(57)【要約】【課題】諸収差が良好に補正されており、かつ光学長が最大でも６  ｍｍ程度で、しかも十分なバックフォーカスが確保されている。【解決手段】物体側から像側に向かって、第１レンズ、開口絞り、第２レンズの順に配列されて構成され、以下の条件を満たす。０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）ただし、ｆ：レンズ全体の焦点距離ｒ５：第２レンズＬ２の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）ｒ６：第２レンズＬ２の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）ｄ：第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離（空気中）ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）Ｄ２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔【選択図】      図１
2004226595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズＬ１、開口絞りＳ１及び第２レンズＬ２を有し、物体側から像側に向かって、該第１レンズＬ１、該開口絞りＳ１及び該第２レンズＬ２の順に配列されて構成され、
該第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製のレンズであり、
該第２レンズＬ２は、像側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製のレンズであり、
空気中における前記第１レンズの物体側の入射面から像面までの距離を最大でも６ｍｍとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像用レンズであって、前記第１レンズＬ１の両面が非球面、かつ前記第２レンズＬ２の両面が非球面であることを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像用レンズであって、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像用レンズ。
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
ただし、
ｆ：レンズ全体の焦点距離
ｒ５：第２レンズＬ２の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ６：第２レンズＬ２の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｄ：第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離（空気中）
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
Ｄ２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２をアッベ数が３０から６０である素材で形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２をシクロオレフィン系プラスチックあるいはポリカーボネートを素材として形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像用レンズであって、像高２．２５ｍｍ以下における歪曲収差の大きさが３．００％以内となるように収差補正されていることを特徴とする撮像用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、撮像用レンズに係り、特にＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いる、携帯電話やパーソナルコンピュータへの画像入力装置、デジタルカメラ、監視用ＣＣＤカメラ、検査装置等に搭載して好適な撮像用レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上述の撮像用レンズにおいては、この撮像用レンズの物体側の入射面から撮像面（ＣＣＤ等の結像面）までの距離として定義される光学長が、短い必要がある。携帯電話を例にとると、少なくともこの光学長は、携帯電話本体の厚みより短くなければならない。一方、撮像用レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスは、可能な限り長いのが好都合である。これは、撮像レンズと撮像面との間にフィルター等の部品を挿入する必要があるためである。
【０００３】
上述したこと以外にも、撮像用レンズとして、諸収差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子（「画素」ともいう。）の集積密度から要請される十分な程度に小さく補正されていることが当然に要請される。以下「像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子の集積密度から要請される十分な程度に小さく諸収差が補正されている」ことを、簡単のために単に「諸収差が良好に補正されている」等と表現することもある。また諸収差が良好に補正された画像を「良好な画像」ということもある。
【０００４】
上述した要請を満たす撮像用レンズとして、構成レンズの枚数を少なくし、光路長を短くしてコンパクト化を図ったレンズ系が、提案されている。しかし、非球面モールドガラスを使用したためコストの高いレンズや、光路長を短くするための曲率半径を加工上の制約から小さくしきれていないレンズ系や、短光路長を達成するためにレンズ枚数を１枚とし、それによって収差を除去しきれていないレンズ系等が見られる。
【０００５】
そこで、これら上述した問題を解決する撮像用レンズとして、適度な長さのバックフォーカスを有し、広い画角を持ち、しかも歪曲収差の小さい２群２枚構成の撮像レンズがある（例えば特許文献１参照）。また、バックフォーカスを十分な長さにした上で、物体側レンズ及び像側レンズの屈折力を適正に設定することができ、かつ製造も容易な２群２枚構成の撮像レンズがある（例えば特許文献２参照）。また、小型、軽量で、テレセントリック性が良好で非点収差が補正しやすく、かつ加工組立が容易な２群２枚構成の撮像レンズがある（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７４７０１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１４８９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６７９２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話本体のコンパクト化に対応して、搭載する撮像用レンズの光学長は、概ね長くても６  ｍｍであって、しかも良好な画像が得られることが要請されている。すなわち、今後はますます携帯電話が薄型化するため、上記三件の特許文献に開示された撮像用レンズよりも光学長を短くして、しかも良好な画像が得られなければ使用することが出来なくなる。
【０００８】
この発明の目的は、Ｆ値２．８程度の明るさを有しながら、２枚構成と少ないレンズ枚数で構成され、レンズの光学長が長くても６ｍｍと短くて、かつ良好な画像が得られる撮像用レンズ提供することにある。
【０００９】
また、この発明の撮像レンズを構成する全てのレンズ（２枚）をプラスチック材料で実現することにより、低コストでかつ軽量化を図った撮像用レンズを提供することにある。
【００１０】
ここで、プラスチック材料とは、熱と圧力あるいはその両者によって塑性変形させて成型させてレンズを形成することができる高分子物質であって、可視光に対して透明である素材をいう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明による撮像用レンズは、物体側から像側に向かって順に、第１レンズＬ１、開口絞りＳ１及び第２レンズＬ２を配列した構成とする。第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製のレンズとする。第２レンズＬ２は、像側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製のレンズとする。
【００１２】
また、この撮像用レンズは、第１レンズＬ１の両面が非球面、かつ第２レンズＬ２の両面が非球面としてあって、物体側の入射面（第１レンズＬ１の物体側の面）から撮像面までの長さである光学長が最大でも６  ｍｍとなる構成とする。
【００１３】
また、この発明の好適な構成例によれば、この撮像用レンズは、以下の条件を満たす。
【００１４】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
ただし、
ｆ：レンズ全体の焦点距離
ｒ５：第２レンズＬ２の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ６：第２レンズＬ２の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｄ：第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離（空気中）
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ２：第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
Ｄ２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔
とする。
【００１５】
