(57)【要約】【課題】操作力伝達部材を露出して容易に洗滌可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョー５１と、ジョー５１を超音波プローブに対して開閉操作するための操作部本体６ａ（操作部６）と、ジョー５１と操作部本体６ａとの間を連結してジョー５１に操作部本体６ａからの操作力を伝達する操作ロッド５０と、操作ロッド５０を覆い、ジョー５１を先端側に設けた挿入部外套管４とを具備する超音波処置具を有して構成される。超音波処置具は、ジョー５１と操作ロッド５０とを着脱可能とし、操作部本体６ａに対して挿入部外套管４を着脱可能に構成した。更に操作ロッド５０も着脱可能とした。【選択図】  図５
2004283361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
を具備し、
前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための超音波プローブが配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作力伝達部材が軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００５】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作力伝達部材が軸方向に進退され、この操作力伝達部材の進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
【０００６】
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００７】
このような従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２５４１３５号公報や特開２０００−２９６１３３号公報に記載されているように、挿入部外套管のチャンネル管に棒状の操作力伝達部材を進退可能に挿通配設したものが提案されている。
【０００８】
これら従来の超音波処置装置は、使用後、洗滌、滅菌消毒する必要がある。
このため、上記特開２０００−２５４１３５号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブ及び振動伝達部材と、ジョーと、ジョー保持部材と、操作力伝達部材とが一体になったものが挿入部外套管から超音波振動子と一体で抜けるように構成されている。
【０００９】
一方、これに対して、上記特開２０００−２９６１３３号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブ及び振動伝達部材のみがが抜けるように構成されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１３５号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−２９６１３３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２５４１３５号公報に記載の超音波処置装置は、操作力伝達部材が長手軸方向に進退可能に構成されているので構造が複雑である。
このため、上記特開２０００−２５４１３５号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブ及び振動伝達部材を超音波振動子に取り付ける際に、超音波プローブ及び振動伝達部材を超音波振動子に螺合するため、操作力伝達部材が捩じれてしまうので特殊な冶具を用いている。このため、上記特開２０００−２５４１３５号公報に記載の超音波処置装置は、組立が煩雑であり、コストもかかる。
【００１３】
一方、これに対して、上記特開２０００−２９６１３３号公報に記載の超音波処置装置は、超音波プローブ及び振動伝達部材が抜けるだけで操作力伝達部材は分解できない。
このため、上記特開２０００−２９６１３３号公報に記載の超音波処置装置は、操作力伝達部材については流水による洗滌としている。
【００１４】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作力伝達部材を露出して容易に洗滌可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、を具備し、前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴としている。
この構成により、操作力伝達部材を露出して容易に洗滌可能な超音波処置装置を実現する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図７は、本発明の１実施の形態に係り、図１は１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５はハンドルユニットの挿入部外套管付近の詳細構成を示す説明図、図６は操作ロッドと操作部本体との接続関係を示す説明図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
【００１８】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１９】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００２０】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２１】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２２】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２３】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００２４】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２５】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２６】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
【００２７】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば、略円柱形状に形成されている。
【００２８】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２９】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００３０】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００３１】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００３２】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、後述するように管状に形成されている。
【００３３】
そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３４】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３５】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３６】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。  ◎
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結して取り付けている。
【００３７】
この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両端に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、ジョー５１に対して揺動可能として、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３８】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。
