(57)【要約】【課題】ユーザからの適用する信号フォーマットの変更要求に即応可能であり、また、ユーザ装置のＯＶＰＮへの接続処理を効率良く実行し、ユーザの利便性を向上させることができるＯＶＰＮを実現する。【解決手段】ユーザ装置とＯＶＰＮ終端装置との間に拠点装置を設け、この拠点装置にユーザ装置が接続されたときに、当該拠点装置に対してＯＶＰＮ終端装置がＩＰアドレスを払い出すことにより、以降のセットアップを拠点装置が当該ＩＰアドレスを用いて自動的に行う。【選択図】  図１
2004193648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＶＰＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、
当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、
前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとの間に設置された拠点装置から制御チャネルを介して前記ユーザ装置が当該拠点装置に接続された旨の公告を受け取り当該拠点装置に対して前記ユーザ装置に割当てるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段を備えた
ことを特徴とするＯＶＰＮシステム。
【請求項２】
ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられたＯＶＰＮ加入者のユーザ装置を収容するＯＶＰＮ終端装置において、
前記ユーザ装置と自装置との間に設置された拠点装置から制御チャネルを介して前記ユーザ装置が当該拠点装置に接続された旨の公告を受け取り当該拠点装置に対して前記ユーザ装置に割当てるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段を備えた
ことを特徴とするＯＶＰＮ終端装置。
【請求項３】
前記ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段により送付されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤに対する受け取り確認を受信する手段と、この受信する手段による当該受け取り確認の受信を通知する最終接続確認を前記拠点装置に送付する手段と
を備えた請求項２記載のＯＶＰＮ終端装置。
【請求項４】
前記最終接続確認送付後に制御チャネルにより前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報を受信して当該種別に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、
この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記ユーザ装置に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段と
を備えた請求項２または３記載のＯＶＰＮ終端装置。
【請求項５】
前記相互に変換する手段を自装置内に備えた請求項２ないし４のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置と当該ＯＶＰＮ終端装置に収容されるユーザ装置との間に介挿された拠点装置において、
前記ユーザ装置が自己に接続されたことを検出する手段と、
この検出する手段が接続されたことを検出したときに１以上の前記ＯＶＰＮ終端装置に対してその旨を制御チャネルを介して公告する手段と、
１以上の前記ＯＶＰＮ終端装置から前記ユーザ装置に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して受け取る手段と、
この受け取る手段がＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受け取った１つの前記ＯＶＰＮ終端装置に対して受け取り確認を送付する手段と、
この受け取り確認に対する最終接続確認が得られた前記ＯＶＰＮ終端装置に対して前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別情報およびＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して送出する手段と
を備えたことを特徴とする拠点装置。
【請求項７】
前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、
この判定する手段により判定された前記種別の情報を前記ＯＶＰＮ終端装置に送信する手段と
を備えた請求項６記載の拠点装置。
【請求項８】
前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとを切り分ける手段と、
前記ＯＶＰＮから送出された試験光を再び前記ＯＶＰＮに折り返す手段と
を備えた請求項６または７記載の拠点装置。
【請求項９】
ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、
当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、
