(57)【要約】【課題】警備装置を設置するための施工経費が低廉で、警報エリアの変更が容易であり、管理センターの設置及び運営に要する経費が低廉なセキュリティーシステムを提供する。【解決手段】警備装置１と、警備装置１と無線によるパケット通信方式の電話回線網１００で接続された管理センター２と、第１通知者〜第５通知者が携帯する携帯電話３ａ〜３ｅとからなる。警備装置１はベースステーション１１とサブステーション１２とガラスアラーム１３とリモコン１４とからなる。これらは人によって容易に持ち運び可能とされており、ベースステーション１１及びサブステーション１２はコンセントから電気の供給及び内蔵するバッテリーによって駆動可能とされており、セキュリティーの異常を検知する赤外線センサ１１ａ、１２ａ及びパッシブセンサ１１ｂ、１２ｂが設けられている。また、ガラスアラーム１３には超音波センサ１３ａが設けられている。これらのセンサによって検知された異常情報は、管理センタ２のサーバ２ａを介して第１通知者〜第５通知者が携帯する携帯電話３ａ〜３ｅにメール配信される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間に設置され、セキュリティーの異常を検知するための検知手段と、該検知手段から発せられる異常信号に基づき、外部に異常情報を送信するための送信手段とが設けられた警備装置と、
該警備装置から送信された該異常情報を受信し、通知者の情報端末に異常情報を送信する管理センターとを備えるセキュリティーシステムにおいて、
前記警備装置は、人によって容易に持ち運び可能であって、コンセントから電気の供給又は内蔵するバッテリーの少なくとも一方によって駆動可能とされており、前記管理センターには、該警備装置から送信される異常情報を複数の通知者が有する情報端末に送信するためのサーバとが設けられており、該サーバは該複数の通知者が有する該情報端末への該異常情報の送信を通信ネットワークを利用したメール配信によって行うことが可能とされていることを特徴とするいることを特徴とするセキュリティーシステム。
【請求項２】
サーバは、あらかじめ優先順位が設定された複数の通知者が有する情報端末に対し、該優先順位順に時間差を設けてメール配信を行うことが可能とされており、該通知者が有する情報端末は、該サーバに対して異常情報を確認した旨の確認情報を送信することが可能とされており、該確認情報を受信した該サーバは、該確認情報を送信した該情報端末以外の情報端末に対して異常情報のメール配信を停止することが可能とされていることを特徴とする請求項１記載のセキュリティーシステム。
【請求項３】
サーバは、メール配信とともに音声による異常情報の送信も可能とされていることを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティーシステム。
【請求項４】
通知者の情報端末から確認情報を受信したサーバは、既に異常情報のメール配信がなされた通知者の有する情報端末に対し、異常が確認された旨の安心情報のメール配信を行うことが可能とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項５】
警備装置における異常情報の送信は、移動電話の電話回線網によって行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項６】
警備装置における異常情報の送信は、固定電話の電話回線網によって行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項７】
通知者の情報端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項８】
警備装置には検知手段が複数個設けられており、該検知手段の一部又は全部は該送信手段と分離されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項９】
警備装置には検知手段として超音波センサと赤外線センサとが設けられており、該超音波センサ及び該赤外線センサの両方のセンサがともにセキュリティーの異常を検知した場合にのみ異常情報を外部に送信するようにされていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項１０】
警備装置はセキュリティーの異常の検知が所定の時間を経過した場合に、警告音が発生するようにされていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【請求項１１】
