(57)【要約】【課題】確実なる誘導とメンテナンス性や耐久性の向上【解決手段】筒体からなる本体２と、この本体２の上端開口部を閉塞する頭部と３、本体２の下端開口部を閉塞する底蓋１０と、本体２の外周部に配設する発光部６とを備えると共に、この発光部６の複数の光源体６ａに接続する回路基板７，及び当該回路基板７と少なくとも二つの外部機器とを電気的に接続する為の結線手段８を本体２の内部に備える誘導標識柱１を複数配置し、これら各誘導標識柱１同士を夫々の結線手段８で電気的に接続すると共に、これら各誘導標識柱の点灯制御を行う制御装置を何れかの誘導標識柱１の結線手段８に接続すること。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体からなる本体と、該本体の上端開口部を閉塞する頭部と、前記本体の下端開口部を閉塞する底蓋と、前記本体の外周部に配設する発光部とを備えると共に、該発光部の複数の光源体に接続する回路基板，及び当該回路基板と少なくとも二つの外部機器とを電気的に接続する為の結線手段を前記本体の内部に備える誘導標識柱を複数配置し、
これら各誘導標識柱同士を夫々の前記結線手段で電気的に接続すると共に、該各誘導標識柱の点灯制御を行う制御装置を何れかの誘導標識柱の結線手段に接続することを特徴とした視線誘導標識。
【請求項２】
筒体からなる本体と、該本体の上端開口部を閉塞する頭部と、前記本体の下端開口部を閉塞する底蓋と、前記本体の外周部に配設する発光部とを備えると共に、該発光部の複数の光源体に接続する回路基板，及び当該回路基板と少なくとも二つの外部機器とを電気的に接続する為の結線手段を前記本体の内部に備える誘導標識柱を複数配置し、
これら各誘導標識柱同士を夫々の前記結線手段で電気的に接続すると共に、何れかの誘導標識柱の回路基板を前記各誘導標識柱の点灯制御を行う制御基板とすることを特徴とした視線誘導標識。
【請求項３】
前記誘導標識柱は、その本体を、屈曲し、自己復元可能な弾性力を有する材料で成形することを特徴とした請求項１又は２に記載の視線誘導標識。
【請求項４】
前記誘導標識柱は、その本体，頭部，発光部及び回路基板の間がシール構造であることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の視線誘導標識。
【請求項５】
前記シール構造は、前記本体，頭部，発光部及び回路基板の間を発泡体や弾性体等のシール部材で充填することにより成すことを特徴とした請求項４記載の視線誘導標識。
【請求項６】
前記光源体は、ＬＥＤであることを特徴とした請求項１から５の何れかに記載の視線誘導標識。
【請求項７】
前記誘導標識柱は、その本体が円筒であり、該誘導標識柱の取付対象に固定する為の着脱自在で且つ弛緩時に前記本体を周方向に回動可能な固定手段を有することを特徴とした請求項１から６の何れかに記載の視線誘導標識。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車道，駐車場，公園やアミューズメント施設等において人の視線誘導を図る為の標識であって、路面等の平面上での設置場所が確保し得ない場合にガードレールや壁面等に設置される視線誘導標識に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、視線誘導を行う為の標識としては、例えば特許第２５５５８５５号公報、特許第２９７５５６１号公報に開示された誘導標識柱がある。これら各誘導標識柱は、台座を介して路面等の平面上に設置され、光源の点灯や点滅を行うことで人の誘導を行う標識であって、車輌等の衝突による破損を防止する為に屈曲性や自己復元性を備えたものである。ここで、このような誘導標識柱は、平面上に設置する為に柱本体の径よりも大きな台座を介さなければならず、その設置場所如何では台座の取り付け場所が確保できないこともある。これが為、近年、かかる状況下においては、そのような台座を用いずにガードレールや壁面に取り付けるタイプの発光式デリニエータ（視線誘導標）も使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２５５５８５５号公報
