(57)【要約】【課題】  画像形成装置における加熱加圧手段のクリーニングを容易かつ確実に行うことができるクリーニング方法及びそれに用いる画像形成装置の提供。【解決手段】  クリーニングシートを画像形成装置に通紙し、加熱加圧手段により加熱加圧処理して該加熱加圧手段に付着した汚れを除去する加熱加圧工程を少なくとも含み、前記加熱加圧手段が、定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかであり、かつ前記クリーニングシートが、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を有し、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とするクリーニング方法である。  ただし、前記式中、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニングシートを画像形成装置に通紙し、加熱加圧手段により加熱加圧処理して該加熱加圧手段に付着した汚れを除去する加熱加圧工程を少なくとも含む画像形成装置のクリーニング方法であって、
前記加熱加圧手段が、定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかであり、かつ前記クリーニングシートが、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を有し、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とするクリーニング方法。
ただし、前記式中、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。
【請求項２】
クリーニングシートが、前記画像形成装置に使用する電子写真用受像シートと同じものである請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項３】
Ｌ１が、Ｌ２及びＬ３のいずれかより０．５〜１５ｃｍ長く形成される請求項１から２のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項４】
更に、次式、Ｌ２（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）、及びＬ３（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たす請求項１から３のいずれかに記載のクリーニング方法。
ただし、前記式中、Ｌ２及びＬ３は、上記と同じ意味を表す。Ｌ４は、最も小さいサイズの電子写真用受像シートの通紙方向長さを表す。
【請求項５】
汚れが、加熱加圧手段に付着した定着後の熱可塑性樹脂である請求項１から４のいずれかに記載のクレーニング方法。
【請求項６】
クリーニングシートが、ロール形態であり、該ロール形態のクリーニングシートを、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすように切断して用いる請求項１から５のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項７】
クリーニングシートが、Ｌサイズ、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズ、ハガキサイズ及び名刺サイズから選択されるいずれかである請求項１から６のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項８】
加熱加圧手段が、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを含むベルト定着型平滑化処理機である請求項１から７のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項９】
電子写真用受像シートにトナーを定着するときの定着温度と、クリーニング時における前記電子写真装置の定着が行われる箇所における温度が異なる請求項１から８のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項１０】
電子写真用受像シートにトナーを定着するときの搬送速度と、クリーニング時の定着部における搬送速度が異なる請求項１から９のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項１１】
定着ベルトが、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する請求項１から１０のいずれかに記載のクリーニング方法。
【請求項１２】
離型層が、フルオロカーボンシロキサンゴム層及びシリコーンゴム層とフルオロカーボンシロキサンゴム層とをこの順に設けた層のいずれかである請求項１１に記載のクリーニング方法。
【請求項１３】
フルオロカーボンシロキサンゴム層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを含む請求項１２に記載のクリーニング方法。
【請求項１４】
支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにトナーを定着処理する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段に付着した汚れを除去するクリーニングシートとを少なくとも有する画像形成装置であって、前記加熱加圧手段として定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかを用い、前記クリーニングシートとして前記電子写真用受像シートを用い、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする画像形成装置。
ただし、前記式中、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。
【請求項１５】
Ｌ１が、Ｌ２及びＬ３の少なくともいずれかより０．５〜１５ｃｍ長く形成される請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
更に、次式、Ｌ２（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）、及びＬ３（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たす請求項１４から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
ただし、前記式中、Ｌ２及びＬ３は、上記と同じ意味を表す。Ｌ４は、最も小さいサイズの電子写真用受像シートの通紙方向長さを表す。
【請求項１７】
加熱加圧手段が、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機である請求項１４から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
ロール形態のクリーニングシートを用いる請求項１４から１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
ロール形態のクリーニングシートを、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすように切断するシート裁断手段を有する請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置における加熱加圧手段の汚れのクリーニングを容易かつ確実に行うことができるクリーニング方法及びそれに用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成方法においてロール形態の電子写真用受像シートを用いることは数多く提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
前記特許文献１には、用紙に画像情報を印刷して冊子に製本する電子写真法による印刷製本方法において、印刷工程では印刷用紙としてロール紙を用いることが記載されている。
前記特許文献２には、ロール紙の管軸とトナー収容部とを一体とすることで、消耗品であるロール紙を交換すれば同時にトナー収容部も交換されるため、消耗品の交換作業に対するユーザの負担が減り、メンテナンス性を向上させることができると共に、装置の小型化を図ることができる電子写真装置が記載されている。
前記特許文献３には、ロール紙を記録紙として用いる電子写真方式の記録装置において、ロール紙とカット板状紙とで転写条件を変えることができる記録装置が記載されている。この記録装置によれば、ロール紙繰出し時、装置に付着残留していたトナーが繰り出される所定長の記録紙に転写されるので、格別のクリーニング手段の装備が不要なものである。
前記特許文献４には、感光体、カット板状転写紙の給紙手段、ロール状転写紙の給紙手段、上記両給紙手段のどちらが使用されているかを検知する給紙手段検知装置及び給紙される転写紙に画像を転写する転写手段を有する電子写真方式の転写装置において、使用される給紙手段に応じて上記転写手段の作動条件を切り換えるようにした転写装置が記載されている。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を有する電子写真用受像シートのトナーや熱可塑性樹脂が、電子写真画像形成装置の定着部材にオフセットし易く、定着後のトナーや熱可塑性樹脂はオフセットするとクリーニングするのが困難であるという問題がある。
【０００４】
また、ロール状の電子写真用受像シートをクリーニングに用いることは特許文献５に記載されている。この特許文献５には、電子写真方式により画像を形成し、長尺のシートが巻かれて形成されたロール体から引き出されたロールシート紙を用い、感光体上の未転写残トナーを転写動作のみ行うことでクリーニングを行う方法が記載されている。
