(57)【要約】【課題】マイクロカプセル化反応液のイオン交換効率を向上し、収率を高める。【解決手段】ジアゾニウム塩化合物または電子供与性染料前駆体を有機溶媒により溶解して油相とし、これを水相中に分散させ、マイクロカプセルを得る。カプセル化反応槽１８でマイクロカプセル化反応を終了した液に対し、イオン交換樹脂を投入し、一定時間攪拌した後、樹脂除去装置２１を用いてイオン交換樹脂と液とを分離する。樹脂除去装置２１のフィルタは、その濾別部位が二次側に凸の円錐形であって、振動子により振動される。これにより、イオン交換樹脂を無駄なくイオン交換反応に使用することができ、また、マイクロカプセルの液の収率を向上させることができる。【選択図】      図１
2004255319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌槽の中でマイクロカプセル化反応をした液のイオン交換方法において、
前記マイクロカプセル化反応の終了後に、前記攪拌槽の中にイオン交換樹脂を入れて一定時間攪拌した後、前記液とイオン交換樹脂とをフィルタにて分離することを特徴とするイオン交換方法。
【請求項２】
前記フィルタの濾別部位を、二次側に凸の円錐形とすることを特徴とする請求項１記載のイオン交換方法。
【請求項３】
前記フィルタを振動手段により振動させることを特徴とする請求項１または２記載のイオン交換方法。
【請求項４】
前記液を、ジアゾニウム塩化合物または電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセル液とすることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載のイオン交換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオン交換方法に関するものであり、特に、感熱記録材料に用いられるマイクロカプセル液を得るためのマイクロカプセル化反応後におけるイオン交換方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液のイオン交換処理は、イオン交換樹脂をカラムに詰め、カラム内のイオン交換樹脂に被処理液を通過、あるいは循環させてこれを行う方法が一般的となっている。マイクロカプセルの製造等においても、その方法は広く用いられており、マイクロカプセル液に存在する各種のイオン性物質等が処理される。
【０００３】
マイクロカプセルは、特定の機能を有する溶質を、溶媒に溶解した状態で固体のマイクロカプセル壁で隔離し、水等の連続相中に微細に分散したもので、従来より感熱記録材料、感圧記録材料、医薬品、食品、化粧品、触媒、磁性材料等の広い分野で用いられている。
【０００４】
マイクロカプセルは、一般に、連続相をなす液体物質と分散物質を乳化させて、これに加熱操作や薬品添加操作等を加えることによって得られる。例えば、水中油型乳化物と呼ばれる、連続相を水相とし分散相を油相とする乳化物の製造方法としては、容器内等で予め攪拌されている水相中に、別途予め溶質を溶解あるいは分散して調製した油相を添加して、これを攪拌する方法が広く知られている。この際、水相の粘度や固形分濃度、油相の粘度、水相と油相の重量比、水相と油相の界面張力、油相の添加速度や添加方法、機械的乳化機の回転翼の種類や構造、機械的乳化力などを適切に設定して、所望の液滴径を有する乳化物およびマイクロカプセルを得る。
【０００５】
感熱記録は、その記録方式が簡便であって信頼性が高く、装置のメンテナンスが不要であることから、近年において発展が著しい。感熱記録材料としては従来から、電子供与性無色染料化合物と電子授与性化合物との反応を利用したものや、あるいは、ジアゾニウム塩とカプラーとの反応を利用したものなどが広く知られている。
【０００６】