【特許文献２】
特許第２９７５５６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、視線誘導標識は、視線の誘導を主たる目的とし、且つ屋外に設置するものであるので、その視認性を確保して確実に誘導し得ることが必要であり、更にはメンテナンス性や耐久性に優れるものであることも必要とされる。しかしながら、上記従来例の誘導標識柱は、個別に点灯や点滅を行うものであり、複数設置されると夫々が不規則に点滅するので、どのような誘導を行っているのかを認識し難い、という不都合があった。また、上記従来例の発光式デリニエータは、例えばガードレールにおける車道の反対側への取り付けが一般的であることから、車輌の衝突による破損まで想定した設計が為されていないのが現状であるので、衝突時の自己復元等の耐久性，万が一破損や故障した場合のメンテナンス性に欠ける、という不都合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、確実なる誘導ができ、且つメンテナンス性や耐久性に優れる視線誘導標識を提供することを、その目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明では、筒体からなる本体と、この本体の上端開口部を閉塞する頭部と、前記本体の下端開口部を閉塞する底蓋と、前記本体の外周部に配設する発光部とを備えると共に、この発光部の複数の光源体に接続する回路基板，及び当該回路基板と少なくとも二つの外部機器とを電気的に接続する為の結線手段を前記本体の内部に備える誘導標識柱を複数配置し、これら各誘導標識柱同士を夫々の前記結線手段で電気的に接続すると共に、これら各誘導標識柱の点灯制御を行う制御装置を何れかの誘導標識柱の結線手段に接続している。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、他の本発明では、筒体からなる本体と、この本体の上端開口部を閉塞する頭部と、前記本体の下端開口部を閉塞する底蓋と、前記本体の外周部に配設する発光部とを備えると共に、この発光部の複数の光源体に接続する回路基板，及び当該回路基板と少なくとも二つの外部機器とを電気的に接続する為の結線手段を前記本体の内部に備える誘導標識柱を複数配置し、これら各誘導標識柱同士を夫々の前記結線手段で電気的に接続すると共に、何れかの誘導標識柱の回路基板を前記各誘導標識柱の点灯制御を行う制御基板としている。
【０００８】
ここで、上記本発明において、屈曲し、自己復元可能な弾性力を有する材料で本体を成形することが好ましく、また、誘導標識柱は、その本体，頭部，発光部及び回路基板の間がシール構造であることが好ましい。更にまた、光源体はＬＥＤであることが好ましい。
【０００９】
更に、誘導標識柱の本体を円筒とし、この誘導標識柱に、取付対象に固定する為の着脱自在で且つ弛緩時に本体を周方向に回動可能な固定手段を設けてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る視線誘導標識について説明する。
本発明に係る視線誘導標識の第一実施形態について図１      を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態の視線誘導標識は、図１に示す誘導標識柱１を複数配置して構成される標識であって、例えば図８に示す如く各誘導標識柱１が所定の間隔を設けて車道の高欄やガードレールに取設されたものである。以下、その誘導標識柱１について図１から図５を用いて説明する。
【００１２】
本実施形態の誘導標識柱１は、図１に示す如く、両端が開口した円筒状の筒体からなる本体２と、この本体２の上端を閉塞する頭部３と、その本体２の下部に設けた固定用ベース４と、この固定用ベース４に取り付けて本体２を保持する一方、ガードレール等の標識柱取付対象に固定する為の標識柱固定手段５とを備える。
