(57)【要約】【課題】暗所において液晶パネルを効果的に照明し得る携帯型電子機器を提供すること【解決手段】本発明の携帯型電子機器１は、電極を備えた一対のガラス基板１１、１２の間に液晶層を挟んでなる液晶パネル１０と、該液晶パネル１０を収容するパネル収容凹部２１を備えたケース３０とを有し、ケース３０のパネル収容凹部２１を形成する周壁４１及び底壁部５０が暗所においてパネル１０を照明する蓄光材を含む。【選択図】　　図１
2004045257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備えた一対のガラス基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルと、該液晶パネルを収容するパネル収容凹部を備えたケースとを有する携帯型電子機器であって、
前記ケースの前記パネル収容凹部を形成する周壁及び底壁が暗所において前記液晶パネルを照明する蓄光材を含む携帯型電子機器。
【請求項２】
前記ケースがその外表面に当る光を前記パネル収容凹部の前記周壁及び前記底壁のうちの少なくとも一部に導く導光領域を含む請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記ケースがその外表面から前記パネル収容凹部の前記周壁及び前記底壁までの領域の少なくとも一部に蓄光材を含む請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
携帯型電子機器がウオッチタイプの電子時計を含む請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯型電子機器（携帯型電子装置）に係り、特に、液晶パネルを備えた携帯型電子機器に係る。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネルを備えた携帯型電子機器では、液晶パネルの表示を暗所において視認可能なように、バックライトとしてＬＥＤ（発光ダイオード）やＥＬパネルの形態の発光手段を有する。また、バックライトの補助又は代替手段として、蓄光材の層ないし板を液晶パネルの背面側に配置することも提案されている（例えば、特開２００１‐３５０１４３、特開平０８−２２０５３９号公報、特開平０９−２８１４８６公報等）。
【０００３】
例えば、特開２００１‐３５０１４３では、液晶パネルの背面側に蓄光板や導光板を配置することが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの携帯型電子機器では、バックライトの補助として又はバックライトの代替として背面側に蓄光材の層又は板が配置されるもので、液晶パネルを必ずしも効果的に照明し難い。
【０００５】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであり、暗所において液晶パネル（液晶表示パネル）を効果的に照明し得る携帯型電子機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯型電子機器は、前記目的を達成すべく、電極を備えた一対のガラス基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルと、該液晶パネルを収容するパネル収容凹部を備えたケースとを有する携帯型電子機器であって、ケースのパネル収容凹部を形成する周壁及び底壁が暗所において液晶パネルを照明する蓄光材を含む。
【０００７】
