(57)【要約】【課題】ホログラム等の技術を利用していながら、単にコヒーレント光を照射して生じた画像を確認するのではなく、新たな手段によって真正性の確認が可能な媒体および、その媒体を用いて行なう確認方法を提供することを課題とする。【解決手段】例えば、基材２上の真正性確認用媒体３が有する微小回折格子３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｅの各々を、可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向を異ならせることにより、偏光を照射して生じた回折光の強度パターンを読み取って、真正性確認を可能にすることができた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子を配置したことを特徴とする真正性確認用媒体。
【請求項２】
可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置したことを特徴とする真正性確認用媒体。
【請求項３】
可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置したことを特徴とする真正性確認用媒体。
【請求項４】
請求項１または請求項３記載の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の偏光を照射し、前記の互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子による回折光の強度を読み取ることを特徴とする真正性確認方法。
【請求項５】
請求項２または請求項３記載の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の光を照射し、前記の可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子における反射率と、前記の可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子における反射率とを求めることを特徴とする真正性確認方法。
【請求項６】
請求項３記載の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の偏光を照射し、前記の互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子による回折光の強度を読み取ることと、可視光の波長領域の光を照射し、前記の可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子における反射率と、前記の可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子における反射率とを求めることを特徴とする真正性確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回折格子を利用した真正性確認用媒体、および、その真正性確認用媒体と光学的な手段とを用いて行なう真正性確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関が発行する預貯金用カード、もしくはカード会社が発行するクレジットカード等のカード類には、それらの真正性を保証する意味で、回折格子やホログラムが適用されていることが多い。また、有名ブランドの腕時計等、模造品が出回りやすい高額商品、もしくはそのケース等にも、やはり、それらの真正性を保証する意味で、回折格子やホログラムが適用されていることが多い。
【０００３】
回折格子やホログラム（以下、しばしば、ホログラム等と言う。）が上記の例以外の種々の分野の物品にも適用されているのは、ホログラム等が製造、もしくは複製の困難性を有しているからであり、また、外観的には干渉色を有していて目をひきやすく、意匠的にも優れており、さらに場合によっては、剥がそうとすると破壊して、他に転用できない構造とすることが可能である等のメリットを有しているからである。
【０００４】
しかし、ホログラム等が製造や複製の困難性を有しているとは言っても、それらの製造方法は専門家の間にはよく知られており、偽造された場合であっても、精密な加工技術を用いて製造されるために、外観的には本物とごく類似したものが得られ、偽造されたものをそれと見分けることは、非常に困難である。
【０００５】
そこで、従来、ホログラム等の偽造に対する安全性を、さらに、高めようとする試みが色々と行なわれており、コヒーレント光を照射した際に画像を発生するよう構成し、発生した画像を検出することにより真正性を確認する方法が幾つか提案されているものの、ホログラム等に画像情報が隠されていることがあること自体は知られているので、解析される恐れも大きい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、ホログラム等の技術を利用していながら、単にコヒーレント光を照射して生じた画像を確認するのではなく、新たな手段によって真正性の確認が可能な媒体および、その媒体を用いて行なう確認方法を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決する手段】