【００１３】
本実施形態の本体２は、例えば下記の表１に示す如き物性の熱可塑性ポリウレタンで成形される。尚、かかる材料に限らず、ゴム弾性体等の屈曲し、自己復元可能な他の材料で成形してもよい。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
また、本実施形態の頭部３は、本体２内への雨水等の侵入を防止する為に、防水性を確保し得る材料、例えば下記の表２に示す如き物性の発泡ウレタンを本体２内に充填して本体２に対して一体的に成形している。尚、ここでの頭部３は、図３に示す如く、本体２の内部の後述する発光部６及び発光ユニット７を内包するように成形され、その破損・故障の防止やシール部材としての防水を図っている。尚、かかる内包部分は、発泡ウレタン等の発泡体に限らず弾性を有するもの，即ち弾性体であってもよい。
【００１６】
【表２】
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【００１７】
また、本実施形態の固定用ベース４は、図３に示す如く、内径が本体２の内径よりも小さく且つ外径が本体２の外径よりも大きい第一リング部４ａと、この第一リング部４ａから垂設された第一筒部４ｂと、この第一筒部４ｂの外側に当該第一筒部４ｂと同一方向に垂設された第二筒部４ｃと、この第二筒部４ｃの自由端から第一リング部４ａに対向するよう垂設された第二リング部４ｄとを有する、例えば下記の表３に示す如き物性の熱可塑性ポリウレタンで一体成形されたものである。
【００１８】
【表３】
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【００１９】
ここで、上記第一筒部４ｂの外径は本体２の内径に、上記第二筒部４ｃの内径は本体２の外径に対応するよう形成されており、図３に示す如くその第一及び第二の筒部４ｂ，４ｃの間に形成される円形の溝に本体２の下端を嵌合することによって、固定用ベース４が本体２に取り付けられている。また、その第一筒部４ｂの内面にはその一周に渡って図５に示す溝４ｅが形成されており、この溝に後述する底蓋１０が嵌合される。尚、底蓋１０を嵌合し易くする為に、第一リング部４ａの内縁部分には図４に示す如き切り欠き４ｆが複数形成されている。
【００２０】
尚、ここでは固定用ベース４を本体２と別体のものとして例示しているが、これらは一体的に成形されていてもよい。
【００２１】
次に、本実施形態の標識柱固定手段５は、図１及び図２に示す如く、固定用ベース４の第二筒部４ｃの側面を挟持する略Ｃ字型の帯部５ａ，この帯部５ａの二つの自由端から夫々延設した対向する平面部５ｂ及び帯部５ａに設けた標識柱取付対象への固定部５ｃと、各平面部５ｂの貫通孔（図示略）に挿通して帯部５ａを固定用ベース４に締め付ける螺子部５ｄとを有する。ここで、その帯部５ａ，平面部５ｂ及び固定部５ｃは、例えば上記固定用ベース４と同様の材料で成形してもよく、金属で形成してもよい。このような標識柱固定手段５によれば、帯部５ａが固定用ベース４の第一及び第二のリング部４ａ，４ｄで係止されるので、螺子部５ｄを緩めることにより本体２を回動させることができ、これにより発光部６の向きを自由に変更することができる。
【００２２】
尚、この図１及び図２に示す標識柱固定手段５は固定部５ｃを傾斜させているが、例えば高欄の側壁に取り付けるのであれば、例えば図６及び図７に示す標識柱固定手段１５が好ましい。この標識柱固定手段１５は、上記標識柱固定手段５と同様の帯部１５ａ，平面部１５ｂ及び螺子部１５ｄを備えており、その帯部１５ａに図７に示す如き二つのＬ字部材１５ｃ１が設けられた固定部１５ｃを有するものである。ここで、各Ｌ字部材１５ｃ１は、一方の平面を密着させ、他方の平面を面一にしている。そして、夫々の各Ｌ字部材１５ｃ１の面一部分には、取付対象への取り付けに用いる螺子部材を挿通する貫通孔１５ｃ２が形成されている。
