(57)【要約】　　　（修正有）【課題】混合酸化剤生成において、生成能力の安定が難しく、電解槽を構成する電極の汚損、消耗が激しいことがあるのは、生成能力を高め、電極の損傷を低減する操業の最適な条件が明確でないためである。従来明確ではなかった反応における諸条件と、生成能率、生成歩留、電極の寿命等との関係を究明し、最適な操業条件を見出し、最良の状態で操業を行える具体的な方法をシステムを提供する。【解決手段】原料水を純水とすること及び温度を適正に保つことである。具体的には、選択図における４超純水装置をシステム内に組み込むこと及び６超純水装置を組み込む形で解決される。【選択図】図１
2004100015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水を原料水としてなされる化学処理システム
【請求項２】
白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、純水機と接続してなされるもしくは、純水機を内蔵する化学処理システム
【請求項３】
白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、第００４０項に掲げる適温温度帯で化学処理を行う化学処理システム
【請求項４】
適温低位の場合に加熱処理の待機準備をする、又は適温高位の場合に冷却処理の待機準備をする温度調整装置
【請求項５】
白金族元素等触媒作用を有する電極を以って構成する電解槽によって化学物質を生成するについて、請求項４の温度調整装置を内蔵する化学処理システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、白金族元素等触媒作用を持つ電極を有する電解槽において、化学物質を生成する工程において、電解槽電極（陰極及び陽極）の寿命、生成物資の生成歩留（単位原料当たりの生成量）、生成能率（単位時間当たり生成量）及び生成物質の化学活性度の向上改善を図るシステムに関わるものである。
【０００３】
【従来の技術】
白金族元素等触媒作用を持つ電極を有する電解槽において、生成される化学物質として混合酸化剤の例により説明する。
ここで、混合酸化剤とは、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の水溶液を、イリジウム・ルテニウム等白金族元素の電極（陽極）を以って構成した電解槽において電気分解し、陽極に電解生成された物質が陽極表面の触媒作用を受けつつ反応することによって形成される化学作用の強い水溶液である。
【０００４】
混合酸化剤を用いて行われる無機質・有機質等諸物質の化学処理は、トリクロロエチレン、トリハロメタン等ハロゲン化合物等の酸化分解除去、水、野菜、土壌その他諸物質の殺菌等に応用されて効果を上げているが、混合酸化剤生成の工程は微妙であり、季節や設置地域等によって、温度その他の環境条件が変わると、その性能が複雑な様相を呈し、生成能率及び生成歩留その他に変動を来たし、時により非常に成績を上げる事がある一方で、複雑な障害により操業が困難になる等の現象が見られた。
【０００５】
文献によれば、混合酸化剤生成の工程は温度，ＰＨに関係するとともに、原料水の水質にも多少関係するとされていたが、詳細は十分には明らかにされていないため、その対処の方策は明らかではなく、コストや生成能率の変動により、安定した操業が難しい面があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来明確ではなかった反応における諸条件と、生成能率及び生成歩留等の関係を究明し、最適な操業条件を見出し、最良の状態で操業を行える具体的な方法をシステムとして具現することが本発明の課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】・
上記目的を達成するために、先ず従来知られている反応における諸条件を確認しておくこととする。
文献には、白金触媒電極の動作の条件として、温度については、１０度Ｃから２０度Ｃとしている。この温度範囲は、日常の室温に近く、実際の操業温度が、室温より多少高い温度となることを考え合わせると、操業上好都合な条件と考えられる。しかし、実施する地域が広がるに従い寒暖の差が大きくなるにつれ、又通年で昼夜兼行の操業が行われて、温度差が大きくなるにつれ、この温度範囲を逸脱することが起こる。最適の温度は何度であり、どの程度まで温度範囲の逸脱が許されるか、逸脱した場合にどのような状態になるか、障害が起こるとすればどのような対策を講じられるかが重要になる。
