(57)【要約】【課題】板部材を上下方向に加えて水平方向に移動させ、板部材の移動自由度を向上させる。【解決手段】互いに略平行な一対のレールフレーム７と略水平な板部材３とに接続され、互いの中央側が回動自在に連結されるとともに、起立状態で略Ｘ字状を呈する駆動リンク８及び従動リンク９を備えたリフタ１において、板部材３が上下動しつつレールフレーム７の長手方向へ移動するよう構成した。【選択図】  図１
2004244211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定平面に設置される互いに略平行な一対のレールフレームと、
前記レールフレーム側に一端側が該レールフレームの長手方向へ移動自在に接続されるとともに、略水平な板部材に他端側が回動自在に接続され、板部材が下降した状態で略水平となり、板部材が上昇した状態で起立する一対の駆動リンクと、
前記板部材側と前記所定平面側とに両端側が接続されるとともに、中央側が前記駆動リンクと回動自在に接続され、板部材が下降した状態で略水平となり、板部材が上昇した状態で起立する一対の従動リンクと、を備えたリフタにおいて、前記板部材が上下動しつつ、前記レールフレームの長手方向へ移動するよう構成したことを特徴とするリフタ。
【請求項２】
前記レールフレームにより案内され、前記駆動リンク側と係合する一対のスライダと、
前記各スライダを前記レールフレームの長手方向へ移動させる駆動機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載のリフタ。
【請求項３】
前記各駆動リンクの前記レールフレーム側に、前記スライダ側と当接可能な当接部を形成し、
前記スライダは、前記駆動リンクが略水平状態から起立する状態となる際の該スライダの移動方向に向かって上がるよう傾斜し前記当接部と当接する当接面と、前記駆動リンクの前記レールフレーム側と回動自在に接続可能な回動接続部と、を有し、
前記スライダの移動区間は、前記当接部と前記当接面とが当接して前記スライダからの駆動力が前記駆動リンクに伝達される初動区間と、前記スライダから前記回動接続部を介して駆動力が前記駆動リンクに伝達される定常移動区間と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のリフタ。
【請求項４】
前記回動接続部は、
前記スライダに形成され前記レールフレームの長手方向に延びる溝と、
一端側がこの溝に挿通され、他端側が前記駆動リンクの他端側に回動自在に連結される接続リンクと、を有し、
前記板部材の上昇時に、前記スライダが前記初動区間を移動する際には前記接続リンクの一端側が溝内を移動し、前記スライダが前記定常移動区間を移動する際には前記接続リンクの一端側が前記溝の端部に位置するよう構成したことを特徴とする請求項３に記載のリフタ。
【請求項５】
前記各レールフレームと平行に設けられ、前記各駆動リンクにおける前記接続リンクとの接続部分付近を該レールフレームの上方にて案内する一対のサブレールを設けたことを特徴とする請求項４に記載のリフタ。
【請求項６】
前記駆動機構は、電動モータを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のリフタ。
【請求項７】
前記電動モータを２つ設け、
各電動モータにより各スライダを互いに独立して駆動するよう構成したことを特徴とする請求項６に記載のリフタ。
【請求項８】
前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームを設け、
前記各駆動リンク及び前記各従動リンクに対して前記板部材フレームが所定方向に移動するよう構成し、
前記板部材フレームを所定方向に移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のリフタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品等が載置される板部材を、少なくとも上下方向へ移動させるリフタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のリフタとして、物品等が載置される板部材の下部に連結され略Ｘ字状を呈するよう回動自在に連結された２本のリンクを、それぞれ水平状態と起立状態へと移行することにより、所定平面に対して板部材を上下させるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
各リンクは同じ長さに形成され、互いの長手方向中間点にて連結される。一方のリンクは、一端側が板部材に回動自在に接続され、他端側が所定平面側に水平方向へ移動自在に接続される。また、他方のリンクは、一端側が所定平面側に回動自在に接続され、他端側が板部材に水平方向へ移動自在に接続される。各リンクは、駆動手段により適宜に略水平状態と略起立状態となるよう駆動される。このリフタは、互いに同じ長さの各リンクが互いの長手方向中間点にて回動自在に連結されているので、板部材が真上、真下に移動することとなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２９０９９５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記リフタでは、板部材が真上、真下の方向に移動するため、板部材の上下方向ストロークが確保された場所でないとリフタを設置することができない。すなわち、例えば家屋の屋根裏部屋、自動車のバックドア付近など、上方が斜めに形成された狭小な空間には前記リフタを設置することができないという問題点がある。
【０００６】
