(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトへの接合強度を確保できるようにして剥がれや破断を防止できると共に片寄りや蛇行を確実に防止できる構成を備えたベルト装置を提供する。【解決手段】複数のローラ３Ａ〜３Ｄに掛け回されて展張面Ｈを形成可能なベルト３を備えたベルト装置において、上記ベルト３には、その幅方向端部に上記ローラの端面と対向可能なガイド部材３２が設けられ、該ガイド部材３２は、上記ベルト３０表面に積層されて該ガイド部材よりも広幅の補強部材３１の表面に接合された構成とする。【選択図】      図２
2004264522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け回されて展張面を形成可能なベルトを備えたベルト装置において、
上記ベルトには、その幅方向端部に上記ローラの端面と対向可能なガイド部材が設けられ、該ガイド部材は、上記ベルト表面に積層された補強部材表面に一体化されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト装置において、
上記ベルト、補強部材及びガイド部材は、上記ベルト表面側から順に積層されて配置されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のベルト装置において、
上記ベルト表面、補強部材及びガイド部材はそれぞれ接合面同士が接着若しくは粘着テープによって一体化されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記補強部材は上記ガイド部材よりも広幅に設定されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項４記載のベルト装置において、
上記補強部材は、上記ベルト及び上記ガイド部材に対して接着親和性を備えた材料が用いられることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項５記載のベルト装置において、
上記補強部材は、上記ガイド部材に含まれる材質と同材質部が接合面とされることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記ガイド部材はゴムと樹脂により一体成形された部材であり、該樹脂が上記補強部材と同じ材質とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記ベルトは、導電材分散のポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂が用いられることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記ガイド部材は、上記ベルトの周長方向で端面同士が対向する継ぎ目を有し、少なくとも上記継ぎ目部に上記補強部材が配置されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項９記載のベルト装置において、
上記ガイド部材は、端面同士が対向する端部及びこの近傍は上記ベルトに対して接着剤で接合され、近傍以外の部分と上記ベルトとが粘着テープにより接合されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のベルト装置において、
上記ガイド部材の端面同士が対向する端部若しくはその近傍でベルトに接着される際に用いられる接着剤は、上記ガイド部材の幅方向内側にはみ出ない状態で配置されることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１０記載のベルト装置において、
上記記ガイド部材の端面同士が対向する端部若しくはその近傍でベルトに接着される際に用いられる接着剤は、上記ガイド部材の幅方向外側へのはみ出しを許容された状態で配置されることを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記ガイド部材は、端面間に接着剤が充填されて連続されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のベルト装置において、
上記ガイド部材の端面間に充填される接着剤は、滴下若しくは塗布により充填されることを特徴とするベルト装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載のベルト装置において、
上記ガイド部材の端面間に充填される接着剤が一液性の常温硬化型であることを特徴とするベルト装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のうちの一つに記載のベルト装置において、
上記ベルトは、ヤング率が３０００ＭＰＡ以上の樹脂材料で構成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のうちの一つに記載のベルト装置を転写装置として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
