(57)【要約】【課題】現像領域からのトナーの飛散、現像装置からのトナーのこぼれを極力抑制して、画像不良の発生を軽減するように構成した画像形成装置。【解決手段】位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した後現像開口領域に搬送し、像担持体上の潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、現像剤担持体の回転方向にみて、現像開口領域の下流側端を形成する現像底板と現像剤担持体の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ最近接位置の下流側であって、現像剤担持体の周面方向所定範囲にわたって対向面を有する気流制御部材を、前記支持側板の内側に突出して設けたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】　　　　図２
2004077646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域の下流側端を形成する現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ最近接位置の下流側であって、前記現像剤担持体の周面方向所定範囲にわたって対向面を有する気流制御部材を、前記支持側板の内側に突出して設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記気流制御部材は前記最近接位置の上流側にも設けられており、前記現像剤担持体軸方向における前記気流制御部材の突出量は、下流側よりも上流側の方が短いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域の下流側端を形成する現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接位置から下流の所定範囲において、最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する気流制御部材を前記支持側板の内側に形成するとともに、前記最近接位置から上流側の範囲においては、前記円弧面と繋がる平面を前記現像底板の内面で形成するか、または、当該現像底板の内面と重なるように前記気流制御部材に設けた平行平面で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域よりも下流側の前記現像剤担持体上に反発磁界を形成するように前記磁石の磁極配列を定めるとともに、現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ最近接位置よりも下流側であって、前記現像剤担持体の周面方向所定範囲にわたって対向面を形成する気流制御部材を当該現像剤担持体の長手方向全域にわたるように前記現像底板上に設け、更に、前記気流制御部材の対向面の下流側終端位置を、前記現像剤担持体上における前記反発磁界の中心位置よりも手前側位置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と前記現像底板の最近接距離は０．３ｍｍ〜１．３ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置に重合トナーを含む現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する構成の複写機、プリンター、ＦＡＸ（ファクシミリ）等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一様帯電されている像担持体表面にレーザ光源からなる書き込み手段を用いて画像データに応じたドット露光を付与して静電荷潜像を形成し、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤による反転現像を介して前記静電荷潜像をトナー像となし、次いで、転写手段により、前記トナー像と重畳するように転写領域に向けて搬送される転写材上に当該トナー像を転写させた後、分離手段により前記像担持体から前記転写材を分離し、搬送手段を介して前記転写材を定着装置に送り込み、加熱ローラおよび加圧ローラによる加熱・加圧作用で前記トナー像を定着させ、搬送手段により装置外に設けたトレイに排紙する構成の画像形成装置はよく知られている。
【０００３】
また、上述のような画像形成装置に搭載される現像装置としては次のような構成を有するものが知られている。
【０００４】
即ち、磁界形成手段である位置固定の磁石と、前記磁石を内蔵したローラ状の現像剤担持体（以下、現像スリーブという）と、前記現像スリーブに向けて現像剤を供給する可回転の現像剤供給部材と、前記現像剤供給部材により供給された現像スリーブ上の現像剤の膜厚を規制する膜厚規制部材等で構成され、また、前記現像スリーブは前記像担持体との近接点でみて順方向に回転（例えば当該現像スリーブは反時計方向回転）し、また、当該現像剤供給部材は当該現像スリーブと同様に反時計方向に回転されるように制御される。
【０００５】
そして、現像処理において、前記現像剤供給部材により前記現像スリーブ側に供給される現像剤は前記磁石の作用で磁気吸引され、当該現像スリーブ上に担持されるとともに、当該膜厚規制部材で膜厚規制された後、当該現像スリーブの回転により、現像開口領域（現像位置）まで搬送され、対向して回転する前記像担持体上の潜像を現像する。
【０００６】
しかしながら、かかる構成においては、前記現像スリーブ上の現像剤は、当該現像スリーブの回転により一種のファンの作用を起こして、当該現像スリーブ周辺に気流を発生せしめる。
【０００７】
一方、通常はパドル形状に構成されている前記現像剤供給部材も回転によって前記現像剤供給部材周辺に気流を発生せしめる。
【０００８】
換言すれば、前記現像スリーブの反時計方向回転により前記現像開口領域側から現像底板に沿って前記現像装置の内部へと向かう気流が、また前記現像剤供給部材の反時計方向回転により前記現像装置内部から外部へ向かう気流が発生する。
【０００９】
この結果、当該現像底板の先端付近にて双方の気流が衝突し乱流を起こし、各々の気流に乗った飛散トナーが当該現像底板の先端付近に付着し、徐々に堆積する。
【００１０】
更にいうならば、前記気流の衝突及びそれに伴って発生する乱流は支持側板で支持されている前記現像スリーブの長手方向両端付近で著しく、その位置に対応する前記現像底板上の先端部付近に大方の飛散トナーが付着し、堆積する。
【００１１】
上記のように前記現像底板の先端付近におけるトナーの付着、堆積は、やがて凝集したトナーのこぼれを引き起こし、こぼれたトナーの塊が転写材上に落下して、画像品質を損ねてしまうという問題が内在していた。
