(57)【要約】【課題】回転偏向器や同期検知部を収納保持する光学ハウジングが熱膨張により変形しても、同期検知部による同期検知光の検知タイミングを一定に維持し、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持して倍率誤差のない画像形成を行う。【解決手段】少なくともレーザ光源と回転偏向器と走査光学系と同期検知部２６、２７とを光学ハウジング２８に収納保持し、熱膨張による光学ハウジング２８の変形に伴う同期検知部２６、２７の変位方向が、変位前の同期検知部２６、２７に対する同期検知光“Ｂ”の光路上となる位置に同期検知部２６、２７を配置する。これにより、光学ハウジング２８が熱膨張により変形した場合でも、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングが一定に維持され、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持され、倍率誤差のない画像形成を行える。【選択図】    図３
2004198892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ光源と、
回転中心周りに回転駆動され、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を偏向させる回転偏向器と、
前記回転偏向器で偏向されたレーザ光から像担持体の外周面を走査する走査線を形成する走査光学系と、
前記回転偏向器により偏向されたレーザ光の一部が同期検知光として照射される同期検知部と、
少なくとも前記レーザ光源と前記回転偏向器と前記走査光学系と前記同期検知部とを収納保持する光学ハウジングと、
を有し、
熱膨張による前記光学ハウジングの変形に伴う前記同期検知部の変位方向が、変位前の前記同期検知部に対して照射された同期検知光の光路上となる位置に前記同期検知部が配置されている光書込装置。
【請求項２】
前記同期検知部は、画像形成領域外に位置し、走査開始位置と走査終了位置とを検知する２箇所に配置されている請求項１記載の光書込装置。
【請求項３】
前記同期検知部は、同期検知光の光路方向に対して略直交する向きに配置されている請求項１又は２記載の光書込装置。
【請求項４】
前記同期検知部は、前記走査光学系を挟んだ前記回転偏向器の反対側に配置されている請求項１ないし３のいずれか一記載の光書込装置。
【請求項５】
前記同期検知部は、前記回転偏向器を挟んだ前記レーザ光源の反対側に配置されている請求項１ないし４のいずれか一記載の光書込装置。
【請求項６】
前記同期検知部は、前記光学ハウジングのコーナー部に配置されている請求項１ないし５のいずれか一記載の光書込装置。
【請求項７】
前記同期検知部は、前記光学ハウジングにおける装置本体への締結固定部の近傍に配置されている請求項１ないし６のいずれか一記載の光書込装置。
【請求項８】
前記光学ハウジングは樹脂製である請求項１ないし７のいずれか一記載の光書込装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一記載の光書込装置と、
像担持体を有し、前記光書込装置により前記像担持体上に書込まれた静電潜像をトナーにより現像して記録媒体にトナー像を転写させる画像形成部と、
転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光書込装置及びその光書込装置を用いる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像データに応じてレーザ光を出射するレーザ光源、そのレーザ光を偏向する回転偏向器、回転偏向器で偏向されたレーザ光から走査線を形成する走査光学系等により構成される光書込装置を備えたプリンタや複写機等の画像形成装置が普及している。
【０００３】
このような光書込装置の一例を図６ないし図８に基づいて説明する。この光書込装置１は、レーザ光を出射するレーザ光源２、回転中心周りに回転駆動されてレーザ光源２から出射されたレーザ光を偏向させる回転偏向器３、回転偏向器３で偏向されたレーザ光から感光体４の外周面を走査する走査線を形成する走査光学系５、回転偏向器３で偏向されたレーザ光の一部が同期検知光として照射される同期検知部６、７、レーザ光源２や回転偏向器３や走査光学系５や同期検知部６、７を収納保持する光学ハウジング８等により構成されている。走査光学系５は、レンズ５ａ、５ｂや折返しミラー５ｃ等により構成されている。
【０００４】
この光書込装置１では、レーザ光源２から出射されたレーザ光が高速回転する回転偏向器３により偏向され、偏向されたレーザ光から走査光学系５によって走査線が形成される。この走査線が感光体４の外周面を走査することにより感光体４の外周面に静電潜像が形成され、この静電潜像がトナーにより現像されてトナー像となり、トナー像が記録媒体に転写されることにより記録媒体上への画像形成が行われる。なお、回転偏向器３で偏向されたレーザ光の一部は同期検知光として同期検知部６、７で検知され、その検知結果に基づいて走査線の走査開始位置と走査終了位置とが規制される。
【０００５】
他の構成の光書込装置の一例として、同期検知部の取付位置を変更したものも知られている（例えば、特許文献１参照）。このような光書込装置を図９に基づいて説明する。なお、図６ないし図８において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する。この光書込装置１ａは、構成部材としては図６ないし図８において説明した光書込装置１と同じであり、異なる点は、同期検知部６ａ、７ａの配置箇所である。図６ないし図８において説明した光書込装置１では、同期検知部６、７が走査光学系５を挟んだ回転偏向器３の反対側に配置され、回転偏向器３やレーザ光源２から離れているのに対し、この光書込装置１ａでは、同期検知部６ａ、７ａが回転偏向器３やレーザ光源２に近接した位置に配置されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−７６０３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
