(57)【要約】【課題】改ざん防止機能を有し、かつ裏面の最外側に粘着剤層が設けられ、被着体に貼着後剥がすと、被着体の表面に糊残りが生じることなく該粘着剤層と被着体との界面から、一体的に剥離すると共に、改ざん防止機能が効果的に発揮される改ざん防止用部材を提供する。【解決手段】透明フィルム基材の裏面に、所定パターンを有する透明離型剤層、粘着剤層Ａ、該透明フィルム基材よりも伸度の大きな伸長性フィルム及び粘着剤層Ｂが順に設けられた構造を有し、上記粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、該粘着剤層Ｂと被着体との界面から、一体的に剥離する改ざん防止用部材である。【選択図】  図１
2004170776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材の裏面に、所定パターンを有する透明離型剤層、粘着剤層Ａ、該透明フィルム基材よりも伸度の大きな伸長性フィルム及び粘着剤層Ｂが順に設けられた構造を有し、上記粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、該粘着剤層Ｂと被着体との界面から、一体的に剥離することを特徴とする改ざん防止用部材。
【請求項２】
所定パターンを有する透明離型剤層と粘着剤層Ａとの間に、コントラスト強調被覆層を設けてなる請求項１記載の改ざん防止用部材。
【請求項３】
粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、透明離型剤層の透明フィルム基材側とは反対側の界面では両層間に分離が生じるが、その他の各界面では両層間に実質上分離が生じることなく、一体的に剥離する請求項１又は２記載の改ざん防止用部材。
【請求項４】
透明フィルム基材がポリエステル系樹脂フィルムであり、該透明フィルム基材よりも伸度の大きな伸長性フィルムがポリウレタン系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムである請求項１、２又は３記載の改ざん防止用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は改ざん防止用部材に関する。さらに詳しくは、本発明は、改ざん防止機能を有し、かつ裏面の最外側に粘着剤層を有する積層構造の部材であって、被着体に貼着後剥がすと、被着体の表面に糊残りが生じることなく該粘着剤層と被着体との界面から、該改ざん防止用部材が一体的に剥離すると共に、改ざん防止機能が効果的に発揮される改ざん防止用部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品などが小型化、高密度化、高性能化するに伴い、あるいはＰＬ法の施行により、商品使用上の安全を期するために、法規制上それぞれの部品や製品に、特徴や取り扱い上の注意点を表示することが必要になってきている。この場合には表示内容が改ざんされることを防止しなければならず、したがって、改ざん防止用ラベルなどが用いられる。
また、物品を託送又は梱包する場合において、不当な物品の開梱や蓋部の開放を防止するために、錠前などで防止することができない場合には、通常改ざん防止用テープなどで開口部をシールすることが行われている。例えば机、戸棚、金庫などの安全函、手荷物などを運搬する場合には、一般に引出し、扉、蓋部などの外側に、改ざん防止用テープやシールが貼着される。
一方、商品などの証明や封印などの目的で、封印用の粘着ラベルが使用されることが多くなっている。ところが、この封印ラベルを一旦剥がし、内容物を改変したり、あるいは内容物を入れ替えた後に、再度同じラベルで封印するという不法行為が多発し、問題となっている。このため、不当なラベルの貼り直し・再使用を防止するために、改ざん防止用ラベルが用いられている。
このような偽造防止や改ざん防止用ラベル、テープ、シールなどのセキュリティ部材としては、例えば該部材を被着体から剥がす際に、基材が破壊するタイプや、剥がした跡が被着体に残るタイプなどが知られている。
後者のタイプとしては、例えば透明フィルム基材と粘着剤層との間に、透明な層内剥離性樹脂層を介在させることにより、ラベルを故意に剥がそうとすると、層内剥離性樹脂層が層内剥離し、隠し文字として粘着剤層とともに被着体に残り、再度ラベルを貼ろうとしても、被着体に残った隠し文字とラベル側の抜け文字とが正確に重ならず、剥がそうとした行為のあったことが確認できる改ざん防止用ラベルが知られている。
しかしながら、このような改ざん防止用ラベルにおいては、該ラベルを被着体から剥がした後、被着体上に粘着剤が残るため、被着体が医薬品や食料品容器などの場合、粘着剤にゴミなどが付着し、不衛生となる。また被着体が使い捨てでなく、再使用するものの場合も同様に、被着体から、該粘着剤を、溶剤や機械的手段などを用いて除去することが必要となり、その結果、作業が煩雑となる上、被着体に損傷を与えるおそれが生じる。
