(57)【要約】【課題】可視光における広帯域波長領域において、斜めから見たときの着色を抑制することができる、光学フィルムを提供すること。【解決手段】ホメオトロピック配向液晶層（１）と、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足する１層の高分子配向フィルムからなる位相差板（２）とが積層されていることを特徴とする光学フィルム。【選択図】        図１
2004226838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホメオトロピック配向液晶層（１）と、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足する１層の高分子配向フィルムからなる位相差板（２）とが積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
位相差板（２）が、λ／４板であることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
位相差板（２）の高分子配向フィルムの材料が、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
位相差板（２）の高分子配向フィルムの材料が、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
ホメオトロピック配向液晶層（１）が、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、
厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光板とが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム、または請求項７記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学フィルムに関する。本発明の光学フィルムは、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光板、輝度向上フィルム等の各種光学フィルムとして使用できる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板と積層して楕円偏光板として用いる場合に有用である。また本発明は前記光学フィルム、楕円偏光板等を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。本発明の積層光学フィルム、楕円偏光板は、上記の通り、各種液晶表示装置等に適用できるが、特に携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータなどに実装され得る反射半透過型液晶表示装置等に特に好適に利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、反射半透過型液晶表示装置等には、広帯域の波長領域を有する入射光（可視光領域）に対してλ／４板やλ／２板として機能する広帯域位相差板が好適に利用されている。かかる広帯域位相差板としては、複数の光学異方性を有するポリマーフィルムを光軸を交差させて積層してなる積層フィルムが提案されている。これら積層フィルムでは２層または複数枚の延伸フィルムの光軸を交差させて広帯域化を実現している（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。これに対し、フィルムを積層することなく、１層で可視光領域の広帯域の波長領域を補償する薄型の位相差板が考案されている（たとえば、特許文献４、特許文献５参照。）。
【０００３】
しかしながら、前述のフィルムはいずれも斜め方向から入射した光に対しては位相差値がずれるため、斜め方向から見たときに色見が変化する欠点を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１００１１４号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１０−６８８１６号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開平１０−９０５２１号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開２００２−４８９１９号公報
【０００８】
【特許文献５】
特開２００１−２４９２２２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、可視光における広帯域波長領域において、斜めから見たときの着色を抑制することができる、光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記光学フィルムと偏光板を積層した楕円偏光板を提供することを目的とする。さらには本発明は、前記光学フィルム、楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解消するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す光学フィルム等により、前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、ホメオトロピック配向液晶層（１）と、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足する１層の高分子配向フィルムからなる位相差板（２）とが積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１３】
上記本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と位相差板（２）とを積層したものであり、ホメオトロピック配向液晶層（１）によって厚み方向の位相差も制御が可能であり、斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる。また、位相差板（２）は、可視光領域における上記各波長の分散特性が、上記関係を有しており、１層の高分子配向フィルムにより可視光の広帯域領域を補償できる。そのため、複数枚のフィルムを光軸をあわせて積層する必要がなく、簡便かつ低コストで、広帯域、広い視野角を持った光学フィルムを提供することができる。
【００１４】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することが好ましい。
【００１５】
可視光領域において広い波長の入射光に対して広帯域を補償するには、
０．７＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９を満足し、かつ
１．０５＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．２５を満足することがより好ましい。
【００１６】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）が、λ／４板であることが好ましい。位相差板（２）が、λ／４板の場合には、本発明の光学フィルムは、広帯域でλ／４板としてほぼ機能することが可能である。
【００１７】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）の高分子配向フィルムの材料が、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含有することが好ましい。
【００１８】