以後、誤解の生じない範囲でｒ１  、ｒ２  、ｒ５  及びｒ６  を軸上曲率半径の値を意味する変数として用いるほか、レンズの面を識別する記号（例えば第１レンズの物体側の面等）としても用いる。
【００１６】
上述の条件式（１）は、第２レンズＬ２の第１面（軸上曲率半径がｒ５である面）と第２面（軸上曲率半径がｒ６である面）に関するレンズ全体の焦点距離との屈折力配分を定めたものである。第２レンズＬ２の第１面ｒ５／ｆが、この条件式（１）の下限より大きければ、レンズ全体の焦点距離ｆが実用上好適な長さにおさまる。これにより、球面収差、コマ収差が増大することもなく、第２面の加工が容易となる。すなわち第２レンズＬ２の第１面ｒ５／ｆが、この条件式（１）の下限より小さくなると、レンズ全体の焦点距離ｆが長くなる。このため、第２面のｒ６の半径を小さくしなければならない。このことにより、球面収差、コマ収差が増大するとともに、第２面の加工が困難となる事態も起こる。
【００１７】
第１面ｒ５／ｆが条件式（１）の上限を越なければ、第１面ｒ５の曲率半径が小さくなり、その結果、バックフォーカスが長くなる為に、像面とレンズとの間に、カバーガラスや赤外線カットフィルター等を配置するスペースを確保できる。すなわち、第１面ｒ５／ｆが条件式（１）の上限を越えると、第１面ｒ５の曲率半径が大きくなり、その結果、バックフォーカスが短くなる為に、像面とレンズとの間に、カバーガラスや赤外線カットフィルター等を配置することができなくなる事態も起こり得る。
【００１８】
また、第１面ｒ５／ｆが条件式（１）の上限を越なければ、像面の最大半径部（周辺部）への入射光線の角度が穏やかであり、その結果、ＣＣＤ、ＣＭＯＳに配置されているマイクロレンズによって、光線が受光面に入りやすくなり、よって、画像の周辺部が暗くなるのを回避できる。すなわち、第１面ｒ５／ｆが条件式（１）の上限を越えると、像面の最大半径部（周辺部）への入射光線の角度が急になり、その結果、ＣＣＤ、ＣＭＯＳに配置されているマイクロレンズによって、光線が受光面に入りにくくなり、よって、画像の周辺部が暗くなってしまうという事態も起こり得る。
【００１９】
条件式（２）は、良好な画像を保ちながら十分な長さのバックフォーカス
を得るための条件式である。すなわち、第２レンズの第１及び第２面の曲率半径ｒ５及びｒ６を共に変えることにより、レンズの焦点距離を変えず収差だけを変化させる、いわゆるベンディングという操作ができる。レンズの焦点距離を変えないという条件下で、ｒ５及びｒ６を変化させたとき、ｑ＝（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）で与えられるｑは、いわゆるレンズの形状因子（ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）と呼ばれ、ベンディングの度合いを表すパラメータである。すなわちパラメータｑは対称レンズ（ｒ５＝−ｒ６）に対しては０となり、非対称になるほど大きな値となるので、対称レンズからの偏差の度合い（非対称の度合い）を示すパラメータである。
【００２０】
したがって、上述の条件式（２）は、第２レンズのベンディングの度合いを表すパラメータｑ、が３．０から１９．０の範囲に設定すべきことを意味する。
【００２１】
すなわち、ｒ５を条件式（２）の上限を越えない程度の曲率半径とすると、球面収差、非点収差の子午像面が正になり過ぎることなく、良好な画像を得る事ができる。またｒ６が下限を越えない程度の曲率半径とすると、バックフォーカスが短くなりすぎることがなくＣＣＤ像面への入射光線が緩やかとなる為、よって、マイクロレンズによる全反射で周辺が暗くなってしまうという事態を回避できる。また、加工も容易となる。言い換えると、ｒ５を条件式（２）の上限を超える曲率半径とすると、球面収差、非点収差の子午像面が負になり過ぎ、良好な画像を得る事ができない事態が起こり得る。またｒ６が下限を越える曲率半径とすると、バックフォーカスが短くなり、その結果、ＣＣＤ像面への入射光線が急角度となる為、よって、マイクロレンズによる全反射で周辺が暗くなってしまうという事態が起こり得る。
【００２２】
上記条件式（３）は、レンズの口径の大きさを規定するものであって、ｄで与えられる光路長（空気中で第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離）が下限より小さくなければ、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の厚さが厚くなり、成形加工時、樹脂が通りにくくなるといった問題が起こらない。また、光学長ｄが上限を越えない程度の長さであれば、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の外径を大きくする必要がなく、周辺光量比が小さくなることがない上、レンズ系の小型化が容易となる。
【００２３】
すなわち、ｄで与えられる光路長が下限より小さくなると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の厚さが薄くなり、成形加工時、樹脂が通りにくくなるといった問題が起こり得る。また、光学長ｄが上限を越えて長くなれば、周辺光量比が小さくなる。周辺光量を十分確保するには、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の外径を大きくする必要がある。それに伴いレンズの外径を大きくしなければならず、結果としてレンズ系の小型化が難しくなる。
【００２４】
上述の条件式（４）は、第１レンズＬ１の物体側軸上曲率半径と像側軸上曲率半径の比によって第１レンズＬ１形状を規定している。第１レンズＬ１のｒ１が大きくなり条件式（４）の下限を下回らなければ、球面収差は負にならずコマ収差が増大することがないため、補正が容易となる。また、非球面の加工も容易となる。第１レンズＬ１のｒ２が小さくなり条件式（４）の下限を下回らなければ、球面収差は正、子午像面における非点収差が正になりその絶対値が小さくなり、コマ収差も減少するため、補正が容易になる。また、第１レンズＬ１のｒ１が小さくなり上限を上回らないと、球面収差が小さくなり、子午像面における非点収差も小さくなるため、補正が容易となる。第１レンズＬ１のｒ２が大きくなり上限を上回らないと、球面収差も、また子午像面（以後「メリジオナル面」という。）及び球欠像面（以後「サジタル面」という。）における非点収差も小さくなり、そのうえ歪曲収差は正になりその絶対値が小さくなるため補正が容易となる。
【００２５】
すなわち、第１レンズＬ１のｒ１が小さくなり条件式（４）の下限を下回われば、球面収差は負になり、コマ収差が増大するため、補正が困難となり得る。また、非球面の加工も難しくなる。第１レンズＬ１のｒ２が大きくなり条件式（４）の下限を下回われば、球面収差は負、子午像面における非点収差が負になりその絶対値が大きくなり、コマ収差も増大するため、補正が困難となる事態も起こり得る。また、第１レンズＬ１のｒ１が大きくなり上限を上回ると、球面収差が大きくなり、子午像面における非点収差も大きくなるため、補正が困難となる事態も起こり得る。第１レンズＬ１のｒ２が小さくなり上限を上回ると、球面収差も、またメリジオナル面及びサジタル面における非点収差も大きくなり、そのうえ歪曲収差は負になり、その絶対値が大きくなるため補正が困難となる事態も起こり得る。
【００２６】
上述の条件式（５）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔Ｄ２の範囲を定める。上記条件式（５）が与える条件は、像面湾曲収差を少なくするための条件である。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔Ｄ２が下限を下回らなければ、第１レンズＬ１の像側の面（ｒ２の曲率を持つ面）と第２レンズＬ２の物体側の面（ｒ５の曲率を持つ面）とが開口絞りに近付き過ぎることがない。そのためレンズ外径を小さくしすぎる必要がなくなり、金型加工が容易になるとともに、開口絞りを入れるためのスペースが確保できる。また間隔Ｄ２が上限を越えなければ、第１レンズＬ１の第２面ｒ２と第２レンズＬ２の第１面ｒ５のレンズ径が大きくなりすぎず、撮像用レンズをコンパクト化できる。また像面湾曲が大きくならず、良好な画像を得る事ができる。
【００２７】
すなわち、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔Ｄ２が下限を下回わると、第１レンズＬ１の像側の面（ｒ２の曲率を持つ面）と第２レンズＬ２の物体側の面（ｒ５の曲率を持つ面）とが開口絞りに近付き過ぎる。そのためレンズ外径を小さくする必要があり、金型加工が難しくなるとともに、開口絞りを入れるためのスペースが確保できなくなる事態も起こり得る。また間隔Ｄ２が上限を越えると、第１レンズＬ１の第２面ｒ２と第２レンズＬ２の第１面ｒ５のレンズ径が大きくなり、撮像用レンズをコンパクト化することが難しくなる。また像面湾曲が大きくなってしまい、良好な画像を得る事が困難となる事態も起こり得る。
【００２８】
上述の条件式（１）〜（５）の五つの条件を満足するレンズ構成とすることにより、小型で良好な画像が得られ、かつ光路長が最大でも６  ｍｍであるコンパクトな撮像用レンズを提供できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態例につき説明する。なお、これらの図は、この発明が理解できる程度に構成要素の形状、大きさ及び配置関係を概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的及びその他の条件は単なる好適例であり、この発明はこの発明の実施の形態にのみ何等限定されるものではない。
【００３０】
図１は、この発明による撮像用レンズの構成図である。図１において定義されている面番号や面間隔等の記号は、図２、図６、図１０、図１４、図１８、図２２及び図２６において共通して用いるものとする。
【００３１】