さらには、荷物等を階段状の下側水平面と上側水平面との間で搬送する場合には前記リフタを下側の水平面に設置することとなるが、この場合、下側水平面と上側水平面の間の側壁がほぼ垂直に形成されていなければならないという制約が生じる。すなわち、例えば側壁の中央部が傾斜が垂直以上となって突出していると、板部材がこの突出部分と干渉するし、この逆に側壁の上部の傾斜が垂直以下の場合は板部材が上昇した状態で、上側水平面と板部材との間に間隙が生じてしまい、いずれも荷物の搬送機能に支障をきたすこととなる。
【０００７】
このように、板部材の移動方向が上下方向に限られているため、実用に際しては極めて不便なものとなっている。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、板部材を上下方向に加えて水平方向に移動させ、板部材の移動自由度を向上させることのできるリフタを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、所定平面に設置される互いに略平行な一対のレールフレームと、前記レールフレーム側に一端側が該レールフレームの長手方向へ移動自在に接続されるとともに、略水平な板部材に他端側が回動自在に接続され、板部材が下降した状態で略水平となり、板部材が上昇した状態で起立する一対の駆動リンクと、前記板部材側と前記所定平面側とに両端側が接続されるとともに、中央側が前記駆動リンクと回動自在に接続され、板部材が下降した状態で略水平となり、板部材が上昇した状態で起立する一対の従動リンクと、を備えたリフタにおいて、前記板部材が上下動しつつ、前記レールフレームの長手方向へ移動するよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、各駆動リンクと各従動リンクが略Ｘ字状態となると板部材が上昇し、各駆動リンクと各従動リンクが略水平状態となると板部材が下降する。このとき、板部材は、レールフレームの長手方向へ移動しつつ上下動するので、略円弧状の軌跡を辿って移動することとなる。
【００１１】
従って、板部材を上下方向に加えて水平方向に移動させ、板部材の移動自由度を向上させることができる。例えば、家屋の屋根裏部屋、自動車のバックドア付近など、上方が斜めに形成された狭小な空間であっても、板部材の移動軌跡を空間上部に略沿うようにすることにより、リフタの設置が可能となる。また、例えば、荷物等を階段状の下側水平面と上側水平面との間で搬送する場合には、下側水平面と上側水平面の間の側壁がほぼ垂直でなくとも、側壁の傾斜角等に応じて、板部材の移動軌跡を設定することにより、リフタによる荷物等の搬送が可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のリフタにおいて、前記レールフレームにより案内され、前記駆動リンク側と係合する一対のスライダと、前記各スライダを前記レールフレームの長手方向へ移動させる駆動機構と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、駆動手段を駆動させ、各スライダをレールフレームの長手方向の一方向へ移動させると、各駆動リンクの一端側が各スライダと一体的に移動する。これにより、各駆動リンクと各従動リンクとが起立して板部材が上昇する。同様に、駆動手段を駆動させ、各スライダをレールフレームの長手方向の他方向へ移動させると、各駆動リンクの一端側が各スライダと一体的に移動し、各駆動リンク及び各従動リンクは略水平状態となる。
【００１４】
従って、レールフレームに沿って移動するスライダによって、各駆動リンクの他端側が移動するようにしたので、板部材を上下に滑らかに移動させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のリフタにおいて、前記各駆動リンクの前記レールフレーム側に、前記スライダ側と当接可能な当接部を形成し、前記スライダは、前記駆動リンクが略水平状態から起立する状態となる際の該スライダの移動方向に向かって上がるよう傾斜し前記当接部と当接する当接面と、前記駆動リンクの前記レールフレーム側と回動自在に接続可能な回動接続部と、を有し、前記スライダの移動区間は、前記当接部と前記当接面とが当接して前記スライダからの駆動力が前記駆動リンクに伝達される初動区間と、前記スライダから前記回動接続部を介して駆動力が前記駆動リンクに伝達される定常移動区間と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、駆動リンクが略水平の状態で、駆動手段を駆動してスライダを移動させると、このスライダが初動区間及び定常移動区間を移動し、板部材が上昇位置へと移動する。
スライダが初動区間を移動する際には、スライダの当接面と、駆動リンクの当接部とが当接する。このとき、スライダの当接面は、移動方向に向かって上がるよう傾斜しているので、スライダが移動するにつれて当接部が上昇し、スライダが初動区間を通過すると駆動リンクが所定角度まで起立する。
そして、スライダが定常移動区間を移動する際には、スライダの回動接続部が駆動リンクのレールフレーム側と回動自在に接続された状態となる。これにより、スライダの移動とともに駆動リンクのレールフレーム側が移動し、駆動リンクの板部材側がこれと逆方向に移動し、各駆動リンクと各従動リンクとが起立状態となる。
【００１７】
従って、初動区間においては、スライダからの略水平方向の駆動力を、略水平状態の駆動リンクへ、略上方向の力に変換して伝達することができる。このとき、例えばリンク機構等を介することなく、駆動リンクとスライダとの直接的な当接により駆動力が伝達されるので、レールフレームと板部材との間にリンク機構等のスペースを確保する必要がない。
