(57)【要約】【課題】放熱効果が高くコンパクトで、可燃性ガス雰囲気中に曝されても安全性が確保される加温装置及び加温装置を備えた冷温貯蔵庫を提供する。【解決手段】第１のヒータ１７ａの二平面間に第２のヒータ１７ｂの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置したものであり、２つのヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を比較的コンパクト化できる。また、第１のヒータ１７ａの一方の端子２１ａと第２のヒータ１７ｂの一方の端子２１ｂを配線２２により電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に低減できる。それにより、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。【選択図】  図２
2004226029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して、少なくとも１つ以上の面を形成した第１，第２のヒ−タで構成され、前記第１のヒ−タは少なくとも１つ以上の面を含んだ三方向を囲まれる空間を形成し、前記空間の内側に第２のヒ−タの少なくとも一部もしくは一面が組み込まれ配置された加温装置。
【請求項２】
直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返した第１，第２のヒータを備え、第１のヒータの二平面間に、第２のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置した加温装置。
【請求項３】
第１のヒータと第２のヒータで、一つのヒータの曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の加温装置。
【請求項４】
第１のヒータと第２のヒータは、千鳥配列になるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の加温装置。
【請求項５】
直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返した第１，第２，第３のヒータを備え、第１のヒータの二平面間に、第２のヒータの一平面と第３のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置した加温装置。
【請求項６】
第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータで、一連のヒータ管の曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部と第３のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したことを特徴とする請求項５に記載の加温装置。
【請求項７】
第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータは、千鳥配列になるように配置したことを特徴とする請求項５に記載の加温装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７記載の加温装置を金属製のメッシュ部材で覆ってなる加温装置。
【請求項９】
物品を収納する収納室と、前記収納室内を冷却する冷却装置と、前記収納室内を加温する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の加温装置と、前記収納室内の空気を前記冷却装置の冷却器または前記加温装置に強制循環して熱交換させる送風機とからなる加温装置を備えた冷温貯蔵庫。
【請求項１０】
冷却装置の冷媒として可燃性冷媒を封入した請求項９に記載の加温装置を備えた冷温貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒータを用いた加温装置、及びこの加温装置と冷却装置を有して冷温機能を兼ね備えた自動販売機、ショーケースその他の冷温貯蔵庫に関し、特に冷却装置の冷媒として可燃性冷媒を用いるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球のオゾン層を保護する観点から、冷温貯蔵庫における冷却装置の冷凍サイクルに使用されていた冷媒ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）−１２あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）−２２といった塩素原子を含んだ冷媒の使用が規制され、塩素原子を含まず、オゾン層を破壊しないＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒への転換が進行している。
【０００３】
従来、主にＨＦＣ−２２冷媒を用いていた自動販売機においては、その代替冷媒としてＨＦＣ冷媒の混合冷媒であるＲ４０７Ｃが採用されている。
【０００４】
一方、これらＲ４０７ＣなどのＨＦＣ冷媒は、オゾン層破壊はないものの、地球温暖化係数が高いため、地球温暖化に対しては不十分な冷媒となり、そのため地球温暖化係数の低い冷媒として、ＨＦＣ冷媒に代わってＨＣ（ハイドロカーボン）冷媒が注目されている。
