(57)【要約】【課題】組立て誤差に起因する作動特性の変化を抑制することができる電磁クラッチ及びそれを備えた駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも近づいた場合、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少するように内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２をそれぞれ構成した。ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大するように内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２をそれぞれ構成した。ヨーク６４とリヤハウジング３１ｂとの相対位置がそれらの中心軸方向に変化した場合、磁路Ｍの長さの変化に起因する伝達トルクの増大及び減少と、内側対向面積及び外側対向面積の変化に起因する伝達トルクの減少及び増大とで釣り合う。【選択図】        図３
2004340345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、
前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、
前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも近接した場合には前記ギャップ部のギャップ対向面積が小さくなるように、また、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも離間した場合には前記ギャップ部のギャップ対向面積が大きくなるように、前記ギャップ部を構成するようにした電磁クラッチ機構。
【請求項２】
前記ギャップ部のギャップ対向面積を変化させる構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面にそれぞれ突部を形成し、この両突部を互い違いになるように配置するようにしたものである請求項１に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項３】
摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、
前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、
前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも近接した場合には前記ギャップ部のギャップ距離が大きくなるように、また、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも離間した場合には前記ギャップ部のギャップ距離が小さくなるように、前記ギャップ部を構成するようにした電磁クラッチ機構。
【請求項４】
前記ギャップ部のギャップ距離を変化させる構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面をそれぞれ所定の傾斜角度を有する傾斜面とし、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置にある状態で、前記両ギャップ対向面が互いに平行をなすように両ギャップ対向面の傾斜角度をそれぞれ設定するようにしたものである請求項３に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項５】
摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、
前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、
前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して近接した場合、及び前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して離間した場合のいずれの場合であっても前記ギャップ部のギャップ対向面積が不変となるように、前記ギャップ部を構成するようにした電磁クラッチ機構。
【請求項６】
前記ギャップ対向面積を不変とする構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面のいずれか一方に突部を形成し、
前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して近接した場合、及び前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して離間した場合、前記突部が、当該突部が形成されない側のギャップ対向面からはみ出さないように、前記突部及び当該突部が形成されない側のギャップ対向面をそれぞれ設けるようにしたものである請求項５に記載の電磁クラッチ機構。
【請求項７】
外側回転部材と内側回転部材との間に配置されると共に摩擦係合により前記外側回転部材と前記内側回転部材とのトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、
通電により作動して摩擦係合するパイロットクラッチ機構と、
前記パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に伝達して同メインクラッチ機構を摩擦係合させるカム機構とを備えた駆動力伝達装置において、
前記パイロットクラッチ機構を請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の電磁クラッチとした駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁クラッチ機構及びそれを備えた駆動力伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば四輪駆動車における駆動軸と従動軸との間には両軸間のトルク伝達を行う駆動力伝達装置が配設されている。図１５に示すように、この従来の駆動力伝達装置１００は、互いに同軸的かつ相対回転可能に配置されたフロントハウジング１０１及びリヤハウジング１０２を備えている。フロントハウジング１０１内には多板式のメインクラッチ１０３及びプラネタリーギヤ式の差動機構１０４が配置されている。
【０００３】
リヤハウジング１０２には電磁クラッチ１０５が設けられている。この電磁クラッチ１０５は、磁路形成部材としてのリヤハウジング１０２と、当該リヤハウジング１０２の一側（図１５における左側）に配置された環状の摩擦クラッチ１０６とを備えている。また、電磁クラッチ１０５は、摩擦クラッチ１０６の一側（図１５における左側）に配置された環状のアーマチャ１０７と、前記リヤハウジング１０２の他側（図１５における右側）に配置された環状の電磁石１０８とを備えている。電磁石１０８はヨーク１０９に形成された環状の収容凹部１１０に嵌め込まれており、この電磁石１０８が取付けられたヨーク１０９はリヤハウジング１０２の外側面（図１５における右側側面）に形成された筒状の電磁石支持部１１１にベアリング１１２を介して回動可能に外嵌されている。
【０００４】
図１６に示すように、ヨーク１０９の内側壁１０９ａはリヤハウジング１０２の外側面に形成された環状凹部１１３の小径側の内周面１１３ａに対向配置されており、同じく外側壁１０９ｂはリヤハウジング１０２の外周面１０２ａに対向するように配置されている。ヨーク１０９の内側壁１０９ａと前記環状凹部１１３の小径側の内周面１１３ａとの間には所定の内側ギャップＣ１が形成されている。また、ヨーク１０９の外側壁１０９ｂとリヤハウジング１０２の外周面１０２ａとの間には、所定の外側ギャップＣ２が形成されている。
【０００５】
電磁石１０８の電磁コイル（  図示略）  が通電されると、次の経路で磁路Ｍが形成される。前記経路はヨーク１０９の外側壁１０９ｂ→外側ギャップＣ２→リヤハウジング１０２の外周側→摩擦クラッチ１０６の外周側→アーマチャ１０７→摩擦クラッチ１０６の内周側→リヤハウジング１０２の内周側→内側ギャップＣ１→ヨーク１０９の内側壁１０９ａである。この結果、アーマチャ１０７が磁気誘導作用により摩擦クラッチ１０６側へ吸引され、これにより摩擦クラッチ１０６が押圧されて摩擦係合する。この摩擦係合力によってメインクラッチ１０３（図１５参照）が作動されると共に差動機構１０４の差動が制限され、フロントハウジング１０１とリヤハウジング１０２とがトルク伝達可能に連結される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−１６７３１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の電磁クラッチ１０５及びそれを備えた駆動力伝達装置１００には、次のような問題があった。即ち、駆動力伝達装置１００各部の寸法公差等により、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する取付け位置がそれらの中心軸方向において変化するおそれがあった。駆動力伝達装置１００各部の寸法公差等としては、例えばベアリング１１２の寸法公差、同じくベアリング１１２のリヤハウジング１０２に対する組付け公差、ヨーク１０９及びリヤハウジング１０２の加工公差、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する組付け公差が含まれる。
