(57)【要約】【課題】良好な偏波クロストーク特性を有する偏波保持ファイバカプラの提供。【解決手段】延伸融着部４では、そこに含まれる各コア５，６を中心として、各コア５，６の両側に配置された一対の応力付与部８，９，１０，１１が軸対称に配置されているとともに、そこに含まれる一方のコア５の両側に配置された一対の応力付与部８，９の中心間を結ぶ直線と、他方のコア６の両側に配置された一対の応力付与部１０，１１の中心間を結ぶ直線とが互いに平行であり、かつ、延伸融着部４以外の各偏波保持ファイバ２，３の本体部分では一対の応力付与部８，９，１０，１１がこれらに挟まれたコア５，６を中心として非軸対称に配置されていることを特徴とする偏波保持ファイバカプラ。【選択図】　　　図１
2004045880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラにおいて、
前記偏波保持ファイバの長手方向に沿ってみたときに、前記延伸融着部では、そこに含まれる前記各コアを中心として、前記各コアの両側に配置された前記一対の応力付与部が軸対称に配置されているとともに、そこに含まれる一方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線と、他方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線とが互いに平行であり、かつ、
前記延伸融着部以外の前記偏波保持ファイバの本体部分では前記一対の応力付与部がこれらに挟まれた前記コアを中心として非軸対称に配置されていることを特徴とする偏波保持ファイバカプラ。
【請求項２】
互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラにおいて、
前記延伸融着部は、前記２つの偏波保持ファイバの前記延伸融着部となる箇所にて前記コアを中心として前記一対の応力付与部が非軸対称に配置されるよう融着されたダミーファイバとの融着面を有することを特徴とする偏波保持ファイバカプラ。
【請求項３】
互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラの製造方法において、
少なくとも前記延伸融着部となる箇所にて、長手方向に沿ってみたときにコアを中心として一対の応力付与部が非軸対称に配置された２つの偏波保持ファイバを用意して並列に配置する準備工程と、
並列に配置された前記２つの偏波保持ファイバの前記延伸融着部となる箇所を加熱しながら前記長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させて、前記長手方向に沿ってみたときに、そこに含まれる前記各コアを中心として前記一対の応力付与部が軸対称に配置されるとともにそこに含まれる一方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線と、他方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線とが互いに平行である前記延伸融着部を前記２つの偏波保持ファイバの一部に一体成形する延伸融着工程とを備えたことを特徴とする偏波保持ファイバカプラの製造方法。
【請求項４】
前記準備工程にて用意される前記偏波保持ファイバにおいては、前記長手方向全体に亘って、前記コアを中心として前記一対の応力付与部が非軸対称に配置されている請求項３に記載の偏波保持ファイバカプラの製造方法。
【請求項５】
前記準備工程は、前記長手方向全体に亘って、コアを中心として一対の応力付与部が軸対称に配置された偏波保持ファイバを用意し、
用意された前記偏波保持ファイバに対して、ダミーファイバを並列に配置し、
並列に配置された前記偏波保持ファイバ及びダミーファイバの一部を加熱しながら前記長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させる工程を備えている請求項３に記載の偏波保持ファイバカプラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏波保持ファイバカプラおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
偏波保持ファイバカプラは、遅相軸が互いに平行となるようにして２つの偏波保持ファイバを並列に配置し、それらの一部を加熱しながら長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させることによって製造される。したがって、偏波保持ファイバカプラは、互いに一体に成形された、延伸融着部と、延伸融着部以外の偏波保持ファイバの本体部分とからなる。