物体側から数えて第１及び第２のレンズをそれぞれＬ１及びＬ２で示す。撮像面を構成する撮像素子を１０で表し、撮像面とレンズ系とを隔てるカバーガラスを１２で表し及び開口絞りをＳ１で示す。
【００３２】
この図に示すｒｉ（ｉ＝１，  ２，  ３，  …，８）及びｄｉ（ｉ＝１，  ２，  ３，  …，８）等のパラメータは、以下に示す表１から表７に具体的数値として与えてある。添え字ｉは、物体側から像側に向かって順に、各レンズの面番号あるいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて付したものである。
すなわち、
ｒｉ  はｉ番目の面の軸上曲率半径、
ｄｉ  はｉ番目の面からｉ＋１番目の面までの距離、
Ｎｉ  はｉ番目の面とｉ＋１番目の面から成るレンズの媒質の屈折率及び
νｉ  はｉ番目の面とｉ＋１番目の面から成るレンズの媒質のアッベ数
をそれぞれに示す。
【００３３】
光学長ｄは、ｄ１からｄ５までを加算して更にバックフォーカスｂｆを加えた値である。バックフォーカスｂｆは、光学軸上での第２レンズＬ２の像側の面から撮像面までの距離である。ただし、バックフォーカスｂｆは、第２レンズＬ２と撮像面との間に挿入されるカバーガラスを取り外して計測するものとする。すなわち、カバーガラスを挿入した状態では、第２レンズＬ２の像側の面から撮像面までの幾何学的な距離は、カバーガラスの屈折率が１より大きいため、カバーガラスのない状態に比べて長くなる。どの程度長くなるかは、挿入するカバーガラスの屈折率と厚みで決まる。そこで、カバーガラスが存在するか否かにはかかわらない撮像用レンズ固有の値としてバックフォーカスｂｆを定義するために、カバーガラスを取り外して計測される値を用いることとした。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔Ｄ２は、Ｄ２＝ｄ２＋ｄ３＋ｄ４である。
【００３４】
非球面データは、各表１から表７のそれぞれ右欄に面番号とともに示した。開口絞りＳ１の両面ｒ３とｒ４、またカバーガラスの両面ｒ７とｒ８は、平面であるので、曲率半径∞と表示している。
【００３５】
この発明で使用される非球面は、次の式で与えられる。
Ｚ  ＝  ｃｈ２／［１＋  ［１−（１＋ｋ）ｃ２ｈ２］＋１／２］＋Ａ０ｈ４＋Ｂ０ｈ６＋Ｃ０ｈ８＋Ｄ０ｈ１０
ただし、
Ｚ  ：  面頂点に対する接平面からの深さ
ｃ：  面の近軸的曲率
ｈ  ：  光軸からの高さ
ｋ  ：  円錐定数
Ａ０  ：  ４次の非球面係数
Ｂ０  ：  ６次の非球面係数
Ｃ０  ：  ８次の非球面係数
Ｄ０  ：  １０次の非球面係数
この明細書中の各表１から表７において、非球面係数を示す数値の表示において、指数表示、例えば「ｅ−１」は、「１０の−１乗」を意味する。また、焦点距離ｆとして示した値は、第１及び第２のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離である。
【００３６】
以下に、第１実施例乃至第７実施例に関する構成レンズの曲率半径（ｍｍ単位）、レンズ面間隔（ｍｍ単位）、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数及び非球面係数を一覧にして掲げる。
【００３７】
【表１】
2004226595.tif 000003
【００３８】
【表２】
2004226595.tif 000004
【００３９】
【表３】
2004226595.tif 000005
【００４０】
【表４】
2004226595.tif 000006
【００４１】
【表５】
2004226595.tif 000007
【００４２】
【表６】
2004226595.tif 000008
【００４３】
【表７】
2004226595.tif 000009
【００４４】
以下、図２〜図２９を参照してそれぞれ第１から第７の実施例を説明する。
【００４５】
図２、図６、図１０、図１４、図１８、図２２及び図２６にレンズ構成の概略図を示した。また図３、図７、図１１、図１５、図１９、図２３及び図２７において歪曲収差曲線、図４、図８、図１２、図１６、図２０、図２４及び図２８において非点収差曲線及び図５、図９、図１３、図１７、図２１、図２５及び図２９において色・球面収差曲線を示した。
【００４６】
歪曲収差曲線は、光軸からの距離（縦軸に像面内での光軸からの最大距離を１００として百分率表示してある。）に対して、収差量（横軸に正接条件の不満足量を百分率表示してある。）を示した。非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に、光軸からの距離に対して、収差量を横軸（ｍｍ単位）にとって示した。また、非点収差においては、メリジオナル面と球欠像面サジタル面とにおける収差量（ｍｍ単位）を横軸にとって表示した。色・球面収差曲線においては、入射高ｈ（Ｆナンバー）に対して、収差量を横軸（ｍｍ単位）にとって示した。また、色・球面収差曲線においては、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍの光）、ｄ線（波長５８７．６  ｎｍの光）、ｅ線（波長５４６．１  ｎｍの光）、Ｆ線（波長４８６．１  ｎｍの光）及びｇ線（波長４３５．８  ｎｍの光）に対する収差値を示した。屈折率は、ｄ線（波長５８７．６  ｎｍの光）における屈折率を示す。
【００４７】
以下に、各実施例の特徴を示す。
第１実施例乃至第４実施例まで共に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２に、シクロオレフィン系プラスチックであるゼオネックスＥ４８Ｒ（ゼオネックスは日本ゼオン株式会社の登録商標で、Ｅ４８Ｒは商品番号である。以後単に「ゼオネックス」という。）を用いた。また、第５実施例では、第１レンズＬ１にポリカーボネートを用い、また、第２レンズＬ２にはゼオネックスを用いた。第６実施例では、第１レンズＬ１にゼオネックスを第２レンズＬ２にはポリカーボネートを用いた。第７実施例では、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２ともにポリカーボネートを用いた。
【００４８】
また、第１レンズＬ１の両面、第２レンズＬ２の両面を非球面とした。すなわち、非球面の数は、各実施例ともに４面である。
【００４９】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の素材であるゼオネックスＥ４８Ｒのアッベ数は、５６（ｄ線に対する屈折率が１．５３である。）であり、また、ポリカーボネートのアッベ数は、３０（ｄ線に対する屈折率が１．５８である。）である。シミュレーションの結果、これらレンズの素材のアッベ数が３０から６０の範囲内であれば、収差等レンズ性能に実質的な差異は現れないことが分かった。すなわち、アッベ数が上述の値の範囲内であれば、この発明の目的とする撮像用レンズの諸収差が従来の撮像用レンズの諸収差に比べて良好に補正され、かつ光学長が最大でも６  ｍｍの撮像用レンズが実現できることが分かった。
【００５０】
レンズ系と撮像面との間に、第１実施例乃至第７実施例では、それぞれ厚さが０．５  ｍｍのフィルタを挿入してある。第１実施例及び第５実施例では、このフィルタの素材としてアクリル（ｄ線に対する屈折率が１．５２である。）を用いた。一方、第２実施例、第３実施例、第４実施例、第６実施例及び第７実施例では、このフィルタの素材としてガラス（ｄ線に対する屈折率が１．４９である。）を用いた。これらフィルタの存在も前提として、以下に説明する諸収差を計算してある。
【００５１】
（第１実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．７１８  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５  は、ｒ５＝−１．５１３２  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−０．９９７３  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝２．６７１  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離、すなわち光学長ｄは、ｄ  ＝５．０２１  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１  は、ｒ１＝１．１００５  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径ｒ２は、ｒ２＝０．９９６９  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３５  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝８．６８  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２＝３．３４  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．５１３２／３．７１８  ｜＝  ０．４０７、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．５１３２＋０．９９７３）／（１．５１３２−０．９９７３）＝  ４．８６６、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ５．０２１／３．７１８＝  １．３５０、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．１００５  ／  ０．９９６９  ＝  １．１０４、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３５  ／  ３．７１８  ＝  ０．０９４１