【０００８】
そして、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する取付け位置がそれらのの中心軸方向において変化すると、ヨーク１０９及びリヤハウジング１０２において互いに対向する面の対向面積が変化する。即ち、ヨーク１０９の内側壁１０９ａの外面（ヨーク１０９の内周面）及び環状凹部１１３の小径側の内周面１１３ａにおいて互いに重なり合っている部分の面積である内側対向面積が変化する。また、ヨーク１０９の外側壁１０９ｂの内面（収容凹部１１０の大径側の内周面）及びリヤハウジング１０２の外周面１０２ａにおいて互いに重なり合っている部分の面積である外側対向面積が変化する。これは、ヨーク１０９及びリヤハウジング１０２において互いに対向する面、即ち内側対向面及び外側対向面の重複長さＬ１，Ｌ２（図１６参照）がそれぞれ変化するからである。
【０００９】
ヨーク１０９及びリヤハウジング１０２における内側対向面積及び外側対向面積は、それぞれ電磁石１０８の通電時に形成される磁路Ｍの面積（磁路面積）に相当するので、内側対向面積及び外側対向面積が変化すると磁路面積が変化する。そして、この磁路面積が変化すると磁力（磁束の数）も変化し、ひいては電磁クラッチ１０５の摩擦係合力も変化する。そして、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ予め設定された面積（ヨーク１０９が図１５に示す基準位置にあるときの内外両対向面積）に対して変化すると、磁路面積も予め設定された面積とはならず、電磁クラッチ１０５の摩擦係合力も設定値に対して変化する。
【００１０】
このような電磁クラッチ１０５のクラッチ特性の変化は、当該電磁クラッチ１０５をパイロット機構として作動する駆動力伝達装置１００の作動にも影響を与える。即ち、電磁クラッチ１０５のクラッチ特性の変化に起因して、駆動力伝達装置１００には伝達トルクが増大したり低下したりする等の変動が発生する。
【００１１】
例えば、図１６に示すように、電磁石１０８が取付けられたヨーク１０９のリヤハウジング１０２（厳密には、環状凹部１１３の内底面）に対する取付位置が図１５に示す基準位置よりも近づいた場合、磁路長（磁路のループ）が小さくなる。この位置における内外両対向面の重複長さＬ１ｎ，Ｌ２ｎが基準位置における前記重複長さＬ１，Ｌ２よりも長くなるからである（Ｌ１＜Ｌ１ｎ、Ｌ２＜Ｌ２ｎ）。このため、磁路全体の磁気抵抗が低下し、電磁石１０８に供給された電流値が同じであってもヨーク１０９が基準位置にある場合と比べて磁束が大きくなり伝達トルク（駆動力）が増大する。また、ヨーク１０９がリヤハウジング１０２（厳密には、環状凹部１１３の内底面）に近づくほど内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大し、内側ギャップＣ１及び外側ギャップＣ２における磁気抵抗がそれぞれ低下する。従って、前述した磁路長の変化と相まって磁束が更に大きくなり伝達トルクがいっそう増大する。
【００１２】
逆に、図１７に示すように、電磁石１０８が取付けられたヨーク１０９のリヤハウジング１０２（厳密には、環状凹部１１３の内底面）に対する取付位置が図１５に示す基準位置よりも離れた場合、磁路長（磁路のループ）が大きくなる。
この位置における内外両対向面の重複長さＬ１ｆ，Ｌ１ｆが基準位置における前記重複長さＬ１，Ｌ２よりも短くなるからである（Ｌ１＞Ｌ１ｆ、Ｌ２＞Ｌ２ｆ）。このため、磁路全体の磁気抵抗が増大し、電磁石１０８に供給された電流値が同じであってもヨーク１０９が基準位置にある場合と比べて磁束が小さくなり伝達トルク（駆動力）が減少する。また、ヨーク１０９がリヤハウジング１０２から離れるほど内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少し、内側ギャップＣ１及び外側ギャップＣ２における磁気抵抗がそれぞれ増大する。従って、前述した磁路長の変化と相まって磁束が更に小さくなり伝達トルクがいっそう減少する。
【００１３】
具体的に説明すると、図１８に示すように、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する取付け位置が例えば基準位置よりも１ｍｍだけリヤハウジング１０２側に近い場合、ヨーク１０９が基準位置にある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は２２．０％程度となる。逆に、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する取付け位置が例えば基準位置よりも１ｍｍだけリヤハウジング１０２から離れている場合、ヨーク１０９が基準位置にある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は−２０．０％程度となる。電磁クラッチ１０５の伝達トルクを決定する要素の一つに電磁石１０８の電磁力による吸引力があり、この吸引力は磁気回路の磁束の大きさで決まる。従って、磁束が大きいほど吸引力が大きくなり電磁クラッチ１０５の伝達トルクも大きくなる。換言すれば、磁束が小さいほど吸引力が小さくなり電磁クラッチ１０５の伝達トルクは小さくなる。
【００１４】
このように、前記従来の電磁クラッチ１０５及びそれを備えた駆動力伝達装置１００においては、電磁石１０８へ供給する電流値によりその伝達トルク（駆動力）を制御することができる。しかしながら、ヨーク１０９のリヤハウジング１０２に対する取付け位置のずれ（誤差）により、得られる伝達トルクの大きさが製品毎に変化してばらつきが発生するおそれがあった。換言すれば、電磁クラッチ１０５の作動特性（クラッチ特性）、ひいては駆動力伝達装置１００の作動特性（伝達トルク特性）が製品毎に変化するという問題があった。
【００１５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、組立て誤差に起因する作動特性の変化を抑制することができる電磁クラッチ機構及びそれを備えた駆動力伝達装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも近接した場合には前記ギャップ部のギャップ対向面積が小さくなるように、また、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも離間した場合には前記ギャップ部のギャップ対向面積が大きくなるように、前記ギャップ部を構成するようにしたことを要旨とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁クラッチにおいて、前記ギャップ部のギャップ対向面積を変化させる構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面にそれぞれ突部を形成し、この両突部を互い違いになるように配置するようにしたものであることを要旨とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも近接した場合には前記ギャップ部のギャップ距離が大きくなるように、また、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置よりも離間した場合には前記ギャップ部のギャップ距離が小さくなるように、前記ギャップ部を構成するようにしたことを要旨とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電磁クラッチにおいて、前記ギャップ部のギャップ距離を変化させる構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面をそれぞれ所定の傾斜角度を有する傾斜面とし、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置にある状態で、前記両ギャップ対向面が互いに平行をなすように両ギャップ対向面の傾斜角度をそれぞれ設定するようにしたものであることを要旨とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、摩擦クラッチと、当該摩擦クラッチの一側に配置されると共に電磁石が収容された第１磁路形成部材と、前記摩擦クラッチと第１磁路形成部材とを隔てるように設けた