(57)【要約】【課題】ジョブが投入された計算機とは異なる計算機環境の計算機でこのジョブを実行するに際して、利用者が意識することなく異なる計算機環境の計算機で自動的にジョブを実行し、利用者の負担を軽減する。【解決手段】ジョブ１０２が投入されたクライアント側の物理計算機１０１は、サーバ側の物理計算機１０５へこのジョブのジョブ実行要求を発行する。このジョブ実行要求は、ジョブ実行文と環境情報を伴っている。サーバ側の管理統制機構１１０は、論理計算機１０８のＯＳを起動し、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムを割り当てて前者ボリウム上のデータを後者ボリウムへ転送するよう制御する。論理計算機１０８のサーバ側ジョブ管理機構１１２は、元のジョブ実行文と環境情報を論理計算機１０８の計算機環境に合うように変換し、要求されたジョブを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントマシンに投入されたジョブを該クライアントマシンとは計算機環境の異なるサーバマシンで実行する方法であって、該クライアントマシンから該サーバマシンへ該ジョブのジョブ実行要求を発行し、該ジョブ実行要求は実行するジョブのジョブ実行文と環境情報を伴い、該環境情報はボリウム論理パスおよびボリウム物理パスを含み、該サーバマシンは、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムを割り当ててクライアント側ボリウム上の入力データをサーバ側ボリウムへ転送するよう制御し、該ボリウム論理パスおよび該ボリウム物理パスの情報を該サーバマシンの対応する情報に置き換えるように該ジョブ実行文と該環境情報を変換し、該ジョブを実行することを特徴とする異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項２】
ジョブが投入されるクライアントマシンと該クライアントマシンとは計算機環境の異なるサーバマシンとを有するシステムにおいて該クライアントマシンによるジョブ実行要求方法であって、該クライアントマシンは、ポリシー情報に基づいて該ジョブを該サーバマシンで実行するか否か判定し、該サーバマシンで実行すると判定する場合には、該サーバマシンへ該ジョブのジョブ実行要求を発行し、該ジョブ実行要求は実行するジョブのジョブ実行文と環境情報を伴い、該環境情報はボリウム論理パスおよびボリウム物理パスを含み、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムへ入力データを転送し、該ボリウム論理パスおよび該ボリウム物理パスが該サーバマシンの対応する情報に置き換えられた該ジョブ実行文と該環境情報に従って該ジョブが実行された結果とその課金情報を受け取ることを特徴とする異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項３】
ジョブが投入されるクライアントマシンと該クライアントマシンとは計算機環境の異なるサーバマシンとを有するシステムにおいて該サーバマシンによるジョブ実行方法であって、該サーバマシンは、該クライアントマシンから該ジョブのジョブ実行要求を受け取り、該ジョブ実行要求は実行するジョブのジョブ実行文と環境情報を伴い、該環境情報はボリウム論理パスおよびボリウム物理パスを含み、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムを割り当ててクライアント側ボリウム上の入力データをサーバ側ボリウムへ転送するよう制御し、該ボリウム論理パスおよび該ボリウム物理パスの情報を該サーバマシンの対応する情報に置き換えるように該ジョブ実行文と該環境情報を変換し、該ジョブを実行することを特徴とする異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項４】
該サーバマシンは計算機論理分割された複数の論理計算機を備え、該ジョブ実行要求を受け取ったとき該ジョブ実行文を解釈実行可能な論理計算機によって該ジョブを実行することを特徴とする請求項３記載の異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項５】
該環境情報は該ジョブで実行するプログラムの名称とそのバージョンの情報を含み、該サーバマシンは、該バージョンの該プログラムが該サーバマシンにインストールされているか否か判定し、インストールされていないプログラムを該サーバマシンに組み込むことを特徴とする請求項３記載の異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項６】