【０００３】
偏波保持ファイバカプラは長手方向に伸びる２つの光路を有し、これらの光路は偏波保持ファイバの本体部分及び延伸融着部の内部を通って延びている。そして、延伸融着部においては、これら光路間の距離が短くなっているために、一方の光路を伝搬する光が他方の光路へ分岐若しくは結合される。
ところで、パンダ（ＰＡＮＤＡ：Ｐｏｒａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ−ｒｅｄｕｃｉｎｇ）ファイバに代表される偏波保持ファイバは、長手方向に延びるコアと、このコアを中心としてその両側に軸対称に配置された一対の応力付与部と、これらコア及び応力付与部を包むクラッドとからなる。応力付与部は、それらの中心間を結ぶ線と平行な方向の法線応力をコアに印加して、その方向に偏波保持ファイバの遅相軸の方向を一致させている。
【０００４】
したがって、偏波保持ファイバを素材とする偏波保持ファイバカプラの各光路も、コア、一対の応力付与部、及びクラッドからなり、一対の応力付与部が各光路の遅相軸の方向を規定している。そして、偏波保持ファイバカプラの延伸融着部においては、一方の光路から他方の光路へ光が分岐される際に、その偏光状態が維持された状態で分岐されるように、２つの光路の遅相軸同士が互いに平行となっていることが望まれている。そのゆえ、偏波保持ファイバカプラの製造方法においては、上記した如く遅相軸が互いに平行となるように２つの偏波保持ファイバを並列に配置した後、延伸・融着が行なわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、２つの偏波保持ファイバをそれらの遅相軸が互いに平行となるよう配置して延伸・融着が行なわれたとしても、延伸融着部に含まれる２つの光路の遅相軸同士は互いに平行とはならない。
その理由は、延伸融着部となる箇所を加熱しながら延伸・融着して延伸融着部へと転化させる間に、長手方向と直交する断面内でみたときに応力付与部の位置が変化し、一対の応力付与部の配置がコアを中心として非軸対称となるからである。
【０００６】
そして、このように、延伸融着部に含まれる２つの光路の遅相軸同士が互いに平行とならない場合、一方の光路を伝搬する直線偏光が他方の光路へ結合されたときには、他方の光路においてはもはや単一な直線偏光ではなく、それとは偏光面が直交する直線偏光も含んでしまい、良好な偏波クロス特性が得られないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記した問題を解決し、良好な偏波クロストーク特性を有する偏波保持ファイバカプラの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラにおいて、前記偏波保持ファイバの長手方向に沿ってみたときに、前記延伸融着部では、そこに含まれる前記各コアを中心として、前記各コアの両側に配置された前記一対の応力付与部が軸対称に配置されているとともに、そこに含まれる一方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線と、他方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線とが互いに平行であり、かつ、前記延伸融着部以外の前記偏波保持ファイバの本体部分では前記一対の応力付与部がこれらに挟まれた前記コアを中心として非軸対称に配置されていることを特徴とする偏波保持ファイバカプラが提供される（請求項１）。
【０００９】
また、本発明においては、互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラにおいて、前記延伸融着部は、前記２つの偏波保持ファイバの前記延伸融着部となる箇所にて前記コアを中心として前記一対の応力付与部が非軸対称に配置されるよう融着されたダミーファイバとの融着面を有することを特徴とする偏波保持ファイバカプラが提供される（請求項２）。
【００１０】