【０００８】
ＰＨについては、電解槽内で４〜５としているが、實際の操業状態を観察すると、特別の作為なしにＰＨ４〜５の状態が維持されていると見られるので特別の配慮しない。
【０００９】
多少左右されるとされている原料水の水質に関しては、あまり不純分の多い水は適さないことは当然として、比較的不純分が少なく、価格も低廉な水道水がコストの面から、従来用いられていた。又地方によっては、地下水（井戸水等）の利用も行われていた。これらを考慮して、水道水（水道水基準）あるいは井戸水程度の水質で十分か否か吟味の必要がある。
【００１０】
これらのことを考慮して、温度及び水質について、経済的並びに技術的に最適な安定操業の条件を見出し、これを混合酸化剤生成システムの上に具体的に実施することが、必要となる。
【００１１】
このような観点から電解法により混合酸化剤を生成するシステムについて、検討を行った結果、生成能率及び生成歩留は、電解槽陽極の寿命に、温度が大きく影響することが判明した。
【００１２】
更に、多少左右するとされていた水質は、実は、混合酸化剤生成の最適温度を維持するについて重大な効果を持つのみならず、電解槽電極の寿命（陰極の汚損及び陽極の消耗）についても極めて重大な影響をもたらすことが判明した。
【００１３】
＜混合酸化剤生成歩留・生成能率と電極の消耗との関係＞
混合酸化剤を生成する反応は、白金族元素電極を陽極とする電解槽において、電気分解によって陽極に生成した物質が、陽極表面において、白金族元素の接触作用を受けて進められる反応で、電解反応と接触反応の複合したものである。
【００１４】
陽極は、チタンを基盤とし、その表面に触媒作用を有する白金族元素の層を形成したもので、陽極に電解生成された物質は、引き続いて陽極表面の白金族元素の接触作用を受けて化学反応を促進し混合酸化剤を形成する。
陽極表面は消耗を防ぐために特殊な処理をしてあるということであるが、実際に操業して見ると、電極表面の白金族元素の消耗を避けることは出来ない。そのため定格操業において、２０００時間内外で陽極を交換しなければならないのが従来の操業状態である。陽極表面の消耗は、高価な白金族電素電極の更新を必要とするほかに、電極交換の期間中は操業中止を強いられ、操業コストを大きく押し上げ、又その交換の作業その他、操業管理を複雑化するので、その解決が望まれた。
【００１５】
陰極は、陽極ほど激しい化学作用を受けないので、ステンレスで作られている。陰極は、それ自体が損耗することはないが、スケールの沈着汚損が混合酸化剤の生成に障害を引き起こすことが判明した。
【００１６】
＜白金族電極消耗のメカニズム＞
白金族元素電極の消耗がどのようにして進行するかそのメカニズムは、分かっていない。しかし、触媒反応の性格から大凡の推定は可能である。すなわち、触媒の反応は、触媒となっている物質が、反応に関わって反応を促進させながらも、反応完了後は、触媒自身は変化することなく、元の触媒物質のままで存在する様な反応である。
【００１７】・
これに対して、触媒電極の消耗劣化と言う現象は、触媒として予期されていた、本来触媒となるべきはずの物質が、期待の触媒としての反応とは異なり、予期しない化合物を形成して、そのために、元の状態に復することができず、触媒の機能を失ってしまう現象である。従ってこのように触媒電極の消耗劣化が発生する場合には、当初予期していた触媒としての反応は行われないはずであり、予期した物質の生成は停止するものと推定される。この様な事情から混合酸化剤の生成は停止したもの推定される。
【００１８】
このような立場から見ると、陽極消耗と、混合酸化剤生成能の低下とは、一見別の現象に見えながら、実は独立の現象ではなく、同じ現象の両面であることが伺われる。従って、陽極の消耗と言う現象が生じている場合には、そのまま触媒反応の低下と言う現象が発生しているはずであり、陽極の消耗を改善する条件は、そのまま触媒反応促進の条件と考えられ、ひいては生成歩留や生成能率を改善する条件と考えられる。（注　この逆の生成能が低下した場合は触媒の消耗が存在すると言う推論は成立するとは限らない）
【００１９】