回転偏向器３やレーザ光源２は駆動に伴って発熱する部材であり、これらの回転偏向器３やレーザ光源２からの発熱により光学ハウジング８が熱膨張して変形する。
【０００８】
しかし、光学ハウジング８の熱膨張による変形と、同期検知部６、７（６ａ、７ａ）の配置位置とに関しては、特に考慮されていない。
【０００９】
このため、図７に示すように、光学ハウジング８が熱膨張により実線位置から破線位置へ変形し、その変形に伴い同期検知部６、７が位置ずれし、その位置ずれにより同期検知部６、７が検知する同期検知光が“Ａ”から“Ａ´”へ変化する。すなわち、同期検知部６、７による同期検知光の検知タイミングが変化し、感光体４を走査する走査線の走査時間が“ｔ”から“ｔ＋Δｔ”へと長くなり、記録媒体上に形成される画像は光学ハウジング８が熱膨張する前後において主走査線方向の長さが変化し、倍率誤差を生じることになる。図９に示した光書込装置１ａにおいても同じことがいえる。
【００１０】
また、図８に示したように、同期検知部７に対して同期検知光“Ａ”が斜めに入射されるので、同期検知部７上での同期検知光“Ａ”の単位面積当りの光量が少なくなり、入射の検知タイミングが不安定になりやすく、同期検知の検知精度が低下し、ひいては、走査線の走査時間の変動を招く。
【００１１】
さらに、図９に示したように、同期検知部６ａ、７ａが回転偏向器３やレーザ光源２の近接して位置する場合には、光学ハウジング８における同期検知部６ａ、７ａが配置されている箇所が回転偏向器３やレーザ光源２からの熱の影響を受けて変形しやすいので、熱膨張により光学ハウジング８が変形することによる同期検知部６ａ、７ａの位置ずれ、及び、その位置ずれによる同期検知部６ａ、７ｂが同期検知光を検知するタイミングの変化が著しくなる。
【００１２】
本発明の目的は、回転偏向器や同期検知部を収納保持する光学ハウジングが熱膨張により変形しても、同期検知部による同期検知光の検知タイミングを一定に維持し、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持して倍率誤差のない画像形成を行うことである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の光書込装置は、レーザ光を出射するレーザ光源と、回転中心周りに回転駆動され、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を偏向させる回転偏向器と、前記回転偏向器で偏向されたレーザ光から像担持体の外周面を走査する走査線を形成する走査光学系と、前記回転偏向器により偏向されたレーザ光の一部が同期検知光として照射される同期検知部と、少なくとも前記レーザ光源と前記回転偏向器と前記走査光学系と前記同期検知部とを収納保持する光学ハウジングと、を有し、熱膨張による前記光学ハウジングの変形に伴う前記同期検知部の変位方向が、変位前の前記同期検知部に対して照射された同期検知光の光路上となる位置に前記同期検知部が配置されている。
【００１４】
したがって、光学ハウジングが熱膨張により変形した場合でも、その変形に伴う同期検知部の変位方向が変位前の同期検知部に対して照射された同期検知光の光路上なので、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持され、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持され、倍率誤差のない画像形成を行える。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光書込装置において、前記同期検知部は、画像形成領域外に位置し、走査開始位置と走査終了位置とを検知する２箇所に配置されている。
【００１６】
したがって、光学ハウジングが熱膨張により変形した場合でも同期検知部による走査開始位置と走査終了位置との検知タイミングが一定に維持され、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の光書込装置において、前記同期検知部は、同期検知光の光路方向に対して略直交する向きに配置されている。
【００１８】
したがって、光学ハウジングが熱膨張により変形し、その変形に伴って同期検知部が変位した場合でも同期検知光は同期検知部に対して略直交する向きに入射されるので、同期検知部上での同期検知光の単位面積当りの光量が十分となり、同期検知部において同期検知光の入射を検知するタイミングが安定し、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記走査光学系を挟んだ前記回転偏向器の反対側に配置されている。
【００２０】
したがって、光学ハウジングにおける同期検知部が配置されている箇所は回転偏向器からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部の変位量も小さくなり、同期検知部による同期検知光の検知タイミングがより一定に維持される。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記回転偏向器を挟んだ前記レーザ光源の反対側に配置されている。
【００２２】
