(57)【要約】【課題】定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、簡易な構成でキャパシタの温度上昇を防ぎ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防止する。【解決手段】定着部の加熱源（例えばヒータ）への電力供給用のキャパシタ２２と、発熱部を有する画像形成装置において、前記キャパシタ２２の略全体を覆う熱遮蔽部材２１を備え、該熱遮蔽部材２１は、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部（例えばベース部）となすことを特徴とする。これにより、構造体を構成する構成部材の一部を熱遮蔽部材２１として利用して、簡易な構成でキャパシタ２２の温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタ２２の能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。【選択図】              図２
2004264528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、
前記キャパシタの略全体を覆う熱遮蔽部材を備え、該熱遮蔽部材は、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部となすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記熱遮蔽部材は断熱層を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、
前記キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記キャパシタの近傍に温度検出手段を設け、該温度検出手段の検知温度により前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
画像形成装置の動作開始信号をトリガとして、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記キャパシタの動作開始信号をトリガとして、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
画像形成装置のスタンバイ〜稼働時にはオン、余熱状態〜スリープ状態ではオフとなるように、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、
前記キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３〜８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着部の加熱源への電力供給源としてキャパシタを利用する画像形成装置に関し、特に温度依存性のあるキャパシタの設置方法に特徴を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体である光導電性の感光体上に、原稿像の露光、あるいは画像信号に応じた光書き込みにより静電潜像を形成し、この静電潜像を現像部の現像剤（例えばトナー）により現像して可視画像化した後、この感光体上の可視画像を直接または中間転写体を介して普通紙やＯＨＰシート、葉書等の記録材に転写する。そして、画像を転写した記録材を定着部に搬送し、定着部で加熱や加圧により画像を記録材に定着した後、排紙トレイ等に排紙して固着画像を得ている。
【０００３】
近年、省エネの観点より上記の様な画像形成装置においては、電源ＯＦＦからの立ち上がり時間の早さが求められている。その要求に答えるために、蓄熱が少ないタイプの定着装置が用いられるようになってきた。しかし、立ち上がり時に供給される電力は、一般の電源事情下では１５００Ｗと制限されてしまうため、特にローラ経の大きい高速機では立ち上がり時間の短縮化には限界があり、また、蓄熱量を少なくした結果、連続通紙時の温度低下という問題も生じていた。それに対し、近年、キャパシタ電源を搭載し、一時的に電力を供給してやることで、更なる立ち上がり時間の短縮化や、連続通紙時の温度低下に対応することが提案されてきている。一例としては、定着部の加熱源への電力供給用のためにコンデンサを利用した技術が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２７３８８８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３１５５６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、定着部の加熱源への電力供給用のためにキャパシタ（コンデンサ等）を利用した場合、このキャパシタには温度依存性があり、高温環境下では十分な性能が発揮されないことがあり、その扱いが困難な面があった。すなわち、画像形成装置の機内には定着部の加熱源があり、また、モータ等の動力源からも熱が発生するので、これらの発熱部からの熱により機内温度が上昇し、キャパシタに悪影響を与える恐れがある。