【００１２】
このような不具合の対応策の１つとして、例えば、特開平８−２２０８８２号公報に示される構成が提案されている。
【００１３】
この構成は、現像底板の外側面に沿って空気吸引口をもつダクトを装置本体内に設けるとともに、当該ダクトの他端部にサクションファン等の吸引部材を設け、当該吸引部材の作動により、現像領域下方に飛散しようとするトナーや、現像底板先端付近に付着、堆積し落下したトナーを吸引し、トナーフィルター内に捕獲するものである。
【００１４】
この構成は、トナーを現像装置の下方に落下させないという点では有用ではあるが、一方において、スペースを余分にとらざるを得ず、またフィルターの交換作業等、メンテナンス上の煩わしさを併せ持っている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、主たる目的は、簡単な構成により現像領域からのトナーの飛散、現像装置からのトナーのこぼれを極力抑制し、以て、画像不良の発生を軽減するように構成した画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の構成によって達成することができる。
【００１７】
（１）位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層厚規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域の下流側端を形成する現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ最近接位置の下流側であって、前記現像剤担持体の周面方向所定範囲にわたって対向面を有する気流制御部材を、前記支持側板の内側に突出して設けたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（２）前記気流制御部材は前記最近接位置の上流側にも設けられており、前記現像剤担持体軸方向における前記気流制御部材の突出量は、下流側よりも上流側の方が短いことを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００１９】
（３）位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域の下流側端を形成する現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接位置から下流の所定範囲において、最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、前記現像剤担持体の周面に沿う円弧面を有する気流制御部材を前記支持側板の内側に形成するとともに、前記最近接位置から上流側の範囲においては、前記円弧面と繋がる平面を前記現像底板の内面で形成するか、または、当該現像底板の内面と重なるように前記気流制御部材に設けた平行平面で形成したことを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（４）位置固定の磁石を内蔵する現像剤担持体を支持側板上に可回転に設け、当該現像剤担持体の回転により、現像剤供給部材で供給される現像剤を当該現像剤担持体上に担持し、層圧規制部材により層厚を規制した現像剤を現像開口領域に搬送し、像担持体上に形成された潜像をトナー像となす構成の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記現像開口領域よりも下流側の前記現像剤担持体上に反発磁界を形成するように前記磁石の磁極配列を定めるとともに、現像底板と前記現像剤担持体の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ最近接位置よりも下流側であって、前記現像剤担持体の周面方向所定範囲にわたって対向面を形成する気流制御部材を当該現像剤担持体の長手方向全域にわたるように前記現像底板上に設け、更に、前記気流制御部材の対向面の下流側終端位置を、前記現像剤担持体上における前記反発磁界の中心位置よりも手前側位置としたことを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
（５）前記現像剤担持体と前記現像底板の最近接距離は０．３ｍｍ〜１．３ｍｍであることを特徴とする（１）から（４）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２２】
（６）前記（１）ないし前記（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置に重合トナーを含む現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を用いて説明する。
【００２４】
図１はデジタル式複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図である。
本実施の形態の画像形成装置は電子写真方式を利用してトナー画像を転写材上に形成するもので、自動原稿送り装置１、画像読取装置２、画像形成部３、転写材収納部４、給紙部５、反転排紙・再給紙部６、および反転搬送部８を有している。
【００２５】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を載置する原稿載置台１１、原稿載置台１１上に載置された原稿を分離する原稿分離手段１２、原稿分離手段１２で分離された原稿を搬送する複数のローラを含む原稿搬送手段１３、原稿搬送手段１３で搬送された原稿を排紙する原稿排紙手段１４、原稿排紙手段１４によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台１５、および、両面複写モードにおいて原稿の表裏を反転させるためのローラ対からなる原稿反転手段１６を有している。
【００２６】
装置本体上部の１００は操作部で、１１０は画像形成を開始させるスタートボタン、１２０は電源スイッチを示す。
【００２７】
前記原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１２によって１枚づつ分離され、前記原稿搬送手段１３によって画像読取位置に向けて搬送される。
【００２８】
原稿読取位置は前記原稿搬送手段１３の下方部に設けられており、画像読み取り装置２のスリット２１を通して原稿の画像が読み取られるようになっている。
【００２９】
一方、原稿の両面の画像を読み取る際には、一度片面の画像が読み取られた原稿を原稿反転手段１６に導き、原稿の後端が前記原稿反転手段１６を構成する反転ローラ対に挟持された状態において当該反転ローラ対を停止させ、逆回転させて原稿の表裏を反転し、再度、前記原稿搬送手段１３で搬送することにより、前記原稿読取位置において他の面（第２面）の画像を読み取ることができる。