上記転写装置は、ベルトの展張面の一部に周回方向が反転する構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
上記ベルトの周回方向が反転する構成として、ローラに対するベルトの掛け回し角度を増加させる習性を付与するためのローラが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の一つに記載の画像形成装置において、
上記ベルトの展張面に沿って複数の作像部が配置されて複数色の画像を形成可能な構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルトの寄りあるいは蛇行防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベルト装置は、複数のローラ及びこれとの間に摩擦力を利用して展張面を移動させるベルトとを組み合わせた構成が用いられ、その用途の一つとして、画像形成装置における転写装置やシート搬送装置がある。
転写装置として画像形成装置にベルトが用いられる場合には、ベルトそのものの表面にあるいは表面に吸着した記録シートに対して像担持体である感光体上の画像を転写する構成がある。ベルトそのものに感光体上の画像を転写する場合には、ベルトに対して１次転写行程により各感光体上の画像を順次転写して重畳画像を形成し、重畳画像を記録シートに対して２次転写行程により一括転写する方式やベルトの吸着された搬送あれる記録シートに対して順次画像を転写する方式が用いられる。また、転写装置としてではなく、ベルトに吸着されたシートに対してドラムなどの中間転写体に担持された重畳画像を一括転写する方式がある。
【０００３】
中間転写体としてベルトを用いる場合には、ベルトに画像を順次転写する１次転写と重畳された画像を記録シートに一括転写する２次転写とを組み合わせた構成やベルトに記録シートを吸着して搬送しながら記録シート上に順次転写する方式がある。また、中間転写体ではなく、記録シートの搬送装置としてベルトを用いる場合もある。
【０００４】
ところで、ローラに掛け回されているベルトはローラ同士の平行度や外径がばらついているとベルトの周長変化によってローラの軸方向に平行する幅方向での張力が変化し、これにより直進性が損なわれてローラの軸方向一方に片寄りを生じたり蛇行することがある。
ベルトの片寄りや蛇行は画像同士の転写位置が変化することとなり、これにより画像ズレや色ズレを起こした不良画像が得られることになる。
【０００５】
従来、ベルトの片寄りや蛇行を防止するための構成として、ベルトの幅方向端部に凸部となるリブを接着した構成（例えば、特許文献１）、あるいはベルトの継ぎ目に位置してリブに相当するガイド部材の表面に補強部材を貼付した構成（例えば、特許文献２）がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１２２４３９号公報（段落「００１５」欄）
【特許文献２】
特開２０００−１４７９５０号公報（段落「００２４」欄）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ベルトの端部に接着されているリブあるいはガイド部材はベルトが掛け回されるローラの端面に突き当たることで片寄りや蛇行を規制されることになるが、片寄りによりローラ端面に突き当たる際には、図９（Ａ）において二点鎖線で示すようにベルトＡが盛り上がる状態で屈曲し、片寄りが矯正されるとこの状態から平坦状に戻るという動作が繰り返され、接着境界面には集中して負荷が繰り返して作用することがある。また、リブあるいはガイド（便宜上、図９において符号Ｇで示す）においてローラ（便宜上、図９において符号Ｃで示す）端面の突き当たる端面とこの端面と反対側とでは負荷を受ける状態が異なり、接着面に剪断力が作用することになる。
この結果、図９（Ｂ）に示すように、負荷が繰り返し作用する場合にはベルトＡのクリープ限界を超えると亀裂Ｓや破断が発生しベルトの変形や破損を招くことになる。また、接着面に対する剪断力が繰り返して作用する場合には、リブあるいはガイドの剥がれが発生し片寄りや蛇行防止が行えなくなるばかりでなく、ローラへの乗り上げなども発生する虞がある。また、図９において、ベルトＡは、ローラＣとの間に異物Ｐが混入した場合、その異物Ｐの形状に応じて凸状の塑性変形を起こすと、ベルトＡにおいて図９（Ｂ）において符号Ｑで示すように凸部がスジ状に現れ、画像の一部にはスジ状の異常画像部が形成されることがある。
【０００８】