また、スライダが初動区間を通過し、所定角度だけ駆動リンクが起立した状態では、回動接続部と駆動リンクとが接続され、駆動リンクのレールフレーム側をスライダとともに略水平方向に移動して、駆動リンクをさらに起立させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のリフタにおいて、前記回動接続部は、前記スライダに形成され前記レールフレームの長手方向に延びる溝と、一端側がこの溝に挿通され、他端側が前記駆動リンクの他端側に回動自在に連結される接続リンクと、を有し、前記板部材の上昇時に、前記スライダが前記初動区間を移動する際には前記接続リンクの一端側が溝内を移動し、前記スライダが前記定常移動区間を移動する際には前記接続リンクの一端側が前記溝の端部に位置するよう構成したことを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の作用に加え、板部材の上昇時にスライダが初動区間を移動する際、接続リンクの一端側が溝内を移動することによりスライダからの駆動力は接続リンクへは伝達されない。また、スライダが初動区間を通過して定常移動区間を移動する際、接続リンクの一端側が溝の端部に位置することから、スライダからの駆動力が接続リンクへ伝達される。
【００２０】
従って、簡単な構成で、スライダから接続リンクへの駆動力の伝達を切り換えることができ、実用に際して極めて便利である。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載のリフタにおいて、前記各レールフレームと平行に設けられ、前記各駆動リンクにおける前記接続リンクとの接続部分付近を、該レールフレームの上方にてレールフレームの長手方向に案内する一対のサブレールを設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の作用に加え、スライダからの動力が伝達される接続リンクとの接続部分付近にて、サブレールにより駆動リンクが案内されるので、スライダからの駆動力を効率よく駆動リンクに伝達することができる。
また、接続リンクの一端側がレールフレームに案内されるスライダと接続され、他端側がレールフレームの上方にて駆動リンクに接続されることから、一端側に比して他端側が高位置となり、接続リンクは傾斜した状態となる。すなわち、板部材が比較的下方の位置で、駆動リンクが水平状態に近い場合であっても、駆動リンクと接続リンクとのなす角が比較的大きくなる。
【００２３】
従って、駆動力を効率よく駆動リンクへ伝達させて、板部材の上下動を的確に行うことができる。
また、駆動リンクが水平状態に近い場合であっても、駆動リンクと接続リンクとのなす角が比較的大きいことから、比較的少ない力で駆動リンクを起立状態側へ移動させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、請求項１から５のいずれか一項に記載のリフタにおいて、前記駆動機構は、電動モータを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれか一項の作用に加え、電動モータによりスライダを安定的に移動させ、板部材の上下動を滑らかにすることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載のリフタにおいて、前記電動モータを２つ設け、各電動モータにより各スライダを互いに独立して駆動するよう構成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の作用に加え、各スライダを独立して制御することにより、電動モータ１つ当たりの負荷を低減し、板部材に載置可能な物品の重量を増すことができる。
また、板部材に左右均等に荷物が載置されない場合等に、板部材から左右の各リンクに加わる重量の配分に応じて、各電動モータの出力トルクを変化させることができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、請求項１から７のいずれか一項に記載のリフタにおいて、前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームを設け、前記各駆動リンク及び前記各従動リンクに対して前記板部材フレームが所定方向に移動するよう構成し、前記板部材フレームを所定方向に移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれか一項の作用に加え、駆動手段を駆動することにより、板部材が板部材フレームとともに、各駆動リンク及び各従動リンクに対して所定方向へ移動する。
【００３０】
従って、使用者等は、使用状況等に応じて板部材を移動させることができる。例えば、リフタが狭小な空間に設置された際に、狭小な空間内から板部材に載置された物品等を空間外へ取り出す場合、この逆に板部材に物品等を載置する場合等に、駆動手段を駆動させることにより、使用者等は板部材を空間外側に移動させて荷物を取り扱うことができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１から図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１はリフタの外観斜視図、図２はリフタの概略側面図、図３はリフタの概略側面図、図４はリフタの概略側面図、図５はリフタの一部外観説明図、図６はレールフレームの正面断面図、図７は第１上スライダの分解斜視図、図８は板部材フレームの正面断面図、図９は板部材の下面を示す斜視図、図１０はテーブル用脚装置により板部材を支持して構成したテーブルと、起立状態の折り畳み式椅子を示す外観斜視図である。
【００３２】
図１に示すように、このリフタ１は、自動車車両２の荷室空間２ａに配される板部材３を略上下に移動させるものである。尚、リフタ１は、自動車車両２に設置される態様に限定されるものでなく、本実施形態はリフタ１の一実施形態にすぎない。本実施形態においては、板部材３は、自動車車両２のフロアパネル４に下方へ突出するよう形成された収納凹部５の上部を略閉塞する。すなわち、板部材３は、降下した状態で荷室空間２ａの底部をなし、上昇した状態で収納凹部５を開放するとともに荷室空間２ａを略上下に略仕切るようになっている。本実施形態においては、自動車車両２は荷室空間２ａが後部に形成されるワゴン車であり、収納凹部５はフロアパネル４に形成されたスペアタイヤ収納部である。すなわち、スペアタイヤ収納部に収納されたスペアタイヤの上方に荷物が収納される。