【０００５】
以下、図面を参照しながら、上記従来の冷温貯蔵庫を説明する。
【０００６】
図１１は、従来の冷温貯蔵庫の斜視図である。図１２は従来の加温装置の斜視図である。
【０００７】
図１１，図１２において、自動販売機１の物品を収納する収納室２の下部に、一般的にフィンアンドチューブ型の冷却器３を有し、冷媒が封入された冷凍サイクルよりなる冷却装置と、一般的にシーズヒータを蛇行状に曲げ加工して形成された加温装置４を備え、冷却器３と加温装置４の間に強制通風用の送風機５を配置している。また、収納室２の背面にはダクト６が配置され、ダクト６を介して収納室２と冷却器３と加温装置４が連通するよう構成されている。
【０００８】
そして、冷却時は冷凍サイクルの冷媒を冷却器３で蒸発させて周辺空気を冷却し、加温時は加温装置４のヒータに通電して周辺空気を加熱し、それぞれ冷却，加熱された空気を送風機５によって強制的に熱交換させながら収納室２内に循環させて室内に収納された物品を冷却または加温し、ダクト６を通じて冷却器３または加温装置４に帰還させるものである（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭５７−５２９８８号公報
【特許文献２】
実開昭６２−７５５７８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような近年の環境下において、このような冷凍サイクルの冷媒にＨＣ系冷媒などの可燃性冷媒を使用する場合には可燃性冷媒の漏れに注意を払わなければならず、特に自動販売機等のように物品の収納庫で半密閉空間内部へ漏れた可燃性冷媒へ引火しないように安全性を高める必要がある。
【００１１】
しかし、上述のような加温装置４では、強制通風用の送風機５が何らかの故障等で停止すると加温装置４の放熱は自然対流のみに依存することになるため、加温用のヒータの表面温度は概ね５００℃超に達して可燃性冷媒の着火温度（イソブタン，プロパンで概ね４６０℃〜５００℃）を超え、可燃性冷媒が漏れた場合の安全性に問題があった。
【００１２】
そこで、加温装置４の表面温度を発火温度以下に低減するためのひとつの方法として、シーズヒータの長さを大幅にアップし、ワット密度（単位面積当たりの放熱量）を下げて温度低減を図る方法がある。しかし、単に複数個のシーズヒータを配設して電気的に接続する、あるいは、１個のシーズヒータの長さをアップするだけでは、蛇行状に曲げ加工してなる加温装置４の占める体積が大幅に増加するという欠点があった。
【００１３】
また、一定の体積の中で、シーズヒータの長さをアップさせる方法としては、シーズヒータの曲管部の曲率半径Ｒを小さくする方法がある。しかしながら、ヒータ管の外径Ｅと曲管部の曲率半径Ｒとの比Ｒ／Ｅは、シーズヒータの外装材料をステンレスとした場合、Ｒ／Ｅ＜２．０の範囲では、曲げ加工時の座屈変形やクラックなど加工面や品質面から、曲げ加工することは一般に困難であり、ヒータ径Ｅを一定とした場合、曲管部の曲率半径Ｒを小さくするには限界がある。
【００１４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、大幅な体積アップを抑制した加温装置とこの加温装置を備えて冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を使用しても冷却と加温を安全に行える冷温貯蔵庫を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の加温装置の発明は、直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して、少なくとも１つ以上の面を形成した第１，第２のヒ−タで構成され、前記第１のヒ−タは少なくとも１つ以上の面を含んだ三方向を囲まれる空間を形成し、前記空間の内側に第２のヒ−タの少なくとも一部もしくは一面が組み込まれ配置したものであり、二つのヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を比較的コンパクト化でき、２個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に低減できる。また、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の加温装置の発明は、直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返した第１，第２のヒータを備え、第１のヒータの２つの並列な面の間に、第２のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置したものであり、第１，第２のヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を比較的コンパクト化できる。
【００１７】
請求項３に記載の加温装置の発明は、請求項２に記載の発明に、さらに、第１のヒータと第２のヒータで、一つのヒータの曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したものであり、第１のヒータの端子と第２のヒータの端子が同一方向に向くことから、２個のヒータを接続する配線を簡素化できる。
【００１８】
請求項４に記載の加温装置の発明は、請求項２に記載の発明に、さらに、第１のヒータと第２のヒータは、千鳥配列になるように配置したものであり、放熱効果が向上する。
