(57)【要約】【課題】  耐久性および浸透性の両方を満足することのできるマイクロカプセルを含む防蟻剤を提供すること。【解決手段】  有効成分を含む油相成分を複数回に分けて水相成分に配合し、各攪拌時において、水相成分を、前回配合時よりも粘度を下げ、かつ、前回配合時と異なる攪拌速度で攪拌させながら界面重合することにより、体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍで、かつ、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満となるマイクロカプセルを、防蟻剤として調製する。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分が内包されるマイクロカプセルを含み、
前記マイクロカプセルの体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍであり、かつ、前記マイクロカプセル全体に対して、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、２０％以上５０％未満であることを特徴とする、防蟻剤。
【請求項２】
前記有効成分が、ネオニコチノイド系化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の防蟻剤。
【請求項３】
前記有効成分が、ヒバ、サウスレア属、マグノリア属、アトラクティロデス属、レデボウリエア属、パエオニア属、プソラレア属、ミリスチカ属、クルクマ属、フムルス属、ソホラ属からなる群から選ばれる少なくとも１種の植物またはその処理物であることを特徴とする、請求項１に記載の防蟻剤。
【請求項４】
平均粒子径が異なる２種以上のマイクロカプセルを混合することによって得られることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の防蟻剤。
【請求項５】
前記有効成分を含む油相成分を、水相成分に複数回に分けて配合し、攪拌により界面重合させることによって得られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の防蟻剤。
【請求項６】
前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合した後、各攪拌時において、前記水相成分を、前回配合時と異なる攪拌速度で攪拌させることを特徴とする、請求項５に記載の防蟻剤。
【請求項７】
前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合するときに、各配合において、次回配合時の水相成分の粘度を、前回配合時の水相成分の粘度よりも下げることを特徴とする、請求項５または６に記載の防蟻剤。
【請求項８】
有効成分を含む油相成分を、複数回に分けて水相成分に配合し、攪拌により界面重合させることによって、有効成分を内包するマイクロカプセルを得ることを特徴とする、防蟻剤の製造方法。
【請求項９】
前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合した後、各攪拌時において、前記水相成分を、前回配合時と異なる攪拌速度で攪拌させることを特徴とする、請求項８に記載の防蟻剤の製造方法。
【請求項１０】
前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合するときに、各配合において、次回配合時の水相成分の粘度を、前回配合時の水相成分の粘度よりも下げることを特徴とする、請求項８または９に記載の防蟻剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防蟻剤およびその製造方法、詳しくは、シロアリの防除剤として用いることのできる防蟻剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物を食害するシロアリを防除するために、種々のシロアリ防除剤が広く用いられている。
【０００３】
このようなシロアリ防除剤は、例えば、建物の基礎や、その周囲などに処理するものであり、長期にわたってその効力を維持することが必要とされている。
【０００４】
そのため、シロアリ防除剤をマイクロカプセルとして調製して、その効力持続性を向上させることが知られており、例えば、特開昭６２−１９０１０７号公報には、平均粒径が８０μｍ以下であり、膜厚が０．１〜１μｍであって、平均粒径／膜厚が２０〜４００であるポリウレア系皮膜中に、有機リン系殺虫剤を内包するマイクロカプセル化有機リン系白アリ防除剤が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１９０１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、マイクロカプセルは、通常、粒子径分布が正規分布となっているので、その粒子径がモード（メジアン径）から外れるほど粒子個数頻度が少なくなる。そのため、マイクロカプセルの耐久性（耐アルカリ性、耐土壌分解性）を向上させるべく、平均粒子径を大きくすると、必然的に粒子径の小さなマイクロカプセルが減少して、土壌への浸透性が低下する。一方、土壌への浸透性を向上させるべく、平均粒子径を小さくすると、必然的に粒子径の大きなマイクロカプセルが減少して、耐久性が低下してしまい、これら耐久性および浸透性の両方を満足することができないという不具合がある。
【０００７】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたもので、その目的とするところは、耐久性および浸透性の両方を満足することのできるマイクロカプセルを含む防蟻剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明者らは、マイクロカプセルとして調製される防蟻剤について、耐久性および浸透性の両方を満足すべく鋭意検討したところ、マイクロカプセルの体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍである場合に、そのマイクロカプセル全体に対して、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、２０％以上５０％未満であれば、耐久性および浸透性を両立させることができる知見を見い出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  有効成分が内包されるマイクロカプセルを含み、前記マイクロカプセルの体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍであり、かつ、前記マイクロカプセル全体に対して、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、２０％以上５０％未満であることを特徴とする、防蟻剤、
（２）  前記有効成分が、ネオニコチノイド系化合物であることを特徴とする、前記（１）に記載の防蟻剤、
（３）  前記有効成分が、ヒバ、サウスレア属、マグノリア属、アトラクティロデス属、レデボウリエア属、パエオニア属、プソラレア属、ミリスチカ属、クルクマ属、フムルス属、ソホラ属からなる群から選ばれる少なくとも１種の植物またはその処理物であることを特徴とする、前記（１）に記載の防蟻剤、
（４）  平均粒子径が異なる２種以上のマイクロカプセルを混合することによって得られることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の防蟻剤、
（５）  前記有効成分を含む油相成分を、水相成分に複数回に分けて配合し、攪拌により界面重合させることによって得られることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の防蟻剤、
（６）  前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合した後、各攪拌時において、前記水相成分を、前回配合時と異なる攪拌速度で攪拌させることを特徴とする、前記（５）に記載の防蟻剤、
（７）  前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合するときに、各配合において、次回配合時の水相成分の粘度を、前回配合時の水相成分の粘度よりも下げることを特徴とする、前記（５）または（６）に記載の防蟻剤、