本発明の携帯型電子機器では、「ケースのパネル収容凹部を形成する周壁及び底壁が暗所において液晶パネルを照明する蓄光材を含む」ので、携帯型電子機器が昼間の光や周囲の照明の如き外光下で使用される際、パネル収容凹部の周壁及び底壁に含まれる蓄光材が外光によって励起され、携帯型電子機器がが暗所で用いられる際に、パネル収容凹部の底壁の蓄光材からの発光が液晶パネルを背面側からバックライトとして照明し得るだけでなく、パネル収容凹部の周壁の蓄光材が液晶パネルの表示面を前面側から照明し得る。従って、液晶パネルが暗所において効果的に照明され、暗所における液晶パネルの表示の視認可能性が高められ得る。なお、ケースの蓄光材から出る光の一部は、携帯型電子機器の周囲を照明することにより、僅かではあっても、液晶パネルに対する間接照明としても働き得る。
【０００８】
従って、本発明の携帯型電子機器では、バックライトとしてＬＥＤや蛍光灯などを用いなくてもよいから、携帯型電子機器の電池の電力消費が最小限に抑えられ得る。但し、所望ならば、電池によって発光するＬＥＤ等のバックライト手段が併せて配設されていていもよい。
【０００９】
ここで、「蓄光材」とは、広義の蛍光体のうち明所において外部からの光刺激によって励起され該光刺激を除いた後に減衰時間の長い残光を発するものをいい、残光は、典型的には燐光成分の発光からなるけれども、場合によっては、遅延蛍光などと呼ばれるもの等他のものでもよい。発光される光が可視光である限り、発光される光の波長は、励起光と同一でもより長くてもよい。刺激となる励起光は紫外線であってもよい。蓄光材は、蓄光材としての蛍光体の励起や光放出性遷移が効果的に行われ得るように賦活剤ないし増感剤等として添加される不純物等の補助材料を含み得る。
【００１０】
蓄光材としては、例えば、ＺｎＳやＣａＳの如き蓄光性硫化物蛍光体等の無機蛍光体材料でも、有機蛍光体材料でも、両方の組合せでもよく、明所にある程度長い時間置かれた後、暗所において数分以上好ましくは数時間以上の間、残光を発し得るものであれば、一般には蓄光材と呼ばれないようなものでもよい。例えば、５００ルックス以上の照度で太陽光や照明器具からの光を約１０分間程度受けるだけでも暗所において約３〜５時間程度の間は発光し得るＬＵＭＩＢＲＩＴＥ＼ルミブライト（登録商標）として知られる蓄光性塗料の如きものでもよい（但し、典型的には塗料用の母材が剛性のケース形成用樹脂の母材で置換される）。
【００１１】
ケースは、典型的には、蓄光材が分散せしめられてなる樹脂からなり、樹脂は、典型的には、光透過性（可視光に対して実質的に透明）の樹脂からなる。その場合、蓄光材は一種類でも複数種類の混合でもよく、また、所望ならば、ケースの領域によって異なる蓄光材を含んでいてもよく、更に、ケースの領域によって異なる濃度で同一の蓄光材が分散せしめられていてもよい。但し、所望ならば、ケースの母材に蓄光材を分散せしめる代わりに、ケースの少なくとも一部において、ケース形成材料自体が蓄光体からなっていてもよい。
【００１２】
ケースのうち少なくともパネル収容凹部の周壁及び底壁は、蓄光材を含む。ここで、周壁は典型的にはその全域に蓄光材を含むけれども所望ならばその一部の領域に蓄光材を含んでいてもよい。また、底壁も同様に典型的にはその全域に蓄光材を含むけれども所望ならばその一部の領域に蓄光材を含んでいてもよい。例えば、パネル収容凹部の周壁は、典型的には、該パネル収容凹部を規定する周面及びその近傍において蓄光材を含む。但し、所望ならば、パネル収容凹部の周壁の周面の少なくとも一部に、ケースの外周側の蓄光材含有領域からの光を液晶パネルの前面に集光すべく、高屈折率材料からなるレンズ構造部を形成しておいて、該レンズ構造部を介して蓄光材から出た光を液晶パネルに照射するようにしてもよい。その場合、レンズ構造部は、典型的には、蓄光材を含まないけれども、該構造部にも蓄光材を分散させておいてもよい。
【００１３】
ケースのうち蓄光材を含まない領域は、典型的には、明所において蓄光材含有領域への外光の照射効率を高め得るように、導光性材料からなる。その場合、導構成材料領域は、例えば、蓄光材含有領域への効果的な照明を可能にするように、グラディアントファイバの如き導光路が形成されても、外表面に反射防止膜（層）が形成されていてもよい。
【００１４】