【００３０】
このような工程が原稿載置台１１上に載置された原稿の枚数分繰り返される。また、前記自動原稿送り装置１は可倒式に構成されており、この自動原稿送り装置１を起こしてプラテンガラス２２上を開放し、当該プラテンガラス２２上に原稿を直接載置して複写を行うこともできるように構成してある。
【００３１】
画像読取装置２は、原稿の画像を読み取って画像データを得るための装置であり、前記スリット２１を介して原稿を照射するランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラー２３２とを一体化してなる第１ミラーユニット２３と、前記第１ミラー２３２からの光を反射させる第２ミラー２４１と第３ミラー２４２とを一体化してなる第２ミラーユニット２４と、当該第２ミラーユニット２４からの反射光を、撮像素子であるＣＣＤに結像させる結像レンズ２５、および、当該結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換するライン状のＣＣＤ２６を有する。
【００３２】
光電変換されたアナログ信号は、アナログ処理後にＡ／Ｄ変換され、適宜の画像処理を施された後、画像データとして制御手段ＣＭ内のメモリに蓄積される。
【００３３】
前記制御手段ＣＭはＣＰＵからなり、装置全体をマルチタスクで制御する。
換言すれば、装置本体に設けた電源スイッチ１２０のＯＮの信号入力により、定着装置の加熱源の通電制御を行わせたり、装置のイニシャライズのために、プログラムフローに従って関係する各手段を駆動制御する。
【００３４】
また、装置のイニシャライズが終了した後、アイドリング状態を維持し、画像形成のためのスタートボタン１１０の押下に従って、選択指示された画像形成モードに応じた動作を各駆動手段の駆動制御を介して実行させる。
【００３５】
なお、前記自動原稿送り装置１によって送られる原稿を前記画像読取装置２で読み取る態様においては、前記第１ミラーユニット２３、および、前記第２ミラーユニット２４は、図示位置に固定される。
【００３６】
また、前記プラテンガラス２２上に載置された原稿の画像の読み取りは、前記第１ミラーユニット２３と前記第２ミラーユニット２４とを、光路長を保ちながら、プラテンガラス２２に沿って移動させることにより行う。
【００３７】
画像形成部３は、像担持体としての光導電性感光層を表面に有する感光体ドラム３１、当該感光体ドラム３１の表面を一様帯電させる帯電電極を含む帯電器３２、画像処理後の画像データに基いて作動され、前記感光体ドラム３１上を露光して静電荷潜像を形成するための露光手段であるレーザ書込手段３３、前記感光体ドラム３１上に形成される静電荷潜像を反転現像してトナー像となすローラ状の現像剤担持体（以下、現像スリーブという）３００を有する現像装置（以下、現像器という）３４、前記トナー像を普通紙等からなる転写材（以下、用紙という）上に転写せしめる転写電極を含む転写手段（以下、転写器という）３５、トナー像が転写された用紙の裏面から、例えば、ＡＣまたはＡＣとＤＣを重畳させた電圧によるコロナ放電を行い、前記感光体ドラム３１上からの用紙の分離を促進する分離手段３６、および、転写工程終了後の前記感光体ドラム３１を清掃するためのクリーニング手段３７等を有する。
【００３８】
実施の形態における前記帯電電極、転写電極および分離手段３６の分離電極は、酸化被膜したタングステンワイヤからなる。
【００３９】
なお、前記現像器３４の詳細な構成については後記するが、当該現像器３４は飛散トナーの発生を抑制しトナーのこぼれを軽減することができる気流制御部材（気流制御手段）を有する。また、前記現像器に収納されている現像剤は、粒子状のフェライトにスチレンアクリル樹脂やシリコン樹脂をコーティングしたことからなる、所謂、コーティングキャリアと、重合法により形成せしめた重合トナーとを主要成分とする二成分現像剤からなる。
【００４０】
３８は分離後の用紙を、定着装置、例えば、加熱ローラ型の定着装置９に向けて搬送する搬送ベルト、６３は排紙ローラである。
【００４１】
前記定着装置９は、加熱源Ｈを内蔵し、その周囲を独立回転する定着上ローラ９００と、前記定着上ローラ９００と圧接しながら回転する定着下ローラ９０３からなる定着処理手段を主要素とし、定着排出ローラ６１、用紙の搬送路を選択的に切り替える切替手段６２等を一体的に有している。
【００４２】
なお、図中のＷは前記定着上ローラ９００の表面に接触して設けたクリーニングウェブで、例えば、装置作動中における適宜の時間間隔で図の左側に示す巻き取り芯上に少しづつ巻き取られるようになっている。
【００４３】
上記構成による画像形成は、適宜の駆動手段によって矢示の方向に回転する感光体ドラム３１を帯電器３２により順次帯電した後、レーザ書込手段３３によるドット露光で原稿画像に対応した静電荷潜像を形成し、現像器３４を用いて接触現像もしくは非接触現像により前記静電荷潜像をトナー像となし、その後、第２給紙手段としてのレジストローラ５６の回転開始により給送される用紙上に、前記転写器３５の作用を介して転写させることで達成される。
【００４４】
実際には、前記レジストローラ５６に用紙が到達している状態で、当該レジストローラ５６の回転開始に伴う給紙にタイミングを合わせて、前記感光体ドラム３１上にトナー像を形成するためのプロセスを開始するようになっている。
【００４５】
そのために、書込部から転写器までの距離とレジストローラから転写器までの距離を同一に設定するとともに、感光体ドラム３１、レジストローラ５６、転写前ローラ５７の線速度を同一に設定してある。
【００４６】
転写後の用紙は分離手段３６の作用により前記感光体ドラム３１上から分離され、前記定着装置９の加熱・加圧作用を受けた後、機外に排出される。
【００４７】
一方、転写領域を通過した感光体ドラム３１は更に回転を続け、クリーニング手段３７によって残留トナーが除去されて次の画像形成への準備がなされる。
【００４８】
構成の説明に戻って、用紙収納部４には、用紙ＰＡを積層状態で収納する給紙トレイ４５０、４６０、４７０が上下方向に配列してあり（用紙ＰＡは給紙トレイ４５０においてのみ図示）、また、それぞれの給紙トレイは、専用の給紙ローラ４５１、４６１、４７１と重層防止用の分離手段である一対の分離ローラ４５３、４６３、４７３とを一体的に引き出し可能に設けてある。
【００４９】
給紙部５には、前記給紙トレイ４５０、４６０、４７０のそれぞれから前記画像形成部３へと用紙ＰＡを搬送するための搬送手段として、搬送ローラ対（以下、搬送ローラともいう）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を設けてある。
【００５０】