第２磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電によりアーマチャを第２磁路形成部材側へ吸引すると共に当該アーマチャと第２磁路形成部材との協働により前記摩擦クラッチを摩擦係合させるようにした電磁クラッチ機構において、前記第１磁路形成部材は第２磁路形成部材に対してギャップ部を介して相対移動可能に配設し、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して近接した場合、及び前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して離間した場合のいずれの場合であっても前記ギャップ部のギャップ対向面積が不変となるように、前記ギャップ部を構成するようにしたことを要旨とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電磁クラッチにおいて、前記ギャップ対向面積を不変とする構成は、第１磁路形成部材及び第２磁路形成部材における互いに対向するギャップ対向面のいずれか一方に突部を形成し、前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して近接した場合、及び前記第１磁路形成部材の第２磁路形成部材に対する相対位置が予め設定した基準位置に対して離間した場合、前記突部が、当該突部が形成されない側のギャップ対向面からはみ出さないように、前記突部及び当該突部が形成されない側のギャップ対向面をそれぞれ設けるようにしたものであることを要旨とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、外側回転部材と内側回転部材との間に配置されると共に摩擦係合により前記外側回転部材と前記内側回転部材とのトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合するパイロットクラッチ機構と、前記パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に伝達して同メインクラッチ機構を摩擦係合させるカム機構とを備えた駆動力伝達装置において、前記パイロットクラッチ機構を請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の電磁クラッチとしたことを要旨とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を、例えば前輪駆動ベースの四輪駆動車における後輪側への駆動力伝達経路に配設される駆動力伝達装置に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２４】
図１に示すように、四輪駆動車等の車両１１は、エンジン１２及びトランスアクスル１３を備えている。トランスアクスル１３には一対のフロントアクスル１４，  １４及びプロペラシャフト１５が連結されている。両フロントアクスル１４，  １４にはそれぞれ前輪１６，  １６が連結されている。プロペラシャフト１５には駆動力伝達装置１７が連結されている。駆動力伝達装置１７にはドライブピニオンシャフト１８を介してリヤディファレンシャル１９が連結されている。リヤディファレンシャル１９には一対のリヤアクスル２０，  ２０を介して後輪２１，  ２１が連結されている。駆動力伝達装置１７、ドライブピニオンシャフト１８及びリヤディファレンシャル１９はディファレンシャルキャリヤ２２内に収容支持されており、同ディファレンシャルキャリヤ２２を介して車体に支持されている。ディファレンシャルキャリヤ２２内にはディファレンシャルオイルが封入されている。
【００２５】
エンジン１２の駆動力はトランスアクスル１３及び両フロントアクスル１４，  １４を介して両前輪１６，  １６に伝達される。また、プロペラシャフト１５とドライブピニオンシャフト１８とが駆動力伝達装置１７にてトルク伝達可能に連結された場合、エンジン１２の駆動力はプロペラシャフト１５、ドライブピニオンシャフト１８、リヤディファレンシャル１９及び両リヤアクスル２０，  ２０を介して両後輪２１，  ２１に伝達される。
【００２６】
（駆動力伝達装置）
次に駆動力伝達装置１７について説明する。図２に示すように、駆動力伝達装置１７はアウタケース３１を備えている。このアウタケース３１内にはインナシャフト３２、メインクラッチ機構３３、パイロットクラッチ機構３５及びカム機構３６がそれぞれ収容されている。
【００２７】
（アウタケース）
アウタケース３１は、一端（後端）が開口した有底筒状のフロントハウジング３１ａと、同フロントハウジング３１ａの開口部に螺着されたリヤハウジング３１ｂとを備えている。フロントハウジング３１ａは非磁性体材料であるアルミニウム合金、リヤハウジング３１ｂは軟質の磁性体材料である低炭素鋼（鉄）によりそれぞれ形成されている。
【００２８】
（インナシャフト）
インナシャフト３２の一端部（図１における左側端部）は、リヤハウジング３１ｂの中央部を液密的に貫通してフロントハウジング３１ａ内に挿入されている。インナシャフト３２は回動中心軸方向への移動を規制された状態でフロントハウジング３１ａ及びリヤハウジング３１ｂに対して回転可能に支持されている。
インナシャフト３２の一端部はフロントハウジング３１ａの前端部（図１における左端部）に一体回動可能に固定されている。また、インナシャフト３２の一端部はディファレンシャルキャリヤ２２の前端部内周面に対してベアリングＢを介して回動可能に支持されている。インナシャフト３２の一端部は前記プロペラシャフト１５に連結されている。一方、インナシャフト３２の他端部（図１における右側端部）には、ドライブピニオンシャフト１８（図２では図示略）の一端部がスプライン結合されている。
【００２９】
（メインクラッチ機構）
メインクラッチ機構３３はフロントハウジング３１ａ内の前端側に配設されている。メインクラッチ機構３３は湿式多板式の摩擦クラッチ機構であって、複数のインナクラッチプレート３３ａ及びアウタクラッチプレート３３ｂを備えている。各インナクラッチプレート３３ａはインナシャフト３２の外周面に対してスプライン結合されており、同インナシャフト３２の回動中心軸方向へ移動可能となっている。各アウタクラッチプレート３３ｂはフロントハウジング３１ａの内周面に対してスプライン結合されており、同フロントハウジング３１ａの回動中心軸方向へ移動可能となっている。各インナクラッチプレート３３ａと各アウタクラッチプレート３３ｂとはそれぞれ交互に配置されている。インナクラッチプレート３３ａ及びアウタクラッチプレート３３ｂは互いに当接して摩擦係合すると共に、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００３０】
（パイロットクラッチ機構）
パイロットクラッチ機構３５は、アウタケース３１の後端側（図１における右端側）に配設されている。パイロットクラッチ機構３５は、リヤハウジング３１ｂ、摩擦クラッチ６１、アーマチャ６２、電磁石６３及びヨーク６４を備えている。アーマチャ６２は摩擦クラッチ６１と後述するカム機構３６を構成する第１カム部材７１との間に位置している。電磁石６３は摩擦クラッチ６１の後端側に配置されている。電磁石６３にはワイヤハーネスＷの一端が接続されている。ワイヤハーネスＷの他端は外部に導出されており、スイッチ（図示略）を介してバッテリ（図示略）に接続されている。
【００３１】
（リヤハウジング）
図３に示すように、リヤハウジング３１ｂの後端側側面（図３における右側側面）には円筒状の内側筒部４１及び同じく外側筒部４２が形成されている。外側筒部４２は内側筒部４１よりも大径とされている。リヤハウジング３１ｂの後端側側面、内側筒部４１及び外側筒部４２により環状のヨーク収容凹部４３が形成されている。リヤハウジング３１ｂの径方向における中間部には、非磁性体材料であるステンレス製又は銅製の円環状の筒体（磁路遮断部材）４４が埋設（鋳込み形成）されている。
【００３２】
（摩擦クラッチ）
摩擦クラッチ６１は、湿式多板式の摩擦クラッチ機構であって、複数のインナクラッチプレート６１ａ及びアウタクラッチプレート６１ｂを備えている。各インナクラッチプレート６１ａは後述するカム機構３６を構成する第１カム部材７１の外周面に対してスプライン結合されており、インナシャフト３２の回転中心軸方向へ移動可能となっている。各アウタクラッチプレート６１ｂはフロントハウジング３１ａの内周面に対してスプライン結合されており、アウタケース３１の回転中心軸方向へ移動可能となっている。各インナクラッチプレート６１ａと各アウタクラッチプレート６１ｂとはそれぞれ交互に配置されている。インナクラッチプレート６１ａ及びアウタクラッチプレート６１ｂは互いに当接して摩擦係合すると共に、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００３３】
（アーマチャ）