【００２３】
更に、この誘導標識柱１は、本体２の側面に形成した開口部（図示略）に嵌合される図１に示す発光部６を備えている。この発光部６は、図１〜図３に示す如く、複数のＬＥＤ６ａと、これら各ＬＥＤ６ａを収納する方状の箱体６ｂとを有しており、その各ＬＥＤ６ａは、本体２の内部に配設された図３に示す発光ユニット７内の回路基板（図示略）に接続される。ここで、上記ＬＥＤ６ａは、全てが同一色のものであってもよく、複数の色を組み合わせてもよい。例えば複数色のＬＥＤ６ａが具備された誘導標識柱１であれば、より効果的に注意喚起等を行うことが可能となる。尚、発光部６と発光ユニット７は上記の如く別体のものとしてもよいが、これらを一体としたものを発光ユニットとして設けてもよい。
【００２４】
また、図３に示す如く、その回路基板からは信号線７ａが延設されており、この信号線７ａは、本体２内のコネクタ８を介して他の誘導標識柱１の回路基板に接続される。尚、この信号線７ａには、コネクタ８を構成する雌雄何れかのコネクタ構成部材が設けられている。
【００２５】
ここで、かかる誘導標識柱１同士の接続は、そのコネクタ８の他方のコネクタ構成部材が設けられた図３に示す電線９により行われる。本実施形態にあっては、二本の他の誘導標識柱１との接続を図る為に、二本の電線９が設けられている。具体的には、前述した固定用ベース４の溝４ｅには円盤状の底蓋１０が嵌合されており、この底蓋１０に形成した二つの貫通孔（図示略）を通って上記各電線９が他の誘導標識柱１の回路基板に接続されている。より具体的に説明すると、その底蓋１０の各貫通孔には図３に示すボックスコネクタ１１が具備されており、各電線９を夫々通した図３に示す電線管１２がそのボックスコネクタ１１に接続されている。尚、このボックスコネクタ１１と電線管１２の接続は、本体２の底部ではなく、本体２の側面で行ってもよい。
【００２６】
また、本実施形態の底蓋１０には、本体２の内部と外部とを連通する少なくとも一つの貫通孔が形成されている。このような貫通孔を設けることによって、例えば車輌等が本体２に接触して屈曲したとしてもその貫通孔から本体２内の空気が外部に逃げるので、本体２の破損をより有効に防止し得る。例えば、ここでは図４に示す如く二つの貫通孔１０ａが設けられている。ここで、この貫通孔１０ａは、本体２内の結露防止としての働きも兼ねている。
【００２７】
更に、この誘導標識柱１には、上記ＬＥＤ６ａの電源として図１及び図２に示す太陽電池１３が頭部３に設けられている。このように、誘導標識柱１が太陽電池１３を具備することは例えば商用電源等の外部電源を確保できない場合に有効であるが、外部電源が確保できるのであれば必ずしも太陽電池１３は具備せずともよい。尚、外部電源からの電源供給は、夫々の誘導標識柱１が具備する上記電線９から行えばよい。
【００２８】
上記の如き誘導標識柱１は、その設置時に、信号線７ａ側のコネクタ８（例えば雌コネクタ）と各電線９側のコネクタ８（例えば雄コネクタ）とを接続し、底蓋１０に電線９，電線管１２及びボックスコネクタ１１がセットされている状態で図５に示す矢印Ｌの如く下方から底蓋１０を固定用ベース４の溝４ｅに嵌合して図３に示す如き標識柱を成す。その後、標識柱固定手段５を固定用ベース４に取り付けて、ガードレール等の取り付け対象に固定する。このような取り付けを全ての誘導標識柱１について行い、前述した図８に示す如く各誘導標識柱１が所定の間隔を設けて車道の高欄やガードレールに取設され、視線誘導標識を構成する。
【００２９】
ここで、本実施形態の視線誘導標識における夫々の誘導標識柱１の点灯制御は、これら各誘導標識柱１とは別に設けた図示しない制御装置により行う。例えば、この制御装置は、連設された各誘導標識柱１の一端に位置する誘導標識柱１の電線９に接続する。また、この点灯制御は、誘導標識柱群の一端に位置する誘導標識柱１が具備する発光ユニット７の回路基板により行ってもよい。
【００３０】
