(57)【要約】【課題】ワークの待機スリップや待機圧力を小さくしてワークの損傷を抑え、集積ユニットの切り出し不良等を引き起こさない。【解決手段】ボックスｂを搬送するコンベアの途中にスクリューコンベア４を配設し、密着して搬送するボックスに間隙を設定して送り出す。スクリューコンベア４の前方に保持領域６を設け、サイドガイド２６でスクリューコンベアから送り出されたボックスを待機させる。コンベアの下部に集積手段７を設けて無端の変形楕円形状をなす一対のチェーン２３にプッシャ２５を取り付け、ボックスをプッシャで押動し、待機状態のボックスと共に集積してエレベータ８に送り出す。エレベータ８の集積ユニットＢはストッパ９と疑似停止区間のプッシャとでガイドされて昇降させる。調整手段１０によってストッパ９と集積手段７の間隔を調整して集積ユニットのボックス数を設定する。【選択図】  図４
2004189423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、
前記搬送手段で搬送するワーク間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、前記所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段とを備えたことを特徴とする集積搬送装置。
【請求項２】
搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、
前記搬送手段で搬送するワーク間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、前記所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、ワーク搬送方向における前記間隙制御手段及び集積手段の位置を調整する調整手段とを備え、
前記間隙制御手段及び集積手段のワーク搬送方向における位置を調整することで、集積すべきワークの数を調整するようにしたことを特徴とする集積搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段において、前記間隙制御手段のワーク搬送方向前方に１または複数のワークを保持する保持手段を備えていて、前記プッシャによって後続のワークを押動することで前記保持手段で保持状態にある前記１または複数のワークと共に集積させるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の集積搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記間隙制御手段のワーク搬送方向前方まで延びていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の集積搬送装置。
【請求項５】
前記集積手段は、前記プッシャでワークを押動する際のワークへの当接時に搬送方向におけるプッシャの移動速度を低速に制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の集積搬送装置。
【請求項６】
前記搬送手段の前方には、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを送り出す送り出し手段が配設され、該送り出し手段は前記プッシャをガイドとして作動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の集積搬送装置。
【請求項７】
前記送り出し手段を挟んで前記搬送手段と対向する位置にストッパが配設され、前記集積状態の複数のワークは前記ストッパとプッシャとの間で送り出し手段によって送り出されるようにしたことを特徴とする請求項６記載の集積搬送装置。
【請求項８】
搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、
前記搬送手段で搬送する複数のワークに所定間隙を設定する間隙制御手段と、前記所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、前記プッシャで押動された集積状態の複数のワークを位置決めするストッパと、該ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整する調整手段とを備えていて、
前記ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整することで、集積すべきワークの数を調整可能としたことを特徴とする集積搬送装置。
【請求項９】