特に、ジアゾニウム塩とカプラーとの反応を利用したものは、その利点である定着性を利用して、定着型の感熱記録材料や多色感熱記録材料として多く提案されており（例えば、特許文献１参照。）、現在では広く利用されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−２８８６８８号公報（第１−８頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のイオン交換方法であるカラム法により、感熱記録材料用のマイクロカプセル液を被処理液としてイオン交換した場合には、得られる液の物性、例えば水素イオン濃度ｐＨや電気伝導度等が、処理開始時より、処理時間の経過とともに変化し、性状の安定した液を得ることができない。これは、例えばゼラチン溶液が被処理液の場合には、その液性が等電点と重なって、被処理液中における含有物が凝集したり、あるいは液のゲル状物化が生じたりするという問題がある。また、カラムの内部のイオン交換樹脂間に被処理液がトラップされてしまい、処理液の収率を向上させようとすると、処理時間が長くなってしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、得られる処理液の性状が一定で、その収率を向上させることができるイオン交換方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、攪拌槽の中でマイクロカプセル化反応をした液のイオン交換方法において、前記マイクロカプセル化反応の終了後に、前記攪拌槽の中にイオン交換樹脂を入れて一定時間攪拌した後、前記液とイオン交換樹脂とをフィルタにて分離することを特徴として構成されている。
【００１１】
さらに、前記フィルタの濾別部位を、二次側に凸の円錐形とすることを特徴とすることが好ましく、前記フィルタを振動手段により振動させることがさらに好ましい。
【００１２】
また、前記液を、ジアゾニウム塩化合物または電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセル液とすることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明を具体的に説明する。本発明においては、図１は本発明を実施したマイクロカプセルの製造設備１１を示している。ここでは、連続相を水相とし、分散相を油相とするマイクロカプセルの製造において、イオン交換を実施している。マイクロカプセルの製造設備１１は、第１及び第２の調製槽１２，１３と、ストックタンク１５と乳化槽１６と、イオン交換設備１７としてのカプセル化反応槽１８及び樹脂除去装置２１と、第１及び第２の濾過装置２２，２３と、第１〜第３のポンプ２６〜２８と、最終調製タンク３１と、ポット３２と、送液するための送液管とを備えている。第１調製槽１２は、乳化槽１６に接続しており、また、第２調製槽１３からの送液路には、ストックタンク１５と第１ポンプ２６と、第１濾過装置２２が順次直列に接続しており、この送液路も乳化槽１６に接続する。乳化槽１６は、イオン交換設備１７のカプセル化反応槽１８に接続しており、ここからはひとつの送液路として、樹脂除去装置２１と第２ポンプ２７、最終調整タンク３１、第３ポンプ２８、第２濾過装置２３が直列となっている。第２濾過装置２３はポット３２に接続する。
【００１４】
次に、マイクロカプセルの製造方法について説明する。第１調製槽１２においては、芯物質としての溶質成分を、油相溶媒としての有機溶媒に対して完全に透明になるまで溶解させて、マイクロカプセルの分散相である油相を調製する。第２調製槽１３では親水性高分子化合物等を水に対して完全に透明になるまで溶解し、マイクロカプセルの連続相である水相を調製する。ここで調製された水相は、ストックタンク１５に一時的にストックされて、ここから第１ポンプ２６により第１濾過装置２２に送られる。第１濾過装置２２で濾過処理された水相は乳化槽１６へ送液される。
【００１５】
第１及び第２の調製槽１２，１３は加熱恒温機能を備えており、溶解時には加熱して、溶解速度及び溶解度を向上させることができる。この設定温度は、溶媒種および溶質種とその組み合わせによって適宜決定するが、通常は、用いる溶媒の沸点以下とする。加熱した場合は、次工程を考慮に入れて一般には、概ね１５℃〜３０℃にまで冷却することが好ましいが、例えばゼラチン水溶液を水相として用いる場合は２０℃〜５０℃にまで冷却するなど、液の種類に応じて適宜設定すればよい。
【００１６】
乳化槽１６に対する第１及び第２調製槽１２，１３からのそれぞれの送液路においては、油相と水相の送液のタイミング及び流量が独立して設定される。乳化槽１６は、第１及び第２の調製槽１２，１３よりも大きく、２つの調製槽１２，１３の容量の和以上となっている。ここで、第１及び第２調製槽１２，１３と、ストックタンク１５と、乳化槽１６とは、それぞれ攪拌手段としての攪拌羽（図示なし）を有しており、内部の液体の攪拌を必要十分に実施することができる。なお、本発明では、水相の調製にあたり、その固形成分の溶解のために数時間を要するために、ストックタンク１５を設けているが、調製する水相の種類に応じてストックタンク１５を設けずともよい。