警備装置の外観は、居室空間に通常に載置されている物品の外観に模されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載のセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家屋、マンション、事務所、店舗、工場等のセキュリティーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事務所、店舗、工場等の警備対象物における盗難事故や火災事故を防止するためのセキュリティーシステムが広く知られている。これは、予め警備対象物内に動体検知センサや赤外線センサ等、外部侵入者を検知することが可能なセンサを設置しておき、それらのセンサによって異常が検出された場合、別に設けられた送信装置によって外部に設けられた管理センターに異常情報を送信するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のセキュリティーシステムでは、センサや送信機の設置工事や、それらをつなぐ配線工事等の大掛かりな施工工事が必要となり、設置のための施工費用の高騰化を招来していた。
【０００４】
特に近年では、不審者による窃盗や、一人暮らしの女性に対するストーカー行為等も頻繁に発生していることから、事務所、店舗、工場等のみならず、個人住宅やマンションなどにおいても同様のセキュリティーシステムを導入したいという需要が増加している。このため、セキュリティーシステムを導入するコストの低減は社会的な要請ともなっている。
【０００５】
こうした要請に応えるべく、特許文献１に記載されたセキュリティーシステムが提案されている。
【特許文献１】
特開２０００−４０１９４号公報
【０００６】
このセキュリティーシステムは、セキュリティーの異常を検知して異常情報を外部に送信するための警備装置が、携帯可能なボックス内に設けられている。このため、警備装置を警備対象物に設置する場合においてセンサや送信機の設置工事や、それらをつなぐ配線工事等の施工工事がほとんど不要となり、施工費用を大幅に低廉化することができる。また、警備装置を移動させることにより、警報エリアを容易に変更することもできるという利点もある。
【０００７】
しかしながら、このセキュリティーシステムは、警備装置から送信される異常情報が、単に電話回線を通じて予め設定された電話番号先（通常の場合は警備会社の管理センター）に通報されるだけである。このため、複数の通知者に異常情報を連絡する場合には、管理センターから、改めて電話等によって通知者に連絡がなされていた。このため、管理センターに多くの人員を配置しなければならず、セキュリティーシステム全体としての設置コスト及び運営コストは、やはり高いものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、警備装置を設置するための施工経費が低廉で、警報エリアの変更が容易であり、管理センターの設置及び運営に要する経費が低廉なセキュリティーシステムを提供することを解決すべき課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のセキュリティーシステムは、居住空間に設置され、セキュリティーの異常を検知するための検知手段と、該検知手段から発せられる異常信号に基づき、外部に異常情報を送信するための送信手段とが設けられた警備装置と、該警備装置から送信された該異常情報を受信し、通知者の情報端末に異常情報を送信する管理センターとを備えるセキュリティーシステムにおいて、前記警備装置は、人によって容易に持ち運び可能であって、コンセントから電気の供給又は内蔵するバッテリーの少なくとも一方によって駆動可能とされており、前記管理センターには、該警備装置から送信される異常情報を複数の通知者が有する情報端末に送信するためのサーバとが設けられており、該サーバは該複数の通知者への該異常情報の送信を通信ネットワークを利用したメール配信によって行うことが可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のセキュリティーシステムでは、警備装置が人によって容易に持ち運び可能とされており、しかもその警備装置は、コンセントから電気の供給又は内蔵するバッテリーの少なくとも一方によって駆動可能とされている。