アーマチャ６２は環状に形成されており、フロントハウジング３１ａの内周面に対してスプライン結合されている。アーマチャ６２はアウタケース３１の回転中心軸方向へ移動可能かつとなっていると共に、アウタケース３１と一体回転可能となっている。
【００３４】
（電磁石及びヨーク）
図２及び図３に示すように、ヨーク６４は環状に形成されており、当該ヨーク６４はディファレンシャルキャリヤ２２の後端側側壁の内面にスナップリングＳを介して回動不能に固定されている。ヨーク６４はリヤハウジング３１ｂと同様の低炭素鋼により形成されており、当該ヨーク６４の摩擦クラッチ６１側の側面（図２における左側側面）には環状の電磁石収容凹部６４ａが形成されている。
この電磁石収容凹部６４ａには環状の電磁石６３が嵌め込まれている。この電磁石６３が取付けられたヨーク６４は、リヤハウジング３１ｂの後端側側面（図２における右側側面）に形成された環状のヨーク収容凹部４３に収容されている。
【００３５】
ヨーク６４の内周面と内側筒部４１の外周面（即ち、ヨーク収容凹部における小径側の内周面）との間には、内側ギャップ（第１のギャップ）Ｃ１が形成されている。また、ヨーク６４の外周面と外側筒部４２の内周面（即ち、ヨーク収容凹部４３における大径側の内周面）との間には外側ギャップ（第２のギャップ）Ｃ２が形成されている。これにより、アウタケース３１（リヤハウジング３１ｂ）はヨーク６４に対して相対的に回動可能とされている。ヨーク６４及びリヤハウジング３１ｂにおいて、内側ギャップＣ１及び外側ギャップＣ２にそれぞれ臨む部位である内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２の構成については後に詳述する。
【００３６】
電磁石６３の電磁コイル（  図示略）  に電流が供給されると、パイロットクラッチ機構３５には図３に一点鎖線で示すように循環する磁路Ｍが発生する。即ち、ヨーク６４（外周側）、外側ギャップＣ２、リヤハウジング３１ｂ（外側筒部４２）、摩擦クラッチ６１（外周側の磁路域）、アーマチャ６２、摩擦クラッチ６１（内周側の磁路域）、リヤハウジング３１ｂ（内側筒部４１）、内側ギャップＣ１及びヨーク６４（内周側）を循環する磁路Ｍが形成される。すると、アーマチャ６２は磁気誘導作用により電磁石６３側に吸引され、このアーマチャ６２の吸引力に応じて摩擦クラッチ６１は摩擦係合する。
【００３７】
（カム機構）
カム機構３６は、環状の第１カム部材７１、環状の第２カム部材７２及び球状のカム体７３（図２参照）を備えている。第１カム部材７１及び第２カム部材７２の互いに対向する面にはそれぞれ複数のカム溝が第１カム部材７１及び第２カム部材７２の周方向に所定間隔毎に形成されている。第１カム部材７１及び第２カム部材７２の互いに対向するカム溝間にはカム体７３がはめ込まれている。
【００３８】
第１カム部材７１はインナシャフト３２に対して相対回転可能に嵌挿されており、リヤハウジング３１ｂの前端面に対して軸受を介して接触している。第２カム部材７２はインナシャフト３２の外周面に対してスプライン結合されており、同インナシャフト３２の回転中心軸方向に移動可能となっている。第２カム部材７２はメインクラッチ機構３３のインナクラッチプレート３３ａに対向するように配設されている。
【００３９】
パイロットクラッチ機構３５の摩擦クラッチ６１が非摩擦係合状態の場合には、第１カム部材７１は自由状態に保持される。そして、摩擦クラッチ６１が摩擦係合状態となると、第１カム部材７１はアウタケース３１に連結される。すると、第１カム部材７１と第２カム部材７２との間には相対回転が生じ、同第１カム部材７１はカム体７３を介して第２カム部材７２をメインクラッチ機構３３側へ押圧する。この結果、メインクラッチ機構３３は摩擦係合状態となる。
【００４０】
即ち、パイロットクラッチ機構３５の電磁石６３の電磁コイルが非通電状態にある場合には、摩擦クラッチ６１及びアーマチャ６２は自由状態である。そして、第１カム部材７１及び第２カム部材７２はカム体７３を介してインナシャフト３２に対して一体回転可能な状態に保持され、摩擦クラッチ６１及びカム機構３６の機能はそれぞれ規制される。
【００４１】
（ギャップ部）
次に、内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２の構成について詳細に説明する。
【００４２】
図３に示すように、リヤハウジング３１ｂにおいて、内側筒部４１における外端側の外周面（即ち、ヨーク収容凹部４３の外端側における小径側の内周面）には環状且つ帯状のリヤハウジング側内側突部８１が形成されている。リヤハウジング側内側突部８１は内側筒部４１の外端縁から同じく中間部までの範囲に亘って形成されている。リヤハウジング側内側突部８１の両端縁にはそれぞれ面取りが施されている。リヤハウジング側内側突部８１の内面において、面取り部分を除く部位はリヤハウジング側内側対向面８１ａとされている。
【００４３】
また、外側筒部４２における外端側の内周面（即ち、ヨーク収容凹部４３の外端側における大径側の内周面）には環状且つ帯状のリヤハウジング側外側突部８２が形成されている。リヤハウジング側外側突部８２は外側筒部４２の外端縁から同じく中間部までの範囲に亘って形成されている。リヤハウジング側外側突部８２の両端縁にはそれぞれ面取りが施されている。リヤハウジング側外側突部８２の内面において、面取り部分を除く部位はリヤハウジング側外側対向面８２ａとされている。
【００４４】
ヨーク６４の内周面には環状且つ帯状のヨーク側内側突部８３が形成されている。ヨーク側内側突部８３の両端縁にはそれぞれ面取りが施されている。ヨーク側内側突部８３の内面において、面取り部分を除く部位はヨーク側内側対向面８３ａとされている。また、ヨーク６４の外周面には環状且つ帯状のヨーク側外側突部８４が形成されている。ヨーク側外側突部８４の両端縁にはそれぞれ面取りが施されている。ヨーク側外側突部８４の外面において、面取り部分を除く部位はヨーク側外側対向面８４ａとされている。
【００４５】
そして、ヨーク６４をリヤハウジング３１ｂのヨーク収容凹部４３に収容した状態において、リヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとは内側ギャップＣ１を介して互いに対向している。リヤハウジング側内側対向面８１ａ及びヨーク側内側対向面８３ａはアウタケース３１の中心軸方向においてずれており、互いに半分程度だけ重なっている。リヤハウジング側内側対向面８１ａ及びヨーク側内側対向面８３ａの重なった部分の面積（以下、「内側対向面積」という。）は、電磁石６３へ通電したときに形成される磁路Ｍの面積（以下、「内側磁路面積」という。）に相当する。
【００４６】
また、ヨーク６４をリヤハウジング３１ｂのヨーク収容凹部４３に収容した状態において、リヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとは外側ギャップＣ２を介して互いに対向している。リヤハウジング側外側対向面８２ａ及びヨーク側外側対向面８４ａはアウタケース３１の中心軸方向においてずれており、互いに半分程度だけ重なっている。リヤハウジング側外側対向面８２ａ及びヨーク側外側対向面８４ａの重なった部分の面積（以下、「外側対向面積」という。）は、電磁石６３へ通電したときに形成される磁路Ｍの面積（以下、「外側磁路面積」という。）に相当する。
【００４７】
図３に示す位置がヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する組付けの基準位置Ｐｓとされている。図３に示すように、ヨーク６４がリヤハウジング３１ｂに対する基準位置Ｐｓに組付けられているとき、内側対向面積及び外側対向面積は予め設定された面積となる。即ち、磁束も予め設定された値が得られ、電磁石６３によるアーマチャ６２の吸引力も予め設定された値が得られる。図３に二点鎖線で示すように、本実施形態ではリヤハウジング３１ｂに対するヨーク６４の組付け位置（相対位置）を当該ヨーク６４の内端面の位置で示す。
【００４８】
パイロットクラッチ機構３５の各部における寸法公差により、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置が当該リヤハウジング３１ｂの中心軸方向において変化するおそれがある。パイロットクラッチ機構３５の各部における寸法公差としては、例えばベアリングＢの寸法公差、同じくベアリングＢのリヤハウジング３１ｂに対する組付け公差、ヨーク６４及びリヤハウジング３１ｂの加工公差、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する組付け公差等がある。
【００４９】