しかしながら、前記特許文献５は、感光体上の未定着トナーのクリーニングを行うものであり、オフセットした定着後の熱可塑性樹脂やトナーのクリーニングとは本質的に解決課題が異なるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０８５７３号公報
【特許文献２】特開平６−２７８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１１５０３３号公報
【特許文献４】特開平８−１４６８３１号公報
【特許文献５】特開平９−４０１４６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、クリーニングシートとして熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートを用いることにより、電子写真装置における加熱加圧手段に付着した汚れのクリーニングを容易かつ確実に行うことができるクリーニング方法及びそれに用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明者らが、鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。
電子写真用受像シートを定着処理する際、該電子写真用受像シートは定着ローラから熱を奪うため、電子写真用受像シートの通紙方向の長さに比べて、加熱加圧手段である定着ローラ周長又は定着ベルト周長を長く形成すると、定着温度によりトナー定着性が異なり、画質に対する影響が大きくなり、このことは、特に、熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートを用いる場合にはより顕著な要求となる。
熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにおいては、トナー受像層に含まれる熱可塑性樹脂が、定着時に、電子写真用受像シートの後方に押出される傾向があり、該電子写真用受像シート後端が接する部分における定着ローラ又は定着ベルトの汚れが問題となる。
また、前記熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートは、該熱可塑性樹脂が定着ローラ又は定着ベルト（定着部材）にホットオフセットしやすくなり、熱可塑性樹脂が定着部材にオフセットすると、それをクリーニングすることは容易ではない。また、同様にトナー樹脂も定着部材にオフセットするとクリーニングすることは容易ではないことを知見した。
そこで、本発明者らが、上記知見に基づき更に鋭意検討を進めた結果、支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートをクリーニングシートとして用いるとクリーニングが容易かつ確実に行えることを知見した。
また、定着ローラ周長又は定着ベルト周長が、通常出力する電子写真用受像シートの通紙方向長さより長い場合には、前記定着ローラ及び定着ベルトの少なくともいずれかの上のクリーニング必要位置にクリーニングシート（電子写真用受像シート）を当接（ヒット）させて、効率よくクリーニングを行うことが困難であることを知見した。
【０００８】
従って、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  クリーニングシートを画像形成装置に通紙し、加熱加圧手段により加熱加圧処理して該加熱加圧手段に付着した汚れを除去する加熱加圧工程を少なくとも含む画像形成装置のクリーニング方法であって、
前記加熱加圧手段が、定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかであり、かつ前記クリーニングシートが、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を有し、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とするクリーニング方法。
ただし、前記式中、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。
＜２＞  クリーニングシートが、前記画像形成装置に使用する電子写真用受像シートと同じものである前記＜１＞に記載のクリーニング方法である。
＜３＞  Ｌ１が、Ｌ２及びＬ３のいずれかより０．５〜１５ｃｍ長く形成される前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜４＞  更に、次式、Ｌ２（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）、及びＬ３（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
ただし、前記式中、Ｌ２及びＬ３は、上記と同じ意味を表す。Ｌ４は、最も小さいサイズの電子写真用受像シートの通紙方向長さを表す。
＜５＞  汚れが、加熱加圧手段に付着した定着後の熱可塑性樹脂である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のクレーニング方法である。
＜６＞  クリーニングシートが、ロール形態であり、該ロール形態のクリーニングシートを、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすように切断して用いる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜７＞  クリーニングシートが、Ｌサイズ、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズ、ハガキサイズ及び名刺サイズから選択されるいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜８＞  加熱加圧手段が、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを含むベルト定着型平滑化処理機である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜９＞  電子写真用受像シートにトナーを定着するときの定着温度と、クリーニング時における前記電子写真装置の定着が行われる箇所における温度が異なる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜１０＞  電子写真用受像シートにトナーを定着するときの搬送速度と、クリーニング時の定着部における搬送速度が異なる前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜１１＞  定着ベルトが、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のクリーニング方法である。
＜１２＞  離型層が、フルオロカーボンシロキサンゴム層及びシリコーンゴム層とフルオロカーボンシロキサンゴム層とをこの順に設けた層のいずれかである前記＜１１＞に記載のクリーニング方法である。
＜１３＞  フルオロカーボンシロキサンゴム層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを含む前記＜１２＞に記載のクリーニング方法である。
＜１４＞  支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにトナーを定着処理する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段に付着した汚れを除去するクリーニングシートとを少なくとも有する画像形成装置であって、前記加熱加圧手段として定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかを用い、前記クリーニングシートとして前記電子写真用受像シートを用い、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする画像形成装置である。
ただし、前記式中、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。
＜１５＞  Ｌ１が、Ｌ２及びＬ３の少なくともいずれかより０．５〜１５ｃｍ長く形成される前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。
＜１６＞  更に、次式、Ｌ２（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）、及びＬ３（ｃｍ）＞Ｌ４（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たす前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
ただし、前記式中、Ｌ２及びＬ３は、上記と同じ意味を表す。Ｌ４は、最も小さいサイズの電子写真用受像シートの通紙方向長さを表す。
＜１７＞  加熱加圧手段が、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機である前記＜１４＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１８＞  ロール形態のクリーニングシートを用いる前記＜１４＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１９＞  ロール形態のクリーニングシートを、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）の少なくともいずれかを満たすように切断するシート裁断手段を有する前記＜１８＞に記載の画像形成装置である。
