(57)【要約】【課題】簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供することを課題とする。【解決手段】端部同士が軸着された外側フレーム１と内側フレーム７とから成り、前記外側フレーム１には、前記軸着部１３から適宜距離を置いて配置されたベルト固定軸２にベルト５０の一端が固定され、前記内側フレーム７には、前記ベルト５０の他端が着脱可能に固定され、前記外側フレーム１を前記軸着部１３を軸に回動させた際、その回動動作端において、前記内側フレーム７が前記外側フレーム１の内側に収まると共に、前記外側フレーム１が前記内側フレーム７によってロックされ、前記外側フレーム１の回動動作に伴ない、前記ベルト５０の一端が、前記ベルト固定軸２と前記軸着部１３間の距離の２倍分進行可能にした。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部同士が軸着された外側フレームと内側フレームとから成り、前記外側フレームには、前記軸着部から適宜距離を置いて配置されたベルト固定軸にベルトの一端が固定され、前記内側フレームには、前記ベルトの他端が着脱可能に固定され、前記外側フレームを前記軸着部を軸に回動させた際、その回動動作端において、前記内側フレームが前記外側フレームの内側に収まると共に、前記外側フレームが前記内側フレームによってロックされ、前記外側フレームの回動動作に伴ない、前記ベルトの一端が、前記ベルト固定軸と前記軸着部間の距離の２倍分進行可能にしたことを特徴とする結束ベルト等増締具。
【請求項２】
前記ロック手段が、前記外側フレームに設置した可動ロック板と、前記内側フレームの側板先端に形成されていて、前記可動ロック板を係止するツメで構成される請求項１に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項３】
前記内側フレームの前記外側フレームに対する軸着部側端部を延長して延長部を設け、該延長部の端部を上方に反り上らせた請求項１又は２に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項４】
前記延長部の裏面に弾性シートを定着した請求項３に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項５】
一端部が連結棒を介して連結固定された一対の長尺板を設け、前記連結棒との間に適宜間隔を置いて前記長尺板間に作用棒を渡すと共に、前記長尺板の他端部間に引掛棒を抜挿可能に渡して成る結束ベルト等増締具。
【請求項６】
前記作用棒が適宜間隔置きに複数配備される請求項５に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項７】
前記作用棒の取付位置を変更可能にした請求項５に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項８】
前記一対の長尺板を分離可能に構成した請求項５に記載の結束ベルト等増締具。
【請求項９】
本体の一端部に幅方向に切込むことによって第１の切込部を設けると共に、前記第１の切込部を挟んで２つのヒモ巻付用頸部を設け、前記本体の他端部に、前記第１の切込部の切込み方向と反対方向から切込むことによって第２の切込部を設けて成る結束ヒモ等増締具。
【請求項１０】
前記第２の切込部の前記本体の長さ方向縁部に、ヒモが収まる凹陥部を設けた請求項９に記載の結束ヒモ等増締具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は結束ベルト等増締具、より詳細には、荷物を結束したり、運搬、保管等に際して荷崩れを防止するために荷物に掛け渡したりする結束ベルト、結束ヒモ等の張力を増加させる増締具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
荷物を結束したり、運搬、保管等に際して荷崩れを防止するために荷物に掛け渡したりする結束ベルト、結束ヒモ等の緊締具としては、例えば、図２３及び図２４に示すようなバックルタイプのものが知られている。
【０００３】
この緊締具は、一端のベルト固定軸５１にベルト５０の固定側端部５０ａが掛け回されて固定され、他端の巻付軸５２にはベルト５０の自由端部５０ｂを掛け回して引いたり戻したりできるようになっている。また、緊締具の中央部には、スプリング５３によって常時下方向への回動力を付与されるストッパー５４が設置される。