一方、ベルトはその使用形態によって上述したリブやガイドがきわめて剥がれやすい状態となる場合がある。例えば、図１０に示すように、ベルトＡへの張力付加のためのテンションローラＢを設け、テンションローラＢにより隣接するローラへの巻き付け角を大きくして滑りなどが生じないようにする構成の場合、ベルトＡの進路は曲折し、特にテンションローラＢとローラＣ、Ｃ’との間は反転方向となる。このような場合、ベルトＡはローラＢの曲率半径に応じて屈曲することになるが、リブあるいはガイドの継ぎ目部分では図１１，１２に示すようにリブあるいはガイド（便宜上、符号Ｇで示す）がベルト表面から外側に向けて弾かれるような状態となり、接着面から剥がれやすくなる。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来のベルト装置における問題に鑑み、ベルトへの接合強度を確保できるようにして剥がれや破断を防止できると共に片寄りや蛇行を確実に防止できる構成を備えたベルト装置および画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数のローラに掛け回されて展張面を形成可能なベルトを備えたベルト装置において、上記ベルトには、その幅方向端部に上記ローラの端面と対向可能なガイド部材が設けられ、該ガイド部材は、上記ベルト表面に積層された補強部材表面に一体化されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記ベルト、補強部材及びガイド部材は、上記ベルト表面側から順に積層されて配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記ベルト表面、補強部材及びガイド部材はそれぞれ接合面同士が接着によって一体化されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の発明に加えて、上記補強部材は上記ガイド部材よりも広幅に設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記補強部材は、上記ベルト及び上記ガイド部材に対して接着親和性を備えた材料が用いられることを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明に加えて、上記補強部材は、上記ガイド部材に含まれる材質と同材質部が接合面とされることを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ガイド部材はゴムと樹脂により一体成形された部材であり、該樹脂が上記補強部材と同じ材質とされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明は、１乃至６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ベルトは、導電材分散のポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂が用いられることを特徴としている。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ガイド部材は、上記ベルトの周長方向で端面同士が対向する継ぎ目を有し、少なくとも上記継ぎ目部に上記補強部材が配置されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記ガイド部材は、端面同士が対向する端部及びこの近傍は上記ベルトに対して接着剤で接合され、近傍以外の部分と上記ベルトとが粘着テープにより接合されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記ガイド部材の端面同士が対向する端部若しくはその近傍でベルトに接着される際に用いられる接着剤は、上記ガイド部材の幅方向内側にはみ出ない状態で配置されることを特徴としている。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記記ガイド部材の端面同士が対向する端部若しくはその近傍でベルトに接着される際に用いられる接着剤は、上記ガイド部材の幅方向外側へのはみ出しを許容された状態で配置されることを特徴としている。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項９乃至１２のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ガイド部材は、端面間に接着剤が充填されて連続されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明に加えて、上記ガイド部材の端面間に充填される接着剤は、滴下若しくは塗布により充填されることを特徴としている。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の発明に加えて、上記ガイド部材の端面間に充填される接着剤が一液性の常温硬化型であることを特徴としている。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、請求項１乃至１５のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ベルトは、ヤング率が３０００ＭＰＡ以上の樹脂材料で構成されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６のうちの一つに記載のベルト装置を転写装置として用いることを特徴としている。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、  請求項１７記載の発明に加えて、上記転写装置は、ベルトの展張面の一部に周回方向が反転する構成を備えていることを特徴としている。