そしてまた、本発明においては、請求項１及び請求項２に記載された偏波保持ファイバカプラの製造方法が提供される。これら製造方法は、互いに並列に配置され、コアとその両側に配置された一対の応力付与部とを含む２つの偏波保持ファイバの一部が延伸融着部になっている偏波保持ファイバカプラの製造方法において、少なくとも前記延伸融着部となる箇所にて、長手方向に沿ってみたときにコアを中心として一対の応力付与部が非軸対称に配置された２つの偏波保持ファイバを用意して並列に配置する準備工程と、並列に配置された前記２つの偏波保持ファイバの前記延伸融着部となる箇所を加熱しながら前記長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させて、前記長手方向に沿ってみたときに、そこに含まれる前記各コアを中心として前記一対の応力付与部が軸対称に配置されるとともにそこに含まれる一方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線と、他方の前記コアの両側に配置された前記一対の応力付与部の中心間を結ぶ直線とが互いに平行である前記延伸融着部を前記２つの偏波保持ファイバの一部に一体成形する延伸融着工程とを備えたことを特徴とする（請求項３）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態例の偏波保持光ファイバカプラＡ（以下、カプラＡという）を示している。
カプラＡは、パンダファイバからなる２つの偏波保持ファイバ２，３を有している。これら偏波保持ファイバ２，３は、例えば使用される波長帯域が１５５０ｎｍの偏波保持ファイバであって、互いに並列に配置されている。偏波保持ファイバ２は、両端に端面２ａ，２ｂを有し、偏波保持ファイバ３は、両端に端面３ａ，３ｂを有している。
【００１２】
偏波保持ファイバ２，３の長手方向の略中央には、これら偏波保持ファイバ２，３に一体成形された延伸融着部４が介挿されている。延伸融着部４は、偏波保持ファイバ２，３を互いに並列に配置し、その一部を加熱しながら長手方向に所定長だけ延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させることによって形成されている。そのゆえ、延伸融着部４以外の偏波保持ファイバ２，３の本体部分（以下、偏波保持ファイバ本体といい、それぞれ符号２Ａ，３Ａを付す）の延伸融着部４側の外径は、それぞれ延伸融着部４に向けて次第に小さくなっている。
【００１３】
各偏波保持ファイバ２，３は、図２に示したように、長手方向に延びるコア５，６をその中心に有している。端面２ａ，３ａをみたときに、コア５，６の断面形状は、直径９μｍの円形状である。
各コア５，６を挟んでその両側には一対の応力付与部８，９若しくは応力付与部１０，１１が配置され、端面２ａ，３ａをみたときの各応力付与部８，９，１０，１１の断面形状は直径３５μｍの円形状である。これらコア５，６及び応力付与部８，９，１０，１１は、クラッド１２によって包まれ、クラッド１２の偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａにおける外径、すなわち偏波保持ファイバ２，３の外径は１２５μｍである。
【００１４】
カプラＡは、偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａ及び延伸融着部４の内部を通って長手方向に延びている２つの光路を有し、一方の光路（以下、第１の光路という）は、コア５、応力付与部８，９、及びクラッド１２からなり、他方の光路（以下、第２の光路という）は、コア６、応力付与部１０，１１、及びクラッド１２からなる。
【００１５】
偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａ及び延伸融着部４の長手方向に垂直な断面内では、コア５に対しては応力付与部８，９の中心間を結ぶ線と平行な方向に、コア６に対しては応力付与部１０，１１の中心間を結ぶ線と平行な方向に、それぞれ法線応力が印加されている。これら法線応力は、２つの光路における遅相軸及び進相軸の方向を規定している。すなわち、応力付与部８，９の中心間を結ぶ線及び応力付与部１０，１１の中心間を結ぶ線は、各光路の遅相軸と一致している。
【００１６】
各偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａにおいては、コア５，６の両側に配置された一対の応力付与部８，９若しくは応力付与部１０，１１は、各コア５，６を中心とした軸対称ではなく、非軸対称に配置されている（図２参照）。
具体的には、コア５，６間を結ぶ線をＸ軸としたときに、偏波保持ファイバ本体２Ａにおいて対をなす一方の応力付与部８が、偏波保持ファイバ本体３Ａとは反対側へ向かって、軸対称な位置からＸ軸と平行にずれている。また、偏波保持ファイバ本体３Ａにおいて対をなす一方の応力付与部１０が、偏波保持ファイバ本体２Ａとは反対側へ向かって、軸対称な位置からＸ軸と平行にずれている。
【００１７】