したがって、光学ハウジングにおける同期検知部が配置されている箇所はレーザ光源からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部の変位量も小さくなり、同期検知部による同期検知光の検知タイミングがより一定に維持される。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記光学ハウジングのコーナー部に配置されている。
【００２４】
したがって、光学ハウジングにおけるコーナー部は、いわゆる構造体の節部に相当するので、それ以外の部分つまり構造体の腹部に比べ、より強度が高い。そのため、回転偏向器の回転によって生じる振動、及び、光書込装置が取付けられる画像形成装置の駆動部からの振動が伝わっても、同期検知部が配置されているコーナー部は振動しにくく、同期検知部が振動することによる同期検知光の検知タイミングのばらつきが抑制され、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持され、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記光学ハウジングにおける装置本体への締結固定部の近傍に配置されている。
【００２６】
したがって、光学ハウジングにおける装置本体への締結固定部は、光学ハウジングが振動するときに固定端となる箇所なので、この締結固定部の近傍に配置されている同期検知部の振動が抑制され、同期検知部が振動することによる同期検知光の検知タイミングのばらつきが抑制され、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持され、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の光書込装置において、前記光学ハウジングは樹脂製である。
【００２８】
したがって、光学ハウジングが熱膨張して変形しても同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持され、また、振動の影響による同期検知光の検知タイミングのばらつきが抑制されるので、光学ハウジングの材料として安価な樹脂を使用することができる。
【００２９】
請求項９記載の発明の画像形成装置は、請求項１ないし８のいずれか一記載の光書込装置と、像担持体を有し、前記光書込装置により前記像担持体上に書込まれた静電潜像をトナーにより現像して記録媒体にトナー像を転写させる画像形成部と、転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、を有する。
【００３０】
したがって、この画像形成装置は請求項１ないし８のいずれか一記載の光書込装置を有するので、請求項１ないし８のいずれか一記載の発明と同じ作用を奏する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。図１は、画像形成装置であるレーザプリンタの内部構造を示す概略図である。このレーザプリンタ１１の装置本体１２内には、画像形成部１３、光書込装置１４、定着部１５、給紙カセット１６等が配置されている。
【００３２】
画像形成部１３は、像担持体であるドラム状の感光体１７、感光体１７の周囲に画像形成プロセス順に配置された帯電器１８、現像器１９、転写器２０、クリーニング器２１等により構成されている。感光体１７の外周面が帯電器１８により一様に帯電され、帯電された感光体１７の外周面上を光書込装置１４からの走査線で走査することにより感光体１７の外周面上に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像器１９内のトナーにより現像されてトナー像となる。このトナー像は、給紙カセット１６から給紙搬送された記録媒体Ｓ上に転写器２０により転写される。記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像はその記録媒体Ｓが定着部１５内を搬送されるときに定着され、トナー像を定着された記録媒体Ｓは排紙トレイ２２上に排紙される。
【００３３】
光書込装置１４は、図６ないし図９で説明した従来例の光書込装置１、１ａと基本的構成は同じであり、レーザ光を出射するレーザ光源２３、回転中心周りに回転駆動されてレーザ光源２３から出射されたレーザ光を偏向させる回転偏向器２４、回転偏向器２４で偏向されたレーザ光から感光体１７の外周面を走査する走査線を形成する走査光学系２５、回転偏向器２４で偏向されたレーザ光の一部が同期検知光として照射される同期検知部２６、２７、レーザ光源２３や回転偏向器２４や走査光学系２５や同期検知部２６、２７を収納保持する光学ハウジング２８等により構成されている。走査光学系２５は、レンズ２５ａ、２５ｂや折返しミラー２５ｃ等により構成されている。
【００３４】
このような構成において、この光書込装置１４では、レーザ光源２３から出射されたレーザ光が高速回転する回転偏向器２４により偏向され、偏向されたレーザ光から走査光学系２５によって走査線が形成される。この走査線が感光体１７の外周面を走査することにより感光体１７の外周面に静電潜像が形成される。回転偏向器２４で偏向されたレーザ光の一部は同期検知光として同期検知部２６、２７において検知され、その検知結果に基づいて走査線の走査開始と走査終了とのタイミングが図られる。
【００３５】
