(57)【要約】【課題】回転伝達機構のサイズを大きくすること無く、回転運動を伝達する際にかる負荷を緩和し、前記軸を支持する軸受の寿命を向上できる回転伝達機構、及びこの回転伝達機構を備えた工作機械、並びに工具ホルダを提供する。【解決手段】入力軸１１と、入力軸１１の軸心Ｏ１と交差する軸心Ｏ２を有すると共に、入力軸１１の回転運動が伝達される出力軸１２を備え、少なくとも一方の軸の軸心に対し線対称な位置に伝達部を配設した回転伝達機構である。【選択図】　　　　図１
2004122322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心が交差する２軸間で回転運動を伝達する回転伝達機構であって、
少なくとも一方の軸の軸心に対し線対称な位置に伝達部を配設した回転伝達機構。
【請求項２】
前記線対称な位置に配設された伝達部は、互いに同じ形状を備えてなる請求項１記載の回転伝達機構。
【請求項３】
前記２軸は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸と、からなり、
前記入力軸の軸心を挟んで、前記出力軸とは反対側に配設された伝達部は、第３の軸に回転可能に取り付けられてなる請求項１または請求項２記載の回転伝達機構。
【請求項４】
前記出力軸の軸心を挟んで、前記入力軸とは反対側に配設された伝達部は、第４の軸に回転可能に取り付けられてなる請求項３記載の回転伝達機構。
【請求項５】
前記２軸は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸と、からなり、
前記出力軸の軸心を挟んで、前記入力軸とは反対側に配設された伝達部は、第４の軸に回転可能に取り付けられてなる請求項１または請求項２記載の回転伝達機構。
【請求項６】
前記２軸は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸と、からなり、
前記出力軸の軸心に対して線対称に配設された一方の伝達部は、前記入力軸の一方の端部に配置され、他方の伝達部は、当該一方の伝達部より入力軸の他方の端部側に配置されてなる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項７】
前記２軸は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸と、からなり、
前記入力軸の軸心に対して線対称に配設された一方の伝達部は、前記出力軸の一方の端部に配置され、他方の伝達部は、当該一方の伝達部より出力軸の他方の端部側に配置されてなる請求項１または請求項２に記載の回転伝達機構。
【請求項８】
前記出力軸の軸心を挟んで、前記入力軸とは反対側に配設された伝達部は、第４の軸に回転可能に取り付けられてなる請求項７記載の回転伝達機構。
【請求項９】
前記伝達部は、互いに噛合する一対のギヤからなる請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項１０】
前記伝達部は、摩擦によって前記回転運動を伝達する請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項１１】
前記伝達部は、スラスト方向及びラジアル方向に位置を規制する軸受を介して配設されてなる請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項１２】
前記２軸は、垂直に交差してなる請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の回転伝達機構を備えてなる工作機械。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の回転伝達機構と、
一端が前記回転伝達機構の一端に接続され、他端に工具を保持する保持部を有するホルダ本体と、
を備えてなる工具ホルダ。
【請求項１５】
一端に、請求項１３記載の工作機械に接続される接続部を備え、他端に、工具を保持する保持部を備えてなる工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、軸心が交差する２軸間で回転運動を伝達する回転伝達機構、及びこの回転伝達機構を備えた工作機械、並びに工具ホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有する出力軸において、入力軸の回転運動を出力軸に伝達する場合、一般的に、一対の相互に噛合うベベルギヤや、摩擦力による回転伝達機構を使用している。
【０００３】
例えば、実開平３−５１５４９号公報には、ベベルギヤのバックラッシ除去装置が開示されている。このバックラッシ除去装置は、相互に噛合して間欠的に動力を伝達する一対のベベルギヤと、一方のベベルギヤと一体に回転するカム部材と、他方のベベルギヤと一体に回転し、その移動軌跡の一部が前記カム部材の移動軌跡に重合するカムフォロアと、を備えた回転伝達機構が開示されている。この回転伝達機構は、前記カム部材に、前記カムフォロアの移動軌跡に沿って、カムフォロアの通過を許容するカム溝を形成し、かつ前記ベベルギヤの回転停止位置において、前記カムフォロアをカム溝に係合させると同時に、前記一対のベベルギヤのバックラッシによる相対回転を阻止するように、前記カム溝をカムフォロアに緊密に係合させる構成を備えている。（実用新案登録文献１）。