【０００４】
このストッパー５４の下端面が鋸歯状に加工された鋸歯状面となっており、下方に回動している際に該鋸歯状面は巻付軸５２に当接状態になり（図２３）、巻付軸５２に自由端５０ｂが掛け回されている際には、自由端５０ｂは、該鋸歯状面と巻付軸５２との間に挟持される（図２４）。
【０００５】
自由端５０ｂの巻付軸５２への掛け回しに際しては、ストッパー５４の上端部をスプリング５３のバネ圧に抗して押してストッパー５４を上方に回動させることにより、その下端部と巻付軸５２との間に自由端５０ｂの挿入間隙を設ける。この挿入間隙に自由端５０ｂを挿入し、ストッパー５４の上端部を押したまま、あるいは、そこから手を離した状態で自由端５０ｂを強く引き、ベルト５０を緊張させる。
【０００６】
この緊張状態においては、ベルト５０に引き戻し力が加わるが、その際ストッパー５４は引張られて下方に回動しようとする結果、その鋸歯状面がベルト５０に喰い込むので、ベルト５０の引き戻しが阻止され、ベルト５０の緊張状態が保持される。
【０００７】
かかる構成の緊締具による場合、ベルト５０は、緊締具を持ち、ストッパー５４を押しながら人手により自由端５０ｂを引くことによって緊張させられるが、引く力にも限度があり、また、ストッパー５４を離してベルトをロックさせる際に、ベルト５０が緩みやすく、結局十分な緊張状態が得られないという問題がある。このような問題は、所謂ＰＰヒモによる物品梱包の場合にも起こることである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の緊締具付きベルトやヒモ等による物品の締付けの場合には、締上げ後に張力が若干緩み、十分に緊張させることが難しいという問題があったので、本発明はかかる問題のない、即ち、簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、端部同士が軸着された外側フレームと内側フレームとから成り、前記外側フレームには、前記軸着部から適宜距離を置いて配置されたベルト固定軸にベルトの一端が固定され、前記内側フレームには、前記ベルトの他端が着脱可能に固定され、前記外側フレームを前記軸着部を軸に回動させた際、その回動動作端において、前記内側フレームが前記外側フレームの内側に収まると共に、前記外側フレームが前記内側フレームによってロックされ、前記外側フレームの回動動作に伴ない、前記ベルトの一端が、前記ベルト固定軸と前記軸着部間の距離の２倍分進行可能にしたことを特徴とする結束ベルト等増締具、を以て上記課題を解決した。
【００１０】
好ましくは、前記ロック手段が、前記外側フレームに設置した可動ロック板と、前記内側フレームの側板先端に形成されていて、前記可動ロック板を係止するツメで構成される。
【００１１】
本発明はまた、一端部が連結棒を介して連結固定された一対の長尺板を設け、前記連結棒との間に適宜間隔を置いて前記長尺板間に作用棒を渡すと共に、前記長尺板の他端部間に引掛棒を抜挿可能に渡して成る結束ベルト等増締具、を以て、上記課題を解決した。
【００１２】
前記作用棒を適宜間隔置きに複数配備することがあり、また、前記作用棒の取付位置を変更可能にすることもある。更に、前記一対の長尺板を分離可能に構成することもある。
【００１３】
本発明はまた、本体の一端部に幅方向に切込むことによって第１の切込部を設けると共に、前記第１の切込部を挟んで２つのヒモ巻付用頸部を設け、前記本体の他端部に、前記第１の切込部の切込み方向と反対方向から切込むことによって第２の切込部を設けて成る結束ヒモ等増締具、を以て上記課題を解決した。
【００１４】
好ましくは、前記第２の切込部の前記本体の長さ方向縁部に、ヒモが収まる凹陥部を設ける。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係る結束ベルト等増締具の構成を示す斜視図で、図中１はコ字形状の外側フレームである。外側フレーム１は、その開放側端部に、ベルト５０の固定側端部５０ａを固定するベルト固定軸２を備え、閉塞側端部に、スプリング３によって常時開放側端部方向への押圧力を付与されるロック板４を備える。
【００１６】
ロック板４の両側面には突部５が形成され、この突部５が、外側フレーム１の両側面に形成されたガイド溝６内に摺動可能に嵌め込まれ、以てロック板４の動きがガイドされる。