このような構成の下、本実施の形態の特徴部分について順次説明する。熱膨張による光学ハウジング２８の変形に伴う同期検知部２６、２７の変位方向が、同期検知光“Ｂ”の光路上となる位置に同期検知部２６、２７が配置されている。このため、図３に示すように、光学ハウジング２８が熱膨張により実線で示す位置から破線で示す位置に変形した場合でも、同期検知部２６、２７は同期検知光“Ｂ”の光路上に位置することになる。したがって、光学ハウジング２８が熱膨張により変形した場合でも、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングが一定に維持され、感光体１７を走査する走査線の走査時間“ｔ”が一定となり、走査線による感光体１７上への静電潜像の書込位置（走査開始位置及び走査終了位置）が一定に維持され、倍率誤差のない画像形成を行うことができる。
【００３６】
また、同期検知部２６、２７は、図４に示すように、同期検知光“Ｂ”の光路方向に対して略直交する向きに配置されている。このため、光学ハウジング２８が熱膨張により変形し、その変形に伴って同期検知部２６、２７が変位した場合でも同期検知光“Ｂ”は同期検知部２６、２７に対して略直交する向きに入射されるので、同期検知部２６、２７上での同期検知光“Ｂ”の単位面積当りの光量が十分となり、同期検知部２６、２７において同期検知光“Ｂ”の入射を検知するタイミングが安定し、走査線による感光体１７上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００３７】
また、同期検知部２６、２７は、図２に示すように、走査光学系２５を挟んだ回転偏向器２４の反対側に配置されている。このため、光学ハウジング２８における同期検知部２６、２７が配置されている箇所は回転偏向器２４から離れた位置であって回転偏向器２４からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部２６、２７の変位量も小さくなり、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングがより一定に維持される。
【００３８】
また、同期検知部２６、２７は、図２に示すように、回転偏向器２４を挟んだレーザ光源２３の反対側に配置されている。このため、光学ハウジング２８における同期検知部２６、２７が配置されている箇所はレーザ光源２３から離れた位置であってレーザ光源２３からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部２６、２７の変位量も小さくなり、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングがより一定に維持される。
【００３９】
また、同期検知部２６、２７は、図２及び図５に示すように、光学ハウジング２８のコーナー部２８ａに配置されている。光学ハウジング２８におけるコーナー部２８ａは、いわゆる構造体の節部に相当するため、それ以外の部分つまり構造体の腹部に比べ、より強度が高い。そのため、回転偏向器２４の回転によって生じる振動、及び、光書込装置１４が取付けられる装置本体１２内の駆動部からの振動が伝わっても、同期検知部２６、２７が配置されているコーナー部２８ａは振動しにくく、同期検知部２６、２７が振動することによる同期検知光“Ｂ”の検知タイミングのばらつきが抑制され、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングが一定に維持され、走査線による感光体１７上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００４０】
また、同期検知部２６、２７は、図２及び図５に示すように、光学ハウジング２８における装置本体１２への締結固定部２８ｂの近傍に配置されている。光学ハウジング２８における装置本体１２への締結固定部２８ｂは、光学ハウジング２８が振動するときには固定端となる箇所なので、図５に示すように光学ハウジング２８が振動した場合でも締結固定部２８ｂの近傍に配置されている同期検知部２６、２７の振動が抑制され、同期検知部２６、２７が振動することによる同期検知光“Ｂ”の検知タイミングのばらつきが抑制され、同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングが一定に維持され、走査線による感光体１７上への静電潜像の書込位置が一定に維持される。
【００４１】
また、光学ハウジング２８は樹脂により形成されている。光学ハウジング２８が熱膨張して変形しても同期検知部２６、２７による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングが一定に維持され、また、振動の影響による同期検知光“Ｂ”の検知タイミングのばらつきが抑制されるので、光学ハウジング２８の材料として安価な樹脂を使用することができ、光学ハウジング２８の製造コストの低減化を図ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の光書込装置によれば、光学ハウジングが熱膨張により変形した場合でも、その変形に伴う同期検知部の変位方向が変位前の同期検知部に対して照射された同期検知光の光路上なので、同期検知部による同期検知光の検知タイミングを一定に維持することができ、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持し、熱膨張による光学ハウジングの変形の影響を受けることなく倍率誤差のない画像形成を行うことができる。
【００４３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の光書込装置において、前記同期検知部は、画像形成領域外に位置し、走査開始位置と走査終了位置とを検知する２箇所に配置されているので、光学ハウジングが熱膨張により変形した場合でも同期検知部による走査開始位置と走査終了位置との検知タイミングを一定に維持することができ、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持することができる。