【００３３】
図１に示すように、板部材３は、略四角形状に形成され、フロアパネル４に設けられた移動機構６により略上下に移動自在に支持される。図１に示すように、この移動機構６は、フロアパネル４側に固定される互いに略平行な一対のレールフレーム７と、一端側がレールフレーム７側にそれぞれ接続され、板部材３が上方に移動した状態で、略Ｘ字状を呈する駆動リンク８及び従動リンク９とを備えている。本実施形態においては、図１に示すように、板部材３の下面に板部材フレーム１０が取り付けられており、各駆動リンク８及び各従動リンク９の他端側は、それぞれ板部材フレーム１０に接続される。各駆動リンク８は、第１電動モータ１１の駆動により各レールフレーム７に沿って移動する下スライダ１２に接続される。
【００３４】
本実施形態においては、駆動リンク８と従動リンク９とは互いに異なる長さに形成され、互いの略中央で回動自在に係合しており、この結果、板部材３は上下動しつつレールフレーム７の長手方向（前後方向）へ移動するようになっている。
【００３５】
図１に示すように、各レールフレーム７は車両の前後方向に延び、その前端側は左右方向に延びる連結部材１３により連結される。本実施形態においては、各レールフレーム７及び連結部材１３は、それぞれフロアパネル４の収納凹部５の外側に固定される。
【００３６】
図１に示すように、第１電動モータ１１は、ワイヤ１６を介して下スライダ１２に接続される。本実施形態においては、第１電動モータ１１は１個備えられ、１つの第１電動モータ１１により２つの下スライダ１２が駆動する。ワイヤ１６は、従来公知のプッシュプル式のものであり、図５及び図６に示すように、下スライダ１２の左右内側に接続される。すなわち、本実施形態においては、第１電動モータ１１及びワイヤ１６が駆動機構をなしている。また、本実施形態においては、図１に示すように第１電動モータ１１は連結部材１３の左右中央側に設置される。
【００３７】
図６に示すように、下スライダ１２は、前後に延び、正面視にて略逆Ｔ字状となるよう形成される。下スライダ１２の下部は、レールフレーム７に形成された主レール７ａにより、前後方向に案内される。下スライダ１２は、接続リンク１７を介して、駆動リンク８の一端側に接続される。接続リンク１７の下スライダ１２側には、左右に延びるスライドピン部材１８が設けられる。下スライダ１２には、前後に延び、このスライドピン部材１８を挿通する移動案内溝１９が形成されている。また、下スライダ１２の上部には、後方に向かって上がるよう傾斜し、駆動リンク８に形成された当接部２０と当接する当接面２１が形成される。
【００３８】
図２から図４に示すように、略前後に延びる接続リンク１７は、左右に延びる軸支ピン部材２２を介して、駆動リンク８の一端側と回動自在に接続される。この軸支ピン部材２２の左右外側には、図６に示すように略円柱状のレール係合部２２ａが形成される。このレール係合部２２ａは、各レールフレーム７と平行に設けられ、レールフレーム７の上方に配された左右一対のサブレール７ｂにより、レールフレーム７の長手方向に案内される。すなわち、サブレール７ｂは、レール係合部２２ａを介して各駆動リンク８における接続リンク１７との接続部分付近を、前後方向に案内することとなる。本実施形態においては、サブレール７ｂは、レールフレーム７と一体に成形されている。また、本実施形態においては、接続リンク１７の一端側がレールフレーム７に案内される下スライダ１２と接続され、他端側がレールフレーム７の上方にて駆動リンク８に接続されることから、一端側に比して他端側が高位置となり、接続リンク１７は図２から図４に示すように傾斜した状態となる。すなわち、板部材３が比較的下方の位置で、駆動リンク８が水平状態に近い場合であっても、駆動リンク８と接続リンク１７とのなす角が比較的大きくなる。
【００３９】
駆動リンク８は、レールフレーム７側に他端側がレールフレーム７の長手方向（前後方向）へ移動自在に接続される。また、駆動リンク８は、板部材３側に前後方向へ移動自在に接続される。本実施形態においては、板部材フレーム１０のレール部１０ａにより前後方向へ移動自在な第１上スライダ２３が、駆動リンク８の他端側に回動自在に接続されている。
【００４０】
前述のように、駆動リンク８の一端側は、軸支ピン部材２２により、接続リンク１７に対して回動自在となっている。すなわち、本実施形態においては、回動接続部は、下スライダ１２に形成されレールフレーム７の長手方向に延びる移動案内溝１９と、一端側に設けられたスライドピン部材１８がこの移動案内溝１９に挿通され他端が駆動リンク８の他端側に回動自在に連結される接続リンク１７と、を有している。尚、本実施形態においては、接続リンク１７の傾斜角度は、図２から図４に示すように一定である。
【００４１】
また、図２に示すように、軸支ピン部材２２よりも他端側に所定の間隔をおいて、下スライダ１２の当接面２１と当接する当接部２０が形成されている。本実施形態においては、当接部２０は駆動リンク８に突設されたピン状の部材である。駆動リンク８は、図４に示すように板部材３が収納凹部５を閉塞した状態で略水平となり、図２に示すように板部材３が上方へ移動した状態で起立する。すなわち、各駆動リンク８の一端側がレールフレーム７に沿って移動することにより、各駆動リンク８及び各従動リンク９が略水平状態と起立状態とに移行するよう構成されている。
【００４２】