となるので、第１実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００５２】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
以後、条件式とは上記（１）から（５）までの５つの式を指すものとする。
【００５３】
開口絞りＳ１は、表１に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１８  ｍｍ（ｄ２＝０．１８  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．７１８  ｍｍである。
【００５４】
図２に第１実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、５．０２１  ｍｍとなっており、この値は、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも２．６７１  ｍｍと十分な長さに確保できている。
【００５５】
図３に示す歪曲収差曲線２０、図４に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線２２及びサジタル面に対する収差曲線２４）、図５に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線２６、ｄ線に対する収差曲線２８、ｅ線に対する収差曲線３０、Ｆ線に対する収差曲線３２及びｇ線に対する収差曲線３４）については、それぞれグラフによって示してある。
【００５６】
図３及び図４の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図３及び図４中で、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％は、それぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９０  ｍｍ、１．７９  ｍｍ、１．５６  ｍｍ、１．１２  ｍｍ、及び  ０．６７  ｍｍ  に対応している。第１実施例において、像高２．２４  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３１．５°に相当する。また、図５の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。図５の横軸は、収差の大きさを示している。
【００５７】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が１．７６％と最大になっており、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が
１．７６％以内に収まっている。
【００５８】
非点収差は、像高６０％（像高１．３４  ｍｍ）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が０．０８７６  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０８７６  ｍｍ以内に収まっている。
【００５９】
色・球面収差は、入射高ｈの５０％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１５ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１５ｍｍ以内に収まっている。
【００６０】
（第２実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．８００  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．７６０  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．４８６  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝１．８３１  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝４．２３１  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝１．０２０  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径はｒ２、ｒ２＝１．２６６  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３５  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝３．９４  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２  ＝８．２９  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．７６０／３．８００  ｜＝  ０．４６３、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．７６０＋１．４８６）／（１．７６０−１．４８６）＝  １１．８５、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ４．２３１／３．８００＝  １．１１３４、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．０２０  ／  １．２６６  ＝  ０．８０６、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３５  ／  ３．８００  ＝  ０．０９２１
となるので、第２実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００６１】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表２に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１５  ｍｍ（ｄ２＝０．１５  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、また、合成焦点距離ｆは、３．８００  ｍｍである。
【００６２】
図６に第２実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、４．２３１  ｍｍとなっており、この値は、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも１．８３１  ｍｍと十分に確保できている。
【００６３】
図７に示す歪曲収差曲線３６、図８に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線３８及びサジタル面に対する収差曲線４０）、図９に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線４２、ｄ線に対する収差曲線４４、ｅ線に対する収差曲線４６、Ｆ線に対する収差曲線４８及びｇ線に対する収差曲線５０）については、それぞれグラフによって示してある。図７及び図８の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％は、それぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９１  ｍｍ、１．８０  ｍｍ、１．５８  ｍｍ、１．１３  ｍｍ、及び  ０．６８  ｍｍに対応している。第２実施例において、像高２．２４  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３１．０°に相当する。また、図９の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。図９の横軸は、収差の大きさを示している。
【００６４】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が２．４６％と最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が、２．４６％以内に収まっている。
【００６５】
非点収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が０．０６９６  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０６９６  ｍｍ以内に収まっている。
【００６６】
色・球面収差は、入射高ｈ１００％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１２  ｍｍと最大になっており、また、収差量の絶対値が、０．１２  ｍｍ以内に収まっている。
【００６７】