以上において、典型的には、ケース自体が照明機構を兼ねるので、携帯型電子機器の部品点数も少なくなる。なお、ケースの母材が樹脂からなる場合ケースは、典型的には一体成形されるけれども、所望ならば、ケースを複数の部分から形成して、組立の際一体的に接合してもよい。
【００１５】
本発明の携帯型電子機器は、典型的には、液晶パネルの背面すなわち典型的には背面側偏光板の背面に半透過性の反射面ないし反射層を有すると共に、パネル収容凹部の底壁の背面側に反射面を有する。従って、明所では、液晶パネルに入った外光が背面側の半透過性反射面で反射されるので、液晶パネルは、反射型液晶パネルとして働く。一方、外光のうち液晶パネルの半透過性反射面を透過して底壁に達した外光部分は、その一部が底壁の蓄光材を励起して底壁で吸収され、残りの部分が底壁を透過して背面側の反射面に達し、該反射面で反射された後、一部が再度底壁の蓄光材の励起に用いられ残りの大半の部分が底壁を透過し、再度液晶パネルを透過して表面から射出される。ここで、外光の一部が底壁中を厚さ方向に往復する際底壁により吸収され底壁の蓄光材の励起に用いられる点を除いて、携帯型電子機器の液晶パネルは、明所では、通常の反射型の液晶パネルないし液晶表示装置と同様に機能し得る。
【００１６】
本発明の携帯型電子機器では、パネル収容凹部の底壁の蓄光材は、典型的には、液晶パネルの表面側からの刺激光を受けて励起されるけれども、ケースの外表面が導光領域を備える場合には、ケースの外表面に入った外光によっても、パネル収容凹部の底壁の蓄光材が励起され得る。
【００１７】
前述のように、本発明の携帯型電子機器において、ケースがその外周部に当る光をパネル収容凹部の周壁、及び底壁のうちの少なくとも一部に導く導光領域を含んでいていもよい。その場合、底壁や周壁の蓄光材は、例えば、導光領域を通って側面などから入った光刺激により励起され得る。この場合、底壁の蓄光材が液晶パネルの表面側からの刺激光によっても励起されるようにしておいても、表面側からの刺激光が底壁の蓄光材に実際上達しないようにしておいてもよい。なお、底壁の蓄光材に光を与える導光領域は、底壁の蓄光材領域の表面側に位置していても背面側に位置していてもよく、また、導光領域が底壁にはなくて周壁にあって該周壁の外表面に当った光を底壁に導くようになっていてもよい。
【００１８】
また、前述のように、本発明の携帯型電子機器において、ケースがその外表面から収容凹部の周壁及び底壁までの領域に蓄光材を含んでいていもよい。
【００１９】
パネル収容凹部を規定するケースの周壁は、典型的には、該凹部に配置される液晶パネルをその前面側から十分に照明し得るように、該液晶パネルの前面よりも十分に前方まで突出している。換言すれば、パネル収容凹部の深さは、液晶パネルの厚さよりも十分に大きい。所望ならば、液晶パネルの組付けの妨げにならない限り、液晶パネルの周縁の取付部や前側（上部）の偏光板の周縁部を、該携帯型電子機器の使用者の視界から隠すように、周壁の前方端が液晶パネルの前面の方へ湾曲・突出していても、液晶パネルの前面に取付けられる見切りリングや見切り板（枠）がケースと同様な蓄光材含有材料からなっていてもよい。なお、見切り板は、半透明等でもよい。
【００２０】
本発明の携帯型電子機器において、液晶パネルは、典型的には、液晶層を挟むガラス基板の両側に偏光板を備える。
【００２１】
本発明の携帯型電子機器は、腕時計またはウオッチのような携帯型の電子時計であっても、又はそのような電子時計としての機能を一部に含んでいてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態のいくつかを添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【００２３】
【実施例】
図１から図３には、本発明による好ましい一実施例の携帯型電子機器としての腕時計型の電子時計１が示されている。
