(57)【要約】【課題】テープをセットする際の操作性に優れ、作業のし易い安価なミシンのテープ送り装置を提供する。【解決手段】ミシン５１と連動して回転する駆動軸５４に駆動ローラ５５を固定すると共に、回動自在とされた従動ローラ５８を連結部材５７を介して支持軸５６に揺動自在に支持する。支持軸５６に基端部５９ａが固定された揺動アーム５９の揺動端部５９ｂに基端部６０ａが連結された第１のリンク棒６０と、取付けブロック５２に基端部６１ａが連結された第２のリンク棒６１と、これら第１及び第２のリンク棒６０，６１の先端部同士を連結した節６２とによりリンク機構６３を構成し、節６２に設けられた操作部６０ｂを操作して従動ローラ５８を駆動ローラ５５に接離可能とする。【選択図】        図１
2004321597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンアームに固定された本体部と、
前記本体部に回動可能に支持されると共に、テープを縫製位置に送るべくミシン主軸に連動して回転する駆動ローラと、
前記本体部に回動可能に支持された支持軸と、
前記支持軸に連結部材を介して揺動自在に支持され、前記支持軸の回動により前記駆動ローラに接離可能な従動ローラと、
前記支持軸に固定された揺動アームの揺動端部に基端部が連結された第１のリンク棒と、前記本体部に基端部が連結された第２のリンク棒と、これら第１及び第２のリンク棒の先端部同士を連結した節とにより構成され、前記節を前記第１及び第２のリンク棒の両基端部と略一直線上に位置させた際に前記従動ローラを前記駆動ローラから離間させるリンク機構と、
前記節に設けられた操作部と、
前記従動ローラを前記駆動ローラから離間させた状態に前記リンク機構を係止可能な係止部と、を備えたことを特徴とするミシンのテープ送り装置。
【請求項２】
ミシンアームに固定された本体部と、
前記本体部に回動可能に支持されると共に、テープを縫製位置に送るべくミシン主軸に連動して回転する駆動ローラと、
前記本体部に回動可能に支持された支持軸と、
前記支持軸に連結部材を介して揺動自在に支持され、前記支持軸の回動により前記駆動ローラに接離可能な従動ローラと、
前記支持軸に基端側が固定されて揺動させられることにより、前記従動ローラをテープ把持位置と前記駆動ローラから所定量離間した開放位置とに移動可能な揺動部材と、
前記本体部に基端部が回動可能に支持されると共に、前記基端部側に設けた当接面が前記揺動部材の揺動端側に設けた被当接面を押圧付勢可能な操作レバーと、を備え、
前記操作レバーの回動により前記揺動部材の被当接面に当接して前記従動ローラを開放位置に移動した際、前記操作レバーの当接面が前記揺動部材の被当接面と面接触することを特徴とするミシンのテープ送り装置。
【請求項３】
前記リンク機構及び前記操作部が、前記本体部の右側に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のミシンのテープ送り装置。
【請求項４】
前記駆動ローラが、前記本体部に二点支持された駆動軸を介して前記ミシン主軸に駆動されると共に、前記駆動軸には前記本体部の異なる支持幅に応じた複数のグリス供給孔が穿設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のミシンのテープ送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシンのテープ送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープを被縫製物に縫い付けることができるミシンは、一般に駆動ローラと従動ローラを有するテープ送り装置を備えており、回転する駆動ローラと従動ローラの間にテープを狭持してミシンの針落ち部に供給し、縫い付けるようになっている。従来のテープ送り装置は、従動ローラを駆動ローラから離間させた開放位置に移動させる操作部材を、保持部材で係止して開放位置に保持するようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は特許文献１に開示されている従来のテープ送り装置の斜視図であり、図１１は特許文献１に開示されている他の実施形態のテープ送り装置の部分破断側面図である。
図１０に示すように、従来のテープ送り装置３５は、取付けブロック２を介してミシンフレーム４に固定されている。取付けブロック２には、駆動軸８に固定され該駆動軸８と共に回転する駆動ローラ６及び揺動軸１０が配設されている。
【０００４】
前記揺動軸１０は、従動ローラ取付け部材１４を介して従動ローラ１６が配置されると共に、一端に固定された操作部材１２を押圧操作することにより回動可能となっている。