したがって、端面２ａ，３ａをみたときに、Ｘ軸に対して同一の側にある応力付与部８，１０が軸対称な位置からずれている。そのため、各偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａにおいては、各光路の遅相軸がＸ軸と直交していない。更に、偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａ間においては、第１の光路及び第２の光路の遅相軸同士が互いに平行ではない。
【００１８】
一方、延伸融着部４の断面を長手方向に沿ってみたときには、図３に示したように、各偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａから延びるコア５，６と応力付与部８，９，１０，１１がクラッド１２に含まれている。そして、延伸融着部４においては、コア５，６間の距離は偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａの外径よりも短くなっている。このように、コア５，６間の距離、換言すれば２つの光路間の距離が短いことから、延伸融着部４においては、第１の光路を伝搬する光が第２の光路へ分岐若しくは結合される。
【００１９】
この延伸融着部４の断面においては、コア５，６を挟んで両側に配置されている一対の応力付与部８，９若しくは応力付与部１０，１１は、これらが挟んでいる各コア５，６を中心として軸対称に配置されている。そして、一方のコア５の両側の応力付与部８，９の中心を通る線と、他方のコア６の両側の応力付与部１０，１１の中心を通る線とは、互いに平行となっている。したがって、延伸融着部４においては、第１の光路の遅相軸と、第２の光路の遅相軸とが互いに平行となっている。
【００２０】
以下、偏波保持ファイバ本体２Ａの端面２ａに、Ｘ軸と直交する偏光面を有する直線偏光が入射した場合を例にして、カプラＡの動作を説明する。
偏波保持ファイバ本体２Ａの端面２ａに入射した直線偏光は、偏波保持ファイバ本体２Ａを伝搬して延伸融着部４へ達する。偏波保持ファイバ本体２Ａにおける第１の光路の遅相軸はＸ軸とは直交しておらず、遅相軸と直線偏光の偏光面とは互いに若干ずれているが、そのずれは僅かである。したがって、端面２ａ側の偏波保持ファイバ本体２Ａを伝搬する間、直線偏光の偏光状態はほとんど変化しない。
【００２１】
延伸融着部４に達した直線偏光が延伸融着部４内を伝搬する間に、延伸融着部４においてはコア５，６間の間隔が短いことから、直線偏光の一部がコア５よりなる第１の光路から、コア６よりなる第２の光路へ分岐される。この直線偏光の分岐に際しては、延伸融着部４内にて第１の光路の遅相軸と第２の光路の遅相軸とが互いに平行であることから、直線偏光の偏光状態は維持される。したがって、第２の光路へ分岐された直線偏光の偏光面は、Ｘ軸と直交している。なお、第２の光路へ分岐される直線偏光の強度は、延伸融着部４の長さ及びコア５，６間の距離によって適宜調整することができる。
【００２２】
上記したように延伸融着部４において所定の強度比に分岐された直線偏光は、他端面２ｂ，３ｂ側の偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａを伝搬し、そして、他端面２ｂ，３ｂから出射する。ここでも、他端面２ｂ，３ｂ側の偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａにおける各光路の遅相軸とＸ軸とはほとんど直交していることから、他端面２ｂ，３ｂからは、Ｘ軸と垂直な偏光面を有する直線偏光が出射する。
【００２３】
このように、カプラＡの延伸融着部４においては第１の光路の遅相軸と第２の光路の遅相軸とが互いに平行になっていることから、他端面３ｂから出射した直線偏光についてみれば、Ｘ軸と平行な成分に対するこれと直交する成分の比は小さく、カプラＡは良好な偏波クロス特性を有する。
図４は、本発明の第２実施形態例の偏波保持光ファイバカプラＢ（以下、カプラＢという）を示している。
【００２４】
カプラＢは、パンダファイバからなる２つの偏波保持ファイバ２０，２１と、コアレスファイバからなるダミーファイバ２２，２３とを有し、互いに並列に配置された偏波保持ファイバ２０，２１の両側にダミーファイバ２２，２３が配置されている。そして、偏波保持ファイバ２０は、両端に端面２０ａ，２０ｂを有し、偏波保持ファイバ２１は、両端に端面２１ａ，２１ｂを有している。
【００２５】
偏波保持ファイバ２０，２１及びダミーファイバ２２，２３の長手方向の略中央には、これら偏波保持ファイバ２０，２１及びダミーファイバ２２，２３に一体成形された延伸融着部２４が介挿されている。延伸融着部２４は、ダミーファイバ２２が融着した偏波保持ファイバ２０と、ダミーファイバ２３が融着した偏波保持ファイバ２１とを互いに並列に配置し、その一部を加熱しながら長手方向に所定長だけ延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させることによって形成されている。そのゆえ、延伸融着部２４以外の偏波保持ファイバ２０，２１の本体部分（以下、偏波保持ファイバ本体といい、符号２０Ａ，２１Ａを付す）の延伸融着部２４側の外径は、それぞれ延伸融着部２４に向けて次第に小さくなっている。