前記搬送手段とストッパとの間には、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを送り出す送り出し手段が配設され、前記ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔は前記送り出し手段を中心に調整するようにしたことを特徴とする請求項８記載の集積搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベア等の搬送手段で順次搬送される各種商品等のワークを適宜の複数個づつに集積して集積ユニットとして送り出し包装等するための集積搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の集積搬送装置を備えた集積包装機として、例えば下記特許文献１，２に記載されたものがある。これらの集積包装機は、各種製品や商品からなるワークを連続して搬送する工程で、例えば５個毎に密着整列させて集積ユニットとして他のワークと分離し、集積ユニット毎に包装することになる。
例えば、特許文献１では、ワークをコンベアで搬送して昇降テーブル上に移載して順次整列させ、ワークが所定数に達すると昇降テーブルを上昇させ、押し出し機でスライドテーブルに押し出す。そして別の押し出し機でスライドテーブルから更に別のテーブルへ移送する際に整列したワークを包装フィルムに押しつけて包装処理するようにしている。
また、特許文献２では、ワークの搬送ラインの延長上に位置する昇降台にワークが搬送され、ワーク集積後に昇降台が上昇して中継レベル位置に保持されたレール部材に集積したワークを受け渡し、その後、昇降台は降下して搬送ラインを送られる後続のワークを順次受け取る。一方、集積したワークを載せたレール部材は更に上昇することで包装ラインにワークを受け渡してプッシャで送り出す。
上述のような従来の集積包装機は、互いに集積して整列状態にある複数のワークを、プッシャやエレベータによって水平方向や鉛直方向に送り出すことで、整列状態のワークから所定数のワークのみを切り出して密着整列した集積ユニットとして、包装工程等の次工程へ取り出すようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−９９８２５号公報
【特許文献２】
特開平１０−２３６４３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような集積包装機は、整列状態にある多数のワークから所定数のワークを切り出して集積ユニットとして包装工程等の次工程へ取り出すようにしているため、集積位置に残された他のワークは待機状態にあり、走行状態のコンベアをスリップしている状態になる。そのため、搬送されて待機状態になるワークの数が増大するとワークの待機圧力（ラインプレッシャー）が大きくなり摩耗等の損傷を生じやすくなる。更に、集積ユニット分のワークを切り出して移送したプッシャやエレベータが搬送ライン上に戻されると、それまで待機状態にあった後続のワークが一気に前進して衝撃的にストッパ等に衝突するために、ワークの跳ね返りや変形、集積ユニットの切り出し不良等を引き起こすことになる。そのため、このような構成の集積包装機は高速運転には不向きであった。
本発明は、このような実情に鑑みて、ワークの待機スリップや待機圧力を小さくしてワークの損傷を抑制し、集積ユニットの切り出し不良等を引き起こすことのない集積搬送装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ワークの集積個数を容易に調整可能な集積搬送装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による集積搬送装置は、搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、搬送手段で搬送するワークの間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、この所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段とを備えたことを特徴とする。
搬送手段で搬送されるワークについて間隙制御手段で隣接するワーク間に所定間隙を設定して、プッシャを所定間隙内に挿入させてワークを押し出すことで前方に待機するワークと共に集積させることができる。しかも待機状態にあるワークは集積ユニットのワーク数よりも少ないから、待機状態にあるワークの待機スリップや待機圧力を小さくしてワークの損傷を抑制でき、集積ユニットの切り出し不良等を防止できる。
【０００６】
本発明による集積搬送装置は、搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、搬送手段で搬送するワークの間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、この所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、ワーク搬送方向における間隙制御手段及び集積手段の位置を調整する調整手段とを備え、間隙制御手段及び集積手段のワーク搬送方向における位置を調整することで、集積すべきワークの数を調整するようにしたことを特徴とする。