【００１７】
外側フレーム１の開放側端部には、回動して外側フレーム１内に収まる内側フレーム７が、連結軸１３を介して回動自在に取り付けられる。内側フレーム７は、２枚の側板を巻付軸８と支軸９で連結して成り、その両軸８、９間にベルト５０の自由端５０ｂが差し込まれる。
【００１８】
内側フレーム７は、更に、両軸８、９間に差し込まれたベルト５０をロックするストッパー１０を備える。ベルト５０に当接することになるストッパー１０の下端面は鋸歯状面１１となっている。ストッパー１０は支軸９によって軸支され、支軸９に巻き付けられたコイルバネ１２により、その鋸歯状面１１が巻付軸８に向かうよう付勢される。
【００１９】
上記構成の緊締具の使用方法につき、図１乃至図６を参照しつつ説明する。先ず、当初の結束は、常法により行なう。即ち、図１に示す状態から、コイルバネ１２のバネ圧に抗してストッパー１０を指で押すことにより、その鋸歯状面１１を巻付軸８から離し、巻付軸８と支軸９の間を開放して自由端５０ｂを差込み、ストッパー１０を押しながら自由端５０ｂを、巻付軸８に巻きながら強く引く（図２）。
【００２０】
かくしてストッパー１０から指を離すと、コイルバネ１２のバネ圧によってストッパー１０が回動し、鋸歯状面１１がベルト５０に喰い込むように圧接するため、ベルト５０の引き戻しが阻止され、ベルト５０の緊張状態が保持される。上記ベルト５０の緊張状態は、自由端５０ｂを人手により強く引くことによって得られるもので、その緊張力は通常十分とは言えない場合が多い。
【００２１】
本発明に係る緊締具においては、上記状態から外側フレーム１の閉端部側を起こすようにして、内側フレーム７との連結軸１３を軸に外側フレーム１を起こすように回動させる（図３）。そして、自由端５０ｂを外側フレーム１内に通した後、ベルト５０と平行状態にある内側フレーム７が外側フレーム１内に収まるまで、換言すれば、外側フレーム１がベルト５０と平行状態となるまで、更に外側フレーム１を回動させる（図４、図５）。
【００２２】
この過程において、ベルト５０が締め上げられ、外側フレーム１が内側フレーム７にロックされてその締上状態が維持される。即ち、外側フレーム１を、内側フレーム７に被さるまで回動させると、その間にベルト端固定軸２は、連結軸１３を中心として１８０度の円弧軌道を描き、その半径に相当するベルト端固定軸２から連結軸１３までの長さの２倍の長さ分前進する。従って、ベルト５０は、その長さ分締め上げられることになり、十分な緊張状態となる。
【００２３】
外側フレーム１の回動動作は、連結軸１３を支点、外側フレーム１の閉側端部を力点、ベルト固定軸２を作用点とするテコの原理に基いて行われるので、ベルト５０を小さな力で十分に引きしぼることができる。
【００２４】
上記ベルト５０の緊張状態は、外側フレーム１が内側フレーム７にロックされることにより維持される。即ち、外側フレーム１を内側フレーム７方向に回動させていくと、ロック板４の下辺両側の切欠部４ａの端縁が、内側フレーム７の側板先端のツメ７ａの曲面部に当接し、更に外側フレーム１の回動を進めるに従い、ロック板４がツメ７ａに押され、スプリング３のバネ圧に抗して後退していく（図４）。
【００２５】
そして、外側フレーム１が内側フレーム７と平行状態になった時点で、ロック板４はツメ７ａの曲面部から外れ、スプリング３に押されて前進することよりツメ７ａにロックされる（図５）。
【００２６】
このロック状態において外側フレーム１は、上記と反対方向に回動させることができない。このロック状態を解除するときは、スプリング３のバネ圧に抗してロック板４を指で押し上げればよい（図６）。
【００２７】
図７及び図８に示す実施形態は、上記実施形態における内側フレーム７の形状を変更したものである。即ち、内側フレーム７の連結軸１３による軸支側端部を延長して延長部７ｂを設け、延長部７ｂの端部を上方に反り上らせて丸みを持たせたものである。必要に応じ、延長部７ｂの裏面に、ウレタンフォームやゴム等の弾性シートを定着する。
【００２８】
この延長部７ｂを設けた場合は、連結軸１３を軸に外側フレーム１を起こす操作の際、連結軸１３が内側フレーム７の中間部に位置することになるために、内側フレーム７が締結される物品表面に密着し（図３に示す場合、外側フレーム１を起こす際の反力で内側フレーム７の端部が浮き上がりやすい。）、外側フレーム１の起立がスムーズとなり、また、内側フレーム７が物品面に喰い込んで傷付けることがなくなる。