【００２８】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明に加えて、上記ベルトの周回方向が反転する構成として、ローラに対するベルトの掛け回し角度を増加させる習性を付与するためのローラが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【００２９】
請求項２０記載の発明は、請求項１７乃至１９のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ベルトの展張面に沿って複数の作像部が配置されて複数色の画像を形成可能な構成を備えたことを特徴としている。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るベルト装置を転写装置として用いた画像形成装置の要部構成を示す模式図であり、同図に示した画像形成装置１は、フルカラー画像を形成可能なカラープリンタである。本発明はカラープリンタだけではなく、静電記録方式や電子写真方式を利用可能なファクシリミリ装置や複写機あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００３１】
図１において画像形成装置１は縦方向において中央部に設置されている画像形成処理部Ａを境にして下方に給紙部Ｂが、そして上方に排紙部Ｃがそれぞれ設けられている。
画像形成処理部Ａには、複数の作像ユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが水平方向に並置されており、各作像ユニット２Ａ〜Ｄは、これら作像ユニットに有する感光体に対向当接可能な展張面を有する１次転写体である１次転写ベルト３に対峙している。
【００３２】
作像ユニット２Ａ〜２Ｄは、フルカラー画像を形成するために用いられるイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの画像形成が可能なユニットであり、今、その中の一つをあげて詳細な構成を説明すると次の通りである。なお、他の作像ユニットも同じ構成であること勿論である。
【００３３】
作像ユニット２Ａ内には、１次転写ベルト３と当接しながら回転可能なドラムが用いられる潜像担持体としての感光体４が配置されており、感光体４の周囲には、感光体４の回転過程において画像形成処理を実行するための帯電装置５，書き込み装置６，現像装置７，１次転写装置８およびブレード９Ａおよび除電ランプ９Ｂを備えたクリーニング装置９が配置されている。
【００３４】
感光体４は直径が３０〜１００ｍｍ程度のアルミニュウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層を設けた構成が用いられている。なお感光体４としては、表面にアモルファスシリコンの層を形成する場合もある。本実施形態では、１次転写ベルト３における水平方向の展張面Ｈの移動方向上流側に位置するローラ３Ａに最も近い位置の感光体が、フルカラーおよびモノクロ画像のいずれの画像を形成する場合でも使用頻度の高いブラック画像を対象として形成する感光体として用いられるようになっている。
【００３５】
書き込み装置６は、各作像ユニット２Ａ〜２Ｄに有する感光体を対象として設けられており、符号を付けないが、レーザ光源、回転多面鏡を用いる偏向部材および結像光学系を備えており、作像ユニット同士での作像タイミングに基づき図示しない画像形成制御部からの信号により感光体への走査光を照射するようになっている。
【００３６】
作像ユニット２Ａ〜２Ｄでは、予め設定されている作像タイミングにより感光体への帯電行程、書き込み行程および現像行程が実行され、書き込み行程において形成された静電潜像が現像行程において可視像処理されて画像とされると１次転写ベルト３に対して順次画像を転写するようになっている。転写に際しては、１次転写ベルト３をはさんでこの１次転写ベルト３の周回領域内部に設けられて感光体４と対向する１次転写装置８により静電転写される。
１次転写装置８は、１次転写ベルト３の裏面に当接することで放電時のようなオゾン発生が少ないローラが用いられ、現像行程において使用されたトナーの帯電極性と逆極性で比較的低電圧の転写バイアスを付与することにより感光体４上に担持されているトナ−を１次転写ベルト３に静電転写するようになっている。
【００３７】
１次転写後の感光体４は、クリーニング装置９に有するブレード９Ａおよび除電ランプ９Ｂによって感光体上の残留トナーおよび残留電荷が除去され、次回の画像形成処理に備えられる。
【００３８】
１次転写ベルト３は、図２において詳細を説明するが、シームレス状のベルト基材３０に補強部材３１を接合し、さらに補強部材３１に対して幅方向端部にガイド部材３２を接合した積層構造を有するベルトであり、並置されたローラ３Ａ、３Ｃにより水平方向の展張面Ｈが形成され、これら各ローラ３Ａ、３Ｃとは別に配置位置が固定されているローラ３Ｂにも掛け回されて展張面Ｈが矢印Ｆで示す方向に移動するようになっている。
【００３９】