【０００９】
本発明のクリーニング方法は、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにトナーを定着処理する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段に付着した汚れを除去するクリーニングシートとを少なくとも有する画像形成装置を用いたクリーニング方法において、前記加熱加圧手段が定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかであり、前記クリーニングシートとして前記電子写真用受像シートを用い、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）（ただし、Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。Ｌ２は、定着ローラの周長を表す。Ｌ３は、定着ベルトの周長を表す。）の少なくともいずれかを満たす。その結果、電子写真装置における定着ローラ及び定着ベルトから選択される少なくともいずれかのクリーニングを容易かつ確実に行うことができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにトナーを定着処理する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段に付着した汚れを除去するクリーニングシートとを少なくとも有する画像形成装置であって、前記加熱加圧手段として定着ベルト及び定着ローラの少なくともいずれかを用い、前記クリーニングシートとして前記電子写真用受像シートと同じものを用い、該クリーニングシートが、次式、Ｌ１（ｃｍ）＞Ｌ２（ｃｍ）、及びＬ１（ｃｍ）＞Ｌ３（ｃｍ）（Ｌ１は、クリーニングシートの通紙方向の長さを表す。）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする。その結果、電子写真装置における定着ローラ及び定着ベルトから選択される少なくともいずれかのクリーニングを容易かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、クリーニングシートとして熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートを用いることにより、電子写真装置における定着ローラ及び定着ベルトから選択される少なくともいずれかのクリーニングを容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（クリーニング方法及び画像形成装置）
本発明のクリーニング方法は、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートにトナーを定着処理する画像形成装置における加熱加圧手段に付着した汚れをクリーニングシートにより除去し、該クリーニングシートとして前記電子写真用受像シートをそのまま用いたものである。
本発明の画像形成装置は、前記本発明のクリーニング方法に用いられる。
以下、本発明のクリーニング方法の説明を通じて、本発明の画像形成装置の詳細についても明らかにする。
【００１３】
図１は、定着ローラの側面概略図である。実線で表される円の外周が定着ローラの周長（Ｌ２）である。図２は、定着ベルトの側面概略図である。実線で表される直線及び円弧の長さの合計が定着ベルトの周長（Ｌ３）である。図３は、電子写真受像シート及びクリーニングシートの例を示す概略図である。３枚の出力用の電子写真受像シート５１、５１'、５１''及びクリーニングシート５４は矢印で表される方向に搬送される。このとき、通紙方向長さはそれぞれＬ４、Ｌ４'、Ｌ４''、及びＬ１である。
前記電子写真用受像シート（クリーニングシート）としては、支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有すると共に、前記加熱加圧手段である定着ローラの周長（Ｌ２）及び定着ベルトの周長（Ｌ３）の少なくともいずれかに比べて、通紙方向の長さ（Ｌ１）が長い電子写真用受像シートをクリーニングシートとして用いる。即ち、次式、Ｌ１＞Ｌ２、及びＬ１＞Ｌ３から選択される少なくともいずれかの関係を満たす。
前記クリーニングシート（電子写真用受像シート）の通紙方向長さ（Ｌ１）が、定着ローラの周長（Ｌ２）又は定着ベルトの周長（Ｌ３）に比べて短いと、電子写真用受像シートが定着ローラ又は定着ベルトに接する面積が少なくなりクリーニング効率が低下する。
例えば、クリーニングシートの通紙方向長さ（Ｌ１）は、定着ローラの周長（Ｌ２）又は定着ベルトの周長（Ｌ３）に比べて０．５〜１５ｃｍ長く形成されていることが好ましい。特に１〜１２ｃｍ長く形成されていることがより好ましい。
【００１４】
具体的には、図１〜図３に示したように、前記クリーニングシートの通紙方向長さ（Ｌ１）、定着ローラの周長（Ｌ２）、定着ベルトの周長（Ｌ３）、及び最も小さいサイズの電子写真プリントの通紙方向長さ（Ｌ４）が、関係式：Ｌ１＞Ｌ２、及びＬ１＞Ｌ３から選択される少なくともいずれかの関係を満たすことが加熱加圧手段の全周を一度にクリーニングでき、クリーニング性を高めることができる点で好ましい。
また、関係式：Ｌ２＞Ｌ４、及びＬ３＞Ｌ４の少なくともいずれかを満たすことが、電子写真用受像シート内において定着温度が均一（定着性が一定）となり、高画質の画像が得られる点で好ましい。
ここで、前記電子写真プリントとしては、通常、Ｌサイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）プリント、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１５０ｍｍ）プリント、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）プリント、Ｂ４サイズ、Ｂ５サイズ、ハガキサイズ、名刺サイズ、などが挙げられるが、クリーニング対象である画像形成装置における最も小さいサイズをＬ４とする。
【００１５】
前記電子写真用受像シートが、ロール形態であり、該電子写真用受像シートを所定のサイズに裁断する裁断手段を有する場合には、加熱加圧手段である定着ローラの周長（Ｌ２）又は定着ベルトの周長（Ｌ３）に応じて電子写真用受像シートの通紙方向長さを調節することができ、加熱加圧手段の全周を一度にクリーニング可能なクリーニングシートを容易に作成できるので好ましい。
前記汚れとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加熱加圧手段に付着した定着後の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１６】
前記電子写真用受像シートにトナーを定着するときの定着温度と、クリーニング時の定着部の温度が異なることが好ましい。例えば、前記定着温度に対して、クリーニング時の定着部の温度がやや低温であることが、クリーニング性能を向上させる点で好ましい。前記定着温度が、クリーニング時の定着部の温度より１℃以上高いことが好ましい。
【００１７】
前記電子写真用受像シートにトナーを定着するときの搬送速度と、クリーニング時の定着部における搬送速度が異なることが好ましい。例えば、前記定着するときの搬送速度に対して、クリーニング時の定着部における搬送速度がやや低速であることが、クリーニング性能を向上させる点で好ましい。前記定着するときの搬送速度が、クリーニング時の定着部における搬送速度より１ｍｍ／ｓｅｃ以上速いことが好ましい。
【００１８】
前記電子写真用受像シートとしては、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記電子写真用受像シートの詳細な説明については後述する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、本発明の前記クリーニング方法に用いられ、加熱加圧手段と、クリーニングシートを少なくとも有し、シート収納手段、シート給紙手段、シート裁断手段、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００２０】
−シート収納手段−
前記シート収納手段としては、支持体上に熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を有する電子写真用受像シートを装填することができるものであれば特に制限はなく、公知のシート収納手段から適宜選択して用いることができる。
前記収納手段としては、例えば、シートトレイ、マガジンラックなどが挙げられる。
【００２１】
−シート給紙手段−
前記シート給紙手段としては、電子写真用受像シートを送り出すことができるものであれば特に制限はなく、公知のシート給紙手段から適宜選択して用いることができる。
前記給紙手段としては、例えば、ピックアップローラを用いる方法などが挙げられる。
【００２２】
−シート裁断手段−
前記シート裁断手段としては、電子写真用受像シートを所定のサイズに裁断することができる限り特に制限はなく、公知のシート裁断手段の中から適宜選択して用いることができる。
前記シート裁断手段としては、例えば、サーキュラーカッター、ギロチンカッター、ロータリ式カッター、ＸＹ方向カッター、などが挙げられる。
【００２３】
−加熱加圧手段−
前記加熱加圧手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、公知の電子写真装置における定着装置として使用されているものなどが挙げられ、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、一対の加熱ローラとベルトとの組み合わせ、後述する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機、などが挙げられる。