間隙制御手段及び集積手段のワーク搬送方向における位置を調整することで、待機状態にあるワークの数を調整でき、これによって待機状態のワークとプッシャで押されるワークとからなる集積ユニットのワーク数を任意に設定できる。しかも待機状態にあるワークは集積ユニットのワーク数よりも少ないから、待機状態にあるワークの待機スリップや待機圧力を小さくしてワークの損傷を抑制でき、集積ユニットの切り出し不良等を防止できる。
【０００７】
また、搬送手段において、間隙制御手段のワーク搬送方向前方に１または複数のワークを保持する保持手段を備えていて、プッシャによって後続のワークを押動することで保持手段で保持状態にある１または複数のワークと共に集積させるようにしてもよい。この場合、１組当たりの集積ユニット個数は待機状態のワークの数とプッシャで押されるワークの数との和で設定される。
また、搬送手段は、間隙制御手段のワーク搬送方向前方まで延びていてもよい。この場合、搬送手段の間隙制御手段よりも前方領域をワークの保持領域にすることができる。しかも、搬送手段の走行速度を間隙制御手段によるワーク搬送速度より大きく設定しておけば、間隙制御手段から搬送手段へ受け渡されるワークが倒れるおそれがなくなる。
【０００８】
また、集積手段は、プッシャでワークを押動する際のワークへの当接時に搬送方向におけるプッシャの移動速度を低速に制御するようにしてもよい。
これによってワークにプッシャが当たる際の衝撃を抑制できて穏やかに接触するために、プッシャ痕がワークにつかない。その際、集積手段においてプッシャを無端状のチェーン等のベルト手段に固定し、このベルト手段を搬送方向後端側で搬送方向に対して傾斜させて変形楕円形状に形成すれば、搬送方向後端側でプッシャは比較的低速で搬送方向に移動する。
また、搬送手段の前方には、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを送り出す送り出し手段が配設され、該送り出し手段はプッシャをガイドとして作動するようにしてもよい。送り出し手段の送り出し動作時にプッシャが送り出し方向に移動するように設定すればよく、部品点数を増大させないでガイド機能を兼用させることができる。
また、送り出し手段を挟んで搬送手段と対向する位置にストッパが配設され、集積状態の複数のワークはストッパとプッシャとの間で送り出し手段によって送り出されるようにしてもよい。
搬送方向両側にガイド機能を果たす部材が設けられているために集積ユニットの姿勢を崩すことなく確実に送り出しを行える。
【０００９】
本発明による集積搬送装置は、搬送手段で搬送されるワークを複数集積して送り出すようにした集積搬送装置において、搬送手段で搬送するワークの間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、この所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを位置決めするストッパと、該ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整する調整手段とを備えていて、ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整することで、集積すべきワークの数を調整可能としたことを特徴とする。
ストッパと間隙制御手段及び集積手段とのワーク搬送方向における距離を調整することで、待機状態のワークとプッシャで押されるワークとからなる集積ユニットのワーク数を任意に設定し、プッシャでワークを押して待機状態のワークと共にストッパまで送ることができ、その後の送り出しを確実に行える。
尚、ストッパと間隙制御手段及び集積手段間の距離調整は、ストッパと間隙制御手段及び集積手段間の両方を逆方向に移動させて行う場合、ストッパのみを移動させる場合、間隙制御手段及び集積手段間のみを移動させる場合のいずれを選択してもよい。両方を移動させる場合、移動距離が異なれば同一方向でもよい
【００１０】
また、搬送手段とストッパとの間には、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを送り出す送り出し手段が配設され、ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔は送り出し手段を中心に調整するようにしてもよい。
これによって、集積するワークを送り出し手段の位置に確実に移動させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による集積搬送装置を含む集積包装機を図１乃至図６により説明する。図１は集積包装機においてワークを単位集積ユニット毎に集積して包装する工程の概略を説明する斜視図、図２は集積搬送装置の要部側面図、図３はスクリューコンベアの平面図、図４は図２の部分拡大図、図５は集積手段の説明図、図６はサイドガイドでワークを保持した状態の平面図である。