このため、この警備装置がコンセントからの電気の供給を受ける場合には、施工者は警備装置を警備対象物の適当な場所に置いて、コンセントにプラグを差し込み、必要に応じて異常情報の送信のための配線を接続させるだけで、設置が完了することとなる。また、この警備装置をバッテリーのみで駆動させる場合には、コンセントにプラグを差し込むことすら不要となる。このため、警備装置の設置工事や電気配線工事等がほとんど不要となり、専門の施工業者でなくても容易に設置することができるため、施工工事費がほとんどいらなくなる。また、警備装置は人によって容易に持ち運びできるため、警報エリアの変更も極めて容易となる。さらに、この警備装置をコンセントからの電気の供給とバッテリーからの電気の供給との併用可能とした場合には、たとえ不審者等によって警備装置のプラグがコンセントから引き抜かれたとしても、バッテリーから警備装置に電気が供給されることとなり、警備装置が停止されることはない。
【００１１】
さらに、管理センターに設けられたサーバは、受信した異常情報を複数の通知者の有する情報端末に自動的にメール配信するため、管理センターの運営をほとんど無人で行うことができる。このため、管理センターの運営経費も低廉なものとなる。また、こうして複数の通知者に異常情報がメール配信されることにより、通知者は居住空間での異常を知ることができ、さらに適切な処理を行うことが可能となる。ここで、複数の通知者とは、あらかじめ連絡先として指定された者であり、自由に設定することが可能である。例えば、警備装置が備えられている居住空間の居住者（以下単に「居住者」という）やその兄弟、親子、親戚、上司、友人、後見人等が考えられる。なお、管理センターにおいて人員を配置し、異常情報に基づいて警備員を現場に直行させるようにすることも、もちろん可能である。
【００１２】
したがって、本発明のセキュリティーシステムによれば、警備装置設置のための施工経費が低廉で、警報エリアの変更が容易であり、管理センターの設置及び運営に要する経費が低廉なものとなる。
【００１３】
サーバは、あらかじめ優先順位が設定された複数の通知者が有する情報端末に対し、該優先順位順に時間差を設けてメール配信を行うことが可能とされており、該通知者が有する情報端末は、該サーバに対して異常情報を確認した旨の確認情報を送信することが可能とされており、該確認情報を受信した該サーバは、該確認情報を送信した該情報端末以外の情報端末に対して異常情報のメール配信を停止することが可能とされていることが好ましい。こうであれば、無用な異常情報のメール配信を停止することが可能となる。また、異常情報は居住者の過誤によって送信された場合において、通知者に余計な不安感を抱かせることを防止できる。例えば、本発明のセキュリティーシステムを作動させているにもかかわらず、そのまま警報エリアに入ったしまった場合や、居住者が警報エリアから退去する前にセキュリティーシステムを作動させてしまった場合や、警報エリア内にペット等を置いたまま外出した場合等である。このような場合には、メール配信を不要と判断した居住者が確認情報をサーバに送信することにより、優先順位が低い通知者への異常情報のメール配信を停止することができる。このため、そのような通知者に対して、余計な不安感を抱かせずに済むこととなるのである。
【００１４】
サーバは、メール配信とともに音声による異常情報の送信も可能とされていることが好ましい。こうであれば、配信されたメールを見るための操作方法が分からない通知者であっても、音声によって確実に異常情報を知ることができる。
【００１５】
この場合において、通知者の情報端末から確認情報を受信したサーバは、既に異常情報のメール配信が終了している通知者の情報端末に対し、異常が確認された旨の安心情報のメール配信を行うことが可能とされていることがさらに好ましい。こうであれば、既に異常情報のメールが配信されてしまった通知者に対しても、その異常情報は過誤によるもの、あるいは対処済みであること等により確認済みであることが知らされ、安心感を与えることができる。
【００１６】
警備装置における異常情報の送信方法については、移動電話による電話回線網、固定電話による電話回線網、専用の無線装置、専用ケーブルを用いた有線送信装置等、異常情報を送信可能な方法であれば用いることができる。
【００１７】