該サーバマシンは、該ジョブ実行文中に記述された計算機資源使用量をサービスレベル契約についての情報に従って変更したジョブ実行文により該ジョブを実行することを特徴とする請求項３記載の異なる計算機環境におけるジョブ実行方法。
【請求項７】
ジョブが投入されるクライアントマシンと該クライアントマシンとは計算機環境の異なるサーバマシンとを有するシステムにおいて該クライアントマシンに、
ポリシー情報に基づいて該ジョブを該サーバマシンで実行するか否か判定する機能と、該サーバマシンで実行すると判定する場合には、該サーバマシンへ該ジョブのジョブ実行要求を発行する機能と、該ジョブ実行要求は実行するジョブのジョブ実行文と環境情報を伴い、該環境情報はボリウム論理パスおよびボリウム物理パスを含み、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムへ入力データを転送する機能と、該ボリウム論理パスおよび該ボリウム物理パスが該サーバマシンの対応する情報に置き換えられた該ジョブ実行文と該環境情報に従って該ジョブが実行された結果とその課金情報を受け取る機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項８】
ジョブが投入されるクライアントマシンと該クライアントマシンとは計算機環境の異なるサーバマシンとを有するシステムにおいて該サーバマシンに、
該クライアントマシンから該ジョブのジョブ実行要求を受け取る機能と、該ジョブ実行要求は実行するジョブのジョブ実行文と環境情報を伴い、該環境情報はボリウム論理パスおよびボリウム物理パスを含み、クライアント側ボリウムに対応するサーバ側ボリウムを割り当ててクライアント側ボリウム上の入力データをサーバ側ボリウムへ転送するよう制御する機能と、該ボリウム論理パスおよび該ボリウム物理パスの情報を該サーバマシンの対応する情報に置き換えるように該ジョブ実行文と該環境情報を変換する機能と、該ジョブを実行する機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項９】
該サーバマシンは計算機論理分割された複数の論理計算機を備え、さらに該サーバマシンに、該ジョブ実行要求を受け取ったとき該ジョブ実行文を解釈実行可能な論理計算機によって該ジョブを実行する機能を実現させるための請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
該環境情報は該ジョブで実行するプログラムの名称とそのバージョンの情報を含み、該サーバマシンに、該バージョンの該プログラムが該サーバマシンにインストールされているか否か判定する機能と、インストールされていないプログラムを該サーバマシンに組み込む機能とを実現させるための請求項８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機ジョブを実行する技術に係わり、特にジョブが投入された計算機とは異なる計算機環境の計算機でジョブを実行する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、サービスやソフトウェア、インフラストラクチャーの購入や供給および維持において、必要経費削減を目的としたアウトソーシング化が進んでいる。必要な計算機資源を必要な時に使用し、使用量に応じて料金を支払う、「オンデマンド」型の計算機利用が提案され、従来からあるデータセンタやユーティリティーセンタといった計算機センタに代表される豊富な計算資源を有する計算機へのアウトソーシングが進みつつある。この動きは、グリッドコンピューティング技術のビジネス分野への適用によって、さらに加速すると考えられる。ここで問題となることは、利用者の持つアプリケーションやプログラムを、実行環境の異なる計算機センタで実行する際に、利用者の要求に応える柔軟性を保ちつつ、いかに利用者の負担を低減するかということである。
【０００３】
現在運用されている計算機センタでは、利用者の要求に応じた計算機資源の拡張方法として、簡易なインターフェースによる手動型や、負荷などをパラメータとした自動型を提供している。またアプリケーションの実行に関して、特開２００１−１９５２３８号公報（特許文献１）では、自動的にアプリケーションの実装環境準備を行い、そのアプリケーションを実行する方法を示している。この方法は、Ｊａｖａ仮想計算機の存在を前提として、アプリケーションを実行したい計算機に必要なアプリケーションが存在しない場合、サーバから自動的にそのアプリケーションをダウンロードし、これを起動するというものである（Ｊａｖａは、米国Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社の登録商標である）。