図１に示す集積包装機１は、ワークとして例えばティッシュボックス等の直方体状のボックス（以下、単にボックスという）ｂを適宜数の複数個、例えば５個づつ密着状態に配列したものを単位ユニットとする集積ユニットＢとして、プラスチックフィルムｆ等の包装材で包装するようにした装置である。この集積包装機１による包装工程は、先ず順次製造されたボックスｂを密着した状態で同一方向に配列させて集積搬送装置２で搬送し、次いで隣接するボックスｂを相互に所定間隙を開けて離間させた後に５個づつ密着させて集積ユニットＢを形成する。
そして、この集積ユニットＢを上方に送り出して、包装機３から搬送されてくるフィルムｆに下から当てて包み込み、端部を熱圧着等することで封止するようになっている。
このような工程によってボックスｂを集積搬送させる集積搬送装置２の概略構成が図２に示されている。
【００１２】
図２に示す集積搬送装置２において、ボックスｂを搬送する平ベルトコンベア（以下、単にコンベアという）３が水平方向に配設されている。図２において、ボックスｂはコンベア３で右から左方向へ搬送されるものとし、左方向を搬送方向前方とする。このコンベア３の搬送方向途中部分には、その両側に一対のスクリューコンベア４がコンベア３に沿って配列されている。スクリューコンベア４はコンベア３上を密着して搬送されるボックスｂを所定間隔毎に分離するものであり、その前方には複数のボックスｂをコンベア３上で待機させる保持領域６を有している。スクリューコンベア４からコンベア３の保持領域６に送り出されたボックスｂの倒れを防止するために、コンベア３はスクリューコンベア４よりもボックスｂの搬送速度が高く設定されている。
保持領域６におけるコンベア３の下側には集積手段７が配設されている。更にコンベア３の搬送方向前方には、保持領域６から移送される集積ユニットＢを上昇移動させてフィルムｆで包むためのエレベータ８が配設され、エレベータ８の更に前方には集積ユニットＢをエレベータ８上で位置決めするストッパ９が配設されている。そしてスクリューコンベア４及び集積手段７とストッパ９との間隔を、集積ユニットＢを構成するボックスｂの個数に応じて調整するための調整手段１０が設けられている。
【００１３】
次に集積搬送装置２の上述した構成について更に詳述する。
コンベア３は例えば２条平行に配設され、ボックスｂの搬送方向両端に設けた一対のローラ１２、１２間に無端状に張られて周回移動しており、図示しない製造装置で製造されたボックスｂを受け取って同一の姿勢で互いに密着した状態で一定速度で搬送するようになっている。コンベア３の搬送方向上流側にはボックスｂが密着状態で搬送されていることを検知するセンサ１３が配設されている。
スクリューコンベア４は、図３に示すようにコンベア３上の両側に第一スクリュ４ａと第二スクリュ４ｂとで構成され、それぞれ軸部１４、１５の外周面に螺旋状の螺旋歯１６、１７が突出状態で形成されている。第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂは回転軸Ｏ，Ｏが互いに平行になるように配設され、各軸部１４、１５は基本的に略円柱状に延びている。螺旋歯１６、１７は搬送方向上流側から下流側に向けて断面が略三角形から略台形に変化するように形成されていて、搬送方向上流側から下流側に向けて前記断面の基部の厚みｄが漸次増大するように形成されている。
しかも各スクリュ４ａ、４ｂにおいて螺旋歯１６、１７の回転軸Ｏ方向の間隔はボックスｂの幅とほぼ同一に設定されている。そのため、ボックスｂは螺旋歯１６，１７間で軸部１４，１５の外周面上に両端面を保持されることになる。
そして、第一スクリュ４ａの軸部１４では、搬送方向上流側端部は傾斜部１４ａを介して漸次外径が増大する階段状の拡径段部１４ｂを構成している。しかも、傾斜部１４ｂは螺旋歯１６の延長線方向に螺旋状に形成され、螺旋歯１６は傾斜部１４ｂとの接続部近傍から接続部に向けて漸次突出高さが小さくなって滑らかに接続されている。一方、第二スクリュ４ｂの軸部１５では、搬送方向上流側端部は傾斜部１５ａを介して漸次外径が減少する階段状の縮径段部１５ｂを構成している。しかも、傾斜部１５ａは螺旋歯１６の延長線方向に螺旋状に形成され、螺旋歯１６は傾斜部１５ａとの接続部近傍から接続部に向けて漸次突出高さが小さくなって滑らかに接続されている。
【００１４】
そのため、第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂ間の間隙は全長に亘ってほぼ一定に保持され、第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂ間の中心線Ｌは回転軸Ｏに平行に形成されていると共に、拡径段部１４ｂと縮径段部１５ｂの領域では、中心線Ｌ′として回転軸Ｏに対して斜めになっている。そして、コンベア３上を密着状態で搬送されるボックスｂ群は、回転するスクリューコンベア４の領域に至ると拡径段部１４ｂ及び縮径段部１５ｂ間では中心線Ｌ′に沿って搬送方向に直交する方向に漸次ずれて、隣接するボックスｂとボックスｂとの間の段差部に傾斜部１４ａ、１５ａを当接させることができる。