このような考えを前提として、実用試験的な操業を重ね、本発明実施の決め手となった幾つかの現象が観察されたが、このような推論は、混合酸化剤生成システムに限らず、触媒作用を有する電極を組み込んだ電解槽を用いた化学処理において、電極の消耗が見られる場合に一般に成立するものと考えられる。以下に、観察された幾つかの現象を示す。
【００２０】
＜混合酸化剤生成と電極消耗の関係の深さを裏付ける現象＞・
事実、操業中にしばしば見られた特徴的な現象は、前述の推論を裏付けるものであった。
冬季に、操業温度が数度程度まで下がった事が何回かあった。特に摂氏２度Ｃまで下がった際は、原料の塩の消費量は数倍を要する様になり、生成歩留（生成酸化剤の濃度）は十数％に落ち込み、また、酸化剤の生成能率も、３０％以下に下がり、遂には操業中止の状態となったが、その際の陽極の損傷は激しく、短時日で交換を必要とした。
【００２１】・
これは、混合酸化剤生成能の低下と電解槽電極消耗とは同時に相関連して生じることを示唆すると共に、混合酸化剤生成、電解槽電極寿命の双方について、操業の温度が非常に重要であることを示唆するものと理解された。
【００２２】・
＜混合酸化剤生成歩留及び電極汚損消耗と水質との関係を裏付ける現象＞
また地域が拡がるにつれ、混合酸化剤生成能力、電極消耗の状況は、設置地域によって大きな差のあることが判明した。地域によって異なる理由としては、原料水の相違が最も有力と考えられた。
【００２３】
ことに、混合酸化剤生成能が極めて低下し、白金族元素陽極を極めて短い操業で（数十時間）で交換しなければならない状態が発生した事があった。それについて調査したところ、電解槽内が３０度を上回る高温となっていること、特に陰極の付近が高温であることが判明した。当該設備の操業開始当時の操業温度は、室温に近かったが、にも関わらず、操業を続ける間になぜそのような高温になったか疑問が持たれた。
【００２４】
その原因を追求したところ、陰極（ステンレス製）表面にスケールの固着しているのが観察された。このことから、陰極付近の温度上昇は、陰極に電解析出した物質の一部が、スケール状に陰極表面に沈積し、それが電気抵抗の増加をもたらしたもので、電気抵抗の増加が、操業中の電流によるジュール熱の発生を増大し、それが陰極の温度上昇を、ひいては電解槽温度上昇を来たしたものと推定された。
【００２５】
スケールは原料水に含まれる不純物が析出したものであることから、この現象は水質の選定が重要であることを強く示唆する。
白金族元素陽極の極めて激しい消耗は、原料水に含まれていた不純物が、高温の中で白金族元素に作用したものと推定された。
【００２６】
以上のことを前提として、試みに電極を新品と交換し、原料水を純水に変えたところ、陰極の温度上昇は消失した。再び温度上昇を来たす事は無かった。混合酸化剤生成能は改善され、陰極のスケール汚損は完全に回避される事となった。そして、陽極の極めて激しい損傷は著しく低減されたのである。
【００２７】
以上のような操業の実績を考慮して、生成能率、生成歩留、電極寿命等を改善するために、最も適した温度及び、水質を求めて実験を行ったが、これらはいずれも、以上に述べた推論や推定を裏付けるものであった。
以上に述べた
【００２８】しおり
＜実験１：供給水の種別及び温度と電解槽電極（陽極）の寿命との関係についての実験＞・
【００２９】
【表１】
2004100015.tif 000003
【００３０】
表１は、供給水の種別及び温度が電解槽陽極の寿命（耐久時間）に及ぼす影響を調べた表である。ここで、最適温度は、実験３及び４で得た最適温度を用いた。
表１に示す通り、電解槽陽極の寿命は、
最適温度で水道水基準の場合・・・・・・・・・標準の１２５％
最適温度で純水にした場合・・・・・・・・・・標準の４００％
この様に、原料水を純水にする事による電解槽陽極の寿命の改善は予想をはるかに越えるものであった。
【００３１】
＜実験２：供給水の種別及び温度と生成混合酸化剤濃度との関係についての実験＞
【００３２】
【表２】
2004100015.tif 000004
【００３３】
表２は、供給水の種別及び温度が生成能率に及ぼす影響を知るために生成した混合酸化剤の濃度を調べた表である。
表２の示す通り、混合酸化剤の濃度は、
最適温度で水道水基準の場合・・・・・・・・標準の１１０％
最適温度で純水にした場合　・・・・・・・・標準の１４０％
原料水を純水にする事は、生成能率を著しく改善する効果を示した。
【００３４】