【００３９】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４は、振動伝達部材９を囲繞して、管状の操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００４０】
次に、図５を用いてハンドルユニット３１の挿入部外套管４付近の詳細構成を説明する。図５は、ハンドルユニット３１の挿入部外套管４付近の詳細構成を示す説明図である。
【００４１】
図５に示すようにハンドルユニット３１は、ジョー５１の取付け部が挿入部外套管４の保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット５２ｂに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。尚、図５では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、スロット５２ｂは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ｂが形成された保持部材本体５２ａの部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００４２】
また、ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０が連結されるための係合溝６１が形成されている。操作ロッド５０は、管状に形成されており、その先端側に先端連結部５０ａが延出している。この先端連結部５０ａは、ジョー５１の係合溝６１に係合する係合突起部６２が形成されている。
【００４３】
そして、操作ロッド５０は、ジョー５１の基端側に形成された軸方向のスロット（図示せず）内にその先端連結部５０ａが挿入され、その状態で先端連結部５０ａの係合突起部６２を係合溝６１に嵌めこむことでジョー５１に連結されるようになっている。
【００４４】
このことにより、操作ロッド５０とジョー５１とは、枢支軸６０より上で連結される。従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００４５】
尚、操作ロッド５０とジョー５１との連結は、図示しないが操作ロッド５０に軸孔を形成し、挿入部外套管４の保持部材本体５２ａに係合孔を形成して、この係合孔から枢支ピンを挿通するように構成しても構わない。
【００４６】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に全面に亘って当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４７】
そして、超音波処置具２は、使用後、洗滌、滅菌消毒する必要がある。
本実施の形態では、洗滌し易いように操作ロッド５０を露出するため、ジョー５１を保持したまま挿入部外套管４を操作部６に対して着脱可能に構成している。
【００４８】
即ち、挿入部外套管４は、操作部本体６ａの先端側に着脱自在に接続可能な基端側接続部７１を設けている。この基端側接続部７１は、内周面に雌ねじ部７１ａを形成している。一方、操作部本体６ａは、回転ノブ４８の先端側に挿入部外套管４の基端側接続部７１が接続される外套管接続部７２を設けている。この外套管接続部７２は、外周面に雄ねじ部７２ａを形成している。
【００４９】
そして、超音波処置具２において、挿入部外套管４はその基端側接続部７１を操作部本体６ａの外套管接続部７２に螺合することで回転自在に接続され、その回転方向の位置決めを上述したジョー５１と操作ロッド５０との連結により行うようになっている。
【００５０】
このことにより、超音波処置具２は、使用後、洗滌する際に、ジョー５１と操作ロッド５０との連結を解除してジョー５１を保持したまま挿入部外套管４を操作部本体６ａから取り外すことができる。
【００５１】
従って、超音波処置具２は、操作ロッド５０を露出することができ、この操作ロッド５０の洗滌が容易となる。また、超音波処置具２は、適宜、消耗品としてジョー５１を含む挿入部外套管４の交換が可能となる。
【００５２】
更に、本実施の形態では、超音波処置具２は、図６に示すように管状の操作ロッド５０を操作部本体６ａから取り外すことができるように構成している。
図６は、操作ロッド５０と操作部本体６ａとの接続関係を示す説明図である。
【００５３】
図６に示すように超音波処置具２は、操作部本体６ａに対して管状の操作ロッド５０を着脱自在に構成している。
更に、具体的に説明すると、操作ロッド５０は、操作部本体６ａの先端側に着脱自在に接続可能な基端側接続部７３を設けている。この基端側接続部７３は、外周面に雄ねじ部７３ａを形成している。
【００５４】
一方、操作部本体６ａは、この内部に操作ロッド５０の基端側接続部７３が接続される操作ロッド接続部７４を設けている。この操作ロッド接続部７４は、スライダ７５の先端側に設けられている。この操作ロッド接続部７４は、先端側内周面に雌ねじ部７４ａを形成している。尚、スライダ７５は、長手軸方向に進退して可動ハンドル４３の操作力を操作ロッド５０に伝達するためのものである。
そして、超音波処置具２は、操作ロッド５０の基端側接続部７３を操作部本体６ａのスライダ７５に螺合することで操作ロッド５０を着脱自在に接続するようになっている。
【００５５】
このことにより、超音波処置具２は、挿入部外套管４を操作部本体６ａから取り外して操作ロッド５０を露出させた後、この操作ロッド５０を操作部本体６ａから取り外すことができる。
従って、超音波処置具２は、操作ロッド５０を取り外すことができ、この操作ロッド５０の洗滌が更に容易となる。また、超音波処置具２は、適宜、消耗品としてジョー５１、挿入部外套管４及び操作ロッド５０の交換が可能となる。
【００５６】
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、ジョー５１を保持したまま挿入部外套管４を操作部６に対して着脱可能に構成しているので、操作ロッド５０を露出して洗滌し易い。また、本実施の形態の超音波処置装置１は、挿入部外套管４を消耗品として交換可能である。
【００５７】
更に、本実施の形態の超音波処置装置１は、操作ロッド５０を操作部本体６ａに着脱可能に構成しているので、操作ロッド５０の洗滌が更に容易となり、消耗品として交換可能である。
尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、管状に形成したものを用いて構成しているが、操作ロッド５０が剛性を確保できれば、棒状に形成したものを用いて構成しても構わない。
【００５８】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００５９】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
を具備し、
前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６０】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記ジョーと前記操作力伝達部材とを着脱可能とし、前記操作部に対して前記挿入部外套管を着脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００６１】
（付記項３）  更に、前記操作部に対して前記操作力伝達部材を着脱可能に構成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作力伝達部材を露出して容易に洗滌可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】ハンドルユニットの挿入部外套管付近の詳細構成を示す説明図
【図６】操作ロッドと操作部本体との接続関係を示す説明図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
５０…操作ロッド
５０ａ…先端連結部
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
６０…枢支軸
６１…係合溝
６２…係合突起部
７１…基端側接続部
７１ａ…雌ねじ部
７２…外套管接続部
７２ａ…雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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