(57)【要約】【課題】気体圧縮機集合システムのメンテナンスのための時間管理を、それに組込まれている複数の気体圧縮機が有する本来のメンテナンス実施時期に、可及的に近いものにする。【解決手段】複数の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍを下記式で求め、このＭの値を、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎと比較して、Ｍの値が、Ｎの値よりも大きいか、または実質的にＮの値と等しくなったときに、メンテナンスを実施する。式；Ｍ＝Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）×Ｌ（複数の気体圧縮機の平均負荷率）×Ｃ（安全係数）但し、Ｌ＝Ｓ（気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間）／［Ｐ（気体圧縮機集合システムに組込まれている気体圧縮機の台数）×Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）］【選択図】        図３
2004340025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍを下記式で求め、このＭの値を、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎと比較して、Ｍの値が、Ｎの値よりも大きいか、または実質的にＮの値と等しくなったときに、メンテナンスを実施することを特徴とする気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
式；Ｍ＝Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）×Ｌ（複数の気体圧縮機の平均負荷率）×Ｃ（安全係数）
【請求項２】
前記複数の気体圧縮機の平均負荷率Ｌを、下記式で算出することを特徴とする請求項１記載の気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
式；Ｌ＝Ｓ（気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間）／［Ｐ（気体圧縮機集合システムに組込まれている気体圧縮機の台数）×Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）］
【請求項３】
気体圧縮機集合システムに組込まれている各気体圧縮機についての運転時間を求め、これらのうちの最大の運転時間をｔとし、このｔが、前記予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎとの関係において、ｔ≧Ｎとなった場合には、Ｍ＜Ｎであっても、Ｍ≧Ｎとみなして気体圧縮機集合システムのメンテナンスを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
【請求項４】
前記複数の気体圧縮機として、ほぼ同一能力の気体圧縮機を用い、予め定めた圧力の下限値と上限値間を、用いる気体圧縮機の数と同数の圧力レベルに区分し、前記圧力の計測信号が、目標とする圧力レベルの範囲を外れて、前記各圧力レベルの境界に至ったときに、運転する気体圧縮機の台数を変更し、この変更にともなう気体圧縮機の起動停止を、予め定められた起動停止の順位に従って行わせる方法によって気体圧縮機の運転制御を行い、その結果、得られたデータに基づいて、前記気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間Ｓ、または前記各気体圧縮機についての運転時間を、定めることを特徴とする請求項２または３に記載の気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
【請求項５】
前記複数の気体圧縮機に連番を付し、気体圧縮機の起動および停止を、それぞれ前記連番順に行わせることを特徴とする請求項４記載の気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
【請求項６】
前記安全係数Ｃを、１〜１．３とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理、すなわち、メンテナンスを行うまでに運転可能な時間の管理は、従来、気体圧縮機集合システムの運転時間を基に管理されている。しかし、このような管理方法では、特に気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の負荷率が低い場合、各気体圧縮機の運転時間と、気体圧縮機集合システムの運転時間との差が大きくなり、各気体圧縮機としては、未だ本来、メンテナンスすべき運転時間に達していないにもかかわらず、メンテナンスを行うこととなるという不合理がある。
【０００３】
そのため、メンテナンスの回数も、本来必要な回数に比べて増えるばかりでなく、メンテナンスのための気体圧縮機の運転停止回数が増え、需要者の圧縮空気の利用計画にも支障が生じる虞れがある。