前記操作部材１２の側方には、係止部２６ｃが設けられた保持部材２６が配置されており、係止部２６ｃを前記操作部材１２に係合させると、従動ローラ１６が駆動ローラ６から離間する開放位置に保持されるようになっている。
【０００５】
即ち、操作部材１２が押圧操作されて係止部２６ｃに係合させられることにより、従動ローラ１６を駆動ローラ６から離間させた開放位置に保持することができる。また、操作部材１２に係合している保持部材２６の当接面２６ａを指で押圧することにより、操作部材１２と係止部２６ｃとの係合を解除して、従動ローラ１６を駆動ローラ６に当接するテープ把持位置に移動させるようになっている。
【０００６】
また、図１１に示すように、他の実施形態におけるテープ送り装置４０は、調整ばね軸１２０に係止部２８を設け、操作部材１２を指で押圧することにより、調整ばね軸１２０を図１１において左方向に移動させて係止部２８にリング２４を係合させて、従動ローラ１６を駆動ローラ６から離間させた開放位置に保持する。また、係止部２８を指で押圧することにより、係止部２８とリング２４との係合を解除して、従動ローラ１６を駆動ローラ６に当接するテープ把持位置に移動させるようになっている。その他の部分については、図１０に示すテープ送り装置３５と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３０１２８７号公報（第２−３頁、図１、図６）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示した従来のテープ送り装置３５は、操作部材１２を指で押圧操作して従動ローラ１６を開放位置に移動させると、側方から保持部材２６の係止部２６ｃが操作部材１２に係合するようになっているので、操作部材１２を押圧している指に保持部材２６が当たり、作業者を不快にさせたり、或いは保持部材２６が指に干渉して作動しきらず、操作部材１２に係合しない場合がある、等の不具合があった。
【０００９】
又、係合解除時に保持部材２６の当接面２６ａを押圧すると、操作部材１２が前方（当接面２６ａを押圧している指の方向）に飛び出して指に当たる虞があった。更に、保持部材２６を直接、指で操作するので、操作に大きな力を要する不具合があった。更に、保持部材２６を操作部材１２の移動方向と交差する方向に移動させるためのばね機構等が必要であり、部品点数が多くなって多くの製作コストを要し、改善の余地があった。
【００１０】
また、図１１に示す従来のテープ送り装置４０は、リング２４と係止部２８との係合を解除する際、係止部２８を直接、指で押圧するようになっているので、比較的大きな操作力が必要であり、操作性の点から改善の余地があった。更に、調整ばね軸１２０内に係止部２８及び該係止部２８を付勢するためのばね３０を配置する複雑な構成となっているので、部品製作がし難く、多くの費用を要するという問題があった。
【００１１】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、テープをセットする際の操作性に優れ、作業のし易い安価なミシンのテープ送り装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明に係るミシンのテープ送り装置は、請求項１に記載したように、
ミシンアームに固定された本体部と、
前記本体部に回動可能に支持されると共に、テープを縫製位置に送るべくミシン主軸に連動して回転する駆動ローラと、
前記本体部に回動可能に支持された支持軸と、
前記支持軸に連結部材を介して揺動自在に支持され、前記支持軸の回動により前記駆動ローラに接離可能な従動ローラと、
前記支持軸に固定された揺動アームの揺動端部に基端部が連結された第１のリンク棒と、前記本体部に基端部が連結された第２のリンク棒と、これら第１及び第２のリンク棒の先端部同士を連結した節とにより構成され、前記節を前記第１及び第２のリンク棒の両基端部と略一直線上に位置させた際に前記従動ローラを前記駆動ローラから離間させるリンク機構と、
前記節に設けられた操作部と、
前記従動ローラを前記駆動ローラから離間させた状態に前記リンク機構を係止可能な係止部と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、支持軸に固定された揺動アームの揺動端部に基端部が連結された第１のリンク棒と、本体部に基端部が連結された第２のリンク棒と、これら第１及び第２のリンク棒の先端部同士を連結した節とによりリンク機構を構成すると共に、節に設けられた操作部を操作して従動ローラを駆動ローラから離間させるようにしたので、少ない部品点数でミシンのテープ送り装置を構成することができる。
また、これによって、ミシンのテープ送り装置の製作費が低減する。更に、弱い操作力で操作することができ、操作性が大幅に向上する。