仮想計算機を前提とし、環境パラメータをダウンロードさせることによって、計算機環境を再構築する必要をなくし、また必要アプリケーションを自動的にダウンロードすることで、利用者の負担を軽減している。以上のようにして、計算機資源の拡張に関する利用者の要求に応えつつ、計算環境構築という利用者の負担を軽減することを実現している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１９５２３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ジョブが投入された計算機とは異なる計算機環境の計算機でこのジョブを実行するためには、元の計算機向けに作成されたジョブ実行文や環境情報を異なる計算機向けのジョブ実行文や環境情報に変更する必要がある。また元の計算機のボリウム上に所在するデータを異なる計算機のボリウムにデータ移動する必要がある。従来技術によれば、このようなジョブ実行文や環境情報の変更およびデータ移動は利用者の介入を必要とし、利用者の負担となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、利用者が意識することなく異なる計算機環境の計算機で自動的にジョブを実行し、利用者の負担を軽減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ジョブが投入された計算機とは異なる計算機環境の計算機によって、ジョブ要求側ボリウムに対応する当該計算機側ボリウムを割り当てて前者ボリウム上のデータを後者ボリウムへ転送するよう制御し、元のジョブ実行文と環境情報をこの計算機向けに変換し、要求されたジョブを実行する技術を特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の異なる計算機環境でジョブを実行するシステムの構成図を示している。１０１と１０５はそれぞれクライアント側（顧客サイト）、サーバ側（外部サイト）の物理計算機であり、計算機資源や計算機環境は同じか、または異なる構成を持つ。
【００１０】
物理計算機１０１は、ＯＳ（オペレーティングシステム）１０３とクライアント側ジョブ管理機構１０４を備えており、物理計算機１０１に対しジョブ１０２が投入される。クライアント側ジョブ管理機構１０４において、ジョブ１０２を物理計算機１０１で実行するか、または物理計算機１０５で実行するかを判断する。判断基準は、利用者があらかじめクライアント側ジョブ管理機構１０４にポリシーとして与える。
【００１１】
一方、物理計算機１０５は、物理計算機１０５の計算機資源を分割して複数の論理計算機を実現するための資源分割機構１０６と資源分割によって構築される論理計算機１０７，１０８，１０９，…を有している。論理計算機の個数は、少なくとも１個であり、そのうちの１つは、物理計算機１０５の計算機資源を管理する論理計算機１０７に割り当てられる。論理計算機１０７は、管理ＯＳを有し、管理ＯＳは管理統制機構１１０を含んでいる。
【００１２】
クライアント側ジョブ管理機構１０４は、ジョブ１０２を物理計算機１０５で実行すると判断したとき、管理統制機構１１０を介して資源分割機構１０６に対し計算機資源を論理分割するよう要求し、論理計算機の構築とＯＳ起動要求を出す。論理計算機１０８及び１０９は、管理統制機構１１０からのＯＳ立ち上げ要求を受け、資源分割機構１０６によって起動される。
【００１３】
物理計算機１０５上に存在する論理計算機１０７以外の論理計算機１０８，１０９，…は、サーバ側ジョブ管理機構１１２を含む。サーバ側ジョブ管理機構１１２は、転送されてきたジョブ１０２の実行文を解析し、物理計算機１０５の計算機資源を用いてジョブ１０２を物理計算機１０５で実行する機能を備えている。ジョブ１０２を物理計算機１０５に投入後、クライアント側ジョブ管理機構１０４と管理統制機構１１０、資源分割機構１０６と管理統制機構１１０、管理統制機構１１０とサーバ側ジョブ管理機構１１２との間でそれぞれジョブ１０２を実行するために必要なコマンドやデータの転送が行われ、物理計算機１０５上にジョブ１０２を実行可能な環境が自動的に構築される。サーバ側ジョブ管理機構１１２は、物理計算機１０５で実行要求が出されたジョブ１１１も実行可能である。
【００１４】
実行されたジョブ１０２の結果は、課金情報とともにサーバ側ジョブ管理機構１１２から管理統制機構１１０を通じてクライアント側ジョブ管理機構１０４へと転送され、クライアント側ジョブ管理機構１０４が受け取った課金情報を物理計算機１０１の課金情報に統合する。なお物理計算機１０１の代わりにある物理計算機上に論理分割され、ＯＳ１０３及びクライアント側ジョブ管理機構１０４を備える論理計算機であってもよい。その論理計算機は、物理計算機１０５上に資源分割機構１０６によって論理分割された論理計算機の１つであってもよい。以上説明した運用方法により、クライアントマシンにジョブを投入した利用者は、サーバ側の環境構築を一切することなく、またジョブ実行文を書き換えることなく、あたかもクライアントマシンでジョブが実行されているかのようにしてサーバ側の計算機資源を利用することができる。また課金情報をクライアントマシンに転送する仕組みを持つことによって、計算機資源の使用量に応じた課金を行うことができる。
