所定の状態で組み付けることができる。逆に、係止片２８が凹溝１６に嵌合したときの感触や音により、曲管状受口１１に対して曲管状差口２１が正常に挿入されたことを知ることができる。
【００２０】
さらに、凹溝１６に係止片２８が嵌合した状態では、曲管状受口１１と曲管状差口２１とが周方向にずれることがないので、周方向へのずれによって両者の曲管部に無理な力が掛かることがなくなり、これらが破損することを防止できる。また、凹溝１６に係止片２８が嵌合した状態では、曲管状受口１１からの曲管状差口２１の抜けも防止されるので、組み付け後に外管１０と内管２０とが外れることもない。
【００２１】
組み付け時の曲管状受口１１への曲管状差口２１の挿入量は、挿入量規制部材３１における曲げ方向内周側の両側縁部が、曲管状受口１１の先端、曲管状差口２１の自在管継手２２の基部、あるいは、隣接する挿入量規制部材３１に当接した状態で規制されるので、これらが当接するまで曲管状差口２１を挿入することにより、あらかじめ設定した曲げ角度の継手が得られる。
【００２２】
この状態で外管１０の差口１２を本管に設けられた分岐継手に挿入して接合するとともに、内管２０の自在管継手２２に支管を挿入して接合する。内管２０に支管を接続する際に支管の角度が設計と異なっていても、前述のような自在管継手２２を設けておくことにより、１５度以下の角度範囲ならば、自在管継手２２により吸収して確実に接続することができる。
【００２３】
このように形成した配管を埋設した状態で、内管２０に対して外管方向への土圧が作用しても、両管の位置関係が前記挿入量規制部材３１によって規制されているので、内管２０が外管１０内に落ち込み、自在管継手２２が外管１０方向に移動して支管が外れることを防止できる。また、前記凹溝１６及び係止片２８を設けておくことにより、曲げ角度６０度の最小挿入量のときに、内管２０に反外管方向の土圧が作用しても、凹溝１６と係止片２８との嵌合によって曲管状差口２１がパッキン１３から外れてシール性が損なわれる位置まで内管２０が移動することがないので、継手としての機能を確実に保持することができる。
【００２４】
なお、前記挿入量規制部材３１は、その内面を曲管状差口２１の外面に密着させる必要はなく、ステンレスパイプや塩ビパイプを所定の幅寸法に切断したものを用いることができる。また、幅寸法の異なる複数種の挿入量規制部材３１を用意しておくことにより、様々な曲げ角度に対応することができる。さらに、自在管継手２２は必要に応じて設ければよく、自在管継手２２に代えて通常の受口を設けておいてもよい。さらに、曲管状差口２１の端部に大径部を設けた場合は、内管の支管接続側を直管状に形成しておいてもよい。また、前記凹溝１６及び係止片２８も必要に応じて設ければよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の角度調整自在管継手によれば、挿入量規制部材によって設計上の曲げ角度を容易かつ確実に得ることができるとともに、内管に外管方向の土圧が作用しても内管が外管内に落ち込んで支管が外れてしまうことを防止できる。さらに、内管の支管接続部に自在管継手を設けておくことによって自由な角度調整を行うことができ、凹溝及び係止片を設けておくことにより、外管と内管とが外れてしまうことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】曲げ角度を最大状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図である。
【図２】曲げ角度を最大状態とした角度調整自在管継手を法線方向から見た一部断面側面図である。
【図３】曲げ角度を中間状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図である。
【図４】曲げ角度を中間状態とした角度調整自在管継手を法線方向から見た一部断面側面図である。
【図５】曲げ角度を最小状態とした角度調整自在管継手を示す一部断面正面図である。
【図６】凹溝と係止片との関係を示す管軸線方向から見た断面図である。
【図７】同じく法線方向から見た断面図である。
【符号の説明】
１０…外管、１１…曲管状受口、１２…差口、１３…パッキン、１４…周溝、１５…拡開部、１６…凹溝、１６ａ…内管側終端、１６ｂ…反内管側終端、２０…内管、２１…曲管状差口、２２…自在管継手、２３…球状受口部材、２３ａ…基端部、２４…回動筒、２５，２６…パッキン、２７…テーパー面、２８…係止片、２９…切り込み、３１…挿入量規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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