画像形成処理部Ａには、１次転写ベルト３に対向して２次転写体をなす２次転写ベルト１２が設けられている。
２次転写ベルト１２は、複数のローラ１２Ａ〜１２Ｄに掛け回されて図示矢印方向に移動できるようになっている。
２次転写ベルト１２における内側には、１次転写ベルト３側のローラ３Ａの近傍に対向して２次転写ローラ１３設けられており、１次転写ベルト３に担持されているトナー像を静電転写するための転写バイアスが印加されるようになっている。
２次転写ベルト１２におけるローラ１２Ｂと転写ローラ１３との間は１次転写ベルト３の内側に配置されているローラ３Ａに対して２次転写ベルト１３を押し付けながら転写ニップ部を構成するようになっている。
【００４０】
２次転写ベルト１２は、クリーニング装置１４によって残留トナーを除去されるようになっている。クリーニング装置１４は、１次転写ベルト３を対象としたクリーニング装置１１と同様な機能を有するクリーニングローラ１４Ａ、ブレード１４Ｂおよび回収部材１４Ｃを備えており、これら各部材が収容されているユニットは支点軸１４Ｄによりクリーニングローラ１４Ａを２次転写ベルト１２に対して接離できるようになっている。
【００４１】
一方、給紙部Ｂには、複数のサイズの記録媒体であるシートを収容している給紙カセット１５，１５’と、各給紙カセットでのシート繰り出し側に配置されている繰り出しローラ１６，１６’および各給紙カセットからくり出されたシートが合流する位置に設けられているレジストローラ１９を備えている。
【００４２】
排紙部Ｃは、２次転写ベルト１２の展張面の延長線上に配置された定着装置１７と排紙トレイ１８とを備えている。
定着装置１７は、２次転写ベルト１２の展張面の延長線上とされたシートの搬送路をはさんで対向する一対の加熱ローラ１７Ａ、１７Ｂが配置されている。
【００４３】
定着装置１７を通過したシートは排紙ローラ対１８Ａを介して排紙トレイ１８に排出される。
【００４４】
本実施形態では、シートの排出形態として、１次転写ベルト３から転写された画像が下側となるように排出形態とされている。つまり、排紙トレイ１８上に積載されたシートにおける頁順が下側から順に揃うような排出形態とされるようになっており、これにより、全てのシートが排出された後の頁揃えなどの後処理を行わないで済むようにされている。このような頁揃えが可能な排出形態が得られるように、１次転写ベルト３および２次転写ベルト１２に対する画像形成方式も設定されており、具体的には、１次転写ベルト３からシートに転写されるトナー画像は正立像とされ、２次転写ベルト１２からシートに転写されるトナー画像は鏡像となるように１次転写ベルト３に対する画像形成順序が設定されている。また、１頁目が下向きとなるには、１次転写ベルト３から直接シートに対するトナー画像の転写が行われるようになっている。
【００４５】
以上のような構成の画像形成装置１では、図示しない画像形成制御部により設定された画像形成順序に従って、各作像ユニット１２Ａ〜１２Ｄでの画像形成が行われ、各作像ユニットの感光体に担持されているトナー画像が１次転写ベルト３に順次転写されて重畳転写される。
１次転写ベルト３上に担持された重畳転写画像は、シートの片面印刷あるいは両面印刷のモードに応じて２次転写ベルト１２に対する転写態位が設定される。
【００４６】
シートの両面への画像形成モードである場合には、１次転写ベルト３に重畳転写された画像が２次転写ベルト１２に対して転写される。この場合には、１次転写ベルト３側および２次転写ベルト１２側が接触して転写ニップ部を形成している位置で２次転写ローラ１３からの転写バイアスにより静電転写される。
【００４７】
２次転写ベルト１２に対して転写が終了すると、１次転写ベルト３では、クリーニング装置１１によるトナーの除去後、再度、重畳による画像転写が行えるようになり、重畳された転写画像は１次転写ベルト３に担持された状態で給紙部Ｃから繰り出されたシートに対して２次転写ベルト１２に担持されているトナー画像と共に一括転写される。
【００４８】
トナー画像が一括転写されたシートは、２次転写ベルト１２が掛け回されているローラのうちで定着装置１７側に位置するローラ１２Ｃを通過する際の曲率分離により２次転写ベルト１２から分離されて定着装置１７に進行し、定着装置１７による加熱・加圧によってトナーが溶融・浸透して定着されて排紙トレイ１８に排出される。シート両面に転写された画像が頁順である場合には、上述したように、１次転写ベルト３によって転写されたトナー画像が排紙トレイ１８において下向きとなることにより頁順に揃えた状態で排出されることになる。
【００４９】
一方、シートの片面印刷モードである場合には、１次転写ベルト３のみに転写した画像をシートに転写する場合と２次転写ベルト１２に転写された画像をシートの片面に転写する場合とがあるが、１次転写ベルト３側の画像を転写する場合でいうと、１次転写ベルト３に対して各作像ユニットの感光体から転写された画像はシートに対してローラ３Ａによる加熱を介して熱転写される。熱転写による画像を担持したシートは排紙トレイ１８に排出されると画像面が下向きとなり、いわゆる、フェースダウンの状態で排出される。
【００５０】