【００１７】
乳化槽１６では、攪拌をしながら、水相に油相を添加している。この操作により乳化物を得ることができる。乳化物は、油相核をもつ連続水相として得られるが、この乳化物は、その油相溶媒を水相で会合されることにより蒸散速度を抑制されたものとなっている。本発明において、乳化は、５０℃以下で実施する場合が多く、２５℃以上４０℃以下で実施することが好ましい。５０℃より高い温度とすると、芯物質をマイクロカプセル内に確実に内包させることが困難となり、マイクロカプセルの製造時にフィルタの濾圧を上昇させてしまったり、内包された物質が壁材から漏洩することがある。
【００１８】
得られた乳化物はカプセル化反応槽１８へ送られ、ここでマイクロカプセル化反応された後にイオン交換が行われる。ここでは乳化終了後、１０分以内に希釈水の添加及び加熱をしながらの攪拌を開始して、マイクロカプセルを得ることが好ましい。
【００１９】
カプセル化反応槽１８においては、マイクロカプセル壁前駆体を重合させてマイクロカプセル壁を形成する。重合は、例えば酢酸エチル等の溶剤を揮発あるいは蒸散させながら、加熱によって行われる。これにより、油相と水相の界面付近、例えば油相の周囲に、マイクロカプセル壁前駆体が重合反応を起こすことにより、マイクロカプセル壁が形成される。
【００２０】
マイクロカプセル化反応及びイオン交換処理を経た反応液は、樹脂除去装置２１でイオン交換樹脂が分離され、第２ポンプ２７によって最終調製タンク３１へ送られる。最終調製タンク３１では、各種の添加剤等が添加されたり、固形分濃度が調整される。最終調製されたマイクロカプセルの液は第３ポンプ２８によって第２濾過装置２３によって濾過されて、ポット３２に送られ、約５℃で保温されながら保管される。ただし、この保温温度はマイクロカプセルの成分及び用途に応じて適宜設定するものである。また、本発明におけるポット３２は、容量が２００ＬのＳＵＳ製のものを用いているが、これに限定されるものではない。
【００２１】
本発明において、乳化槽１６にて得られた乳化物をカプセル化反応槽１８に送液する前に一旦、貯蔵用タンク（図示せず）等に貯蔵しておいてもよい。また乳化槽１６とカプセル化反応槽１８を送液ポンプ等を配した送液ラインで接続して、一連の製造工程を連続的に実施する方法を用いてもよい。その場合に用いる送液ポンプは、例えば定量ポンプ等であって、送液量（送液速度）を制御することができ、ポンプの脈動がその送液量に与える影響が少ないものとすることが好ましい。送液量は、各工程における処理量や液の粘度等を考慮して設定する。
【００２２】
図示はしないが、以上の設備には、さらに、攪拌機、液温調整用の熱媒体を流通させる蛇管やジャケット、液位を検出する液面計、液温を測定する測温抵抗管、流量を検出する流量計、送液方向を設定する各種弁、完全排出後の槽の内部を洗浄する液の廃出用配管、圧力計等を取り付けてもよい。また、各種検出された各工程の状態値を判断して、各種弁や駆動用の電動機等にフィードバック制御をかけたり、インターロックを行う自動制御システムを適宜付加させる。
【００２３】
本発明のイオン交換方法を、図２を用いて以下に説明する。図２は、カプセル化反応槽１８を示しており、横から見た断面図である。カプセル化反応槽１８は複層構造となっており、内部槽４１の上面を除いた外周面に保温槽４２を有している。さらに、撹拌装置４３が設置され、カプセル化反応槽１８の上蓋４７には、乳化槽１６からの乳化液が流入する送液口４７ａと、イオン交換樹脂を、その供給元５１から送り投入する樹脂投入口４７ｂとが設けられている。撹拌装置４３は、その下部に攪拌羽４３ａを有しており、駆動制御装置５２によりその回転速度は制御される。
【００２４】
本発明においては、保温槽４２によりマイクロカプセル化反応の反応温度を適宜調整しており、さらに、攪拌操作によりカプセル化反応条件の適性化及びその反応の効率化を図っている。なお、カプセル化反応槽１８におけるマイクロカプセル化反応の反応時間は、上記重合反応が十分に進み、マイクロカプセル壁を形成するために必要十分な時間とする。
【００２５】
送液口４７ａと樹脂投入口４７ｂとは、本発明においては上蓋４７の中央に関して対象の位置に設けられているが、これらの位置については限定されるものではない。また、送液口４７ａ及び樹脂投入口４７ｂの大きさは、同等である必要はない。
【００２６】