（８）  有効成分を含む油相成分を、複数回に分けて水相成分に配合し、攪拌により界面重合させることによって、有効成分を内包するマイクロカプセルを得ることを特徴とする、防蟻剤の製造方法、
（９）  前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合した後、各攪拌時において、前記水相成分を、前回配合時と異なる攪拌速度で攪拌させることを特徴とする、前記（８）に記載の防蟻剤の製造方法、
（１０）  前記油相成分を複数回に分けて水相成分に配合するときに、各配合において、次回配合時の水相成分の粘度を、前回配合時の水相成分の粘度よりも下げることを特徴とする、前記（８）または（９）に記載の防蟻剤の製造方法
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防蟻剤によれば、マイクロカプセルの耐久性（耐アルカリ性、耐土壌分解性）および土壌への浸透性の両方を満足することができ、十分な効力を長期にわたって発現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の防蟻剤は、有効成分を内包するマイクロカプセルを含んでいる。
【００１２】
本発明において、有効成分は、特に制限されず、例えば、ケルセンなどの有機塩素系化合物、例えば、ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホスなどの有機リン系化合物、例えば、カルバリル、フェノブカルブ、プロポクスルなどのカーバメート系化合物、例えば、アレスリン、ペルメトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、シフルトリン、シフェノトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェンなどのピレスロイド系化合物などの公知の有効成分が挙げられる。
【００１３】
また、本発明において、有効成分としては、好ましくは、ネオニコチノイド系化合物が用いられる。ネオニコチノイド系化合物は、塩素原子置換含窒素複素環とニトロ置換イミノ基（Ｃ＝Ｎ−ＮＯ2）含有化合物とが２価の炭化水素基を介して結合している化合物の総称であって、より具体的には、例えば、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）、Ｎ−アセチル−Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ−メトキシカルボニル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、３−（２−クロロ−チアゾール−５−イルメチル）−５−［１，３，５］オキサジアジナン−４−イルインデン−Ｎ−ニトロアミン（一般名：チアメトキサン）、（Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ’−シアノ−Ｎ−メチルアセタミジン（一般名：アセタミプリド）、（ＥＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）グアニジン（一般名：ジノテフラン）などが挙げられる。これらネオニコチノイド系化合物のなかでは、好ましくは、（Ｅ）−１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンが用いられる。
【００１４】
さらに、本発明において、有効成分としては、好ましくは、ヒバ、サウスレア属、マグノリア属、アトラクティロデス属、レデボウリエア属、パエオニア属、プソラレア属、ミリスチカ属、クルクマ属、フムルス属、ソホラ属などの植物またはその処理物が用いられる。
【００１５】
ヒバの処理物としては、例えば、ヒバの抽出物や滲出物などが挙げられる。より具体的には、例えば、ヒバチップ（ヒバおがくず）を水蒸気蒸留することにより、油相と水相に分離すれば、その油相をヒバ油として用いることができる。ヒバ油には、主成分としてのツヨプセンやセドロールなどのセスキテルペンやセスキテルペンアルコールなどの中性成分と、ヒノキチオール、β−ドラブリン、シトロネル酸、カルバクロールなどのトロポロン類、カルボン酸やフェノールなどの酸性成分とが含まれている。中性成分と酸性成分との含有比率は、通常、中性成分が９０％、酸性成分が１０％である。そして、ヒバ油にアルカリ水溶液を加えて抽出すれば、その抽出成分として酸性成分からなるヒバ酸性油を得ることができ、また、その残余成分として中性成分からなるヒバ中性油を得ることができる。
【００１６】
また、ヒバチップから水蒸気蒸留でヒバ油を抽出するときに、留出する水に含まれているヒバの酸性成分を吸着樹脂で吸着・脱着することにより、ヒバ樹脂油を得ることができる。また、これら、ヒバ油、ヒバ中性油、ヒバ酸性油、ヒバ樹脂油は、市販されているものを用いることもできる。
【００１７】
サウスレア（Saussurea）属としては、例えば、モッコウが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３７０６１０号公報に記載されるサウスレア属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、モッコウを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、モッコウ抽出エキスが用いられる。
【００１８】
マグノリア（Magnolia）属としては、例えば、コウボクが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３２６１４８号公報に記載されるマグノリア属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、コウボクを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、コウボク抽出エキスが用いられる。
【００１９】
アトラクティロデス（Atractylodes）としては、例えば、ソウジュツが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３２６１４８号公報に記載されるアトラクティロデス属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ソウジュツを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ソウジュツ抽出エキスが用いられる。
【００２０】
レデボウリエア（Ledebouriella）としては、例えば、ボウフウが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３２６１４８号公報に記載されるレデボウリエア属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ボウフウを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ボウフウ抽出エキスが用いられる。
【００２１】
パエオニア（Paeonia）属としては、例えば、ボタンピが挙げられ、その処理物としては、例えば、上記の特許第３３２６１４８号公報に準拠したパエオニア属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ボタンピを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ボタンピ抽出エキスが用いられる。
【００２２】
プソラレア（Psoralea）属としては、例えば、ハコシが挙げられ、その処理物としては、例えば、上記の特許第３３２６１４８号公報に準拠したプソラレア属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ハコシを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ハコシ抽出エキスが用いられる。
【００２３】
ミリスチカ（Myristica）属としては、例えば、ニクズクが挙げられ、その処理物としては、例えば、上記の特許第３３２６１４８号公報に準拠したミリスチカ属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ニクズクを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ニクズク抽出エキスが用いられる。