さらに、各気体圧縮機における実際のメンテナンス時の運転時間と、本来メンテナンスが行われるべき運転時間との差に関し、気体圧縮機間において、大きな較差を生じる場合がある。
なお、気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理を、前記システムに組込まれている複数の気体圧縮機の負荷率を考慮して実施することについて記載した公知の文献は見出されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の現状に鑑み、気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理を、単純に気体圧縮機集合システムの運転時間に基づいて管理するのではなく、気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の負荷率をメンテナンス実施時期の算出時の要素にとり入れ、気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期を、それに組込まれている気体圧縮機が有する本来のメンテナンス実施時期に、可及的に近いものとするとともに、気体圧縮機間におけるメンテナンス実施時期についての前記較差をできるだけ小さいものとし、平均化を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  複数の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍを下記式で求め、このＭの値を、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎと比較して、Ｍの値が、Ｎの値よりも大きいか、または実質的にＮの値と等しくなったときに、メンテナンスを実施することを特徴とする気体圧縮機集合システムにおけるメンテナンス実施時期の管理方法とする。
式；Ｍ＝Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）×Ｌ（複数の気体圧縮機の平均負荷率）×Ｃ（安全係数）
【０００６】
（２）  上記（１）項において、前記複数の気体圧縮機の平均負荷率Ｌを、下記式で算出する。
式；Ｌ＝Ｓ（気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間）／［Ｐ（気体圧縮機集合システムに組込まれている気体圧縮機の台数）×Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）］
【０００７】
（３）  上記（１）項または（２）項において、気体圧縮機集合システムに組込まれている各気体圧縮機についての運転時間を求め、これらのうちの最大の運転時間をｔとし、このｔが、前記予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎとの関係において、ｔ≧Ｎとなった場合には、Ｍ＜Ｎであっても、Ｍ≧Ｎとみなして気体圧縮機集合システムのメンテナンスを行う。
【０００８】
（４）  上記（２）項または（３）項において、前記複数の気体圧縮機として、ほぼ同一能力の気体圧縮機を用い、予め定めた圧力の下限値と上限値間を、用いる気体圧縮機の数と同数の圧力レベルに区分し、前記圧力の計測信号が、目標とする圧力レベルの範囲を外れて、前記各圧力レベルの境界に至ったときに、運転する気体圧縮機の台数を変更し、この変更にともなう気体圧縮機の起動停止を、予め定められた起動停止の順位に従って行わせる方法によって気体圧縮機の運転制御を行い、その結果、得られたデータに基づいて、前記気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間Ｓ、または前記各気体圧縮機についての運転時間を、定める。
【０００９】
（５）  上記（４）項において、前記複数の気体圧縮機に連番を付し、気体圧縮機の起動および停止を、それぞれ前記連番順に行わせる。
【００１０】
（６）  上記（１）項〜（４）項のいずれかにおいて、前記安全係数Ｃを、Ｃ＝１〜１．３とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のメンテナンス実施時期の管理方法は、複数の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍを下記式（１）で求め、このＭの値を、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎと比較して、Ｍの値が、Ｎの値よりも大きいか、または実質的にＮの値と等しくなったときに、メンテナンスを行うことを特徴とする。
Ｍ＝Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）×Ｌ（複数の気体圧縮機の平均負荷率）×Ｃ（安全係数）・・・式（１）
【００１２】
前記複数の気体圧縮機の平均負荷率Ｌは、下記式（２）で求める。
Ｌ＝Ｓ（気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間）／［Ｐ（気体圧縮機集合システムに組込まれている気体圧縮機の台数）×Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間］・・・式（２）