前記光学フィルムにおいて、位相差板（２）の高分子配向フィルムの材料が、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネートを含有することが好ましい。
【００１９】
前記光学フィルムにおいて、ホメオトロピック配向液晶層（１）が、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、
厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることが好ましい。
【００２０】
斜めから見たときの色見の変化を抑制するには、前記ホメオトロピック配向液晶層（１）の厚み方向の位相差は、−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることが好ましく、−７０ｎｍ〜−１２０ｎｍであるのがより好ましい。
【００２１】
また本発明は、上記積層光学フィルムと、偏光板とが積層されていることを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【００２２】
さらには上記積層光学フィルム、または楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の光学フィルムを図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の光学フィルムは、ホメオトロピック配向液晶層（１）と、位相差板（２）とが積層されている。また前記光学フィルムには、偏光板（Ｐ）を積層して、楕円偏光板とすることができる。図２は、図１に示す光学フィルムのホメオトロピック配向液晶層（１）側に偏光板（Ｐ）を積層した楕円偏光板である。なお、前記光学フィルムに対する偏光板（Ｐ）の積層位置は特に制限されないが、液晶表示装置に実装した時に、より視野角が広がる点から、図２のようにホメオトロピック配向液晶層（１）側に積層するのが好ましい。
【００２４】
なお、図１、図２において、光学フィルム、偏光板は粘着剤層（ａ）を介して積層されている。粘着剤層（ａ）は１層でもよく、また２層以上の重畳形態とすることができる。
【００２５】
ホメオトロピック配向液晶層（１）は、液晶材料を、たとえば、垂直配向剤により配向させることにより得られる。ホメオトロピック配向させることができる液晶化合物としては、たとえば、ネマチック液晶化合物が知られている。かかる液晶化合物の配向技術にかかわる概説は、例えば、化学総説４４（表面の改質，日本化学会編，１５６〜１６３頁）に記載されている。
【００２６】
またホメオトロピック配向液晶層（１）の液晶材料としては、たとえば、正の屈折率異方性を有する、液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を含有する側鎖型液晶ポリマーにより形成することができる。前記側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向膜を用いなくても、液晶ポリマーのホメオトロピック配向を実現することができる。
【００２７】
前記モノマーユニット（ａ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ａ）：
【化１】
2004226838.tif 000003
（ただし、Ｒ１  は水素原子またはメチル基を、ａは１〜６の正の整数を、Ｘ１  は−ＣＯ２  −基または−ＯＣＯ−基を、Ｒ２  はシアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｂおよびｃは１または２の整数を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００２８】
またモノマーユニット（ｂ）は、直鎖状側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｂ）：
【化２】
2004226838.tif 000004
（ただし、Ｒ３  は水素原子またはメチル基を、Ｒ４  は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフルオロアルキル基、または一般式（ｂ１）：
【化３】
2004226838.tif 000005
ただし、ｄは１〜６の正の整数を、Ｒ５  は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００２９】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｂ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．５とするのがより好ましい。
【００３０】
またホメオトロピック配向液晶フィルムを形成しうる液晶ポリマーとしては、前記液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を含有する側鎖型液晶ポリマーがあげられる。
【００３１】
前記モノマーユニット（ｃ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｃ）：
【化４】
2004226838.tif 000006
（ただし、Ｒ６  水素原子またはメチル基を、ｈは１〜６の正の整数を、Ｘ２  は−ＣＯ２  −基または−ＯＣＯ−基を、ｅとｇは１または２の整数を、ｆは０〜２の整数を、Ｒ７  はシアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３２】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｃ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｃ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．６とするのがより好ましい。
【００３３】
ホメオトロピック配向液晶層（１）を形成しうる液晶ポリマーは、前記例示のモノマーユニットを有するものに限られず、また前記例示モノマーユニットは適宜に組み合わせることができる。
【００３４】
前記側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣ）は、２千〜１０万であるのが好ましい。重量平均分子量をかかる範囲に調整することにより液晶ポリマーとしての性能を発揮する。側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量が過少では配向層の成膜性に乏しくなる傾向があるため、重量平均分子量は２．５千以上とするのがより好ましい。一方、重量平均分子量が過多では液晶としての配向性に乏しくなって均一な配向状態を形成しにくくなる傾向があるため、重量平均分子量は５万以下とするのがより好ましい。
【００３５】
なお、前記例示の側鎖型液晶ポリマーは、前記モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーを共重合することにより調製できる。なお、モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するモノマーは公知の方法により合成できる。共重合体の調製は、例えばラジカル重合方式、カチオン重合方式、アニオン重合方式などの通例のアクリル系モノマー等の重合方式に準じて行うことができる。なお、ラジカル重合方式を適用する場合、各種の重合開始剤を用いうるが、そのうちアゾビスイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイルなどの分解温度が高くもなく、かつ低くもない中間的温度で分解するものが好ましく用いられる。
【００３６】