前記搬送ローラＲ１乃至Ｒ３は、プレレジストローラとして前記給紙トレイ４５０、４６０、４７０と一体的に設けることが好ましく、本実施の形態においては一体構成としてある。
【００５１】
ＰＳはフォトセンサで、例えば、給紙トレイ４５０から給紙ローラ４５１により給紙された用紙ＰＡが前記分離ローラ４５３の下流に設けてある前記搬送ローラ対Ｒ１に到達したか否かを検知する機能を有し、搬送ローラＲ１の直前の位置に配設してある。
【００５２】
５５は前記用紙ＰＡの搬送方向にみて前記搬送ローラＲ６の下流に設けた搬送ローラで、反転搬送部８を介して送り出される用紙の搬送路と、例えば、給紙トレイ４５０から給紙される用紙の搬送路との合流部に設けてある。
【００５３】
反転排紙・再給紙部６は、転写・定着後の用紙ＰＡを反転排紙したり、両面画像形成モードに従って用紙ＰＡを再給紙するための領域であり、前記定着排出ローラ６１により排出された用紙ＰＡをそのまま機外へ排出する場合と、表裏反転させた後に排出する場合、および、用紙ＰＡの裏面（第２面）に画像形成するために当該用紙ＰＡを前記レジストローラ５６に向けて再給紙する場合とにおいて搬送路を切り替える切替手段（既述）６２を有している。
【００５４】
画像形成された用紙ＰＡをそのまま、即ち、今、転写した画像面を上側にしたまま排出する場合は、前記切替手段６２を図において一点鎖線で示す位置に保持させ、また、画像形成された用紙ＰＡの表裏を反転させて排出する場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させて、前記定着排出ローラ６１により搬送される用紙ＰＡを搬送ローラ６５０、６６０が付設されている搬送路中に送り込み、後端が前記搬送ローラ６５０の手前位置に到達するタイミングで前記ローラ群の作動を停止させ、しかる後、前記搬送ローラ６５０の回転方向を前記と逆方向に回転せしめることにより、前記切替手段６２の左側を通過せしめ、排紙ローラ６３を介して、機外の排紙トレイ６４へと排出する。
【００５５】
更に、第１面に引き続き用紙ＰＡの第２面に画像を形成する両面画像形成モードの場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させ、定着排出ローラ６１により搬送される用紙を、排紙モータで駆動される反転排紙・再給紙部６の各搬送ローラ６５０、６６０を介して反転搬送部８に送り込み、当該反転搬送部８において用紙ＰＡの表裏を反転させた後、前記レジストローラ５６に向けて送り出すことになる。
【００５６】
前記用紙ＰＡの第２面に転写画像を得るまでのプロセスは前述と同じであり、また、定着処理後の用紙ＰＡの排紙については、前記したいずれかの形態による。
【００５７】
なお、前記反転搬送部８は、前記搬送ローラ６６０により搬送される用紙ＰＡを更に右方向に送り込み、その後端を挟持しているタイミングで回転停止した後に逆回転するように駆動制御される搬送ローラ対８００を有し、当該搬送ローラ対８００の逆回転により用紙ＰＡを左方向に搬送し、その途上から上方に弧を描いた後に右方向に延びる搬送路をもって構成される。
【００５８】
搬送ローラ対８００を含む８０３、８０５、８０７、８０９、８１１は、前記反転搬送部８の搬送路上に設けた複数の搬送ローラ対（以下、単に、搬送ローラという）である。
【００５９】
次に、本発明に係わる現像器の実施の形態を図２乃至図９を用いて説明する。図２、図３は、本発明に係わる現像器の第１の実施の形態を示すもので、図２は現像器の内部構成を示す断面図、図３は一方の支持側板の内部構造を示す斜視図であるが、他方の支持側板も内部構造は基本的に同じである。なお、図２は後述する第２、第３、第４の実施の形態の説明にも用いるものであり、本発明に係わる現像器としての基本的な構成を示す位置づけを有する。
【００６０】
なお、図２以下の全図において、既出の部材（手段）と同じ部材（手段）については同一の参照符号を付すこととする。
【００６１】
図２において、現像器３４の外形を形成するケーシングは、現像底板３４０、上蓋３４５及び両側の支持側板３４９からなり、感光体ドラム３１に対向した現像開口領域７０を有するとともに、現像スリーブ３００の周面の一部が現像開口領域７０に臨む構成を有する。
【００６２】
前記現像スリーブ３００は磁界形成手段である位置固定の磁石を内蔵したローラ状をなしており矢示の如く反時計方向に回転する。
【００６３】
３４４はパドルからなる現像剤供給部材であり、現像スリーブ３００を挟んで現像開口領域７０の反対側に設けてある。前記現像剤供給部材３４４の仮想周面は現像スリーブ３００の周面および現像底板３４０に隣接する位置関係にある。
【００６４】
前記現像剤供給部材３４４は矢示の如く反時計方向に回転し、後述する現像剤攪拌搬送部材３４３から供給された現像剤をパドルの作用により現像スリーブ３００に供給すると同時に現像スリーブ３００の周上から離脱する現像処理後の現像剤を現像剤攪拌搬送部材３４３の方向に排出する役目を兼ねている。
【００６５】
３４２、３４３は矢示の如く、反時計方向に回転するスクリューからなる現像剤攪拌搬送部材で、現像剤供給部材３４４を挟んで現像スリーブ３００の反対側に配設してある。現像剤攪拌搬送部材３４２、３４３は補給トナーと現像処理後の現像剤とを混合攪拌した後、現像剤供給部材３４４に送り込む役目をしている。
【００６６】
３４６は層厚規制部材であり、後述する２つの磁極Ｓ２、Ｎ２との間の現像スリーブ３００の外周面に近接対向する規制部位を有し、現像剤供給部材３４４により供給され、磁石Ｍの磁気吸引作用により現像スリーブ３００の外周面上に担持された現像剤を一定の層厚に規制する役目を持っている。
【００６７】
ハッチングで示すＲは、現像スリーブ３００と現像底板３４０の間に設けられた気流制御部材で、現像器３４の内外で発生する飛散トナーを含む気流を制御するものであるが、具体的構成については図３を用いて後述する。
【００６８】
現像剤収容部３４１は、現像剤攪拌搬送部材３４２、３４３と、現像剤供給部材３４４とを含む現像器内の空間である。
【００６９】
３４７は仕切部材で、現像剤供給部材３４４等の作動により、現像剤収容部３４１において浮遊あるいは飛散するトナーが上蓋３４５と現像スリーブ３００の間を通り現像開口領域７０に向かうことを阻止する。換言すれば、浮遊トナーを含む気流が層厚規制部材３４６を越えた現像スリーブ３００と上蓋３４５との空間に入り込むことを遮断する。
【００７０】
前記現像スリーブ３００の中には、前述した磁界形成手段としての磁石Ｍが位置固定で保たれている。
【００７１】
前記磁石Ｍは現像開口領域７０に対向した主磁極Ｎ１と、現像スリーブ３００の回転方向にみて現像開口領域７０よりも下流側に、反発磁界を形成するための磁極Ｓ１、Ｓ２と、当該磁極Ｓ２と主磁極Ｎ１との間に設けた現像剤搬送磁極Ｎ２、Ｓ３の５つの磁極を有する。現像スリーブ３００の回転方向にみて下流側にある磁極Ｓ２は前記主磁極Ｎ１の略反対側にある。