【００１３】
前記気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間を定めるには、次のような手段が好ましく採用される。すなわち、気体圧縮機集合システムに組込む複数の気体圧縮機として、ほぼ同一能力の気体圧縮機を用い、予め定めた圧力の下限値と上限値間を、用いる気体圧縮機の数と同数の圧力レベルに区分し、前記圧力の計測信号が、目標とする圧力レベルの範囲を外れて、前記各圧力レベルの境界に至ったときに、運転する気体圧縮機の台数を変更し、この変更にともなう気体圧縮機の起動停止を予め定められた起動停止の順位に従って行わせる方法によって気体圧縮機の運転制御を行い、その結果、得られたデータに基づいて定めるものである。
【００１４】
図１は、８台の気体圧縮機を組込んだ気体圧縮機集合システムを用いて、気体圧縮機の運転制御を行う場合の概念図を示し、図２は、図１に示した気体圧縮機集合システムに本発明を適用してメンテナンス実施時期の管理を行うために、８台の気体圧縮機の平均負荷率を求める方法を説明する図である。
【００１５】
図１に示す実施形態において、気体圧縮機集合システム（１）には、８台のほぼ同一能力の気体圧縮機Ｃ１，Ｃ２……Ｃ８が組込まれている。これら８台の気体圧縮機Ｃ１、Ｃ２、・・・Ｃ８は、それぞれ別個のモータ（２）Ｍ１、Ｍ２、・・・Ｍ８によって駆動され、これら各モータへの電源の通電、遮断は、それぞれ別個の電磁開閉器（３）Ｅ１、Ｅ２、・・・Ｅ８によってなされる。
【００１６】
各気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の出口には、気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）から出力された圧縮気体（以下、圧縮気体として圧縮空気を代表させて説明する）が、逆流しないように逆止弁（４）Ｖ１、Ｖ２、・・・Ｖｎが取り付けられている。
【００１７】
逆止弁（４）を通過した圧縮空気は、圧力タンク（５）にまとめて充填され、圧力タンク（５）から、バルブ（６）の開閉操作により、供給先（７）が必要とする量の圧縮空気が取り出される。
【００１８】
圧力タンク（５）内の圧縮空気を所望とする圧力に保持するための制御は、圧力タンク（５）内における圧縮空気の圧力の計測値をフィードバックして、前記８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の運転を制御することによってなされる。
【００１９】
圧力タンク（５）内における圧縮空気の圧力を圧力センサー（８）によって計測し、その計測信号は、制御部（９）に送信される。
【００２０】
制御部（９）には、気体圧縮機の運転台数決定部（１０）と、起動停止する圧縮機の選択部（１１）とが設けられている。
【００２１】
気体圧縮機の運転台数決定部（１０）においては、前記圧力センサー（８）によって計測された圧力タンク（５）内における圧縮空気の圧力計測信号に基づいて、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）のうちの何台を運転すべきかを決定する。一般には、圧力計測信号が、予め定めた下限値と上限値間のどの圧力レベルにあるかによって、前記運転台数を決定する。
【００２２】
具体的な好ましい実施形態としては、前記したように、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）として、ほぼ同一能力の気体圧縮機を用い、予め定めた下限値と上限値間を、用いる気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の数と同数の圧力レベルに区分し、前記圧力計測信号が、目標とする圧力レベルの範囲を外れて、レベルの境界に至ったときに、運転する気体圧縮機の台数を変更する方法が採用される。
【００２３】
すなわち、圧力計測信号が上昇傾向にあり、目標とする圧力レベルの範囲よりも１段階上位の圧力レベルの境界に至ったときは、現在運転中の気体圧縮機の台数から１台減じた数を、新しい運転台数と決定する。
【００２４】
一方、圧力計測信号が下降傾向にあり、目標とする圧力レベルの範囲よりも１段階下位の圧力レベルの境界に至ったときは、現在運転中の気体圧縮機の台数に１台加えた数を、新しい運転台数と決定する。
【００２５】
気体圧縮機の運転台数決定部（１０）において決定された台数の信号は、起動停止する気体圧縮機の選択部（１１）へ送信される。この選択部（１１）においては、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）のうち、いずれの気体圧縮機を起動または停止するかを決定する。
【００２６】
この決定は、予め定められた起動停止の順位に従って行う。好ましい実施形態としては、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）に連番を付し、この連番順に、起動および停止をそれぞれ行わせる。
【００２７】