（第３実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．３０２  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．９７６  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．１５４  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝１．７９５  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝４．１４５  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝１．０５４６  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径ｒ２は、ｒ２＝１．１６５８  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３０  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝４．７８  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２＝３．７８  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．９７６／３．３０２  ｜＝  ０．５９８、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．９７６＋１．１５４）／（１．９７６−１．１５４）＝  ３．８０８、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ４．１４５／３．３０２＝  １．２５５３、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．０５４６  ／  １．１６５８  ＝  ０．９０５、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３  ／  ３．３０２  ＝  ０．０９０９
となるので、第３実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００６８】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表３に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１５  ｍｍ（ｄ２＝０．１５  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．３０２  ｍｍである。
【００６９】
図１０に第３実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、４．１４５  ｍｍとなっており、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも１．７９５  ｍｍと十分に確保できている。
【００７０】
図１１に示す歪曲収差曲線５２、図１２に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線５４及びサジタル面に対する収差曲線５６）、図１３に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線５８、ｄ線に対する収差曲線６０、ｅ線に対する収差曲線６２、Ｆ線に対する収差曲線６４及びｇ線に対する収差曲線６６）については、それぞれグラフによって示してある。図１１及び図１２の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％はそれぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９１  ｍｍ、１．８０  ｍｍ、１．５８  ｍｍ、１．１３  ｍｍ、及び  ０．６８  ｍｍに対応している。第３実施例において、像高２．２５  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３５．０°に相当する。また、図１３の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。図１３の横軸は収差の大きさを示している。
【００７１】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が、２．６５％と最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が、２．６５％以内に収まっている。
【００７２】
非点収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が０．０６６  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２５  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０６６以内に収まっている。
【００７３】
色・球面収差は、入射高ｈ７０％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が、０．１０２ｍｍと最大になっており、また、収差量の絶対値が０．１０２  ｍｍ以内に収まっている。
【００７４】
（第４実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．０７３  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．８３８  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．０７３  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝１．６７５  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝３．８６４  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝０．９８１  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径はｒ２、ｒ２＝１．０８４  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２  ＝０．２７９  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝４．４６  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２  は、ｆ２＝３．５１  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．８３８／３．０７３  ｜＝  ０．５９８、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．８３８＋１．０７３）／（１．８３８−１．０７３）＝  ３．８０５、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ３．８６４／３．０７３  ＝  １．２５７４、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  ０．９８１  ／  １．０８４  ＝  ０．９０５、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．２７９  ／  ３．０７３  ＝  ０．０９０８
となるので、第４実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００７５】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表４に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１４  ｍｍ（ｄ２＝０．１４  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、また、合成焦点距離ｆは、３．０７３  ｍｍである。
【００７６】
図１４に第４実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、３．８６４  ｍｍとなっており、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも１．６７５  ｍｍと十分に確保できている。
【００７７】
図１５に示す歪曲収差曲線６８、図１６に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線７０及びサジタル面に対する収差曲線７２）、図１７に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線７４、ｄ線に対する収差曲線７６、ｅ線に対する収差曲線７８、Ｆ線に対する収差曲線８０及びｇ線に対する収差曲線８２）については、それぞれグラフによって示してある。
【００７８】
図１５及び図１６の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％は、それぞれ、１．８０  ｍｍ、１．５３  ｍｍ、１．４４  ｍｍ、１．２６  ｍｍ、０．９０  ｍｍ、及び  ０．５４  ｍｍ  に対応している。第４実施例において、像高１．８０  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３１．０°に相当する。また、図１７の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。図１７の横軸は収差の大きさを示している。
【００７９】
歪曲収差は、像高１００％（像高１．８０  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が１．８３％と最大になっており、また、像高１．８０  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が１．８３％以内に収まっている。
【００８０】
非点収差は、像高８０％（像高１．４４  ｍｍ）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が０．０３９  ｍｍと最大になっており、また、像高１．８０  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０３９以内に収まっている。
【００８１】