複数の請求項２ないし５のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置に共通に前記相互に変換する手段の機能を提供する手段を備えた
ことを特徴とする集中変換装置。
【請求項１０】
請求項１記載のＯＶＰＮシステムまたは請求項２ないし５のいずれかに記載のＯＶＰＮ終端装置または請求項６ないし８のいずれかに記載の拠点装置または請求項９記載の集中変換装置を備えたことを特徴とする光通信網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する。特に、様々なレイヤ１信号を収容可能で、レイヤ１ＶＰＮやＯＶＰＮ（ＯＶＰＮ）と呼ばれるＶＰＮに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＰＮは、公衆ネットワークを利用しながら、あたかもプライベートにネットワークを利用しているような環境をユーザに提供するサービスである。図８は従来のＯＶＰＮ構成例を示す図であるが、従来の技術では、図８に示すように、ユーザが拠点間でＯＶＰＮ（ＯＶＰＮ）を構成する場合に、拠点間に光専用線１２３〜１２５をネットワークプロバイダから借りて接続し、ＯＶＰＮを構成するのが一般的である。この場合に、光専用線１２３〜１２５は、光クロスコネクト装置（以下では、ＯＸＣと記す）１０〜１２によって設定される。また、ＯＸＣ１０〜１２は、ＯＶＰＮ制御端末１３〜１５から制御用専用線１〜６によって設定される。ＯＶＰＮ制御端末１３〜１５をユーザに提供する場合には、ネットワークプロバイダが保有するＯＸＣ１０〜１２の一部機能の制御をユーザが行えるようにしている。
【０００３】
このようなＯＶＰＮにおいて、レイヤ１信号をトランスペアレントに伝達する機能を有する専用線を構成する技術として、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴや、ＯＴＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）という技術がある。様々なレイヤ１信号（例えば、ＰＤＨ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｆｉｂｅｒｃｈａｎｎｅｌ、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、ＯＴＮ等）を、網の入口でＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのパスペイロード、あるいはＯＴＮの光チャネル（ＯＣｈ）ペイロードに収容する信号変換器と、網の出口でペイロードから収容したレイヤ１信号を取り出して出力する信号変換器を介して伝達することで、レイヤ１のディジタル信号をトランスペアレントに伝達する機能を提供している。現状の技術レベルでは、Ｇｉｇｂｉｔ  ＥｔｈｅｒｎｅｔとＦｉｂｅｒｃｈａｎｎｅｌといった、一部の例外を除くと、同一の信号変換器で複数のレイヤ１信号を取り扱うことができない。
【０００４】
したがって、ＯＶＰＮを上述の信号変換器を用いて構成した場合に、ＯＶＰＮを利用するユーザは、予め使用するレイヤ１信号をＯＶＰＮ提供者に届け出を行い、所望の信号変換器をＯＶＰＮの終端装置に配備してもらわなくてはならない（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
三澤、片山、岡本、山中“Ｏｐｔｉｃａｌ  ＶＰＮサービスの提案”２００２信学ソサエティ大会ＳＢ−６−４
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のＯＶＰＮでは、レイヤ１信号をトランスペアレントに伝達するという機能を提供することは可能であるが、収容するレイヤ１信号をＯＶＰＮユーザが変更したいという要求に対しては、信号変換器の取替えやファイバの接続変更といった作業が必要となり、ユーザからの変更要求に対して即応できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような背景に行われたものであって、ユーザからの適用する信号フォーマットの変更要求に即応可能なＯＶＰＮを提供することを目的とする。また、本発明は、ユーザ装置のＯＶＰＮへの接続処理を効率良く実行し、ユーザの利便性を向上させることができるＯＶＰＮを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数種類のレイヤ１信号をユーザの要求にしたがいトランスペアレントに伝送することを特徴とする。特に、ユーザ装置とＯＶＰＮ終端装置との間に拠点装置を設け、この拠点装置にユーザ装置が接続されたときに、当該拠点装置に対してＯＶＰＮ終端装置がＩＰアドレスを払い出すことにより、以降のセットアップを拠点装置が当該ＩＰアドレスを用いて自動的に行うことを特徴とする。
【０００９】
ＯＶＰＮでは、制御線とデータ線とがそれぞれ必要であり、ユーザ装置とＯＶＰＮ終端装置とを接続または解放する度に、これらの制御線およびデータ線の着脱を行う必要があるが、本発明では、拠点装置とＯＶＰＮ終端装置とをあらかじめ制御線およびデータ線により接続しておき、ユーザ装置と拠点装置との間の接続または解放によりユーザ装置とＯＶＰＮ終端装置とを接続または解放することで、ユーザ装置の設置を簡単化することができる。例えば、ユーザ装置と拠点装置との間の接続については、制御チャネルとデータチャネルとを多重化することにより１本の伝送路で接続すれば、ユーザは、ユーザ装置と拠点装置との接続を１本のケーブルにより接続することができる。