このように、連番順に行わせることにより、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）のいずれもが、平均化して起動および停止され、特定の気体圧縮機のみが、頻繁に起動および停止の操作がなされたり、長時間運転状態となるといった不都合を回避することができる。
【００２８】
前記選択部（１１）において、起動または停止する気体圧縮機が選択されると、その信号が操作部（１２）に送信される。
【００２９】
操作部（１２）においては、選択された気体圧縮機に対応する電磁開閉器（３）に信号を送信し、その電磁開閉器（３）を操作して、対応するモータ（２）への電源を通電または遮断して、前記選択部（１１）において選択された気体圧縮機を起動または停止させる。
【００３０】
図２に示すように、圧力タンク（５）における圧縮空気の下限値（たとえば、０．６ＭＰａ）と上限値（たとえば、０．７ＭＰａ）間を、気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の数と同数の８段階に区分して、圧力レベルを定める。すなわち、下限値を０レベル、上限値を８／８レベルとし、その間を均等に区分して、１／８、２／８、・・・・７／８レベルと定める。また、目標とする圧力レベルを、たとえば１／８〜２／８間とする。また、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）に、順次Ｎｏ．１からＮｏ．８まで連番を付す。
【００３１】
図示するように、最初に、圧力センサー（８）によって計測した圧力タンク（５）内における圧縮空気の計測信号（１３）が、圧力レベル１／８に至るまでは、８台の気体圧縮機（１）のすべてが運転される。このときの負荷率は、８／８で１００％である。
【００３２】
圧力が上昇し圧力レベルが下限圧０を通過し圧力レベルが１／８（Ｐ１）に至ると、制御部（９）からの停止指令信号が操作部（１２）を経由して、Ｎｏ．１の気体圧縮機（Ｃ１）の電磁開閉器（Ｓ１）に送られ運転を停止する。残りのＮｏ．２からＮｏ．８の７台の気体圧縮機は運転が継続される。このときの負荷率は、７／８で８７．５％である。最初の運転開始時からの経過時間は、７．３時間である。
【００３３】
圧縮空気が使用されず、圧力が上昇し圧力レベルが２／８（Ｐ２）に至ると、制御部（９）からの停止指令信号が操作部（１２）を経由して、Ｎｏ．２の気体圧縮機（Ｃ２）の電磁開閉器（Ｓ２）に送られ運転を停止する。残りのＮｏ．３からＮｏ．８の６台の気体圧縮機の運転は継続される。このときの負荷率は、６／８で７５％である。経過時間は、１２．３時間である。
【００３４】
次に、圧縮空気が使用されず、圧力がやや上昇し、次の圧力レベル３／８に至らないうちに圧縮空気が使用されて圧力レベルが下がって１／８（Ｐ３）に至ると、最初に停止したＮｏ．１の気体圧縮機の電磁開閉器に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、運転指令信号が送られ起動する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．３からＮｏ．８の７台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、７／８で８７．５％である。経過時間は、２４．３時間である。
【００３５】
次に、圧縮空気が使用されて圧力レベルが下がったとしても圧力レベルが０に至らず、その後、圧縮空気の使用がされず、圧力が再び圧力レベル１／８を超えて２／８（Ｐ４）のレベルに至ると、制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号がＮｏ．３の気体圧縮機（Ｃ３）の電磁開閉器（Ｓ３）に送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．４からＮｏ．８の６台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、６／８で７５％である。経過時間は、３１時間である。
【００３６】
次に、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが３／８（Ｐ５）のレベルに至るとＮｏ．４の気体圧縮機（Ｃ４）の電磁開閉器（Ｓ４）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．５からＮｏ．８の５台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、５／８で６２．５％である。経過時間は３３．６時間である。
【００３７】
さらに、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが４／８（Ｐ６）のレベルに至ると、Ｎｏ．５の気体圧縮機（Ｃ５）の電磁開閉器（Ｓ５）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．６からＮｏ．８の４台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、４／８で５０％である。経過時間は４２．５時間である。
【００３８】