かかる点灯制御のパターンとしては、例えば図９（ａ）に示す如く全ての誘導標識柱１において点灯と消灯を繰り返す，又は隣接する誘導標識柱１同士において一方は点灯し、他方は消灯している同期点滅パターン、図９（ｂ）に示す如く全ての誘導標識柱１において一つのＬＥＤ６ａを点灯させ（点灯１）、次に他のＬＥＤ６ａを点灯させる（点灯２）如く、点灯１〜点灯４を繰り返す遅延点滅パターン、図９（ｃ）に示す如く全ての誘導標識柱１において上段のＬＥＤ６ａの点灯、下段のＬＥＤ６ａの点灯を繰り返す交互点滅パターン等がある。また、各誘導標識柱１の内の何れかを指定して点灯、点滅を行わせることも可能である。
【００３１】
尚、点灯制御を行うシステムとしては、例えば特開平１１−３２８５８８号公報に開示された方法が考えられ、かかる方法により、誘導標識柱１単体、隣接する誘導標識柱１間の点滅を問わず、種々の点滅を行うことができる。
【００３２】
以上示した如く、本実施形態の視線誘導標識によれば、誘導標識柱１同士を夫々の電線９で連結して点灯制御を行っており、夫々の誘導標識柱１間における同期点滅、遅延点滅、交互点滅ができ、また個別に点灯、点滅を行うこともできるので、視線誘導をより効果的に行うことができる。また、光源としてＬＥＤ６ａを複数設けているので、また異なる色のＬＥＤ６ａを組み合わせることもできるので、一つの誘導標識柱１においての種々の点滅切り替えが可能であり、設置場所や目的に応じた点灯、点滅を行うことができる。また、光源をＬＥＤ６ａとしたことから、その耐久性にも優れる。
【００３３】
更に、誘導標識柱１同士の結線を夫々の本体２内で行え、且つ雨水等の浸入の無い構造としているので、設置作業が容易で且つメンテナンス性や耐久性にも優れる。また、本体２を柔軟な構造にしているので、車輌衝突等による発光ユニット７等の内部機器や結線部分への衝撃が緩和され、これらを保護することができる。そして、これにより本体２だけでなく、内部機器や結線部分の破損や故障を防ぐことができる。
【００３４】
また、誘導標識柱１を設置する際に接着剤を使用せず、容易に製作し得る固定部品で取り付けるので、様々な設置場所、設置方法に容易に対応することが可能である。尚、その固定部品は、既製品を使用してもよい。
【００３５】
次に、本発明に係る視線誘導標識の第二実施形態を例示する。本実施形態と第一実施形態の視線誘導標識の異なる点は、第一実施形態の誘導標識柱１の発光部６を二つ設けた図１０に示す誘導標識柱２１で視線誘導標識を構成した点にある。
【００３６】
次に、本発明に係る視線誘導標識の第三実施形態を例示する。本実施形態と第一実施形態の視線誘導標識の異なる点は、第一実施形態の誘導標識柱１の本体２内に図１１に示す電気絶縁材３２を充填した誘導標識柱３１で視線誘導標識を構成した点にある。例えばその電気絶縁材３２としては、充填後に硬化してゼリー状になるものを用いることが好ましい。
【００３７】
このように電気絶縁材３２を充填することにより、コネクタ８部分（即ち結線部分）の絶縁を図りつつ、防水性を高めることができる。また、この電気絶縁材３２が緩衝体として作用することにより、第一実施形態の誘導標識柱１と比して、より効果的に内部機器や結線部分の衝撃の緩和及び保護を行うことができる。尚、上記電気絶縁材３２は、本体２内に充満させてもよく、内部機器や結線部分等の所望の部分のみに充填してもよい。
【００３８】
次に、本発明に係る視線誘導標識の第四実施形態を例示する。本実施形態と第一実施形態の視線誘導標識の異なる点は、第一実施形態の誘導標識柱１の本体２の外周部分に図１２及び図１３に示す再帰性反射シート４２を貼着した誘導標識柱４１で視線誘導標識を構成した点にある。これによれば、夜間の視認性をより向上させることができる。尚、その再帰性反射シート４２の形状や貼着位置は図示するものに限定するものではない。
【００３９】