本発明においては、カプセル化反応槽１８の中に乳化液が入れられ、マイクロカプセル化反応を終えた時点でイオン交換樹脂をここに投入する。イオン交換の際にも撹拌装置４３でマイクロカプセル液を攪拌し、イオン交換の効率化が図られている。このイオン交換処理は、マイクロカプセルの外部に存在する例えばジアゾニウム塩や各種のイオン性物質の除去を目的としており、その処理時間については、イオン交換樹脂の量や攪拌速度、マイクロカプセル液の量等によって適宜設定する。
【００２７】
上記のイオン交換方法による、マイクロカプセル液の電気伝導度の測定結果にについて、図３を用いて以下に説明する。図３において、縦軸は電気伝導度（単位；×１０−３Ｓ／ｍ）を示し、横軸は処理した液量（単位；ｇ）を示している。従来のカラム法では、液が連続的にカラム中を通り処理されているため、その測定データは、カラムを通過して出てきた液を適宜サンプリングすることによって得られるため、曲線（ａ）にて示されている。一方、本発明の実施形態においては、適宜設定した量毎に測定するものであって、その１バッチあたりの測定データが黒丸（ｂ）で示されている。電気伝導度は、液をカプセル化反応槽１８からサンプリングし、市販の電気伝導度測定装置によって測定している。また処理した液量については、カラム法においてはカラム出口に流量計を設けて処理量を測定している。
【００２８】
図３によると、カラム法は、処理時間の経過に伴い、電気伝導度は徐々に変化し、上昇している。特に処理開始時の液については、曲線（ａ）に示すように極めて低い値となっており、処理終了時とは大きな差異が見られる。このような傾向は、特にゼラチン溶液を水相としたときに著しく、液が等電点レベルとなってしまい、液性が不安定となる。また、カラム法は、一般に、使用したカラム毎に処理液の電気伝導度にばらつきがある場合も多い。例えば、黒丸（ｂ）で表される本発明と同等の処理液量においても、（ａ）では概ね１９０×１０−３Ｓ／ｍであるのに対し、他のカラムを使用した場合にはこれと異なる結果が得られることが多い。
【００２９】
一方、本発明のイオン交換方法においては、黒丸（ｂ）にて示されるように、１バッチ毎、つまり、適宜設定される処理量分をまとめてイオン交換するため、得られる液は、その電気伝導度が一様なものとして得られる。また、イオン交換におけるイオン交換樹脂の量と、処理時間を制御することにより、バッチ毎の電気伝導度の変動幅を抑制することができる。以上のように、本発明のイオン交換方法により、従来のカラム法に比べて、常に一定のイオン交換率の処理液を得ることができるので、ゼラチン溶液を水相とした場合にでも液性を安定に保つことができる。
【００３０】
さらに、カラム法によると、カラム内に処理液の通過路が形成されてしまい、処理に携わるのは通過路周辺のイオン交換樹脂のみとなり、他の部位のイオン交換樹脂は無駄となるので、イオン交換効率が悪いが、本発明の方法によると、投入したイオン交換樹脂を効果的に利用することができるので、イオン交換効率が高いという利点がある。
【００３１】
一定時間でイオン交換処理されたマイクロカプセル液は、樹脂除去装置２１へ送られる。図４は本発明の実施形態を示しており、樹脂除去装置２１としての濾過装置のフィルタ６１を横から見た断面図である。また、図６及び図７は、従来のフィルタ形状を示すものであり、図４と同様に、横から見た断面図となっている。図６に示すように、従来型のひとつとしてのフィルタ２は、その底面３のみが網部となっており、その網部は水平かつ平坦なものとなっている。したがって、その濾別機能は底面３のみとなっており、濾別される不要物、ここではイオン交換樹脂４がその底面上にたまり、液はそのイオン交換樹脂４と底面３の網部を通過してフィルタ２の二次側に通過する。
【００３２】
また、図７に示すように、従来型の他の形態であるフィルタ６は、上部が開放であって、かつ底面及び側面が網部となっている箱状物７がそのフィルタの水平底面８に並べられ、その底面８は網状となっている。この形状においては、イオン交換樹脂９が箱状物７によって濾別されて、液は箱状物７の側面または底面を通過したあとフィルタ底面８を通過することにより濾過処理される。
【００３３】
一方、本発明におけるフィルタ６１は、その底部６２の断面が下に凸の円錐形の網となっており、この底部６２にて、イオン交換で使用されたイオン交換樹脂６３が濾別される。また、材質はステンレスとなっているが、これは、被処理液の種類及び温度等に応じて選定するものであって、これに限定されるものではない。この形態では、イオン交換樹脂６３が円錐形部の下部にたまる。