【００１９】
請求項５に記載の加温装置の発明は、直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返した第１，第２，第３のヒータを備え、第１のヒータの二つの並列な平面間に、第２のヒータの一平面と第３のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置したものであり、第１，第２，第３のヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を更にコンパクト化できる。
【００２０】
また、３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長が更にアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に更に低減できる。また、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が更に向上する。
【００２１】
請求項６に記載の加温装置の発明は、請求項５に記載の発明に、さらに、第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータで、一連のヒータ管の曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部と第３のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したものであり、第１のヒータの端子と第２のヒータの端子と第３のヒータの端子が同一方向に向くことから、３個のヒータ管を接続する配線を簡素化できる。
【００２２】
請求項７に記載の加温装置の発明は、請求項５に記載の発明に、さらに、第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータは、千鳥配列になるように配置したものであり、放熱効果が更に向上する。
【００２３】
請求項８に記載の加温装置の発明は、請求項１から請求項７記載の加温装置を金属製のメッシュ部材で覆ったものであり、通気性を確保しながらヒータ管への外的影響を阻止できる。また、何らかの要因で可燃性の雰囲気に曝された場合にヒータ管表面で万一発火してもメッシュ部の抵抗により外部雰囲気中に火炎が伝播せず引火しない。
【００２４】
請求項９に記載の冷温貯蔵庫の発明は、物品を収納する収納室と、前記収納室内を冷却する冷却装置と、前記収納室内を加温する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の加温装置と、前記収納室内の空気を前記冷却装置の冷却器または前記加温装置に強制循環して熱交換させる送風機とからなるものであり、冷温貯蔵庫の運転異常時などにおいて、送風機による送風が停止し、加温装置が通電されているような場合においても、２個あるいは３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、加温装置の表面温度が過度に上昇することはなくなり、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００２５】
請求項１０に記載の冷温貯蔵庫の発明は、請求項９に記載の冷温貯蔵庫において、冷却装置の冷媒として可燃性冷媒を封入したものであり、冷温貯蔵庫の運転異常時などにおいて、送風機による送風が停止し、加温装置が通電され、さらに、冷却装置より可燃性冷媒が漏洩した場合にも、２個あるいは３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、加温装置の表面温度が可燃性冷媒の発火温度以下に抑制されるため発火を避けることができる。また、加温装置を覆うメッシュ部材を有する金属板により、万一ヒータ管表面で漏洩した可燃性冷媒に着火しても外部雰囲気への火炎伝播が阻止され発火を避けることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による加温装置及びこの加温装置を備えた冷温貯蔵庫の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による加温装置を備えた冷温貯蔵庫の斜視図である。図２（ａ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前の状態を示す斜視図である。図２（ｂ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせた後の状態を示す斜視図である。図３（ａ）は加温装置のヒータを重ね合わさず配置した場合を示す平面図である。図３（ｂ）は同実施の形態の加温装置の平面図である。図４（ａ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前の状態を示す斜視図である。図４（ｂ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせた後の状態を示す斜視図である。図５は同実施の形態の加温装置の側面図である。