また、キャパシタは直流の大電流を蓄積するものであるから、その扱いによっては、装置の使用者や、メンテナンスを行うサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れ、思わぬ感電事故を起こす恐れもある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、定着部の加熱源への電力供給用にキャパシタを有する場合に、簡易な構成でキャパシタの温度上昇を防ぎ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができる構成の画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明は上記目的に加え、装置の使用者や、メンテナンスを行うサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れることを防止でき、安全性を確保することができる構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段として、請求項１に係る発明は、像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、前記キャパシタの略全体を覆う熱遮蔽部材を備え、該熱遮蔽部材は、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部となすことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記熱遮蔽部材は断熱層を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、前記キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、前記キャパシタの近傍に温度検出手段を設け、該温度検出手段の検知温度により前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、画像形成装置の動作開始信号をトリガとして、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする。
さらに、請求項７に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、前記キャパシタの動作開始信号をトリガとして、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする。
また、請求項８に係る発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、画像形成装置のスタンバイ〜稼働時にはオン、余熱状態〜スリープ状態ではオフとなるように、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項９に係る発明は、像担持体上に画像を形成し、該像担持体上の画像を記録材に転写した後、前記記録材に転写された画像を定着する画像形成装置であって、定着部の加熱源への電力供給用のキャパシタと、発熱部を有する画像形成装置において、前記キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とする。
また、請求項１０に係る発明は、請求項３〜８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成、動作および作用を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態を示すデジタル複写機の概略構成図である。以下、図１の装置についての概略を説明する。
図１において、符号１は画像形成部、２は原稿読み取り部（イメージスキャナー）、３は自動原稿給紙装置（ＡＲＤＦ）、４は給紙部である。原稿読み取り部２は、原稿が載置される原稿載置台（コンタクトガラス）２ａと、原稿照明用の光源２ｂと、ミラー２ｃ，２ｄ，２ｅと、結像レンズ２ｆと、ＣＣＤ等のイメージセンサー２ｇからなる画像読み取り装置等によって構成されており、原稿画像を画素単位で読み取り、デジタル変換（２値化）した信号を書き込み部に送るか、画素メモリ（記憶手段）に記憶する。原稿読み取り部２の原稿載置台（コンタクトガラス）２ａの上には自動原稿給紙装置（ＡＲＤＦ）３が設置されており、この自動原稿給紙装置（ＡＲＤＦ）３は、給紙する原稿を載置する原稿給紙トレイ３ａと、原稿を給紙する給紙ローラ、原稿を搬送する原稿搬送ベルト３ｂ、原稿を排紙する原稿排紙トレイ３ｃなどにより構成されている。
【００１２】
符号７は書込ユニットであり、レーザーダイオード等の光源９ａや、光走査用の回転多面鏡８ａ、ポリゴンモータ８ｂ、ｆθレンズ等の走査光学系９ｂ、ミラー９ｃ等によって構成されており、原稿読み取り部２によって読み取られた画像情報に応じて光源９ａの駆動を制御しながらレーザー光を回転多面鏡８ａで偏向走査し、走査光学系９ｂ、ミラー９ｃを介して画像形成部１の感光体ドラム１０上に画像を書き込み、静電潜像を形成する。
【００１３】