そして、図４に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも近づいた場合、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ減少する。逆に、図５に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも離れた場合、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ増大する。これは、リヤハウジング側内側突部８１とヨーク側内側突部８３とが互い違いになるように対向配置されていると共に、リヤハウジング側外側突部８２とヨーク側外側突部８４とが互い違いになるように対向配置されているからである。
【００５０】
尚、本実施形態において、アウタケース３１は外側回転部材を構成し、インナシャフト３２は内側回転部材を構成する。ヨーク６４は第１磁路形成部材を構成し、リヤハウジング３１ｂは第２磁路形成部材を構成する。パイロットクラッチ機構３５は電磁クラッチ機構を構成する。リヤハウジング側内側対向面８１ａ、リヤハウジング側外側対向面８２ａ、ヨーク側内側対向面８３ａ及びヨーク側外側対向面８４ａはそれぞれギャップ対向面を構成する。内側ギャップ距離ｄ１及び外側ギャップ距離ｄ２はギャップ距離を構成する。内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２はギャップ部を構成する。
【００５１】
また、本実施形態において、リヤハウジング側内側突部８１及びリヤハウジング側外側突部８２は、それぞれリヤハウジング３１ｂのギャップ対向面に形成された突部を構成する。ヨーク側内側突部８３及びヨーク側外側突部８４は、それぞれヨーク６４のギャップ対向面に形成された突部を構成する。この場合におけるギャップ対向面はヨーク６４及びリヤハウジング３１ｂにおいて互いに対向する面をいい、請求項２におけるギャップ対向面に相当する。具体的には、ギャップ対向面（請求項２におけるギャップ対向面）とは、リヤハウジング３１ｂの内側筒部４１における外端側の外周面、同じく外側筒部４２における外端側の内周面、ヨーク６４の内周面及びヨーク６４の外周面をいう。
【００５２】
（第１実施形態の作用）
次に、前述のように構成した駆動力伝達装置１７の車両１１の走行時における作用を説明する。
【００５３】
（二輪駆動状態）
電磁石６３の電磁コイルへ電流が供給されていない場合には磁路Ｍが形成されることはなく、パイロットクラッチ機構３５は非作動の状態に保持される。即ち、摩擦クラッチ６１は非係合状態に保持される。このため、カム機構３６を構成する第１カム部材７１はカム体７３を介して第２カム部材７２と一体回転可能となり、メインクラッチ機構３３は非作動状態に保持される。この結果、フロントハウジング３１ａ（アウタケース３１）とインナシャフト３２との間のトルク伝達は行われない。即ち、車両１１はプロペラシャフト１５とドライブピニオンシャフト１８とが連結されない二輪駆動状態となる。
【００５４】
（非直結の四輪駆動状態）
一方、電磁石６３の電磁コイルへ電流を供給すると、パイロットクラッチ機構３５には磁路Ｍが形成され、電磁石６３は磁気誘導作用によりアーマチャ６２を自身の方へ吸引する。アーマチャ６２は摩擦クラッチ６１を押圧して摩擦係合させ、これによりカム機構３６の第１カム部材７１がフロントハウジング３１ａ（アウタケース３１）に連結される。このため、第１カム部材７１と第２カム部材７２との間には相対回転が発生する。そして、カム体７３は第１カム部材７１と第２カム部材７２とを互いに離間する方向へ押圧する。
【００５５】
第２カム部材７２はメインクラッチ機構３３側へ押圧され、当該メインクラッチ機構３３は摩擦クラッチ６１の摩擦係合力に応じて摩擦係合する。この結果、フロントハウジング３１ａ（アウタケース３１）とインナシャフト３２との間のトルク伝達が行われる。プロペラシャフト１５からドライブピニオンシャフト１８へ摩擦クラッチ６１の摩擦係合力に応じたトルクが伝達される。即ち、車両１１はプロペラシャフト１５とドライブピニオンシャフト１８とが非直結の四輪駆動状態となる。
【００５６】
（直結の四輪駆動状態）
また、電磁石６３の電磁コイルへ供給する電流値を所定値まで高めると、電磁石６３のアーマチャ６２に対する吸引力が増大する。そして、アーマチャ６２は強く電磁石６３側へ吸引される。すると、摩擦クラッチ６１の摩擦係合力が増大し、これに伴って第１カム部材７１と第２カム部材７２との間の相対回転も増大する。この結果、カム体７３は第２カム部材７２に対する押圧力が高められて、メインクラッチ機構３３は強固に摩擦係合し、完全に結合した状態となる。即ち、車両１１はプロペラシャフト１５とドライブピニオンシャフト１８とが直結した四輪駆動状態となる。
【００５７】
（パイロットクラッチ機構の伝達トルク）
ここで、パイロットクラッチ機構３５の伝達トルクとギャップ対向面積（内側対向面積及び外側対向面積）との関係について説明する。パイロットクラッチ機構３５の伝達トルクは、摩擦半径、摩擦面数、クラッチ摺動部摩擦係数及び電磁力による吸引力により決定される。パイロットクラッチ機構３５の伝達トルクを決定する要因の一つである吸引力は、磁気回路を流れる磁束の大きさで決まる。この磁束は次式（ア）により求まる。
【００５８】
φ＝ＮＩ／Ｒ………（ア）
ここで、磁束とギャップ対向面積との関係を得るために、次式（イ）を前記式（ア）に代入する。すると、次式（ウ）が得られる。
【００５９】
Ｒ＝ｄ／μＡ………（イ）
φ＝μＮＩＡ／ｄ…（ウ）
ここで、φは磁束、Ｎは電磁石６３における電磁コイルの巻き数、Ｉは電磁石６３へ供給される電流値、Ｒは内側ギャップＣ１及び外側ギャップＣ２の磁気抵抗、μは空気の透磁率、ｄは内側ギャップＣ１及び外側ギャップＣ２の距離、Ａはギャップ対向面積である。
【００６０】
従って、（ウ）式により、ギャップ対向面積Ａが増大すれば磁束φも増大し、この結果、パイロットクラッチ機構３５の伝達トルクも大きくなることがわかる。同じくギャップ対向面積Ａが減少すれば磁束φも減少し、この結果、パイロットクラッチ機構３５の伝達トルクも小さくなることがわかる。
【００６１】
（ヨークの相対位置変化の影響について）
次に、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置（相対位置）の変化がパイロットクラッチ機構３５、ひいては当該パイロットクラッチ機構３５を備えた駆動力伝達装置１７へ及ぼす影響について説明する。
【００６２】
例えば、前述したパイロットクラッチ機構３５の各部における寸法公差等により、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂ（厳密には、ヨーク収容凹部４３の内底面）に対する相対位置が当該リヤハウジング３１ｂの中心軸方向において変化することがある。そして、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が当該リヤハウジング３１ｂの中心軸方向において変化すると、ギャップ対向面積（内側対向面積及び外側対向面積）が変化する。これは、ヨーク６４及びリヤハウジング３１ｂにおいて互いに対向する面、即ちリヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとの重複長さＬ１、及びリヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとの重複長さＬ２がそれぞれ変化するからである。ギャップ対向面積は電磁石６３の通電時に形成される磁路Ｍの面積（磁路面積）に相当するので、ギャップ対向面積が変化することは磁路面積が変化することであり、この磁路面積が変化すると磁力（磁束の数）も変化し、ひいてはパイロットクラッチ機構３５の摩擦係合力、即ち伝達トルクが変化する。
【００６３】
しかしながら、本実施形態ではヨーク６４の相対位置がリヤハウジング３１ｂ中心軸方向に変化しても磁束が変化しないように、内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２がそれぞれ形成されている。即ち、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少するように内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２はそれぞれ構成されている（図４参照）。また、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ増大するように内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２はそれぞれ構成されている（図５参照）。
【００６４】
このため、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、及びヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合のいずれの場合においても磁束の変化は最小限に抑制される。以下に、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、及びヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合について、順に説明する。