【００７２】
前記磁極Ｓ１およびＳ２に対向した前記現像スリーブ３００上の位置Ｐ１、Ｐ２間にわたる領域には反発磁界が形成され、そのほぼ中間には磁束密度が最も少ない位置Ｐが現れる。
【００７３】
前記位置Ｐは、前記磁極Ｓ１およびＳ２の磁力の強さにより前記現像スリーブ３００の上における位置が多少変動するが、本明細書においては、磁束密度が最も少なくなる現像スリーブ３００上の位置Ｐを反発磁界の中心位置という。
【００７４】
前記気流制御部材Ｒは、現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との最近接位置Ｃにおいて形成される両者間の距離、即ち、最近接距離に等しい、または略等しい距離を有し、かつ、現像スリーブ３００の周面方向における所定範囲にわたって現像スリーブ３００に対向する対向面５００（図３を参照）を有している。現像スリーブ３００の回転方向にみて、前記対向面５００の下流側終端位置５０１は前記反発磁界の中心位置Ｐよりも１０°上流側にあり、また、本実施の形態における気流制御部材Ｒは前記最近接位置Ｃよりも上流側にも存在し、その上流側終端位置５０５（図３を参照）は支持側板の側面（図３に示す４０３）と一致している。
【００７５】
５０３は前記対向面５００と現像スリーブ３００の外周面との隙間を表している。
【００７６】
また、気流制御部材Ｒは、現像剤供給部材３４４の仮想周面と所定の隙間５０７を有する対向面５０４（図３を参照）を形成しており、当該対向面５０４は前記下流側終端位置５０１から始まり現像底板３４０の上で終わっている。前記隙間５０７は前記反発磁界の中心位置Ｐあたりで、現像スリーブ３００から離脱する現像処理後の現像剤が回収されるのを妨げないようにしてある。
【００７７】
上記構成において、現像スリーブ３００の回転時に当該現像スリーブ３００の周面に担持された現像剤が一種のファン効果で気流を発生させるが、このうち現像開口領域７０から現像器３４の内部へ向かう飛散トナーを含んだ気流を矢印ａで表し、同様に、現像剤供給部材３４４の回転時に現像剤供給部材３４４が発生させる気流であって、気流制御部材Ｒと現像スリーブ３００との隙間５０３を通って外部に向かおうとする飛散トナーを含んだ気流を矢印ｂで表す。
【００７８】
現像底板３４０は、その一端が前記現像開口領域７０の下流側端を形成し、感光体ドラム３１から遠ざかる方向に所定の角度を以て下降した傾斜部（傾斜平面部）と、それに続く水平部と、更に、現像剤攪拌搬送部材３４２を包むように上方に向けられた立ち上がり部をもっている。
【００７９】
本実施の形態における現像底板３４０の一端部、即ち、前記現像開口領域７０の下流側端を形成する端部は前記傾斜平面部からの立ち上がり部３５７からなるが、不要であれば、立ち上がり部３５７はなくしてもよい。
【００８０】
次に、図２の構成を念頭に置きながら図３を詳細に説明する。図３において、３５０、３５１、３５２、３５３は支持側板３４９に設けた軸受け穴で、前記現像スリーブ３００、前記現像剤供給部材３４４および前記現像剤攪拌搬送部材３４２、３４３を軸受け（不図示）を介して保持させるためのものである。
【００８１】
４０１は前記支持側板３４９の内面４００に突出して設けられた第１円弧状部位（第１円弧状部材）で、現像スリーブ３００の回転方向にみて層厚規制部材３４６の下流側にあり、現像スリーブ３００と同心円上で、かつ、現像スリーブ３００の組み立て完了時に、当該現像スリーブ３００の周面と所定の隙間を持って対向する対向面を形成する。
【００８２】
前記第１円弧状部位４０１は現像スリーブ３００の長手方向端部における非着磁部の長さに略等しい突出幅を有し、図２に示すように、仕切部材３４７の近傍を上流側端とし、下流側端は支持側板３４９の側面４０３まで延びている。
【００８３】
４０２は前記第１円弧状部位４０１と現像スリーブ３００を挟んだ反対側で、かつ、現像スリーブ３００と同心円上にある第２円弧状部位（第２円弧状部材）であり、支持側板３４９の内面４００から一点鎖線の位置４１０まで突出して設けられている。前記第２円弧状部位４０２の一端（下流端）は層厚規制部材３４６の取り付け壁部４０４及び軸受け穴３５３が設けられている軸受けハウジング部４０５と連なり、当該ハウジング部４０５の突出側面（４０５の引き出し線が引き出された面）は平面をなしている。また、前記対向面４０９の一端は現像スリーブ３００の周方向にみて上流側は支持側板３４９の側面４０３まで延びている。
【００８４】
支持側板３４９の内面４００から第２円弧状部位４０２あるいはハウジング部４０５の平面までの距離（突出量）は前記第１円弧状部位４０１の突出量と略等しくなっている。
【００８５】
なお、第２円弧状部位４０２は、前記現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、現像スリーブ３００の周面方向所定範囲にわたって現像スリーブ３００に対する対向面４０９を形成している。
【００８６】
前記気流制御部材Ｒは前記支持側板３４９の内面４００に突出して設けられており、具体的にこの実施の形態においては、前記第２円弧状部位４０２の内側に、図中の一点鎖線４１０から当該第２円弧状部位４０２を延長した形で突出して設けられており、現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との最近接距離に略等しい距離をもって、かつ、現像スリーブ３００の周面方向所定範囲にわたって、現像スリーブ３００の周面に対向する対向面５００を有している。換言すれば、前記対向面５００は前記第２円弧状部位４０２が有する対向面４０９と同一半径の円弧面をなしている。
【００８７】
前記対向面５００の下流端側位置５０１は、前述したように、現像スリーブ３００の回転方向にみて前記反発磁界の中心位置Ｐよりも１０°上流側（手前側）にあり、上流側終端位置５０５は支持側板３４９の側面４０３に位置する形状をなしている。
【００８８】
また、気流制御部材Ｒの突出量は、現像スリーブ３００の回転方向にみて、最近接位置Ｃを境として上流側の方が短く下流側の方が長く構成してある。即ち、前記対向面５００は最近接位置Ｃにおいて上流側を切り欠いた形状に構成してある。
【００８９】
なお、気流制御部材Ｒは、支持側板３４９、第１、第２円弧状部位４０１、４０２、軸受けハウジング部４０５等と共に樹脂成形により一体に形成してある。
【００９０】
４０６は現像開口領域７０に臨む現像スリーブ３００の前記非着磁部の周面を覆う弾性部材（弾性シート）で、第１円弧状部位４０１の側面４０７、第２円弧状部位の側面４０８、及び支持側板３４９の側面４０３に取り付けられており、当該非着磁部からの現像剤の漏れを防止している。
【００９１】