画像形成部１は、像担持体である光導電性の感光体ドラム１１、帯電装置１１、現像装置１２、転写ベルト１７ａを用いた転写装置１７、クリーニング装置１８、ヒータ１９ｃを内蔵した定着ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂからなる定着装置１９等により構成され、電子写真方式により画像形成を行うものであり、前記書込ユニット７により感光体１０上に形成された静電潜像を現像装置１２の現像剤（例えば黒トナー）で現像して可視画像化した後、その可視画像を、給紙部４の給紙トレイ４ａ〜４ｄのうちの選択された一つ（あるいは手差しテーブル）から給紙されレジストローラ１６を介して転写装置１７の転写ベルト１７ａと感光体１０のニップ部に搬送された記録材（普通紙、ＯＨＰシート、葉書等）に転写し、転写後の記録材を転写ベルト１７ａで定着装置１９に搬送し、定着装置１９の定着ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂによる加熱・加圧により画像を記録材に定着した後、排紙ローラ２０で排紙部（例えばソーターステープラー等）６の排紙トレイ６ａまたは多段トレイ６ｂに排紙して固着画像を得るものである。そして、この画像形成部１は上記原稿読み取り部２及び書き込み部７と併せて、いわゆるデジタル複写機を構成している。また、画像形成部１と書き込み部７を用いてプリンタとして機能させることもできる。尚、図１に示す画像形成装置では、画像形成部１と給紙部４の間に両面ユニット５を設置して有り、この部分で片側に印字された記録材を反転して再給紙することで、記録材の両面に画像を形成することを可能としている。また、この画像形成装置は、現像装置１２と転写装置１７の間に第２帯電器１３、第２書き込み部（ＬＥＤアレイ等）１４、赤や青等の色トナーを用いる第２現像装置１５を備えており、これらは二色印字等を行うときに補助的に用いられるものである。
【００１４】
以上のような構成の画像形成装置において、本実施形態では、図示していないが、定着装置１９の加熱源（例えばハロゲンヒータ）１９ｃへの電力供給用にキャパシタ（例えばコンデンサ等）を備えており、キャパシタにより一時的に電力を供給してやることで、更なる立ち上がり時間の短縮化や、連続通紙時の温度低下に対応するようになっている。しかしながら、定着装置１９のヒータへの電力供給用のためにキャパシタを利用した場合、このキャパシタには温度依存性があり、高温環境下では十分な性能が発揮されないことがあり、その扱いが困難な面があった。すなわち、画像形成装置の機内には定着装置１９のヒータ１９ｃがあり、また、モータ等の動力源からも熱が発生するので、これらの発熱部からの熱により機内温度が上昇し、キャパシタに悪影響を与える恐れがある。また、キャパシタは直流の大電流を蓄積するものであるから、その扱いによっては、装置の使用者や、メンテナンスを行うサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れ、思わぬ感電事故を起こす恐れもある。
【００１５】
そこで本発明では、簡易な構成でキャパシタの温度上昇を防ぎ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができる構成を提供するものである。また、本発明は、装置の使用者や、メンテナンスを行うサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れることを防止でき、安全性を確保することができる構成を提供するものである。以下、本発明の具体的な実施例について説明する。
【００１６】
【実施例】
（実施例１）
図２は本発明の一実施例を示す図であり、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部を示す要部斜視図である。ここで、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材とは、本体下部に設けられるベース部や、骨組を形成する支柱やフレーム部、装置本体の周囲を覆う板金やプラスチック等のパネル部、装置内部の仕切り板などであり、図２の実施例では、構造体を構成する構成部材の一つである本体下部のベース部２１を箱状に形成し、この箱状のベース部２１の内部にキャパシタ２２を設置している。そして、この箱状のベース部２１をキャパシタ２２の略全体を覆う熱遮蔽部材として機能させることにより、不図示の機内の発熱部の影響を直接受けることが無く、キャパシタ２２を比較的安定した温度に保つことができる。尚、キャパシタ２２に対する充放電は図示の箱状のベース部２１の一部に設けた穴（または開口）から延出されたハーネス２３等により行われる。また、箱状のベース部２１の少なくとも機内側の面には、発泡樹脂等の断熱層を設けることにより、熱遮蔽効果をより向上することができる。
【００１７】
図２に示す実施例では、画像形成装置本体の構造体のベース部２１内にキャパシタ２２を設置した例を示しており、ここは機内の温度変化を最も受けにくい場所であるが、キャパシタ２２の設置場所はこれに限らず、本体の支柱やフレーム部や、天面や背面、側面等の周囲を覆うパネル部、あるいは仕切り部などの構造体内部であっても良い。また、これらの構造体内部にキャパシタ２２を設置する場合には、キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆うように、断熱層を備えた熱遮蔽部材を設けた構成とするとよい。