ここで、下スライダ１２の移動区間ＭＳは、図２から図４に示すように当接部２０と当接面２１とが当接して下スライダ１２からの駆動力が駆動リンク８に伝達される初動区間ＩＳと、下スライダ１２から接続リンク１７、スライドピン部材１８及び軸支ピン部材２２を介して駆動力が駆動リンク８に伝達される定常移動区間ＲＳと、を含んでいる。尚、図２から図４において、各区間ＭＳ，ＩＳ，ＲＳは、スライダ１２の当接面２１の上端部２１ａを基準として図示している。本実施形態においては、下スライダ１２が、レールフレーム７の後部から前部へ向かって移動すると駆動リンク８が起立するようになっている。すなわち、レールフレーム７の後部から前方へ向かって、初動区間ＩＳ、定常移動区間ＲＳの順に並んでいる。
【００４３】
尚、前述の回動接続部は、板部材３の上昇時に、下スライダ１２が初動区間ＩＳを移動する際には接続リンク１７の一端側をなすスライドピン部材１８が溝１９内を移動し、下スライダ１２が定常移動区間ＲＳを移動する際には接続リンク１７の一端側が溝１９の端部に位置するよう構成される。これにより、板部材３の上昇時に下スライダ１２が初動区間ＩＳを移動する際、接続リンク１７の一端側が移動案内溝１９内を移動することにより下スライダ１２からの駆動力は接続リンク１７へは伝達されない。また、下スライダ１２が初動区間ＩＳを通過して定常移動区間ＲＳを移動する際、接続リンク１７の一端側が移動案内溝１９の後端に位置することから、下スライダ１２からの駆動力が接続リンク１７へ伝達される。
【００４４】
従動リンク９は、フロアパネル４及び板部材フレーム１０に回動自在に接続される。本実施形態においては、従動リンク９の一端側はフロアパネル４に固定した軸支部材２９に回動自在に接続される。また、従動リンク９の他端側は、板部材フレーム１０に対し前後方向へ移動自在に接続される。さらに、従動リンク９の他端側は、板部材フレーム１０のレール部１０ａにより前後方向へ移動自在な第２上スライダ２４と回動自在に接続される。従動リンク９は、駆動リンク８と同様に、板部材３が収納凹部５を閉塞した状態で略水平となり、板部材３が上方へ移動した状態で起立する。
【００４５】
本実施形態においては、図１に示すように、板部材フレーム１０は前後方向に延び、レールフレーム７と同様に、左右一対に設けられる。各板部材フレーム１０は、各レールフレーム７の上方に配され、前端側が略左右に延びる補剛部材２５により連結される。
【００４６】
板部材フレーム１０の前部下側には、図２から図４に示すように、第１上スライダ２３をレール部１０ａに沿って移動させる第２電動モータ２６が配設される。この第２電動モータ２６には、略前後に延び、外面にねじ状の歯車が形成されたウォームギヤ２７が接続される。本実施形態においては、第２電動モータ２６及びウォームギヤ２７が駆動手段をなしている。図７及び図８に示すように、第１上スライダ２３には、略前後に延び、内面に雌ねじ部が形成され、ウォームギヤ２７と螺合するねじ孔２３ａが形成される。尚、第２上スライダ２４には、ウォームギヤ２７を挿通する挿通孔が形成されている。
【００４７】
また、本実施形態においては、第２電動モータ２６、ウォームギヤ２７等は一方の板部材フレーム１０に配されており、他方の板部材フレーム１０と接続する駆動リンク８及び従動リンク９は、図１に示すように板部材フレーム１０と転動自在のローラ８ａ，９ａを有し、前後に自由に移動するようになっている。
【００４８】
本実施形態においては、図１に示すように、板部材３と板部材フレーム１０とは、補剛部材２５に設けられたロック機構２８によりロックされる。このロック機構２８によるロックは、板部材３の下面に配される固定解除操作部２８ａにより、ロック解除が可能となっている。尚、このロック機構２８は、従来公知のものと同様の構成であるので、ここでは詳述しない。
【００４９】
本実施形態においては、図９に示すように、板部材３の下面には、テーブル用脚装置１００が取り付けられる。このテーブル用脚装置１００は、板部材３を略水平に支持する。すなわち、板部材３をテーブルの天板、テーブル用脚装置１００をテーブルの脚として、テーブルを組み立てることができるようになっている。テーブル用脚装置１００は、板部材３を支持する複数の上脚１０１と、上脚１０１が回動自在に接続される連結体１０２と、連結体１０２を回動自在に支持する複数の下脚１０３とを備えている。図１０に示すように、鉛直方向に対して傾斜する各上脚１０１及び各下脚１０３は、連結体１０２との接続部分にて鉛直方向を中心軸として回動する。すなわち、各下脚１０３を回動移動することにより、各下脚１０３の接地場所を選択することができ、地面の起伏等に対応することができる。
【００５０】
また、板部材３の下面には、テーブル用脚装置１００の他、折り畳み式椅子２００が固定される。この折り畳み式椅子２００は、板部材３にねじ等により固定される座板２０１と、この座板２０１に係止され略コ字状の前脚部２０２及び後脚部２０３と、を有している。前脚部２０２及び後脚部２０３は互いに回動自在に連結され、折り畳まれた状態で互いに略重なり合い座板２０１に収納される。
【００５１】
前脚部２０２及び後脚部２０３は、折り畳み状態から回動させることにより展開し、起立可能な状態となる。前脚部２０２及び後脚部２０３には、弛張自在の弛張部材２０４が架け渡される。この弛張部材２０４は、前脚部２０２及び後脚部２０３が起立状態で緊張し、乗員等が着座可能な状態となる。尚、起立状態の前脚部２０２及び後脚部２０３の上端には、座板２０１が係止可能で、乗員等は弛張部材２０４に着座するか、座板２０１に着座するかを選択できるようになっている。
【００５２】
以上のように構成されたリフタ１では、自動車車両の乗員等は、車両による移動に際しては板部材３を荷室空間の底板として利用し、目的地等にて車両から降車した際に、図１０に示すように、テーブル用脚装置１００及び折り畳み式椅子２００を展開して、テーブル及び椅子として利用することができる。
【００５３】
本実施形態においては、板部材フレーム１０を介して板部材３は各駆動リンク８及び各従動リンク９に固定されている。すなわち、乗員等は、固定解除操作部２８ａによりロック解除操作を行うことにより、板部材３と板部材フレーム１０との固定を解除し、板部材３を車両側から取り外すことができる。