次いで、拡径段部１４ｂ及び縮径段部１５ｂ間を脱すると、傾斜部１４ａ、１５ａが螺旋歯１６，１７に変化するため、各ボックスｂ、ｂ間両側に螺旋歯１６、１７が次第に進入する。そして、各ボックスｂは螺旋歯１６、１７で互いに間隙ｓを開けて離間した状態に保持されて中心線Ｌに沿って進行し、下流側へ搬送されるに従って間隙ｓの長さが増大して所定の長さに至る。
尚、第一及び第二スクリュコンベア４ａ、４ｂの前方にはこれらスクリュコンベア４ａ、４ｂに回転力を伝達するためのモータを含む一対の駆動部Ｍ１が設けられている（図２参照）。
【００１５】
図２及び図４において、スクリュコンベア４の搬送方向先端領域と保持領域６とにまたがるコンベア３の下部領域には集積手段７が設けられている。この集積手段７には一対の変形楕円回転チェーン部１９、１９が上下方向に平行に配置されている。各変形回転楕円チェーン部１９はボックス搬送方向両端に大径スプロケット２０と小径スプロケット２１とが配設され、搬送方向後方側に位置する小径スプロケット２１の上部斜め前方には補助スプロケット２２が取り付けられている。そして各スプロケット２０，２１、２２間に無端状のチェーン２３が巻回されており、チェーン２３が周回動する際に小径スプロケット２１から補助スプロケット２２にかけて斜め上方へ向けて周回動する（図５参照：この領域を低速移動区間ｃという）ために、チェーン２３は図４及び図５に示す側面視で変形楕円形状をなして周回動することになる。
そして上下の変形楕円回転チェーン部１９、１９の各チェーン２３、２３には垂直に起立状態で板状のプッシャ２５がそれぞれ取り付けられている。そのため、プッシャ２５はチェーン２３，２３の周回動に沿ってチェーン２３と同じ変形楕円形状の軌跡を描いて移動し、搬送方向前方へ向けた移動時にはプッシャ２５の先端がスクリューコンベア４の先端領域でボックスｂ、ｂ間の間隙ｓから次第に突出して前側のボックスｂの背後に当接して強制的に押動することになる。特にチェーン２３の低速移動区間ｃでは、プッシャ２５は斜め上方に向けて移動して間隙ｓに突出するためにボックスｂへの当接が低速で行われ、当接時の衝撃を抑制できる。その後の水平移動領域では一定速の高速に制御される。
またプッシャ２５が大径スプロケット２０を周回して下方に降下する際には、大径スプロケット２０が大径であるために一部区間ｅで略垂直方向に降下することになり、搬送方向には擬似的に停止している状態（この区間を疑似停止区間ｅという）になる。尚、集積手段７の下部には二つの大径スプロケット２０，２０に伝動ベルトを介して回転力を伝達するためのモータ（駆動部）Ｍ２が設けられ、駆動部Ｍ１と同期運転されている。
【００１６】
図４において、保持領域６からストッパ９にかけてボックスｂを保持するための一対のサイドガイド２６、２６が設けられている。そのため、スクリューコンベア４から順次送り出されるボックスｂは図６に示すようにサイドガイド２６，２６で両側部を保持するために、互いに密着配列した集積状態で保持され、コンベア３に対してスリップすることになる。本実施の形態の場合、集積手段７のプッシャ２５が１回転する間に、４個のボックスｂがサイドガイド２６、２６で密着して保持されると共に最後のボックスｂがプッシャ２５で押動されることで、５個のボックスｂが集積ユニットＢとしてコンベア３からエレベータ８に押し出されることになる。
尚、プッシャ２５は、低速移動区間ｃにおいて、搬送方向に見て最先端の螺旋歯１６，１７の後ろ側でボックスｂの背面にソフトに当接し、低速移動区間ｃ終了後に最先端の螺旋歯１６，１７の前側でボックスｂを高速で押動することが好ましい。これによって螺旋歯１６，１７が障害となることなくボックスｂを押し出せる。
エレベータ８はエレベータ台８ａと昇降軸８ｂを備え、昇降軸８ｂは昇降用の駆動部Ｍ３に連結されて構成されている。エレベータ台８ａは常態ではコンベア３の延長線上に位置していて、集積ユニットＢを受け取ることで、その搬送方向両側をストッパ９と疑似停止状態のプッシャ２５とでガイドされて上昇移動し、集積ユニットＢを包装手段に受け渡すことになる。エレベータ台８ａはその昇降時に、搬送方向に直交する方向に対向する一対のサイドガイド２６，２６間を移動することになる。そのため、集積ユニットＢの各ボックスｂの位置ずれは確実に防止できる。
【００１７】
図２及び図４において、スクリューコンベア４及び集積手段７は、コンベア３の下側に位置するサブフレーム２８に取り付けられている。またこのサブフレーム２８は、連結リンク２９を介してストッパ９と連結されている。この連結リンク２９は、例えば相互に回動可能に連結された第一リンク部材３０と第二リンク部材３１と第三リンク部材３２とで構成され、第二リンク部材３１は集積搬送装置１の本体フレーム３３に支軸３６で回転可能に軸支されている。本体フレーム３３にはサブフレーム２８も載置されている。