次に、本発明に係る視線誘導標識の第五実施形態を例示する。本実施形態と第一実施形態の視線誘導標識の異なる点は、第一実施形態の頭部３に替えて図１４〜図１６に示すキャップ５２を頭部として本体２の上部に被せ、本体２，発光部６，発光ユニット７及びキャップ５２間に図１６に示す如くシール部材５３を充填した誘導標識柱５１で視線誘導標識を構成した点にある。例えばそのキャップ５２は低硬度ポリウレタンで成形され、シール部材５３としてはシリコンや発泡体等を用いる。このようなシール部材５３により、本体２内への雨水等の浸入を防止できる。尚、本実施形態にあっても第一実施形態と同様に太陽電池１３がキャップ５２上に配設されているが、これに替えて外部電源を用いてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る視線誘導標識は、誘導標識柱同士を電気的に接続して点灯制御を行っているので、例えば夫々の誘導標識柱１間における同期点滅、遅延点滅、交互点滅ができ、また個別に点灯、点滅を行うこともできる。更に、誘導標識柱同士の結線を夫々の本体内で行え、またその本体内をシール構造にすることにより、雨水等の浸入を防ぐことができ、設置作業が容易で且つメンテナンス性や耐久性にも優れる。
【００４１】
また、本体が柔軟であるので、車輌衝突等による回路基板等の内部機器や結線部分への衝撃が緩和され、これらを保護することができる。そして、これにより本体だけでなく、内部機器や結線部分の破損や故障を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る視線誘導標識を構成する誘導標識柱の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】第一実施形態の誘導標識柱の上面図である。
【図３】第一実施形態の誘導標識柱の側面図である。
【図４】図３に示す第一実施形態の誘導標識柱を下方から見た底面図である。
【図５】第一実施形態の誘導標識柱の内部を示す説明図である。
【図６】第一実施形態の誘導標識柱が具備する固定手段の他の例を示す正面図である。
【図７】図６に示す誘導標識柱の上面図である。
【図８】本発明に係る視線誘導標識の設置例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る視線誘導標識の点灯・点滅パターンを説明する説明図である。
【図１０】本発明に係る視線誘導標識を構成する誘導標識柱の第二実施形態を示す図である。
【図１１】本発明に係る視線誘導標識を構成する誘導標識柱の第三実施形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る視線誘導標識を構成する誘導標識柱の第四実施形態を示す正面図である。
【図１３】第四実施形態の誘導標識柱の側面図である。
【図１４】本発明に係る視線誘導標識を構成する誘導標識柱の第五実施形態を示す正面図である。
【図１５】第五実施形態の誘導標識柱の上面図である。
【図１６】第五実施形態の誘導標識柱の内部を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２１，３１，４１，５１  誘導標識柱
２  本体
３  頭部
４  固定用ベース
５，１５  標識柱固定手段
６  発光部
６ａ  ＬＥＤ
７  発光ユニット
７ａ  信号線
８  コネクタ
９  電線
１０  底蓋
１１  ボックスコネクタ
１２  電線管
４２  再帰性反射シート
５２  キャップ
５３  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004244810.tif 000014
【図１０】
2004244810.tif 000015
【図１１】
2004244810.tif 000016
【図１２】
2004244810.tif 000017
【図１３】
2004244810.tif 000018
【図１４】
2004244810.tif 000019
【図１５】
2004244810.tif 000020
【図１６】
2004244810.tif 000021