【００５４】
このとき、板部材３が収納凹部５を略閉塞した状態では乗員等は収納凹部５内に手を差し入れることができず、板部材３の下面側に配された固定解除操作部２８ａを操作することができない。すなわち、板部材３を上方へ移動させた状態で、板部材３のロック解除操作が行われることとなる。
【００５５】
本実施形態においては、テーブル及び椅子の未使用時には、板部材３は自動車車両の荷室空間の底板として利用される。このとき、テーブル用脚装置１００及び折り畳み式椅子２００は、板部材３の下面に固定され、板部材３は略平坦な状態となっているので、板部材３が占有するスペースにより荷室空間が狭小となることはなく、荷室空間は比較的大きく確保される。
【００５６】
ここで、このリフタ１において、板部材３を上下に移動させる際の動作について説明する。
【００５７】
下スライダ１２がレールフレーム７の後方に位置するとき、駆動リンク８及び従動リンク９は略水平の状態で板部材３が下方に位置する。この状態から第１電動モータ１１を駆動して、ワイヤ１６を介して下スライダ１２を前方へ移動させると、この下スライダ１２が初動区間ＩＳ及び定常移動区間ＲＳを移動し、板部材３が上昇位置へと移動する。
【００５８】
下スライダ１２の当接面２１の上端部２１ａが初動区間ＩＳを移動する際には、下スライダ１２の当接面２１と、駆動リンク８の当接部２０とが当接する。このとき、下スライダ１２の当接面２１は、後方に向かって上がるよう傾斜しているので、下スライダ１２が前方へ移動するにつれて当接部２０が上昇し、上端部２１ａが初動区間ＩＳを通過すると駆動リンク８が所定角度まで起立する。尚、このとき、下スライダ１２の移動案内溝１９を、接続リンク１７に接続されたスライドピン部材１８が、相対的に後方へ移動する。尚、下スライダ１２からの動力が伝達される接続リンク１７との接続部分付近にて、サブレール７ｂにより駆動リンク８が案内されるので、下スライダ１２からの駆動力を効率よく駆動リンクに伝達することができる。
【００５９】
そして、上端部２１ａが定常移動区間ＲＳに差し掛かると、スライドピン部材１８が、移動案内溝１９の後端と当接した状態となる。すなわち、この状態で下スライダ１２が前方へ移動すると、下スライダ１２と駆動リンク８のレールフレーム７側とが一体的に前方へ移動する。すなわち、接続リンク１７、スライドピン部材１８及び軸支ピン部材２２により、下スライダ１２と駆動リンク８のレールフレーム７側とが回動自在に接続された状態となる。これにより、下スライダ１２の移動とともに駆動リンク８のレールフレーム７側が移動する。このとき、従動リンク９の板部材３側がこれと同方向に移動し、各駆動リンク８と各従動リンク９とが略Ｘ字状を呈する起立状態となり、板部材３の上昇位置への移動が終了する。本実施形態においては、図２から図４に示すように、板部材３は、レールフレーム７の長手方向（前後方向）へ移動しつつ上下動するので、バックドア等に沿った略円弧状の軌跡を辿って移動することとなる。また、定常移動区間ＲＳ内であれば、第１電動モータ１１が停止すると、下スライダ１２及び駆動リンク８がロックされ、板部材３がロックされる。すなわち、板部材３を任意の高さ位置でロックすることができる。
【００６０】
同様に、第１電動モータ１１を駆動させ、下スライダ１２をレールフレーム７の後方へ移動させると、下スライダ１２とともに駆動リンク８のレールフレーム７側が移動する。このとき、従動リンク９の板部材３側がこれと同方向に移動し、各駆動リンク８と各従動リンク９とが略水平の状態となり、板部材３の収納凹部５の閉塞位置への移動が終了する。
【００６１】
また、本実施形態においては、第２電動モータ２６を駆動することにより、板部材３が各リンク８，９に対して前後方向へ移動する。すなわち、第２電動モータ２６を駆動すると、ウォームギヤ２７が回動し、これと螺合している第１上スライダ２３が、レール部１０ａにより相対的に前後へ案内される。この結果、駆動リンク８に連結された第１上スライダ２３に対して、板部材フレーム１０及び板部材３が前後に移動することとなる。このとき、第２上スライダ２４は、ウォームギヤ２７と係わっていないことから、第１上スライダ２３の移動に追従して前後方向へ移動する。
【００６２】
このように、本実施形態のリフタ１によれば、板部材３が上下動しつつ前後方向へ移動するようにしたので、板部材３を上下方向に加えて水平方向に移動させ、板部材３の移動自由度を向上させることができる。すなわち、例えば、家屋の屋根裏部屋や、本実施形態のように自動車のバックドア付近など、上方が斜めに形成された狭小な空間であっても、板部材３の移動軌跡を空間上部に略沿うようにすることにより、リフタ１の設置が可能となる。また、例えば、荷物等を階段状の下側水平面と上側水平面との間で搬送する場合には、下側水平面と上側水平面の間の側壁がほぼ垂直でなくとも、側壁の傾斜角等に応じて、板部材の移動軌跡を設定することにより、リフタ１による荷物等の搬送が可能となる。
【００６３】
また、本実施形態のリフタ１によれば、レールフレーム７に沿って移動する下スライダ１２によって、各駆動リンク８の一端側が移動するようにしたので、板部材３を上下に滑らかに移動させることができる。
【００６４】
また、本実施形態のリフタ１によれば、下スライダ１２の初動区間ＩＳにおいては、下スライダ１２からの略水平方向の駆動力を、略水平状態の駆動リンク８へ、略上方向の力に変換して伝達することができる。このとき、例えばリンク機構等を介することなく、駆動リンク８と下スライダ１２との直接的な当接により駆動力が伝達されるので、レールフレーム７と板部材３との間にリンク機構等のスペースを確保する必要がない。
【００６５】
また、下スライダ１２が初動区間ＩＳを通過し、所定角度だけ駆動リンク８が起立した状態では、下スライダ１２と駆動リンク８とが回動自在に接続され、駆動リンク８のレールフレーム７側を下スライダ１２とともに略水平方向に移動して、駆動リンク８をさらに起立させることができる。