発明者は上記の課題を解決するため、種々検討を重ねた結果、可視光の波長と同程度の格子定数を持つ回折格子が光学的異方性を有することを利用し、格子の方向の異なる回折格子を組合せることにより、あるいは、可視光の波長以下の格子定数を持つ回折格子は、光の反射性が乏しいことを利用すれば、コヒーレント光の照射により、画像を生じさせるのに代えて、回折格子が有する回折特性もしくは反射特性に特徴を持たせることにより、真正性の確認を可能とすることができた。
【０００８】
第１の発明は、可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子を配置したことを特徴とする真正性確認用媒体に関するものである。
第２の発明は、可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置したことを特徴とする真正性確認用媒体に関するものである。
第３の発明は、可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置したことを特徴とする真正性確認用媒体に関するものである。
第４の発明は、第１または第３の発明の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の偏光を照射し、前記の互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子による回折光の強度を読み取ることを特徴とする真正性確認方法に関するものである。第５の発明は、第２または第３の発明の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の光を照射し、前記の可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子における反射率と、前記の可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子における反射率とを求めることを特徴とする真正性確認方法に関するものである。第６の発明は、第３の発明の真正性確認用媒体に、可視光の波長領域の偏光を照射し、前記の互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子による回折光の強度を読み取ることと、可視光の波長領域の光を照射し、前記の可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子における反射率と、前記の可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子における反射率とを求めることを特徴とする真正性確認方法に関するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明をその好ましい適用例の一つである預貯金用カード、もしくはクレジットカード等のカード類に適用した一実施例を示す図である。図１（ａ）において、真正性確認用カード１は、基材２の上面等に、真正性確認用媒体３が積層された、もしくは基材２の上面と真正性確認用媒体３の上面とが同一平面となるよう、埋め込まれて積層されたものである。これらの積層された構造には、さらに上面に、真正性確認用媒体３の観察もしくはそれが有する情報の読取りに支障のない限り、透明な保護層が付加されて積層されていてもよい。
【００１０】
真正性確認用媒体３には種々のタイプのものがあり得る。それらの一例としては、図１（ｂ）に示すように、回折格子の方向の異なる複数の微小回折格子が密に並べられたもので、例えば、微小回折格子３ａ、３ｂ、３ｃ、および３ｄの四種類が並べられたものであり、回折格子の方向は、例えば、微小回折格子３ａは格子の方向が０°、微小回折格子３ｂでは格子の方向が−４５°、微小回折格子３ｃでは格子の方向が４５°、および微小回折格子３ｄでは格子の方向が９０°である回折格子である。なお、特に断らない限り、微小回折格子もしくは回折格子とは、各格子が一方向に揃った、一次元の配列のものを指す。
【００１１】
ここで、各々の微小回折格子３ａ、３ｂ、３ｃ、もしくは３ｄの各々の格子のピッチ（＝間隔）は、可視光の波長と同程度であることが好ましく、具体的には、２００ｎｍ〜８００ｎｍ、より好ましくは３００ｎｍ〜７００ｎｍである。格子のピッチがこのような範囲内にある微小回折格子３ａ、３ｂ、３ｃ、もしくは３ｄに、図３に示すように法線方向から可視光が入射すると、入射光の波長、格子のピッチ、回折格子の方向に応じて回折を起こすと共に、その光学的異方性により、回折光の強度は、入射光の入射した位置を中心とする角度θに関し角度依存性をも有する。上記の数値範囲よりもピッチが過大であると、光学異方性が十分得られず、また、過小であると、反射性が低下するため、検出がしにくくなる恐れがある。