【００２８】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）において、冷温貯蔵庫である自動販売機１１の物品を収納する収納室１２の下部に、フィンアンドチューブ型の冷却器１３を有し、炭化水素系のプロパン，イソブタンなどの可燃性冷媒が封入された冷凍サイクルよりなる冷却装置と、加温装置１４を備え、冷却器１３と加温装置１４の間に強制通風用の送風機１５を配置している。また、収納室１２の背面にはダクト１６が配置され、ダクト１６を介して収納室１２と冷却器１３と加温装置１４が連通するよう構成されている。
【００２９】
そして、冷却時は冷凍サイクルの可燃性冷媒を冷却器１３で蒸発させて周辺空気を冷却し、加温時は加温装置１４に通電して周辺空気を加熱し、それぞれ冷却，加熱された空気を送風機１５によって強制的に熱交換させながら収納室１２内に循環させて室内に収納された物品を冷却または加温し、ダクト１６を通じて冷却器１３または加温装置１４に帰還させるものである。
【００３０】
一方、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂとから構成されている。
【００３１】
第１のヒータ１７ａは、シーズヒータよりなるヒータ管を直管部１８ａと曲管部１９ａを有する蛇行状に曲げ加工し、間隔をおいて向かい合う２面に配置されるよう上部で折り返し部２０ａにより連結して折り返し、２つの並列な面を形成している。そして、ヒータ管の端部に端子２１ａを２ヶ設けている。
【００３２】
第２のヒータ管１７ｂは、シーズヒータよりなるヒータ管を直管部１８ｂと曲管部１９ｂを有する蛇行状に曲げ加工し、間隔をおいて向かい合う２面に配置されるよう上部で折り返し部２０ｂにより連結して折り返し、２つの並列な面を形成している。そして、ヒータ管の端部に端子２１ｂを２ヶ設けている。
【００３３】
そして、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａの二平面間に第２のヒータ１７ｂの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置し、第１のヒータ１７ａの一方の端子２１ａと第２のヒータ１７ｂの一方の端子２１ｂを配線２２により電気的に接続する。
【００３４】
以上のように構成された冷温貯蔵庫についてその動作を説明する。
【００３５】
収納室１２内に収納された物品を冷却する場合、冷却装置の冷却運転を行い、送風機１５により冷却器１３で冷却された冷気を循環させる。送風機１５により循環された冷気は収納庫１２内に収納された物品を冷却し、ダクト１６を通り再度冷却器１３へ戻り冷却を繰り返す。
【００３６】
次に、収納室１２に収納された物品を加温する場合、加温装置に通電を行い、ヒータ管１７を発熱させると、加熱装置１４の全体より放熱作用が開始される。そして、送風機１５の運転により強制通風による加温運転が行われ、加温装置１４で加温された暖気が収納室１２内に送り込まれて収納された物品を加温し、ダクト１６を通り再度加温装置１４へ戻り加温を繰り返す。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、２個のヒータ管を重ね合わさないで配置した場合、２個のヒータ管の配置する間隔をＡ、第１のヒータと第２のヒータの幅寸法をＢとした場合、配置後の加温装置の幅寸法Ｌ１はＡ＋２Ｂとなる。
【００３８】
一方、図３（ｂ）に示すように、第１のヒータ１７ａの二平面間の中央に、第２のヒータ１７ｂの一平面を重ね合わせるように配置した場合、配置後の加温装置の幅寸法Ｌ２は１．５Ｂとなる。
【００３９】
よって、第１のヒータ１７ａの二平面間に、第２のヒータ１７ｂの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置した場合は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂを重ね合わせることなく配置した場合に比べ、加温装置の幅はＬ１−Ｌ２＝Ａ＋０．５Ｂだけ小さくでき、比較的コンパクト化できる。
【００４０】
また、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００４１】
一方、加温運転で加温装置１４への通電中に、自動販売機１１の電気的な故障等により、送風機１５が停止した場合、加温装置１４への送風が停止するため、ヒータ管１７の表面から空気への放熱は自然対流のみとなるため悪化し、ヒータ管の表面温度は上昇する。
【００４２】
この時、万一冷却器１３を含む冷却装置から可燃性冷媒が漏れて、加温装置１４の周辺雰囲気が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達した場合においても、加温装置１４は第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂを電気的に接続することで、ヒータ管長をアップし、ヒータのワット密度を低減することによりヒータ管の表面温度を低減でき、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の着火温度（イソブタン，プロパンで概ね４６０℃〜５００℃）以下にまで低減することができる。このため、加温装置１４が着火源となって冷媒が発火することがなく、可燃性冷媒の漏洩時に送風機を含む機器の故障が重なった異常時においても安全性を確保できる。
【００４３】