また、リンク機構によって、従動ローラを開放位置に保持するので装置を小型化することができる。
【００１４】
また、係止部によって従動ローラを開放位置に保持できるようにしたので、テープをテープ送り装置にセットする際、両手を使って作業できるので作業効率がよく、短時間でテープをテープ送り装置にセット可能となる。
更に、テープ送り装置の不使用時（テープを縫い付けない場合）には、従動ローラが駆動ローラから離間した状態で保持されるので、ローラ同士の接触による騒音や摩耗の発生が防止される。
【００１５】
また本発明に係るミシンのテープ送り装置は、請求項２に記載したように、請求項１に記載のミシンのテープ送り装置であって、前記リンク機構及び前記操作部が、前記本体部の右側に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、テープ送り装置のリンク機構及び操作部が、本体部の右側に設けられているので、テープ送り装置の機構部が縫製時の視野から遠ざかり、視界の障害となることはない。また、作業者の殆どである右利きの作業者にとって、操作が容易となる。
【００１７】
また、本発明に係るミシンのテープ送り装置は、請求項３に記載したように、ミシンアームに固定された本体部と、
前記本体部に回動可能に支持されると共に、テープを縫製位置に送るべくミシン主軸に連動して回転する駆動ローラと、
前記本体部に回動可能に支持された支持軸と、
前記支持軸に連結部材を介して揺動自在に支持され、前記支持軸の回動により前記駆動ローラに接離可能な従動ローラと、
前記支持軸に基端側が固定されて揺動させられることにより、前記従動ローラをテープ把持位置と前記駆動ローラから所定量離間した開放位置とに移動可能な揺動部材と、
前記本体部に基端部が回動可能に支持されると共に、前記基端部側に設けた当接面が前記揺動部材の揺動端側に設けた被当接面を押圧付勢可能な操作レバーと、を備え、
前記操作レバーの回動により前記揺動部材の被当接面に当接して前記従動ローラを開放位置に移動した際、前記操作レバーの当接面が前記揺動部材の被当接面と面接触することを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、支持軸に基端側が固定された揺動部材の被当接面に操作レバーの当接面を当接させ押圧して支持軸を回動させるようにすると共に、従動ローラを連結部材を介して支持軸に揺動自在に支持して、支持軸の回動によって従動ローラを駆動ローラに接離可能としたので、操作レバーを操作することにより、従動ローラは駆動ローラから安全且つ容易に接離する。
【００１９】
また、操作レバーの操作に必要な力は弱く、操作が容易となる。更に、従動ローラが開放位置に位置するとき、揺動部材の被当接面と操作レバーの当接面とが面接触することにより、特別の機構を用いることなく従動ローラは安定して開放位置に保持される。
また、これによって、ミシンのテープ送り装置の部品点数は削減されてテープ送り装置の製作費用が低減する。
【００２０】
また本発明に係るミシンのテープ送り装置は、請求項４に記載したように、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のミシンのテープ送り装置であって、前記駆動ローラが、前記本体部に二点支持された駆動軸を介して前記ミシン主軸に駆動されると共に、前記駆動軸には前記本体部の異なる支持幅に応じた複数のグリス供給孔が穿設されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、駆動ローラが、本体部に二点支持された駆動軸を介してミシン主軸に駆動されると共に、駆動軸には本体部の異なる支持幅に応じた複数のグリス供給孔が穿設されているので、テープ幅の異なるテープに用いられる複数種類のテープ送り装置の駆動軸を共通部品として使用することができ、テープ送り装置の製作費用が安価となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係るミシンのテープ送り装置を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るミシンのテープ送り装置がミシンアームに取り付けられた状態を示す概略斜視図、図２は図１に示したテープ送り装置の要部を抜き出して示す斜視図、図３は本体部の幅に合わせて複数のグリス供給孔が穿設された駆動軸の斜視図、図４は従動ローラがテープ把持位置にあり、駆動ローラに当接している状態を示すテープ送り装置の右側面図、図５は従動ローラが開放位置にあり、駆動ローラから離間している状態を示すテープ送り装置の右側面図である。
【００２３】
図１に示すように、本第１実施形態に係るミシンのテープ送り装置５０は、本体部である取付けブロック５２がミシン５１のアーム前方（以後、説明の都合上縫製作業者側を前方、逆方向を後方、縫製作業者の右手側を右方向、左手側を左方向とする）に固定されている。