【００２４】
クルクマ（Curcuma）属としては、例えば、ウコンが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３７０６１０号公報に記載されるクルクマ属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ウコンを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ウコン抽出エキスが用いられる。
【００２５】
フムルス（Humulus）属としては、例えば、ホップが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第３３２６１４８号公報に記載されるフムルス属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、ホップを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、ホップ抽出エキスが用いられる。
【００２６】
ソホラ（Sophora）属としては、例えば、クジンが挙げられ、その処理物としては、例えば、特許第２９８９７２９号公報に記載されるソホラ属の抽出物や滲出物などが用いられる。より具体的には、例えば、クジンを、アセトンやメタノールなどの抽出溶媒を用いて抽出した、クジン抽出エキスが用いられる。
【００２７】
これら有効成分は、単独で使用してもよく、また２種類以上併用してもよい。また、植物またはその処理物を用いる場合には、ヒバまたはその処理物と、その他の植物またはその処理物とを併用することが好ましい。
【００２８】
本発明において、有効成分を内包するマイクロカプセルは、特に制限されず、化学的方法、物理化学的方法、物理的および機械的方法など、公知の方法によって調製することができる。
【００２９】
化学的方法としては、例えば、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ  重合法、液中硬化被膜法などが挙げられる。
【００３０】
界面重合法としては、例えば、多塩基酸ハライドとポリオールとを界面重合させてポリエステルからなる膜を形成する方法、多塩基酸ハライドとポリアミンとを界面重合させてポリアミドからなる膜を形成する方法、ポリイソシアネートとポリオールとを界面重合させてポリウレタンからなる膜を形成する方法、ポリイソシアネートとポリアミンとを界面重合させてポリウレアからなる膜を形成する方法などが用いられる。
【００３１】
ｉｎ  ｓｉｔｕ  重合法では、例えば、スチレンとジビニルベンゼンとを共重合させてポリスチレン共重合体からなる膜を形成する方法、メチルメタクリレートとｎ−ブチルメタクリレートとを共重合させてポリメタクリレート共重合体からなる膜を形成する方法などが用いられる。
【００３２】
液中硬化法では、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、アルギン酸ソーダなどを液中で硬化させる方法が用いられる。
【００３３】
物理化学的方法としては、例えば、単純コアセルベーション法、複合コアセルベーション法、ｐＨコントロール法、非溶媒添加法などの水溶液からの相分離法や、有機溶媒からの相分離法などのコアセルベーション法などが用いられる。物理化学的方法において、膜形成成分としては、例えば、ゼラチン、セルロース、ゼラチン−アラビアゴムなどが用いられる。また、ポリスチレンなどが用いられる界面沈降法などを用いることもできる。
【００３４】
物理的および機械的方法としては、例えば、スプレードライング法、気中懸濁被膜法、真空蒸着被膜法、静電的合体法、融解分散冷却法、無機質壁カプセル化法などが用いられる。物理的および機械的方法において、膜形成成分としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが用いられる。
【００３５】
本発明において、上記したいずれの方法によってマイクロカプセルを調製するかは、有効成分の種類、使用目的あるいは用途などによって、適宜選択することができる。
【００３６】
例えば、上記した有効成分を、マイクロカプセルに高濃度で内包するには、界面重合法が好ましく用いられる。次に、界面重合法によって、そのような有効成分を内包するマイクロカプセルの製造方法について、より詳細に説明する。
【００３７】
界面重合法では、まず、有効成分および油溶性膜形成成分を含む油相成分を調製する。
【００３８】
油溶性膜形成成分としては、例えば、ポリイソシアネート、ポリカルボン酸クロライド、ポリスルホン酸クロライドなどが挙げられる。
【００３９】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらポリイソシアネートの誘導体、例えば、ダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオン、オキサジアジントリオンなどや、これらポリイソシアネートの変性体、例えば、トリメチロールプロパンなどの低分子量のポリオールやポリエーテルポリオールなどの高分子量のポリオールを予め反応させることにより得られるポリオール変性ポリイソシアネートなども挙げられる。
【００４０】
ポリカルボン酸クロライドとしては、例えば、セバシン酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、テレフタル酸ジクロライド、トリメシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【００４１】
ポリスルホン酸クロライドとしては、例えば、ベンゼンスルホニルジクロライドなどが挙げられる。
【００４２】
これら油溶性膜形成成分は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリイソシアネートが挙げられ、さらに好ましくは、脂肪族および脂環族のポリイソシアネート、とりわけ、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートのトリマーやポリオール変性ポリイソシアネートが挙げられる。
【００４３】
そして、油相成分は、例えば、有効成分および油溶性膜形成成分を、必要により有機溶媒を用いて、配合することにより、調製することができる。
【００４４】
有機溶媒としては、有効成分を溶解または分散し得るものであれば特に制限されず、有効成分の種類に応じて、適宜選択することができる。そのような有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、ヘキサノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコールなどのアルコール類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物類などが挙げられる。
【００４５】
また、有効成分としてネオニコチノイド系化合物などを用いる場合には、例えば、沸点が２００℃以上の高沸点芳香族系有機溶媒が好ましく用いられる。高沸点芳香族系有機溶媒を用いることにより、マイクロカプセル化されたネオニコチノイド系化合物の残効性を向上させることができる。
【００４６】
高沸点芳香族系有機溶媒としては、例えば、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、アルキルフェノール類、フェニルキシリルエタンなどが挙げられ、より具体的には、石油留分より得られる種々の市販の有機溶媒、例えば、サートレックス４８（高沸点芳香族系溶剤、蒸留範囲２５４〜３８６℃、モービル石油（株）製）、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）、ソルベッソ２００（アルキルナフタレン、蒸留範囲２２６〜２８６℃、エクソン化学（株）製）、ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）、ＳＡＳ２９６（フェニルキシリルエタン、蒸留範囲２９０〜３０５℃、日本石油化学（株）製）などが挙げられる。
【００４７】
これら有機溶媒は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００４８】
