(57)【要約】【課題】電波の入射角度の違いによる電波吸収特性の変化が少なく、周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有する軽量な電波吸収シートを提供する。【解決手段】平均粒径の異なる膨張黒鉛粉と弾性を有するバインダーを含む複数の混合物から得られる各シートを積層し、成形したものからなる電波吸収シート。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径の異なる膨張黒鉛粉と弾性を有するバインダーを含む複数の混合物から得られる各シートを積層し、成形したものからなる電波吸収シート。
【請求項２】
膨張黒鉛粉が、膨張黒鉛シート粉砕粉である請求項１記載の電波吸収シート。
【請求項３】
膨張黒鉛シート粉砕粉が、平均粒径が、１０μｍ〜３００μｍの範囲である請求項２記載の電波吸収シート。
【請求項４】
弾性を有するバインダーが、エポキシ樹脂と反応する変性ポリアミドイミド樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項５】
膨張黒鉛粉の配合量が、バインダー（固形分）と膨張黒鉛粉の総量に対し、２重量％〜５０重量％の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項６】
電波吸収シートが、電波入射角度の違いによる電波吸収特性の変化が少なく、かつ周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有するものである請求項１〜５のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項７】
電波入射角度が、０°〜８０°の範囲で電波吸収効果を有する請求項６記載の電波吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収シートに関し、詳しくは電波の入射角度による吸収特性の変化が少ない周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有する膨張黒鉛粉を含む軽量の電波吸収シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ化社会の急速な発展及び普及に伴い、近年、携帯電話を代表とする移動型通信機器及びパーソナルコンピューターが一般に普及し、電波の利用は拡大の一途を辿っている。
これに伴い上記機器から発生する電磁波も必然的に多くなり、電波環境は多様化、複雑化しこれらの機器から発生する電磁波により、電子機器の誤作動や電化製品への電波障害を引き起こすばかりでなく、人体への悪影響も懸念されている。
【０００３】
また、最近注目を浴びている高速道路における自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）及び類似機構を有するシステムにおいて、前記電磁波の影響による誤作動が懸念されている。
ＥＴＣ及び類似システムを誤作動させる電波の周波数は、５．８ＧＨＺ周辺とされ、現在、前記周波数領域を吸収する材料をパネル化し、前記システム周辺に配備し対応を図っている。
【０００４】
しかしながら、現在使用されている電波吸収シートは、電波吸収体として高価な磁性粉（金属粉）を使用しているため、重量が重く施工しずらい欠点を有し、さらに電波の入射する角度により大きく吸収特性が低下するなどの問題を有している。
電波入射角度による電波吸収特性向上の一つとして、平均粒径の異なる、所謂異方性の異なる磁性粉を使用したシートを数枚積層する方法もあるが、異方性の大きな磁性粉は高コストであり、実用化までにはかなりの時間を要する。
【０００５】
前記対策法としては、特許文献１に示されるようにカーボン粉を吸収材料として使用することも考えられるが、この方法によれば低コスト及び軽量化に関しては対応が可能ではあるが、カーボン粉の異方性が小さいため最も重要な電波吸収特性が低いという問題点がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２７９８６号（第１−５頁）
【０００７】
また、電波吸収シートを作製する上で重要になる弾性を有する材料にも問題は多く、一般的に用いられる分子構造中にアクリロニトリル、ブタジエン等を有する高分子量の合成ゴムを使用する場合、多量の有機溶剤で希釈した状態で使用しなければ電波吸収材と均一に混合できず、コスト、安全衛生、環境面等に問題が生じる。
【０００８】
通常、物性の安定化を図るため、硫黄、加硫促進剤又は過酸化物などにより加硫が行われる。ところが、硫黄による加硫時に発生する硫黄化合物の発生や過酸化物を使用した場合の火災の危険性は、現在の環境改善の動きに対し歯止めをかける技術となる。