【００１５】
図２は、本発明によるジョブ実行技術を用いて、１つまたは複数の顧客サイト（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７）と１つまたは複数の外部サイト（２１１、２１２、２１３）をネットワーク接続した様子を示している。ここで例えば顧客サイト２０１，２０３又は２０６は、クライアント側の機能を有するとともにサーバ側の機能を有する。本発明は、顧客サイト（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７）と１つまたは複数の外部サイト（２１１、２１２、２１３）間、及び顧客サイト（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７）とその他の１つまたは複数の顧客サイト（２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７）間といった、他サイトの計算機資源利用が発生する場合に適用することができる。これにより有閑計算機資源の有効利用や計算機資源の売買が可能となる。
【００１６】
図３は、クライアント側ジョブ管理機構１０４の内部構成を示している。クライアント側ジョブ管理機構１０４は、ジョブ振分機能３０３、ポリシーテーブル３０４および課金情報統合機構３０５で構成される。ジョブ１０２が投入された後、ジョブ振分機構３０３が図５に示すポリシーテーブル３０４を参照し、物理計算機１０１でジョブ１０２を実行するか物理計算機１０５上の論理計算機１０８，１０９で実行するかを決定する。物理計算機１０１で実行するときは、ＯＳ１０４の下で実行される。また物理計算機１０５で実行するときは、ジョブ１０２、図７に示す実行情報、図８に示す環境情報およびユーザプログラム（図示せず）がジョブ振分機構３０３から物理計算機１０５へ転送される。これらの情報より、物理計算機１０５は、クライアントマシンのジョブ実行環境を物理計算機１０５上に構築する。以上の手続きで、ジョブ１０２をサーバ側の論理計算機１０８，１０９上で実行するために必要な情報が送られることになる。またクライアント側ジョブ管理機構１０４の課金情報統合機構３０５は、ジョブ１０２の実行が物理計算機１０５で完了した際に、物理計算機１０５より転送されてくるサーバ側の課金情報を取得し、サーバ側の課金情報と物理計算機１０１に蓄積されているクライアント側の課金情報（図２２に示す）とを統合する。これにより、サーバ側の課金情報をクライアント側の物理計算機１０１において知ることができる。
【００１７】
図４は、ジョブ１０２の例を示している。ジョブ実行文４０１には、使用ＰＰ（プログラムプロダクト）名、メモリ使用量、ＣＰＵ時間が４０２や４０４に、使用ボリウム名が４０３や４０５に記されている。ジョブ実行文４０１を解析することによって、使用ＰＰ名、メモリ使用量、ＣＰＵ時間、使用ボリウム名、ボリウム使用個数を知ることができる。ここで示したジョブ実行文は一例である。ジョブ実行文４０１を構成する情報が１つまたは複数のファイルに記述されていてもよい。
【００１８】
図５は、ポリシーテーブル３０４の例を示している。ジョブ実行文４０１を解析した結果、カラム５０１記載の項目についてカラム５０２記載のしきい値を比較しカラム５０３記載の条件に合致した場合、ジョブ１０２を物理計算機１０５で実行するという判断をする。逆に合致しない場合は、ジョブ１０２を物理計算機１０１で実行するという判断をする。このポリシーテーブル３０４には、優先順位をつける、１つまたは複数の項目をグループ化してグループ全体が条件を満足しなければ合致したと判断しない、１つまたは複数のグループが条件を満足しなければ合致したと判断しないといった判定基準を付加することで利用者の使い勝手を向上させることができる。
【００１９】