このような問題に対処するために、例えば改ざん防止用部材として、透明基材の裏面に、画像化剥離被覆層、コントラスト強調被覆層及び感圧接着剤層が順に設けられたタンパー指示ラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。上記特許文献１によれば、このタンパー指示ラベルは、感圧接着剤の種類を選択することにより、被着体と該感圧接着剤層との界面での剥離を容易にし、たとえ被着体上に感圧接着剤が残ったとしても、有機溶剤を用いることなく、除去し得るとしている。しかしながら、該タンパー指示ラベルにおいては、ラベルを被着体から剥がす際の基材の伸びにより、コントラスト強調被覆層の基材からの分離が生じ、変形することによって、隠し文字が基材側から確認できるものであるが、基材が剛直な素材から構成されている場合には、該基材の伸びが十分ではなく、隠し文字が明瞭に現れない場合がある。一般に、ラベル基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが多用されているが、このフィルムは、剛直で伸びが小さく、該フィルムを基材とする前記タンパー指示ラベルは、必ずしも十分に満足し得るものではない。
このような問題を解決した改ざん防止用部材として、例えば、フィルム基材の裏面に、マーキング層、固着色彩層、塗布形成された非剥離層及び粘着剤層を順に設けてなる剥がし防止用シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この剥がれ防止用シートにおいては、上記非剥離層は、例えばゴム（ラテックス）などの材料から構成されており、この非剥離層を介して、固着色彩層と粘着剤層が強い粘着力で一体化されている。そして、当該剥がれ防止用シートを被着体に貼着後剥がす場合には、該粘着剤層と被着体との界面で剥離が生じると共に、固着色彩層と基材との密着状態を維持しながら、固着色彩層とマーキング層との間にギャップが生じ、固着色彩層が変形することによって、隠し文字が基材側から確認できる。しかしながら、この剥がれ防止用シートは、固着色彩層上に、粘着剤の塗布を容易にする目的で、直接に非剥離層が塗布形成され、該非剥離層上に粘着剤層が塗布形成された構造を有しており、製造が非常に煩雑である。したがって、本発明のように、伸長性フィルムを２つの粘着剤層との間に介挿し、該伸長性フィルムの伸びを利用して、隠し文字を明瞭に出現させる改ざん防止用部材とは、根本的に構造が異なるものである。
さらに、改ざん防止用部材として、（ａ）２つの感圧接着剤層Ａ及びＢの間にキャリア層が介挿された部材と、該感圧接着剤層Ａ上に、（ｂ）損傷可能層とを有するタンパー表示物品が開示されている（例えば、特許文献３参照）。このタンパー表示物品においては、キャリア層として例えばシリコーン樹脂フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリオレフィン系フィルムなどが用いられている。そして、当該タンパー物品を、感圧接着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす場合には、まず、前記（ｂ）の損傷可能層が、凝集破壊又は層間破壊を生じて、（ａ）部材から剥離し、被着体上に（ａ）部材が残るので、次に該（ａ）部材を剥がすことにより、被着体と感圧接着剤層との界面で剥離が生じる。
このように、当該タンパー表示物品は、本発明の改ざん防止用部材のように、被着体と粘着剤層の界面から、一体的に剥離するものではなく、まず（ａ）と（ｂ）とが分かれ、次いで（ａ）が被着体から剥離するものであり、本発明の改ざん防止用部材とは、根本的に異なるものである。
【特許文献１】
特開平７−２３４６３６号公報
【特許文献２】
実用新案登録第３０６８８６０号（第６〜７頁）
【特許文献３】
特表２００２−５１３１６４号公報（第５頁）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、改ざん防止機能を有し、かつ裏面の最外側に粘着剤層が設けられ、被着体に貼着後剥がすと、被着体の表面に糊残りが生じることなく該粘着剤層と被着体との界面から、改ざん防止用部材が一体的に剥離すると共に、改ざん防止機能が効果的に発揮される改ざん防止用部材を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、透明フィルム基材の裏面に、所定パターンの透明離型剤層、粘着剤層Ａ、伸長性フィルム及び粘着剤層Ｂが順に設けられた構造を有し、該伸長性フィルムの伸度が該透明フィルム基材よりも大きく、かつ上記粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、該粘着剤層Ｂと被着体との界面から、一体的に剥離する部材により、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）透明フィルム基材の裏面に、所定パターンを有する透明離型剤層、粘着剤層Ａ、該透明フィルム基材よりも伸度の大きな伸長性フィルム及び粘着剤層Ｂが順に設けられた構造を有し、上記粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、該粘着剤層Ｂと被着体との界面から、一体的に剥離することを特徴とする改ざん防止用部材、