【００２４】
電子時計１は、各種部品の収容空間２を備えたほぼ環状のケース３０を有する。ケース３０は、前側及び後側の周壁部４１、４２からなる周壁４０と、ほぼ円柱状ないし円筒状の収容空間２を前後の領域２１、２２にほぼ画成するように前側及び後側周壁部４１、４２の接続部４３において前後方向に垂直な面内で図１や図３において横に拡がった中央底壁部５０とを有する。すなわち、前側周壁部４１及び中央底壁部５０は、協働してパネル収容凹部２１を前面側に形成し、また、後側周壁部４２及び中央底壁部５０は、協働してムーブメント等収容凹部２２を背面側に形成する。
【００２５】
図１からわかるように、前面側のパネル収容凹部２１の前面側の開口２３は前面側ガラス板４によって閉じられて液晶パネル収容室３が形成され、裏面側のムーブメント等収容凹部２２の裏面側の開口２４は、裏蓋５によって閉じられて、ムーブメント等収容室６が形成される。室６内では、各種の時計回路部品が回路基板７に実装されてムーブメントが形成されている。ムーブメント回路基板７の裏側には、電池（図示せず）が電池収容枠８内に配設されている。回路基板７を含むムーブメントや電池収容枠８及び電池の如くムーブメント収容凹部２２内に配設される部品は、裏蓋５の側から組付けられる。
【００２６】
一方、パネル収容凹部２２の底壁部５０の近傍には、液晶パネル１０が配設されている。液晶パネル１０は、液晶層を挟む上下のガラス基板１１、１２と、前面側及び背面側の偏光板１３、１４とを有し、背面側偏光板１４の背面に半透過性反射面または層１５ａを有する。なお、背面側ないし下側の偏光板１４は、背面側において底壁部５０に対面し、底壁部５０の背面側には、反射面または層１５が形成されている。
【００２７】
図３に示したように、ケース３０の中央底壁部５０は、その周縁部の複数箇所に厚さ方向に貫通した貫通孔からなる開口５０ａ、５０ｂ、・・・を有する。導電ゴム１６は、直径方向にほぼ対向する位置において開口部５０ａ、５０ｂを貫通して延び回路基板７及びガラス基板１１の対向面上の端子間に配置されて、ガラス基板１１の表面実装回路への給電を可能にする。ここで、導電ゴム１６は、また、回路基板７とケース３０の周壁部４０の段差部との間で係止・位置決めされたパネル押え１８に対して液晶パネル１０のガラス基板１１を弾性的に押しつけることにより液晶パネル１０を回路基板７に対して弾性的に保持している。なお、パネル枠１７は、底壁部５０に対して回路基板１７を例えば平行に位置決め・支持する。１９は開口５０ｂを貫通して延びたムーブメント押えであり、１９ａは、その固定ばねである。
【００２８】
従って、液晶パネル１０は、典型的には、前面ガラス板４の側からパネル収容凹部２内に配置され、パネル枠１７により底壁部５０に対して位置決めされた配線基板７に、パネル押え１８及び導電ゴム１６によって位置決め・固定される。
【００２９】
液晶パネル１０と上ガラス基板１１との間には、液晶の視認可能な表示領域を規定する見切り板９が配置されている。
【００３０】
ケース３０は、例えば比較的残光時間の長い蓄光材をＡＢＳやアクリルなどの光透過性の樹脂ないしプラスチック材に一様に分散させてなり、ケース３０の周壁４０及び底壁部５０は、実質的に同一の材料からなる。
【００３１】
但し、所望ならば、例えば、ケース３０の底壁部５０及び周壁部４０の一部のみで樹脂に蓄光材を分散させてもケース３０の部位により異なる濃度で蓄光材を分散させてもよい。例えば、ケース３０の全体を一種類の光透過性の樹脂で形成し、該樹脂のうちケース３０の底壁部５０及び前側の周壁部４１を構成する部分に蓄光材を分散させておいても、更に、後側周壁部４２のうち接続部４３の近傍部分に蓄光材を分散させておいてもよい。また、底壁部５０及び前側周壁部４１のうちパネル収容凹部２１を規定する内表面部分及びその近傍の所望厚さの範囲に、蓄光材を分散させておき、他の部分は、光透過性の樹脂のみでもよい。