図１及び図２に示すように、取付けブロック５２の両端から前方に突出して平行に設けられた駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂは、図示しない軸受を介して駆動軸５４を回動自在に支持している。
【００２４】
駆動軸５４の一端（図１において右側）は、図示しない連結部材によってミシン５１の主軸（図示せず）に連結されており、ミシン５１の回転に連動して回転するようになっている。駆動ローラ５５は、駆動軸５４に固定され、駆動軸５４と共に回転するようになっている。
図３に示すように、駆動軸５４には、グリース供給孔５４ｄに連通する油孔５４ａ，５４ｂ，５４ｃが３ヶ所設けられている。これは、駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの間隔が異なる複数種類の取付けブロック５２（５２Ａ，５２Ｂ）に共通部品として１本の駆動軸５４で対応できるようにするためである。
【００２５】
そこで、例えば油孔５４ａ，５４ｂの間隔は、駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの間隔が狭い取付けブロック５２Ａの駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの間隔Ｗ１と同じであり、また油孔５４ａ，５４ｃの間隔は、駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの間隔が広い取付けブロック５２Ｂの駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの間隔Ｗ２と同じになっており、夫々の駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂの図示しない軸受にグリス等の潤滑剤を供給するようになっている。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、取付けブロック５２の一対の駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂは、支持軸５６を駆動軸５４と平行に、且つ回動自在に支持している。支持軸５６に互いに所定の距離離間して固定された一対の連結部材５７，５７の端部には、従動ローラ支持軸６８に嵌合する従動ローラ５８が回動自在に支持されており、支持軸５６を回動させることによって一対の連結部材５７，５７を揺動させ、従動ローラ５８を駆動ローラ５５に接離可能としている。
【００２７】
支持軸５６の縫製作業者から見て右端部には、揺動アーム５９の基端部５９ａが固定され、該揺動アーム５９の揺動端部５９ｂには、第１のリンク棒６０の基端部６０ａが連結されている。
また、取付けブロック５２に基端部６１ａが連結された第２のリンク棒６１の揺動端側は、第１のリンク棒６０の揺動端側と連結されて節６２となっている。
【００２８】
即ち、これら揺動アーム５９、第１のリンク棒６０、第２のリンク棒６１及び節６２とによってリンク機構６３が構成されている。第１のリンク棒６０の揺動端側は、直角に折り曲げられて節６２の近傍に操作部６０ｂが形成され、該操作部６０ｂは更に延設されて係止部６０ｃが設けられている。
【００２９】
支持軸５６の他端（縫製作業者から見て左側）には、揺動部材６４が固定されると共に、該揺動部材６４に対向して調整ばね軸６５が取付けブロック５２の調整ばね軸取付け部５２ｃに出没可能に配置されている。
調整ばね軸取付け部５２ｃには調整ねじ軸６７が螺合されている。調整ねじ軸６７には貫通孔が形成され、この貫通孔内に調整ばね軸６５が遊嵌されている。調整ばね軸６５の先端部にはばね止め６６ａが設けられ、このばね止め６６ａと調整ねじ軸６７の間に調整ばね６６が配置されている。
【００３０】
そこで、調整ばね軸６５は、調整ばね６６によって常に揺動部材６４を押圧する方向に付勢されている。
調整ねじ軸６７にはリング６９が螺合されており、調整ばね６６による弾性付勢力は、調整ねじ軸６７を回転し揺動部材６４の方向に進退させて調整ねじ軸６７とばね止め６６ａの間隔を変化させることにより調整可能とされている。
【００３１】
次に、操作部６０ｂを指等で矢印Ｅ方向に押圧すると、リンク機構６３の作用により支持軸５６が矢印Ｆ方向に回動する。これによって、支持軸５６に固定されている一対の連結部材５７，５７は支持軸５６と共に矢印Ｆ方向に揺動し、それまで駆動ローラ５５に当接するテープ把持位置にあった従動ローラ５８は、駆動ローラ５５から離間する。
【００３２】