【００１８】
（実施例２）
次に図３は本発明の別の実施例を示す図であり、画像形成装置本体内に設置したキャパシタ２２の近傍に温度検出手段として温度検知素子２４を設けると共に、キャパシタ２２を冷却するための冷却手段２５を設けた例を示す図である。温度検知素子２４としては、サーミスタ、サーモパイル、赤外線型温度センサなどがあり、冷却手段２５としては、外気を取り入れて空冷するためのファン（軸流、シロッコ、クロスフローなど）や、ヒートパイプとファンの組み合わせ、あるいはペルチェ素子などがあげられる。尚、図３の例では、キャパシタ２２は定着装置１９の下部近傍に設置されているが、このような場合には、少なくともキャパシタ２２の機内側の面、特に定着装置１９に対向する側の面の全面を断熱層を備えた熱遮蔽部材で覆うようにした方が冷却効率が上がり効果的である。
【００１９】
次に図４はキャパシタ２２及び冷却手段２４の制御を行うための制御系の回路構成例を示すブロック図である。装置に入力されたＡＣ電力は通常の定着ヒータ制御として定着リレー２６を介して定着装置１９のハロゲンヒータ１９ｃをドライブする回路と、充電器２８、切替回路２９を介してキャパシタ２２を充電する回路に分配される。キャパシタ２２に充電された電力は、制御回路３０の制御により、適当なタイミングでハロゲンヒータ１９ｃへ放電される。
【００２０】
ここで、上記制御回路３０による冷却手段２５の制御としては、
（１）温度検知素子２４の検知温度により冷却手段２５の動作を制御する、
（２）画像形成装置の動作開始信号をトリガとして、冷却手段２５の動作を制御する、
（３）キャパシタ２２の動作開始信号をトリガとして、冷却手段２５の動作を制御する、
（４）画像形成装置のスタンバイ〜稼働時にはオン、余熱状態〜スリープ状態ではオフとなるように、冷却手段２５の動作を制御する、
などの方法があるが、これらの方法を組み合わせて行うこともできる。
【００２１】
まず、制御回路３０により上記（１）の制御を行ったときの温度検知素子２４と冷却手段２５の動作を図５のフローチャートに示す。この例では、制御回路３０は温度検知素子２４によりキャパシタ２２の近傍の温度Ｔを検出し、その検出した温度がある閾値ａを超えるか否かを判別し、検出温度Ｔがある閾値ａを超えた場合（Ｔ＞ａ）には、冷却手段２５をＯＮにして動作させる。また、温度検知素子２４の検出温度Ｔがある閾値ａを切った場合（Ｔ≦ａ）には、冷却手段２５をＯＦＦにし停止させる。以上のように、この例ではキャパシタ２２の近傍の温度を実際に検出して冷却手段２５の動作を適性に制御することができる。
【００２２】
次に制御回路３０により上記（２）の制御を行ったときの冷却手段２５の動作を図６のフローチャートに示す。この例では、制御回路３０は画像形成装置の動作開始信号を監視し、動作開始信号が入力された場合には、それをトリガとして冷却手段２５をＯＮにして動作させる。また、冷却手段２５の動作中に画像形成装置の動作が停止した場合には、冷却手段２５をＯＦＦにし停止させる。以上のように、この例では画像形成装置の動作開始信号をトリガとして冷却手段２５を動作させるので、温度検出手段を用いなくても冷却手段２５の動作を適性に制御することができる。但し、画像形成装置の動作中は常に冷却手段２５が動作しているため、キャパシタ２２の温度が上昇していなくても冷却手段２５は動作したままとなる。そこで、冷却手段２５の無駄な動作を防ぐため、図５の制御を併用してもよい。すなわち、動作開始信号が入力されたときに一旦冷却手段２５をＯＮにした後、画像形成装置の動作が停止するまでの間は、図５に示したように、温度検知素子２４の検知温度により制御を行うようにしてもよい。
【００２３】
次に制御回路３０により上記（３）の制御を行ったときの冷却手段２５の動作を図７のフローチャートに示す。この例では、制御回路３０はキャパシタ２２の動作開始信号を監視し、動作開始信号が入力された場合には、それをトリガとして冷却手段２５をＯＮにして動作させる。また、冷却手段２５の動作中にキャパシタ２２の動作が停止した場合には、冷却手段２５をＯＦＦにし停止させる。以上のように、この例ではキャパシタ２２の動作開始信号をトリガとして冷却手段２５を動作させるので、温度検出手段を用いなくても冷却手段２５の動作を適性に制御することができる。また、キャパシタ２２を動作させているときだけ冷却手段２５を動作させるので、冷却手段２５の無駄な動作も防ぐことができる。
【００２４】
次に制御回路３０により上記（４）の制御を行ったときの冷却手段２５の動作を図８のフローチャートに示す。この例では、制御回路３０は画像形成装置の動作状態を監視し、画像形成装置がスタンバイ〜稼働時のときには冷却手段２５をＯＮにして動作させる。また、画像形成装置が余熱状態〜スリープ状態になったときには冷却手段２５をＯＦＦにして動作を停止する。以上のように、この例では画像形成装置のスタンバイ〜稼働時にはＯＮ、余熱状態〜スリープ状態ではＯＦＦとなるように冷却手段２５の動作を制御するので、温度検出手段を用いなくても冷却手段２５の動作を適性に制御することができる。また、画像形成装置の余熱状態〜スリープ状態では冷却手段２５を停止させるので、冷却手段２５の無駄な動作も防ぐことができる。
【００２５】
