(57)【要約】【課題】わざわざ真空ポンプを作動させる必要なく、通常の水道水の使用によって真空度を高めることができ、経済的であって一般の住居にも好適な建物用真空断熱構造を提供する。【解決手段】内部に真空用空間２２が設けられた真空断熱パネル２１と、前記真空断熱パネル２１の真空用空間２２と接続されて前記真空用空間の空気を吸引する真空吸引装置４１とを備え、前記真空吸引装置４１が水道水によって作動するアスピレータ４２を用いるものである。また、前記真空吸引装置４１側から前記真空用空間への空気の流入を阻止するチェックバルブ４５を、前記真空吸引装置４１と前記真空用空間の間に設けた。前記真空用空間２２には、通気性補強材２５を充填する。【選択図】        図１
2004324135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に真空用空間が設けられた真空断熱パネルと、
前記真空断熱パネルの真空用空間と接続されて前記真空用空間の空気を吸引する真空吸引装置とを備え、
前記真空吸引装置が水道水によって作動するアスピレータを用いるものであることを特徴とする建物用真空断熱構造。
【請求項２】
前記真空吸引装置側から前記真空用空間へ空気の流入を阻止するチェックバルブを、前記真空吸引装置と前記真空用空間の間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の建物用真空断熱構造。
【請求項３】
前記真空用空間に通気性補強材を充填したことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物用真空断熱構造。
【請求項４】
前記真空断熱パネルを複数連結し、互いに隣接する前記真空断熱パネルの真空用空間を連通したことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の建物用真空断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物用真空断熱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物用真空断熱構造として、内部に密閉空間を設けた真空断熱ユニットパネルに、油回転ポンプや油拡散ポンプからなる真空ポンプを接続して前記密閉空間の空気を真空ポンプで外部へ吸引するものが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２００５７０号公報（段落００２２、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の真空断熱構造においては、時間の経過と共に真空度が低下するのが避けられず、前記真空度の低下により断熱性能が低下するため、適宜の時期に真空ポンプを作動させ、真空断熱ユニットパネル内の真空度を高める必要がある。
【０００５】
また、前記真空度は徐々に低下し、それにより断熱性能が徐々に低下するため、前記真空度の低下によって真空ポンプが自動的に作動するよう、自動制御手段を設けるのが好ましい。しかし、真空ポンプの自動制御手段を設けることは、装置が複雑になったり、高価になったりする問題がある。しかも、真空ポンプの作動に電力が必要となるため、壁体を真空断熱構造にしてエネルギーを節約しようとしても、エネルギー節約効果が少ない。また、真空ポンプを使用するため、設備全体が大掛かりになり、一般の住居に適用するのは現実的ではない問題がある。
【０００６】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、通常の水道水の使用によって真空度を高めることができ、経済的で、且つ一般の住居にも好適な建物用真空断熱構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、内部に真空用空間が設けられた真空断熱パネルと、前記真空断熱パネルの真空用空間と接続されて前記真空用空間の空気を吸引する真空吸引装置とを備え、前記真空吸引装置が水道水によって作動するアスピレータを用いるものであることを特徴とする建物用真空断熱構造に係る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例に係る建物用真空断熱構造を示す断面図、図２は同実施例に使用される真空断熱パネルの断面図、図３は同実施例に使用される真空断熱パネルユニットの断面図である。
【０００９】
図１は、この発明の真空断熱構造を建物の部屋に適用した例である。この実施例の真空断熱構造は、建物の外壁１１と内壁１２間に真空断熱パネル２１を配設し、前記真空断熱パネル２１を真空吸引装置４１に接続した構成からなる。
【００１０】
前記真空断熱パネル２１は、図２に示すように、所要サイズの平板状からなり、内部に真空用空間２２が設けられた中空の外殻２３と、前記真空用空間２２に充填された通気性補強材２５とよりなる。この例では、図３に示すように木材等からなる背板３２とその縁に立設された側板３３とからなる枠体３１ａ内に、前記真空断熱パネル２１が横に２枚並設され、隣接する真空断熱パネル２１，２１の真空用空間２２，２２が互いに連通された真空断熱パネルユニット３１を用い、前記真空断熱パネルユニット３１を前記外壁１１と内壁１２間に所要数並設することにより、前記真空断熱パネル２１を前記外壁１１と内壁１２間に配設している。前記枠体３１ａ内に前記真空断熱パネル２１を収容した真空断熱パネルユニット３１を用いるため、前記真空断熱パネル２１が剛性の低いものであっても、前記真空断熱パネル２１の施工が容易になる。また、前記真空断熱パネルユニット３１に、前記真空断熱パネル２１が複数枚、この例では２枚収容されているため、真空断熱パネル２１を個々に施工するのと比べ、作業が効率的である。なお、図１における符号５１は前記真空断熱パネル２１同士を接続する連結管、図３における符号３４は前記真空断熱パネルユニット３１内に並設された前記真空断熱パネル２１，２１の間を仕切る仕切板を示す。