【００１２】
図３における光源Ｌから出射する可視光を、直線偏光板Ｐを透過させることにより直線偏光とし、また、１／２波長板（図ではλ／２の符号で示す。）を透過させる際の１／２波長板の方位角を調整することにより、任意の偏光角の直線偏光を真正性確認用媒体３上の微小回折格子に照射することができる。なお、以降も含め、可視光としてはコヒーレント光、具体的にはレーザー光を用いることが好ましい。
【００１３】
例えば、図４におけるように、真正性確認用媒体３が、ピッチｄが可視光の波長と同程度であるブレーズ型（＝符号３１で示す鋸刃型）の一次元配列の回折格子であるとする。また、入射光Ｉは可視光と同程度の波長を有しており、回折格子の方向（＝図面の手前から奥に向かう方向）とは直角方向（＝図面の左右方向）に振動方向を有するとき、回折光Ｉ’の強度は最大となる。図４の上部に円で囲んだ部分は、真正性確認用媒体３を上からみた場合の横軸ｘおよび縦軸ｙを示す図で、上記の入射光Ｉは、両端に矢印を持つ線で示したように、ｘ軸上に振動方向を有するものである。また、入射光Ｉが回折格子の方向に振動方向を有するとき、回折光Ｉ’の強度は最小となり、入射光Ｉが回折格子の方向とは４５°の方向に振動方向を有するとき、回折光Ｉ’の強度は、最大と最小の中間の値となり、これらのほかの角度に振動方向を有するときは、角度に応じた回折光Ｉ’の強度が得られる。
【００１４】
そこで、互いに回折格子の方向θ１、θ２、θ３、…が異なる複数の微小回折格子を、所定の位置に配置しておき、各々の微小回折格子に対し、可視光と同程度のある波長を有し、振動方向がいずれもある方向Ａで同じ入射光Ｉを入射して、一定の方向から回折Ｉ’を検出すれば、微小回折格子の回折方向が異なることに起因して、それぞれの微小回折格子ごとに対応した異なる回折光Ｉ’１、Ｉ’２、Ｉ’３、…の強度からなる、回折光強度分布が得られる。
【００１５】
さらに、入射光Ｉの振動方向を上記の入射光Ｉ１とは異なる方向Ｂに設定し、同様に入射させたときには、上記で得られた結果におけるものとは異なる回折光Ｉ”１、Ｉ”２、Ｉ”３、…の強度からなる、回折光強度分布が得られる。
【００１６】
従って、入射光Ｉの振動方向を上記Ａのみにした場合には、得られる一つの回折光強度分布が、標準となる真正性確認用媒体の入射光Ｉの振動方向がＡであるときの回折光強度分布と一致すれば、「真正性あり」と判定され、入射光Ｉの振動方向を上記Ａおよび上記Ｂの二通りとした場合には、得られる二つの回折光強度分布と、標準となる真正性確認用媒体の入射光Ｉの振動方向がＡおよびＢであるときの二つの回折光強度分布の各々と一致すれば、「真正性あり」と判定され、後者の方が、偽造等の不正に対し、より安全性が高い。
【００１７】
あるいは、入射光Ｉを一定にしておき、図３に示すように、図の右上方に配置した検出器Ｄｘ、もしくは図の奥側上方に配置した検出器Ｄｙを用いて回折光の検出を行なってもよい。ここでは検出器を二つ用いたが、検出器の数、および配置する位置や角度は任意である。
【００１８】
真正性確認用媒体３には、上記した以外にも、幾つかのタイプのものがある。例えば、真正性確認用媒体３は、図２（ａ）に示すように、回折格子のピッチの異なる複数の微小回折格子が密に並べられたもので、図２（ａ）に示す例では、ピッチが大きい微小回折格子３ａ、およびピッチが小さい微小回折格子３ｅが並べられたものである。好ましくは、ピッチが大きい方の微小回折格子３ａの回折格子のピッチは可視光の波長と同程度であり、ピッチが小さい方の微小回折格子３ｅの回折格子のピッチは、可視光の波長より小さいものであり、より好ましくは、ピッチが小さい方の微小回折格子３ｅは、二次元配列のもの、即ち、各格子が縦横の二方向に配列されたものである。このように、回折格子のピッチが可視光の波長より小さく、好ましくは二次元配列の微小回折格子は、低反射性の光学特性を有するものである。
【００１９】
なお、ピッチが小さい方の微小回折格子の回折格子のピッチが可視光の波長よりも小さいとは、具体的には、２００ｎｍ〜８００ｎｍ、より好ましくは３００ｎｍ〜７００ｎｍである。ピッチがこれらよりも過大であると、低反射性を得にくくなり、また、過小であると、精度よく製作することが困難である。
【００２０】
上記の真正性確認用媒体、特に、ピッチが小さい方の微小回折格子３ｅが二次元配列のものである場合、図３もしくは図４を引用して説明した方法を用いて、回折光の検出を試みると、ピッチが大きい微小回折格子３ａに関しては、既に述べた通りの回折光の強度が検出され、ピッチが小さい方の微小回折格子３ｅに関しては、光の反射率が極端に小さい低反射性を示すので、ごく弱い反射光の強度が検出されるのに過ぎず、微小回折格子ごとに、その回折格子のピッチによって、回折光の強度が二種類のいずれかが対応した回折光強度分布が得られる。なおピッチが小さい方の微小回折格子３ｅに関しては、回折光でなく反射光というべきではあるが、得られる結果を、既に述べたケースと同様、回折光強度分布と呼ぶこととし、次に述べるケースも同様とする。