さらに、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが５／８（Ｐ７）のレベルに至ると、Ｎｏ．６の気体圧縮機（Ｃ６）の電磁開閉器（Ｓ６）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．７とＮｏ．８の３台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、３／８で３７．５％である。経過時間は、４７時間である。
【００３９】
さらに、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが６／８（Ｐ８）のレベルに至ると、Ｎｏ．７の気体圧縮機（Ｃ７）の電磁開閉器（Ｓ７）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１とＮｏ．８の２台の気体圧縮機の運転が継続される。このときの負荷率は、２／８で２５％である。経過時間は４９時間である。
【００４０】
さらに、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが７／８（Ｐ９）のレベルに至ると、Ｎｏ．８の気体圧縮機（Ｃ８）の電磁開閉器（Ｓ８）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、Ｎｏ．１の気体圧縮機のみの運転が継続される。このときの負荷率は、１／８で１２．５％である。経過時間は５１時間である。
【００４１】
さらに、圧縮空気が使用されず、圧力が上昇して圧力レベルが８／８（Ｐ１０）のレベルに至ると、Ｎｏ．１の気体圧縮機（Ｃ１）の電磁開閉器（Ｓ１）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、停止指令信号が送られ運転を停止する。したがって、全ての気体圧縮機が停止する。このときの負荷率は、０／８で０％である。経過時間は５３．６時間である。
【００４２】
圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが７／８に至らない状態が続いている間は、全ての気体圧縮機の停止状態が継続する。
【００４３】
次に、圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが７／８（Ｐ１１）に至ると、２番目に停止していたＮｏ．２の気体圧縮機（Ｃ２）の電磁開閉器（Ｓ２）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、起動指令信号が送られ、運転を開始する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．２からＮｏ．８の７台の気体圧縮機は、運転を停止している。このときの負荷率は、１／８で１２．５％である。経過時間は５５時間である。
【００４４】
さらに、圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが６／８（Ｐ１２）に至ると、３番目に停止していたＮｏ．３の気体圧縮機（Ｃ３）の電磁開閉器（Ｓ３）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、起動指令信号が送られ、運転を開始する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．４からＮｏ．８の６台の気体圧縮機は、運転を停止している。このときの負荷率は、２／８で２５％である。経過時間は５６時間である。
【００４５】
さらに、圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが５／８（Ｐ１３）に至ると、４番目に停止していたＮｏ．４の気体圧縮機（Ｃ４）の電磁開閉器（Ｓ４）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、起動指令信号が送られ、運転を開始する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．５からＮｏ．８の５台の気体圧縮機は、運転を停止している。このときの負荷率は、３／８で３７．５％である。経過時間は５６．１時間である。
【００４６】
さらに、圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが４／８（Ｐ１４）に至ると、５番目に停止していたＮｏ．５の気体圧縮機（Ｃ５）の電磁開閉器（Ｓ５）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、起動指令信号が送られ、運転を開始する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．６からＮｏ．８の４台の気体圧縮機は、運転を停止している。このときの負荷率は、４／８で５０％である。経過時間は５８．２時間である。
【００４７】
さらに、圧縮空気が使用され、圧力レベルが下がって圧力レベルが３／８（Ｐ１５）に至ると、６番目に停止していたＮｏ．６の気体圧縮機（Ｃ６）の電磁開閉器（Ｓ６）に制御部（９）から操作部（１２）を経由して、起動指令信号が送られ、運転を開始する。したがって、Ｎｏ．１と、Ｎｏ．７からＮｏ．８の３台の気体圧縮機は、運転を停止している。このときの負荷率は、５／８で６２．５％である。経過時間は６０．９時間である。