【００２４】
前記一対の加熱ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、公知の電子写真装置に用いられている加熱ローラ対などの中から適宜選択することができ、ニップ圧、加熱温度等を調節可能であるものが好ましい。
【００２５】
前記加熱加圧手段は、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で加熱加圧することが好ましい。具体的には、前記熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択することができるが、例えば、通常、５０〜１２０℃が好ましい。前記電子写真用受像シートにおけるトナー受像層が熱可塑性樹脂を含む場合には８０〜１１０℃が好ましく、該熱可塑性樹脂がポリエチレンである場合には９５〜１０５℃がより好ましい。
【００２６】
＜ベルト定着型平滑化処理機＞
前記ベルト定着型平滑化処理機は、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えている。
前記定着ローラとしては、上述したような一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記冷却装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、電子写真用受像シート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置を意味する。
【００２７】
前記定着ベルトは、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
【００２８】
前記支持体フィルムとしては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【００２９】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記定着ベルトの表面にシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００３０】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【００３１】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００３２】
【化１】
2004170945.tif 000002
【００３３】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【００３４】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【００３５】
【化２】
2004170945.tif 000003
【００３６】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００３７】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【００３８】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００３９】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【００４０】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【００４１】
【化３】
2004170945.tif 000004
【００４２】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【００４３】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知である塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられるが、これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００４４】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【００４５】
前記定着ベルトは、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【００４６】
前記定着ベルトの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【００４７】
前記ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像シートを使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【００４８】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【００４９】
ここで、図４は、本発明のカラー複写機（画像形成装置）１００の一例を示す概略構成図である。このカラー複写機１００は、装置本体１０４と、画像読取装置（原稿読取手段）１０２とから構成されている。また、装置本体１０４内には、画像出力部（画像形成部）とベルト定着装置１０１とが内蔵されている。
【００５０】
前記画像形成部は、複数の張架ローラに張架され回転される無端状の中間転写ベルト９と、該中間転写ベルト９の回転方向の上流側から下流側にかけて並んでいるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜１Ｋと、中間転写ベルト９に対峙するベルトクリーニング装置１４、同じく中間転写ベルト９に対峙する二次転写ローラ１２、普通紙（電子写真用受像シート）１８（Ｓ）、専用光沢紙（電子写真用受像シート）１８（Ｐ）をそれぞれ収容する用紙トレイ１７、ピックアップローラ１７ａ、搬送ローラ対１９、２４、レジストローラ対２０、排出トレイ２６などを備えている。さらに、ロール体のシートを収容するロール紙ユニット３０を有する。ロール紙ユニット３０は、シート収納手段、シート給紙手段、シート裁断手段を備えている。
【００５１】
また、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ〜１Ｋは、感光体ドラム２Ｙ〜２Ｋ、帯電ローラ３Ｙ〜３Ｋ、現像装置５Ｙ〜５Ｋ、一次転写ローラ６Ｙ〜６Ｋ、ドラムクリーニング装置７Ｙ〜７Ｋ、除電ローラ８Ｙ〜８Ｋ、などを備えている。
【００５２】
図５は、ベルト定着装置１０１の構成を説明するものである。この定着装置１０１は、熱源を有する加熱定着ローラ（加熱ローラ）４０、剥離ローラ（張架ローラ）４４、ステアリングローラ（張架ローラ）４５、加熱定着ローラ４０及び剥離ローラ４４とステアリングローラ４５に巻き回された定着ベルト（無端ベルト）４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ローラ４０に押圧してニップを形成する加圧ローラ４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器（冷却部）４６を有し、トナーを担持した電子写真用受像シート１８は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び電子写真用受像シート１８が冷却された後に、定着ベルト４７と電子写真用受像シート１８を剥離するベルト定着器である。
【００５３】
前記加熱定着ローラ４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ローラ４０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー像が形成された受像シート１８を加熱する。加圧ローラ４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、更に、その表面にＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ローラ４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の電子写真用受像シート１８に圧力を印加させると同時に、電子写真用受像シート１８を裏面から加熱させる。加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２の構成は上述した構成に限定されるものではなく、電子写真用受像シート１８上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して電子写真用受像シート１８上に定着できる構成であればよい。
【００５４】
前記剥離ローラ４４は、定着ベルト４７から電子写真用受像シート１８を受像シート１８自身の剛性により剥離させるものであり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と受像シート１８の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ローラ４４への巻き付け角度によって決定される。ステアリングローラ４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ローラ４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合、逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【００５５】