上記加硫の問題点を考慮した材料として、例えばエポキシ変性タイプのゴムなども使用できるが、コストや諸物性に問題を残している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、平均粒径の異なる膨張黒鉛粉と弾性を有するバインダーとを併用することにより、電波の入射角度の違いによる電波吸収特性の変化が少なく、周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有する軽量な電波吸収シートを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のものに関する。
１．  平均粒径の異なる膨張黒鉛粉と弾性を有するバインダーを含む複数の混合物から得られる各シートを積層し、成形したものからなる電波吸収シート。
２．  膨張黒鉛粉が、膨張黒鉛シート粉砕粉である項１記載の電波吸収シート。
３．  膨張黒鉛シート粉砕粉が、平均粒径が、１０μｍ〜３００μｍの範囲である項２記載の電波吸収シート。
４．  弾性を有するバインダーが、エポキシ樹脂と反応する変性ポリアミドイミド樹脂である項１〜３のいずれかに記載の電波吸収シート。
【００１１】
５．  膨張黒鉛粉の配合量が、バインダー（固形分）と膨張黒鉛粉の総量に対し、２重量％〜５０重量％の範囲である項１〜４のいずれかに記載の電波吸収シート。
６．  電波吸収シートが、電波入射角度の違いによる電波吸収特性の変化が少なく、かつ周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有するものである項１〜５のいずれかに記載の電波吸収シート。
７．  電波入射角度が、０°〜８０°の範囲で電波吸収効果を有する項６記載の電波吸収シート。
【００１２】
【発明の実態の形態】
本発明になる電波吸収シートは、弾性を有するバインダー中に電波吸収材料である膨張黒鉛粉を均一に分散させた軽量の電波吸収シートであり、詳しくは電波入射角度の違いによる吸収特性の変化を減少させるため、平均粒径の異なる膨張黒鉛粉を使用したシートを各々個別に作製し、最終的にこれらを積層し、１枚のシートとした機能分担型の電波吸収シートである。
【００１３】
使用する膨張黒鉛粉は、コストを重視するならば、原料黒鉛として天然黒鉛、人造黒鉛を使用することが好ましい。使用する黒鉛の粒径には制限はないが、要求特性を考慮し平均粒径の異なる黒鉛を混合して使用することもできる。また使用する膨張黒鉛粉の形態には制限はなく、得られた膨張黒鉛粉をそのまま使用しても良く、また、膨張黒鉛粉をシート状に加工し、粉砕した膨張黒鉛シート粉砕粉などが使用できる。
【００１４】
なお、使用するバインダーが、ポリアミドイミド樹脂である場合、混合時における作業性及び混合時の膨張黒鉛粉の壊れにくさを考慮すると、膨張黒鉛シート粉砕粉を使用することが好ましい。
【００１５】
膨張黒鉛の製法については特に制限はなく、例えば原料黒鉛を、酸性物質及び酸化剤を含む溶液中に浸漬して黒鉛層間化合物を生成させる工程及び前記黒鉛層間化合物を加熱して黒鉛結晶のＣ軸方向を膨張させて膨張黒鉛とする工程により製造することができる。これにより膨張した黒鉛が虫状形となり複雑に絡み合った形態となる。
【００１６】
膨張黒鉛の倍率は、特に制限はないが電波の吸収特性を考慮すると、１５０倍以上が好ましく、１５０倍〜３００倍であることがさらに好ましい。
この膨張黒鉛を粉砕、分級することで所望の膨張黒鉛粉を分別することができるが、得られた膨張黒鉛をシート状に圧縮成形し、その後粉砕、分級し分別して使用することが好ましい。また必要に応じて、使用粉の純度を上げて使用する場合は、高温処理などを行い使用される。
【００１７】
前記の原料黒鉛としては特に制限はないが、天然黒鉛、キッシユ黒鉛、熱分解黒鉛等の高度に結晶が発達した黒鉛が好ましいものとして挙げられる。得られる特性と経済性のバランスを考慮すると天然黒鉛が好ましい。用いる天然黒鉛としては、特に制限はなく、Ｆ４８Ｃ（日本黒鉛（株）製、商品名）、Ｈ−５０（中越黒鉛（株）製、商品名）等の市販品を用いることができる。これらは、鱗片状の粉末の形態で使用することが好ましい。
【００１８】
原料黒鉛の処理に用いられる酸性物質は、一般的に硫酸などの黒鉛の層間に進入して十分な膨張能力を有する酸性根（陰イオン）を発生することができるものが使用される。酸性物質の使用量については特に制限はなく、目的とする膨張倍率で決定され、例えば、黒鉛１００重量部に対して１００重量部〜１０００重量部使用することが好ましい。
【００１９】
また、酸性物質と共に用いられる酸化剤は、過酸化水素、過塩素酸カリウム、過マンガン酸カリウム、重クロム酸カリウム等の過酸化物、また硝酸などの酸化作用のある酸を用いることができ、良好な膨張黒鉛を得やすいという観点から過酸化水素が特に好ましい。酸化剤として過酸化水素を用いる場合、水溶液として用いることが好ましく、このとき、過酸化水素の濃度については特に制限はないが、２０重量％〜４０重量％の範囲が好ましい。その使用量についても特に制限はないが、黒鉛１００重量部に対して過酸化水素水として５重量部〜６０重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００２０】
酸性物質及び酸化剤は、水溶液の形態で使用することが好ましい。