そしてサブフレーム２８にはノブ３４ａを備えたアジャストスクリュー３４が回転可能に取り付けられ、アジャストスクリュー３４の雄ねじ部が本体フレーム３３に設けた雌ねじ部に螺合されて第一螺合部３５を構成している。サブフレーム２８と本体フレーム３３にはもう１つ雄ねじ部と雌ねじ部からなる第二螺合部３７が設けられている。これらサブフレーム２８、連結リング２９、アジャストスクリュー３４及び第一及び第二螺合部３５、３７等は調整手段１０を構成する。
【００１８】
そのため、ノブ３４ａの一方向回転によってサブフレーム２８がストッパ９方向に移動すると、第二リンク部材３１が支軸３６を中心に図４で時計回りに回転するために連結リンク２９を介してストッパ９もコンベア３方向に移動し、互いの距離を狭めることになる。ノブ３４ａを逆方向に回転させると、サブフレーム２８とストッパ９とが互いに距離を増大させるように移動することになる。その際、ストッパ９とスクリューコンベア４及び集積手段７との距離がエレベータ８の昇降軸８ａに重なる中心線Ｍを中心として両側から狭まるように或いは広がるように調整できる。特に図４で示すように中心線Ｍに対してストッパ９までの距離と集積手段７の大径スプロケット２０までの距離とが略等しい状態を確保しながら、これらの間隔の長さを増減調整できることになる。
調整手段１０によるスクリューコンベア４及び集積手段７の位置調整によって、保持領域６の長さやボックスｂのスクリューコンベア４からの送り出し位置が変化し、プッシャ２５のボックスｂ間の間隙ｓからの突出位置が変化することになる。同時に疑似停止状態にあるプッシャ２５とストッパ９との間隔が変化することになる。そのため、調整手段１０の操作によって集積ユニットＢのボックスｂの数を増減調整することができる。この場合、変形楕円回転チェーン部１９のチェーン２３即ちプッシャ２５の周回時間を一定とすると、コンベア３へ供給するボックスｂの単位時間当たりの供給数を増減調整する必要がある。
尚、調整手段１０で集積ユニットＢのボックス個数を調整する場合、ボックスｂの増減個数に応じてノブ３４ａに目盛り等の表示を付けておけば、調整が容易になる。
【００１９】
本実施の形態による集積搬送装置１は上述の構成を有しており、次に作用を図２乃至図６を中心に説明する。
図２及び４において、本実施の形態では、集積ユニットＢとしてボックス５個を１組としており、ストッパ９と疑似停止区間にあるプッシャ２５との間隔がボックス５個分に相当する距離になるように調整手段１０により設定しておくものとする。
そして図示しないボックスｂの製造装置から順次製造されて送り出されるボックスｂはコンベア３に移されて互いに当接した状態で搬送される。各ボックスｂが密着状態にないと、保持領域６で集積ユニットＢを設定する場合に５個に集積できないおそれが生じてしまうため、センサ１３によって検知している。
密着配列されてコンベア３上を搬送されるボックスｂは、スクリューコンベア４の領域に至ると、図３に示すように第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂの拡径段部１４ｂと縮径段部１５ｂ間に送り込まれる。中心軸Ｏ，Ｏ回りに回転する第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂの拡径段部１４ｂ及び縮径段部１５ｂ間に挟まれた密着したボックスｂは両段差部１４ｂ、１５ｂの中心軸Ｌ′に沿って中心軸Ｌに直交する方向に順次位置ずれを生じさせつつ搬送され、隣接する各ボックスｂ、ｂ間のずれ部に傾斜部１４ａ、１５ａが入り込み、更に前進することで傾斜部１４ａ、１５ａから螺旋歯１６，１７に変化することで、隣接するボックスｂ、ｂ間に間隙ｓが形成される。
【００２０】
そして回転する第一及び第二スクリュ４ａ、４ｂの螺旋歯１６，１６間及び螺旋歯１７，１７間で保持された各ボックスｂは、互いに所定の間隙ｓを構成した離間状態でコンベア３上の保持領域６に押し出される。スクリューコンベア４はコンベア３よりも低速でボックスｂを搬送するために、スクリューコンベア４の後方ではボックスｂが確実に密着させられ、前方ではボックスｂがスクリューコンベア４からより高速で離れるために倒れを防止できる。
コンベア３上の保持領域６では、ボックスｂは一対のサイドガイド２６、２６で側面を保持され、更に後続のボックスｂで押されるために密着状態で保持され、走行するコンベア３に対してスリップ状態になる。そして図６に示すように、サイドガイド２６，２６で４個のボックスｂが保持された状態になる。この状態で、集積手段７における一対の変形楕円回転チェーン部１９，１９のチェーン２３、２３で支持されたプッシャ２５が低速移動区間ｃに到達して小径スプロケット２１、２１を回るために、図４及び図５に示すように５個目の後続のボックスｂがスクリューコンベア４から送り出される直前で、プッシャ２５が上昇し始めて後続のボックスｂの背後の間隙ｓ内に突出する。