（２）所定パターンを有する透明離型剤層と粘着剤層Ａとの間に、コントラスト強調被覆層を設けてなる第１項記載の改ざん防止用部材、
（３）粘着剤層Ｂを介して被着体に貼着後剥がす際に、透明離型剤層の透明フィルム基材側とは反対側の界面では両層間に分離が生じるが、その他の各界面では両層間に実質上分離が生じることなく、一体的に剥離する第１項又は第２項記載の改ざん防止用部材、及び
（４）透明フィルム基材がポリエステル系樹脂フィルムであり、該透明フィルム基材よりも伸度の大きな伸長性フィルムがポリウレタン系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムである第１項、第２項又は第３項記載の改ざん防止用部材、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の改ざん防止用部材における透明フィルム基材としては特に制限はなく、従来粘着剤層を有するラベル、シート、テープなどの基材として慣用されている各種透明プラスチックフィルムの中から、適宜選択して用いることができる。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、各種オレフィン系共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂及びこれらの樹脂の混合物又は積層物からなるフィルムを挙げることができる。これらの中で、基材としての性能の点から、ポリエステル系樹脂フィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
これらの透明プラスチックフィルムは、その表面及び／又は裏面に設けられる各層との密着性を向上させるために、所望により酸化法や凹凸化法などの表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けるプライマー処理を施すこともできる。
【０００６】
本発明においては、前記透明フィルム基材の厚さは特に制限はないが、通常２０〜３００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲で選定される。
本発明においては、当該透明フィルム基材の裏面側には、以下に示す構成の各層が設けられるが、表面側には、所望により、被着体に関する情報についての部分印刷を施すことができる。この際、全面印刷を施すと、改ざん防止用部材を被着体から剥がした際に現れる隠し文字の確認ができにくくなる。該情報の印刷方式としては特に制限はなく、従来公知の各種印刷方式を適宜採用することができる。
当該改ざん防止用部材においては、前記の透明フィルム基材の裏面に、所定パターンを有する透明離型剤層が設けられる。この透明離型剤層は、例えばシリコーン樹脂やワックスなどを用いて、各種印刷方式により、所定のパターンを有するように形成させることができる。その厚さは、通常０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍの範囲である。該透明離型剤層のパターン形状が、後で説明するように、改ざん防止用部材を被着体から剥がした際に、隠し文字として透明フィルム基材側から確認できるわけである。
本発明においては、このようにして形成された所定パターン形状の透明離型剤層を有する透明フィルム基材の裏面全面に、直接粘着剤層Ａを設けてもよいが、改ざん防止用部材を被着体から剥がした際に現れる隠し文字を、より一層見えやすくするために、該透明離型剤層と粘着剤層Ａとの間に、コントラスト強調被覆層、例えば金属系蒸着膜や着色層などを設けることができる。コントラスト強調被覆層は、所定のパターン形状の透明離型剤層上及び透明フィルム基材の裏面であって、透明剥離剤層が設けられていない部分の両方に全面にわたって設けることが好ましい。
【０００７】
前記金属系蒸着膜は、例えばアルミニウム、クロム、ニッケル、金、銀、錫、銅などの金属材料、あるいは酸化チタン、窒化チタンなどの金属化合物を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング法などの方法により、形成させることができる。また、着色層は、インクや着色剤などを用い、各種印刷方式や塗工方式により、形成させることができる。この金属系蒸着膜や着色層の厚さ（透明フィルム基材の裏面からの厚さ）については特に制限はないが、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜７μｍの範囲で選定される。