【００４８】
以上説明した気体圧縮機の運転制御の結果から得られるデータに基づいて、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の平均負荷率Ｌを、前記の式（２）に基づいて求めると次のようになる。
まず、気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間Ｓは、Ｓ＝（８台運転の時間数）×８＋（７台運転の時間数）×７＋（６台運転の時間数）×６＋（５台運転の時間数）×５・・・・・＋（１台運転の時間数）×１＝５８．４＋８１．９＋８７．６＋６０．０＋２８．８＋９．３＋６．２＋３．６＝３１９．７時間である。
気体圧縮機集合システムの運転時間Ｔは、Ｔ＝６４−（８台すべてが停止している時間）＝６４−１．４＝６２．６時間である。
したがって、前記の式（２）より、８台の気体圧縮機（Ｃｎ，ｎ＝１〜８）の平均負荷率Ｌは、Ｌ＝Ｓ／［Ｐ×Ｔ］＝３１９．７／［８×６２．６］≒０．６３８となる。
よって、気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍは、式（１）より、Ｍ＝Ｔ（気体圧縮機集合システムの運転時間）×Ｌ（複数の気体圧縮機の平均負荷率）×Ｃ（安全係数）＝６２．６×０．６３８×Ｃ≒３９．９×Ｃ
ここで、安全係数Ｃは、一般にＣ＝１〜１．３が好ましく採用されることから、仮にＣ＝１．２とすると、Ｍ≒３９．９×１．２≒４７．９となる。
【００４９】
すなわち、気体圧縮機集合システムの運転時間は、６２．６時間であるが、気体圧縮機の平均負荷率を考慮すると、前記６２．６時間は、３９．９時間に相当し、さらに複数の気体圧縮機の負荷率のばらつきを加味し、安全度を考慮して、メンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍとしては、４７．９時間に相当するとの結論が導かれる。
【００５０】
したがって、前記メンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍ＝４７．９時間を、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎと比較して、Ｍの値が、式Ｍ≧Ｎを充足するか、あるいは、実質的にＮの値と等しい、すなわちＮの値に近似する値に至ったときに、気体圧縮機集合システムのメンテナンスを行えばよい。メンテナンスを必要とする時間Ｎは、通常は、２万時間程度であるので、一般にはＮ＝２万時間として、前記Ｍの値を比較すればよい。
【００５１】
前記Ｍの値は、安全係数Ｃを加味して、式（１）より求めたが、さらに安全を期す場合は、次のようにすればよい。
すなわち、気体圧縮機集合システムに組込まれている各気体圧縮機についての運転時間を求め、これらのうち最大の運転時間をｔとし、このｔが、前記予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎとの関係ににおいて、ｔ≧Ｎとなった場合には、仮にＭ＜Ｎであっても、Ｍ≧Ｎとみなして気体圧縮機集合システムのメンテナンスを実施することが推奨される。
以上説明した本発明を実施するには、コンピュータが利用される。図３は、コンピュータを利用して本発明を実施する際のフローチャートを示す。
【００５２】
起動停止データ入力部（０１）から運転時間積算部（０２）に各気体圧縮機の起動停止データが送信される。前記運転時間積算部（０２）において、起動停止データに基づいて、各気体圧縮機毎に運転時間が積算され、その結果が延運転時間算出部（０３）に送信される。前記運転時間算出部（０３）において、気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の延運転時間Ｓが算出され、その結果が、平均負荷率算出部（０４）に送信される。
【００５３】
気体圧縮機台数入力部（０５）から、気体圧縮機集合システムに組込まれている気体圧縮機の台数Ｐ、また運転時間入力部（０６）から、気体圧縮機集合システムの運転時間Ｔが、前記平均負荷率算出部（０４）にそれぞれ送信され、この平均負荷率算出部（０４）において、複数の気体圧縮機の平均負荷率Ｌが算出され、その結果が、「メンテナンス実施時期管理上の運転時間算出部」（０７）に送信される。安全係数入力部（０８）から、安全係数Ｃのデータが前記「メンテナンス実施時期管理上の運転時間算出部」（０７）に送信され、この算出部（０７）において、気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍが算出され、その結果が、判断部Ａ（０９）に送信される。
【００５４】
一方、前記運転時間積算部（０２）から各気体圧縮機の運転時間積算の結果が、最大運転時間算出部（０１０）に送信され、この最大運転時間算出部（０１０）において、各気体圧縮機の運転時間のうち最大の運転時間ｔが算出され、その結果が判断部Ａ（０９）に送信される。判断部Ａ（０９）には、メンテナンス時間入力部（０１１）から、メンテナンスを必要とする時間Ｎが送信される。
【００５５】