【００４４】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の光書込装置において、前記同期検知部は、同期検知光の光路方向に対して略直交する向きに配置されているので、光学ハウジングが熱膨張により変形し、その変形に伴って同期検知部が変位した場合でも同期検知光は同期検知部に対して略直交する向きに入射されるので、同期検知部上での同期検知光の単位面積当りの光量が十分となり、同期検知部において同期検知光の入射を検知するタイミングを安定させることができ、走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持することができる。
【００４５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記走査光学系を挟んだ前記回転偏向器の反対側に配置されているので、光学ハウジングにおける同期検知部が配置されている箇所は回転偏向器からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部の変位量も小さくなり、同期検知部による同期検知光の検知タイミングをより一定に維持することができる。
【００４６】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記回転偏向器を挟んだ前記レーザ光源の反対側に配置されているので、光学ハウジングにおける同期検知部が配置されている箇所はレーザ光源からの熱の影響による変形が少なくなり、その変形に伴う同期検知部の変位量も小さくなり、同期検知部による同期検知光の検知タイミングをより一定に維持することができる。
【００４７】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記光学ハウジングのコーナー部に配置されているので、回転偏向器の回転によって生じる振動、及び、光書込装置が取付けられる画像形成装置の駆動部からの振動が伝わっても、同期検知部が配置されているコーナー部は振動しにくく、同期検知部が振動することによる同期検知光の検知タイミングのばらつきを抑制でき、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持できるとともに走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持できる。
【００４８】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一記載の光書込装置において、前記同期検知部は、前記光学ハウジングにおける装置本体への締結固定部の近傍に配置されているので、この締結固定部の近傍に配置されている同期検知部の振動、及び、同期検知部が振動することによる同期検知光の検知タイミングのばらつきを抑制でき、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定に維持できるとともに走査線による像担持体上への静電潜像の書込位置を一定に維持できる。
【００４９】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか一記載の光書込装置において、前記光学ハウジングは樹脂製であるので、安価な構成とすることができる。
【００５０】
請求項９記載の発明の画像形成装置によれば、請求項１ないし８のいずれか一記載の光書込装置を有するので、この画像形成装置は請求項１ないし８のいずれか一記載の発明と同じ効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のレーザプリンタの内部構造を示す側面図である。
【図２】光書込装置を示す平面図である。
【図３】光書込装置の光学ハウジングが熱膨張で変形した場合でも同期検知部による同期検知光の検知タイミングが一定であることを説明する平面図である。
【図４】同期検知光の光路に対して直交する位置に同期検知部が配置されていることを説明する平面図である。
【図５】同期検知部が光学ハウジングにおけるコーナー部で、かつ、光書込装置を装置本体へ締結固定する締結固定部の近傍に配置されていることを説明する平面図である。
【図６】従来例の光書込装置を示す平面図である。
【図７】光書込装置の光学ハウジングが熱膨張で変形した場合に、同期検知部による同期検知光の検知タイミングが変化することを説明する平面図である。
【図８】同期検知部の配置位置が同期検知光の光路に対して直交する位置からずれていることを説明する平面図である。
【図９】他の従来例の光書込装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１２      装置本体
１３      画像形成部
１４      光書込装置
１５      定着部
１７      像担持体
２３      レーザ光源
２４      回転偏向器
２５      走査光学系
２６、２７  同期検知部
２８      光学ハウジング
２８ａ    コーナー部
２８ｂ    締結固定部
【図１】
2004198892.tif 000003
【図２】
2004198892.tif 000004
【図３】
2004198892.tif 000005
【図４】
2004198892.tif 000006
【図５】
2004198892.tif 000007
【図６】
2004198892.tif 000008
【図７】
2004198892.tif 000009
【図８】
2004198892.tif 000010
【図９】
2004198892.tif 000011