【００１０】
セットアップ後は、ＯＶＰＮのユーザが、どのようなレイヤ１信号をＯＶＰＮに接続したいのかという要求をＯＶＰＮ終端装置が把握してから、当該要求を実現できるか否かを判定し、実現可と判定された後に、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと当該ユーザ装置に適用される信号フォーマットの種別情報とを登録する。
【００１１】
また、ユーザがどのようなレイヤ１信号をＯＶＰＮに接続したいのかという要求は、ユーザ自身がＯＶＰＮ終端装置に通知してもよいが、ユーザ装置に適用されるレイヤ１信号を自動的に判別してその判別結果をＯＶＰＮ終端装置に自動的に通知することにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１２】
これにより、ユーザからの適用する信号フォーマットの変更要求に即応可能であり、また、ユーザ装置のＯＶＰＮへの接続処理を効率良く実行し、ユーザの利便性を向上させることができるＯＶＰＮを実現することができる。
【００１３】
すなわち、本発明の第一の観点はＯＶＰＮシステムであって、本発明の特徴とするところは、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとの間に設置された拠点装置から制御チャネルを介して前記ユーザ装置が当該拠点装置に接続された旨の公告を受け取り当該拠点装置に対して前記ユーザ装置に割当てるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段を備えたところにある。
【００１４】
本発明の第二の観点は、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられたＯＶＰＮ加入者のユーザ装置を収容するＯＶＰＮ終端装置である。
【００１５】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記ユーザ装置と自装置との間に設置された拠点装置から制御チャネルを介して前記ユーザ装置が当該拠点装置に接続された旨の公告を受け取り当該拠点装置に対して前記ユーザ装置に割当てるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段を備えたところにある。
【００１６】
前記ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付する手段により送付されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤに対する受け取り確認を受信する手段と、この受信する手段による当該受け取り確認の受信を通知する最終接続確認を前記拠点装置に送付する手段とを備えることが望ましい。
【００１７】
すなわち、前記公告を受け取るＯＶＰＮ終端装置は、一つとは限らず、複数の場合がある。したがって、拠点装置に送付されるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤも複数の場合がある。拠点装置では、これら複数のＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤに対し、いずれか一つを選択してその送付元に受け取り確認を送付する。この受け取り確認を受信したＯＶＰＮ終端装置では、最終接続確認を拠点装置に送付してセットアップの準備に入る。例えば、拠点装置から最も近いＯＶＰＮ終端装置を選択する。具体的には、最も早くＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが到着したＯＶＰＮ終端装置を選択する。
【００１８】
前記最終接続確認送付後に制御チャネルにより前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報を受信して当該種別に対応する前記相互に変換する手段の有無を検索する手段と、この検索する手段の検索結果が“有”であるときには、前記ユーザ装置に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤと前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報とを登録する手段とを備えることが望ましい。前記相互に変換する手段を自装置内に備えることもできる。
【００１９】
これにより、例えば、ユーザがＯＶＰＮに接続したいレイヤ１信号が現在ＯＶＰＮで使用不可の場合には、無効となるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤの付与および登録を回避することができる。
【００２０】
なお、この“使用不可”には二つ意味がある。一つ目は初めからＯＶＰＮに変換機能が備わっていない場合である。二つ目はＯＶＰＮに変換機能は備わっているが他が使用中の場合である。前者の場合は、即座に使用不可と判断してよいが、後者の場合には、とりあえず使用可として登録を行っておき、リソースが解放されるのを待つこともできる。