更に、底壁部５０及び前側周壁部４１のうちパネル収容凹部２１を規定する内表面部分及びその近傍の所望厚さの部分に対して外光を導入し易いように、周壁４０の外表面４４に導光路ないし導光領域を形成してもよい。このようにして導光領域が形成される外表面４４は、前面４４ａ、周面４４ｂ及び肩部表面４４ｃのうちの少なくとも一箇所であって周方向のうちの少なくとも一部である。所望ならば、底壁部５０のうち厚さ方向の一部に該底壁部５０の延在方向に（前後方向に垂直な面に沿って）延びる導光路を形成しておいてもよい。以上において、導光路ないし導光領域は、典型的には、蓄光材を含まないけれども、所望ならば、外周の外表面４４ｂ等から離れた深い領域（径方向内側の領域で周壁４０の内表面に近い領域）まで外光を導入し得る限り、該導光路ないし導光領域自体に蓄光材が一定の又は異なる濃度で混入されていてもよい。
【００３２】
底壁部５０は、例えば、０．３ｍｍ程度〜０．５ｍｍ程度の厚さを有する。但し、蓄光材が十分な発光をし得る場合には、樹脂膜の成膜が可能である限りより薄くてもよい（例えば、３０μｍ程度でもそれ以下でもよい）。ケース３０の蓄光材は、残光時間の長い蛍光体に加えて、広い波長域の光の効果的な吸収や光放出性遷移の割合の向上に役立つ賦活剤その他の補助的な不純物を所望に応じて含み得る。
【００３３】
なお、底壁部５０は、それ自体が十分な機械的強度を備え得るような厚さ（例えば、１ｍｍ程度又はそれ以上）を有していてもよい。その場合、液晶パネル１０及び回路基板７のうちの一方又は両方を、ケース３０の一部をなす底壁部５０で直接支えるようにしてもよい。
【００３４】
以上の如く構成された液晶パネル１０を含む電子時計１では、明所においては、外光が表面側からＡ１方向に液晶パネル１０内に入り、偏光板１３、ガラス基板１１、液晶層、ガラス基板１２及び偏光板１４を通った後、外光のうちの一部（例えば約半分程度）が液晶パネル１０の半透過性反射面１５ａで反射され、液晶パネル１０を逆向きにＢ方向に通って、液晶層への電圧印加状態及び偏光板１３、１５の偏光の向きなどに応じて通常の表示が行われる。また、液晶パネル１０にＡ１方向に入った外光のうち残りの一部は、半透過性反射面１５ａを透過した後、蓄光材を含む底壁部５０に入って底壁部５０の蓄光材を励起しつつ反射面１５に達し、反射面１５で反射され更に底壁部５０の蓄光材を励起しつつ底壁部５０を通り、更に、背面側から液晶パネル１０を照らす。即ち、反射面１５での反射光も、偏光板１４で偏光され、ガラス基板１１、１２間の各表示領域での印加電圧の有無に応じて各表示領域毎にガラス基板１２、１１間の液晶層での偏向方向が回転されたり回転されることなく表面側の偏光板１３に達して、偏光方向の回転の有無や程度に応じた強度の光として前面側にＢ方向に射出されて、表示に寄与する。
【００３５】
一方、明所におけるこの表示の間、蓄光材を含む底壁部５０には、Ａ１方向に入った外光が常時照射されている。即ち、外光がＡ１方向に底壁部５０を通る際及び反射面１５で反射された反射光がＢ方向に底壁部５０を通る際、底壁部５０の蓄光材は、常時、励起され得る。該励起に伴い、底壁部５０の蓄光材は、該底壁部５０に入った光の一部を吸収するので、反射光として背面側から液晶パネル１０に入る光は、半透過性反射面１５ａを透過した光よりも若干強度が低下することになるけれども、所望ならば、底壁部５０を形成する蓄光材の種類や濃度（密度）や厚さやを適宜選択しておくことにより、その強度の低下は、無視し得る範囲にとどめ得る。明所での底壁部５０の蓄光材への光照射がある程度の時間行われ底壁部５０の蓄光材が十分に励起された状態では、底壁部５０の蓄光材の発光により、液晶パネル１０は、常時背面側から照明を受けることになるので、明所では、蓄光材を含む底壁部５０がバックライトとして機能することになる。
【００３６】