前記側鎖型液晶ポリマーには、光重合性液晶化合物を配合して液晶性組成物として用いることができる。光重合性液晶化合物は、光重合性官能基として、たとえば、アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。かかる光重合性液晶化合物としては、前記モノマーユニット（ａ）となるアクリレートやメタクリレートを例示できる。光重合性液晶化合物として、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。このような光重合性液晶化合物として、たとえば、下記化５：
【化５】
2004226838.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマー等を例示できる。また、光重合性液晶化合物としては、前記化５における末端の「Ｈ２  Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ２  −」を、ビニルエーテル基またはエポキシ基に置換した化合物や、「−（ＣＨ２  ）ｍ  −」および／または「−（ＣＨ２  ）ｎ  −」を「−（ＣＨ２  ）３  −Ｃ＊  Ｈ（ＣＨ３  ）−（ＣＨ２  ）２  −」または「−（ＣＨ２  ）２  −Ｃ＊  Ｈ（ＣＨ３  ）−（ＣＨ２  ）３  −」に置換した化合物を例示できる。
【００３７】
上記光重合性液晶化合物は、熱処理により液晶状態として、たとえば、ネマチック液晶層を発現させて側鎖型液晶ポリマーとともにホメオトロピック配向させることができ、その後に光重合性液晶化合物を重合または架橋させることによりホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性を向上させることができる。
【００３８】
液晶性組成物中の光重合性液晶化合物と側鎖型液晶ポリマーの比率は、特に制限されず、得られるホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性等を考慮して適宜に決定されるが、通常、光重合性液晶化合物：側鎖型液晶ポリマー（重量比）＝０．１：１〜３０：１程度が好ましく、特に０．５：１〜２０：１が好ましく、さらには１：１〜１０：１が好ましい。
【００３９】
前記液晶性組成物中には、通常、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は各種のものを特に制限なく使用できる。光重合開始剤としては、たとえば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７，同１８４、同６５１、同３６９などを例示できる。光重合開始剤の添加量は、光重合液晶化合物の種類、液晶性組成物の配合比等を考慮して、液晶性組成物のホメオトロピック配向性を乱さない程度に加えられる。通常、光重合性液晶化合物１００重量部に対して、０．５〜３０重量部程度が好ましい。特に３重量部以上が好ましい。
【００４０】
ホメオトロピック配向液晶層（１）の作製は、基板上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを塗工し、次いで当該側鎖型液晶ポリマーを液晶状態においてホメオトロピック配向させ、その配向状態を維持した状態で固定化することにより行う。また前記側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶性組成物を用いる場合には、これを基板に塗工後、次いで当該液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させ、その配向状態を維持した状態で光照射することにより行う。
【００４１】
前記側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を塗工する基板は、ガラス基板、金属箔、プラスチックシートまたはプラスチックフィルムのいずれの形状でもよい。プラスチックフィルムは配向させる温度で変化しないものであれば特に制限はなく，たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーポネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。基板上に垂直配向膜は設けられていなくてもよい。基板の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００４２】
前記側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を基板に塗工する方法は、当該側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法または当該液晶ポリマーまたは液晶性組成物を溶融して溶融塗工する方法が挙げられるが、この中でも溶液塗工方法にて支持基板上に側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の溶液を塗工する方法が好ましい。
【００４３】
上記の溶媒を用いて所望の濃度に調整した側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の溶液を、基板上に塗工する方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法などを採用することができる。塗工後、溶媒を除去し、基板上に液晶ポリマー層または液晶性組成物層を形成させる。溶媒の除去条件は、特に限定されず、溶媒をおおむね除去でき、液晶ポリマー層または液晶性組成物層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。これらの塗工方法のなかでも本発明ではグラビアコート法を採用するのが、大面積を均一に塗工しやすい点で好ましい。
【００４４】
次いで、支持基板上に形成された側鎖型液晶ポリマー層または液晶性組成物層を液晶状態とし、ホメオトロピック配向させる。たとえば、側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物が液晶温度範囲になるように熱処理を行い、液晶状態においてホメオトロピック配向させる。熱処理方法としては、上記の乾燥方法と同様の方法で行うことができる。熱処理温度は、使用する側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物と支持基板の種類により異なるため一概には言えないが、通常６０〜３００℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行う。また熱処理時間は、熱処理温度および使用する側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物や基板の種類によって異なるため一概には言えないが、通常１０秒〜２時間、好ましくは２０秒〜３０分の範囲で選択される。１０秒より短い場合、ホメオトロピック配向形成が十分に進行しないおそれがある。これらの配向温度、その処理時間のなかでも本発明では、配向温度８０〜１５０℃で、その処理時間を３０秒〜１０分間程度行うのが、作業性、量産性の点で好ましい。
【００４５】
熱処理終了後、冷却操作を行う。冷却操作としては、熱処理後のホメオトロピック配向液晶フィルムを、熱処理操作における加熱雰囲気中から、室温中に出すことによって行うことができる。また空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。前記側鎖型液晶ポリマーのホメオトロピック配向層は、側鎖型液晶ポリマーのガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。
【００４６】