【００２６】
各偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａにおいては、コア２５，２６の両側に配置された一対の応力付与部２７，２８若しくは応力付与部２９，３０は、端面２０ａ，２１ａをみたときに、各コア２５，２６を中心として軸対称に配置されている（図５参照）。そして、各偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａにおいては、コア２５、応力付与部２７，２８、及びクラッド３１からなる第１の光路の遅相軸及び応力付与部２７，２８、及びクラッド３１からなる第２の光路の遅相軸はともにＸ軸と直交している。更に、偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａ間においては、これら２つの光路の遅相軸同士が互いに平行となっている。
【００２７】
一方、延伸融着部２４の断面においても、図６に示したように、コア２５，２６を挟んで両側に配置されている一対の応力付与部２７，２８若しくは応力付与部２９，３０は、これらが挟んでいる各コア２５，２６を中心として軸対称に配置されている。そして、延伸融着部２４においても、第１の光路の遅相軸と、第２の光路の遅相軸とは互いに平行となっている。
【００２８】
すなわち、端面２０ａ，２１ａから端面２０ｂ，２１ｂまでの長手方向全体に亘って、これら２つの光路の遅相軸は、それぞれＸ軸と直交しており、かつ、２つの光路間では遅相軸が互いに平行となっている。
以下、偏波保持ファイバ本体２０Ａの端面２０ａに、Ｘ軸と直交する偏光面を有する直線偏光が入射し、偏波保持ファイバ本体２１Ａの端面２１ａにＸ軸と平行な偏光面を有する直線偏光が入射した場合を例にして、カプラＢの動作を説明する。
【００２９】
端面２０ａに入射した直線偏光及び端面２１ａに入射した直線偏光は、端面２０ａ，２１ａ側の偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａを伝搬して延伸融着部２４へ達する。偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａにおける各光路の遅相軸はＸ軸と直交しており、かつ、進相軸はＸ軸と平行であることから、端面２０ａ，２１ａ側の偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａを伝搬する間、直線偏光の偏光状態は変化しない。
【００３０】
延伸融着部２４に達した直線偏光が延伸融着部２４を伝搬する間に、第２の光路を伝搬する直線偏光の全部が、コア２５からなる第１の光路へ分岐され、偏光面が直交する２つの直線偏光が第１の光路に結合される。
かくして延伸融着部２４にて結合された光は、他端面２０ｂ側の偏波保持ファイバ本体２０Ａを伝搬し、そして、他端面２０ｂから出射する。ここでも、他端面２０ｂ側の偏波保持ファイバ本体２０Ａにおける第１の光路の遅相軸とＸ軸とは直交し、かつ進相軸とＸ軸とは平行であることから、他端面２０ｂからは、Ｘ軸と垂直な偏光面を有する直線偏光と、Ｘ軸と平行な偏光面を有する直線偏光とを含む光が出射する。
【００３１】
カプラＢにおいては、偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａ及び延伸融着部２４において、第１の光路の遅相軸と第２の光路の遅相軸とが互いに平行になっている。そのため、第２の光路から第１の光路へ直線偏光が分岐された際に、第１の光路においても、第２の光路を伝搬してきた直線偏光の偏光面と進相軸とが互いに一致する。したがって、偏波保持ファイバ本体２０Ａ，２１Ａの端面２０ａ，２１ａから入射した互いに偏光面が直交する２つの直線偏光は、延伸融着部２４にて結合し、偏波保持ファイバ本体２０Ａの他端面２０ｂから入射時の偏光面を維持したまま出射する。
【００３２】
以下、本発明の第３の実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法（以下、製造方法Ｃという）を、カプラＡの製造を例に説明する。
まず、素材として、少なくとも延伸融着部４となる箇所にて、図２に示したように長手方向に沿ってみたときにコア５，６を中心として一対の応力付与部８，９及び応力付与部１０，１１が非軸対称に配置された２つの偏波保持ファイバ２，３を用意して、それらを互いに並列に配置する（準備工程）。