色・球面収差は、入射高ｈ７０％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．０９２４  ｍｍと最大になっており、また、収差量の絶対値が０．０９２４  ｍｍ以内に収まっている。
【００８２】
（第５実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．７９７  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．４３６５  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．００５０  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝２．６７８  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝５．０２８  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝１．１５４７  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径ｒ２は、ｒ２＝１．０５２１  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３５０  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝７．８４  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２＝３．５５  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．４３６５／３．７９７  ｜＝  ０．３７８３、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．４３６５＋１．００５０）／（１．４３６５−１．００５０）＝  ５．６５８２、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ５．０２８／３．７９７  ＝  １．３２４２、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．１５７４  ／  １．０５２１  ＝  １．１００１、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３５０  ／  ３．７９７  ＝  ０．０９２２
となるので、第４実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００８３】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表５に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１８  ｍｍ（ｄ２＝０．１８  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、また、合成焦点距離ｆは、３．７９７  ｍｍである。
【００８４】
図１８に第５実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、５．０２８  ｍｍとなっており、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも２．６７８  ｍｍと十分に確保できている。
【００８５】
図１９に示す歪曲収差曲線８４、図２０に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線８６及びサジタル面に対する収差曲線８８）、図２１に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線９０、ｄ線に対する収差曲線９２、ｅ線に対する収差曲線９４、Ｆ線に対する収差曲線９６及びｇ線に対する収差曲線９８）については、それぞれグラフによって示してある。
【００８６】
図１９及び図２０の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％は、それぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９０  ｍｍ、１．７９  ｍｍ、１．５７  ｍｍ、１．１２  ｍｍ、及び  ０．６７  ｍｍ  に対応している。第５実施例において、像高２．２４  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３０．３°に相当する。また、図２１の収差曲線の縦軸は入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。図２１の横軸は、収差の大きさを示している。
【００８７】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が０．８３％と最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．８３％以内に収まっている。
【００８８】
非点収差は、像高６０％（像高１．３４  ｍｍ）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が、０．１０３  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が、０．１０３  ｍｍ以内に収まっている。
【００８９】
色・球面収差は、入射高ｈ１００％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．２６０８ｍｍと最大になっており、また、収差量の絶対値が０．２６０８  ｍｍ以内に収まっている。
【００９０】
（第６実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．７９９  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．７３２２  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．５５０７  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝１．８３５  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝４．２３５  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝１．００５  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径はｒ２、ｒ２＝１．２５０  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３５０  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝３．８４  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２＝８．６７  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．７３２２／３．７９９  ｜＝  ０．４５６、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．７３２２＋１．５５０７）／（１．７３２２−１．５５０７）＝  １８．０９、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ４．２３５／３．７９９  ＝  １．１１４８、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．００５  ／  １．２５０  ＝  ０．８０４、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３５０  ／  ３．７９９  ＝  ０．０９２１
となるので、第４実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００９１】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表６に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１５  ｍｍ（ｄ２＝０．１５  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．７９９  ｍｍである。
【００９２】
図２２に第６実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、４．２３５  ｍｍとなっており、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも１．８３５  ｍｍと十分に確保できている。
【００９３】
図２３に示す歪曲収差曲線１００、図２４に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線１０２及びサジタル面に対する収差曲線１０４）、図２５に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線１０６、ｄ線に対する収差曲線１０８、ｅ線に対する収差曲線１１０、Ｆ線に対する収差曲線１１２及びｇ線に対する収差曲線１１４）については、それぞれグラフによって示してある。
【００９４】