酸性物質としての硫酸は、適度の濃度で使用されるが、９５重量％以上の濃度のものが好ましく、濃硫酸を使用することが特に好ましい。
【００２１】
前記において、膨張黒鉛シートの製法についても特に制限はないが、一般的には上記で得た膨張黒鉛を、プレス、ロール等で圧力を加えてシート化することが好ましい。膨張黒鉛をシート化したときのシートの厚さ及び嵩密度については特に制限はないが、厚さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲及び嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ３〜１．７ｇ／ｃｍ３の範囲のものが好ましい。厚さが０．５ｍｍ未満であると粉砕工程での作業性の低下（ハンドリング中にシートが脆く崩れる）を招く傾向があり、１．５ｍｍを超えると粉砕し難くなる傾向がある。また嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ３未満であると得られる電波吸収シートの電波吸収特性が低下する傾向があり、１．７ｇ／ｃｍ３を超えると電波吸収シートの柔軟性が低下する傾向がある。
【００２２】
なお、嵩密度の大きさは、加圧量、ロールギャップ等の調整により、調整することができる。また、膨張黒鉛シートの粉砕は、粗粉砕及び微粉砕により行うことが好ましく、この後、分級し分別することによって平均粒径及び異方性の異なる膨張黒鉛粉を得ることができる。
【００２３】
本発明で好ましいものとして使用する膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度については特に制限はないが、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度が小さすぎると、異方性の異なる膨張黒鉛シート粉砕粉が得られ難くなる傾向があり、また膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度が大きすぎると、バインダーとの混合性が悪化し、その結果、得られる電波吸収シートの吸収特性が低下する傾向がある。
【００２４】
膨張黒鉛シート粉砕粉の平均粒径についても特に制限はないが、得られる電波吸収シートの電波吸収特性を考慮すると、数平均粒径で１０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましく、２０μｍ〜２５０μｍの範囲がさらに好ましい。数平均粒径が１０μｍ未満であると異方性が小さ過ぎ電波吸収効果が小さくなる傾向があり、一方、数平均粒径が３００μｍを超えると、バインダーとの均一混合が難しくなりその結果、電波吸収シート１枚当たりでの吸収特性にバラツキを生じさせる傾向がある。
【００２５】
本発明で使用するバインダーとしては、エポキシ樹脂と反応する変性ポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましい。
上記の変性ポリアミドイミド樹脂としては、柔軟性及び耐溶剤性に優れた変性ポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましく、このような変性ポリアミドイミド樹脂としては、化１〔一般式（Ｉ）〕で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂を必須成分として含有することが好ましい。
【化１】
2004281447.tif 000002
（式中、複数個のＲは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、複数個のＸは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を示し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜２０の整数を示し、Ｙは３価の有機基を示す）
【００２６】
前記、一般式（Ｉ）において、Ｙは３価の有機基であるが、一般にイソシアネート化合物やアミン化合物と反応してポリアミドイミド樹脂を形成する３価のトリカルボン酸無水物の残基である。
【００２７】
ポリアミドイミド樹脂の製造には一般に、酸無水物基を有する３価以上のポリカルボン酸又はその誘導体〔（ａ）成分〕とジイソシアネート化合物〔（ｂ）成分〕を反応させて得ることができる。（ａ）成分としては特に制限はないが、イソシアネート基と反応しうる酸無水物基を有するものであればよく例えば、密着性、コスト面などを考慮すれば、トリメリット酸無水物を用いることが特に好ましい。
【００２８】
また、（ｂ）成分として用いられるジイソシアネート化合物は、例えば、化２〔一般式（ＩＩ）〕
【化２】
2004281447.tif 000003
（式中、複数個のＲは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、ｍは、１〜２０の整数である）