そして、節６２が、第１のリンク棒６０及び第２のリンク棒６１の両基端部６０ａ，６１ａを結ぶ同一直線上を若干超えたときには（図５参照）、係止部６０ｃが第２のリンク棒６１の側面に当接し、それ以上の移動を阻止される。
又、図５に示すように、両基端部６０ａ，６１ａを結ぶ同一直線を一旦超えた節６２は、指等で矢印Ｇ方向に操作されない限り、リンク機構６３の作用によって図４に示した元の位置に戻ることはできないので、従動ローラ５８は、駆動ローラ５５から離間した開放位置に保持される。
【００３３】
従って、作業者は両手を使用して、テープをテープ送り装置にセットすることができ、作業効率がよくなるので、短時間でテープをテープ送り装置にセット可能となる。
尚、操作部６０ｂの操作力は、第１のリンク棒６０、第２のリンク棒６１及び両基端部６０ａ，６１ａを結ぶ線分から構成され、両基端部６０ａ，６１ａを結ぶ線分が底辺となる三角形の高さが低くなるように操作部６０ｂが押圧されるので、リンク機構６３が倍力装置として作用し、極めて弱い操作力で操作が可能となる。
【００３４】
また、図２、図４及び図５に示すように、テープの送り力は、調整ねじ軸６７を回動させて軸方向に移動させ、調整ばね６６の圧縮量を変えて調整ばね軸６５による揺動部材６４の押圧力を調整し、駆動ローラ５５への従動ローラ５８の押圧力を調整することで、最適な送り力が得られる。
【００３５】
そして、上述したようにミシンのテープ送り装置５０にテープをセットした後は、図５に示すように、操作部６０ｂを矢印Ｇ方向に操作することで、支持軸５６はリンク機構６３の作用によって矢印Ｈ方向に回動する。これによって、支持軸５６に固定されている一対の連結部材５７，５７は、支持軸５６と共に矢印Ｈ方向に揺動し、従動ローラ５８は駆動ローラ５５に当接するテープ把持位置に戻る（図４参照）。
【００３６】
そこで、前記テープ送り装置５０は、従動ローラ５８と駆動ローラ５５とでテープを把持し、駆動軸５４（ミシン５１の主軸）の回転に連動してテープを送り出し供給することができる。
尚、ミシンのテープ送り装置５０のテープ送り上流側及び下流側には、テープガイド機構が配設されているが、これについては、第２実施形態のミシンのテープ送り装置において詳述する。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るミシンのテープ送り装置を図６及び図７を参照して説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係るミシンのテープ送り装置の全体斜視図、図７は図６に示したミシンのテープ送り装置の分解斜視図である。
【００３８】
図６及び図７に示すように、本第２実施形態のミシンのテープ送り装置７０は、従動ローラ５８の駆動ローラ５４に対する接離機構が、上記第１実施形態のミシンのテープ送り装置５０と異なり、その他の部分については第１実施形態のミシンのテープ送り装置５０と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００３９】
図６及び図７に示すように、支持軸５６の縫製作業者から見て左側の端部には、揺動部材６４が固定されると共に、該揺動部材６４に対向して調整ばね軸６５が取付けブロック５２の調整ばね軸取付け部５２ｃに出没可能に配置されている。
そこで、上記第１実施形態のミシンのテープ送り装置５０と同様に、調整ばね軸６５は、調整ばね６６によって常に揺動部材６４を押圧する方向に付勢されている。
【００４０】
図７及び図８に示すように、取付けブロック５２の左側の駆動ローラ取付け部５２ｂには、操作レバー７１の基端部７１ａが段付きねじ７２によって回動可能に支持されている。
操作レバー７１は、金属板を略クランク形に折曲げ加工してクランク部に当接面７１ｂを形成した部材である。当接面７１ｂは、揺動部材６４の揺動端側に設けた被当接面６４ａに対向して配置されており、操作レバー７１を段付きねじ７２を中心にして回動させると、基端部７１ａ側に設けた当接面７１ｂが揺動部材６４の被当接面６４ａを押圧するようになっている。
操作レバー７１の先端には、取付けブロック５２方向に折り曲げられて摘み部７１ｃが設けられおり、摘み部７１ｃを操作して操作レバー７１を回動可能に構成されている。
【００４１】
図６及び図７に示すように、駆動ローラ５５及び従動ローラ５８のテープ送り方向上流側及び下流側には、テープガイド機構８０ａ及び８０ｂが配設されている。これらは、リール状に巻かれたテープ供給源から供給されるテープ（図示せず）の左右方向の位置を制御して、テープが針落ち線上に正しく供給されるように補助するためのものである。
【００４２】
テープガイド機構８０ａでは、取付けブロック５２の一対の駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ｂに両端が固定された２本のガイドロッド８１，８１が平行に配置されている。２本のガイドロッド８１，８１には、一対の第１ガイドブロック８２，８２が軸方向に摺動移動可能に嵌合しており、夫々の第１ガイドブロック８２，８２は、止めねじ８３によって各ガイドロッド８１に固定できるようになっている。