【００２１】
本発明の第三の観点は本発明のＯＶＰＮ終端装置と当該ＯＶＰＮ終端装置に収容されるユーザ装置との間に介挿された拠点装置であって、本発明の特徴とするところは、前記ユーザ装置が自己に接続されたことを検出する手段と、この検出する手段が接続されたことを検出したときに１以上の前記ＯＶＰＮ終端装置に対してその旨を制御チャネルを介して公告する手段と、１以上の前記ＯＶＰＮ終端装置から前記ユーザ装置に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して受け取る手段と、この受け取る手段がＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受け取った１つの前記ＯＶＰＮ終端装置に対して受け取り確認を送付する手段と、この受け取り確認に対する最終接続確認が得られた前記ＯＶＰＮ終端装置に対して前記ユーザ装置が用いる前記第一の信号フォーマットの種別情報およびＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して送出する手段とを備えたところにある。
【００２２】
また、前記ユーザ装置に適用される前記第一の信号フォーマットの種別を判定する手段と、この判定する手段により判定された前記種別の情報を前記ＯＶＰＮ終端装置に送信する手段とを備えることもできる。
【００２３】
さらに、前記ユーザ装置と前記ＯＶＰＮとを切り分ける手段と、前記ＯＶＰＮから送出された試験光を再び前記ＯＶＰＮに折り返す手段とを備えることもできる。
【００２４】
これにより、ＯＶＰＮ設置管理事業者は、障害発生時にユーザ装置とＯＶＰＮ側とを切り分けて試験を実施することができる。
【００２５】
本発明の第四の観点は集中変換装置であって、本発明の特徴とするところは、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換する手段を備え、当該相互に変換する手段は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、複数の本発明のＯＶＰＮ終端装置に共通に前記相互に変換する手段の機能を提供する手段を備えたところにある。
【００２６】
これにより、ＯＶＰＮ終端装置に前記相互に変換する手段を備える必要がなく、ＯＶＰＮ終端装置の構成を簡単化および低コスト化することができる。
【００２７】
本発明の第五の観点は光通信網であって、本発明の特徴とするところは、本発明のＯＶＰＮシステムまたはＯＶＰＮ終端装置または拠点装置または集中変換装置を備えたところにある。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明実施例を図１ないし図７を参照して説明する。図１は本実施例のＯＶＰＮ構成例を示す図である。図２は本実施例の拠点装置のブロック構成図である。図３は本実施例の光スイッチ制御装置のブロック構成図である。図４は本実施例の動作を示すシーケンス図である。図５は本実施例のＬ１信号判定を説明するための図である。図６は本実施例の切り分け試験器のブロック構成図である。図７は本実施例の集中変換装置のブロック構成図である。説明を簡単化するために、図１では、左上のユーザ装置２０−１、２１−１から左下のユーザ装置２０−２への信号が伝送される例を示しているが、通常の通信は、同時に反対方向へも信号が伝送される。また、図１に示すＯＶＰＮ終端装置３０および８０、網制御装置４０および６０、光クロスコネクト装置５０および７０はそれぞれ同一構成の装置であり、以下では、説明を簡単化するために、主としてＯＶＰＮ終端装置３０、網制御装置４０、光クロスコネクト装置５０について説明し、ＯＶＰＮ終端装置８０、網制御装置６０、光クロスコネクト装置７０の同一内容の説明は省略する。本実施例ではＳＤＨについて説明するがＳＯＮＥＴでも同様に説明することができる。
【００２９】
網制御装置４０により光クロスコネクト装置５０の方路が設定され、拠点間にＳＤＨ網を介したＯＶＰＮが構成される。なお、網制御装置４０は、各拠点のユーザ装置２０−１、２１−１により制御することができる。
【００３０】
第一実施例では、ＯＶＰＮ終端装置３０は、ユーザ装置２０−１、２０−２、２１−１に適用された第一の信号フォーマットであるＧｉｇａｂｉｔ  ＥｔｈｅｒｎｅｔまたはＡＴＭとＯＶＰＮに適用された前記第一の信号フォーマットとは異なる第二の信号フォーマットであるＳＤＨとを相互に変換する信号変換器であるコンバータ３３、３４を備え、当該コンバータ３３、３４は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられる。どのコンバータ３３または３４を用いるかは、光スイッチ３２を制御して決定する。
【００３１】
なお、ユーザ装置およびＯＶＰＮ共に同一信号フォーマットである場合には一切の信号変換を必要とせず、コンバータ３３、３４を経由せずに通信を行うことができるが、そのようなケースは、本発明の特徴を説明する上で無意味なので説明を省略する。
【００３２】
また、ユーザ装置２０−１とユーザ装置２０−２とが異なる信号フォーマットを用いても信号変換可能であればＯＶＰＮを利用できるが、ここでは説明をわかりやすくするために、同じ信号フォーマットとして説明する。
【００３３】