＜実験３：生成能率と温度に関係についての実験＞
【００３５】
【表３】
2004100015.tif 000005
【００３６】
表３は、温度が生成の能率に及ぼす影響を表わした図表で、摂氏５度から摂氏３５度の温度において、毎時の混合酸化剤生成量を観測したものである。原料水は、純水を使用し、定格の生成量を１００％として表わしている。
最高に達した場合の電解効率は４０％程アップすることが伺える。
温度がそれより上下すると低下し、ことに摂氏１０度以下において、急激な低下を見せる。
【００３７】・
＜実験４：生成歩留と温度に関係についての実験＞
【００３８】・
【表４】
2004100015.tif 000006
【００３９】
表４は、生成歩留に代わって、歩留の逆の値（一定濃度の混合酸化剤を生成するに必要な原料の量）を表わした図表である。
供給する塩水濃度は、最適状態において、定格の７０％で足りることになる。
７．５°Ｃ以下になると、陽極の触媒機能は急速に劣化し、原料の濃度を正常時の１５０％〜４００％の濃度を供給しなければならなくなる。
反対に温度が３０度以上になると、陽極の触媒機能は、若干の低下を見せる。
【００４０】
表３及び表４を併用した判断のための指標として、便宜的に温度ｔにおける表３の数値をＡ（ｔ）、表４の数値をＢ（ｔ）として、
Ｘ（ｔ）＝Ａ（ｔ）−Ｂ（ｔ）
を算出して、Ｘ（ｔ）が最大になる温度ｔを求め、それに、適切な温度幅を設定し、それを最適操業温度とする。
【００４１】
これらを総合すると、温度を最適温度とし、水質を純水とした操業システムの実施によって、より少ない電解液原料によって、所要の化学処理が可能となり、電解槽電極（陽極並びに陰極）の寿命が延伸することにより、電解槽管理及び電解槽更新の費用が節減され、化学処理に要する時間が節減されることが明らかとなった。
【００４２】・
本発明の実施に当たって重要な点は、供給水として純水を供給する手段をシステムに組
み入れること。温度を一定範囲の適正な温度を維持する手段をシステムに組み入れることである。
【００４３】・
供給水は、通常用いられるろ過あるいは軟水処理に留まらず、超純水装置と称される逆浸透膜等による高度の純水化の工程を採ることとする。
【００４４】
温度の調整は、供給原料水の温度が適正温度よりも高い場合と低い場合とがあることを考慮して、冷却装置と加熱装置とを併有する温度調整機構を備える方法を採ることとする。・
【００４５】
【発明の実施の形態】・
【実施例】・
以下、本発明の実施例の１つについてフロー図を用いて説明する。・
【００４６】
【図１】
【００４７】
図１は、本発明の実施例のフロー図を示す。
【００４８】
粗原料水となる水道水等は、予備工程として１軟水器を経て、２受水貯槽に送られる。
【００４９】
２受水貯槽は、１軟水器と４純水器の間にあって、両者の流量について緩衝的な機能を果たす。
【００５０】
２受水貯槽の水は、３昇圧ポンプにより、４超純水装置に送り込まれる。
【００５１】
４超純水装置は、受け入れた供給水中の不純物を極限まで除去して純度の高い純水とする。
【００５２】
４超純水装置によって得られた純水は、その一部は、５濃厚精製塩水調整槽に送られ、大部分は６温度調節システムに送られる。
【００５３】
５濃厚塩水調整槽において、純粋な食塩は、純水に溶解され、濃度の高い溶液となる。
【００５４】
６温度調節システムにおいて、純水は、適正温度に調節される。（温度調節システムの動作は、別途図２によって説明する）
【００５５】
５濃厚塩水調整槽から出てくる濃厚塩水と、６温度調節システムから出て来る適正温度の超純水とは、両出口において合流混和され、濃度約３％の適正温度精製塩溶液となって、７白金族元素陽極電解槽に供給される、
【００５６】
７白金族元素陽極電解槽内において、濃度３％の適正温度精製塩の純水希釈溶液は、電気分解され、更に白金族元素電極の触媒作用を受けて、混合酸化剤を形成し、８混合酸化剤貯槽に送られる。
【００５７】
８混合混合酸化剤貯槽には、同混合酸化剤が使用されるまで、保管される。
【００５８】
以下に、図１の６温度調節システムの動作について、図２を用いて説明する。＜温度調節システムの動作の説明＞
【００５９】
【図２】
【００６０】
図２の６太線の長方形は、図１の６温度調節システムに対応する。
Ａを６温度調節システムの純水受入口とし、Ｚを６温度調節システムの送り出し口とする。