一方、明所での底壁部５０の蓄光材への光照射がある程度の時間行われ底壁部５０の蓄光材が十分に励起された状態では、電子時計１が暗所に持ちこまれても、底壁部５０の蓄光材からの発光即ち残光があるので蓄光材を含む底壁部５０がバックライトとして働き、液晶パネル１０が背面側からＢ方向に照明され得る。その結果、暗所においても、別途光源が設けられなくても、液晶パネル１０の表示が視認可能になる。
【００３７】
なお、明所での底壁部５０の蓄光材への光照射がある程度の時間行われ底壁部５０の蓄光材がある程度励起された状態では、底壁部５０の蓄光材の発光すなわち底壁部５０の蓄光材からの光の放出もある程度行われ得るので、比較的暗い明所でも、該明所でのＡ１方向の外光によるＢ方向反射光の強度と比較して底壁部５０の蓄光材からの発光の強度が無視し難い程度に達し得る。その結果、蓄光材を含む底壁部５０がバックライトとして働いて、比較的暗い明所における液晶パネル１０の表示の視認可能性を高め得る。すなわち、蓄光材を含む底壁部５０は、液晶パネル１０が使用される周囲の明るさの変動に伴う視認可能性の変動を最小限に抑えるように、機能し得ることになる。
【００３８】
なお、例えば、図２に示したように、電子時計１の表示において数値（文字）の表示部分が光の透過性が低い領域であり背景部分は光の透過が許容された領域である場合、「８」の字を例えば７セグメントで表示するような典型的なセグメント表示のときには、以上のような底壁部５０に対する表面側からのＡ１方向の光照射は、実際上、底壁部５０の全領域への外光の照射を可能にする。なお、分表示の「’」や秒表示の「”」が点滅しないときには、当該部分の背後にある領域はＡ１方向の光照射を実際上受けないことになり得る。しかしながら、この分表示の「’」や秒表示の「”」は、比較的狭い領域であるので、蓄光材の種類によっては、底壁部５０のうち該領域の背後にある領域は、その周囲での発光を受けて多少なりとも励起され、発光され得る。また、図２に示した表示とは異なる種類の任意の携帯型電子機器において、比較的広い一部の領域が長期間（例えば数日以上）非透過性に保たれる場合には、当該領域は暗いままでよい領域であることになるから、底壁部５０が当該領域の背後から照明する必要がないので、底壁部５０の該当領域が発光しない（残光を発生しない）ことは、表示に支障を与えないことになる。この観点で言えば、蓄光材を含む底壁部５０は、液晶パネル１０の照明されるべき領域が光透過性に設定される割合が高いほど光照射を受けて励起され光を発しやすいことになるので、平均的には、底壁部５０の蓄光材の励起が効率的に行われ得ることになる。
【００３９】
なお、半透過性反射面１５ａ及び反射面１５のうちのいずれか一方は、なくてもよい。但し、厚さ方向に見て蓄光材を含む底壁５０の光透過率が比較的小さい場合には、半透過性反射面１５ａがあることが好ましく、また、底壁５０の蓄光材の残光の強度が比較的小さい場合には、反射面１５があることが好ましい。
【００４０】
更に、この電子時計１では、該電子時計１が明所にある際、外光は、ケース３０の外表面４４に、即ち表側表面４４ａ周面４４ｂ及び肩部表面ないしベベル面４４ｃに、Ａ２方向に照射される。その結果、Ａ２方向にケース３０の外表面４４に当った外光のうちの一部は、母材樹脂が光透過性のケース３０の周壁部４０内に入り、周壁部４０内の蓄光材を励起しつつ内向きにケース３０の周壁部４０の深部まで入り込んで、ケース３０の周壁部４０の蓄光材を励起する。ここで、周壁部４０の厚さに応じて、蓄光材の種類や濃度や該濃度の分布を調整しておくことにより、パネル収容凹部２１の周面２１ａの近傍４１ａすなわち前側周壁部４１の内周縁部４１ａの蓄光材を励起し得る。
【００４１】