上記の構成において、第２円弧状部位４０２は現像器３４の組み立て時に現像スリーブ３００の仮置き台として使用されることもあるが、不要であれば、気流制御部材Ｒは直接支持側板３４９の内面４００から突出させてもよく、また、軸受けハウジング部４０５も場合によりなくすことができる。
【００９２】
次に現像器３４の作動時における現像剤の挙動について簡単に説明する。
前記現像剤撹拌搬送部材３４２、３４３は新規に補充されるトナーと、現像処理後の現像剤とを混合撹拌し、現像剤の均一な混合と所定の摩擦帯電量を前記トナーに付与するように機能する。
【００９３】
また、前記現像剤供給部材３４４は現像スリーブ３００に現像剤を供給する一方において、前記現像スリーブ３００上から除去される現像処理後の現像剤を前記現像剤撹拌搬送部材３４２、３４３側に排出する。
【００９４】
磁気吸引された現像剤は、前記現像スリーブ３００の外周面上に担持され、層厚規制部材３４６により規制された後、現像剤搬送磁極Ｎ２、Ｓ３の作用下に、現像領域に向けて搬送され、感光体ドラム３１上の静電荷潜像に対する現像処理が終了した後の現像剤は、磁極Ｓ１とＳ２との間の反発磁界の中心位置Ｐあたりで前記現像スリーブ３００から自動的に離脱する。
【００９５】
このように離脱した現像剤は、前記現像剤供給部材３４４の下側部分におけるパドルの回転で現像剤撹拌搬送部材３４３に送り込まれ、当該現像剤撹拌搬送部材３４３の回転により紙面の手前方向に順次搬送された後、現像剤撹拌搬送部材３４２に受け渡され、補給トナーと混合撹拌されながら紙面の裏側方向に搬送され、その終端部付近で現像剤撹拌搬送部材３４３に受け渡され、手前方向に搬送される途上で、順次、現像剤供給部材３４４の周囲に貯留している現像剤上に堆積される循環経路を辿り、再度現像処理に費やされることになる。
【００９６】
現像スリーブ３００の回転に伴い発生した気流ａは現像スリーブ３００と気流制御部材Ｒとの間の隙間５０３を介してスムーズに現像器３４の内部側に運ばれ、一方、現像剤供給部材３４４の回転に伴い発生した気流ｂは隙間５０３の影響で現像器３４の先端部付近まで到達しない。
【００９７】
従って、現像スリーブ３００の前記両端部で、かつ、現像底板３４０の先端部付近で起こっていた双方の気流の衝突による乱流の発生は抑制され、結果として、現像スリーブ３００の中央部に比べその両端部で、かつ、現像器３４の先端部付近に多く溜まりがちであった飛散トナーの付着堆積と、それに伴うトナーのこぼれが軽減される。この結果、こぼれたトナーの塊が用紙ＰＡの上に落下して画像不良の発生を引き起こす不具合は解消され、長期にわたって安定した画像を得ることが可能になる。
【００９８】
上記の効果は、コニカ株式会社製のデジタル複写機Ｓｉｔｉｏｓ７１６５を用い、改造を加えた場合（気流制御部材の配設）と加えない場合で画出しをおこなって確認した。
【００９９】
なお、主要な構成、条件は以下の通りである。
現像スリーブ３００の外径：４０ｍｍ
現像スリーブ３００の線速度（Ｖｓ）：５６０ｍｍ／ｓｅｃ
感光体ドラム３１の外径：８０ｍｍ
感光体ドラム３１の線速度（Ｖｐ）：２８０ｍｍ／ｓｅｃ
現像スリーブ３００の感光体ドラム３１に対する線速度比（Ｖｓ／Ｖｐ）：２．０
現像剤キャリア粒径；体積平均粒径４０μｍ（フェライトコア）
現像剤トナー粒径：体積平均粒径６．５μｍ（乳化重合法により作製した重合トナー）
現像バイアス：−６００Ｖ
現像剤搬送量：２０ｍｇ／ｃｍ２
現像剤供給部材３４４の外径：２２ｍｍ
現像剤供給部材３４４の回転数：２７０ｒｐｍ
層厚規制部材３４６と現像スリーブ３００との隙間：０．５ｍｍ
本実施の形態では、現像剤を構成するキャリアおよびトナーは以下のものを使用した。
【０１００】
キャリアは体積平均粒径６０μｍのフェライト粒子にシリコーン樹脂を被覆したものを使用した。上記粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍのものがよい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「へロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０１】
現像剤のトナーとしては体積平均粒径６．５μｍの重合トナーを使用した。重合トナーは、トナー用バインダー樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーまたはプレポリマーの重合およびその後の化学的処理により形成されて得られるトナーを意味する。より具体的には、乳化重合、または懸濁重合等の重合反応と必要によりその後おこなわれる粒子同士の融着工程を経て得られるトナーを意味する。重合トナーでは、原料モノマーまたはプレポリマーを水系で均一に分散した後に重合させトナーを製造することから、トナーの粒度分布および形状の均一なトナーが得られる。
【０１０２】
具体的には、乳化剤を加えた水系媒体の液中に、単量体を分散させて乳化重合して微粒の重合粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する方法で製造することができる。会合の際にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させ調製する方法や、単量体と共に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などがあげられる。ここで会合とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することをいう。
【０１０３】
本実施の形態で使用されるトナーは、体積平均粒径が、３μｍ〜９μｍの範囲のものが好ましい。体積平均粒径は、体積基準の平均粒径であって、湿式分散機を備えた「コールターカウンターＴＡ−１１」または「コールターマルチサイザー」（いずれもコールター社製）により測定した値である。
【０１０４】
体積平均粒径が９μｍより大きい重合トナーでは、高画質の特徴が損なわれる。体積平均粒径が３μｍより小さい重合トナーを用いた場合は、かぶり等による画像低下やトナー飛散による機内汚染等が発生しやすい。
【０１０５】
前記磁石Ｍの反発磁界を形成する前記磁極Ｓ１、Ｓ２の磁力は共に７５ｍＴ、当該磁極Ｓ１、Ｓ２のなす角度は８０°、現像底板３４０と現像スリーブ３００との最近接距離は０．８ｍｍ、気流制御部材Ｒの対向面５０４と現像剤供給部材３４４のパドルが形成する仮想周面との隙間５０７は２ｍｍである。
【０１０６】
支持側板３４９の内面４００からの前記第２円弧状部位の突出量は８ｍｍであり、気流制御部材Ｒの突出量は前記第２円弧状部位の突出側を基準面として、最近接位置Ｃよりも上流側で６ｍｍ、下流側で１２ｍｍである。
【０１０７】