液晶性組成物の場合には、このように固定化されたホメオトロピック液晶配向層に対して、光照射を行い光重合性液晶化合物を重合または架橋させて光重合性液晶化合物を固定化して、耐久性を向上したホメオトロピック配向液晶層を得る。光照射は、たとえば、紫外線照射により行う。紫外線照射条件は、十分に反応を促進するために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、約８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ２  の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の液晶層表面温度が液晶温度範囲内になるように、コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を速くするなどして適宜に調整する。
【００４７】
このようにして、側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の薄膜が生成され、配向性を維持したまま固定化することにより、ホメオトロピック配向液晶層（１）が得られる。本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの厚みは、特に制限されないが、塗工された前記側鎖型液晶ポリマーからなるホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚みは０．５〜２００μｍ程度とするのが好ましい。０．５μｍ以下では膜圧が薄すぎるため厚み制御が困難である。ホメオトロピック配向液晶層（１）は、基板から剥離して、または剥離することなく用いることができる。
【００４８】
位相差板（２）としては、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するものを用いる。なお、前記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）、Ｒ（７５０）はそれぞれの波長における位相差板の面内位相差である。また、位相差板（２）は、好ましくは、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものである。
【００４９】
面内位相差は、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、面内位相差：Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。これら屈折率は自動複屈折率測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により測定した。
【００５０】
前記１層の高分子配向フィルムからなる位相差板（２）は、位相差が短波長ほど小さく、可視光波長域において波長に依存しないλ／４板を得ることができる。かかる広帯域λ／４板としては、たとえば、前記特許文献４、特許文献５に記載のものを用いることができる。
【００５１】
高分子配向フィルムを構成する高分子材料は特に限定されず、耐熱性に優れ、光学性能が良好で、溶液製膜ができる材料、例えばポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスルフィン系共重合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどの熱可塑性ポリマーが好適である。前記熱可塑性ポリマーを用いた場合には、正の屈折率異方性を有する高分子と負の屈折率異方性を有する高分子とからなるブレンド高分子、正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる共重合体がより好適である。これらは２種類以上組合せてもよく、また１種類以上のブレンド高分子と１種類以上の共重合体とを組合せて用いてもよい。本発明に用いられる高分子配向フィルムは、ブレンド高分子からなるものでも共重合体からなるものでもよい。
【００５２】
ブレンド高分子であれば、光学的に透明である必要があることから相溶ブレンドまたは、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。ブレンド高分子の具体的な組み合わせとしては、例えば負の光学異方性を有する高分子としてポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）及びポリ（ビニリデンフロライド−コ−トリフルオロエチレン）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーとの組み合わせ、正の光学異方性を有する高分子としてポリ（フェニレンオキサイド）と、負の光学異方性を有する高分子としてポリスチレン、ポリ（スチレン−コ−ラウロイルマレイミド）、ポリ（スチレン−コ−シクロヘキシルマレイミド）及びポリ（スチレン−コ−フェニルマレイミド）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーとの組み合わせ、負の光学異方性を有するポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）と正の光学異方性を有するポリカーボネートとの組み合わせ、正の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）と負の光学異方性を有するポリ（アクリロニトリル−コ−スチレン）との組み合わせ、正の光学異方性を有するポリカーボネートと負の光学異方性を有するポリカーボネートとの組み合わせを好適に挙げることができるが、これらに限定されるものではない。特に透明性の観点から、ポリスチレンと、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）等のポリ（フェニレンオキサイド）とを組み合わたブレンドポリマー、正の光学異方性を有するポリカーボネートと負の光学異方性を有するポリカーボネートとを組み合わせたブレンド体が好ましい。前者の場合、該ポリスチレンの比率が全体の６７重量％以上７５重量％以下を占めることが好ましい。後者の場合、正の光学異方性を有するビスフェノールＡをジオール成分とするポリカーボネートと、ビスフェノールフルオレンをジオール成分とする、フルオレン骨格を主として有するポリカーボネートとを配合してなるものが好ましい。該ビスフェノールフルオレン成分のブレンド体全体における含有率は、３０〜９０モル％が好適である。
【００５３】
また、共重合体としては例えばポリ（ブタジエン−コ−ポリスチレン）、ポリ（エチレン−コ−ポリスチレン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−コ−ブタジエン−コ−スチレン）、ポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等を用いることが出来る。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体等はより好ましく用いられる。
【００５４】
上記高分子材料は、２種類以上の共重合体のブレンド体でもよく、１種以上の共重合体と上記ブレンド体または他のポリマーとからなるブレンド体であってもよく、２種類以上のブレンド体または共重合体または他のポリマーのブレンド体でもよい。これらの場合、該ビスフェノールフルオレン成分の全体における含有率は、３０〜９０モル％とすることが好適である。
【００５５】
ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造されるポリカーボネート共重合体は透明性、耐熱性、生産性に優れており特に好ましく用いることが出来る。ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有する構造を含む共重合体であることが好ましい。フルオレン骨格を有する成分、繰返し単位全体の１〜９９モル％含まれていることが好ましい。また、前記高分子材料には、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネートが好ましく用いられる。前記高分子材料には、フルオレン骨格を有するポリカーボネートとビスフェノール骨格を有するポリカーボネートを同時に含むことができる。
【００５６】
前記高分子材料には、さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００５７】
広帯域位相差板は上記ポリカーボネートなどの未延伸フィルムを延伸等を行い高分子鎖を配向させた高分子配向フィルムからなるものである。かかるフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法等が用いられるが、膜厚むら、外観等の観点から溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適が用いられる。また、延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが、好ましくは縦一軸延伸である。フィルム中には延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族二塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等が含有してもよい。
【００５８】
また、上記可塑剤や液晶等の添加剤は、広帯域位相差板の位相差波長分散を変化させ得るが、添加量は、ポリマー固形分対比１０重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましい。特に添加剤として液晶は位相差波長分散を大きく変え得る。液晶としては、例えば、デイスコチック液晶、ネマチック液晶、コレステリック液晶、スメクチック液晶、重合性液晶、ライオトロピック液晶等を挙げることができる。
【００５９】
広帯域位相差板の膜厚は特に制限されないが、１〜４００μｍ程度であることが好ましい。
【００６０】
また、位相差板（２）としては、ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合フィルムにより形成することができる。
【００６１】
ウレタンポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。イソシアネートと水酸基の反応には、触媒を用いてもよい。たとえば、ジブチルすずジラウレート、オクトエ酸すず、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン等のウレタン反応において一般的に使用される触媒を用いることができる。
【００６２】
ポリオールとしては、１分子中に２個またはそれ以上の水酸基を有するものが用いられる。低分子のポリオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ（５，２，１，０２，６  ）デカンジオールなどの２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価または４価のアルコールなどがあげられる。
【００６３】
また、高分子のポリオールとしてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオールなどがあげられる。これらのなかでもポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが好ましい。ポリエーテルポリオールとしてはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがあげられる。ポリエステルポリオールとしては前記の２価アルコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの２塩基酸との重縮合物があげられる。その他、ポリカプロラクトンなどのラクトン系関環重合体ポリオール、ポリカーボネートジオールなどがあげられる。アクリルポリオールとしてはヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマーの共重合体の他、水酸基含有モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体などがあげられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂などがあげられる。
【００６４】
これらのポリオール類は単独で、または併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、トリオールにより架橋構造を導入したり、低分子ジオールによりウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には分子量の大きなジオールを単独で使用するのが好ましい。またポリエーテルポリオールは、一般的に安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは強度が強い。本発明では、用途に応じてポリオールの種類や量を自由に選択することができる。また、ウレタン反応性、ビニル系ポリマーとの相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量を適宜に選択することができる。
【００６５】
ポリイソシアネートとしては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体、三量体などがあげられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビスイソシアネートメチルノルボルナンなどがあげられる。また、これらの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンポリイソシアネートがあげられる。三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等があげられる。
【００６６】
これらのポリイソシアネート類は単独で、または併用して使用することができる。ウレタン化反応性、ビニル系ポリマーとの相溶性などの観点から、ポリイソシアネートの種類、組み合わせは適宜に選択することができる。
【００６７】
ポリイソシアネートとポリオールの使用量は特に制限されないが、ＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）が０．８程度以上、好ましくは０．８〜３．０程度に調整することことが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）が０．８未満では、ウレタンポリマーの分子鎖長を充分に延ばすことができず、フィルム強度や伸びが低下しやすい。一方、３．０以下であれば柔軟性を確保できる。
【００６８】
次いで、前記ウレタンポリマーと複合化するビニル系ポリマーについて説明する。ビニル系ポリマーはビニル系モノマーの重合により得られる。ビニル系モノマーは、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有するものを特に制限なく使用できる。また、ビニル系モノマーは、ウレタンポリマーとの相溶性、放射線等による硬化時の重合性、ビニル系ポリマーの特性を考慮して、その種類、組み合わせ、使用量等が適宜に決定される。ビニル系ポリマーは、Ｔｇが３６３Ｋ以上、さらには３７３Ｋ以上となるように、ビニル系モノマーの種類、配合比等を調整するのが好ましい。一方、ビニル系ポリマーのＴｇは、フィルムの延伸の点から４７３Ｋ以下、さらには４２３Ｋ以下とするのが好ましい。ビニル系モノマーとしては、反応性の点から、アクリル系モノマーが好ましい。