すなわち、本実施例のＯＶＰＮ終端装置３０は、図１に示すように、ＯＶＰＮ加入者のユーザ装置２０−１が用いる第一の信号フォーマットと前記ＯＶＰＮが用いる第二の信号フォーマットとが異なる場合に前記第一の信号フォーマットと当該第二の信号フォーマットとを相互に変換するコンバータ３３、３４を備え、当該コンバータ３３、３４は、複数の異なる前記第一の信号フォーマットに対応して複数設けられ、図３に示すように、光スイッチ制御装置３１は、ユーザ装置２０−１と前記ＯＶＰＮとの間に設置された拠点装置２３から制御チャネルを介してユーザ装置２０−１が当該拠点装置２３に接続された旨の公告を受け取る公告受信部３５と、当該拠点装置２３に対してユーザ装置２０−１に割当てるＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを送付するアドレス生成部３６とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
さらに、アドレス生成部３６により送付されたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤに対する受け取り確認を受信し、当該受け取り確認の受信を通知する最終接続確認を拠点装置２３に送付する接続処理部３７とを備える。
【００３５】
さらに、前記最終接続確認送付後に制御チャネルによりユーザ装置２０−１に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報を受信して当該種別に対応するコンバータ３３または３４の有無を検索し、この検索結果が“有”であるときには、ユーザ装置２０−１に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤとユーザ装置２０−１に適用される前記第一の信号フォーマットの種別情報とをデータベース３９に登録する信号変換可否判定部３８を備える。
【００３６】
なお、この検索結果で“無”と判定される場合には二つのケースがある。一つ目は初めからＯＶＰＮに変換機能が備わっていない場合である。二つ目はＯＶＰＮに変換機能は備わっているが他が使用中の場合である。前者の場合は、即座に“無”と判定してよいが、後者の場合には、とりあえず“有”として判定を行っておき、リソースが解放されるのを待つこともできる。後者の場合に、即座に“無”とするか、あるいは、とりありず“有”としておくか、という判定ポリシは、ＯＶＰＮの利用形態に応じて決めることとする。すなわち、ユーザが登録完了の直後から実際の通信を開始する利用形態であれば、変換リソースは持っているが現在塞がっている場合も“無”と判定する。また、ユーザが登録完了してから時間を置いて実際の通信を開始する利用形態であれば、変換リソースを持っていればその空塞状況に係わらず“有”と判定する。
【００３７】
また、ＯＶＰＮ終端装置３０と当該ＯＶＰＮ終端装置３０に収容されるユーザ装置２０−１との間に介挿された拠点装置２３は、図２に示すように、ユーザ装置２０−１が自己に接続されたことを検出する接続検出部２６と、この接続検出部２６が接続されたことを検出したときに１以上のＯＶＰＮ終端装置３０に対してその旨を制御チャネルを介して公告する接続公告部２７と、１以上のＯＶＰＮ終端装置３０からユーザ装置２０−１に割当てられたＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して受け取るアドレス保持部２８とを備え、アドレス保持部２８は、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受け取った１つのＯＶＰＮ終端装置３０に対して受け取り確認を送付し、この受け取り確認に対する最終接続確認が得られたＯＶＰＮ終端装置３０に対してユーザ装置２０−１が用いる前記第一の信号フォーマットの種別情報およびＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを制御チャネルを介して送出する登録部２９とを備える。
【００３８】
次に、本実施例の動作を図４を参照して説明する。ユーザ装置２０−１が拠点装置２３に接続されると、拠点装置２３の接続検出部２６は、これを検出する（ステップ１）。接続検出部２６の検出出力は接続公告部２７に入力され、接続公告部２７ではこれを受けて接続公告を発出する（ステップ２）。ＯＶＰＮ終端装置３０の公告受信部３５は、接続公告を受信すると拠点装置２３のＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを払い出し、これを拠点装置２３に送信する（ステップ３）。拠点装置２３のアドレス保持部２８は、ＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを受け取ると受け取り確認をＯＶＰＮ終端装置３０に送信する（ステップ４）。このとき、接続公告はＯＶＰＮ終端装置３０以外の複数のＯＶＰＮ終端装置にも受信され、複数のＯＶＰＮ終端装置から拠点装置２３に対してＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが送付される。アドレス保持部２８はこの複数のＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤから一つのＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤを選択する。ここでは、拠点装置２３から最も近いＯＶＰＮ終端装置３０を選択する。具体的には、最も早くＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤが到着したＯＶＰＮ終端装置を選択する。