また、有効成分と有機溶媒との配合割合は、例えば、有効成分と有機溶媒との合計１００重量部に対して、有効成分が、例えば、５〜６０重量部、好ましくは、１０〜５０重量部であり、有機溶媒が、例えば、４０〜９５重量部、好ましくは、５０〜９０重量部の割合である。
【００４９】
なお、有効成分は、マイクロカプセル内に高濃度で内包されることが好ましいが、例えば、ネオニコチノイド系化合物を用いる場合には、６０重量部を超えると、換言すると、有機溶媒が４０重量部未満になると、増粘する場合がある。一方、ネオニコチノイド系化合物が５重量部未満になると、換言すると、有機溶媒が９５重量部を超えると、防蟻作用の即効性が低下する場合がある。
【００５０】
また、油溶性膜形成成分の配合割合は、油相成分１００重量部に対して、０．１〜９９．９重量部の範囲において配合可能であるが、１〜９０重量部、さらには、１０〜５０重量部の範囲において配合することが好ましい。油溶性膜形成成分の配合割合が多くなると、得られるマイクロカプセルの皮膜が厚くなりすぎて、防蟻効力が低下する場合がある。一方、油溶性膜形成成分の配合割合が少なくなると、マイクロカプセルの皮膜を形成することができなくなる場合がある。
【００５１】
そして、油相成分は、有効成分および油溶性膜形成成分を、必要により有機溶媒を用いて配合し、攪拌混合することにより調製することができる。
【００５２】
また、油相成分には、有効成分の分散性を向上させるべく、分散剤を配合してもよい。そのような分散剤としては、特に制限されず、例えば、エチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、エステルゴム、フローレンＤＯＰＡ・１５Ｂ（変性アクリル共重合物、共栄社製）、フローレン７００（分岐カルボン酸の部分エステル、共栄社製）などの公知の分散剤が挙げられる。
【００５３】
また、有効成分としてネオニコチノイド系化合物などを用いる場合には、例えば、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤が好ましく用いられる。３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を用いることによって、ネオニコチノイド系化合物の増粘を抑制することができる。
【００５４】
３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤としては、３級アミンを含有するカチオン系の高分子重合体、例えば、３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体などが挙げられる。より具体的には、市販の分散剤、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１０００００、ビッグケミー（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５００００、ビッグケミー（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）、ＥＦＫＡ４６（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量８０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４７（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１３０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４８（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１８０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０５０（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１２０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０５５（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１２０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４００９（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０１０（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００５５】
このような分散剤は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。また、上記した市販の分散剤は、通常、上記した有機溶媒などに、その濃度が５０重量％以上となるような割合で希釈されている。
【００５６】
分散剤は、有効成分、有機溶媒および分散剤の合計１００重量部に対して、０．０１〜９９．９９重量部の範囲において配合可能であるが、２０重量部以下、さらには１０重量部以下で配合することが好ましい。
【００５７】
また、油相成分の調製において、有効成分としてネオニコチノイド系化合物などを用いる場合には、まず、有効成分、有機溶媒および分散剤を含有するスラリーを調製し、このスラリーを湿式粉砕した後、さらに、このスラリーに油溶性膜形成成分を配合することが好ましい。
【００５８】
スラリーの調製は、例えば、ネオニコチノイド系化合物、有機溶媒および分散剤を配合し、攪拌混合すればよい。
【００５９】
湿式粉砕は、例えば、ビーズミル、ボールミル、またはロッドミルなどの公知の粉砕機を用いて、所定時間実施すればよい。湿式粉砕することにより、有機溶媒中にネオニコチノイド系化合物を微細な粒子として分散させることができ、カプセル化率の向上、製剤安定性の向上、および効力増強を図ることができる。
【００６０】
また、このような湿式粉砕においては、ネオニコチノイド系化合物の平均粒子径を、例えば、５μｍ以下、さらには２．５μｍ以下とすることが好ましい。平均粒子径がこれより大きいと、マイクロカプセルに良好に内包できない場合がある。
【００６１】
そして、湿式粉砕されたスラリーに、油溶性膜形成成分を配合するには、油溶性膜形成成分をスラリーに加えて攪拌混合すればよい。
【００６２】
界面重合法では、次いで、このようにして調製された油相成分を、水相成分に配合して、攪拌により界面重合させる。
【００６３】
水相成分は、例えば、水に、必要により、分散安定剤を配合することによって調製することができる。分散安定剤としては、例えば、アラビヤガムなどの天然多糖類、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの半合成多糖類、ポリビニルアルコールなどの水溶性合成高分子、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これら分散安定剤は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００６４】
なお、分散安定剤の配合割合は、例えば、水相成分１００重量部に対して、例えば、２０重量部以下、好ましくは、５重量部以下である。
【００６５】
油相成分を水相成分に配合するには、油相成分を水相成分中に加えて、常温下、微小滴になるまでミキサーなどによって攪拌すればよい。
【００６６】
そして、攪拌により界面重合させるには、例えば、油相成分の分散後に、水溶性膜形成成分を水溶液として滴下すればよい。
【００６７】
水溶性膜形成成分としては、油溶性膜形成成分と反応して界面重合するものであれば、特に制限されず、例えば、ポリアミンやポリオールなどが挙げられる。
【００６８】
ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノトルエン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ピペラジンなどが挙げられる。
【００６９】
ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００７０】
これら水溶性膜形成成分は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリアミンが用いられる。
【００７１】