図２３及び図２４の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％はそれぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９０  ｍｍ、１．７９  ｍｍ、１．５７  ｍｍ、１．１２  ｍｍ、及び  ０．６７  ｍｍ  に対応している。第６実施例において、像高２．２４  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３０．８°に相当する。また、図２５の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は収差の大きさを示している。
【００９５】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が０．９１％と最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．９１％以内に収まっている。
【００９６】
非点収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が０．０５６  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が０．０５６  ｍｍ以内に収まっている。
【００９７】
色・球面収差は、入射高ｈ１００％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１２９  ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１２９  ｍｍ以内に収まっている。
【００９８】
（第７実施例）
（Ａ）レンズ全体の焦点距離ｆは、ｆ＝３．７９２  ｍｍ  である。
（Ｂ）第２レンズＬ２の物体側曲率半径ｒ５は、ｒ５＝−１．９４９８  ｍｍ  である。
（Ｃ）第２レンズＬ２の像側曲率半径ｒ６は、ｒ６＝−１．６０２７  ｍｍ  である。
（Ｄ）バックフォーカスｂｆは、ｂｆ＝１．８４４  ｍｍ  である。
（Ｅ）第１レンズＬ１の物体側面から像面までの空気中での距離ｄすなわち、光学長は、ｄ  ＝４．２４４  ｍｍ  である。
（Ｆ）第１レンズＬ１の物体側曲率半径ｒ１は、ｒ１＝１．０８０７  ｍｍ  である。
（Ｇ）第１レンズＬ１の像側曲率半径ｒ２は、ｒ２＝１．２４９６  ｍｍ  である。
（Ｈ）第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔Ｄ２は、Ｄ２＝０．３５０  ｍｍ  である。
（Ｉ）第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、ｆ１＝４．０４  ｍｍ  である。
（Ｊ）第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、ｆ２＝７．６９  ｍｍ  である。
よって、
（１）｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＝｜  −１．９４９８／３．７９２  ｜＝  ０．５１４２、
（２）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＝（１．９４９８＋１．６０２７）／（１．９４９８−１．６０２７）＝  １０．２３４８、
（３）  ｄ／ｆ  ＝  ４．２４４／３．７９２  ＝  １．１１９２、
（４）  ｒ１  ／  ｒ２  ＝  １．０８０７  ／  １．２４９６  ＝  ０．８６４８、及び
（５）  Ｄ２  ／  ｆ  ＝  ０．３５０  ／  ３．７９２  ＝  ０．０９２３
となるので、第４実施例のレンズ系は、以下の条件式（１）から条件式（５）までのいずれをも満たしている。
【００９９】
０．２  ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１          （１）
３．０  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０  ＜  ｄ  ／  ｆ  ＜  １．５                （３）
０．５  ＜  ｒ１  ／  ｒ２  ＜  ２．０              （４）
０．０８＜  Ｄ２  ／  ｆ  ＜  ０．１              （５）
開口絞りＳ１は、表７に示すとおり、第１レンズＬ１の第２面（像側の面）から後方０．１５  ｍｍ（ｄ２＝０．１５  ｍｍ）の位置に設けられている。また、開口数（Ｆナンバー）は、２．８であり、合成焦点距離ｆは、３．７９２  ｍｍである。
【０１００】
図２６に第７実施例の撮像用レンズの断面図を示す。この撮像用レンズの光学長は、４．２４４  ｍｍとなっており、６  ｍｍ以内に収まっている。また、バックフォーカスも１．８４４  ｍｍと十分に確保できている。
【０１０１】
図２７に示す歪曲収差曲線１１６、図２８に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線１１８及びサジタル面に対する収差曲線１２０）、図２９に示す色・球面収差曲線（Ｃ線に対する収差曲線１２２、ｄ線に対する収差曲線１２４、ｅ線に対する収差曲線１２６、Ｆ線に対する収差曲線１２８及びｇ線に対する収差曲線１３０）については、それぞれグラフによって示してある。
【０１０２】
図２７及び図２８の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示しており、１００％、８５％、８０％、７０％、５０％、及び３０％はそれぞれ、２．２４  ｍｍ、１．９０  ｍｍ、１．７９  ｍｍ、１．５７  ｍｍ、１．１２  ｍｍ、及び  ０．６７  ｍｍ  に対応している。第７実施例において、像高２．２４  ｍｍは、主光線のレンズ系への入射前に光軸となす角に換算すると、３０．８°に相当する。また、図２９の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ（Ｆナンバー）を示しており、最大がＦ２．８に対応する。横軸は、収差の大きさを示している。
【０１０３】
歪曲収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置において収差量の絶対値が０．９６％と最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が、０．９６％以内に収まっている。
【０１０４】
非点収差は、像高１００％（像高２．２４  ｍｍ）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が、０．０６９３  ｍｍと最大になっており、また、像高２．２４  ｍｍ以下の範囲で収差量の絶対値が、０．０６９３以内に収まっている。
【０１０５】
色・球面収差は、入射高ｈ１００％  においてｇ線に対する収差量の絶対値が０．１９９３ｍｍと最大になっており、収差量の絶対値が０．１９９３  ｍｍ以内に収まっている。
【０１０６】
以上いずれの実施例の撮像用レンズにおいても、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを撮像素子として用いる小型カメラに搭載するレンズに必要とされる性能が確保されていることが分かった。
【０１０７】
このように、上述したこの発明の撮像用レンズの説明から明らかなように、撮像用レンズの各構成レンズを条件式（１）から（５）を満たすように設計することで、この発明が解決しようとする課題が解決する。すなわち、諸収差が良好に補正され、十分なバックフォーカスが得られかつ光学長が短く保たれた撮像用レンズが得られる。
【０１０８】
なお、上述した実施例において第１レンズ及び第２レンズにはゼオネックスＥ４８Ｒというプラスチック素材を用いたが、実施例に掲げた以外のプラスチック材料はもとより、プラスチック素材でなくとも、実施例等で説明した諸条件を満たす素材であれば、ガラスその他の材料を用いることができることは言うまでもない。
【０１０９】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明は、諸収差が良好に補正され、光学長が最大でも６  ｍｍ程度（最も長い第５実施例の撮像用レンズでも５．０２８  ｍｍである。）であって、電話等に搭載するのに好適な小型ＣＣＤカメラに利用するのに好適な撮像用レンズを実現することができる。
【０１１０】
一方、特許文献１に開示されている、適度な長さのバックフォーカスを有し、広い画角を持つ、歪曲収差の小さい２群２枚構成の撮像レンズの光学長は、全ての実施例中最小の例（特許文献１の第１実施例）で６．５６  ｍｍである。この実施例では、物体側に配置されるレンズの物体側の面から像側に配置されるレンズの物体側の面までの距離が２．９  ｍｍ（レンズの厚みやレンズ間隔等を加えると１．３０  ｍｍ  ＋０．３０  ｍｍ  ＋０．２０  ｍｍ  ＋１．１０  ｍｍ＝２．９  ｍｍとなる。）であって、バックフォーカスが、３．６６ｍｍであるから、これらの和で与えられる光学長は、６．５６  ｍｍとなる。
【０１１１】
特許文献２に開示されている、バックフォーカスを十分な長さにした上で、物体側レンズ及び像側レンズの屈折力を適正に設定することができ、かつ製造も容易な２群２枚構成の撮像レンズの光学長は、全ての実施例中最小の例（特許文献２の実施例３）で１１．１７９  ｍｍ（レンズの厚みやレンズ間隔等を加えると１．１５  ｍｍ  ＋３．１５  ｍｍ  ＋１．２５  ｍｍ  ＋５．６２９  ｍｍ＝１１．１７９  ｍｍとなる。）である。
【０１１２】
また、特許文献３に開示されている、小型、軽量で、テレセントリック性が良好で非点収差が補正しやすく、かつ加工組立が容易な２群２枚構成の撮像レンズの光学長は、全ての実施例中最小の例（特許文献３の実施例５）で５．９２  ｍｍ（レンズの厚みやレンズ間隔等を加えると０．８０  ｍｍ  ＋０．３０  ｍｍ  ＋０．２０  ｍｍ  ＋０．１０  ｍｍ  ＋１．３０  ｍｍ  ＋３．２２  ｍｍ＝５．９２  ｍｍとなる。）である。しかし、特許文献３に開示されている撮像レンズであって、光学長が５．９２  ｍｍである撮像レンズは、歪曲収差が５％程度あり、ｇ線に対する球面収差量の絶対値が０．２  ｍｍを超えており、また非点収差も０．２ｍｍを超えている（特許文献３の図１０参照）。これら歪曲収差、球面収差及び非点収差の値は、この発明の第１乃至第７実施例に掲げた撮像用レンズのこれら諸収差の値よりはるかに大きい。