【００３４】
さらに、フィルタ６１には、振動発振手段としての振動子６５をその周囲に複数取り付けている。振動子６５にて濾過装置２１を振動させることにより、イオン交換樹脂によるフィルタ孔の閉塞を抑制することができる。振動発振手段としては、図４に示すような振動子６５に限定はされず、フィルタ６１に対して必要十分な振動を与えられるものであればよい。また、その設置方法については、図４に示すようにフィルタ６１に直接設置してもよいし、あるいは樹脂除去装置２１（図１参照）の外壁あるいは内壁等に設置してもよく、上記のような濾別の性能向上を図ることができ、かつ、これらの装置等に悪影響をきたさない方法であれば限定されない。
【００３５】
本発明の樹脂除去装置２１におけるフィルタ６１と、従来型のフィルタ２，３とを用いてイオン交換樹脂を濾別した際の濾過量を測定した結果を図５に示し、これを以下に説明する。図５は、粘度が２０ｍＰａ・ｓのマイクロカプセル液を被処理液とし、その中のイオン交換樹脂を濾別したときの濾過量の変化を示している。縦軸はフィルタにおける濾過量（単位；ｇ）を示し、横軸は経過時間（単位；秒）を示す。曲線（ｇ）は、本発明におけるフィルタ６１を使用して濾別を実施したときの濾過量の変化であって、曲線（ｈ）は従来型のフィルタ２を使用して、また、曲線（ｉ）はフィルタ６を使用して濾別した場合の濾過量の変化を示す。
【００３６】
図５によると、いずれのフィルタ６１，２，６においても、濾過開始直後においてはその単位時間あたりの量、つまり流量は大きく、時間が経過するに従い、その値は小さくなっている。特に、曲線（ｈ）は、曲線（ｇ）及び（ｉ）に比べてその傾向は著しく、また、一定の経過時間における濾過量は、他の２つのフィルタ６，６１に比べ非常に低いものとなっている。また、曲線（ｉ）は、濾過開始直後における濾過流量については、曲線（ｇ）とほぼ同等であるが、概ね１５０秒を経過したあたりから濾過量の増加が小さく、約２５０秒経過時において、液が流れず、停止せざるをえないものとなっている。これらに対して、フィルタ６１においては、曲線（ｇ）に示すように、濾過流量が最も高い推移を示しており、処理可能な時間も比較的長いものとなっている。
【００３７】
以上のように、従来のフィルタ２，６によると、イオン交換樹脂６３がそれぞれのフィルタ孔を塞ぎ、液はイオン交換樹脂４，９の層とそれぞれの網部３，８を通過する。一方、本発明の方法によると、網部となっている底部６２のうち、円錐形の上部の網はイオン交換樹脂６３によってふさがれにくく、液はこの非閉塞網部を通過することができるので、その濾過流量の減速を抑制することができ、濾過を継続させて濾過量を増加させることが可能となる。さらに、振動子６５による網部、つまりフィルタ孔の閉塞の抑制効果により、その効果を向上させることができる。
【００３８】
本発明は、芯物質とマイクロカプセル壁前駆体とを調製された油相の液に含むものであって、乳化後、その油相と水相の界面付近にマイクロカプセル壁前駆体を重合、つまり界面重合させてマイクロカプセル壁を形成させている。ただし、マイクロカプセル壁前駆体は、油滴の内部と外部とのいずれかひとつ、あるいは両方に添加されてもよい。
【００３９】
マイクロカプセル壁の壁材としては、感熱記録時の加温に対して融解しない範囲の融点を有するものが好ましく、具体的には１５０℃以上の融点をもつものが好ましい。例えば、ポリウレタンやポリウレア、ポリアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、これらを単独で、あるいは複数併せて使用することができる。
【００４０】
本発明において、マイクロカプセルは、その油相にジアゾニウム塩化合物または電子供与性染料前駆体を内包するものが好ましい。ジアゾニウム塩化合物としては、感熱記録材料のマイクロカプセルに用いられる公知のもの、例えば、特開２００１−１３０１４３号公報等に記載のものを用いることができ、これらを単独で、あるいは複数併用することができる。
【００４１】
なお、本発明において使用することができるジアゾニウム塩化合物とは、感熱記録材料のカップリング成分である顕色剤と反応して、所望の色相に発色するものであって、反応前に特定の波長の光を受けると分解し、もはやカップリング成分が作用しても発色能力を持たなくなる光分解性ジアゾニウム塩化合物である。
【００４２】