Ａ純水受入口から受け入れた純水は、６温度調節システムによって適温に調節され、Ｚ送り出し口から送り出される。
【００６１】
Ａ純水受入口から受け入れた純水の温度は、１５温度センサーによって検出される。
１５温度センサーの検出値は、２６温度自動制御装置に送られ、２６温度自動制御装置は、検出温度が以下の何れの温度域に入るかを弁別して、その温度域に応じた以下の処理がなされる。
【００６２】
○　低温の場合　　：受け入れた純水の温度が設定温度帯より低い場合
○　適温低位の場合：受け入れた純水の温度が設定温度帯内であるが、下限に近い場合
○　適温適位の場合：受け入れた純水の温度が設定温度帯内で上限、下限いずれにも近くない場合
○　適温高位の場合：受け入れた純水の温度が設定温度帯内で、上限に近い場合
○　高温の場合　　：受け入れた純水の温度が設定温度帯より高い場合
【００６３】
＜低温の場合＞
この場合は，純水を適温まで加熱する。その際、１１媒体加熱装置等のＵ加熱処理系統を稼動し、Ｖ非冷熱処理系統及びＷ冷却処理系統は停止しておく。これは次の様にして行われる。
【００６４】
１５温度センサーの検出値から設定温度帯よりも低い事を受けた２６温度自動制御装置は、１２媒体加熱装置制御器に動作信号を送り、１１媒体加熱装置を稼動させる。
同時に、２６温度自動制御装置は、２１純水受入口の機械制御型四方弁（受入れ先１、振り分け先３）に信号を送り、純水送り先を、Ｕ加熱処理系統とし、純水を１６加熱系熱交換機（被加熱側）に送り込む。
【００６５】
同時に、２６温度自動制御装置は、１８純水送出口温度センサーの信号を受けて、温度が低ければ加熱し、温度が適温ならば加熱を停止するように、２６温度自動制御装置は、１３加熱系温度制御弁を作動させて、同１６加熱系熱交換織（加熱側）の熱媒体を制御し、同１６加熱系熱交換織（被加熱側）純水を加熱処理する。
【００６６】
同時に、２６温度自動制御装置は、２５媒体冷却装置制御器に停止信号を送り、２４冷却系媒体冷却装置の動作を停止させる。
その際、１９逆止め弁（非冷熱処理系）及び２０逆止め弁（冷却系）は、加熱系で処理された純水が、Ｖ非冷熱処理系経路及びＷ純水冷却系経路に逆入することを防止する。
【００６７】
＜適温低位の場合＞
この場合は、受け入れた純水は、適温の範囲内であるので、純水の加熱及び冷却処理は行わない。しかし、操業中に温度が適温下限より下がる危険の可能性を考慮して、加熱媒体の温度を保持し、加熱が必要になる場合に対して待機・準備をして置くことが必要である。そのために以下の動作を行う。
【００６８】
１５温度センサーの検出値から設定温度帯内であるが、下限に近い事を受けた２６温度自動制御装置は、２１純水受入口機械制御型四方弁に信号を送り、純水送り込み先をＶ純水非冷熱処理経路側に作動させる。
【００６９】
同時に、２６温度自動制御装置は、１２媒体加熱装置制御器に動作信号を送り、Ｘ加熱系媒体加熱装置を稼動させる。同時に２５媒体冷却装置制御装置に停止信号を送り、２４冷却系媒体冷却装置の動作を停止させておく。
【００７０】
その際、１７逆止め弁（加熱系）及び２０逆止め弁（冷却系）は、Ｖ純水非冷熱処理経路の純水が、Ｕ純水加熱系経路又はＷ純水冷却系経路に逆入することを防止する。
【００７１】
＜適温適位の場合＞
この場合は、受け入れた純水は、適温の範囲内であるので、加熱冷却の動作は行わない。
【００７２】
温度が不安定で激しく変動する場合には、操業中に温度が適温下限より、あるいは適温上限より変動する危険を考慮して、加熱媒体又は冷却媒体の温度を保持して加熱又は冷却を必要とする状態になることに対して待機準備をして置くことが必要となるので、それらの場合は、＜適温低位の場合＞及び＜適温高位の場合＞に準じた待機対策が必要であるが、温度の変動が少ない場合には、これら待機の媒体温度処理対策は行わない。
【００７３】
温度の変動が少ない場合について記述する。
１５温度センサーの検出値から、純水の温度が設定温度帯内で上限、下限いずれにも近くないことを受けた２６温度自動制御装置は、純水受入口の２１機械制御型四方弁に信号を送り、純水送り込み先をＶ純水非冷熱処理経路側に作動させる。その際、１７逆止め弁（加熱系）及び２０逆止め弁（冷却系）は、温度処理を経なかった純水がＵ純水加熱系経路　又はＷ純水冷却系経路に逆入することを防止する。
【００７４】