一方、粘着剤層Ａの形成に用いられる粘着剤としては特に制限はなく、従来ラベルなどの粘着剤層に慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができるが、これらの中で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ペンチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヘプチルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸ノニルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステルなどが挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステルなどのヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸などのカルボン酸基含有単量体などが挙げられる。また、この他必要に応じて上記アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体、例えば、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等を共重合させてもよい。
【０００８】
この粘着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤などが配合される。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂などの天然樹脂、Ｃ５系、Ｃ９系、ＤＣＰＤ系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂などの合成樹脂などが挙げられる。
架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩などが挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
この粘着剤は、所定パターン形状の透明離型剤層を有する透明フィルム基材の裏面に、あるいは前記のコントラスト強調被覆層上に直接塗布して粘着剤層Ａを設けてもよいが、後で説明するように、伸長性フィルムの両面に、それぞれ粘着剤層Ａ及び粘着剤層Ｂを有するものを作製し、このものを、粘着剤層Ａが透明離型剤層を有する透明フィルム基材の裏面に、あるいはコントラスト強調被覆層に接するように貼着させることが好ましい。
【０００９】
本発明の改ざん防止用部材において、粘着剤層Ａ及び粘着剤層Ｂの間に介挿されるフィルムとしては、前記透明フィルム基材よりも伸度性の大きなフィルム（伸長性フィルム）が用いられる。このような伸長性フィルムとしては、透明フィルム基材よりも伸度が大きく、かつ適度の機械的強度を有するものであればよい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７で規定されるプラスチックフィルムの伸度において、透明フィルム基材に対して１．５〜７倍、好ましくは２〜５倍の伸度を有するものがよい。この伸長性フィルムの材質としては、特に制限されず、例えばポリウレタン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンあるいは各種オレフィン系共重合体などのポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂、各種熱可塑性エラストマーなどからなる伸長性フィルムの中から、透明フィルム基材の種類に応じて適宜選択することができる。透明フィルム基材として、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合には、この伸長性フィルムとして、特にポリウレタン系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムが好適である。
この伸長性フィルムは、後で説明するように、当該改ざん防止用部材を被着体に貼着後剥がす際に、透明フィルム基材よりも伸びることによって、透明離型剤層と粘着剤層Ａとの界面、又は透明離型剤層とコントラスト強調被覆層との界面において、両層間に分離を生じさせ、該粘着剤層Ａ又はコントラスト強調被覆層の変形をもたらし、隠し文字を出現させる機能を有している。該伸長性フィルムの伸度が、透明フィルム基材の伸度と同等又はそれよりも小さい場合には、前記機能が十分に発揮されない。
【００１０】