で表されるカーボネートジオール類と化３〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化３】
2004281447.tif 000004
〔式中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキレン基又はフェニレン基等のアリーレン基（これはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基を置換基として有していてもよい）を示す〕
で表されるジイソシアネート類とを無溶媒又は有機溶媒中で反応させることにより得られる。
【００２９】
上記の一般式（ＩＩ）で表されるカーボネートジオール類としては、例えば、ダイセル化学（株）製の商品名ＰＬＡＣＣＥＬ、ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬとして市販されるものが挙げられ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
また、上記の一般式（ＩＩＩ）で表されるジイソシアネート類としては例えば、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジメチルジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジエチルジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジメトキシジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，４′−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４′−ジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート、４，４−′［２，２ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン］ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、単独で又は２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
また、ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物を用いてもよいが、前記芳香族ジイソシアネート化合物と併用することが好ましい。また、３官能以上のポリイソシアネートを併用してもよい。これらのジイソシアネート化合物は、経日変化を避けるために適当なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、アルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００３２】
前記（ｂ）成分としては、ジイソシアネート化合物〔（ｂ−１）成分という〕が好ましいが、（ｂ−１）成分以外のポリイソシアネート化合物〔（ｂ−２）成分という〕を併用することが、耐熱性の点で好ましい。このようなポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、例えば、前記した一般式（ＩＩＩ）で表されるジイソシアネート類又は３価以上のポリイソシアネート類を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
（ｂ−２）成分のポリイソシアネート化合物としては、その総量の５０重量％〜１００重量％が芳香族ジイソシアネート化合物であることが好ましく、耐熱性、溶解性、機械特性、コスト面等のバランスを考慮すれば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートがさらに好ましい。
【００３４】
また、バインダーの一部に用いられるエポキシ樹脂としては、例えば、油化シェルエポキシ（株）製の商品名エピコート８２８等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、東都化成（株）製の商品名ＹＤＦ−１７０等のビスフェノールＦ型エポキシ樹、油化シェルエポキシ（株）製の商品名エピコート１５２、１５４、６０４、日本化薬（株）製の商品名ＥＰＰＮ−２０１、ダウケミカル社製の商品名ＤＥＮ−４３８等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂、東都化成（株）製の商品名ＹＨ−４３４等のアミン型エポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。
これらのエポキシ樹脂のうち、１分子中にエポキシ基を３個以上有するアミン型エポキシ樹脂は、耐溶剤性、耐薬品性、耐湿性等の向上の点で好ましい。
【００３５】