また、水溶性膜形成成分を水溶液とするには、約５０重量％以下の濃度とすることが好ましく、このような水溶液を、例えば、水溶性膜形成成分が、油溶性膜形成成分に対してほぼ等しい当量（例えば、ポリイソシアネートとポリアミンとが用いられる場合では、イソシアネート基／アミノ基の当量比がほぼ１となる割合）となるまで滴下する。
【００７２】
このような水溶性膜形成成分の滴下により、水溶性膜形成成分と油溶性膜形成成分とが、油相成分（有機溶媒）と水相成分（水）との界面で反応することにより、有効成分が内包されるマイクロカプセルを、水分散液として得ることができる。
【００７３】
この反応を促進するために、例えば、約２５〜８５℃、好ましくは、約４０〜８０℃で、約３０分〜２４時間、好ましくは、約１〜３時間攪拌しつつ加熱することが好ましい。
【００７４】
そして、このようにして得られるマイクロカプセル（水分散液として調製されるものを含む。）に、必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤などの公知の添加剤を適宜配合することにより、本発明の防蟻剤を得ることができる。
【００７５】
そして、本発明の防蟻剤では、上記した方法によって調製されるマイクロカプセルが、その体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍ、好ましくは、１０〜３０μｍであり、かつ、マイクロカプセル全体に対して、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、２０％以上５０％未満、好ましくは、２０％以上４０％未満、さらに好ましくは、２０％以上３０％未満となるように調製されている。
【００７６】
平均粒子径が６μｍ未満になると、耐久性（耐アルカリ性、耐土壌分解性）が低下し、また、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％未満になると、土壌への浸透性が低下して防蟻効力が減殺されるが、このように、平均粒子径が６〜１００μｍ、かつ、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満となるようにマイクロカプセルの粒子径分布を調整すれば、マイクロカプセルの耐久性（耐アルカリ性、耐土壌分解性）および土壌への浸透性の両方を満足させることができる。
【００７７】
なお、本発明の防蟻剤において、マイクロカプセルの平均粒子径および粒子径は、例えば、市販されているレーザ回折／散乱式粒度分布装置を用いて、粒子径の大きさとその分布状態（粒度分布）を測定することにより、求めることができる。
【００７８】
このような粒子径分布のマイクロカプセルは、上記した各種の方法によって、まず、粒子径分布が正規分布となるマイクロカプセルを、異なる平均粒子径で複数（２種以上）調製し、次いで、それらを適宜の割合で混合することによって、得ることができる。
【００７９】
より具体的には、例えば、平均粒子径が、１μｍ以上６μｍ未満（粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、４０〜１００％）のマイクロカプセル、好ましくは、平均粒子径が、３〜５．５μｍ（粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、４０〜８０％）のマイクロカプセルと、平均粒子径が、６μｍ以上１００μｍ以下（粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、０〜４０％）のマイクロカプセル、好ましくは、平均粒子径が、１０〜７０μｍ（粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が、０．１〜１５％）のマイクロカプセルとを、１：０．２〜５、好ましくは、１：０．５〜２の割合で混合する。また、混合は、乾式または湿式において、物理混合すればよい。
【００８０】
なお、粒子径分布が正規分布となるマイクロカプセルを、目的とする平均粒子径に調整するには、各種の方法によって異なるが、例えば、界面重合法では、油相成分を水相成分に配合した後の攪拌速度を適宜選択することにより、平均粒子径を調整することができ、例えば、上記した平均粒子径が１μｍ以上６μｍ未満のマイクロカプセルを得るには、水相成分の粘度が、例えば、０．１〜１Ｐａ・ｓ、好ましくは、０．３〜０．６Ｐａ・ｓである場合において、その攪拌速度を、周速１３ｍ／ｓ以上、好ましくは、周速１３〜４０ｍ／ｓに設定すればよく、また、上記した平均粒子径が６μｍ以上１００μｍ以下のマイクロカプセルを得るには、水相成分の粘度が、例えば、０．１〜１Ｐａ・ｓ、好ましくは、０．３〜０．６Ｐａ・ｓである場合において、その攪拌速度を、周速１３ｍ／ｓ未満、好ましくは、周速０．１〜１２ｍ／ｓに設定すればよい。
【００８１】
なお、このような異なる平均粒子径のマイクロカプセルの混合は、体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍであり、かつ、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満であるマイクロカプセルを調製できれば、混合に供するマイクロカプセルの平均粒子径、種類および数は、特に制限されない。また、このようなマイクロカプセルの混合は、防蟻剤の製剤化の前後を問わず処方することができる。
【００８２】
また、このような粒子径分布のマイクロカプセルは、例えば、上記した界面重合法において、油相成分を水相成分に複数回に分けて配合することによって、一度に調製することもできる。
【００８３】
すなわち、このような調製では、油相成分のうち、まず、１〜９９重量％、好ましくは、４０〜６０重量％を、水相成分中に配合し、周速１〜３０ｍ／ｓ、好ましくは、周速４〜２０ｍ／ｓで、０．１〜３０分、好ましくは、３〜１０分攪拌し、次いで、その残量となる油相成分を、水相成分中に配合して、初回配合時と異なる攪拌速度、例えば、周速０．１〜１５ｍ／ｓ、好ましくは、周速０．２〜１０ｍ／ｓで、０．１〜３０分、好ましくは、３〜１０分攪拌する。
【００８４】
このように、油相成分を複数回に分けて水相成分に配合し、各攪拌時において水相成分を、初回配合時と異なる攪拌速度（例えば、初回配合時の攪拌速度に対して、次回配合時の攪拌速度が、例えば、０．０１〜０．９９倍、好ましくは、０．２〜０．９９倍となる攪拌速度）で攪拌させれば、得られるマイクロカプセルの粒子径分布を、正規分布から、よりサイズの小さい粒子径が増加するような分布にずらすことができる。
【００８５】
また、このように、複数回に分けて油相成分を水相成分に配合する場合には、各配合において、例えば、水相成分に希釈液を配合するなどして、次回配合時の水相成分の粘度を、初回配合時の水相成分の粘度よりも下げることが好ましい。より具体的には、上記の例において、まず、油相成分を、上記した割合で水相成分中に配合して上記した条件で攪拌した後であって、次いで、その残量となる油相成分を水相成分中に配合して攪拌する前（残量となる油相成分を配合する前後、あるいは、油相成分と同時であってもよい。）に、水相成分１００重量部に対して、１〜１００００重量部、好ましくは、２０〜５００重量部の希釈液を配合すればよい。なお、希釈液としては、例えば、水が用いられ、また、水相成分と同様の組成の水溶液を用いてもよい。
【００８６】
このように、各配合において、次回配合時の水相成分の粘度を、初回配合時の水相成分の粘度よりも下げれば（例えば、初回配合時の粘度に対して、次回配合時の粘度を、例えば、０．０１〜１倍、好ましくは、０．０５〜０．５倍に下げれば）、得られるマイクロカプセルの粒子径分布を、正規分布から、よりサイズの小さい粒子径が増加するような分布に、簡易かつ確実にずらすことができる。
【００８７】
なお、この場合には、上記の例において、初回配合時の水相成分の粘度が、例えば、０．１〜１Ｐａ・ｓ、さらには、０．３〜０．６Ｐａ・ｓであり、次回配合時の水相成分の粘度（希釈液で希釈された油相成分を除く水相成分の粘度）が、例えば、０．００５〜１Ｐａ・ｓ、さらには、０．０４〜０．３Ｐａ・ｓとなるように調整することが好ましい。
【００８８】
また、このような油相成分の水相成分に対する複数回での配合は、体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍであり、かつ、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満であるマイクロカプセルを調製できれば、その配合の回数、攪拌速度、希釈液の種類および配合量は、特に制限されない。