この判断部Ａ（０９）において、各気体圧縮機の運転時間のうち最大の運転時間ｔと、予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎとが比較され、式；ｔ≧Ｎを充足すると判断された場合（ＹＥＳの場合）は、前記気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍと前記Ｎとの大小関係を問わず、メンテナンス実施決定部（０１２）に信号が送信され、気体圧縮機集合システムのメンテナンスが実施される。
【００５６】
一方、式；ｔ≧Ｎを充足しないと判断された場合（ＮＯの場合）は、判断部Ｂ（０１３）に信号が送信される。この判断部Ｂ（０１３）において、前記気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間Ｍと、前記予め定めたメンテナンスを必要とする時間Ｎとが比較され、式；Ｍ≧ＮまたはＭ≒Ｎを充足すると判断された場合は、メンテナンス実施決定部（０１２）に信号が送信され、気体圧縮機集合システムのメンテナンスが実施される。
【００５７】
一方、Ｍ≧Ｎ、Ｍ≒Ｎの両者とも充足しないと判断された場合は、再び前記運転時間積算部（０２）に戻り、以後、同様に算出や判断がなされる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によると、次の効果が奏せられる。
（１）  請求項１記載の発明によれば、気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間を気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の平均負荷率を考慮して決定しているため、気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期を、それに組込まれている気体圧縮機が有する本来のメンテナンス実施時期に、可及的に近いものとすることができるとともに、実際のメンテナンス時の運転時間と、本来メンテナンスが行われるべき運転時間との差に関して、複数の気体圧縮機間において大きな較差が生じることを防止することができる。
さらに、安全度を加味して安全係数を乗じて気体圧縮機集合システムのメンテナンス実施時期管理上の運転時間を決定しているため、気体圧縮機集合システムのメンテナンスを実施する以前に、それに組込まれているいずれかの気体圧縮機に故障が発生するような事故を可及的に防止することができる。
【００５９】
（２）  請求項２記載の発明によれば、気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機の平均負荷率を容易に求めることができるとともに、上記（１）項に記載した効果を有効的に得ることができる。
【００６０】
（３）  請求項３記載の発明によれば、気体圧縮機集合システムのメンテナンスを実施する以前に、それに組込まれているいずれかの気体圧縮機に故障が発生するような事故を有効に防止することができる。
【００６１】
（４）  請求項４記載の発明によれば、気体圧縮機集合システムに組込まれている複数の気体圧縮機間において、実際のメンテナンス時の運転時間と、本来メンテナンスが行われるべき運転時間との差に関して、大きな較差が生じることを有効に防止することができる。
【００６２】
（５）  請求項５記載の発明によれば、上記（４）項に記載した効果を、一層有効に防止することができる。
【００６３】
（６）  請求項６記載の発明によれば、気体圧縮機集合システムのメンテナンスを実施する以前に、それに組込まれているいずれかの気体圧縮機に故障が発生するような事故を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の気体圧縮機が組込まれた気体圧縮機集合システムを用いて、気体圧縮機の運転制御を行う場合の概念図である。
【図２】図１に示した気体圧縮機集合システムに本発明を適用してメンテナンス実施時期の管理を行うために、複数の気体圧縮機の平均負荷率を求める方法を説明する図である。
【図３】本発明をコンピュータを利用して行うときのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
（１）気体圧縮機集合システム
（２）モータ
（３）電磁開閉器
（４）逆止弁
（５）圧力タンク
（６）バルブ
（７）供給先
（８）圧力センサー
（９）制御部
（１０）気体圧縮機の運転台数決定部
（１１）起動停止する気体圧縮機の選択部
（１２）操作部
（１３）圧力計測信号
（０１）起動停止データ入力部
（０２）運転時間積算部
（０３）延運転時間算出部
（０４）平均負荷率算出部
（０５）気体圧縮機台数入力部
（０６）運転時間入力部
（０７）メンテナンス実施時期管理上の運転時間算出部
（０８）安全係数入力部
（０９）判断部Ａ
（０１０）最大運転時間算出部
（０１１）メンテナンス時間入力部
（０１２）メンテナンス実施決定部
（０１３）判断部Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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