前記冷却器４６は、定着ベルト４７と、密着している受像シート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ローラ４０の下流側、剥離ローラ４４の上流側に配設されている。冷却器４６は、加熱定着ローラ４０と加圧ローラ４２により溶融させられた受像シート１８の表面の透明樹脂層１８ａとトナー像を冷却させ、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させる機能を有する。
【００５６】
前記定着ベルト４７は、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１００質量部、及びｎ−ヘキサン３０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）１００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）
２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃にて１０分の一次加硫、１８０℃にて４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを用いた。
【００５７】
ここで、定着装置１０１は、画像読取装置１０２の下側に存在し、画像形成部（例えば、転写位置）の上側に存在する。また、定着装置１０１は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在し、かつ画像読取装置１０２の真下領域に存在する。また、二次転写位置から定着装置１０１に至る電子写真用受像シート１８の搬送経路の全部は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に存在している。更に、二次転写位置と一次転写位置とを結ぶ一次定着直線の鉛直成分は、実質的に鉛直方向となっている。また、二次転写位置と定着位置とを結ぶ定着直線の鉛直成分は、当該定着直線の水平成分よりも小さいものである。また、定着装置１０１から排出される受像シート１８は、画像形成部（例えば、中間転写ベルト９）の真上領域に排出される。
【００５８】
＜電子写真用受像シート＞
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられた熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層とを有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００５９】
〔支持体〕
前記支持体としては、例えば、紙、合成紙、合成樹脂シート、これらシートに樹脂を塗工したコート紙、該シートに樹脂をラミネートしたラミネート紙、等が挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。
【００６０】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００６１】
前記原紙の材料としては、電子写真用受像シートに使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選定することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００６２】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００６３】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩；カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００６４】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６５】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類；ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００６６】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００６７】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔但し、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００６８】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００６９】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００７０】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００７１】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００７２】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどが挙げられる。
【００７３】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００７４】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００７５】
（１）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（２）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【００７６】
（３）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（４）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（５）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（６）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（７）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（８）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
また、前記熱可塑性樹脂樹脂には、蛍光増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００７８】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等に、各種の樹脂、ゴム、高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００８０】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００８１】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能である。
【００８２】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するための受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を主成分として含有し、離型剤、その他の成分を含有する。
【００８３】
この場合、支持体の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有することが好ましく、該トナー受像層の厚みは３μｍ以上が好ましく、４μｍ以上がより好ましい。これにより、環境変化に対してカール、ひび割れの発生のない、光沢感のある写真画質が得られる。
【００８４】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００８５】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、（ｉ）エステル結合を有する樹脂、（ｉｉ）ポリウレタン樹脂等、（ｉｉｉ）ポリアミド樹脂等、（ｉｖ）ポリスルホン樹脂等、（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ｖｉ）ポリビニルブチラール等、（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等、（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００８６】
前記（ｉ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００８７】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００８８】
前記（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉ）ポリビニルブチラール等としては、例えば、ポリビニルブチラール、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等としては、例えば、ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００８９】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００９０】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、熱可塑性樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層の物性が異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００９１】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００９２】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（１）〜（２）の理由により、水溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（１）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。（２）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００９３】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００９４】