本実施形態に係るベルト装置は、図１において１次転写行程を実施するための１次転写ベルト３および２次転写行程を実施するための２次転写ベルト１２であるが、特徴部を１次転写ベルト３を対象として説明すると以下の通りである。
１次転写ベルト３は、複数のローラ３Ａ乃至３Ｄに掛け回されあるいは周回させて設けられており、本実施形態では、ローラ３Ａが駆動ローラ、ローラ３Ｂ、３Ｃが従動ローラとして用いられ、ローラ３Ｄは駆動ローラ３Ａに対する巻き掛け角を大きくするための補助ローラとして用いられている。
【００５１】
１次転写ベルト３は、駆動ローラ３Ａおよび従動ローラ３Ｂの間で展張されて各作像ユニットの感光体４に対峙しながら移動することができるようになっており、その構成が図２に示されている。
図２は、１次転写ベルト３の構成を説明するための模式図であり、同図において、１次転写ベルト３は、ベルト基材３０と、これの表面、つまり、各ローラ周面に対向する側の面に順次積層された補強部材３１およびガイド部材３２を備えている。
【００５２】
ベルト基材３０は、比較的安価なフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、導電剤を分散させたポリイミド（ＰＩ）、あるいはポリアミドイミド（ＰＡＩ）が用いられ、ヤング率が３０００ＭＰＡ以上とされている。導電剤を分散さえるのは、転写体としての抵抗特性を得るためである。
このようなヤング率を設定することにより、ベルト基材３０とローラ外表面との間に異物（図９中、符号Ｐで示す）が混入した場合でも伸びを抑制して塑性変形による凹凸が原因するスジ状変形を防止することができ、凹凸が生じた場合にこの部分の画像にスジ状の異常な部分が発生するのを防ぐようになっている。
【００５３】
ベルト基材３０の表面に位置する補強部材３１は、５０μｍ程度の厚さを有し、ローラの軸方向に相当する幅方向の寸法が１３ｍｍ程度で後述するガイド部材３２よりも広幅に設定されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられ、ベルト基材３１に対して粘着テープＮＴあるいは接着剤ＡＭを介して一体化されている。
【００５４】
補強部材３１は、広幅とすることによりベルト基材３１に対する接着強度を確保するための接着面積を得るようになっており、接着剤の種類によっては上述した幅寸法と異なる場合もあるが、いずれにしてもガイド部材３２の幅寸法よりも大きくされている。
【００５５】
ガイド部材３２は、補強部材３１よりも幅が狭い５ｍｍ程度の幅を持ち、厚さが０．７ｍｍに設定されたウレタンゴム製の長尺部材であり、その表面には補強部材３１と同じ材質層が設けられている。
ガイド部材３２は、図３に示すように、ベルト基材３０の周長方向に沿ってベルト基材３０の幅方向両端部あるいは一端部に配置されて補強部材３１に対して接着あるいは粘着テープを介して一体化されている。
【００５６】
ローラの軸方向に対するガイド部材３２の配置位置に関しては、ローラの構成として、図３および図４に示すように、ローラ（便宜上、符号３Ａで示す）端面のみがガイド部材３２と隣接している場合には、ベルト基材３０の両端部に設けられてローラの軸方向端面と接触することにより片寄りあるいは蛇行を規制する構成とされ、また、便宜上、図４において二点鎖線で示すように、ローラ３Ａの軸方向一方端にガイド部材３２を位置させることができる間隔でリング部材ＲＤが設けられている場合にはベルト基材３０の幅方向一端部にのみ設けられてローラ３Ａの端面およびリング部材ＲＤの端面とで片寄りあるいは蛇行を規制する構成とされている。
【００５７】
補強部材３１は、ベルト基材３０およびガイド部材３２に対して接着親和性を持たせた部分、つまり接着強度を確保できる部分であり、ベルト基材３０とは粘着テープＮＴあるいは接着剤ＡＭを用いた場合の接着面積により接着強度が確保されて接合され、ガイド部材３２とは、図５に示すように、ガイド部材３２のゴム表面に接合されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）３２Ａと同じ材質であることにより、接着強度が最も良好な種類の接着剤ＡＭを選択して接合されている。つまり、補強部材３１とガイド部材３２とは、その接合面が同じ材質であるので、他の種類の材質同士を接着する場合と違って接着強度を確保するための接着剤の種類を選択しやすくしている。
【００５８】
補強部材３１を設けることにより、ベルト基材３１に対して異種材料からなるガイド部材３２を直接接合できない場合でも、ベルト基材３０と補強部材３１とを接着強度を確保した状態で接合し、ガイド部材３２と補強部材３１とは同じ材質同士という関係により接着性が良い状態で接合することによりベルト基材３０に対して剪断強さを高めた状態でガイド部材３２と一体化することができる。
【００５９】
一方、接着剤ＡＭを用いてガイド部材３２を補強部材３１に接合する場合には、接合面、特にローラ端面と対向する側の端部において、はみ出ないようにすることがローラ周面への乗り上げなどによる片寄りあるいは蛇行の発生を防止するうえで重要となる。