以上の実施例に示した構成及び制御を用いれば、冷却手段２５を適性に制御してキャパシタ２２を冷却することができるので、温度上昇によるキャパシタ２２の能力低下を防ぐことができ、効率の良い電力供給をすることができる。従って、この場合には、機内でのキャパシタ２２の位置は任意に取ることができる。しかし、この場合でも、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材（例えば図２に示す本体下部の箱状のベース部２１の内部等）にキャパシタ２２を設置し、冷却手段を併用することにより、キャパシタ２２の温度上昇を略完全に抑えることができ、より安定した温度環境を維持することができる。また、キャパシタ２２の設置位置によっては、キャパシタ２２の全体を覆えないような場合もあるが、この場合には、キャパシタ２２の装置内部（特に定着装置等の発熱部）に対向する面の全面を覆うように熱遮蔽部材を設け、冷却手段２５を併用すれば、キャパシタ２２の温度上昇を抑えることができ、安定した温度環境を維持することができる。
【００２６】
（実施例３）
図９は本発明の別の実施例を示す図であり、画像形成装置本体の底面側を示す要部斜視図である。前述の図２の実施例では、構造体を構成する構成部材の一つである本体下部のベース部２１を箱状に形成し、この箱状のベース部２１の内部にキャパシタ２２を設置しているが、この場合、ベース部２１が密閉されている状態では、キャパシタ２２の取り付けや交換がしにくいという問題がある。そこで、ベース部２１の熱遮蔽部材はキャパシタ２２の装置内部に対向する面の全面を覆うように設けておき、ベース部２１の底面には図９に示すように開閉フタを設け、キャパシタ２２の設置を装置下面から行えるようにする。これにより、キャパシタ２２は、装置内部の他の部品から遮蔽された空間に容易に配置することができる。また、この場合、キャパシタ２２の装置内部に対向する面側には、その全面を覆うように熱遮蔽部材が設けられているので、  他の部分の機内部品の修理などなどの作業時に、サービス従事者が不用意に大電流を蓄えたキャパシタ２２に触れる恐れが無く、安全に作業を行うことができる。
【００２７】
（実施例４）
図１０は本発明の別の実施例を示す図であり、画像形成装置本体の背面側下部を示す要部斜視図である。この実施例では、画像形成装置本体の背面側パネルの下部に開口を設け、その開口内にキャパシタ２２を収納するための熱遮蔽部材からなる箱状の収納部を設けておき、キャパシタ２２を装置背面の開口部より引き出して交換することが可能なように構成した例である。この場合の電気的接続は、収納部内に設けたドロワコネクタ（不図示）などの機構を用いることができる。この例によれば  装置を横転させる必要が無く、安全にキャパシタ２２にアクセスすることができる。尚、開口内のキャパシタ２２の収納部と装置内部との間には、少なくともキャパシタ２２の装置内部に対向する面の全面を覆うように熱遮蔽部材が設けられているので、キャパシタ２２の温度上昇を防ぐことができる。また、熱遮蔽部材により機内とキャパシタ２２の間が仕切られているので、他の部分の機内部品の修理などの作業時に、サービス従事者が不用意に大電流を蓄えたキャパシタ２２に触れる恐れが無く、安全に作業を行うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の画像形成装置においては、キャパシタの略全体を覆う熱遮蔽部材を備え、該熱遮蔽部材は、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部となすことを特徴とするので、構造体を構成する構成部材の一部を熱遮蔽部材として利用して、簡易な構成でキャパシタの温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。また、装置の中で一番温度上昇の影響を受けにくい構造体のベース部の内部にキャパシタを配置することにより、キャパシタの温度上昇をより確実に防ぐことができる。さらに、構造体を構成する構成部材の一部を熱遮蔽部材として、キャパシタの略全体を覆っているので、装置の使用者やサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れることを防止でき、安全性を確保することでができる。
請求項２記載の画像形成装置においては、請求項１の構成に加え、熱遮蔽部材は断熱層を備えることを特徴とするので、キャパシタの温度上昇をより確実に防ぐことができ、さらに効率の良い電力供給を行うことができる。
【００２９】
請求項３記載の画像形成装置においては、キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とするので、冷却手段により確実にキャパシタの温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。
また、請求項４記載の画像形成装置においては、請求項１または２の構成に加えて、キャパシタを冷却する冷却手段を有することを特徴とするので、冷却手段によりさらに確実にキャパシタの温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。
【００３０】