上記エポキシ樹脂は、１分子中にエポキシ基を１個だけ有するエポキシ化合物を含んでいてもよい。このようなエポキシ化合物は、ポリアミドイミド樹脂全量に対して０〜２０重量％の範囲で使用することが好ましい。このようなエポキシ化合物としては、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等がある。また３，４−エポキシシクロヘキシル、メチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート等の指環式エポキシ化合物を使用することができる。
【００３６】
エポキシ樹脂の配合量は、変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは２〜４５重量部、さらに好ましくは３〜４０重量部とされる。エポキシ樹脂の配合量が１重量部未満では、耐溶剤性、耐薬品性、耐湿性等が低下する傾向があり、５０重量部を超えると、耐熱性及び粘土安定性が低下する傾向がある。
エポキシ樹脂の添加方法としては、添加するエポキシ樹脂を予め変性ポリアミドイミド樹脂に含まれる溶媒と同一の溶媒に溶解してから添加してもよく、また直接変性ポリアミドイミド樹脂に添加してもよい。
【００３７】
バインダーと膨張黒鉛粉との混合割合は、粒径、異方性及び対応する電波入射角度によって異なるが、例えば数平均粒径が２００μｍの膨張黒鉛粉を使用した場合、バインダー（１００％固形分）／膨張黒鉛粉＝９９／１（重量比）〜４０／６０（重量比）の範囲が好ましく、９７／３（重量比）〜６０／４０（重量比）の範囲がさらに好ましい。混合割合が、９９／１（重量比）未満であると得られる電波吸収シートの電波吸収特性が急激に低下する傾向があり、一方、配合比率が４０／６０（重量比）を超えると変性ポリアミドイミド樹脂との混合性悪化のため、得られる電波吸収シート１枚当たりの電波吸収特性にバラツキが生じる傾向がある。
【００３８】
また、数平均粒径が６０μｍの膨張黒鉛粉を使用した場合の混合割合は、バインダー（１００％固形分）／膨張黒鉛粉＝９７／３（重量比）〜７０／３０（重量比）の範囲が好ましく、９５／５（重量比）〜７５／２５（重量比）の範囲がさらに好ましい。混合割合が、９７／３（重量比）未満及び７０／３０（重量比）を超えると前記と同様の不具合が発生する傾向がある。
【００３９】
膨張黒鉛粉とバインダーとの混合方法に特に制限はないが、ニーダ、ライカイ機等を使用して混合すれば、コスト及び混合性の点で好ましい。
また、混合する際は膨張黒鉛粉が混合中に微粉化しないように、樹脂希釈溶剤量及び混合条件（混合時間及び速度）の最適化を図る必要がある。
【００４０】
上記混合物を電波吸収体の最終性状である電波吸収シートにする方法についても特に制限はなく、例えば、スクリーン印刷機を応用してシート化する方法、量産性を考慮するなら、ベルトコンベア、コータ、トンネル乾燥機及び巻取り機から構成される装置を用いシート化する方法などがある。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
実施例１
（１）  バインダー（エポキシ変性ポリアミドイミド樹脂溶液）の製造
攪拌機、油水分離器付き冷却管、窒素導入管及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２２０（ダイセル化学（株）製  １，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートジオールの商品名）１０００ｇ（０．５０モル）及び４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート化合物２５０．２７ｇ（１．００モル）及びγ―ブチロラクトン８３３．５２ｇを仕込み、１４０℃まで昇温し、さらに１４０℃で５時間反応させ、ジイソシアナート化合物〔一般式（Ｉ）において、Ｒがすべてヘキサメチレン基を示し、Ｘがジフェニルメタン基を示し、ｍ＝１３、ｎ＝１であるジイソシアネート化合物（ｂ−１）成分〕を得た。
【００４２】
さらに、この反応液に（ａ）成分として無水トリメリット酸２８８．２０ｇ  （１．５０モル）、（ｂ−２）成分として４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート１２５．１４ｇ（０．５０モル）及びγ―ブチロラクトン１３６１．１４ｇを仕込み、１６０℃まで昇温した後、６時間反応させて数平均分子量が１８，０００の樹脂を得た。得られた樹脂をγ―ブチロラクトンで希釈し、粘度１６０Ｐａ・ｓ、不揮発分５２重量％のポリアミドイミド樹脂溶液を得た。なお、（ｂ−１）成分／（ｂ−２）成分のモル比は、０．５／０．５である。
【００４３】
次に、上記で得られた変性ポリアミドイミド樹脂溶液の樹脂分１００重量部に対してＹＨ−４３４（東都化成（株）製、アミン型エポキシ樹脂：商品名エポキシ当量約１２０、エポキシ基４個／分子）１０重量部を加え、γ―ブチロラクトンで希釈して、粘度１００Ｐａ・ｓ及び不揮発分５２％のバインダー（エポキシ変性ポリアミドイミド樹脂溶液）を得た。
【００４４】
（２）  膨張黒鉛シート粉砕粉の製造