【０１１３】
このように、従来例のいずれも、光学長が、６  ｍｍを超えているか、または光学長が、６  ｍｍに達していなくとも収差が十分には除去しきれていないので、最近の携帯電話等に搭載するには好適でない。
【０１１４】
一方、この発明の撮像用レンズによれば、短い光学長であるにもかかわらず、良好な画像が得られ、バックフォーカスも十分に確保できている。すなわち、この発明の撮像用レンズによれば、上述したこの発明の各実施例に示すように、厚さ０．５ｍｍ程度のカバーガラスを挿入するには十分な長さに確保されている。具体的には、第１実施例では、２．６７１ｍｍ、第２実施例では、１．８３１ｍｍ、第３実施例では、１．７９５ｍｍ及び第４実施例では、１．６７５ｍｍ、第５実施例では２．６７８ｍｍ、第６実施例では１．８３５ｍｍ、第７実施例では１．８４４ｍｍと、厚さ０．５ｍｍ程度のカバーガラスを挿入するには十分な長さに確保されている。
【０１１５】
また、この発明の撮像用レンズによれば、アッベ数が３０から６０である素材で形成したレンズを用いることができ、その結果、シクロオレフィン系プラスチックあるいはポリカーボネートをレンズ素材として利用することができる。このためコストの高い非球面モールドガラスを使用する必要がなく、低コストで生産できることになり、その上、軽量化も図られる。
【０１１６】
以上説明したことから、この発明の撮像用レンズは、携帯電話器、パーソナルコンピュータあるいはデジタルカメラに内蔵するカメラ用レンズとしての利用はもとより、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に内蔵するカメラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるいは防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとして適用しても好適であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による撮像用レンズの断面図である。
【図２】第１実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図３】第１実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図４】第１実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図５】第１実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図６】第２実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図７】第２実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図８】第２実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図９】第２実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図１０】第３実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図１１】第３実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図１２】第３実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図１３】第３実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図１４】第４実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図１５】第４実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図１６】第４実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図１７】第４実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図１８】第５実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図１９】第５実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図２０】第５実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図２１】第５実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図２２】第６実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図２３】第６実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図２４】第６実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図２５】第６実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【図２６】第７実施例の撮像用レンズの断面図である。
【図２７】第７実施例の撮像用レンズの歪曲収差図である。
【図２８】第７実施例の撮像用レンズの非点収差図である。
【図２９】第７実施例の撮像用レンズの色・球面収差図である。
【符号の説明】
Ｌ１：第１レンズ
Ｌ２：第２レンズ
１０：撮像素子
１２：カバーガラス
Ｓ１：開口絞り
【図１】
2004226595.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004226595.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2004226595.tif 000029
【図２１】
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【図２２】
2004226595.tif 000031
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004226595.tif 000034
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月4日(2003.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズＬ１、開口絞りＳ１及び第２レンズＬ２を有し、物体側から像側に向かって、該第１レンズＬ１、該開口絞りＳ１及び該第２レンズＬ２の順に配列されて構成され、
該第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製のレンズであり、
該第２レンズＬ２は、像側に凸面を向けたメニスカス状の正の屈折力を有する樹脂製レンズであり、
空気中における前記第１レンズの物体側の入射面から像面までの距離が最大でも６ｍｍであり、
前記第１レンズＬ１の両面が非球面、かつ前記第２レンズＬ２の両面が非球面であり、
以下の条件を満たすことを特徴とする撮像用レンズ。
０．２    ＜  ｜  ｒ５／ｆ  ｜  ＜  ３．１            （１）
３．０    ＜（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜  １９．０    （２）
１．０    ＜ ｄ／ｆ ＜  １．５              （３）
０．５    ＜  ｒ１／ｒ２ ＜  ２．０              （４）
０．０８  ＜  Ｄ２／ｆ ＜  ０．１              （５）
ただし、
ｆ  ： レンズ全体の焦点距離              
ｒ５  ： 第２レンズＬ２の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ６  ： 第２レンズＬ２の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｄ  ： 第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離（空気中）
ｒ１  ： 第１レンズＬ１の物体側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
ｒ２  ： 第１レンズＬ１の像側面の光軸近傍における曲率半径（軸上曲率半径）
Ｄ２  ： 第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔
【請求項２】
請求項１に記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２をアッベ数が３０から６０である素材で形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像用レンズであって、該撮像用レンズを構成する前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２をシクロオレフィン系プラスチックあるいはポリカーボネートを素材として形成したレンズとしたことを特徴とする撮像用レンズ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像用レンズであって、像高２．２５ｍｍ以下における歪曲収差の大きさが３．００％以内となるように収差補正されていることを特徴とする撮像用レンズ。