しかし、ガイド部材３２の長尺方向全域に亘って接着剤ＡＭがはみ出ないようにすることは比較的困難であるので、本実施形態では、ガイド部材３２が接合されている部分の平面図および側面図である図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ガイド部材３２における長尺方向の継ぎ目において対向する端面若しくは端面近傍のみを対象として接着剤ＡＭにより接合し（図５において符号Ｌ１で示す範囲が対象）、その他の部分を図６（Ｂ）に示すように、粘着テープＮＴにより接合する場合もある。この場合の接着剤ＡＭとしては、一液性常温硬化型樹脂が用いられ、例えばセメダイン・スーパーＸ（セメダイン株式会社の商品名）を端面から２ｍｍの範囲に塗布し、また、粘着テープＮＴとしては、日東５０００Ｎ（日東電工株式会社の商品名）が用いられている。
【００６０】
継ぎ目端面での接合位置では、上述したようにローラ端面側（図６（Ａ）において符号３Ａで示すローラの端面と対向する側）に接着剤ＡＭがはみ出ないようにする一方、ガイド部材３２の幅方向でローラ端面側と反対側の端部でのはみ出しは許容し（図６（Ａ）において符号０Ｐで示す状態）、接着範囲全域に接着剤ＡＭを行き渡らせるようにすると、接合強度確保の上で有利となる。
また、継ぎ目端面若しくはその近傍を接合させる場合には、補強部材３１が必ず位置しており、これにより、ガイド部材３２とベルト基材３０とが一体化されるようになっている。
【００６１】
継ぎ目端面での接着剤ＡＭによる接合は、粘着テープＮＴを用いた場合よりも剥離強度を高めることができることが本発明者の実験により確認されている。実験としては、図７に示す９０°剥離法を用いた。
この方法では厳密にいうと剥離発生箇所を破断して行うことが必要であるが、この破断しない状態で実験したところ、剥離強度は粘着テープのそれに比較して概ね２倍以上という結果を得た。
【００６２】
ガイド部材３２の継ぎ目端面には、その部分での剥離強度を高めるための方法として接着剤ＡＭが充填されるようになっている。
図８は、この場合を示す図であり、同図において、ガイド部材３２の継ぎ目端面間に、先に挙げた一液性常温硬化型接着剤、例えば、セメダインスーパーＸ（セメダイン株式会社の商品名）を滴下若しくは塗布することにより充填し、継ぎ目端面間を連続させるようになっている。なお、図８（Ａ）はガイド部材３２が接合されている部分の平面図を、また図８（Ｂ）は、接合部の側面図を示している。
この場合における充填状態は、先に説明した継ぎ目端面への接着剤塗布と同じように、ローラ端面側の端部からのはみ出しがない状態とすることが望ましい。
【００６３】
本実施形態は以上のような構成において、図１に示した１次転写ベルト３が、ベルト基材３０に対して接着強度を確保されている補強部材３１を介してこの補強部材３１と同一材質の樹脂面を有するガイド部材３２が接合されている。これにより、ガイド部材３２は、ベルト基材３０と材質が異なることが原因して直接接合することができない場合でもベルト基材３０に対して剪断強度を高めた状態で一体化されることになる。
【００６４】
ベルト基材３０は、転写体としての抵抗特性を有する一方、ヤング率を設定することにより凹凸状の塑性変形を起こしにくくなっているので、異物の混入による凹凸状態の発生が阻止されることになり、画像にスジ状の異常部が発生するのを防止することができる。
【００６５】
ベルト基材３０に対してガイド部材３２の接合面に補強部材３１が設けられ、ガイド部材３２と補強部材３１との接合面が同じ材質を対象とした接合であるので接合強度を確保しやすくなり、これによりガイド部材３２における剪断強さを確保することができる。この結果、ベルト基材３１に直接ガイド部材３２を接合した場合に比べてローラ端面に接触した際の剪断力に対する剥離強度を向上させることができる。
本発明者は、ベルト基材３０，補強部材３１およびガイド部材３２を積層して構成した１次転写ベルト３の剥離強度（図７に示した９０°剥離法による）、スジの発生具合およびガイド部材３２の剥がれに関して実験したところ、図１３に示す結果を得た。
【００６６】
図１３において剥離強度に関しては、図１に示したように、１次転写ベルト３がその周回方向の途中でローラ３Ｄにより移動方向を反転させる使用形態とされているので、ガイド部材３２の継ぎ目端面が外側に弾かれる状態となるが、継ぎ目端面における補強部材３１との間での接合強度の確保あるいは継ぎ目端面間を接着剤の充填により連続させているので、弾かれることなく接合状態を維持することができ、これによりガイド部材３２が補強部材３１から剥がれるような事態を防止することができる。
【００６７】
本実施形態によれば、ベルトの周回方向の一部が反転させてあり、換言すれば、補助ローラ３Ｄによって展張面が駆動ローラ３Ａと従動ローラ３Ｂとの間で直線状に形成される本来の展張面よりも内側に位置させることができるので、転写部の丈を低くして作像ユニットを高さ方向で小型化することができる。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１乃至３および５記載の発明によれば、ベルト表面に補強部材を介してガイド部材を設けているので、異種材料を用いた場合の接着性が悪い場合でも補強部材を介して接合することができる。しかも、補強部材がベルト表面およびガイド部材に対して接着親和性を有した構成であるので、積層される各部材間での接着強度を確保することが可能となる。