特に、送信方法が移動電話による電話回線網によって行われものであれば、警備装置と電話線とをモジュラーケーブルによって接続する必要がなくなり、施工が簡単になるとともに、電話が敷設されていない場所においても警備装置を設置することが可能となり、好適である。このような移動電話による電話回線網として、例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供しているパケット通信サービス「ＤｏＰａ」網がある。この「ＤｏＰａ」網によって通信を行う場合には、警備装置内部にパケット通信対応のデータアダプターを装着することにより、容易にパケット通信による異常情報の送信を行うことができる。
【００１８】
また、送信方法が固定電話の電話回線網によって行う場合には、警備装置を設置する場所に固定電話の電話回線があれば、新たに移動電話の電話回線網の使用契約等を行ったり、無線送信装置を内蔵したりする必要がなくなり、通信に要する経費を安くすることができるため好適である。
【００１９】
通知者の情報端末としては、携帯電話、パソコン等のメール配信を受けることが可能な情報端末ならばどれでも用いることができる。情報端末が携帯電話であれば、通知者がどこにいてもメール配信を受け取ることができるため、好適である。
【００２０】
また、警備装置には複数個の検知手段が設けられており、検知手段の一部又は全部は該送信手段と分離されていることも好ましい。こうであれば、検知手段を玄関、窓、ドア、各部屋、庭等、必要に応じていろいろな場所に設置することが可能となり、より完全なセキュリティーを確保することができる。
【００２１】
警備装置には検知手段として超音波センサと赤外線センサとが設けられており、超音波センサ及び赤外線センサの両方のセンサがともにセキュリティーの異常を検知した場合にのみ異常情報を外部に送信するようにされていることが好ましい。超音波センサは、発信した超音波の周波数と、被測定物によって反射した超音波の周波数とのずれを検出することにより移動する物体を検出することをその原理としている。このため、移動する物体であれば、飛んできた紙くずやボールであっても検出してしまい、誤動作の原因となる。また、赤外線センサは、熱を発するものであれば、何でも検出するため、赤外線センサ近くでのタイマによりエアコンが駆動しても作動してしまい、やはり誤動作を行う。この点、超音波センサ及び赤外線センサの両方のセンサがともにセキュリティーの異常を検知した場合にのみ異常情報を外部に送信するようにされていれば、こうした誤動作を防止することが可能となり、異常情報の信頼性が飛躍的に向上することとなる。
【００２２】
警備装置はセキュリティーの異常の検知が所定の時間を経過した場合に、警告音が発生するようにされていることが好ましい。こうであれば、不審者を威嚇し、退去を促すことが可能となる。
【００２３】
警備装置の外観は、居室空間に通常に載置されている物品（例えばビデオデッキ、置時計、掛け時計、照明器具、コンピュータゲーム機、植木鉢、花瓶、下駄箱、カサ立て、本等）の外観に模されていることも好ましい。こうであれば、警備装置が目立たなくなり、美観を損ない難くなるとともに、不審者に警備装置を発見され難くなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセキュリティーシステムを具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
本実施例のセキュリティーシステムは、アパート、マンション、小規模オフィス等を対象としたものであり、不審者の侵入や窓ガラスの破損等の異常情報を複数の通知者にメール配信するためのシステムである。
【００２６】
このシステムは、図１に示すように、居住者の住居に設置された警備装置１と、警備装置１と無線によるパケット通信方式の電話回線網１００（ＮＴＴドコモ株式会社の提供するＤｏＰａ網）で接続された管理センター２と、第１通知者〜第５通知者が携帯する携帯電話３ａ〜３ｅとからなる。なお、図１では、ただ１つの警備装置１が示されているが、実際にはこのセキュリティーシステムを使用する複数の契約者の警備装置が電話回線網１００を介して管理センター２に接続されている。また、それらの契約者が事前に登録する無数の通知者の携帯電話も存在してする。なお、この実施例では、５名の通知者の人数については、これを増減することももちろん可能である。
【００２７】
警備装置１は、図２に示すように、ベースステーション１１と、サブステーション１２と、ガラスアラーム１３と、リモコン１４とからなり、それぞれ独立した形態とされており、人によって容易持ち運ぶことが可能とされている。
【００２８】