従って、電子時計１が暗所に置かれた際、図１や図２からわかるように、液晶パネル１０よりも十分に前方まで突出した前側周壁部４１の内周縁部４１ａからの残光により内周面２１ａから出る光が、液晶表示パネル１０の前面１０ａをＤ１方向に照明し得、該光によって反射型の液晶表示パネル１０の表示が視認可能になる。一方、内周壁部４１ａ等からの光のうち他の一部は、液晶パネル１０を側方からＤ２方向に照らしたり、対向周壁面Ｄ３方向に照らしたり、見切り板９の内面９ａ（図３）や前面ガラス板４の内面４ａの如き液晶パネル１０の周辺の部品等の表面をＤ４方向に照明し、液晶パネル１０に対する間接照明として働き得る。
【００４２】
ここで、前側周壁部４１の内周縁部４１ａによる照明は、底壁部５０による照明よりも照射効率が低くなり易いけれども、電子時計１等では、多くの場合その厚さを低減することが望まれるので、底壁部５０の厚さの増加には限度があるから、底壁部５０の体積は、周壁部４０の体積や前側周壁部４１の体積と比較してはるかに小さくなり易い。換言すれば、前側周壁部４１は底壁部５０と比較して何倍もの蓄光材を含み得るので、前側周壁部４１の蓄光材が十分に励起される程度に明所で比較的長時間にわたって光を受けたような場合には、前側周壁部４１は底壁部５０よりも強い強度の残光を発することが可能になり、液晶パネル１０に対して同程度の照明効果を備えることも可能になる。
【００４３】
なお、以上においては、前側周壁部４１の内周縁部４１ａからの残光の発生を中心に説明したけれども、前側周壁部４１の半径方向中央領域４１ｂからの残光も内周縁部４１ａを透過してパネル収容凹部４１ａの内周面２１ａから照射され得るので、程度の差はあれ内周縁部４１ａからの残光と同様に機能し得る。前側周壁部４１の外周縁部４１ｃについても同様である。
【００４４】
周壁部４０のうち後側ないし裏側周壁部４２からの残光の寄与は、前側周壁部４１からの残光と比較して小さくなり易いので、例えば、周壁部４０の後側程蓄光材の濃度を下げたり、後側周壁部４２は蓄光材を含まない状態でもよい。その場合、後側周壁部４２は、例えば想像線４２ａの如き反射面に沿って前側周壁部４１からの残光を反射したり底壁部５０に導くようになっていてもよい。また、後側周壁部４２の蓄光材からの残光が前側周壁部４１の蓄光材を励起し易いように、後側周壁部４２の蓄光材として前側周壁部の蓄光材よりも残光の波長が短いものの濃度を高めておいてもよい。なお、後側周壁部４２から面４２ａを横切る方向の励起光の入射を期待しないような場合には、後側周壁部４２は不透明材料からなっていてもよい。その場合、母材の樹脂は典型的には前側周壁部４１と同一であるけれども、所望ならば異なるものでもよい。なお、面４２ａの形状や位置は、周壁部４０の形状やパネル収容凹部２１の位置や形状を考慮して、適宜決定され得る。
【００４５】
更に、Ａ２方向の外光が最大限周壁部４０に入射され得るように、表面４４に反射防止膜ないし層を形成しておいてもよい。また、表面４４は、周壁部４０内で発生した残光が外部に出るのを抑制する反射面として機能するように構成することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例の携帯型電子機器としての電子時計の断面説明図（図２のＩ−Ｉ線断面）。
【図２】図１の電子時計の平面説明図（但し、見切り板は想像線で示した）。
【図３】図２の電子時計のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図。
【符号の説明】
１　電子時計
３　ケース
１０　液晶パネル
１１、１２　ガラス基板
１３、１４　偏光板
１５　反射面
１５ａ　半透過性反射面
２１　パネル収容凹部
３０　ケース
４０　周壁部
４１　前側周壁部
４１ａ　前側周壁部の内周縁部
４２　後側周壁部
４４　外表面
４４ａ　前面
４４ｂ　周面
４４ｃ　肩部表面（ベベル面）
５０　底壁部
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４　残光の放出方向
【図１】
2004045257.tif 000003
【図２】
2004045257.tif 000004
【図３】
2004045257.tif 000005