【００６９】
請求項４記載の発明によれば、補強部材がガイド部材よりも広幅とされているのでベルト表面に対する接着強度を接着面積を利用して向上させることができるので、特殊な接着構造を必要としないですみ、接着作業性を向上させることができ、しかもベルト表面との間での接着強度確保により剥がれを防止することが可能となる。
【００７０】
請求項６および７記載の発明によれば、補強部材に接合されるガイド部材は補強部材と同じ材質面が接着されるので、接着性の良い材質の選択性に自由度が得られ、これにより接着強度を向上させることができる接着剤の使用が可能となる。
【００７１】
請求項８および１６記載の発明によれば、ベルトの用途に応じた特性を設定できると共に、伸びによる表面での凹凸状態の発生を防止できることによりベルトとこれが捲装されるローラとの間に異物が混入した場合でも異物による凹凸の発生を抑制して凹凸により発生する画像上でのスジなどを確実に防止することが可能となり、不良画像の発生を防ぐことが可能となる。
【００７２】
請求項９記載の発明によれば、補強部材が少なくともガイド部材の継ぎ目部に設けられているので、継ぎ目部での接合強度を確保してガイド部材の剥がれを防止することが可能となる。
【００７３】
請求項１０記載の発明によれば、ガイド部材の継ぎ目端面同士が対向する位置若しくはその近傍のみを接着剤により接合し、これ以外の部分が粘着テープにより接合されるようになっているので、最も剥がれやすい位置での接着強度を高めることが可能となる。
【００７４】
請求項１１および１２記載の発明によれば、ガイド部材における継ぎ目端面での接着剤による接着範囲では、接着剤がローラ端面側に滲出することがなく、ローラ端面側と反対側では滲出を許容されているので、ローラ端面側への滲出によるガイド部材の異形化によるローラへの乗り上げを防止できると共に接着範囲全域に亘って接着剤を行き渡らせることができることによりその範囲での接着強度を確保することが可能となる。
【００７５】
請求項１３乃至１５記載の発明によれば、ガイド部材における継ぎ目端面間に接着剤が充填されて連続した状態とされるので、端面同士が外側に向けて弾かれるような事態を防止でき流ことにより端面の剥離を確実に防止することが可能となる、しかも、その位置に充填される接着剤が一液性の常温硬化型接着剤であるので加熱乾燥などの処置が不要隣、接着作業性を向上させることが可能となる。
【００７６】
請求項１７および１８記載の発明によれば、ベルトの周回方向の一部が反転する場合においても、ベルトに有するガイド部材の継ぎ目端面の剥離強度が高められているので、剥離による破断などの発生を防止することが可能となる。
【００７７】
請求項１９記載の発明によれば、ベルトの周回方向の一部を反転させるローラを用いることによりベルトの一部を本来の展張面よりも内側に位置させることができるのでベルトンガ占有する高さ方向の丈を小さくしてベルトを含むユニットの構成を小型化することが可能となる。
【００７８】
請求項２０記載の発明によれば、ベルトの片寄りや蛇行が防止できるので、画像位置ずれや色ズレの発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるベルト装置である１次転写ベルトの構成を説明するための模式図である。
【図３】１次転写ベルトの掛け回し状態を示す図である。
【図４】図３に示した掛け回し状態にあるベルトの正面図である。
【図５】図２に示したベルトに接合されるガイド部材の構成を示す模式図である。
【図６】図２に示したガイド部材の継ぎ目部の接合構成を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】図６に示したガイド部材の剥離強度の試験法を示す模式図である。
【図８】図２に示したガイド部材の継ぎ目部の接合状態に関する別例を示す模式図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】従来のベルト装置における不具合の一例を説明するための模式図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１０】ベルトの掛け回し状態に関する一例を説明するための模式図である。
【図１１】図１０に示したベルトの掛け回し部の一例を示す模式図である。
【図１２】図１０に示したベルトの掛け回し部の他の例を示す模式図である。
【図１３】剥離強度、スジの発生に関する本発明実施形態に用いた構成と従来構成とを比較した結果を示す表図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
３  １次転写ベルト
３Ａ〜３Ｃ  ローラ
３Ｄ  補助ローラ
３０  ベルト基材
３１  補強部材
３２  ガイド部材
ＮＴ  粘着テープ
ＡＭ  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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