【００２９】
仮に、内側フレーム７の端部が浮上しても、延長部７ｂの端部に丸みを持たせてあれば、内側フレーム（延長部７ｂ）が物品表面を傷付けることはない。延長部７ｂの裏面に弾性シートを貼着したときは、一層傷付けにくくなる。その他の構成、作用は、上記実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００３０】
次に、図９乃至図１５に示す実施形態について説明する。ここに示される結束ベルト緊締具は、一端部が連結棒２１を介して連結された一対の長尺板２２、２３で構成される。長尺板２２、２３間には、連結棒２１から適宜間隔を置いて作用棒２４が渡されると共に、連結棒２１による連結側と反対側の端部に、引掛棒２５が渡される。
【００３１】
連結棒２１、作用棒２４、引掛棒２５のうち、少なくとも引掛棒２５は、ボルト止め等の手段により抜挿可能にされる。また、連結棒２１と作用棒２４を一方又は双方の長尺板２２、２３から分離可能にして、長尺板２２と長尺板２３を分離可能にしてもよい（図１０参照）。このように構成した場合は、一旦緊締したベルト５０に対し、本増締具を後から取り付けて使用することが可能となる。
【００３２】
更に、作用棒２４は適宜間隔置きに複数配備することもあり、また、長尺板２２、２３に透孔を並設することにより、作用棒２４の取付位置を変更可能にすることもある。
【００３３】
図９はこの結束ベルト増締具の使用例を示すものであり、図１０乃至図１３は、その操作方法の一例を示すものである。これらの図に従ってその使用方法を説明すると先ず、ベルト５０の自由端５０ｂを下から連結棒２１と作用棒２４の間に通し、作用棒２４の上を通して前方に引張り、引掛棒２５の下を通す。引掛棒２５は、予め抜いておくことができる。そして、その自由端５０ｂを、任意の緊締具１５にて止め、自由端５０ｂを持って強く引き、緊締具１５の作用でベルト５０の緊張状態が維持されるようにする。
【００３４】
この緊張状態が十分なものであればそのままでよいが、一般的には不十分なことが多い。その場合は、本増締具の長尺板２２、２３の引掛棒２５側を持って起立させ（図１１）、約１８０度回動させる（図１２、図１３）。ここで、引掛棒２５がある場合は抜き取り、これをベルト５０の下を通して再び側板２２、２３に差し込み固定する。かくして、本増締具の反転が阻止される。
【００３５】
上記増締具の回転操作は、連結棒２１を支点、引掛棒２５側端部を力点、作用棒２４を作用点とするテコ運動によって行われるため、大きな力を要せずに行うことができる。この操作に伴ない、ベルト５０は作用棒２４に引かれ、作用棒２４と連結棒２１の間隔の約２倍分引きしぼられる（図１３）。
【００３６】
図１４に示す増締具は、主としてＰＰヒモ等の結束ヒモ類について使用するもので、それは本体３１の一端部に切込部３２を挟んで２つの頸部３３、３４を設け、他端に、切込部３２と反対側に開放された切込部３５を設け、更に、中間部に傾斜面３６を形成して成る。好ましくは、切込部３５の長さ方向両側の上下両面に、凹陥部３７、３８を設ける。本体３１はプラスチック、金属、木等で製造することができ、広告宣伝等の文字、図形等を表示することもできる。
【００３７】
図１５は、この結束バンド等増締具の使用例を示すものであり、図１６乃至図２１は、その操作方法の一例を示すものである。これらの図に従ってその操作方法を説明すると、先ず、本体３１をヒモ５１に対して直角方向に向けてヒモ５１を切込部３２内に収め（図１６）、次いで、本体３１を水平方向に１８０度回転させて、ヒモ５１を頸部３３、３４に巻き付ける（図１７乃至図１９）。
【００３８】
そして、本体３１の先端部を更に回転させてヒモ５１を乗り越えさせると共に、下から回してヒモ５１を凹陥部３８に収め（図２０、図２１）、その後本体３１を垂直方向に９０度回転させる（図２２）。
【００３９】
この操作において、ヒモ５１は、頸部３３、３４に巻き付く分引きしぼられて張力は増し、本体３１は物品に密着してその緊張状態を維持する。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、簡易な構成で、力の要らない簡単な操作で結束ベルトや結束ヒモ等を十分に緊張させることができ、以て運搬中の荷崩れ等を確実に防止し得る結束ベルト、結束ヒモ等の増締具を提供し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（第１段階）を示す図である。