ベースステーション１１は、外郭が本の形状とされたハウジング１１ｃを有しており、その背表紙相当部分には、赤外線を検出するための赤外線センサー１１ａと、物体に反射する超音波の周波数変化によって物体の動きを検出するパッシブセンサ１１ｂとが取り付けられている。これら赤外線センサ１１ａ及びパッシブセンサ１１ｂは、図３に示すように、制御部１１ｅを介して送信部１１ｆに接続されている。送信部ｆには、パケット通信可能な送信機としてＮＴＴドコモ株式会社のモバイルロケーターＪＲＮ−２０が組み込まれている。制御部１１ｅ及び送信部１１ｆはバッテリを内蔵する電源部１１ｇによって駆動可能とが可能とされている。また、制御部１１ａにはサブステーション１２及びガラスアラーム１３から送信される検知信号を受信するための受信部１１ｈと、スピーカー１１ｉとが接続されている。
【００２９】
サブステーション１２は、図４に示すように、赤外線センサー１２ａとパッシブセンサ１２ｂとが取り付けられており、それらによって検出された検知信号は、無線送信機１２ｃを介してベースステーション１１の受信部１１ｈに送信可能とされている。また、サブステーション１２の前面には、図２に示すように照明ランプ１２ｃが取り付けられており、検知信号の検出によって点灯するようにされている。さらに、サブステーション１２の背面にはプラグ１２ｄが取り付けられており、このプラグ１２ｄをコンセントに直接差し込むことにより、取り付け及び駆動が可能とされている。なお、サブステーション１２に適当な引っ掛け治具を取り付ければ、門や壁などに引っ掛け可能とすることもできる。
【００３０】
ガラスアラーム１３は、図５に示すように、超音波センサ１３ａと、ガラス破損時に発生する超音波によって超音波センサ１３ａから発せられたガラス破損の検知信号をベースステーション１１の受信部１１ｈに送信する無線送信機１３ｂとが設けられている。このガラスアラーム１３は、両面テープによって窓ガラスに貼り付け可能とされており、図示しないバッテリによって駆動可能とされている。
【００３１】
管理センター２には、図１に示すように、警備装置１から送信された異常情報をあらかじめ設定された５名の通知者の有している携帯電話３ａ〜３ｅに異常情報のメール配信を行うためのサーバ２ａが設けられている。サーバ２ａについての構成としては図示しないが、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置、演算装置及び制御装置からなる中央処理装置（ＣＰＵ）と、入力装置と、出力装置と、データの送受信を行うモデム等の通信手段とを備えている。
【００３２】
以上のように構成された実施例のセキュリティーシステムでは、居住者が住居に設置した警備装置１を駆動させる場合、居住者は図２に示すリモコン１４のスイッチを押すことにより、ベースステーション１１の制御装置１１ｅが駆動し、スピーカー１１ｉから「セキュリティーシステムの作動を開始します。」という案内がなされる。そして、予め設定された所定時間の経過後に警備装置１によりセキュリティーの異常の検知が開始される。居住者は、この所定時間以内に住居から退去することとなる。
【００３３】
そして、不審者等がベースステーション１１に近づいた場合には、赤外線センサ１１ａがその不審者から発せられる赤外線に起因して赤外線検知信号を発し、さらに超音波センサ１１ｂが不審者の動きを検知して超音波検知信号を発する。これらの検知信号は、制御部１１ｅに伝達される。そして、それらの検知信号が一定時間以上継続した場合、送信部１１ｆから不審者進入に関する異常情報が送信される。すなわち、送信部１１ｆからの不審者進入に関する異常情報の送信は、赤外線センサ１１ａ及び超音波センサ１１ｂの双方が一定時間以上の検知信号を検知した場合のみなされる。このため、一時的にベースステーション１１の付近を通過した通りがかりの者等による誤動作を防止することができ、異常情報の信頼性が飛躍的に向上する。また、異常情報の送信と共にスピーカ１１ｉから威嚇音が発せられる。このため、不審者は威嚇音による威嚇で退去を余儀なくされる。
【００３４】
また、不審者等がサブステーション１２に近づいた場合には、赤外線センサ１２ａ及び超音波センサ１２ｂが不審者を検知して検知信号を発する。これらの検知信号は、図４に示す無線送信機１２ｄを介し、図３に示すベースステーション１１の受信部１１ｈに送信された後、上記と同様の作用により、赤外線センサ１２ａ及び超音波センサ１２ｂの双方が一定時間以上の検知信号を検知した場合のみ送信部１１ｆから不審者進入に関する異常情報が送信される。
【００３５】