また、前記水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９５】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００９６】
前記トナー受像層における前記熱可塑性樹脂の含有量としては、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が更に好ましい。
【００９７】
−離型剤−
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【００９８】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００９９】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリ���ーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物などが挙げられる。市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型などが挙げられる。市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰ���６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【０１００】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【０１０１】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【０１０２】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなどが挙げられ、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）、などが挙げられる。
【０１０３】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【０１０４】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ヒマシ油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【０１０５】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくとも１種が好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【０１０６】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋、等が挙げられる。
【０１０７】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【０１０８】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。
【０１０９】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【０１１０】
前記天然ワックスの融点としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１１１】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子（無機マット剤）と有機粒子（有機マット剤）とに分類できる。
【０１１２】
前記無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）、ガラス、などが挙げられる。
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１１３】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。前記合成樹脂としては、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。これらのポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１１４】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
【０１１５】
前記マット剤としては、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記マット剤としての固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記マット剤の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１１６】
前記トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１１７】
前記離型剤の融点としては、耐オフセット性、及び、通紙性の観点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１１８】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１１９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。これらのトナー受像層に含有されるその他の成分としては、画像定着時におけるトナー受像層の熱伝導性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましく、特に、前記顔料が中空粒子形状であるのが好ましい。
【０１２０】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【０１２１】
前記白色顔料としては、無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等）を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）；多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロー、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【０１２２】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【０１２３】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【０１２４】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
また、前記着色剤の中でも顔料の添加量は、上述したように、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１２５】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１２６】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１２７】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更に、オリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【０１２８】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１２９】
前記フィラーとしては、有機フィラー又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。
前記フィラーとしては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等に記載されているが挙げられる。
また、前記フィラーとしては、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。前記無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが特に好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。前記粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易くなってしまうことがある。
【０１３０】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１３１】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。前記多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１３２】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーの添加量は、トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し、５〜２０００質量部が好ましい。