【００３３】
実際には、長手方向全体に亘って図２で示した断面形状を有する偏波保持ファイバ２，３を用意する。そして、このような偏波保持ファイバ２，３においては、一対の応力付与部のうち一方の応力付与部８，１０の中心が、コア５，６を中心として一対の応力付与部が軸対称となる位置から離隔している。換言すれば、偏波保持ファイバの本体部分２Ａ，３Ａにおいては、一対の応力付与部のうち一方の中心が、コアを中心として一対の応力付与部が軸対称となる位置から離隔している。
【００３４】
次に、図７に示したように、並列に配置された２つの偏波保持ファイバ２，３の延伸融着部４となる箇所をマイクロトーチ３３にて加熱しながら長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させる。これによって、延伸融着部４と偏波保持ファイバ本体２Ａ，３Ａとが一体成形される（延伸融着工程）。
【００３５】
製造方法Ｃによれば、素材として用いられる偏波保持ファイバ２，３は、その断面を長手方向に沿ってみたときに、マイクロトーチ３３側の一方の応力付与部８，１０が、延伸融着する際の変位量だけずれて配置されている。そのため、偏波保持ファイバ２，３に一体成形された延伸融着部４においては、そこに含まれる各コア５，６を中心として一対の応力付与部８，９及び応力付与部１０，１１が軸対称に配置される。そして、それに加えて、延伸融着部４においては、そこに含まれる一方のコア５の両側に配置された一対の応力付与部８，９の中心間を結ぶ直線と、他方のコア６の両側に配置された一対の応力付与部１０，１１の中心間を結ぶ直線とが互いに平行となる。
【００３６】
上記したような、一方の応力付与部８，１０が所定量だけずれて配置された偏波保持ファイバ２，３は以下のようにして製造することができる。
一般に、偏波保持ファイバは、クラッドとなる円柱形状のガラス製の母材に複数の貫通孔を形成し、それぞれにコア若しくは応力付与部となるガラス製の材料を挿入した後、この母材を伸線・切断することによって製造される。そこで、母材に貫通孔を形成する位置を適宜調整することによって、応力付与部８，１０の位置をずらした偏波保持ファイバ２，３を形成することができる。
【００３７】
この製造方法Ｃによって、１０個のカプラＡを製造し、それらの偏波クロス特性を測定した。その結果、９個のカプラＡでは偏波クロス特性が１５ｄＢを超え、残る１個では１３ｄＢであった。これに対し、従来技術の製造方法によって製造された偏波保持ファイバカプラの場合、１０個中５個しか偏波クロス特性が１５ｄＢを超えなかった。これより、カプラＡの偏波クロス特性が従来の偏波保持ファイバカプラのそれに比べて優れていること、並びに、製造方法Ｃによれば良好な偏波クロス特性を有する偏波保持ファイバカプラを確実に製造できることがわかる。
【００３８】
以下、本発明の第４の実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法（以下、製造方法Ｄという）を、カプラＢの製造を例に説明する。
まず、素材として、長手方向全体に亘って、コア２５，２６を中心として一対の応力付与部２７，２８若しくは応力付与部２９，３０が軸対称に配置された偏波保持ファイバ２０，２１を用意する。
【００３９】
次に、用意された偏波保持ファイバ２１に対して、一つのダミーファイバ２３を並列に配置する。
そして、図８に示したように、並列に配置された偏波保持ファイバ２１及びダミーファイバ２３の一部を、マイクロトーチ３３にて加熱しながら長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させる。
【００４０】
これによって、図９に示したカプラＢの中間製品３５が得られる。この中間製品３５において、偏波保持ファイバ２１とダミーファイバ２３とが融着した融着箇所３６の断面を長手方向に沿ってみると、図１０に示したように、マイクロトーチ３３側に位置した応力付与部２９が変位して、コア２６を中心として一対の応力付与部２９，３０が非軸対称に配置され、また、偏波保持ファイバ２１とダミーファイバ２３とが融着面３６ａにて互いに融着している。
【００４１】
また、偏波保持ファイバ２０とダミーファイバ２２とを用いて、中間製品３５の場合と同様にして、図１１に示した中間製品３７を製造する。この中間製品３７は、コア２５を中心として一対の応力付与部２７，２８が非軸対称に配置され偏波保持ファイバ２０とダミーファイバ２２とが融着面にて互いに融着している。
【００４２】