なお、実際の設計においては、ヒータ管の表面温度が可燃性冷媒の着火温度より約１００℃低い３５０〜４００℃程度に抑えて裕度を持たせ、バラツキ要因などに対応できるよう、通常の加温時に所望される発熱量を加熱装置のヒータ管の入力や全長の本数，外径，長さ等の諸元を定めるのが望ましい。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、第１のヒータ１７ａの折り返し部２０ａと第２のヒータ１７ｂの折り返し部２０ｂは、ともに上側になるように設置したが、一方のヒータ管の折り返し部を上側、他方のヒータ管の折り返し部を下側になるように重ね合わして設置してもかまわない。
【００４５】
また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂとで、一連のヒータ管の曲管部１９ａと曲管部１９ｂの数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータ１７ａの折り返し部２０ａと第２のヒータ１７ｂの折り返し部２０ｂは、同一方向になるように配置したので第１のヒータ１７ａの端子２１ａと第２のヒータ１７ｂの端子２１ｂを電気的に接続する時は、端子２１ａと端子２１ｂが同一方向に向くことから、２個のヒータ管を接続する配線２２を簡素化できる。
【００４６】
尚、本実施の形態では、第１のヒータ１７ａの一連のヒータ管の曲管部１９ａの数と、第２のヒータ１７ｂの一連のヒータ管の曲管部１９ｂの数は、同数（ともに３ヶ）であるが、必ずしも同数でかつ奇数でなくてもよく、第１のヒータ１７ａの一連のヒータ管の曲管部１９ａの数と、第２のヒータ１７ｂの一連のヒータ管の曲管部１９ｂの数が、例えば、３ヶと５ヶ、あるいは、２ヶと４ヶなどでもよい。
【００４７】
また、図５に示すように、直管部１８ａ，１８ｂを図４（ｂ）のＡ−Ａ’断面とし、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂを、千鳥配列になるように配置したので、図中の矢印の向きに送風した場合、風下側に配置された第１のヒータ管はフレッシュエアーと熱交換するので、放熱効果が向上する。
【００４８】
（実施の形態２）
図６（ａ）は、本発明の実施の形態２による加温装置のヒータを重ね合わせる前の状態を示す斜視図である。図６（ｂ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせた後の状態を示す斜視図である。図７（ａ）は加温装置のヒータを重ね合わさず配置した場合を示す平面図である。図７（ｂ）は同実施の形態の加温装置の平面図である。図８（ａ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前の状態を示す斜視図である。図８（ｂ）は同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせた後の状態を示す斜視図である。図９は同実施の形態の加温装置の側面図である。
【００４９】
本発明の実施の形態２では、図６（ａ）に示すように第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂさらに第３のヒータ１７ｃからなり、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａの二平面間に第２のヒータ１７ｂの一平面と第３のヒータ１７ｃの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置し、第１のヒータ１７ａの一方の端子２１ａと第２のヒータ１７ｂの一方の端子２１ｂさらに第３のヒータ１７ｃの一方の端子２１ｃを配線２２により電気的に接続する。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、３個のヒータ管を重ね合わさないで配置した場合、３個のヒータ管の配置する間隔をＡ、第１のヒータと第２のヒ−タと、第３のヒータの幅寸法をＢとした場合、配置後の加温装置の幅寸法Ｌ３は２Ａ＋３Ｂとなる。
【００５１】
一方、図７（ｂ）に示すように、第１のヒータ１７ａの二平面間の中央に、第２のヒータ１７ｂおよび第３のヒータ１７ｃの一平面を重ね合わせるように配置した場合、配置後の加温装置の幅寸法Ｌ４は２Ｂとなる。
【００５２】
よって、第１のヒータ１７ａの二平面間に、第２のヒータ１７ｂおよび第３のヒータ１７ｃの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置した場合は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂそして第３のヒータ１７ｃを重ね合わせることなく配置した場合に比べ、加温装置の幅はＬ３−Ｌ４＝２Ａ＋Ｂだけ小さくでき、大幅にコンパクト化できる。
【００５３】
また、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂおよび第３のヒータ１７ｃを電気的に接続することで、ヒータ管長がさらにアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に低減できる。また、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００５４】