【０１３３】
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１３４】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１３５】
前記帯電制御剤は、トナーの転写、トナーの付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止することが好ましい。
前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物、等が挙げられる。
前記界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤；アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤；脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤；などが挙げられる。なお、トナーが負電荷を有する場合には、例えば、カチオン系帯電制御剤やノニオン系帯電制御剤が好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等が挙げられ、これらは１種を単独で使用しても良く、２種以上併用することもできる。
なお、前記導電性金属酸化物には、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることが好ましい。
【０１３６】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１３７】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１３８】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１３９】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１４０】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
【０１４１】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
【０１４２】
添加剤の種類        RD17643          RD18716          RD307105    
１．増白剤                24頁          648頁右欄            868頁
２．安定剤            24頁〜25頁        649頁右欄      868〜870頁
３．光吸収剤          25頁〜26頁        649頁右欄            873頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤        25頁          650頁右欄          872頁
５．硬膜剤                26頁          651頁左欄      874〜875頁
６．バインダー            26頁          651頁左欄      873〜874頁
７．可塑剤、潤滑剤        27頁          650頁右欄          876頁
８．塗布助剤          26頁〜27頁        650頁右欄      875〜876頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤      27頁          650頁右欄      876〜877頁
10．マット剤                                            878〜879頁    
【０１４３】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性ポリマー、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。
本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１４４】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であるのが好ましく、８５以上であるのが好ましく、９０以上であるのがより好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下であるのが好ましく、１８以下であるのがより好ましく、５以下であるのが更に好ましい。
【０１４５】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であるのが好ましく、７５以上であるのがより好ましく、９０以上であるのが更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１４６】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１４７】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低い。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましく、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、特に４０度以下がより好ましい。
また、前記トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１４８】
前記電子写真用受像シートには、トナー受像層以外のその他の層としては、例えば、表面保護層、中間層、バック層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１４９】
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１５０】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１５１】
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１５２】
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１５３】
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１５４】
前記電子写真用受像シートには、トナー受像層以外のその他の層としては、例えば、表面保護層、中間層、バック層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１５５】
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１５６】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１５７】
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１５８】
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１５９】
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１６０】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１６１】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１６２】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１６３】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１６４】
−トナー 離型剤−
前記トナーの離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１６５】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１６６】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等の極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１６７】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１６８】
−トナー その他の成分−
前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１６９】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１７０】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１７１】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１７２】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１７３】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１７４】
−トナー物性等−