かくして得られた２つの中間製品３５，３７を、偏波保持ファイバ２０，２１が互いに接し、かつ、長手方向において融着箇所３６，３８の位置が揃うように並列に配置する（準備工程）。
そして、図１２に示したように、中間製品３５，３７の融着箇所３６，３８をマイクロトーチ３３にて加熱しながら長手方向に延伸するとともにこの長手方向に沿って互いに融着させる（延伸融着工程）。
【００４３】
これによって、中間製品３５，３７は互いに融着し、偏波保持ファイバ２０，２１に延伸融着部２４が一体成形されたカプラＢが製造される。
なお、偏波保持ファイバとダミーファイバとを延伸・融着させるときの加熱温度は、少ない延伸量で応力付与部をずらすために、偏波保持ファイバ同士を延伸・融着させて延伸融着部を形成する場合よりも高く設定される。
【００４４】
製造方法Ｄによれば、偏波保持ファイバカプラの材料である中間製品３５，３７の延伸融着部２４となる箇所、すなわち、融着箇所３６，３８においては、その断面を長手方向に沿ってみたときに、マイクロトーチ３３側に位置する一方の応力付与部２７，２９が、中間製品３５，３７を延伸融着する際の変位量だけずれて配置され、各コアを中心として一対の応力付与部２７，２８及び応力付与部２９，３０が軸対称に配置されている。そのため、偏波保持ファイバ２０，２１に一体成形された延伸融着部２４においては、そこに含まれる各コア２５，２６を中心として一対の応力付与部２７，２８及び応力付与部２９，３０が軸対称に配置される。そして、それに加えて、延伸融着部２４においては、そこに含まれる一方のコア２５の両側に配置された一対の応力付与部２７，２８の中心間を結ぶ直線と、他方のコア６の両側に配置された一対の応力付与部２９，３０の中心間を結ぶ直線とが互いに平行となる。
【００４５】
この製造方法Ｄによって１０個のカプラＢを製造し、それらの偏波クロス特性を測定した。その結果、８個のカプラＡでは偏波クロス特性が１５ｄＢを超え、残る２個では、それぞれ１１ｄＢと１３ｄＢであった。これより、カプラＢの偏波クロス特性が従来の偏波保持ファイバカプラのそれに比べて優れていること、並びに、製造方法Ｄによれば良好な偏波クロス特性を有する偏波保持ファイバカプラを確実に製造することができることがわかる。
【００４６】
本発明は、上記した実施形態例に限定されることはなく、種々変形が可能であって、例えば、偏波保持ファイバ本体における応力付与部の寸法は格段限定されるものではない。
また、ダミーファイバの直径についても格段限定されることはなく、直径に応じて、温度その他の延伸融着条件を適宜調整することによって、良好な偏波クロス特性を実現することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の偏波保持ファイバカプラは、延伸融着部において２つの光路の遅相軸同士が互いに平行であることから、良好な偏波クロス特性を有している（請求項１，請求項２）。
また、本発明の偏波保持ファイバカプラの製造方法によれば、２つの光路の遅相軸同士が互いに平行となっている延伸融着部を、偏波保持ファイバの一部に確実に一体成形することができる（請求項３）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態例の偏波保持ファイバカプラの斜視図である。
【図２】図１の偏波保持ファイバカプラの正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態例の偏波保持ファイバカプラの斜視図である。
【図５】図４の偏波保持ファイバカプラの正面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法の説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法における一工程の説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法において製造される中間製品の斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図９の中間製品と対をなす中間製品の斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態例の偏波保持ファイバカプラの製造方法における他の工程の説明図である。
【符号の説明】
２，３　偏波保持ファイバ
４　　　延伸融着部
５，６　コア
８，９，１０，１１　応力付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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