また、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂそして第３のヒータ１７ｃとで、一連のヒータ管の曲管部１９ａと曲管部１９ｂおよび曲管部１９ｃの数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータ１７ａの折り返し部２０ａと第２のヒータ１７ｂの折り返し部２０ｂおよび第３のヒータ１７ｃ折り返し部２０ｃは、同一方向になるように配置したので第１のヒータ１７ａの端子２１ａと第２のヒータ１７ｂの端子２１ｂそして第３のヒータ１７ｃの端子２１ｃを電気的に接続する時は、端子２１ａと端子２１ｂおよび端子２１ｃが同一方向に向くことから、３個のヒータ管を接続する配線２２を簡素化できる。
【００５５】
尚、本実施の形態では、第１のヒータ１７ａの一連のヒータ管の曲管部１９ａの数と、第２のヒータ１７ｂの一連のヒータ管の曲管部１９ｂおよび第３のヒータ１７ｃの一連のヒータ管の曲管部１９ｃの数は、同数（ともに３ヶ）であるが、必ずしも同数でかつ奇数でなくてもよく、第１のヒータ１７ａの一連のヒータ管の曲管部１９ａの数と、第２のヒータ１７ｂの一連のヒータ管の曲管部１９ｂの数および第３のヒータ１７ｃの一連のヒータ管の曲管部１９ｃの数が、例えば、３ヶと５ヶ、あるいは、２ヶと４ヶなどでもよい。
【００５６】
また、図９に示すように、直管部１８ａ，１８ｂ，１８ｃを図８（ｂ）のＢ−Ｂ’断面とし、加温装置１４は、第１のヒータ１７ａと第２のヒータ１７ｂおよび第３のヒータ１７ｃを、千鳥配列になるように配置したので、図中の矢印の向きに送風した場合、風下側に配置された第１のヒータはフレッシュエアーと熱交換するので、放熱効果が向上する。
【００５７】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３による加温装置の斜視図である。
【００５８】
図１０において、蛇行状に曲げ加工されたヒータ管３１が所定の間隔をおいて金属製のメッシュ部材３２で覆われて加温装置３３を形成している。
【００５９】
以上のような構成において、金属製のメッシュ部材３２はメッシュ部より通気が可能であるので送風機による強制対流及び自然対流の通気による放熱性を確保しながらヒータ管３１への外的影響を阻止できる。
【００６０】
また、可燃性冷媒を適用した冷温貯蔵庫の可燃性冷媒が何らかの要因で漏洩し、加温装置３３が可燃性の雰囲気に曝された場合にヒータ管３１の表面で万一発火してもメッシュ部の抵抗により外部雰囲気中に火炎が伝播せず引火せず、異常時の安全性を確保することができる。この場合、金属製のメッシュ部材３２に覆われるヒータ管３１の仕様に特別な制約はなく、所要発熱量を満足する任意のヒータを選定でき、設計の自由度が高められる。
【００６１】
メッシュ部の開口面積や形状およびヒータ管３１とメッシュ部材３２との間隔は、外部への火炎伝播を防止できる適切な範囲があり、ヒータの設計表面温度との相関で実験的に確認し、安全率を見込んで総合的にこれらの諸元を選定する。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の加温装置の発明は直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して少なくとも１つ以上の面を形成した第１，第２のヒ−タで構成され、前記第１のヒ−タは少なくとも１つ以上の面を含んだ三方向を囲まれる空間を形成し、前記空間の内側に第２のヒ−タの少なくとも一部もしくは一面が組み込まれ配置したものであり、二つのヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を比較的コンパクト化でき、２個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に低減できる。また、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００６３】
また、請求項２に記載の加温装置の発明は、直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返した第１，第２のヒータを備え、第１のヒータの２つの並列な面の間に、第２のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置したことを特徴とするものであり、第１，第２のヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を比較的コンパクト化できる。
【００６４】
また、請求項３に記載の加温装置の発明は、請求項２に記載の加温装置の発明において、さらに、第１のヒータと第２のヒータとで、一つのヒータ管の曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したものであり、第１のヒータの端子と第２のヒータの端子が同一方向に向くことから、２個のヒータを接続する配線を簡素化できる。
【００６５】
また、請求項４に記載の加温装置の発明は、請求項２に記載の加温装置の発明において、さらに、第１のヒータと第２のヒータは、千鳥配列になるように配置したものであり、放熱効果が向上する。
【００６６】