【００６５】
（基準位置よりも近接している場合）
図４に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）が小さくなると共に、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少する。この近接位置Ｐｎにおけるリヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとの重複長さＬ１ｎ、及びリヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとの重複長さＬ２ｎが、それぞれ基準位置Ｐｓにおける重複長さＬ１，Ｌ２よりも短くなるからである。即ち、Ｌ１＞Ｌ１ｎ、Ｌ２＞Ｌ１ｎとなる。このため、磁路Ｍの長さが小さくなることによる伝達トルク（駆動力）の増大と、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少することによる伝達トルク（駆動力）の減少とで釣り合う。従って、伝達トルクの変化が抑制される。
【００６６】
（基準位置よりも離れている場合）
図５に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）が大きくなると共に、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大する。この離間位置Ｐｆにおけるリヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとの重複長さＬ１ｆ、及びリヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとの重複長さＬ２ｆが、それぞれ基準位置Ｐｓにおける重複長さＬ１，Ｌ２よりも長くなるからである。即ち、Ｌ１＜Ｌ１ｆ、Ｌ２＜Ｌ１ｆとなる。このため、磁路Ｍの長さが大きくなることによる伝達トルク（駆動力）の減少と、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大することによる伝達トルク（駆動力）の増大とで釣り合う。従って、伝達トルクの変化が抑制される。
【００６７】
（伝達トルクの変化の具体例）
具体的に説明すると、図６に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置（相対位置）が例えば基準位置Ｐｓよりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂに近い場合、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は２．０％程度となる。逆に、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置が例えば基準位置よりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂから離れている場合、ヨーク６４が基準位置にある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は−２．０％程度となる。吸引力の変化率が−２．０％〜２．０％と僅かであるので、この吸引力により影響を受ける伝達トルクの変動も僅か（従来品の１／１０程度）なものとなる。
【００６８】
このように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置の変化（ずれ及び誤差等）により伝達トルクの大きさが製品毎に大きく変化することはないので、製品間での伝達トルクのばらつきが抑制される。従って、パイロットクラッチ機構３５の作動特性（クラッチ特性）、ひいてはパイロットクラッチ機構３５を備えた駆動力伝達装置１７の作動特性（伝達トルク特性）の製品毎の変化が抑制される。吸引力の変化率が−２．０％〜２．０％と僅かであるので、この吸引力により影響を受ける伝達トルクの変動も僅かなものとなる。
【００６９】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも近づいた場合、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少するように、内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２をそれぞれ構成するようにした。また、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも離れた場合、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大するように、内側ギャップ部Ｇ１及び外側ギャップ部Ｇ２をそれぞれ構成するようにした。
【００７０】
具体的には、リヤハウジング３１ｂにおいて、内側筒部４１における外端側の外周面にはリヤハウジング側内側突部８１を形成し、当該リヤハウジング側内側突部８１の内面において面取り部分を除く部位をリヤハウジング側内側対向面８１ａとした。外側筒部４２における外端側の内周面にはリヤハウジング側外側突部８２を形成し、当該リヤハウジング側外側突部８２の内面において面取り部分を除く部位をリヤハウジング側外側対向面８２ａとした。また、ヨーク６４の内周面にはヨーク側内側突部８３を形成し、当該ヨーク側内側突部８３の内面において面取り部分を除く部位をヨーク側内側対向面８３ａとした。ヨーク６４の外周面にはヨーク側外側突部８４を形成し、当該ヨーク側外側突部８４の外面において面取り部分を除く部位をヨーク側外側対向面８４ａとした。また、リヤハウジング側内側対向面８１ａの幅（中心軸方向長）をヨーク側内側対向面８３ａの幅よりも長くすると共に、リヤハウジング側外側対向面８２ａの幅をヨーク側外側対向面８４ａの幅よりも短くするようにした。そして、リヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとをそれらの中心軸方向において若干ずらして互いに対向させると共に、リヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側内側対向面８３ａとをそれらの中心軸方向において若干ずらして互いに対向させるようにした。
【００７１】
このため、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、磁路Ｍの長さが小さくなることによる伝達トルク（駆動力）の増大と、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ減少することによる伝達トルク（駆動力）の減少とで釣り合う（互いの作用を打ち消し合う）。また、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも離れた場合、磁路Ｍの長さが大きくなることによる伝達トルク（駆動力）の減少と、内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大することによる伝達トルク（駆動力）の増大とで釣り合う。
【００７２】
従って、ヨーク６４とリヤハウジング３１ｂとの組付け位置（相対位置）がそれぞれの中心軸方向にずれても伝達トルクの変化はほとんどなく、組立て誤差に起因するパイロットクラッチ機構３５、ひいては駆動力伝達装置１７の作動特性の変化（増減）を抑制することができる。また、伝達トルクのばらつきもないので車両１１の制御性を向上させることができる。
【００７３】
（２）アウタケース３１とヨーク６４とを別体にすると共に、当該ヨーク６４をディファレンシャルキャリヤ２２に固定するようにした。このため、次のような手順で駆動力伝達装置１７をディファレンシャルキャリヤ２２内に組付けることができる。即ち、まずディファレンシャルキャリヤ２２の後端部に形成された電磁石用コネクタの挿通孔２２ａ（図２参照）に電磁石用コネクタＷａを挿通しながらヨーク６４をディファレンシャルキャリヤ２２内に固定する。この後、メインクラッチ機構３３、パイロットクラッチ機構３５及びカム機構３６等の各種機構が内装されたアウタケース３１をディファレンシャルキャリヤ２２内に配置する。従って、電磁石６３が取付けられたヨーク６４をアウタケース３１側に一体的に固定するようにした場合に比べて、駆動力伝達装置１７のディファレンシャルキャリヤ２２内への組付け作業を簡単にすることができる。
【００７４】