このような構成、条件のもとで画像形成（コピー）を１００ＫＣ行い、気流制御部材Ｒのある場合と無い場合とにおける、現像スリーブの両端部に対応した現像底板上のトナー堆積量を目視で比較し、また、用紙ＰＡへのトナーのこぼれ、画像不良を発生させた枚数の比較をした。
【０１０８】
その結果、トナー堆積量については、気流制御部材Ｒがある場合は、無い場合に比べ約１／３まで減少し、トナーこぼれがあった用紙ＰＡは、気流制御部材Ｒが無い場合は３枚であったが、気流制御部材Ｒがある場合は０枚になった。
【０１０９】
次に、本発明の第２の実施の形態を図２を適宜に利用しながら、図４および図５を用いて説明する。
【０１１０】
図４は一方の支持側板の内面構造を示す斜視図である。図中のＲ３６２を除く他の構成は第１の実施の形態と同じである。二点鎖線は支持側板と組み合わされた現像底板を表している。図５は気流制御部材、現像底板および現像スリーブの位置関係を示した要部拡大図である。
【０１１１】
気流制御部材Ｒ３６２は第１の実施の形態と同様に前記第２円弧状部位４０２の突出側（図４の一点鎖線４１０）から更に突出して形成された気流制御部材であり、現像スリーブ３００と現像底板３４０との最近接位置Ｃから下流側にのみ位置するように形成したところが第１の実施の形態と異なる。即ち、本実施の形態における気流制御部材Ｒ３６２は現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、現像スリーブ３００の周面方向所定範囲にわたって現像スリーブ３００に対する対向面６００を有している。換言すると、前記対向面６００は前記第２円弧状部位４０２が有する対向面４０９と同一半径の円弧面をなしている。
【０１１２】
前記対向面６００は、現像スリーブ３００の回転方向にみて最近接位置Ｃより下流側にのみ有り、最近接位置Ｃから始まり、第１の実施の形態と同様に、反発磁界の中心位置Ｐよりも１０°上流側に位置づけられる下流側終端位置６０１まで形成されている。
【０１１３】
なお、図５に示したように、気流制御部材Ｒ３６２の対向面６００は、最近接位置Ｃにおいて現像底板３４０の内面と繋がっている。この場合は、最近接位置Ｃにおいてほとんど段差が無く、現像スリーブ３００の回転に伴って発生した気流ａがよりスムーズに現像器３４の内部に流れ込むことができる。
【０１１４】
第１の実施の形態と同様に、第２円弧状部材４０２やハウジング部４０５はなくすことも可能である。その場合、気流制御部材Ｒ３６２は、直接、支持側板３４９の内面４００から突出する構造となる。気流制御部材Ｒ３６２は、現像剤供給部材３４４の仮想周面と所定の隙間をもって位置づけられる対向面６０４を有し、前記隙間は現像後に現像スリーブ３００から離脱した現像剤が回収されるのを妨げないようにしてある。
【０１１５】
このような構成においては、第１の実施の形態に比較して、現像スリーブ３００の回転方向にみて最近接位置Ｃより上流側には気流制御部材がないので、現像開口領域７０に面している現像スリーブ３００と現像底板３４０が作る空間から前記隙間５０３を通って現像器３４の内部へ向かう気流ａは、効率よく吸い込まれる。換言すると、現像開口領域７０で発生し、下方へ向かおうとする飛散トナーも、気流ａに乗って現像器３４の内部へ送り込まれる確率が大きくなることを意味する。一方、現像剤供給部材３４４の回転に伴い発生した気流ｂは、隙間５０３の影響で現像器３４の先端部付近まで漏れ出ることはない。
【０１１６】
気流ｂが現像器３４の外部へ出ていくことを阻止するためには、気流制御部材Ｒ３６２の有する対向面６００は現像スリーブ３００の回転方向にみて最近接位置Ｃより始まり最近接位置Ｃよりも１０°以上下流側で、前記反発磁界の中心位置Ｐよりも上流側にあればよい。
【０１１７】
従って、現像スリーブ３００の両端部で、かつ、現像底板３４０の先端部付近で起こっていた双方の気流の衝突による乱流の発生は抑制され、結果として、現像器３４の先端部付近に溜まりがちであった飛散トナーの付着堆積と、それに伴うトナーのこぼれが軽減される。この結果、こぼれたトナーの塊が用紙ＰＡの上に落下して画像不良の発生を引き起こす不具合は解消され、長期にわたって、安定した画像を得ることができる。
【０１１８】
更に、最近接位置Ｃよりも上流側にできた前記空間の存在が、万が一、トナーの付着、堆積が進んでも、トナーがこぼれ落ちるまでの時間を一層長引かせることができる効果を有する。
【０１１９】
上記の効果は、下記に述べる気流制御部材Ｒ３６２の構成を除き第１の実施の形態のところで述べたのと同一の条件で、１００ＫＣの画像形成を行い確認した。
【０１２０】
なお、気流制御部材Ｒ３６２の突出量は前記第２円弧状部位の突出側位置を基準として１２ｍｍとした。更に、気流制御部材Ｒ３６２の対向面６０４と現像剤供給部材３４４のパドルが形成する仮想周面との隙間は２ｍｍである。
【０１２１】
このような構成、条件での画像形成の結果、トナー堆積量については、気流制御部材Ｒ３６２を設けた場合は、無い場合に比べ約１／５まで減少し、トナーこぼれがあった用紙ＰＡは、気流制御部材Ｒ３６２が無い場合は３枚であったが、気流制御部材Ｒ３６２を設けた場合は０枚であった。
【０１２２】
次に、本発明の第３の実施の形態を図２を適宜に利用しながら、図６、図７、図８を用いて説明する。
【０１２３】
図６は一方の支持側板の内部構造を示す斜視図であり、図中、二点鎖線は現像底板を表し、支持側板と組み合わされた状態を示している。図７は気流制御部材、現像底板、平行平面部位及び現像スリーブの位置関係を示した要部拡大図である。図８は図７におけるＡＡ断面を示したものである。
【０１２４】
図中のＲ３６３、７０５を除く他の構成は第１の実施の形態と同じである。
Ｒ３６３は第１の実施の形態と同様に前記第２円弧状部位４０２の突出側（図６の一点鎖線４１０）から延長して設けた形態の気流制御部材であり、現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面方向所定範囲にわたり最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、現像スリーブ３００の周面方向に現像スリーブ３００に対する対向面７００を有している。前記対向面７００は、現像スリーブ３００の回転方向にみて最近接位置Ｃから始まり、反発磁界の中心位置Ｐよりも１０°上流側に位置づけられる下流側終端位置７０１まで形成されている。また、最近接位置Ｃから上流側には、所定の厚さを持ち、かつ、対向面７００と繋がっている平行平面部位７０５を有し、当該平行平面部位７０５は組み立て終了時に、現像底板３４０の上に重なっている。対向面７００は第２円弧状部位４０２が有する対向面４０９と同一半径の円弧面をなしている。
【０１２５】