図６は、ジョブ振分機構３０３の処理フローを示している。ステップ６０１では、ジョブ実行文４０１を解析し、使用ＰＰ名、メモリ使用量、ＣＰＵ使用時間や使用ボリウム名を抜き出す。ステップ６０２でポリシーテーブル３０４を参照し、ステップ６０５や６０７でジョブ実行文の対象項目がカラム５０３記載の条件と合致するかどうかを判定する。ステップ６０５や６０７といった分岐の数は、カラム５０３記載の条件数に対応して増減するが、どれか１つでも合致する場合は、ステップ６０６に示される処理を実行する。ステップ６０６の処理とは、物理計算機１０５に対してジョブ実行文４０１、図７に示す実行情報、図８に示す環境情報およびユーザプログラム（図示せず）をジョブ振分機構３０３から物理計算機１０５へ転送することである。ここでユーザプログラムとは、クライアント側でコーディングしたソースレベルのユーザオウンコーディングであり、ハードウェアに依存しないような言語で記述されているものとする。ユーザプログラムはオプションであり、なくともよい。逆にジョブ実行文の対象項目がカラム５０３記載の条件と合致しない場合は、ステップ６０８の処理が実行される。ステップ６０８では、ジョブ１０２は物理計算機１０１上で実行される。
【００２０】
図７は、実行情報の例を示している。これは、ジョブ振分機構３０３においてステップ６０１でジョブ実行文から抜き出された情報であり、カラム７０１はジョブ１０２が使用する計算機資源を、カラム７０２は設定値を示している。ボリウム容量はＯＳ１０３から取得された情報であり、必要に応じて設定する。その他必要に応じてブロックサイズ、レコードサイズ、性能要求、信頼度要求などのディスク属性を設定することができる。これらディスク属性は、ＯＳ１０３から取得可能な範囲とする。
【００２１】
図８は、環境情報の例を示している。カラム８０１に示される項目は、ジョブ振分機構３０３においてステップ６０１でジョブ実行文から抜き出された情報と、物理計算機１０１のＯＳ１０３が保持しているボリウム物理パスと組み込み済みＰＰ情報である。カラム８０２は、カラム８０１に対する値が示されている。物理計算機１０５で、ジョブ１０２を実行するときに必要となるＰＰは、この環境情報に含まれている。ただしＰＰ情報のうち、ＰＰ名称とＰＰバージョンがキー情報であり、ＰＰ論理パスとＰＰ物理パスはオプションである。またジョブ実行文４０１に記載されているボリウムの論理パスとその物理パスをサーバ側のボリウムの論理パスと物理パスに変換することによって、論理パスや物理パスが異なるボリウムに接続されている計算機においてジョブ１０２に必要なデータの読み出しや書き出しが可能となる。
【００２２】
図９は、物理計算機１０５の論理計算機１０７上に存在する管理統制機構１１０の内部構成を示している。管理ＯＳ上の管理統制機構１１０は、サーバ環境構築機構９０３、課金情報転送機構９０４とサービスレベル契約テーブル９０５から構成される。サーバ環境構築機構９０３の役割は、大きく４つ存在する。１つ目は、物理計算機１０１のジョブ振分機構３０３からジョブ実行文４０１や図７に示す実行情報、図８に示す環境情報およびユーザプログラム（図示せず）を取得することである。２つ目は、これらの情報取得を契機に資源分割機構１０６へ実行情報とサービスレベル契約に基づいた論理計算機の資源分割を要求することである。３つ目は、資源分割機構１０６から資源分割完了通知を受け取りＯＳ起動要求を出し、同時に論理計算機に割り当てられたボリウムの論理パス名と物理パス名を取得し環境情報（図８）を用いてボリウムの対応テーブルを作成し、これを基に物理計算機１０１のボリウムから物理計算機１０５のボリウムにジョブ１０２を実行するために必要なデータを転送することをＯＳ１０３に要求することである。４つ目は、作成したボリウムの対応テーブルを資源分割された論理計算機上に起動されたＯＳ１０８に転送することである。対応テーブルの作成については、図１３に示す。これにより、物理計算機１０１で実行するために作成されたジョブ実行文４０１やユーザプログラムで必要となるデータを物理計算機１０５上で読み出すことが可能となる。
【００２３】
課金情報転送機構９０４は、論理計算機１０８や１０９でジョブ１０２が実行されたことによる課金情報を物理計算機１０１へ転送する役割を持っている。これにより、物理計算機１０５の課金情報を物理計算機１０１の蓄積した課金情報に統合することが可能となる。
【００２４】
サービスレベル契約テーブル９０５は、資源分割機構１０６に資源分割要求を出す際に計算機分割の指標に用いられる。具体的には、利用者ごとにメモリ使用量を多く取ったり、ＣＰＵ使用時間を少なく取ることができるようにする。これにより、メモリを大量に使用する大規模なジョブを実行することが可能になったり、クライアント側マシンよりもサーバ側マシンが高性能なときには占有時間を短くするなど、利用者の要求に応じた計算機資源の運用を行うことができる。またＣＰＵやメモリを専有で使用するか共有で使用するかの選択肢を設けることによって、ＣＰＵやメモリを専有してジョブ完了に重点を置いた運用にするのか、それらを共有する、つまり課金に重点を置いた運用にするのかを選択することができるため、利用者の多様な要求に応えることができる運用方法を実施できる。
【００２５】