【００６９】
アクリル系モノマーは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマーであれば特に制限はない。アクリル系モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等の（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するモノマーがあげられる。また（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエン（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００７０】
前記アクリル系モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、Ｎ−アクリロイルモルホリン等を主体として用いるのが好ましい。これら主体となるアクリル系モノマーは、ビニル系モノマーの２５重量％以上、さらには５０重量％以上用いるのが好ましい。
【００７１】
アクリル系モノマー以外のビニル系モノマーとしては、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；マレイン酸のモノまたはジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニル；スチレンおよびその誘導体等があげられる。
【００７２】
またビニル系モノマーとして、必要に応じて、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーを架橋剤として用いることができる。
【００７３】
本発明の位相差板（２）として用いる複合フィルムは、前記ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合物をフィルム化することにより形成される。複合フィルム中のビニル系ポリマーの割合は、複合物全体（ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーの合計）に対して、５〜９０重量％、さらには３０〜８０重量％となるように調整するのが好ましい。ビニル系ポリマーの割合が少なくなると得られる複合フィルムの引張り弾性率や応力の低下率が悪くなり、多過ぎると伸び特性に影響を及ぼすことがある。
【００７４】
ウレタンポリマーとビニル系ポリマーの複合化は特に制限されない。前記複合物の製造方法としては、たとえば、ウレタンポリマーの存在下で、ビニル系モノマーを溶液重合、エマルジョン重合等によりビニル系ポリマーとする方法があげられる。また別途調製したウレタンポリマーとビニル系ポリマーを加熱溶融させたり、適宜に溶剤で溶解させて複合化する方法があげられる。これら複合物のフィルム化は常法にて行うことができる。
【００７５】
複合フィルムの製造方法としては、フィルム化のし易い等の点から、ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物に、放射線を照射しビニル系モノマーを硬化させて、複合化し、フィルム形成する方法が好ましい。以下に、この方法に方法を詳しく説明する。
【００７６】
ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物の調製法としてはは、たとえば、（ａ）ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマーを調製した後、このウレタンポリマーをビニル系モノマーに溶解して前記混合物とする方法があげられる。また、（ｂ）ビニル系モノマーの存在下で、ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマーを形成することにより、ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物とする方法、があげられる。（ｂ）の方法では、通常、ポリオールをビニル系モノマーに溶解させた後、ジイソシアネートを反応させる。また、ビニル系モノマーはウレタンポリマーの合成中に一括で加えてもよいし、ウレタンポリマーの合成中に複数回に分割して添加することもできる。
【００７７】
前記（ａ）の方法では、ポリオールとポリイソシアネートの反応により生成するウレタンポリマーの分子量が高くなるとビニル系モノマーに溶解させることが困難になり、そのためにウレタンポリマーの分子量が限定されてしまう欠点がある。一方、（ｂ）では、ウレタンポリマーの分子量が制限されることがなく、高分子量のウレタンポリマーを生成することもでき、最終的に得られるウレタンポリマーの分子量を任意に設計することができる。
【００７８】
また前記混合物の調製法としては、（ｃ）予め別途調製したウレタンポリマーをビニル系モノマー中に溶解させる方法があげられる。
【００７９】
前記ウレタンポリマーとビニル系モノマーを主成分とする混合物中には、これを紫外線照射により硬化させる場合には光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、べンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル、アニソールメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン、１−ヒドロキシーシクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換アルファーケトール、２−ナフタレンスルフォニルクロライドなどの芳香族スルフォニルクロライド、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシム等があげられる。
【００８０】
光重合開始剤としては、分子内にイソシアネート基、水酸基を有する光重合開始剤を用いることができる。ポリオールとポリイソシアネートを反応させてウレタンポリマを形成する際に、分子内にイソシアネート基、水酸基を有する光重合開始剤を存在させることで、ウレタンポリマー中に光重合開始剤を取り込むことができる。これを塗工して、硬化させることによりウレタンポリマーとビニル系ポリマーのブロック共重合体を得ることもできる。得られる複合フィルムは、伸びの強度を向上させることができる。
【００８１】
また、前記ウレタンポリマーおよびビニル系モノマーを含有する混合物には、塗工粘度を調整するため、溶剤を加えてもよい。溶剤としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等があげられる。
【００８２】
なお、複合フィルムの形成にあたっては、必要に応じて、通常、フィルムに通常使用される添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、老化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤などを添加することができる。これらの添加剤は、その種類に応じて通常の使用量で用いられる。これらの添加剤は、ポリイソシアネートとポリオールとの重合反応前に予め加えておいてもよいし、ウレタンポリマーとビニル系モノマーを重合させる前に添加してもよい。
【００８３】
複合フィルムの形成は、適宜に粘度調整された、ウレタンポリマーとビニル系モノマーを含有する前記混合物を、剥離処理した基材（剥離ライナー）上に塗工したのち、放射線を照射し、ビニル系モノマーを硬化することにより行うことができる。放射線は、可視光、紫外線、電子線等があげられる。
【００８４】