【００３９】
ＯＶＰＮ終端装置３０の接続処理部３７が受け取り確認を受信すると、最終接続確認を拠点装置２３に対して送付する（ステップ５）。最終接続確認が登録部２９に到着すると、登録部２９では、アドレス保持部２８に保持してあったＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤをユーザ装置２０−１が用いるＬ１種別情報とともにＯＶＰＮ終端装置３０に送信する。ＯＶＰＮ終端装置３０では、受信したＬ１種別情報に基づきコンバータ３３または３４の空塞状況を調べ、当該Ｌ１種別を受け入れ可能であれば、このＩＰアドレスおよびＶＰＮＩＤおよびＬ１種別をデータベース３９に登録する（ステップ６）。
【００４０】
なお、登録部２９は、ユーザ装置２０−１のＬ１種別情報を直接ユーザ装置２０−１から取得する以外に、図５に示す信号判定部８によりＬ１種別情報を取得することもできる。すなわち、拠点装置２３は、複数のエラー検出部７−１〜７−３と信号判定部８とを備える。エラー検出部７−１〜７−３は、それぞれ特定の信号フォーマットに対する演算シミュレーション処理を実行するように構成される。この演算シミュレーション処理は、特定の一種類の信号フォーマット以外の信号フォーマットでは必ずエラーを発生するように仕組まれている。信号判定部８は、エラー検出部７−１〜７−３による演算シミュレーション処理の結果を監視しており、いずれのエラー検出部７−１〜７−３でエラーが発生しなかったかを検出することにより、入力された信号フォーマットの種類を特定する。この判定結果は登録部２９に通知されてＯＶＰＮ終端装置３０に送信される。この場合には、ユーザ装置２０−１は、信号判定部８が判定結果を得るまでの期間、データ線にテスト信号を送出する必要がある。
【００４１】
なお、信号フォーマットの種類を判定する他の方法としては、光スイッチ３２により入力信号をコンバータ３３、３４に順次入力させ、エラーの発生を監視し、エラーの発生しないコンバータ３３または３４が見つかれば、そのコンバータが扱っている信号フォーマットが入力信号の信号フォーマットであると特定することができる。
【００４２】
さらに、拠点装置２３は、図６に示すように、ユーザ装置２０−１とＯＶＰＮとを切り分け、ＯＶＰＮから送出された試験光を再びＯＶＰＮに折り返す折り返し制御器９０および光スイッチ９１を備える。
【００４３】
また、図１では、コンバータ３３および３４はＯＶＰＮ終端装置３０に備えられているが、図７に示すように、複数のＯＶＰＮ終端装置３０−１、３０−２に共通にコンバータ３３および３４の機能を提供する光スイッチ制御装置１３１および光スイッチ１３２を備えたことを特徴とする集中変換装置を設置することもできる。
【００４４】
なお、このような集中変換装置が複数設けられている場合には、自ＯＶＰＮ終端装置から最短経路となる集中変換装置を選択する。このとき、当該最短経路となる集中変換装置が塞がっている場合には、次に最短経路となる集中変換装置を選択する。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザからの適用する信号フォーマットの設定要求変更に即応可能であり、また、ユーザ装置のＯＶＰＮへの接続処理を効率良く実行し、ユーザの利便性を向上させることができるＯＶＰＮを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例のＯＶＰＮ構成例を示す図。
【図２】本実施例の拠点装置のブロック構成図。
【図３】本実施例の光スイッチ制御装置３１のブロック構成図。
【図４】本実施例の動作を示すシーケンス図。
【図５】本実施例のＬ１信号判定を説明するための図。
【図６】本実施例の切り分け試験器のブロック構成図。
【図７】本実施例の集中変換装置のブロック構成図。
【図８】従来のＯＶＰＮ構成例を示す図。
【符号の説明】
１、３、５、６、１２３、１２４、１２５  専用線
７−１〜７−３  エラー検出部
８  信号判定部
１０、１１、１２、５０、５１、７０  光クロスコネクト装置
１３、１４、１５  ＯＶＰＮ制御端末
１６  信号変換可否判定部
１７  アドレス生成部
１８  Ｌ１信号登録データベース
２０−１、２０−２、２１−１、２１−２、２２−１、２２−２  ユーザ装置
２３  拠点装置
２６  接続検出部
２７  接続公告部
２８  アドレス保持部
２９  登録部
３０、８０  ＯＶＰＮ終端装置
３１、８１、１３１  光スイッチ制御装置
３２、８２、９１、１３２  光スイッチ
３３、３４  コンバータ
３５  公告受信部
３６  アドレス生成部
３７  接続処理部
３８  信号変換可否判定部
３９  データベース
４０、４１、６０  網制御装置
９０  折り返し制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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