板厚が１．０ｍｍ及び嵩密度が１．０ｇ／ｃｍ３の膨張黒鉛シート（日立化成工業（株）製、商品名カーボフィットＨＧＰ−１０５）を粗粉砕機及び微粉砕機で粉砕し、得られた粉砕粉を分級し、数平均粒径が２００μｍ、６０μｍ及び２０μｍの膨張黒鉛シート粉砕粉をそれぞれ得た。
【００４５】
（３）  混合物の製造
混合物Ａ：  （１）で得たバインダー１００ｇ（不揮発分５２％）、（２）で得た数平均粒径が２００μｍの膨張黒鉛シート粉砕粉１５．６ｇ〔バインダー（固形分）と膨張黒鉛シート粉砕粉の総量に対し３０重量％）及びγ―ブチロラクトン６０ｇを、混合用乳鉢に計り取り、スプ―ンで軽く混ぜ合わせた。このものをさらに自動混合機（ニットー工業（株）製、商品名ＡＮＭ２００ＷＥＳ型）を使用し、１５分間均一に混合し、混合物Ａ（電波吸収シート用混合ペーストＡ）を得た。
【００４６】
混合物Ｂ：  （２）で得た数平均粒径が６０μｍの膨張黒鉛シート粉砕粉を４．１６ｇ〔バインダー（固形分）と膨張黒鉛シート粉砕粉の総量に対し８重量％）及びγ―ブチロラクトンを４０ｇ使用した以外は、混合物Ａと同様の工程を経て混合物Ｂ（電波吸収シート用混合ペーストＢ）を得た。
【００４７】
混合物Ｃ：  （２）で得た数平均粒径が２０μｍの膨張黒鉛シート粉砕粉を２．０８ｇ〔バインダー（固形分）と膨張黒鉛シート粉砕粉の総量に対し４重量％）及びγ―ブチロラクトンを３０ｇ使用した以外は、混合物Ａと同様の工程を経て混合物Ｃ（電波吸収シート用混合ペーストＣ）を得た。
【００４８】
（４）  電波吸収シートの製造
厚さが０．１ｍｍ、縦及び横の寸法が１５０ｍｍのアルミ板を予め、減圧吸着型のスクリーン印刷用卓上ボード（ミノ社製）にセットし、ナイフコータを用い上記の（３）で得た３種類の混合物Ａ、混合物Ｂ及び混合物Ｃをそれぞれ塗工し、この後１３０℃に加熱した防爆乾燥機を用い、３０分間熱処理して使用溶剤を除去して３種類のシートを得た。塗工条件、得られた各シートの厚さなどを表１に示す。
【００４９】
【表１】
2004281447.tif 000005
【００５０】
次に、得られた各シートを１枚ずつ下から、混合物Ｃシート→混合物Ｂシート→混合物Ａシートの順に積み重ね、平板作製用圧縮成形用金型（金型ギャップ０ｍｍ、成形面積１５０．５ｍｍ２）を使用し、１６０℃に加熱した７０トン自動プレスを用い、成形板厚調整スペーサ１．６ｍｍ及び面圧力３ＭＰａの条件で５分間成形し、板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５１】
実施例２
実施例１で得た各シートを１枚ずつ下から、混合物Ｂシート→混合物Ａシート→混合物Ｃシートの順に積み重ねた以外は、実施例１（４）と同様の工程を経て板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５２】
実施例３
実施例１で得た各シートを１枚ずつ下から、混合物Ａシート→混合物Ｃシート→混合物Ｂシートの順に積み重ねた以外は、実施例１（４）と同様の工程を経て板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５３】
比較例１
実施例１で得た混合物Ａシートを３枚積層した以外は、実施例１（４）と同様の工程を経て板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５４】
比較例２
実施例１で得た混合物Ｂシートを３枚積層した以外は、実施例１（４）と同様の工程を経て板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５５】
比較例３
実施例１で得た混合物Ｃシートを３枚積層した以外は、実施例１（４）と同様の工程を経て板厚が１．６ｍｍの積層形軽量電波吸収シートを得た。
【００５６】
次に、各実施例及び各比較例で得た各積層形軽量電波吸収シートの反射減衰量（電波吸収特性）を下記に示す方法で測定した。その測定結果を表２に、またシート特性を表３に示す。
【００５７】
2004281447.tif 000006
【００５８】
【表２】
2004281447.tif 000007
【００５９】
シート嵩密度：各シートを５ｃｍ×５ｃｍに切出し、重量及びシート厚みをマイクロメータで測定し算出した。
柔軟性：直径３ｃｍのガラス丸棒に、密度測定した各シートを巻きつけクラックの有無を確認した。
【００６０】
【表３】
2004281447.tif 000008
【００６１】
表２に示されるように、実施例１、２及び３で得た電波吸収シートは、比較例１、２及び３で得た電波吸収シートに比較し、周波数５．８ＧＨＺにおける電波吸収量が、入射角度の変動に係わらず優れることが明らかである。また表３に示されるように電波吸収シートの嵩密度及び柔軟性については何れも何ら問題はなかった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の電波吸収シートは、電波の入射角度の違いによる電波吸収特性の変化が少なく、周波数５．８ＧＨＺ領域に電波吸収特性を有する軽量な電波吸収シートであり、工業的に極めて好適である。