【００４３】
そして、縫製されるテープの幅に合わせて一対の第１ガイドブロック８２を２本のガイドロッド８１，８１上で摺動移動させて位置を調整し、止めねじ８３でガイドロッド８１に固定して、駆動ローラ５５及び従動ローラ５８の上流側のテープをガイドするように構成されている。
【００４４】
また、テープガイド機構８０ｂでは、取付けブロック５２の一対の駆動ローラ取付け部５２ａ，５２ａにそれぞれ固定されたＬ形固定板８４に、平行に配置された２本のガイドロッド８５，８５の両端が固定された支持板８６が固定されている。２本のガイドロッド８５，８５には、一対の第２ガイドブロック８７，８７が軸方向に摺動移動可能に嵌合しており、夫々の第２ガイドブロック８７は、止めねじ８８によってガイドロッド８５に固定できるようになっている。
【００４５】
そして、縫製されるテープの幅に合わせて一対の第２ガイドブロック８７，８７を２本のガイドロッド８５，８５上で摺動移動させて位置を調整し、止めねじ８８でガイドロッド８５に固定して、駆動ローラ５５及び従動ローラ５８の下流側のテープをガイドするように構成されている。
【００４６】
そこで、テープを上流側のテープガイド機構８０ａにおける２本のガイドロッド８１，８１及び一対の第１ガイドブロック８２，８２の間に通した後、互いに離間して開放位置にある従動ローラ５８と駆動ローラ５５の間を通し、更に下流側のテープガイド機構８０ｂにおける２本のガイドロッド８５，８５及び一対の第２ガイドブロック８７，８７の間に通し、針落ち近傍に設けられたテープガイドラッパ（図示せず）に導いてテープのセットを完了する。
【００４７】
そして、本第２実施形態に係るミシンのテープ送り装置７０は、図６及び図８に示すように、摘み部７１ｃを押圧して操作レバー７１を矢印Ａ方向に回動させると、当接面７１ｂが形成されたレバー側部が揺動部材６４の被当接面６４ａに当接して押圧し、揺動部材６４を支持軸５６と共に矢印Ｂ方向に回動させる。
これによって、支持軸５６に固定されている一対の連結部材５７，５７も矢印Ｂ方向に揺動し、それまで駆動ローラ５５に接触してテープ把持位置にあった従動ローラ５８は、駆動ローラ５５から離間する。
【００４８】
更に、操作レバー７１を矢印Ａ方向に回動させると、図９に示すように、操作レバー７１の当接面７１ｂと、揺動部材６４の被当接面６４ａとが面接触し、その位置で安定する。このとき、従動ローラ５８は、駆動ローラ５５から離間した開放位置となる。
【００４９】
即ち、操作レバー７１の当接面７１ｂと、揺動部材６４の被当接面６４ａとが面接触する開放位置においては、揺動部材６４から操作レバー７１の当接面７１ｂに作用する力は、操作レバー７１の揺動中心である段付きねじ７２の中心に向かって作用するので、操作レバー７１を回動させるモーメントとして作用することはない。従って、操作レバー７１は当接面７１ｂと被当接面６４ａが面接触する開放位置で安定して保持される。
【００５０】
従って、上記第１実施形態に係るミシンのテープ送り装置５０において説明したものと同様にしてテープをセットした後、図９に示すように、操作レバー７１の摘み部７１ｃを矢印Ｃ方向に回動させると、調整ばね軸６５を介して調整ばね６６により常に押圧されている揺動部材６４は、矢印Ｄ方向に回動する。
【００５１】
そこで、支持軸５６は一対の連結部材５７，５７と共に矢印Ｄ方向に回動する。これによって、従動ローラ５８は、駆動ローラ５５に当接するテープ把持位置に戻り（図８参照）、従動ローラ５８と駆動ローラ５５とでテープを把持し、駆動軸５４（ミシン５１の主軸）の回転に連動してテープを送り出し供給することができる。
【００５２】
尚、本発明のミシンのテープ送り装置は、前述した各実施形態の構成に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
上記実施形態の駆動ローラ５５は、ミシンモータより駆動される上軸（主軸）に連結されている。これに代えて、駆動ローラ用モータを別に設けて、駆動ローラを回転させてもよい。この際も、駆動ローラ用モータはミシンモータに同期するように制御され、駆動ローラは主軸に連動して回転する。
【００５３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載したミシンのテープ送り装置によれば、支持軸に基端部が固定された揺動アームの揺動端部に基端部が連結された第１のリンク棒と、本体部に基端部が連結された第２のリンク棒と、これら第１及び第２のリンク棒の先端部同士を連結した節とによりリンク機構を構成すると共に、節に設けられた操作部を操作して従動ローラを駆動ローラから離間させるようにしたので、少ない部品点数でミシンのテープ送り装置を構成することができる。