ちなみに、電磁石６３が取付けられたヨーク６４をアウタケース３１側に一体的に固定するようにした場合、駆動力伝達装置１７全体を一度にディファレンシャルキャリヤ２２内に配置固定することとなる。この場合、電磁石６３のワイヤハーネスＷ及び電磁石用コネクタＷａをディファレンシャルキャリヤ２２の挿通孔２２ａに通しながら駆動力伝達装置１７全体をディファレンシャルキャリヤ２２内に配置する必要がある。このため、駆動力伝達装置１７のディファレンシャルキャリヤ２２への取付け作業が煩雑になる。また、作業中に電磁石用コネクタＷａをディファレンシャルキャリヤ２２にぶつけたり駆動力伝達装置１７との間に挟まったりして破損のおそれもある。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図７〜図１０に従って説明する。本実施形態はギャップ部の構成の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成は同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００７６】
図７に示すように、第１実施形態におけるリヤハウジング側内側突部８１及びリヤハウジング側外側突部８２はそれぞれ省略されている。内側筒部４１の外周面はリヤハウジング側内側対向面９１とされており、当該リヤハウジング側内側対向面９１は外端側に向うにつれて拡径する傾斜面とされている。また、外側筒部４２の内周面はリヤハウジング側外側対向面９２とされており、当該リヤハウジング側外側対向面９２は外端側に向うにつれて縮径する傾斜面とされている。
【００７７】
ヨーク６４においてヨーク側内側対向面８３ａ及びヨーク側外側対向面８４ａはそれぞれ外端側に向うにつれて縮径する傾斜面とされている。そして、ヨーク６４をリヤハウジング３１ｂに対して基準位置Ｐｓに取付けた状態において、互いに対向するリヤハウジング側内側対向面９１とヨーク側内側対向面８３ａとが互いに平行をなすように、リヤハウジング側内側対向面９１及びヨーク側内側対向面８３ａの傾斜角度がそれぞれ設定されている。同様に、互いに対向するリヤハウジング側外側対向面９２とヨーク側外側対向面８４ａとが互いに平行をなすように、リヤハウジング側外側対向面９２及びヨーク側外側対向面８４ａの傾斜角度がそれぞれ設定されている。尚、本実施形態において、リヤハウジング側内側対向面９１及びリヤハウジング側外側対向面９２はそれぞれギャップ対向面を構成する。
【００７８】
（第２実施形態の作用）
（基準位置よりも近接している場合）
従って、図８に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置Ｐｓよりも近づいた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）が小さくなる。また、この近接位置Ｐｎにおける内側ギャップ距離ｄ１ｎ、及び外側ギャップ距離ｄ２ｎは、それぞれ基準位置Ｐｓにおける内側ギャップ距離ｄ１及び外側ギャップ距離ｄ２よりも長くなる。即ち、ｄ１ｎ＞ｄ１、ｄ２ｎ＞ｄ２となる。前記（イ），（ウ）式により、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにあるときに比べて、磁気抵抗Ｒが大きくなり磁束φは小さくなる。このため、磁路Ｍの長さが小さくなることによる伝達トルクの増大と、内側ギャップ距離及び外側ギャップ距離がそれぞれ大きくなることによる伝達トルク（駆動力）の減少とで釣り合う。従って、伝達トルクの変化が抑制される。ちなみに、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ不変である。これは、近接位置Ｐｎにおける重複長さＬ１ｎ，Ｌ２ｎがそれぞれ不変だからである。
【００７９】
（基準位置よりも離れている場合）
また、図９に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも離れた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）が大きくなる。また、この離間位置Ｐｆにおける内側ギャップ距離ｄ１ｆ、及び外側ギャップ距離ｄ２ｆは、それぞれ基準位置Ｐｓにおける内側ギャップ距離ｄ１及び外側ギャップ距離ｄ２よりも短くなる。即ち、ｄ１＞ｄ１ｆ、ｄ２＞ｄ２ｆとなる。前記（イ），（ウ）式により、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにあるときに比べて、磁気抵抗Ｒが小さくなり磁束φは大きくなる。このため、磁路Ｍの長さが大きくなることによる伝達トルクの減少と、内側ギャップ距離ｄ１及び外側ギャップ距離ｄ２がそれぞれ大きくなることによる伝達トルク（駆動力）の増大とで釣り合う。従って、伝達トルクの変化が抑制される。ちなみに、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ不変である。これは、離間位置Ｐｆにおける重複長さＬ１ｆ，Ｌ２ｆがそれぞれ不変だからである。
【００８０】
（伝達トルクの変化の具体例）
具体的に説明すると、図１０に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置（相対位置）が例えば基準位置Ｐｓよりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂに近い場合、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は６．０％程度となる。逆に、図１１に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置が例えば基準位置Ｐｓよりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂから離れている場合、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は−８．０％程度となる。吸引力の変化率が−６．０％〜８．０％と僅かであるので、この吸引力により影響を受ける伝達トルクの変動も僅か（従来品の１／３程度）なものとなる。
【００８１】
従って、本実施形態によれば、ギャップ距離（内側ギャップ距離及び外側ギャップ距離）を変化させることによって磁気抵抗Ｒを変化させ、これにより伝達トルクの増減のバランスをとることにより、前記第１実施形態の（１），（２）番目の効果と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図１１〜図１４に従って説明する。本実施形態はギャップ部の構成の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同様の部材構成は同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００８３】
図１１に示すように、ヨーク６４において、ヨーク側内側対向面８３ａは内側筒部４１の外端縁から突出するようにヨーク６４の外端側に延出されている。また、ヨーク側外側対向面８４ａは外側筒部４２の外端縁から突出するようにヨーク６４の外端側に延出されている。そして、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置（組付け位置）がそれらの中心軸方向にずれても、リヤハウジング側内側対向面８１ａがヨーク側内側対向面８３ａからはみ出すことがないように、ヨーク側内側突部８３の外端側及び内端側への延出長さが設定されている。同様に、リヤハウジング側外側対向面８２ａがヨーク側外側対向面８４ａからはみ出すことがないように、ヨーク側外側突部８４の外端側及び内端側への延出長さが設定されている。また、これらのようにヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する基準位置Ｐｓが設定されている。
【００８４】
（基準位置よりも近接している場合）
従って、図１２に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも近づいた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）は小さくなるものの、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ不変である。この近接位置Ｐｎにおけるリヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとの重複長さＬ１ｎ、及びリヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとの重複長さＬ２ｎが、それぞれ基準位置Ｐｓにおける重複長さＬ１，Ｌ２と同じ値になるからである。即ち、Ｌ１＝Ｌ１ｎ、Ｌ２＝Ｌ１ｎとなる。このため、磁路Ｍの長さが小さくなることにより伝達トルクは若干減少するものの、これに加えて内側対向面積及び外側対向面積がそれぞれ増大する場合に比べて、伝達トルクの変動が抑制される。
【００８５】
（基準位置よりも離れている場合）