図１０は、管理統制機構１１０の処理フローを示している。ステップ１００１で、受け取った情報が物理計算機１０１から発信されたものかどうかを判定する。物理計算機１０１から発信された情報ならば、ステップ１００４に示されるようにサーバ環境構築機構９０３へ転送する。また資源分割機構１０６から発信された情報かどうかをステップ１００２で判断し、条件に合致する場合も同様にサーバ環境構築機構９０３へ転送する。受け取った情報の発信元が物理計算機１０１でも資源分割機構１０６でもないときは、論理計算機１０８や１０９から発信された情報、つまり課金情報であると判断し、ステップ１００３に示されるように課金情報転送機構９０４へ転送する。
【００２６】
図１１は、課金情報転送機構９０４の処理フローを示している。ステップ１１０１に示されるように、論理計算機１０８や１０９の課金情報を受け取った課金情報転送機構９０４は、この課金情報を物理計算機１０１へ転送する。
【００２７】
図１２は、サーバ環境構築機構９０３の処理フローを示している。ステップ１２０１と１２０４で、受け取った情報が物理計算機１０１からの情報か、資源分割機構１０６からの情報かを判断する。ステップ１２０２で、サービスレベル契約に基づき、計算機資源使用量を増減させ、資源分割機構１０６へ資源論理分割再構成を要求する。これにより、自動的に利用者の必要とする計算機資源を動的に割り当てることが可能となる。ステップ１２０３では、論理分割された区画にＯＳ起動要求を出す。このとき起動されるＯＳは、少なくともクライアント側から受け取ったジョブ実行文を解釈して実行可能なＯＳである必要がある。ステップ１２０５では、論理分割されたことによって割り当てられた物理計算機１０５のボリウムと環境情報（図８）から、ボリウムの対応テーブルを作成する。ステップ１２０６では、対応テーブルを物理計算機１０１へ転送し、対応テーブルに応じた入力データの転送を物理計算機１０１へ要求する。これにより、ジョブ１０２で必要となる入力データを確実に物理計算機１０５に転送することが可能となり、さらに物理計算機１０１で実行することが想定されたジョブ実行文４０１に記載されたボリウムの論理パスと物理パスを物理計算機１０５用に読み替えることも可能となる。
【００２８】
図１３は、サービスレベル契約テーブル９０５の例を示している。カラム１３０１に計算機資源としきい値を、カラム１３０２に契約内容を表している。この例では、クライアント側のＣＰＵ時間やメモリ使用量など計算機資源の使用量をサーバ側では契約されたウェイトを掛けたものとして扱うことを示している。物理計算機１０１と物理計算機１０５の性能比やメモリコストの差や使用時間帯に応じて契約されたレートを掛けるようにしてもよい。このようにサービスレベル契約テーブル９０５を参照することによって、自動的に利用する計算機資源を柔軟に使用することが可能となる。図１３では、利用者ごとにテーブルを持つ運用方法を示しているが、１つのテーブルで一括管理する方法やグループごとに管理する方法でも良い。
【００２９】
図１４は、ボリウムの対応テーブルを作成する段階を示している。クライアント側１４０１とサーバ側１４０３で保持しているそれぞれのボリウム群１４０２と１４０４を対応付けるテーブル１４０５を作成する。この例では、クライアント側のボリウム論理パスＶＯＬ１，ＶＯＬ２，ＶＯＬ３に対応してそれぞれサーバ側のボリウム論理パスＶＯＬａ，ＶＯＬｂ，ＶＯＬｃを割り当てたことを示している。サーバ側の各ボリウムの記憶容量は、クライアント側の対応するボリウムの記憶容量以上でなければならない。またクライアント側で指定するその他のディスク属性があれば、サーバ側は指定されたディスク属性を満足するようにディスクのボリウムを選択するものとする。
【００３０】
図１５は、対応テーブル１４０５に基づき、クライアント側１４０１からサーバ側１４０３へデータが転送される様子を示している。
【００３１】
図１６は、サーバ環境構築機構９０３が持つＰＰ組込機能について示している。クライアント側から取得した環境情報１６０２に記載されたＰＰ組み込み情報とサーバ側の環境情報１６０５に記載されたＰＰ組み込み情報を比較し、サーバ側に組み込まれていないＰＰやバージョンの古いＰＰを発見したときは、新規にＰＰを組み込む要求を出す。要求を受け、論理計算機１０８がＰＰ組み込みを実行する（１６０６）。これによりクライアント側で利用できるＰＰ群をすべてサーバ側でも利用可能となる。すでにサーバ側へ組み込まれたＰＰのバージョンが新しくクライアント側のバージョンが古い場合には、古いバージョンを組み込む必要はないが、利用者や管理者の判断、または運用方法によっては、古いバージョンを組み込むこともある。
【００３２】