また、請求項５に記載の加温装置の発明は、直管部と曲管部を有するヒ−タ管を蛇行状に曲げ加工して２つの面を形成し、前記面が間隔を置いて向かい合って配置するように折り返し部により連結して折り返したの第１，第２，第３のヒータを備え、第１のヒータの二つの並列な平面間に、第２のヒータの一平面と第３のヒータの一平面を間隔を置いて重ね合わせるように配置したものであり、第１，第２，第３のヒータをならべて配置した場合に比べ、加温装置を更にコンパクト化できる。また、３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長が更にアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、ヒータ管の表面温度を可燃性冷媒の発火温度以下に更に低減できる。また、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が更に向上する。
【００６７】
また、請求項６に記載の加温装置の発明は、請求項５に記載の加温装置の発明にさらに、第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータで、一連のヒータ管の曲管部の数が、奇数または偶数のどちらか一方に統一し、第１のヒータの折り返し部と第２のヒータの折り返し部と第３のヒータの折り返し部は、同一方向になるように配置したものであり、第１のヒータの端子と第２のヒータの端子と第３のヒータの端子が同一方向に向くことから、３個のヒータを接続する配線を簡素化できる。
【００６８】
また、請求項７に記載の加温装置の発明は、請求項５に記載の発明に、さらに、第１のヒータと第２のヒータと第３のヒータは、千鳥配列になるように配置したものであり、放熱効果が更に向上する。
【００６９】
また、請求項８に記載の加温装置の発明は、請求項１から請求項７記載の加温装置を金属製のメッシュ部材で覆ったものであり、通気性を確保しながらヒータ管への外的影響を阻止できる。また、何らかの要因で可燃性の雰囲気に曝された場合にヒータ管表面で万一発火してもメッシュ部の抵抗により外部雰囲気中に火炎が伝播せず引火しない。
【００７０】
また、請求項９に記載の冷温貯蔵庫の発明は、物品を収納する収納室と、前記収納室内を冷却する冷却装置と、前記収納室内を加温する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の加温装置と、前記収納室内の空気を前記冷却装置の冷却器または前記加温装置に強制循環して熱交換させる送風機とからなるものであり、冷温貯蔵庫の運転異常時などにおいて、送風機による送風が停止し、加温装置が通電されているような場合においても、２個あるいは３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、加温装置の表面温度が過度に上昇することはなくなり、ヒータ周辺部やヒータ自体の安全性，信頼性が向上する。
【００７１】
また、請求項１０に記載の冷温貯蔵庫の発明は、請求項９に記載の冷温貯蔵庫において、冷却装置の冷媒として可燃性冷媒を封入したものであり、冷温貯蔵庫の運転異常時などにおいて、送風機による送風が停止し、加温装置が通電され、さらに、冷却装置より可燃性冷媒が漏洩した場合にも、２個あるいは３個のヒータを電気的に接続することで、ヒータ管長がアップし、ヒータのワット密度を低減できることから、加温装置の表面温度が可燃性冷媒の発火温度以下に抑制されるため発火を避けることができる。また、加温装置を覆うメッシュ部材を有する金属板により、万一ヒータ管表面で漏洩した可燃性冷媒に着火しても外部雰囲気への火炎伝播が阻止され発火を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施の形態１の加温装置を備えた冷温貯蔵庫の斜視図
【図２】同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前後の状態を示す斜視図
【図３】同実施の形態の加温装置の平面図
【図４】同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前後の状態を示す斜視図
【図５】同実施の形態の加温装置の側面図
【図６】本発明による実施の形態２の加温装置のヒータを重ね合わせる前後の状態を示す斜視図
【図７】同実施の形態の加温装置の平面図
【図８】同実施の形態の加温装置のヒータを重ね合わせる前後の状態を示す斜視図
【図９】同実施の形態の加温装置の側面図
【図１０】本発明による実施の形態３の加温装置の斜視図
【図１１】従来の加温装置を備えた冷温貯蔵庫の斜視図
【図１２】従来の加温装置の斜視図
【符号の説明】
１１  自動販売機（冷温貯蔵庫）
１２  収納室
１３  冷却器（冷却装置）
１４，３３  加温装置
１５  送風機
１７  ヒータ管
１７ａ  第１のヒータ
１７ｂ  第２のヒータ
１７ｃ  第３のヒータ
３１  ヒータ
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  直管部
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  曲管部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  折り返し部
２１ａ、２１ｂ，２１ｃ  端子
２２  配線
３２  メッシュ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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