【図２】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（第２段階）を示す図である。
【図３】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（第３段階）を示す図である。
【図４】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（第４段階、ロック直前）を示す図である。
【図５】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（第５段階、ロック状態）を示す図である。
【図６】本発明に係る増締具の第１の実施形態の構成及び使用方法（解除方法）を示す図である。
【図７】本発明に係る増締具の第１の実施形態の変形例の構成及び使用方法（第１段階）を示す図である。
【図８】本発明に係る増締具の第１の実施形態の変形例の構成及び使用方法（第３段階）を示す図である。
【図９】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る増締具の第２の実施形態の分解構成図である。
【図１１】本発明に係る増締具の第２の実施形態の使用方法を示す図である。
【図１２】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成及び使用方法（第１段階）を示す図である。
【図１３】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成及び使用方法（第２段階）を示す図である。
【図１４】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成及び使用方法（第３段階）を示す図である。
【図１５】本発明に係る増締具の第２の実施形態の構成及び使用方法（第４段階）を示す図である。
【図１６】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図１７】本発明に係る増締具の第３の実施形態の使用方法を示す図である。
【図１８】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第１段階）を示す図である。
【図１９】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第２段階）を示す図である。
【図２０】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第３段階）を示す図である。
【図２１】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第４段階）を示す図である。
【図２２】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第５段階）を示す図である。
【図２３】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第６段階）を示す図である。
【図２４】本発明に係る増締具の第３の実施形態の構成及び使用方法（第７段階）を示す図である。
【図２５】従来の緊締具の構成例を示す図である。
【図２６】従来の緊締具の使用方法を示す図である。
【符号の説明】
１　　外側フレーム
２　　ベルト固定軸
３　　スプリング
４　　ロック板
４ａ　切欠部
５　　突部
６　　ガイド溝
７　　内側フレーム
７ａ　つめ
８　　巻付軸
９　　支軸
１０　　ストッパー
１１　　鋸歯状面
１２　　コイルバネ
１３　　連結軸
１５　　緊締具
２１　　連結棒
２２　　長尺板
２３　　長尺板
２４　　作用棒
２５　　引掛棒
３１　　本体
３２　　切込部
３３　　頸部
３４　　頸部
３５　　切込部
３６　　傾斜面
３７　　凹陥部
３８　　凹陥部
５０　　ベルト
５０ｂ　自由端
５１　　ヒモ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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