図１７は、ＰＰ組込機能の処理フローを示している。ステップ１７０１で環境情報を参照する。ステップ１７０２で、クライアント側ＰＰ名称及びバージョンとサーバ側ＰＰ及びバージョンを比較する。ステップ１７０３で、クライアント側に組み込まれているＰＰがサーバ側に組み込まれているかどうかを判断する。組み込まれていなければ、ステップ１７０４に示されるようにＰＰを組み込む。
【００３３】
図１８は、クライアント側ＰＰ情報１８０１とサーバ側ＰＰ情報１８０２の例を示している。ＰＰ情報としては、ＰＰ名称１８０３、ＰＰ論理パス１８０４、ＰＰ物理パス１８０５、ＰＰバージョン１８０６がある。ＰＰ情報１８０２は、ＰＰの管理プログラムから収集された情報である。比較する対象は、ＰＰ名称１８０３とＰＰバージョン１８０６である。ＰＰ論理パス１８０４とＰＰ物理パス１８０５は、ジョブ１０２をサーバ側で実行するときにジョブ実行文４０１を読み替えるときに使用する。具体的には、図１９の環境変換機構１９０４で詳説する。
【００３４】
図１９は、サーバ側ジョブ管理機構１１２の内部構成を示している。サーバ側ジョブ管理機構１１２は、論理計算機１０８のＯＳ＃０上に存在し、ジョブ振分機構１９０３、環境変換機構１９０４および課金情報取得機構１９０５から構成される。ジョブ振分機構１９０３は、物理計算機１０１から転送されてきたジョブ１０２と論理計算機１０８に直接投入されたジョブ１１１とを判別する。その後、物理計算機１０１から転送されてきたジョブ１０２をボリウムとＰＰに関する対応テーブルと共に環境変換機構１９０４へ転送し、論理計算機１０８に固有のジョブ１１１については論理計算機１０８上で実行させる。
【００３５】
環境変換機構１９０４は、ジョブ振分機構１９０３より取得したボリウムとＰＰに関する対応テーブルに基づき、ジョブ実行文４０１中のクライアント側記述をサーバ側記述に変換し、またその他環境情報を変換し、論理計算機１０８上で実行させる。ただし環境変換機構１９０４はサーバ側ジョブ管理機構１１２上に存在する必要はなく、ジョブ１０２を実行する際に適宜変換しても良い。環境変換機構１９０４によって、ジョブ１０２はジョブ１１１と同様に物理計算機１０５の論理計算機１０８上で実行可能となる。実行された結果は、サーバ側ジョブ管理機構１１２から管理統制機構１１０を通じてクライアント側ジョブ管理機構１０４へ送られる。
【００３６】
課金情報取得機構１９０５は、ジョブ１０２を実行した課金情報を取得する機構である。取得した課金情報は、管理統制機構１１０上の課金情報転送機構９０４へ転送される。サーバ側ジョブ管理機構１１２によって、クライアント側１０１で実行するべく作成されたジョブ１０２は、サーバ側１０５上で実行される。
【００３７】
図２０は、環境変換機構１９０４の処理フローを示している。ステップ２００１で対応テーブルを参照し、ステップ２００２でボリウムとＰＰに関するクライアント側記述と環境情報をサーバ側記述と環境情報へと変換する。
【００３８】
図２１は、環境変換機構１９０４の機能を詳しく示している。環境変換機構１９０４は、サーバ側ジョブ管理機構１１２上に存在している。変換テーブル２１０４を用い、クライアント側の変更前実行文・環境情報２１０５をサーバ側のジョブ実行文と環境情報に変換し、変更後実行文・環境情報２１０６を得る。変換後の変更後実行文・環境情報２１０６をＯＳ＃０へ転送し、ジョブを実行する。
【００３９】
図２２は、課金情報取得機構１９０５の処理フローを示している。ステップ２２０１でサーバ側で実行されたジョブ１０２に関する課金情報を取得する。ステップ２２０２で課金情報転送機構９０４へ課金情報を転送する。
【００４０】
図２３は、課金情報取得機構１９０５について示している。ジョブ１０２実行後、利用者の課金情報を課金情報取得機構１９０５にて取得し、課金情報転送機構９０４へ転送する。
【００４１】
図２４は、課金情報の例を示している。この課金情報は、ジョブ＃２４０１、グループＩＤ２４０２、ユーザＩＤ２４０３、ＣＰＵ時間２４０４と課金２４０５の各項目を有する。構成として、利用者や管理者が利便性を向上させる上で必要となるカラムが増えることもある。
【００４２】
図２５は、課金情報を統合する例を示している。サーバ側課金情報２５０１がクライアント側課金情報２５０２に統合される。この例では、レコード２５０３がレコード２５０９へ、レコード２５０４がレコード２５１０へ、レコード２５０５がレコード２５１１へ挿入されている。ここでレコード２５０６からレコード２５０８は、クライアント側に蓄積されている課金情報である。これにより、利用者はサーバ側で実行されたか否かは全く感知する必要がなく、あたかもクライアント側でジョブが実行されたかのように課金情報のみ知ることになる。ただしサーバ側で実行されたジョブのＣＰＵ時間と課金は、サーバ側で収集された数値である。クライアント側で実行されたのかサーバ側で実行されたかを知りたければ、グループＩＤやユーザＩＤに文字や記号を付加するか課金情報のカラムを増やし、どこで実行されたかを記載すれば良い。