同時に２６温度自動制御装置は、１２媒体加熱装置制御器及び２５媒体冷却装置制御器に停止信号を送り、１１媒体加熱装置及び２４媒体冷却装置を停止させておく。
【００７５】
＜適温高位の場合＞
この場合は、受け入れた純水は、適温の範囲内であるので、純水の加熱又は冷却処理は行わない。しかし、操業中に温度が適温上限より上がる危険の可能性を考慮して、冷却媒体の温度を保持して冷却が必要になる場合に対して待機準備をして置くことが必要である。そのために以下の動作を行う。
【００７６】
１５温度センサーの検出値から、温度が設定温度帯内で、上限に近いことを受けた２６温度自動制御装置は、純水受入口の２１機械制御型四方弁に信号を送り、純水送り込み先をＶ純水非冷熱処理経路側に作動させ、冷却又は加熱処理は行わない。
【００７７】
同時に、２６温度自動制御装置は、２５媒体冷却装置制御器に動作信号を送り、２４冷却系媒体冷却装置を稼動させる。同時に１２媒体加熱装置制御装置に停止信号を送り、１１加熱系媒体冷却装置の動作を停止させておく。
【００７８】
その際、１７逆止め弁（加熱）及び２０逆止め弁（冷却系）は、Ｖ純水非冷熱処理経路の純水が、Ｕ純水加熱系経路又はＷ純水冷却系経路こ逆入することを防止する。
【００７９】
＜高温の場合＞
この場合は，純水を適温まで冷却するのであるが、その際、加熱系経路及び非冷熱処理系統も停止しておく。
【００８０】
従って、１５温度センサーの検出値から、純水の温度が設定温度帯より高いことを受けた２６温度自動制御装正は、２５媒体冷却装置制御器に動作信号を送り、２４冷却系媒体冷却装置を稼動させる。
同時に、１２媒体加熱装荘制御器に停止信号を送り、１１加熱系媒体加熱装荘を停止させておく。
【００８１】
同時に、２６温度自動制御装置は、１８純水送出口温度センサーの信号に従って、２２冷却系温度制御弁を動作させ、２３冷却系熱交換器出力側における純水の温度が適正になるように粥整させる。
【００８２】
＜待機的準備の設定について＞
上記において、受け入れた純水の温度が＜適温低位の場合＞及び＜適温高位の場合＞に温度が設定温度範囲外になる危険を考慮して、待機準備の措置を講じている。
これは、冷水・熱湯その他の熱の媒体を用いて冷却・加熱することを想定し、待機準備の措置が講じたものである。
【００８３】
しかし、これを電熱ヒーターのジュール熱によって加熱を行う場合、あるいは、ペルティエ効果（逆熱電効果）の発熱，吸熱によって加熱冷却を行う場合には、直ちに熱の発生・伝達の効果が現れるので、熱媒体による冷却加熱の様な待機準備は要しない。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の実施により、より少ない電解液原料によって、所要の化学処理が可能となり、
化学処理が効率化することによって、所要時間が節減され、電解槽電極の寿命が延伸することにより、電解槽更新の費用が節減され、電解槽更新の期間が長くなることから、システムの連続操業の時間を長くすることができ、操業管理は容易になり、その経費が節減される。
【００８５】
その適用の範囲は、混合酸化剤に限らず、白金族元素を電極触媒とする電気化学的な処理に広く適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムのフロー図
【図２】温度調節システムの説明図
【符号の説明】
１　　軟水器
２　　受水貯槽
３　　昇圧ポンプ
４　　超純水装置
５　　濃厚精製塩水調整槽
６　　温度制御システム
７　　白金族元素陽極電解槽
８　　混合酸化剤貯槽
１１　加熱処理系媒体加熱装置
１２　加熱処理系媒体加熱装置制御器
１３　加熱処理系温度制御弁
１４　加熱処理系媒体加熱装置用安全弁
１５　純水受入口温度センサー
１６　加熱処理系熱交換機
１７　逆止め弁（加熱処理系）
１８　純水送出口温度センサー
１９　逆止め弁（非冷熱処理系）
２０　逆止め弁（冷却処理系）
２１　純水受入口機械制御四方弁（１受入先、３振り分け先）
２２　冷却処理系温度制御弁
２３　冷却処理系熱交換機
２４　冷却処理系媒体冷却装置
２５　冷却処理系媒体冷却装置制御器
２６　純水用自動温度制御装置
Ｘ　　　温度調整前の純水受入ロ
Ｚ　　温度調整済の純水送出口
Ｕ　　　純水加熱処理系経路
Ｖ　　　純水非冷熱処理系経路
Ｗ　　　純水冷却処理系経路
【図１】
2004100015.tif 000007
【図２】
2004100015.tif 000008