さらに、不審者によって図５に示すガラスアラーム１３が貼り付けられた窓ガラスが不審者によって割られた場合には、そのときに発生する超音波によって超音波センサ１３ａが超音波検知信号を発する。この超音波検知信号が無線送信機１３ｂによって、図３に示すベースステーション１１の受信部１１ｈに送信される。そして、制御部１１ｅを介して送信部１１ｆからガラス破損に関する異常情報が送信される。
【００３６】
こうして、ベースステーション１１の送信部１１ｆから送信された不審者侵入やガラス破損に関する異常情報は、図１に示すように、パケット通信方式による無線の電話回線網を介して管理センター２のサーバ２ａに送信される。そしてサーバ２ａは、図６に示したフローチャートにしたがい、以下のような手順で第１通知者〜第５通知者の携帯電話３ａ〜３ｅへメール配信を行う。
【００３７】
すなわち、まずサーバ２ａに異常情報が着信すると、着信時間が記録され（ステップＳ１）、予め記録されていた通知者データベースが参照され（ステップＳ２）、その中からメール配信を行うように予め設定されていた第１通知者〜第５通知者のメールアドレス及び電話番号を取得する（ステップＳ３）。そして、メール配信フラグに「０」が格納され（ステップＳ４）、サーバ２ａに内蔵されタイマが起動し（ステップＳ５）、第１通知者の携帯電話３ａにメール配信がなされるとともに、合成音声による異常情報の電話通知が行われる（ステップＳ６）。
【００３８】
さらに、第１通知者が携帯電話３ａに配信されたメールを開封することにより、携帯電話３ａの表示画面には、図７に示すように、異常情報の確認を促す警告２０が管理センターのアドレス表示２１とともに表示される。これにより、第１通知者は室内に異常があったことを迅速に知ることができる。そして、第１通知者がアドレス表示２１をクリックすることにより、図８に示す確認ボタン２２が表示される。この確認ボタン２２を第１通知者がクリックすることにより（ステップＳ７）、図１に示す管理センター２のサーバ２ａがメール配信フラグに「１」を格納する（ステップＳ８）。なお、図８に示す表示画面には、緊急出動の要請のための連絡先電話番号も表示される。このため、異常情報を確認した第１通知者は、その連絡先に電話をかけ、警備員と一緒に帰宅することを要請することにより、安心かつ安全に帰宅することができる。
【００３９】
さらに、管理センター２のサーバ２ａは、図６に示すように、ステップＳ９においてタイマが１０秒を経過したか否かを判断し、経過した場合はメール配信フラグの数字が０か１かを判断する（ステップＳ１０）。そして、メール配信フラグの数字が「１」の場合（すなわち、第１通知者によって図８に示す確認ボタン２２が既に押されている場合）は、その後の処理を行わずに終了する。これにより、第１通知者は第２〜第５通知者への無用な異常情報のメール配信が停止される。また、異常情報のメール配信が居住者の過誤によって送信された場合において、第２〜第５通知者に余計な不安感を抱かせることを防止できる。
【００４０】
一方、図６に示すように、ステップＳ１０においてメール配信フラグの数字が「０」の場合（すなわち、図８に示す確認ボタン２２が未だ第１通知者によって押されていない場合）には、第２通知者の携帯電話３ｂ（図１参照）にメール配信がなされるとともに、合成音声による異常情報の電話通知が行われる。（ステップＳ１１）。これにより、第２通知者は室内に異常があったことを知ることができる。そして、ステップＳ７及びステップＳ８と同様の処理がなされる（ステップＳ１２及びステップＳ１３）。
【００４１】
さらに、ステップＳ１４において、タイマが１２０秒を経過したか否かを判断し、経過した場合はメール配信フラグの数字が０か１かを判断する（ステップＳ１５）。そして、メール配信フラグの数字が「１」の場合（すなわち、第１通知者によって図８に示す確認ボタン２２が既に押されている場合）は、その後の処理を行わずに終了する。これにより、第３〜第５通知者への無用な異常情報のメール配信が停止され、第３〜第５通知者に余計な不安感を抱かせることを防止できる。
【００４２】
一方、ステップＳ１５においてメール配信フラグの数字が「０」の場合（すなわち、図８に示す確認ボタン２２が未だ第１通知者及び第２通知者によって押されていない場合）には、第３〜５通知者の携帯電話３ｃ〜３ｅ（図１参照）にメール配信がなされるとともに、合成音声による異常情報の電話通知が行われる（ステップＳ１６）。これにより、第３〜５通知者は室内に異常があったことを知ることができる。こうして、第１〜第５通知者に必要に応じて異常情報を示すメール配信および合成音声による異常情報の電話通知がなされる（ステップＳ１７）。