【００５４】
これによって、ミシンのテープ送り装置の製作費を低減させることができる。更に、弱い操作力で操作することができ、操作性を大幅に向上させることができる。
また、リンク機構によって、従動ローラを開放位置に保持するので装置を小型化することができる。
【００５５】
また、係止部によって従動ローラを開放位置に保持できるようにしたので、テープをテープ送り装置にセットする際、両手を使って効率よくセットして、短時間でテープをテープ送り装置にセットすることができる。更に、テープ送り装置の不使用時（テープを縫い付けない場合）には、従動ローラが駆動ローラから離間した状態で保持されているので、ローラ同士の接触による騒音や摩耗の発生を防止することができる。
【００５６】
また、本発明の請求項２に記載したミシンのテープ送り装置によれば、テープ送り装置のリンク機構及び操作部が、本体部の右側に設けられているので、テープ送り装置の機構部が縫製時の視野から遠ざかり、視界の障害となることはない。また、作業者の殆どである右利きの作業者にとって、従動ローラの接離操作を容易に行うことができる。
【００５７】
また、本発明の請求項３に記載したミシンのテープ送り装置によれば、支持軸に基端側が固定された揺動部材の被当接面に操作レバーの当接面を当接させ、押圧して支持軸を回動させるようにすると共に、従動ローラを連結部材を介して支持軸に揺動自在に支持して、支持軸の回動によって従動ローラを駆動ローラに接離可能としたので、操作レバーを操作することにより、従動ローラを駆動ローラから安全且つ容易に接離させることができる。
【００５８】
また、操作レバーの操作に必要な力は弱く、容易に操作することができる。従動ローラが開放位置に位置するとき、揺動部材の被当接面と操作レバーの当接面とは面接触するので、特別の機構を用いることなく、従動ローラを安定して開放位置に保持することができる。また、これによって、ミシンのテープ送り装置の部品点数を削減してテープ送り装置の製作費用を低減させることができる。
【００５９】
また、本発明の請求項４に記載したミシンのテープ送り装置によれば、駆動ローラが、本体部に二点支持された駆動軸を介してミシン主軸に駆動されると共に、駆動軸には本体部の異なる支持幅に応じた複数のグリス供給孔が穿設されているので、テープ幅の異なるテープに用いられる複数種類のテープ送り装置の駆動軸を共通部品として使用することができ、テープ送り装置を安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るミシンのテープ送り装置がミシンアームに取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示したテープ送り装置の要部を抜き出して示す斜視図である。
【図３】本体部の幅に合わせて複数のグリス供給孔が穿設された駆動軸の斜視図である。
【図４】従動ローラがテープ把持位置にあり、駆動ローラに当接している状態を示すテープ送り装置の右側面図である。
【図５】従動ローラが開放位置にあり、駆動ローラから離間している状態を示すテープ送り装置の右側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るミシンのテープ送り装置の斜視図である。
【図７】図６に示したミシンのテープ送り装置の分解斜視図である。
【図８】従動ローラが把持位置にあり、駆動ローラに当接している状態を示すテープ送り装置の左側面図である。
【図９】操作レバーが操作されて従動ローラが開放位置にあり、駆動ローラから離間している状態を示すテープ送り装置の左側面図である。
【図１０】従来のミシンのテープ送り装置の斜視図である。
【図１１】従来の他のミシンのテープ送り装置の部分破断側面図である。
【符号の説明】
５０    ミシンのテープ送り装置
５１    ミシン
５２    取付けブロック（本体部）
５４    駆動軸
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ    油孔
５５    駆動ローラ
５６    支持軸
５７    連結部材
５８    従動ローラ
５９    揺動アーム
５９ａ  基端部
６０    第１のリンク棒
６０ａ  基端部
６０ｂ  操作部
６０ｃ  係止部
６１    第２のリンク棒
６１ａ  基端部
６２    節
６３    リンク機構
６４    揺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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