【００４３】
図２６は、課金情報統合機構３０５のフローを示している。課金情報統合機構３０５は、ステップ２６０１でサーバ側の課金情報転送機構９０４より課金情報を取得する。ステップ２６０２で、サーバ側課金情報をクライアント側課金情報へ統合する。統合する際、クライアント側課金情報の最後尾にサーバ側課金情報を付加しても良いし、時系列など利用者や管理者の希望するよう課金情報を並び替えても良い。
【００４４】
図２７は、サーバ側課金情報２７０７の流れを詳しく示している。サーバ側の課金情報取得機構１９０５で取得されたサーバ側課金情報２７０７は、課金情報転送機構９０４を通じて課金情報統合機構３０５へ転送される。その後、クライアント側課金情報２７０３と統合され、統合されたクライアント側課金情報２７０２としてクライアント側２７０１に存在することになる。この流れは、全てジョブ１０２完了を契機に本発明を用い自動で行われるため、利用者の手を煩わすことがない。
【００４５】
本実施形態による運用技術において、計算機資源を提供するサーバ側は、管理ＯＳを持ち、資源分割機構によって計算機資源を適宜動的に論理分割して使用する。計算機資源を提供する運用方法の一形態として、固定された計算機資源分割を利用する方法がある。この場合、サーバ側の論理計算機として１つまたは複数のモデルケースを用意し、管理統制機構にてジョブ１０２に最も適したモデルケースを選択しジョブを実行する。例えばサーバ側の各論理計算機は、少なくともクライアント側から受け取ったジョブ実行文を解釈して実行可能なＯＳが起動されている必要がある。これにより、ジョブ投入を待たずに論理計算機１０８，１０９，…を起動しておくことができるため、論理分割やＯＳ起動に要する時間を省くことが可能になる。
【００４６】
本発明による運用方法は、ハードウェアのアーキテクチャに依存するものではない。また同様にＯＳに依存するものではない。
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、利用者が意識することなく異なる計算機環境の計算機で自動的にジョブを実行し、利用者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステムの構成を示す図である。
【図２】複数の顧客サイトと複数の外部サイト間を接続するシステムに本発明を適用する場合の例を示す図である。
【図３】実施形態のクライアント側ジョブ管理機構１０４の構成を示す図である。
【図４】ジョブ実行文の例を示す図である。
【図５】ポリシーテーブルの例を示す図である。
【図６】実施形態のジョブ振分機構３０３の処理フローを示す図である。
【図７】実行情報の例を示す図である。
【図８】環境情報の例を示す図である。
【図９】実施形態の管理統制機構１１０の構成を示す図である。
【図１０】実施形態の管理統制機構１１０の処理フローを示す図である。
【図１１】実施形態の課金情報転送機構９０４の処理フローを示す図である。
【図１２】実施形態のサーバ環境構築機構９０３の処理フローを示す図である。
【図１３】サービスレベル契約テーブルの例を示す図である。
【図１４】ボリウムの対応テーブル作成を説明する図である。
【図１５】ボリウム上のデータの転送を説明する図である。
【図１６】実施形態のＰＰ組込機構の構成を示す図である。
【図１７】実施形態のＰＰ組込機構の処理フローを示す図である。
【図１８】ＰＰ情報の例を示す図である。
【図１９】実施形態のサーバ側ジョブ管理機構１１２の構成を示す図である。
【図２０】実施形態の環境変換機構１９０４の処理フローを示す図である。
【図２１】実施形態の環境変換機構１９０４の構成を示す図である。
【図２２】実施形態の課金情報取得機構１９０５の処理フローを示す図である。
【図２３】実施形態の課金情報取得機構１９０５について示す図である。
【図２４】課金情報の例を示す図である。
【図２５】課金情報を統合する例を示す図である。
【図２６】実施形態の課金情報統合機構３０５の処理フローを示す図である。
【図２７】実施形態のサーバ側課金情報の流れを説明する図である。
【符号の説明】
１０１：（クライアント側）物理計算機、１０２：クライアント側ジョブ、１０３：（クライアントマシン）ＯＳ、１０４：クライアント側ジョブ管理機構、１０５：（サーバ側）物理計算機、１０６：資源分割機構、１０７，１０８，１０９：論理計算機、１１０：管理統制機構、１１２：サーバ側ジョブ管理機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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