【００２１】
ここで、ピッチが大きい微小回折格子３ａを上記のように一種類ではなく、図１（ｂ）を引用して説明したときのように、複数種類としてもよい。図２（ｂ）に示すように、互いに回折格子の方向の異なる微小回折格子３ａ、３ｂ、および３ｃの三種類を並べてもよい。これら微小回折格子３ａ、３ｂ、および３ｃは、図１（ｂ）を引用して説明した際のものと同様である。このように構成することにより、ピッチが大きい複数種類の微小回折格子３ａ、３ｂ、および３ｃからは、それぞれの微小回折格子ごとに対応した異なる回折光の強度が検出され、かつ、ピッチが小さい方の微小回折格子３ｅからは、低反射性であるため、ごく弱い反射光の強度が検出されるので、微小回折格子ごとに異なる回折光強度および低い反射光強度のいずれかが対応した回折光強度分布が得られる。
【００２２】
いずれにせよ、得られる回折光強度分布と、標準となる真正性確認用媒体の回折光強度分布とが一致すれば、「真正性あり」と判定することができ、入射光として振動方向の異なるものを用いた複数の回折光強度分布が得られるときは、それらの各々の回折光強度分布が、標準となる真正性確認用媒体の、入射光として振動方向の異なるものを用いた複数の回折光強度分布と一致すれば、「真正性あり」と判定することができる。
【００２３】
本発明の真正性確認用媒体においては、（１）可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子を配置するか、（２）可視光の波長と同程度の格子定数を持つ微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置するか、もしくは（３）可視光の波長と同程度の格子定数を持ち、互いに格子の方向の異なる複数の微小回折格子と、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子とを配置することが特徴であるが、これらの（１）〜（３）における各微小回折格子は、互いに接して密に並べて配置しても、もしくは互いに離して配置してもよいし、また、配置する対象としては、図１を引用して説明したような基材２上の真正性確認用媒体３を対象として、その一部に配置してもよいし、基材２を対象としてもよい。
【００２４】
上記における真正性確認用媒体３として典型的なものは、回折格子を適宜な、目にみえる輪郭内に形成した回折格子パターンや、ホログラムであり、いずれか単独でも、もしくは両方を同一の真正性確認用媒体３に共に有するものであってもよく、これらに上記のような（１）〜（３）のいずれかの微小回折格子が配置される。勿論、真正性確認用媒体３としては、上記のような（１）〜（３）のいずれかの微小回折格子が配置される以外の部分には、回折格子が配置されていないものでもよいし、上記のような（１）〜（３）のいずれかの微小回折格子が配置され、余白部分のないものであってもよい。
【００２５】
回折格子パターンもしくはホログラムの単独からなる真正性確認用媒体３、もしくは回折格子パターンおよびホログラムを共に有する真正性確認用媒体３が、前記した（１）〜（３）のいずれかにおける各微小回折格子を有する場合、各微小回折格子の大きさは任意であり、人の眼に見える大きなものであってもよいが、好ましくは、０．３ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下とすると、人が観察する際の通常の距離（＝明視の距離）では、人の眼の解像力の範囲を超え、微小回折格子の存在が分からないので、不正な意図を持つ者が、真正性確認の仕組みを解析することを困難にする利点が生じる。
【００２６】
本発明の真正性確認用媒体３を基材２の一部に適用する際の基材２としては、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、アクリル、ポリプロピレン、もしくはポリエチレンなどの樹脂のほか、アルミニウム、もしくは銅などの金属、紙、樹脂含浸紙、もしくはラテックス含浸紙等の素材の単独、もしくは複合体からなるフィルム、シート、もしくは板状物等を用いることができる。耐熱性が要求される場合、基材２として、非晶質ポリエステル樹脂、もしくは非晶質ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂のブレンド樹脂等のフィルム、シート、もしくは板状物等も用いることができる。
【００２７】