本発明においては、前記伸長性フィルムは、その両面に設けられる粘着剤層との密着性を向上させるために、前記透明フィルム基材で説明したと同様に所望により酸化法、凹凸化法、プライマー処理などの表面処理を施すことができる。
本発明においては、この伸長性フィルムの厚さは特に制限はないが、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲で選定される。
本発明の改ざん防止用部材においては、この伸長性フィルムの透明フィルム基材側には粘着剤層Ａが設けられ、その反対側には、被着体に当該改ざん用部材を貼着するための粘着剤層Ｂが設けられる。ここで、粘着剤層Ｂを構成する粘着剤としては、前述の粘着剤層Ａを構成する粘着剤として説明したものの中から、適宜選択して用いることができるが、被着体に糊残りが生じないものが好ましい。粘着剤層Ａ及び粘着剤層Ｂの厚さは、それぞれ、通常５〜６０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ程度である。
【００１１】
次に、本発明の改ざん防止用部材を作製する方法の一態様について説明する。個別の２枚の剥離シート上に、それぞれ粘着剤を公知の方法で塗布し、粘着剤層Ａ及び粘着剤層Ｂを設けたのち、前記伸長性フィルムの一方の面に粘着剤層Ａを有する剥離シートを貼付すると共に、該伸長性フィルムの他方の面に粘着剤層Ｂを有する剥離シートを貼付する。次に、該伸長性フィルムの粘着剤層Ａ側の剥離シートを剥がし、粘着剤層Ａを透明フィルム基材の透明離型剤層を有する面に、あるいはコントラスト強調被覆層が透明離型剤層上に形成されているときは、該コントラスト強調被覆層に接するように貼着させる。
伸長性フィルムの粘着剤層Ｂ側の剥離シートは、所望により剥がすことなく、そのまま付着させておいて、当該改ざん用部材の使用時に剥離してもよい。
上記剥離シートとしては、例えば上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離剤層を設けたものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常３０〜１５０μｍ程度である。本発明の改ざん防止用部材においては、前記のコントラスト強調被覆層を設けない場合には、粘着剤層Ｂと被着体との接着力は、伸長性フィルムと粘着剤層Ｂとの接着力、伸長性フィルムと粘着剤層Ａとの接着力及び粘着剤層Ａと透明フィルム基材裏面との接着力よりも小さく、かつ粘着剤層Ａと透明離型剤層との接着力は、粘着剤層Ｂと被着体との接着力と同等又はそれよりも小さいことが肝要である。また、粘着剤層Ｂに剥離シートが貼付されている場合には、剥離シートを粘着剤層Ｂから剥離する力は、粘着剤層Ａと透明離型剤層との接着力よりも小さいことが肝要である。
【００１２】
一方、コントラスト強調被覆層を設けた場合には、粘着剤層Ｂと被着体との接着力は、伸長性フィルムと粘着剤層Ｂとの接着力、伸長性フィルムと粘着剤層Ａとの接着力、粘着剤層Ａとコントラスト強調被覆層との接着力及びコントラスト強調被覆層と透明フィルム基材裏面との接着力よりも小さく、かつコントラスト強調被覆層と透明離型剤層との接着力は、粘着剤層Ｂと被着体との接着力と同等又はそれよも小さいことが肝要である。また、粘着剤層Ｂに剥離シートが貼付されている場合には、剥離シートを粘着剤層Ｂから剥離する力は、コントラスト強調被覆層と透明離型剤層との接着力よりも小さいことが肝要である。
本発明の改ざん防止用部材が、各層間の界面において、このような接着力を有する場合には、他の界面になんら影響を及ぼすことなく、剥離シートを剥がして被着体に、粘着剤層Ｂを介して当該改ざん防止用部材を貼着することができる。そして、当該改ざん防止用部材を被着体から剥がす際に、該粘着剤層Ｂと被着体との界面から、一体的に剥離すると共に、透明離型剤層の透明フィルム基材側とは反対側の界面では両層間に分離が生じるが、その他の各界面では両層間に実質上分離が生じることがない。すなわち、透明離型剤層と粘着剤層Ａとの界面、あるいは透明離型剤層とコントラスト強調被覆層との界面で分離が生じ、粘着剤層Ａ又はコントラスト強調被覆層が変形することにより、透明フィルム基材側から隠し文字を確認することができる。前記界面での両層間の分離、及び粘着剤層Ａ又はコントラスト強調被覆層の変形は、当該改ざん防止用部材を被着体から剥がす際に、粘着剤層Ａ及び粘着剤層Ｂ間に介挿されてなる伸長性フィルムが伸びることにより、発生するものである。
【００１３】
図１は、本発明の改ざん防止用部材の１例の概略断面図であって、改ざん防止用部材１０は、表面に部分印刷層８が設けられた透明フィルム基材１の裏面に、透明離型剤層２、コントラスト強調被覆層３、粘着剤層Ａ４、伸長性フィルム５、粘着剤層Ｂ６及び剥離シート７が順に形成された積層構造を有している。なお、コントラスト強調被覆層３は設けなくてもよい。