【００４３】
さらに、第１通知者〜第５通知者から確認ボタンのクリックがなされたか否かの判断がなされ、いずれかの通知者から確認ボタンのクリックがなされている場合には、その確認ボタンをクリックした通知者以外の携帯電話へ、図９に示す、安心メール２３が配信されるとともに、合成音声による同様の内容の電話通知がなされ、実施例のセキュリティーシステムによる異常情報の送信が終了する。この安心メール２３の配信を受けた通知者は、そのメールを開封することによって、過去の異常情報が解決済みであることを知ることができ、余計な不安感を抱かなくても済むこととなる。
【００４４】
上記実施例のセキュリティーシステムでは、ベースステーション１１は本の形状とされているため、例えば本棚に本と共に並べておくことによって、これを目立たないように設置することができる。しかも、コンセントさえあれば、配線工事は一切不要である。さらに、設置場所を容易に変更することもできる。なお、ベースステーション１１を玄関に普通に存在する物（例えば植木鉢や傘立等）に似せた形状とすれば、玄関に目立たないように設置することもできる。
【００４５】
また、サブステーション１２はコンセントに直接差し込むだけで設置が終了するため、容易に設置を行うことができる。そして、夜中にトイレ等のために起きた場合、サブステーション１２に設けられた赤外線センサ１２ａ及び超音波センサ１２ｂが居住者を検知し、照明ランプ１２ｃが点灯することにより、足元が案内され安全に歩行することが可能となる。
【００４６】
さらに、ガラスアラーム１３は窓ガラスに貼り付けるだけで侵入者による窓の破損を検知することができる。また、ガラスアラーム１３は薄型であるので、窓の引き違い作業も可能である。
【００４７】
また、管理センター２に設けられたサーバ２は、警備装置１によって検知した異常情報を第１〜５通知者の携帯電話３ａ〜ｅに自動的にメール配信するため、管理センター２の運営のほぼ無人化が可能となる。このため、管理センター２の運営経費も低廉なものとなる。
【００４８】
なお、上記実施例では、図１に示す警備装置１から管理センタ２への異常情報の送信は、無線によるパケット通信方式の電話回線網１００を用いて行われているが、この通信方式に替えて、公衆電話回線網を用いた送信を行うことも可能である。こうであれば、既に存在している固定電話の電話回線を利用することが可能となり、新たに移動電話の電話回線網の使用契約等を行ったり、無線送信装置を内蔵したりする必要がなくなり、通信に要する経費を安くすることができる。また、サーバ２が警備装置１からの電話を受けて、予めデータベース化されていた登録者の電話番号を参照するとすれば、警備装置１内にモデムを用意しておく必要はなくなり、警備装置１がもっと易く、シンプルなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のセキュリティーシステムの構成を示す模式図である。
【図２】警備装置の斜視図である。
【図３】ベースステーションのブロック図である。
【図４】サブステーションのブロック図である。
【図５】ガラスアラームのブロック図である。
【図６】サーバのメール配信についてのフローチャートである。
【図７】第１通知者へ配信されたメールに係り、確認を促す表示画面である。
【図８】第１通知者へ配信されたメールに係り、確認ボタンの表示画面である。
【図９】通知者への安心メールに係る表示画面である。
【符号の説明】
１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３…検知手段（１１ａ、１２ａ…赤外線センサ、１１ｂ、１２ｂ…パッシブセンサ、１３ａ…超音波センサ）（
１１ｆ…送信手段（送信部）
１…警備装置
２…管理センター
２ａ…サーバ
１００…通信ネットワーク（電話回線網）
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ…情報端末（携帯電話）
１１ｂ、１２ｂ…超音波センサ（パッシブセンサ）
１１ａ、１２ａ…赤外線センサ
２３…安心メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004318641.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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