基材２の厚さは、材質によっても異なるが、通常、１０μｍ〜５ｍｍ程度の範囲である。基材２が磁気カードの機能を有する場合、基材２をＩＳＯ規格に準拠したものとする場合には、その厚さは０．７６ｍｍである。そして、基材２をポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣ）で構成する場合、通常、厚さ２８０μｍの白色ＰＶＣシートをコアシートとして２枚重ね、その両側にそれぞれ厚さ１００μｍの透明ＰＶＣシートをオーバーシートとして重ねて、熱プレスなどにより積層する４層構成の基材（合計厚さ０．７６ｍｍ）が用いられている。４層構成の基材２の場合、真正性確認用媒体３を積層する位置は、コアシートのオーバーシート側、オーバーシートのコアシート側、もしくはオーバーシートの露出面が適当である。
【００２８】
前記した（１）〜（３）のいずれかの微小回折格子が配置された真正性確認用媒体３を製造するには、所定の原画像をコンピュータ上で作成し、この原画像を用いて、任意の方向に回折光を発生し得る回折格子を、コンピュータグラフィックホログラム（略称；ＣＧＨ）の技術により作成すればよく、表面に回折格子もしくはホログラムに基づく微細な凹凸が形成された原型、もしくは原型より得られた複製用型を用いて大量複製することができる。複製用型は、感光性樹脂を用いて製造された樹脂型や、エッチング性基板上に製造されたものを、金属メッキを繰返して行なう等により得る金属型であってよい。
【００２９】
大量複製は、好ましくは、流動性の電離放射線硬化性樹脂（通常は、紫外線硬化性樹脂）を透明フィルム上に塗布した上に、複製用凹凸型の微細凹凸を有する型面を接触させ、接触を保ったまま、電離放射線（紫外線硬化性樹脂であれば紫外線）を照射して電離放射線硬化性樹脂を硬化させることにより行なうことが好ましく、この方法により、表面に各微小回折格子および必要に応じ、他のホログラムや回折格子パターンの微細凹凸が複製された電離放射線硬化性樹脂の硬化樹脂膜が、透明フィルム上に積層された積層体を得ることができる。
【００３０】
形成された微細凹凸の面には、通常、Ａｌ等の反射性の金属薄膜や、硬化樹脂膜とは光の屈折率が異なる素材の薄膜からなる反射層を微細凹凸に沿って積層形成するのが普通である。
【００３１】
透明フィルム、微細凹凸が形成された硬化樹脂膜、および反射層が順に積層した積層体は、透明フィルム側もしくは反射層側を、感熱接着剤層等の接着剤を介して、基材２と積層することにより、基材２と真正性確認用媒体３との積層体を得ることができる。
【００３２】
あるいは、上記の透明フィルムと、微細凹凸が形成された硬化樹脂膜との間を剥離可能に積層しておき、反射層側を、感熱接着剤層等の接着剤を介して、基材２と積層し、積層と同時、もしくは積層の後に透明フィルムを剥離する、いわゆる転写によっても、真正性確認用媒体３を基材２上に有する構造とすることができる。
【００３３】
本発明は基本的には、以上に述べた構造を有するものであるが、真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２は、次のような要素を備えていることがあり得る。図１を引用して説明したカード類の場合、通常、磁気記録層を備えていることが多い。磁気記録層は、通常、５〜１０ｍｍ幅程度のストライプ状のものであって、例えば、基材２の表面もしくは内部に、磁気塗料を用いて塗布して直接に設ける、薄いプラスチックシートに塗布し、ストライプ状にカットして貼る、もしくは、仮の基材シートに剥離可能に積層して準備された磁気記録層転写シートを用いた転写により形成する。
【００３４】
真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２は、カードを含めた一般的な情報記録体として使用する場合、磁気記録層を備えていることが好ましい。磁気記録層の機能は、光学記録層やＩＣモジュール等で置き換えてもよい。ただし、光学記録層やＩＣモジュールが備わっていても、汎用性のある磁気記録層を備えていることが好ましい。また、基材２上に真正性確認用媒体３が積層されている場合、それとは別に、通常のホログラムや回折格子パターンを有していてもよく、このようにすると、本発明における真正性確認用媒体３への注意、関心をそらすことができる。
【００３５】
また、一般的な情報記録体として使用する場合、真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２には、適宜な文字が印刷等により施されていてもよい。文字で表現する内容としては、カードの場合であれば、その発行会社、カードの名称、発行番号、有効期限、保持者の氏名、もしくは注意書等がある。これらのうちの幾つか、例えば、発行番号、有効期限、および保持者の氏名を、エンボス加工による凹凸により形成してあってもよい。このほか、基材２には、真正性証明用記録体１を装飾するための着色や模様が施されていてもよく、通常、印刷により行なわれる。
【００３６】
真正性確認用媒体３、例示したカード用途に適用する以外にも、種々の物品を基材２として用い、それらに積層したり、あるいは種々の用途に適用することができる。真正性確認用媒体３が積層された基材２も、同様に種々の用途に適用することができる。
【００３７】