電子供与性染料前駆体は、特に限定されるものではないが、エレクトロンを供与して、あるいは酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであって、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環もしくは開裂する、略無色の化合物が例示され、感熱記録材料に用いることができる公知のもの、例えば特開２０００−２１１３号公報等に記載のものを単独で、あるいは複数を併せて用いることができる。
【００４３】
マイクロカプセル壁前駆体としては、感熱記録材料に用いることができる公知のもの、例えば特開２００１−１３０１４３号公報等に記載のものを単独で、あるいは複数を併せて用いることができる。
【００４４】
油相に用いる有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトン等を例示することができるが、これらに限定されず、溶質成分の溶解性等を鑑みて選定する。
【００４５】
また、本発明における、マイクロカプセルは、常温では物質を透過せず、加熱時に物質を透過させるものである。
【００４６】
本発明において、水相の親水性高分子化合物は、乳化における油相分散を均一、かつ、容易にしうる保護コロイドとしての作用を有するとともに、乳化物を安定化させる分散媒としても作用するものである。水溶性高分子化合物としては、感熱記録材料に使用されるマイクロカプセルにおける公知の水溶性高分子化合物、例えば特開２００１−１３０１４３号公報等に記載のものを用いることができる。中でも、ゼラチン、フタル化ゼラチンをはじめとするゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましく、０．０１重量％以上１０重量％以下の水溶液として用いられる。
【００４７】
また、水相には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、ロート油等の陰イオン性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤を加えることが好ましい。
【００４８】
また、乳化槽１６（図１参照）としては、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバ、ケディーミル等の公知の乳化装置を用いることができる。さらに、乳化物の分散相の粒子径、つまり乳化分散粒子径としては、これを１μｍ以下とすることが好ましい。
【００４９】
油相成分と水相成分の重量比率は、乳化物の相の逆転が起こらない範囲とし、用いられる化合物や、目的とするマイクロカプセルの種類等に応じて適宜調節することができる。水相成分を４５〜９５重量％とすることが好ましい範囲である。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部、あるいは％とは、それぞれ重量部、あるいは重量％を意味する。
【００５１】
〔実施例１〕
（フタル化ゼラチン溶液の調製）
以下に示される配合にて化合物を混合し、４０℃で溶解して、フタル化ゼラチン溶液を得た。
2004255319.tif 000003
【００５２】
（乳化物調製用ゼラチン溶液の調製）
以下の化合物を混合し、５０℃にて溶解して乳化物調製用ゼラチン溶液を得た。
2004255319.tif 000004
【００５３】
（ジアゾニウム塩含有マイクロカプセル液の調製）
以下の調製法にて、ジアゾニウム塩含有のマイクロカプセル液を調製した。酢酸エチル１６．１部に、芯物質として、以下の化１に示されるジアゾニウム塩化合物２．２部と、化２に示されるジアゾニウム塩化合物２．２部と、モノイソプロピルビフェニル４．８部と、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名；ルリシンＴＰＯ，ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．４部とを添加し、４０℃に加熱して均一に溶解した。この溶液にマイクロカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ  ５０重量％酢酸エチル溶液、武田薬品工業（株）製）８．６部を添加し、均一に攪拌し、まず混合物Ｉを得た。
【００５４】
【化１】
2004255319.tif 000005
【００５５】
【化２】
2004255319.tif 000006
【００５６】