前記トナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、前記トナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１７５】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７７】
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
添加剤の種類                                量（％）    
カチオン澱粉                                １．２
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）            ０．５
アニオンポリアクリルアミド                  ０．３
エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）            ０．２
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン      ０．３      
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【０１７８】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ＰＶＡ  １．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２  ０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。その後、得られた原紙のトナー受像層が設けられる側に金属ロールが接するように通紙した。なお、金属ロールの表面温度は１４０℃であった。
得られた原紙の白色度は９１％、王研式平滑度は２６５秒、ステキヒト・サイズ度は１２７秒であった。
【０１７９】
得られた帯状の原紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した後、裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、下記表１に示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２２μｍの裏面ポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１８０】
【表１】
2004170945.tif 000005
【０１８１】
次に、トナー受像層を塗設する側である原紙の表面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、表１と同じＬＤＰＥと、ＴｉＯ２を表２に示したようにマスターバッチ化したペレット及び群青を５質量％含むマスターバッチ化したペレットを最終組成が表３に示したように混合したものを、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートして厚さ２９μｍの表面ポリエチレン樹脂層を設けた。その後、表面に１８ｋＷ、裏面に１２ｋＷのコロナ放電処理を施した後、表面にはゼラチン下塗り層を設け、帯状の支持体を作製した。
【０１８２】
【表２】
2004170945.tif 000006
【０１８３】
【表３】
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【０１８４】
得られた帯状の支持体の表面上に、自己分散型ポリエステル樹脂水分散物、カルナバワックス水分散物、二酸化チタンのＰＶＡ分散物、分子量約１０万のポリエチレンオキサイド、及びアニオン界面活性剤を、最終的に表４の塗設量組成になるようにして、トナー受像層をバーコーターで設け、帯状に連続した電子写真用受像シートを作製した。なお、塗布液の粘度は７０ｍＰａ・ｓ、表面張力３０ｍＮ／ｍ、ｐＨ７．８であった。
得られた電子写真用受像シートの表面の白色度は８７、不透明度は９３、光沢度は４５（２０度）であり、一方、裏面の白色度は７４、光沢度は３（２０度）であった。
【０１８５】
【表４】
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【０１８６】
得られた帯状に連続した電子写真用受像シートを、巾１２７ｍｍ、長さ１０ｍに裁断し、直径２インチの巻芯に該電子写真用受像シートを巻回し、ロール体を得た。
【０１８７】
次に、得られた電子写真用受像シートを用い、電子写真装置として、図４に示した富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−４００）の定着部を、図５に示したベルト定着機でベルト状定着部に改造した装置を用いて、以下のようにして定着処理を行った。
【０１８８】
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フイルム、幅＝３２ｃｍ
厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：ＳＩＦＥＬ（フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体で
あるＳＩＦＥＬ６１０を加硫硬化したフルオロカーボン
シロキサンゴム、信越化学工業株式会社製）
膜厚＝１２μｍ
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝１２０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
−定着工程−
定着温度：１４０℃
【０１８９】
次に、図５に示したベルト定着処理機を用いて、上記同様に定着処理を実施し、電子写真受像シートが定着部に存在する状態で停止させて、定着ベルト上に汚れを発生させた。なお、定着ベルトの周長は５８ｃｍであった。
【０１９０】
（実施例１）
実施例１では、前記帯状の電子写真用受像シートを通紙方向長さが約７０ｃｍのシート状にカットして電子写真用受像シート（クリーニングシート）を作製し、前記汚れを発生させた電子写真装置に該クリーニングシートを通紙させて、クリーニングを実施した。
その結果、ベルト上に異常が見られなくなるまでクリーニングをするのに必要なシート枚数は３枚であった。
なお、クリーニング時の定着部の温度は１３５℃であった。
クリーニング時の定着部における搬送速度は３０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０１９１】
（実施例２）
実施例２では、前記作製したロール体を電子写真装置に装填し通紙させて、裁断手段によりベルト長の約１．２倍の長さ（約７０ｃｍ）にカットし、前記汚れを発生させた電子写真装置のクリーニングを実施した。
その結果、シート１枚でほぼ問題なくなり、２枚でベルト上に異常が視認できなくなった。
なお、クリーニング時の定着部の温度は１３５℃であった。
クリーニング時の定着部における搬送速度は３０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０１９２】
（比較例１）
比較例１では、前記帯状の電子写真用受像シートを通紙方向長さが２９．７ｃｍのシート状にカットし電子写真用受像シート（クリーニングシート）を作製し、該クリーニングシートを通紙させて、前記汚れを発生させた電子写真装置にクリーニングを実施した。
その結果、ベルト上に異常が見られなくなるまでクリーニングするのに必要なシート枚数は９枚であった。
なお、クリーニング時の定着部の温度は１３５℃であった。
クリーニング時の定着部における搬送速度は７０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明のクリーニング方法によれば、画像形成装置、特に、定着ローラと、定着ベルトと、冷却装置とを含むベルト定着型平滑化処理機における定着ローラ及び定着ベルトに付着した汚れのクリーニングを容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】図１は、定着ローラの周長を説明する図である。
【図２】図２は、定着ベルトの周長を説明する図である。
【図３】図３は、電子写真用受像シートの通紙方向長さの種類を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１Ｙ〜Ｋ        画像形成ユニット
２        感光体ドラム
３        帯電ローラ
４        露光器
５        現像装置
６        一次転写ローラ
７        ドラムクリーニング装置
８        除電ローラ
９        中間転写ベルト
１０        制御部
１２        二次転写ローラ
１３        バックアップローラ
１４        ベルトクリーニング装置
１６        搬送方向切替ゲート
１７        用紙トレイ
１８        受像シート
２１        第一記録媒体排出口
２２        排出ローラ
２４        搬送ローラ
２６        排出トレイ
４０        加熱定着ローラ
４１        加熱源
４２        加圧ローラ
４４        張架ローラ
４５        ステアリングローラ
４６        冷却器
４７        定着ベルト
４８        排出ローラ
４９        トナー
１００        カラー複写機
１０１        定着装置
１０２        画像読取装置
１０４        装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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