また、図１３に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置が基準位置よりも離れた場合、磁路Ｍの長さ（磁路Ｍのループ）は大きくなるものの、内側対向面積及び外側対向面積はそれぞれ不変である。この離間位置Ｐｆにおけるリヤハウジング側内側対向面８１ａとヨーク側内側対向面８３ａとの重複長さＬ１ｆ、及びリヤハウジング側外側対向面８２ａとヨーク側外側対向面８４ａとの重複長さＬ２ｆが、それぞれ基準位置Ｐｓにおける重複長さＬ１，Ｌ２と同じ値になるからである。即ち、Ｌ１＝Ｌ１ｆ、Ｌ２＝Ｌ１ｆとなる。このため、磁路Ｍの長さが小さくなることにより伝達トルクは若干増大するものの、これに加えて内側対向面積及び外側対向面積もそれぞれ増大する場合に比べて、伝達トルクの変動が抑制される。
【００８６】
（伝達トルクの変化の具体例）
具体的に説明すると、図１４に示すように、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置（相対位置）が例えば基準位置Ｐｓよりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂに近い場合、ヨーク６４が基準位置Ｐｓにある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は１２．０％程度となる。逆に、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する取付け位置が例えば基準位置よりも１ｍｍだけリヤハウジング３１ｂから離れている場合、ヨーク６４準位置にある場合の吸引変化率を０％としたとき、吸引変化率は−１２．０％程度となる。吸引力の変化率が−１２．０％〜１２．０％と僅か（従来品の半分程度）であるので、この吸引力により影響を受ける伝達トルクの変動も僅かなものとなる。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置（組付け位置）がそれらの中心軸方向にずれてもギャップ対向面積（内側対向面積及び外側対向面積）を不変とすることにより、前記第１実施形態の（１），（２）番目の効果と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更して実施してもよい。
・第１実施形態では、ヨーク６４をスナップリングＳによりディファレンシャルキャリヤ２２に固定するようにしたが、例えばボルトにより固定するようにしてもよい。
【００８９】
・第１〜第３実施形態では、ヨーク６４をディファレンシャルキャリヤ２２に直接固定するようにしたが、例えばリヤハウジング３１ｂに固定するようにしてもよい。
【００９０】
・第１〜第３実施形態では、電磁クラッチとしてのパイロットクラッチ機構３５を駆動力伝達装置１７に使用するようにしたが、例えばエアコン等に応用するようにしてもよい。
【００９１】
・第３実施形態では、ヨーク側内側対向面８３ａが内側筒部４１の外端縁から突出するようにヨーク側内側突部８３をヨーク６４の外端側に延出するようにした。また、ヨーク側外側対向面８４ａが外側筒部４２の外端縁から突出するようにヨーク側外側突部８４をヨーク６４の外端側に延出するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、リヤハウジング側内側対向面８１ａ及びリヤハウジング側外側対向面８２ａをリヤハウジング３１ｂの中心軸方向（外端側及び内端側）に延出する。そして、ヨーク６４のリヤハウジング３１ｂに対する相対位置（組付け位置）がそれらの中心軸方向にずれても、ヨーク側内側対向面８３ａがリヤハウジング側内側対向面８１ａからはみ出すことがないように、リヤハウジング側内側突部８１の外端側及び内端側への延出長さを設定する。同様に、ヨーク側外側対向面８４ａがリヤハウジング側外側対向面８２ａからはみ出すことがないように、リヤハウジング側外側突部８２の外端側及び内端側への延出長さを設定する。このようにしても、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、組立て誤差に起因する作動特性の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における４輪駆動車の概略構成図。
【図２】第１実施形態における駆動力伝達装置の正断面図。
【図３】第１実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置に取付けられている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図４】第１実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも近づいている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図５】第１実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも離れている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図６】第１実施形態におけるヨークとリヤハウジングとの相対位置と吸引力変化率との関係を示すグラフ。
【図７】第２実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置に取付けられている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図８】第２実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも近づいている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図９】第２実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも離れている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１０】第２実施形態におけるヨークとリヤハウジングとの相対位置と吸引力変化率との関係を示すグラフ。
【図１１】第３実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置に取付けられている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１２】第２実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも近づいている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１３】第３実施形態におけるヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも離れている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１４】第３実施形態におけるヨークとリヤハウジングとの相対位置と吸引力変化率との関係を示すグラフ。
【図１５】従来の駆動力伝達装置の正断面図。
【図１６】従来のヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも近づいている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１７】従来のヨークがリヤハウジングに対する基準位置よりも離れている場合の駆動力伝達装置の要部拡大断面図。
【図１８】従来のヨークとリヤハウジングとの相対位置と吸引力変化率との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１７…駆動力伝達装置、
３１…アウタケース（外側回転部材）、
３１ｂ…リヤハウジング（第２磁路形成部材）、
３２…インナシャフト（内側回転部材）、
３３…メインクラッチ機構、
３５…パイロットクラッチ機構（電磁クラッチ機構）、
３６…カム機構、
６１…摩擦クラッチ、
６２…アーマチャ、
６３…電磁石、
６４…ヨーク（第１磁路形成部材）、
８１…リヤハウジング側内側突部（突部）、
８２…リヤハウジング側外側突部（突部）、
８３…ヨーク側内側突部（突部）、
８４…ヨーク側外側突部（突部）、
８１ａ…リヤハウジング側内側対向面（ギャップ対向面）、
８２ａ…リヤハウジング側外側対向面（ギャップ対向面）、
８３ａ…ヨーク側内側対向面（ギャップ対向面）、
８４ａ…ヨーク側外側対向面（ギャップ対向面）、
Ａ…ギャップ対向面積、
ｄ１…内側ギャップ距離（ギャップ距離）、
ｄ２…外側ギャップ距離（ギャップ距離）、
Ｇ１…ギャップ部を構成する内側ギャップ部、
Ｇ２…ギャップ部を構成する外側ギャップ部、
Ｐｓ…基準位置、
Ｐｎ…近接位置、
Ｐｆ…離間位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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