【００８９】
そして、このようにして得られる本発明の防蟻剤は、そのままの状態（水懸濁剤）で用いてもよく、また、例えば、粉剤、粒剤など、適宜公知の剤型に製剤化して用いてもよい。
【００９０】
このような本発明の防蟻剤は、体積基準での平均粒子径が６〜１００μｍであり、かつ、体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満であるマイクロカプセルを含むので、マイクロカプセルの耐久性（耐アルカリ性、耐土壌分解性）および土壌への浸透性の両方を満足することができ、十分な効力を長期にわたって発現することができる。
【００９１】
なお、本発明の防蟻剤の使用方法は、特に制限されないが、例えば、公知の散布方法によって土壌に散布すればよく、より具体的には、例えば、有効成分濃度が１５００ｐｐｍとして調製される水懸濁剤を、動力噴霧器または手動噴霧器を用いて、土壌表面に対して３〜５Ｌ／ｍ２で散布すればよい。
【実施例】
【００９２】
以下に、製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、何ら以下の実施例などに限定されるものではない。
【００９３】
製造例１
ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）３１８ｇ、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）１５４ｇ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）４８ｇを均一になるまで攪拌し、得られた混合溶液にクロチアニジン４８０ｇを加え、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサー（特殊機化工業（株）製）にて攪拌しスラリー（１）を得た。
【００９４】
得られたスラリー（１）をビーズミル（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ガラスビーズ径０．５ｍｍ）にて湿式粉砕した。このとき得られたスラリー液（１）中のクロチアニジンの平均粒子径は４８０ｎｍであった。
【００９５】
次に、この湿式粉砕後のスラリー（１）２８３ｇに、タケネートＤ−１４０Ｎ（イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン変性体、三井武田ケミカル（株）製）２１３ｇを加え、均一になるまで攪拌し、油相成分としてのスラリー（２）を得た。
【００９６】
得られたスラリー（２）を、ポリビニルアルコール（クラレポバール２１７、クラレ（株）製）４２ｇ、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（ニューカルゲン  ＦＳ−４、竹本油脂（株）製）０．９ｇを含有する水相成分としての水溶液４９２ｇ中に加えて、常温下で微少滴になるまでＴ．Ｋ．オートホモミキサーで攪拌した。この時の水溶液の粘度は、０．４Ｐａ・ｓで、ミキサーの回転数は５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）、攪拌時間は５分であった。
【００９７】
次いで、得られた水分散液を、７５℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌しながら、ジエチレントリアミン７．６ｇを滴下して反応させることにより、マイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【００９８】
反応後の分散液に、凍結防止剤、増粘剤、防腐剤および水を加え、全重量が１８００ｇとなるように調整し、クロチアニジン７．５重量％を含有する防蟻剤Ａを得た。
【００９９】
得られた防蟻剤Ａのマイクロカプセルの粒子径分布を、レーザ回折／散乱式粒度分布装置（ＬＡ−９２０型、（株）堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積基準での平均粒子径が５．２μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が４２．８％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ａのマイクロカプセルの粒子径分布を図１に示す。
【０１００】
製造例２
スラリー（２）を水溶液中に加えて攪拌する時のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から４５００回転/分（周速として１３．５ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例１と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｂを得た。
【０１０１】
得られた防蟻剤Ｂのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が１６．０μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が１６．７％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｂのマイクロカプセルの粒子径分布を図２に示す。
【０１０２】
製造例３
スラリー（２）を水溶液中に加えて攪拌する時のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から４０００回転/分（周速として１２ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例１と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｃを得た。
【０１０３】
得られた防蟻剤Ｃのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が１２．１μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が１０．８％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｃのマイクロカプセルの粒子径分布を図３に示す。
【０１０４】
製造例４
スラリー（２）を水溶液中に加えて攪拌する時のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から３０００回転/分（周速として９ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例１と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｄを得た。
【０１０５】
得られた防蟻剤Ｄのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が２２．１μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が６．２％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｄのマイクロカプセルの粒子径分布を図４に示す。
【０１０６】
製造例５
スラリー（２）を水溶液中に加えて攪拌する時のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から１０００回転/分（周速として３ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例１と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｅを得た。
【０１０７】
得られた防蟻剤Ｅのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が６２．１μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が１．７％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｅのマイクロカプセルの粒子径分布を図５に示す。
【０１０８】
製造例６