そしてプッシャ２５が低速移動区間ｃを移動しつつ低速で上昇する過程で５個目のボックスｂの背面にソフトに当接して押動し、低速移動区間ｃ経過後にプッシャ２５は所定の高速度で５個目のボックスｂをスクリューコンベア４から離脱させる。更にこのボックスｂはプッシャ２５で押されて保持領域６にある待機状態の４個ボックスｂと共にコンベア３からエレベータ８のエレベータ台８ａ上に押し出す。
【００２１】
このようにして５個のボックスが密着配列した集積ユニットＢとしてエレベータ台８ａ上でストッパ９に当接して位置決めされ、押し出したプッシャ２５は大径スプロケット２０を回って下降状態に入る。これに連動してエレベータ台８ａが上昇し始め、疑似停止区間ｅに位置するプッシャ２５及びストッパ９と、サイドガイド２６，２６とで四面をガイドされた集積ユニットＢが正しく密着整列された状態で次工程に送られる。
このような工程を繰り返すことで、コンベア３を搬送されるボックスｂは５個毎の集積ユニットＢとして集積されて、エレベータ８で次工程へ順次送られてフィルムｆで包装されることになる。
【００２２】
次に、集積ユニットＢのボックス個数を増減変更する場合、例えば４個に設定する場合には、調整手段のノブ３４ａを回転させることで、サブフレーム２８をエレベータ８の中心線Ｍに所定距離近づけると共に、サブフレーム２８の移動に連動する連動リンク２９を介しストッパ９を同じ距離だけ中心線Ｍに近づける。これによってストッパ９と疑似停止区間ｅのプッシャ２５との距離をボックス４個分の間隔に設定する。そして製造装置からコンベア３に送り出すボックスｂの単位時間当たりの個数を減らす。
この状態で集積搬送装置２を作動させると、保持領域６で３個のボックスｂをサイドガイド２６，２６で待機状態に保持した状態で、スクリューコンベア４から送り出されようとする４個目のボックスｂの背後に集積手段７のプッシャ２５が突出することになる。そして変形楕円回転チェーン部１９、１９でプッシャ２５を押して４個目のボックスｂを待機状態の３個のボックスｂと共にエレベータ８に送り出して集積ユニットＢとして上昇させることになる。
【００２３】
上述のように本実施の形態による集積搬送装置２によれば、ボックスｂを確実に所定数集積させて集積ユニットＢとして送り出すことができる。しかも調整手段のノブ３４ａを回転することで、集積ユニットＢの個数を容易に変更して搬送及び集積作業を確実に行うことができる。また、コンベア３の保持領域６で待機状態にあるボックス数は常に設定された集積ユニットＢの個数よりも１個少ない個数だけであるから、待機状態のボックスｂによる待機圧力（ラインプレッシャ）やコンベア３とのスリップ時間が少なくてすみ、ボックスｂの損傷を抑制できる。またボックスｂの搬送を止めることなく連続してボックスｂを送りつつ規制して搬送することができるから、高速の搬送及び集積処理を行えて処理効率が向上する。
更に、コンベア３の走行速度がスクリューコンベア４による走行速度より若干大きいために、スクリューコンベア４から送り出されるボックスｂの飛び出し倒れを防止できる。ボックス搬送時のスクリューコンベア４送りとプッシャ２５送りとがオーバーラップして増速しているために、ボックスｂの受け渡し動作に節や波が発生せず、更に相対増速することでボックスｂの受け渡しが穏やかに行われるので、ボックスｂにプッシャ痕が付かない。また集積ユニットＢのエレベータ８による上昇に際して、ボックスｂを送り出すプッシャ２５の周回動作の降下時を利用して疑似停止させてガイドとして兼用できるために、部品点数の増大を抑えて効率のよい処理を行える。またストッパ９はプッシャ２５と協働して集積ユニットＢについてボックス間に隙間がなく、整列状態で密着した集積ユニットＢに設定できる。
【００２４】
尚、上述の実施の形態では、集積ユニットＢのボックス個数を増減変更する場合、調整手段１０によってストッパ９とサブフレーム２８との距離を調整すると共に、コンベア３へ送り出すボックスｂの単位時間当たりの供給数を増減調整するようにしたが、これに代えて、コンベア３へ供給するボックスｂの単位時間当たりの供給数を一定に維持する場合には、集積ユニットＢのボックス数の増減変更に応じて変形楕円回転チェーン部１９のチェーン２３の周回速度を増減調整すればよい。
また、集積ユニットＢのボックス個数を増減変更する場合、調整手段１０によってストッパ９とサブフレーム２８との距離を中心線Ｍを中心にして同時に且つ連動して調整するようにしたが、必ずしもこのような構成である必要はない。例えばストッパ９を固定状態に保持して基準面とし、調整手段１０によってサブフレーム２８のみを移動するようにしてもよく、この場合でもストッパ９と疑似停止区間のプッシャ２５との距離を集積ユニットＢの選択されたボックス個数に設定することができる。この場合には、エレベータ８はストッパ９を基準面として昇降可能に配設すればよい。
またエレベータ８による集積ユニットＢの送り方向は上下方向に限定されることなく、水平方向等でもよいことはいうまでもない。
【００２５】