【００６６】
また、本実施形態のリフタ１によれば、下スライダ１２に形成された移動案内溝１９に、接続リンク１７の一端側のスライドピン部材１８を挿通したので、簡単な構成で、下スライダ１２から接続リンク１７への駆動力の伝達を切り換えることができ、実用に際して極めて便利である。
【００６７】
また、本実施形態のリフタ１によれば、下スライダ１２からの動力が伝達される接続リンク１７との接続部分付近にて、サブレール７ｂにより駆動リンク８が案内されるので、下スライダ１２からの駆動力を効率よく駆動リンク８に伝達することができ、板部材３の上下動を的確に行うことができる。
また、駆動リンク８が水平状態に近い場合であっても、駆動リンク８と接続リンク１７とのなす角が比較的大きいことから、比較的少ない力で駆動リンク８を起立状態側へ移動させることができる。
【００６８】
また、本実施形態のリフタ１によれば、第１電動モータ１１により下スライダ１２を安定的に移動させ、板部材３の上下動を滑らかにすることができる。また、第１電動モータ１１を停止させ、板部材３をロック状態とすることができる。
【００６９】
また、本実施形態のリフタ１によれば、第２電動モータ２６を駆動することにより、板部材３が各駆動リンク８及び各従動リンク９に対して前後方向へ移動するので、リフタ使用者等は、使用状況等に応じて板部材３を移動させることができる。本実施形態においては、板部材３に載置された荷物を車両２外へ取り出す際や、車両２内へ持ち込んだ荷物を板部材３に載置する際に、リフタ使用者等は第２電動モータ２６を駆動させ、板部材３を手前側（例えば、バックドア側）に移動させて荷物を取り扱うことができる。
【００７０】
また、本実施形態のリフタ１によれば、略前後に延びる接続リンク１７を介して、下スライダ１２の駆動力が駆動リンク８側へ伝達されるようにしたので、駆動リンク８の一端側をより後方へ配することができる。これにより、駆動リンク８をより長く構成し、板部材３の上下方向の移動ストロークをより大きくすることができる。また、レールフレーム７のサブレール７ｂにより軸支ピン部材２２が案内されるようにしたので、駆動リンク８を安定的に移動させることができる。
【００７１】
また、本実施形態のリフタ１によれば、板部材３が板部材フレーム１０に着脱自在に設けられているので、乗員等は、板部材３を車両２側から取り外し、車両２外にて例えばテーブルの天板として利用するなど、収納凹部５を略閉塞する目的以外の用途に板部材３を利用することができる。
【００７２】
尚、前記実施形態においては、第１上スライダ２３が第２電動モータ２６の駆動により前後に移動して、板部材３が前後に移動するものを示したが、第２上スライダ２４が駆動するよう構成してもよい。この場合、第１上スライダ２３を前後に自由に移動可能に構成すれば、第２電動モータ２６の駆動により第２上スライダ２４が前後に移動して板部材３が前後に移動することとなる。
【００７３】
また、第２電動モータ２６が板部材フレーム１０に配設されたものを示したが、補剛部材２５に配設されたものでもよいことは勿論である。この場合、第１電動モータ１１と同様に、第１上スライダ２３へプッシュプル式のワイヤを介して接続する構成が好ましい。
【００７４】
さらに、前記実施形態においては、第２電動モータ２６により板部材３が板部材フレーム１０とともに各リンク８，９に対して前後に移動するものを示したが、例えば、板部材フレーム１０が左右に移動するよう構成してもよい。
【００７５】
また、第１上スライダ２３及び第２上スライダ２４がともに第２電動モータ２６により駆動するよう構成してもよい。この場合、ウォームギヤ２７の第１上スライダ２３側と第２上スライダ２４側とで、ねじの螺旋を逆さに形成し、第２上スライダ２４とウォームギヤ２７とを螺合させるとよい。これにより、第２電動モータ２６の駆動により、各スライダ２３，２４が互いに接近又は離隔する。すなわち、駆動リンク８及び従動リンク９を、起立状態又は略水平状態へと移動させることができる。従って、第１電動モータ１１と第２電動モータ２６とを同期させ、各第１電動モータ１１，２６の協働により、板部材３を上下させることができ、第１電動モータ１１の負荷を軽減することが可能となる。この場合、例えば、下スライダ１２の初動区間ＩＳにおける下スライダ１２側と駆動リンク８側とを当接させずとも、第２電動モータ２６を補助的に駆動することにより、駆動リンク８を略水平状態から所定角度の起立状態へと移動させることができる。
【００７６】
また、前記実施形態においては、接続リンク１７を介して、下スライダ１２の駆動力が駆動リンク８側へ伝達されるものを示したが、図１１に示すように、駆動リンク８の軸支ピン部材２２を、直接的に下スライダ１２の移動案内溝１９に挿通させたものであってもよい。この場合、軸支ピン部材２２を前後に案内するサブレール７ｂを省略することができる。
【００７７】
また、前記実施形態においては、１つの第１電動モータ１１により、左右の各下スライダ１２をそれぞれ移動させるものを示したが、２つの電動モータにより、各下スライダ１２を独立して駆動するものであってもよい。この場合、各下スライダ１２を独立して制御することにより、電動モータ１つ当たりの負荷を低減し、板部材３に載置可能な物品の重量を増すことができる。また、板部材３に左右均等に荷物が載置されない場合等に、板部材３から左右の各リンク８，９に加わる重量の配分に応じて、各電動モータの出力トルクを変化させることができる。
【００７８】
また、前記実施形態においては、ワイヤ１６により下スライダ１２を移動させるものを示したが、第１上スライダ２３と同様に、ウォームギヤにより下スライダ１２を移動させるようにしてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態においては、下スライダ１２の左右内側にワイヤ１６が接続されるものを示したが、図１１に示すように、下スライダ１２の左右外側にワイヤ１６を接続してもよい。