放射線照射の際には、酸素による重合阻害を避けるために、剥離ライナー上に塗工した、前記混合物上に、剥離処理したシートをのせて、酸素を遮断してもよいし、不活性ガスを充填した容器内に剥離ライナーを入れて酸素濃度を下げてもよい。
【００８５】
放射線としては紫外線が好ましい。照射手段は特に制限されないが、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプなどの、３００〜４００ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ付近の波長の紫外線を多く照射できる低圧水銀ランプが好ましい。紫外線の照射量は、要求される複合フィルムの特性に応じて任意に設定することができるが、通常、１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２  、好ましくは１０００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２  、更に好ましくは２０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２  である。紫外線の照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２  より少ないと充分な重合率が得られないことがあり、５０００ｍＪ／ｃｍ２  より多いと劣化の原因になることがある。
【００８６】
また紫外線照射する際の温度は、特に制限されず、任意に設定することができる。温度が高いと重合熱による停止反応が起こりやすくなるため、通常７０℃以下、好ましくは５０℃以下、更に好ましくは３０℃以下である。
【００８７】
複合フィルムの厚みは特に限定されず、目的、用途に応じて適宜設定できるが、一般には５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ程度である。
【００８８】
このようにして得られた、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを含有する複合フィルムは、全光線透過率が８８％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％である。光学フィルムの全光線透過率が８８％未満では画像表示装置に用いた場合に充分な明るさを得難い。またへイズは１０％以下、好ましくは５％以下である。光学フィルムのへイズが１０％を超えると画像表示装置に用いた場合に曇りのあるフィルムとなり好ましくない場合がある。
【００８９】
こうして得られた複合フィルムを延伸処理したものを、位相差板として用いることができる。延伸は、複合フィルムを、複合フィルムのＴｇ付近の温度で、一軸延伸または二軸延伸することにより得られる。延伸倍率は特に制限されないが、５倍以下であるのが好ましく、より好ましくは３倍以下である。延伸倍率が５倍を超えるとフィルムに延伸ムラが発生しやすい。位相差板の位相差値（面内位相差値）は２０〜５００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。前記位相差値は、延伸倍率により適宜に調整することができる。
【００９０】
偏光板（Ｐ）は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００９１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００９２】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００９３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００９４】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００９５】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００９６】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００９７】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００９８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００９９】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１００】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【０１０１】
粘着剤層（ａ）を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１０２】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記基板または液晶フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上移着する方式などがあげられる。
【０１０３】
また粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１０４】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１０５】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１０６】
なお、上記光学フィルム、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたることができる。
【０１０７】
本発明の楕円偏光板は、画像表示装置において好適に用いられる。たとえば、反射半透過型の液晶表示装置などの各種装置の形成に好ましく用いうる。反射半透過型液晶表示装置等は携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータとして好適に利用される。反射型半透過型液晶表示装置を形成する場合、本発明による楕円偏光板は、液晶セルの視認側に配置される。
【０１０８】
図３は、図２に示す楕円偏光板を、反射半透過型液晶表示装置において、液晶セル１０の視認側に配置したものである。図３では、上側（視認側）の液晶セル基板１１に楕円偏光板が粘着層（ａ）を介して接着している。液晶セル１０内には、液晶１４が封入されている。上側の液晶セル基板１１には透明電極１２が設けられており、下側の液晶セル基板１１には電極を兼ねる反射層１３が設けられている。下側の液晶セル基板１１の下部には、反射半透過型液晶表示装置に用いられる、偏光板、各種光学フィルム、バックライトシステムを有する。
【０１０９】
上記図３の反射半透過型液晶表示装置は、液晶セルの一例を示したものであり、本発明の楕円偏光板はその他各種の液晶表示装置に適用できる。また液晶セルの裏側には反射型偏光板を設けて、反射型液晶表示装置とすることができる。
【０１１０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１１１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１１２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【０１１３】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１１４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１１５】