尚、上述の実施の形態では、保持領域で待機状態にあるボックスｂは集積ユニットとして設定した１組当たりのボックス数より１つ少ない数に設定して、プッシャ２５で残りの１つのボックスｂを押動して集積させるようにプッシャ２５の１回転を設定したが、本発明はこのような制御に限定されることなく、待機状態のボックス数を１または適宜の複数個とし、プッシャ２５で押し出すボックス数を２以上に設定してもよい。この場合、保持領域６とスクリューコンベア４との間のコンベア３の距離をプッシャ２５で押動するボックス数に応じて調整すればよい。この場合、調整手段１０によって集積手段７のみを搬送方向前後方向に移動可能としてもよい。
また、本発明で集積搬送するワークはティッシュボックスｂに限定されることなく、各種の商品等に適用できる。
【００２６】
【発明の効果】
上述したように本発明による集積搬送装置は、搬送手段で搬送するワーク間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、この所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段とを備えたから、待機状態のワークを少なくして待機スリップや待機圧力を低減できてワークの損傷を抑えて集積できると共に、集積ユニットの切り出し不良等を防止でき、ワークの搬送を停止することなく搬送しつつ集積できるので高速運転が行える。
【００２７】
本発明による集積搬送装置は、搬送手段で搬送するワークの間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、ワーク搬送方向における間隙制御手段及び集積手段の位置を調整する調整手段とを備えているから、上述の効果に加えて、集積すべきワークの数を適宜数に簡単且つ容易に設定することができる。
【００２８】
また、搬送手段において、間隙制御手段のワーク搬送方向前方に１または複数のワークを保持する保持手段を備えていて、プッシャによって後続のワークを押動することで保持手段で保持状態にあるワークと共に集積させるようにしたから、待機状態にあるワークの数を低減することができると共にワーク待機スリップや待機圧力を低減できてワークの損傷を抑制できる。
また、集積手段は、プッシャでワークを押動する際のワークへの当接時に搬送方向におけるプッシャの移動速度を低速に制御するから、ワークにプッシャが当たる際の衝撃を抑制できて穏やかに接触するために、プッシャ痕がワークにつかない。
また、搬送手段の前方には、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを送り出す送り出し手段が配設され、該送り出し手段はプッシャをガイドとして作動するようにしたため、プッシャにガイド機能を兼用させることができる。
また、送り出し手段を挟んで搬送手段と対向する位置にストッパが配設され、集積状態の複数のワークはストッパとプッシャとの間で送り出し手段によって送り出されるから、集積ユニットの姿勢や配列を崩すことなく確実に送り出しを行える。
【００２９】
本発明による集積搬送装置は、ワークの間に所定間隙を設定する間隙制御手段と、この所定間隙内にプッシャを挿入して複数のワークを集積させる集積手段と、プッシャで押動された集積状態の複数のワークを位置決めするストッパと、該ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整する調整手段とを備えていて、ストッパと間隙制御手段及び集積手段との間隔を調整することで、集積すべきワークの数を調整可能としたから、ストッパと間隙制御手段及び集積手段とのワーク搬送方向における間隔を調整することで、集積ユニットとしてのワーク数を任意に自動的に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による集積包装機においてボックスを搬送して集積した後に包装するまでのラインを概略的に説明する斜視図である。
【図２】図１に示す集積包装機の集積搬送装置を示す要部側面図である。
【図３】スクリューコンベアの平面図である。
【図４】図２のスクリューコンベアから保持領域、そしてエレベータまでの領域の部分拡大図である。
【図５】集積手段のプッシャでスクリューコンベアから送り出されるボックスを受け取る状態を示す図である。
【図６】保持領域にある待機状態のボックスをサイドガイドで保持する状態を示す平面図である。
【符号の説明】
２  集積搬送装置
３  平ベルトコンベア（搬送手段）
４  スクリューコンベア（間隙制御手段）
６  保持領域
７  集積手段
８  エレベータ（送り出し手段）
９  ストッパ
１０  調整手段
１９  変形楕円回転チェーン部
２３  チェーン
２５  プッシャ
２６  サイドガイド
ｓ  所定間隙
ｂ  ボックス（ワーク）
Ｂ  集積ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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