防蟻剤Ａと防蟻剤Ｃとを、重量比１：１で混合することにより、防蟻剤Ｆを得た。得られた防蟻剤Ｆのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が９．９μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２２．８％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｆのマイクロカプセルの粒子径分布を図６に示す。
【０１０９】
製造例７
防蟻剤Ａと防蟻剤Ｄとを、重量比１：１で混合することにより、防蟻剤Ｇを得た。得られた防蟻剤Ｇのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が１３．４μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２７．２％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｇのマイクロカプセルの粒子径分布を図７に示す。
【０１１０】
製造例８
防蟻剤Ａと防蟻剤Ｅとを、重量比１：１で混合することにより、防蟻剤Ｈを得た。得られた防蟻剤Ｈのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が２９．９μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２５．９％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｈのマイクロカプセルの粒子径分布を図８に示す。
【０１１１】
製造例９
ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）３１８ｇ、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）１５４ｇ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）４８ｇを均一になるまで攪拌し、得られた混合溶液にクロチアニジン４８０ｇを加え、Ｔ．Ｋ．オートホモディスパー（特殊機化工業（株）製）にて攪拌しスラリー（１）を得た。
【０１１２】
得られたスラリー（１）をビーズミル（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ガラスビーズ径０．５ｍｍ）にて湿式粉砕した。このとき得られたスラリー液（１）中のクロチアニジンの平均粒子径は４８０ｎｍであった。
【０１１３】
次に、この湿式粉砕後のスラリー（１）２８３ｇに、タケネートＤ−１４０Ｎ（イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン変性体、三井武田ケミカル（株）製）２１３ｇを加え、均一になるまで攪拌し、油相成分としてのスラリー（２）を得た。
【０１１４】
得られたスラリー（２）のうち２４８ｇを、ポリビニルアルコール（クラレポバール２１７、クラレ（株）製）４２ｇ、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（ニューカルゲン  ＦＳ−４、竹本油脂（株）製）０．９ｇを含有する水相成分としての水溶液４９２ｇ中に加えて、常温下で微少滴になるまでＴ．Ｋ．オートホモミキサーで攪拌した。この時（１段目）の水溶液の粘度は、０．４Ｐａ・ｓで、ミキサーの回転数は５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）、攪拌時間は５分であった。
【０１１５】
次いで、この水分散液を緩やかに攪拌しながら、水分散液中に、水２０７ｇおよびスラリー（２）の残り２４８ｇを加えて、常温下でＴ．Ｋ．オートホモミキサーで攪拌した。この時（２段目）の水溶液の粘度（すなわち、水２０７ｇが加えられ、スラリー（２）が配合されていない状態における水溶液の粘度であって、別途、この状態の水溶液を調製して測定した粘度）は、０．０４Ｐａ・ｓで、ミキサーの回転数は２５００回転/分（周速として７．５ｍ／ｓ）、攪拌時間は５分であった。
【０１１６】
その後、得られた水分散液を、７５℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌しながら、ジエチレントリアミン７．６ｇを滴下して反応させることにより、マイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【０１１７】
反応後の分散液に、凍結防止剤、増粘剤、防腐剤および水を加え、全重量が１８００ｇとなるように調整し、クロチアニジン７．５重量％を含有する防蟻剤Ｉを得た。
【０１１８】
得られた防蟻剤Ｉのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が２１．０μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２２．６％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｉのマイクロカプセルの粒子径分布を図９に示す。
【０１１９】
製造例１０
２段目のミキサーの回転数を、２５００回転/分（周速として７．５ｍ／ｓ）から３０００回転/分（周速として９ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例５と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｊを得た。
【０１２０】
得られた防蟻剤Ｊのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が１３．３μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２１．４％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｊのマイクロカプセルの粒子径分布を図１０に示す。
【０１２１】
製造例１１
１段目のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から４５００回転/分（周速として１３．５ｍ／ｓ）に変更し、２段目のミキサーの回転数を、２５００回転/分（周速として７．５ｍ／ｓ）から４０００回転/分（周速として１２ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例５と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｋを得た。
【０１２２】
得られた防蟻剤Ｋのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が１５．９μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が１８．８％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｋのマイクロカプセルの粒子径分布を図１１に示す。
【０１２３】
製造例１２
１段目のミキサーの回転数を、５０００回転/分（周速として１５ｍ／ｓ）から４５００回転/分（周速として１３．５ｍ／ｓ）に変更し、２段目のミキサーの回転数を、２５００回転/分（周速として７．５ｍ／ｓ）から２０００回転/分（周速として６ｍ／ｓ）に変更した以外は、製造例５と同様の材料および操作によって、防蟻剤Ｌを得た。
【０１２４】
得られた防蟻剤Ｌのマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が３４．７μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が１５．３％であった。なお、測定により得られた防蟻剤Ｌのマイクロカプセルの粒子径分布を図１２に示す。
【０１２５】
試験例１（シロアリ試験）
直径９ｃｍのシャーレに、無処理含水ケイ砂を敷き詰め、その中心部に内径約３．２ｃｍの円筒を設置した。円筒内には、厚さ１ｃｍの無処理含水ケイ砂を敷き詰め、その上に、水で希釈した各防蟻剤（有効成分濃度０．１５重量％）を３Ｌ／ｍ２となるように散布することにより処理土壌面を形成した。そして、処理土壌面上に、木口１ｃｍ×１ｃｍ、長さ２ｃｍのマツの餌木を設置した。
【０１２６】