【００８０】
さらには、図１２に示すように、下スライダ１２の左右両側にワイヤ１６を接続した構成とすることもできる。この場合、下スライダ１２を左右略均等に押し引きすることができ、下スライダ１２等に生ずるモーメント等を低減して、耐久信頼性等を向上することができる。
【００８１】
さらにまた、図１３に示すように、ワイヤ１６を軸支ピン部材２２にも接続してもよい。この場合は、図１３に示すように、軸支ピン部材２２に接続されたワイヤ１６と、下スライダ１２と、から駆動リンク８へ作用する力点が対称となるよう構成すれば、さらに安定的に下スライダ１２を押し引きすることができる。
【００８２】
また、前記実施形態においては、駆動手段として第１電動モータ１１を備えたものを示したが、駆動手段は、例えばガスステー、ばね等のような付勢力を有するものであってもよいし、油圧回路等であってもよい。図１４に、駆動手段としてガスステー１００を用いたものを示す。図１４に示すリフタ１０１も、前記実施形態と同様に、所定平面に設置される互いに略平行な一対のレールフレーム１０７と、板部材１０３側とレールフレーム１０７側とに接続される駆動リンク１０８及び従動リンク１０９と、を有している。この場合も、駆動リンク１０８と従動リンク１０９とを互いに異なる長さとすることにより、板部材１０３が上下動しつつ、レールフレーム１０７の長手方向（前後方向）へ移動するようになっている。
【００８３】
また、前記実施形態においては、自動車車両２に本発明をリフタ１を設置したものを示したが、前述したように、例えば、家屋の屋根裏部屋等のように上方が傾斜した狭小な空間に設置しても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００８４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のリフタによれば、板部材を上下方向に加えて水平方向に移動させ、板部材の移動自由度を向上させることができる。例えば、家屋の屋根裏部屋、自動車のバックドア付近など、上方が斜めに形成された狭小な空間であっても、板部材の移動軌跡を空間上部に略沿うようにすることにより、リフタの設置が可能となる。また、例えば、荷物等を階段状の下側水平面と上側水平面との間で搬送する場合には、下側水平面と上側水平面の間の側壁がほぼ垂直でなくとも、側壁の傾斜角等に応じて、板部材の移動軌跡を設定することにより、リフタによる荷物等の搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すリフタの外観斜視図である。
【図２】リフタの概略側面図である。
【図３】リフタの概略側面図である。
【図４】リフタの概略側面図である。
【図５】リフタの一部外観説明図である。
【図６】レールフレームの正面断面図である。
【図７】第１上スライダの分解斜視図である。
【図８】板部材フレームの正面断面図である。
【図９】板部材の下面を示す斜視図である。
【図１０】テーブル用脚装置により板部材を支持して構成したテーブルと、起立状態の折り畳み式椅子を示す外観斜視図である。
【図１１】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【図１２】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【図１３】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【図１４】変形例を示したものであって、ガスステーにより板部材を上昇させるタイプのリフタの概略側面図である。
【符号の説明】
１            リフタ
３            板部材
６            移動機構
７            レールフレーム
７ｂ          サブレール
８            駆動リンク
９            従動リンク
１０          板部材フレーム
１１          第１電動モータ
１２          下スライダ
１６          ワイヤ
１７          間接リンク
１８          スライドピン部材
１９          移動案内溝
２０          当接部
２１          当接面
２２          軸支ピン部材
２３          第１上スライダ
２４          第２上スライダ
２６          第２電動モータ
２７          ウォームギヤ
１００        ガスステー
１０１        リフタ
１０３        板部材
１０７        レールフレーム
１０８        駆動リンク
１０９        従動リンク
ＩＳ          初動区間
ＲＳ          定常移動区間
【図１】
2004244211.tif 000003
【図２】
2004244211.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004244211.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004244211.tif 000008
【図７】
2004244211.tif 000009
【図８】
2004244211.tif 000010
【図９】
2004244211.tif 000011
【図１０】
2004244211.tif 000012
【図１１】
2004244211.tif 000013
【図１２】
2004244211.tif 000014
【図１３】
2004244211.tif 000015
【図１４】
2004244211.tif 000016