【００１１】
前記真空断熱パネル２１の外殻２３は、中空平板状からなり、ガスバリヤー性フィルムをその周縁の溶着等により所要形状としたもの、あるいは樹脂のブロー成形品、又は金属成形品等からなる。前記ガスバリヤー性フィルムとしては、金属フィルムと樹脂フィルムの積層品等適宜のものが用いられる。
【００１２】
前記外殻２３には、内部の真空用空間２２と外部を通じる吸引口２３ａ及び連結口２３ｂが反対位置に形成され、前記真空吸引装置４１との接続あるいは隣接する真空断熱パネル２１，２１の真空用空間２２，２２の接続に用いられる。前記吸引口２３ａは先端が拡径した形状とされ、隣接する真空断熱パネル２１の連結口２３ｂが挿入可能となっている。なお、前記真空吸引装置４１と接続されない末端の真空断熱パネル２１ａにおける連結口２３ｂは、栓を嵌着するなどによって封止される。また、前記吸引口２３ａ及び連結口２３ｂは、前記真空断熱パネルユニット３１の側板３３及び仕切板３４に形成された孔を貫通するようにされる。
【００１３】
前記通気性補強材２５は、前記真空吸引装置４１による前記真空用空間２２の減圧に対して外殻２３が変形しないようにするためのもので、前記真空用空間２２内の通気性を維持できるものが適宜用いられる。例えば、シリカ粉や微粉末シリカなどの粒状材、ガラス繊維や有機繊維又は無機繊維などの繊維材、あるいはポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリイミドフォーム、ポリプロピレンフォーム、その他の有機多孔質成形体、無機多孔質成形体、鉱物系多孔質体などの多孔質体などを挙げることができる。前記通気性補強材２５の前記真空用空間２２への充填は、前記吸引口２３ａあるいは連結口２３ｂから行ったり、前記通気性補強材２５が成形品からなる場合には、通気性補強材２５の成形品を包むように前記ガスバリヤー性フィルムを賦形したりすることによって行うことができる。なお、前記吸引口２３ａには通気性の不織布や発泡体からなるフィルター２７が、前記通気性補強材２５の流出防止用に取り付けられている。
【００１４】
前記真空吸引装置４１は、水道水によって作動するアスピレータ４２と、前記アスピレータ４２の吸引側４２ｂに設けられたチェックバルブ４５とよりなり、この例ではケース４１ａに収容されている。符号５２は前記真空吸引装置４１と一端の真空断熱パネル２１ｂの吸引口２３ａとを連結する連結配管である。
【００１５】
前記アスピレータ４２は、公知のもので、水供給側４２ａが水道口Ｗと直接又は配管等を介して接続される。前記水供給側４２ａが接続される水道口Ｗを、日常生活において水の使用頻度が高い台所や洗面所あるいはトイレ等の水道口とすれば、前記アスピレータ４２に水を供給することのみを目的として、わざわざ水道の蛇口をひねる必要がなくなり、通常の日常生活で特別に意識することなく効率良く前記アスピレータ４２を作動させることができる。なお、前記アスピレータ４２に供給される水道水は、飲料用のものに限られない。
【００１６】
前記チェックバルブ４５は、前記アスピレータ４２による吸引減圧によって前記真空断熱パネル２１の真空用空間２２の空気を外部へ吸引可能にすると共に、外部から前記真空用空間２２へ空気が流入するのを阻止する逆止弁からなり、公知のものが用いられる。
【００１７】
このようにしてなる前記真空断熱構造は、水道水が前記アスピレータ４２を通ることによって、前記真空断熱パネル２１の真空用空間２２の空気が外部へ吸引され、前記真空断熱パネル２１の真空度が高まる。しかも、前記アスピレータ４２から排出される水道水を、例えばトイレの水洗タンクへ供給したり、浴室の給湯機へ供給したり、あるいは湯沸かし前の浴槽へ供給したりすれば、余分な水を使用する必要がなくなり、極めて経済的に真空断熱パネル２１の真空度を高め、優れた断熱性を維持することができる。
【００１８】
なお、この発明は前記実施例に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更されてもよい。例えば、前記実施例では、外壁と内壁間に真空断熱パネルを配設したが、内壁を省略して前記真空断熱パネルを内壁の代わりにしてもよい。また、前記実施例では、真空断熱パネルが２枚並設された真空断熱パネルユニットを用いたが、前記ユニットを構成することなく前記真空断熱パネルを直接外壁の内側に配設するようにしてもよい。さらに、複数の真空断熱パネルを連結することなく、所要サイズからなる一枚の真空断熱パネルを用いるようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明の建物用真空断熱構造によれば、水道水を利用して真空度を高めることができ、電気等を必要とする真空ポンプを用いないため、極めて経済的である。しかも、台所、洗面所、トイレ等に供給される水道水を利用すれば、日常生活によって自動的に毎日、真空断熱パネルの真空度を高めることができ、優れた断熱性を維持することができ、極めて合理的である。さらに、この発明の真空断熱構造において使用した水を水洗トイレへ供給する等によって、余分な水の使用を無くすことができるので、一層合理的、かつ経済的に真空断熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る建物用真空断熱構造を示す断面図である。
【図２】同実施例に使用される真空断熱パネルの断面図である。
【図３】同実施例に使用される真空断熱パネルユニットの断面図である。
【符号の説明】
１１  外壁
１２  内壁
２１  真空断熱パネル
２２  真空用空間
２３  外殻
２３ａ  吸引口
２３ｂ  連結口
２５  通気性補強材
４１  真空吸引装置
４２  アスピレータ
４５  チェックバルブ
【図１】
2004324135.tif 000003
【図２】
2004324135.tif 000004
【図３】
2004324135.tif 000005