この改ざん防止用部材１０は、剥離シート７を剥がし、粘着剤層Ｂ６を介して、被着体に貼着する。そして、被着体から該改ざん防止用部材を剥がす際には、粘着剤層Ｂ６と被着体との界面から、一体的に、該改ざん防止用部材１０を剥離すると共に、伸長性フィルム５の伸びにより、この図においては、コントラスト強調被覆層３と透明離型剤層２との界面で分離が生じ、該コントラスト強調被覆層３が変形することで、透明フィルム基材１の表面側から、隠し文字を確認することができる。
本発明の改ざん防止用部材は、被着体に貼着後剥がす際に、粘着剤層Ｂと被着体との界面から改ざん防止用部材が一体的に剥離し、被着体上に糊残りが生じない。したがって、該改ざん防止用部材を被着体から剥離後、その都度被着体に付着した粘着剤を取り除く操作が必要でないので、利便性が高い。
本発明の改ざん防止用部材は、ラベル、シート、テープなどの形態で用いられ、例えば自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品などの表示内容の改ざん防止用に、また、物品の託送又は梱包する場合において、不当な物品の梱包や蓋部の開放防止用に、さらには医薬品、化粧品、食料品などの内容物のバージン性を保証するための封印用ラベルなどとして、利用することができる。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、透明フィルム基材及び伸長性フィルムの伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定した。
実施例１
（１）透明フィルム基材として厚さ５０μｍの透明ポリエステルフィルム［東レ社製、商品名「ルミラー５０、Ｔ７０」、伸度ＭＤ方向１８７％］の裏面にシリコーン樹脂を用いグラビア印刷にて「ＶＯＩＤ」（一文字の大きさ３ｍｍ×２．５ｍｍ）となる文字状の透明離型剤層（厚さ１μｍ）を形成し、その後該透明フィルム裏面全体にアルミニウム蒸着（厚さ０．０５μｍ）を施してコントラスト強調被覆層を設けた。
（２）一方、シリコーン剥離層を有する厚さ７０μｍの剥離シート［リンテック社製、商品名「８Ｋ」］の剥離面にアクリル系粘着剤［東洋インキ製造社製、商品名「オリバインＢＰＳ８１７０」］を塗布乾燥し、厚さ２５μｍの粘着剤層Ａを有する剥離シートＡ、別に上記と同じ剥離シートの剥離面にアクリル系粘着剤［東洋インキ製造社製、商品名「オリバインＢＰＳ４８９１」］を塗布乾燥し、厚さ２５μｍの粘着剤層Ｂを有する剥離シートＢを用意した。
次に、伸長性フィルムとして厚さ３０μｍのポリウレタンフィルム［シーダム社製、商品名「ＤＵＳ２１４−ＣＤＢ」、伸度ＭＤ方向６５０％］の一方の面に、上記剥離シートＡを粘着剤層Ａ面が接するようにして積層すると共に、該ポリウレタンフィルムの他方の面に、上記剥離シートＢを粘着剤層Ｂ面が接するようにして積層し、両面粘着剤層を有する伸長性フィルムを作製した。
（３）上記（２）で得られた両面粘着剤層を有する伸長性フィルムの剥離シートＡ側の剥離シートを剥がして、粘着剤層Ａを露出させ、該粘着剤層Ａ面に、上記（１）で得られた透明離型剤層及びコントラスト強調被覆層を有する透明フィルム基材を、該コントラスト強調被覆層が接するようにして積層し、さらに透明フィルム基材表面にグラビア印刷にて部分印刷層を形成し、タテ３ｃｍ、ヨコ１０ｃｍの大きさに裁断して、図１に示す改ざん防止用部材を作製した。
（４）上記（３）で得られた改ざん防止用部材の剥離シートＢを剥がして、粘着剤層Ｂを露出させ、被着体のポリプロピレンパネル上に、粘着剤層Ｂ面が接するようにして該改ざん防止用部材を貼着した。貼着１２時間後、ポリプロピレンパネルから、該改ざん防止用部材を剥がしたところ、ポリプロピレンパネルと粘着剤層Ｂとの界面から該改ざん防止用部材が一体的に剥離すると共に、透明フィルム基材のポリエステルフィルムの表面側からＶＯＩＤの文字を明瞭に確認することができた。また、ポリプロピレンパネル上には、目視にて、実質的に糊残りは認められなかった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、改ざん防止機能を有し、かつ裏面の最外側に粘着剤層を有する積層構造の改ざん防止用部材であって、被着体に貼着後剥がすと、被着体の表面に糊残りが生じることなく該粘着剤層と被着体との界面から、該改ざん防止用部材が一体的に剥離すると共に、改ざん防止機能が効果的に発揮される改ざん防止用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の改ざん防止用部材の１例の概略断面図である。
【符号の説明】
１  透明フィルム基材
２  透明離型剤層
３  コントラスト強調被覆層
４  粘着剤層Ａ
５  伸長性フィルム
６  粘着剤層Ｂ
７  剥離シート
８  部分印刷層
１０  改ざん防止用部材
【図１】
2004170776.tif 000003