真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２は、本発明の真正性証明用記録体１はＩＤ（本人確認）用のカードであってよく、具体的には、銀行等の預貯金カード、クレジットカード、身分証明書等であり得る。また、必ずしもカード形態ではない受験票、パスポート等であってもよい。
【００３８】
真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２は、紙幣、商品券、株券、証券、預金通帳、乗車券、航空券等、あるいは、交通機関や公衆電話用のプリペイドカードでもあり得る。これらには金額、発行者、発行番号、もしくは注意書等の情報が記録されている。
【００３９】
真正性確認用媒体３を積層する基材２は、必ずしも情報を有していない種々の物品であり得る。種々の物品とは、例えば、高級腕時計、貴金属、宝飾品等の、いわゆるブランド品と言われる、世界的に著名な高級商品、それらの収納箱やケース等の物品であり、これらは通常、高価なものであるので、偽造の対象となりやすいものである。場合により、商品にぶら下げられるタグも、真正性確認用媒体３、もしくは真正性確認用媒体３が積層された基材２で構成することができる。
【００４０】
音楽ソフト、映像ソフト、コンピュータソフト、もしくはゲームソフト等が記録された記憶媒体、それらのケース等の物品にも、これらを基材２として、真正性確認用媒体３を積層し得る。基材２として使用し得るこれらのものは、必ずしも高価なものとは限らないが、不正に大量複製されて市販されると、正規品の販売元が重大な損害を被る恐れがあるものである。
【００４１】
なお、基材２に対する真正性確認用媒体３（別の基材で裏打ちされているものも含む。）の適用の方式としては、表面もしくは表面近傍への積層によって行なわれることが多いが、吊り下げ、釘止め、針金止め、もしくは縫い付け等の積層以外のいかなる方式によってもよく、要は、基材２の一部に真正性確認用媒体３が適用されていればよい。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、互いに格子の方向が異なる各々の微小回折格子と、それらから得られる異なる回折光強度からなる回折光強度分布が得られることにより、真正性確認が可能な真正性確認用媒体を提供することができる。
請求項２の発明によれば、可視光の波長より小さい格子定数を持つ微小回折格子の低反射性に基づいて、各々の微小回折格子と、それらから得られる異なる回折光強度からなる回折光強度分布が得られることにより、真正性確認が可能な真正性確認用媒体を提供することができる。
請求項３の発明によれば、各々の微小回折格子が互いに格子の方向が異なること、および可視光の波長より小さい格子定数を持つこととが共存しているので、各々の微小回折格子と、それらから得られる異なる回折光強度からなる回折光強度分布が得られることにより、真正性確認が可能な真正性確認用媒体を提供することができる。
請求項４の発明によれば、請求項１または請求項３記載の真正性確認用媒体に偏光を照射することにより、互いに格子の方向が異なる各々の微小回折格子の光学的特性に基づき、それらから、異なる強度の回折光を読み取ることが可能な真正性確認方法を提供することができる。
請求項５の発明によれば、請求項２または請求項３記載の真正性確認用媒体に可視光の波長領域の光を照射することにより、可視光の波長より大きい格子定数を持つ微小回折格子と、可視光の波長よりも小さい格子定数を持つ微小回折格子の反射率の差に基づき、それらから、異なる強度の回折光を読み取ることが可能な真正性確認方法を提供することができる。
請求項６の発明によれば、請求項３記載の真正性確認用媒体に可視光の波長領域の光を照射することにより、互いに格子の方向が異なる各々の微小回折格子の光学的特性、および可視光の波長より大きい格子定数を持つ微小回折格子と、可視光の波長よりも小さい格子定数を持つ微小回折格子の反射率の差に基づき、各々の微小回折格子から、異なる強度の回折光を読み取ることが可能な真正性確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】真正性確認用媒体をカードに適用した例を示す平面図である。
【図２】真正性確認用媒体を説明するための図である。
【図３】真正性の確認方法を説明するための図である。
【図４】真正性確認用媒体の光学異方性を示すための図である。
【図５】別の真正性の確認方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１　　真正性確認用カード
２　　基材
３　　真正性確認用媒体
【図１】
2004077954.tif 000003
【図２】
2004077954.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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