その後、円筒の外側の無処理含水ケイ砂上に、イエシロアリ職蟻１５０頭、兵蟻１５頭を放虫し、１日経過後に、イエシロアリが土壌処理面を貫通して餌木に到達しているか否かを確認した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
表１から明らかなように、平均粒子径が６〜１００μｍ、かつ、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満である防蟻剤Ｆ〜Ｊが散布された土壌処理面は、いずれも貫通されていないことが確認された。
【０１２８】
一方、平均粒子径が６〜１００μｍであるが、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％未満の防蟻剤Ｂ〜Ｅ、Ｋ、Ｌが散布された土壌処理面は、いずれも貫通されていることが確認された。
【０１２９】
なお、平均粒子径が６μｍ未満であるが、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満の防蟻剤Ａが散布された土壌処理面も、貫通されていないことが確認された。
【０１３０】
試験例２（耐アルカリ性試験）
各防蟻剤および製造例１で得られたスラリー（１）に、ｐＨ１３の緩衝液を加えて、有効成分の濃度が１０００ｐｐｍとなるように希釈した。次いで、各々の希釈液１０ｃｃを遮光下、４０℃で７日間保存した後、中和して、アセトニトリルにより抽出し、各希釈液中の有効成分の残存率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３１】
表１から明らかなように、平均粒子径が６〜１００μｍ、かつ、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％以上５０％未満である防蟻剤Ｆ〜Ｊでは、５０重量％以上の残存率を示した。
【０１３２】
一方、平均粒子径が６μｍ未満である防蟻剤Ａでは、その残存率が著しく低下した。なお、平均粒子径が６〜１００μｍであるが、粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２０％未満の防蟻剤Ｂ〜Ｅ、Ｋ、Ｌも、５０重量％以上の残存率を示した。
【０１３３】
【表１】
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実施例１
ヒバ酸性油３００ｇに、タケネートＤ−１４０Ｎ（三井武田ケミカル（株）製：溶剤置換物）２５８gを加え、均一になるまで攪拌し、油相成分として樹脂溶液（１）を得た。
【０１３４】
得られた樹脂溶液（１）のうち２７９ｇを、ポリビニルアルコール（クラレポバール２１７、クラレ（株）製）５０ｇ、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（ニューカルゲンＦＳ−４、竹本油脂（株）製）１gを含有する水相成分としての水溶液５８６ｇ中に加えて、常温下で微少滴になるまでＴ．Ｋ．オートホモミキサーで攪拌した。この時（１段目）の水溶液の粘度は、０．４Ｐａ・ｓで、ミキサーの回転数は１５００回転/分（周速として４．５ｍ／ｓ）、攪拌時間は５分であった。
【０１３５】
次いで、この水分散液を緩やかに攪拌しながら、水分散液中に、水２４４ｇおよび樹脂溶液（１）の残り２７９ｇを加えて、常温下でＴ．Ｋ．オートホモミキサーで攪拌した。この時（２段目）の水溶液の粘度（すなわち、水２４４ｇが加えられ、樹脂溶液（１）が配合されていない状態における水溶液の粘度であって、別途、この状態の水溶液を調製して測定した粘度）は、０．０４Ｐａ・ｓで、ミキサーの回転数は１０００回転/分（周速として３ｍ／ｓ）、攪拌時間は５分であった。
【０１３６】
その後、得られた水分散液を、７５℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌しながら、ジエチレントリアミン８．８ｇを滴下して反応させることにより、マイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【０１３７】
反応後の分散液に、凍結防止剤、増粘剤、防腐剤、水を加え、全重量が１８００ｇとなるように調整し、ヒバ酸性油を含有する防蟻剤を得た。
【０１３８】
得られた防蟻剤のマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定したところ、体積基準での平均粒子径が２４．６μｍで、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率が２２．２％であった。
【０１３９】
実施例２〜４２および比較例１〜１４
ヒバ酸性油の代わりに、表２〜表４に示す各有効成分（抽出エキスの抽出溶媒はいずれもアセトンである。）を用いて、１段目および２段目のミキサーの回転数を、表２〜表４に示す回転数とした以外は、実施例１と同様の材料および操作によって、防蟻剤を得た。
【０１４０】
得られた各防蟻剤のマイクロカプセルの粒子径分布を、製造例１と同様の方法によって測定した。体積基準での平均粒子径、および、マイクロカプセル全体に対する体積基準での粒子径が４μｍ以下のマイクロカプセルの体積比率を、表２〜表４に示す。
【０１４１】
試験例３（シロアリ試験）
直径９ｃｍのシャーレに、無処理含水土壌（畑土）を敷き詰め、その中心部に内径約３．５ｃｍの円筒を設置した。円筒内には、厚さ１ｃｍの無処理含水土壌（畑土）を敷き詰め、その上に、水で希釈した各実施例および各比較例の防蟻剤（カプセル内包物濃度５重量％）を３Ｌ／ｍ２となるように散布することにより処理土壌面を形成した。
【０１４２】
散布後６ヶ月経過させた後、処理土壌面上に注水し、木口１ｃｍ×１ｃｍ、長さ２ｃｍのマツの餌木を設置した。
【０１４３】
その後、円筒の外側の無処理含水土壌（畑土）上に、イエシロアリ職蟻１５０頭、兵蟻１５頭を放虫し、１日経過後に、イエシロアリが土壌処理面を貫通して餌木に到達しているか否かを確認した。その結果を表２〜表４に示す。なお、この試験では、無処理土壌において、イエシロアリが1日後に餌木に到達していることが確認されている。
【０１４４】
【表２】
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【０１４５】
【表３】
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【０１４６】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】製造例１の防蟻剤Ａのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図２】製造例２の防蟻剤Ｂのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図３】製造例３の防蟻剤Ｃのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図４】製造例４の防蟻剤Ｄのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図５】製造例５の防蟻剤Ｅのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図６】製造例６の防蟻剤Ｆのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図７】製造例７の防蟻剤Ｇのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図８】製造例８の防蟻剤Ｈのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図９】製造例９の防蟻剤Ｉのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図１０】製造例１０の防蟻剤Ｊのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図１１】製造例１１の防蟻剤Ｋのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図１２】製造例１２の防蟻剤Ｌのマイクロカプセルの粒子径分布示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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