また、偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１１６】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１１７】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１１８】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１１９】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１２０】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１２１】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１２２】
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。本発明の楕円偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２３】
液晶セルの裏側には、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の楕円偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１２４】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１２５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２６】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１２７】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１２９】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１  ／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１３０】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１  ／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【０１３１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１３２】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明の一態様について説明するが、本発明は実施例に限定されないことはいうまでもない。
【０１３３】
なお、各光学フィルムの屈折率、位相差の測定は、フィルム面内と厚さ方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した。
【０１３４】
実施例１
（ホメオトロピック配向液晶層）
【化６】
2004226838.tif 000008
上記の化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロック体で表示している、重量平均分子量５０００）に示される側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製）２０重量部および光開始剤（イルガキュア９０７，チバスペシャルティケミカルズ社製）を前記重合性液晶に対して３重量部を、シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液を調製した。そして、当該溶液を、レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材にバーコーターにて塗布し、１００℃で１０分間、乾燥配向させた後、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ２  の光を照射し、厚さ約０．７μｍのホメオトロピック配向液晶層を得た。ホメオトロピック配向液晶層の厚み方向位相差は、−７０ｎｍであった。
【０１３５】
（位相差板）
広帯域位相差板として、帝人（株）製のＷＲＦ（正面位相差１３８ｎｍ，５５０ｎｍにおける位相差）を用いた。これは、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）を満足するものであった。各波長における位相差は、順に、１１７ｎｍ、１３３ｎｍ、１４２ｎｍ、１４７ｎｍ、１５１ｎｍであった。
【０１３６】
また、Ｒ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒ（５５０）：１３８ｎｍ、Ｒ（６５０）：１４５ｎｍ、であり、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足し、かつ、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものであった。
【０１３７】
（光学フィルム）
上記ホメオトロピック配向液晶フィルムと、上記広帯域波長板（製品名：ＷＲＦフィルム、帝人製）とを、図１に示すように、粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介しに積層して光学フィルムを得た。
【０１３８】
（楕円偏光板）
上記光学フィルムのホメオトロピック配向液晶フィルム側に、図２に示すように、偏光板（日東電工（株）製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して貼り合わせて楕円偏光板を得た。なお、貼り合わせは、偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムの遅相軸が４５°になるように行った。
【０１３９】
比較例１
位相差フィルムとして広帯域波長板（製品名：ＷＲＦフィルム、帝人製）を用い、ホメオトロピック配向液晶層フィルムを介することなく、直接粘着剤層を介して偏向板に貼り合わせて楕円偏光板を得た。なお、貼り合わせは、実施例１と同様に偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムの遅相軸が４５°になるように行った。
【０１４０】
（評価）
実施例、比較例で得られた楕円偏光板を、図３に示すように、反射型液晶表示装置に実装した。次に、この液晶表示装置に，黒色の画像を表示させて正面方向および斜視方向の外観特性と正面に対する斜視方向の色度変化量を調べた。なお、斜視は液晶表示装置の法線方向に対して４５°で平面方向に対して偏光板の吸収軸が上下方向になるようにして上下左右の４方向から行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
なお、色度変化量は、画面の正面の色度（ｘ０  ，ｙ０  ）に対して上下左右にそれぞれ４５°傾斜したとき色度（ｘ４５，ｙ４５）の色度変化量を比較評価した。色度変化量は下記式にて求めた。
色度変化量＝√｛（ｘ４５−ｘ０  ）２  ＋（ｙ４５−ｙ０  ）２  ｝
【０１４２】
【表１】
2004226838.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層型光学フィルムの断面図の一態様である。
【図２】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図３】実施例の反射半透過型液晶表示装置例の断面図である。
【符号の説明】
１：ホメオトロピック配向液晶層
２：位相差板
ａ：粘着剤層
Ｐ：偏光板
１０：液晶セル
１１：液晶セル基板
１２：透明電極
１３：電極を兼ねる反射層
１４：液晶
【図１】
2004226838.tif 000010
【図２】
2004226838.tif 000011
【図３】
2004226838.tif 000012