また、上記のように得られたフタル化ゼラチン水溶液５８．６部に、イオン交換水１６．３部と、化３に示される１−Ｏ−オクチル−グリコピラノシド（Ｓｕｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）、日本精化（株）製）０．３４部を添加し、混合液ＩＩを得た。
【００５７】
【化３】
2004255319.tif 000007
【００５８】
得られた混合液ＩＩに混合液Ｉを添加して、乳化槽１６としてのホモジナイザ（日本精機製作所（株）製）にて乳化分散した。乳化分散は、液温を４０℃として実施した。
【００５９】
混合液Ｉと混合液ＩＩの混合液の全量に対し、水２０部を加えて均一化した後、これを４０℃下で攪拌して、酢酸エチルを除去しながら３時間のカプセル化反応を実施した。
【００６０】
この後、イオン交換樹脂６３として、アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部と、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株））８．２部とを用いてこれらを、上記のカプセル化反応液に加え、さらに１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂６３を、底部６２の断面が下に凸の円錐形であるフィルタ６１がセットされた樹脂除去装置２１にて濾別し、マイクロカプセル液の固形分濃度が２０．０％となるように濃度調節をして、ジアゾニウム塩化合物内包のマイクロカプセル液を得た。得られたマイクロカプセルの平均粒子径は、メジアン径で０．３６μｍであった。なお、この平均粒子径は堀場製作所（株）製の粒径測定機（型番；ＬＡ−７００）にて測定した。
【００６１】
本実施例の結果、イオン交換については、図３の黒丸（ｂ）に示されるように電気伝導度が概ね１２５×１０−３Ｓ／ｍの液を得ることができ、また、イオン交換樹脂の濾別については、図５の曲線（ｇ）に示されるように、濾過流量が大きく処理可能な時間が長かった。処理開始時の液は弱い凝集を起こしていた。
【００６２】
〔比較例１〕
イオン交換処理を、カラム法とした他は、実施例１と同様に実施した。本比較例の結果、イオン交換については、図３の曲線（ａ）に示すように処理液量が増すにつれて電気伝導度は高くなっていった。
【００６３】
〔比較例２〕
樹脂除去装置２１のフィルタ６１の代わりに、下面３が平坦なフィルタ２を用い、イオン交換樹脂を濾別した他は、実施例１と同様に実施した。本比較例の結果、イオン交換樹脂の濾別については図５の曲線（ｈ）に示すように、時間の経過とともに濾過の流量は減少が著しかった。
【００６４】
〔比較例３〕
樹脂除去装置２１のフィルタ６１の代わりに、下面及び側部が網となっている箱状物９を設置した底部８が平坦なフィルタ６を用い、イオン交換樹脂を濾別した他は、実施例１と同様に実施した。本比較例の結果、イオン交換樹脂の濾別については図５の曲線（ｉ）に示すように、時間の経過とともに濾過の流量は減少し、濾過処理可能時間が短かった。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明のイオン交換方法により、得られる処理液の性状を一定とすることができ、その収率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したマイクロカプセル製造設備の概略図である。
【図２】イオン交換槽の側面からみた断面図である。
【図３】イオン交換処理による液の電気電導度の測定結果を示す図である。
【図４】本発明を実施したフィルタの横から見た断面図である。
【図５】濾過処理経過時間に対するフィルタでの濾過量の測定結果を示す図である。
【図６】従来のフィルタを横から見た断面図である。
【図７】従来のフィルタを横から見た断面図である。
【符号の説明】
１１    マイクロカプセル製造設備
１７    イオン交換設備
１８    イオン交換槽
２１    樹脂除去装置
６１    フィルタ
６２    底部
６５    振動子
【図１】
2004255319.tif 000008
【図２】
2004255319.tif 000009
【図３】
2004255319.tif 000010
【図４】
2004255319.tif 000011
【図５】
2004255319.tif 000012
【図６】
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【図７】
2004255319.tif 000014