請求項５記載の画像形成装置においては、請求項３または４の構成に加えて、キャパシタの近傍に温度検出手段を設け、該温度検出手段の検知温度により冷却手段の動作を制御することを特徴とするので、キャパシタの近傍の温度を実際に検出して冷却手段の動作を適性に制御することができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができ、効率の良い電力供給を行うことができる。
また、請求項６記載の画像形成装置においては、請求項３または４の構成に加えて、画像形成装置の動作開始信号をトリガとして、冷却手段の動作を制御することを特徴とするので、温度検出手段を用いなくても冷却手段の動作を適性に制御することができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができ、効率の良い電力供給を行うことができる。
さらに、請求項７記載の画像形成装置においては、請求項３または４の構成に加えて、キャパシタの動作開始信号をトリガとして、冷却手段の動作を制御することを特徴とするので、温度検出手段を用いなくても冷却手段の動作を適性に制御することができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができ、効率の良い電力供給を行うことができる。また、キャパシタを動作させているときだけ冷却手段を動作させるので、冷却手段の無駄な動作も防ぐことができる。
また、請求項８記載の画像形成装置においては、請求項３または４の構成に加えて、画像形成装置のスタンバイ〜稼働時にはオン、余熱状態〜スリープ状態ではオフとなるように、前記冷却手段の動作を制御することを特徴とするので、温度検出手段を用いなくても冷却手段の動作を適性に制御することができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防ぐことができ、効率の良い電力供給を行うことができる。また、画像形成装置の余熱状態〜スリープ状態では冷却手段を停止させるので、冷却手段の無駄な動作も防ぐことができる。
【００３１】
請求項９記載の画像形成装置においては、キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とするので、簡易な構成でキャパシタの温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。また、キャパシタの装置内部に対向する面の全面を熱遮蔽部材で覆っているので、装置の使用者やサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れることを防止でき、安全性を確保することでができる。
また、請求項１０記載の画像形成装置においては、請求項３〜８のいずれか一つの構成に加えて、前記キャパシタの装置内部に対向する面の全面を覆う熱遮蔽部材を備えたことを特徴とするので、確実にキャパシタの温度上昇を防ぐことができ、温度上昇によるキャパシタの能力低下を防いで、効率の良い電力供給を行うことができる。また、キャパシタの装置内部に対向する面の全面を熱遮蔽部材で覆っているので、装置の使用者やサービス従事者等が不用意にキャパシタに触れることを防止でき、安全性を確保することでができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施形態を示すデジタル複写機の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す図であり、画像形成装置本体の構造体を構成する構成部材の一部（ベース部）を示す要部斜視図である。
【図３】本発明の別の実施例を示す図であり、キャパシタと温度検知素子及び冷却手段の設置例を示す図である。
【図４】キャパシタ及び冷却手段の制御を行うための制御系の回路構成例を示すブロック図である。
【図５】制御回路による冷却手段の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】制御回路による冷却手段の制御動作の別の例を示すフローチャートである。
【図７】制御回路による冷却手段の制御動作の別の例を示すフローチャートである。
【図８】制御回路による冷却手段の制御動作の別の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施例を示す図であり、画像形成装置本体の底面側を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の別の実施例を示す図であり、画像形成装置本体の背面側下部を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１：画像形成部
７：書込ユニット
１０：感光体（像担持体）
１１：帯電装置
１２：現像装置
１７：転写装置
１８：クリーニング装置
１９：定着装置
１９ａ：定着ローラ
１９ｂ：加圧ローラ
１９ｃ：ヒータ（加熱源）
２１：ベース部（熱遮蔽部材）
２２：キャパシタ
２４：温度検知素子（温度検出手段）
２５：冷却手段
３０：制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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