本実施の形態を含め最近接位置Ｃの上、下流側に延びる気流制御部材を有する形態においては、隙間７０３は現像スリーブ３００と現像底板３４０との最近接距離に相当する隙間５０３よりも若干狭くなるが、本発明の効果を損ねない限りその隙間を最近接距離とする。換言すれば、最近接位置Ｃにおける気流制御部材の上面と現像スリーブの周面との距離をもって最近接距離とすることができる。
【０１２６】
図８に示すように、支持側板３４９と一体に樹脂成形された平行平面部位７０５は、現像底板３４０との重なりが大きいため、この部分から、現像器３４の稼働時に現像底板３４０と支持側板３４９との隙間から現像剤特にトナーが漏れ出すことを防止する効果がある。
【０１２７】
このような構成においては、第２の実施の形態と同様に、現像スリーブ３００の両端部で、かつ、現像底板３４０の先端部付近での飛散トナーの付着堆積と、それに伴うトナーのこぼれが軽減される。この結果、こぼれたトナーの塊が用紙ＰＡの上に落ち画像不良を引き起こすことを抑制することができる。
【０１２８】
上記の効果は、下記に述べる気流制御部材Ｒ３６３、平行平面部位７０５の構成を除き第１の実施の形態と同一の条件で１００ＫＣの画像形成を行い確認した。
【０１２９】
気流制御部材Ｒ３６３の突出量は前記第２円弧状部位の突出側を基準として１２ｍｍである。なお、平行平面部位７０５の厚さは０．３ｍｍとした。
【０１３０】
気流制御部材Ｒ３６３の対向面７０４と現像剤供給部材３４４のパドルが形成する仮想周面との隙間は２ｍｍである。
【０１３１】
画像形成の結果、トナー堆積量については、気流制御部材Ｒ３６３がある場合は、無い場合に比べ約１／５に減少し、トナーこぼれがあった用紙ＰＡは、気流制御部材Ｒ３６３が無い場合は３枚であったが、気流制御部材Ｒ３６３を設けた場合は０枚であった。
【０１３２】
次に、本発明の第４の実施の形態を図２の気流制御部材を除く構成を適宜に利用しながら、図９、図１０を用いて説明する。
【０１３３】
図９は現像底板の斜視図であり、図１０は気流制御部材、現像底板及び現像スリーブの位置関係を示した要部拡大図である。
【０１３４】
図中のＲ３６４の構成を除く構成は第１の実施の形態と同じである。
Ｒ３６４は現像スリーブ３００の長手方向全域（現像スリーブ３００の着磁部の幅に略等しい）にわたって現像底板３４０の上に設けた気流制御部材であり、現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との最近接距離に略等しい距離を有し、かつ、現像スリーブ３００の周面方向所定範囲にわたって現像スリーブ３００に対して対向面８００を有している。前記対向面８００は、現像スリーブ３００の回転方向にみて最近接位置Ｃから始まり、反発磁界の中心位置Ｐよりも１０°上流側の下流側終端位置８０１まで形成されている。対向面８００は第二円弧状部位４０２が有する対向面４０９と同一半径の円弧面をなしている。
【０１３５】
また、他の実施の形態と同じく、気流制御部材Ｒ３６４は現像剤供給部材３４４の仮想周面と所定の隙間を有する対向面８０４を有する。
【０１３６】
なお、気流制御部材Ｒ３６４の現像スリーブ３００の長手方向の幅について更に詳しく述べると、現像器３４を組み立てた状態において、２つの支持側板３４９のなす内側寸法から支持側板３４９の内面４００からの第２円弧状部位４０２の突出幅の２倍を引いた寸法が気流制御部材Ｒ３６４の長手方向の幅になる。
【０１３７】
前記気流制御部材Ｒ３６４は現像底板３４０と一体に、例えば、樹脂成形、プレス加工等の方法で製作可能である。
【０１３８】
本実施の形態は、いわば、第２の実施の形態において気流制御部材を現像スリーブ３００の長手方向全域にわたり設けたものと実質的に同じであり、従って、現像スリーブ３００の長手方向全域にわたって前記気流ａ、ｂを制御することができ、この結果、トナーの付着堆積が多い現像スリーブ３００の両端部に加え、長手方向全域にわたって現像底板３４０の先端付近のトナーの堆積付着を軽減し、用紙ＰＡ上へのトナーこぼれ、画像不良の発生を押さえることができる。
【０１３９】
上記の効果は第１の実施の形態と同様に１００ＫＣの画像形成を行うことにより確認した。
【０１４０】
その結果、トナー堆積量については、気流制御部材Ｒ３６４がある場合は、無い場合に比べ、現像スリーブ３００の長手方向全域において約１／５まで減少し、トナーこぼれがあった用紙ＰＡは、気流制御部材Ｒ３６４が無い場合は３枚であったが、気流制御部材Ｒ３６４を設けた場合は０枚になった。
【０１４１】
上記第１の実施の形態乃至第４の実施の形態において、現像底板３４０と現像スリーブ３００の周面との前記最近接距離は０．３ｍｍから１．３ｍｍであることが好ましい。０．３ｍｍ未満では現像スリーブの周面と現像底板の最近接距離に相当する隙間を現像スリーブの周面方向所定範囲にわたって維持することは、各部材の加工精度、現像器の組み立て精度からみて困難であり、また、現像スリーブに磁気吸引された現像剤が気流制御部材の対向面に接触する可能性もあり好ましくない。１．３ｍｍを越えると現像剤供給部材によって発生した気流が前記隙間を通って現像器の外部に流れ出る可能性が大きくなり好ましくない。
【０１４２】
【発明の効果】
簡単な構成により、現像開口領域に面した現像底板先端部付近に現像剤が付着堆積することを抑制し、トナーこぼれ、画像不良の発生を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタル式複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図。
【図２】本発明に係わる現像器の内部構成を示す断面図。
【図３】第１の実施の形態を示す一方の支持側板の内部構造を示す斜視図。
【図４】第２の実施の形態を示す一方の支持側板の内部構造を示す斜視図。
【図５】第２の実施の形態の気流制御部材、現像底板、および現像スリーブの位置関係を示す要部拡大図。
【図６】第３の実施の形態を示す一方の支持側板の内部構造を示す斜視図。
【図７】第３の実施の形態の気流制御部材、現像底板、平行平面部位および現像スリーブの位置関係を示す要部拡大図。
【図８】図７のＡＡ断面図。
【図９】第４の実施の形態を示す現像底板の斜視図。
【図１０】第４の実施の形態の気流制御部材、現像底板および現像スリーブの位置関係を示す要部拡大図。
【符号の説明】
３１　感光体ドラム
３４　現像器
７０　現像開口領域
３００　現像スリーブ
３４０　現像底板
３４１　現像剤収容部
３４２、３４３　現像剤攪拌搬送部材
３４４　現像剤供給部材
３４５　上蓋
３４６　層厚規制部材
３４７　仕切部材
３４９　支持側板
Ｒ、Ｒ３６２、Ｒ３６３、Ｒ３６４　気流制御部材
Ｍ　磁石
Ｃ　最近接位置
Ｐ　反発磁界の中心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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