【０００４】
また、実開平６−４９２６３号公報には、車輪からのステアリングホイールへの振動の伝達を減衰させ、かつ一対のベベルギヤの噛合い部のバックラッシュを低減してステアリングホイールのふらつきをなくすことができ、加えて押圧面に摩耗等が生じてもこれを自動的に補償して長期に渡って無調節とし得るベベルギヤ装置が開示されている。このベベルギヤ装置は、一端がステアリングホイールに連結される入力軸の他端に設けられた第１のベベルギヤと、入力軸の軸心と交差する軸心を有し、車輪転舵装置に一端が連結される出力軸の他端に設けられ、第１のベベルギヤと噛合う第２のベベルギヤと、第１及び第２のベベルギヤを収容し、かつ入力軸及び出力軸を軸受を介して回転自在に支持するハウジングと、第１及び第２のベベルギヤにおいて互いに交差する方向に伸びる小径側端面に夫々当接する二つの滑り面を有した中空部材の中空部に弾性部材を埋設してなる押圧体と、滑り面を介して押圧体を第１及び第２のベベルギヤの小径側端面に押圧させるべく、押圧体の弾性部材とハウジングとの間に設けられた押圧力付与部材と、を備えている。（実用新案登録文献２）。
【０００５】
【実用新案登録文献１】
実開平３−５１５４９号公報
【実用新案登録文献２】
実開平６−４９２６３号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の回転伝達機構やベベルギヤ装置は、軸心が交差する２軸間で回転運動を伝達すると、各々の軸に対し垂直な方向及び水平な方向に負荷がかかる。この負荷を受けるために、例えば、複列のアンギュラベアリング等を用いて前記各々の軸を支持しているが、大きな力や断続的な力を伝達しようとすると、前記ベアリングの寿命が短くなるという問題が生じてしまう。
【０００６】
そこで、ベアリングの寿命を長くするために、負荷容量の大きなベアリングを使用すると、回転伝達機構のサイズが大きくなるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点を解決することを課題とするものであり、回転伝達機構のサイズを大きくすること無く、回転運動を伝達する際に掛かる負荷を緩和し、前記軸を支持する軸受の寿命を向上することができる回転伝達機構、及びこの回転伝達機構を備えた工作機械、並びに工具ホルダを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、軸心が交差する２軸間で回転運動を伝達する回転伝達機構であって、少なくとも一方の軸の軸心に対し線対称な位置に伝達部を配設した回転伝達機構を提供するものである。
【０００９】
この構成を備えた回転伝達機構は、少なくとも一方の軸の軸心に対し線対称な位置に伝達部が配設されているため、回転運動を伝達する際にかかる負荷を少なくとも２カ所で受けることができる。したがって、回転伝達機構のサイズを大きくすること無く、前記軸を支持する軸受にかかる負荷を軽減することができ、軸受の寿命を向上することができる。
【００１０】
前記線対称な位置に配設された伝達部は、互いに同じ形状を備えることができる。
【００１１】
また、本発明にかかる回転伝達機構は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸を有し、前記入力軸の軸心を挟んで前記出力軸とは反対側に配設される伝達部を、第３の軸に回転可能に取り付けた構成を備えることができる。
【００１２】
この構成を備えた回転伝達機構は、回転運動を伝達する際にかかる負荷を、出力軸自身に設けられた伝達部、及び第３の軸に設けられた伝達部によって、受けることができる。したがって、前記軸を支持する軸受にかかる負荷を軽減することができる。
【００１３】
そしてまた、本発明にかかる回転伝達機構は、前記入力軸の軸心を挟んで前記出力軸とは反対側に配設される伝達部を、第３の軸に回転可能に取り付け、前記出力軸の軸心を挟んで前記入力軸とは反対側に配設される伝達部を、第４の軸に回転可能に取り付けた構成を備えることもできる。
【００１４】
この構成を備えた回転伝達機構は、回転運動を伝達する際にかかる負荷を、出力軸自身に設けられた伝達部、第３の軸に設けられた伝達部、及び第４の軸に設けられた伝達部によって、受けることができる。したがって、前記軸を支持する軸受にかかる負荷をさらに軽減することができる。
【００１５】
また、本発明にかかる回転伝達機構は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸を有し、前記出力軸の軸心を挟んで前記入力軸とは反対側に配設される伝達部を、第４の軸に回転可能に取り付けた構成を備えることができる。
【００１６】
この構成を備えた回転伝達機構は、回転運動を伝達する際にかかる負荷を、出力軸自身に設けられた伝達部、及び第４の軸に設けられた伝達部によって、受けることができる。したがって、前記軸を支持する軸受にかかる負荷を軽減することができる。
【００１７】
そしてまた、本発明にかかる回転伝達機構は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸を有し、前記出力軸の軸心に対して線対称に配設された一方の伝達部を、前記入力軸の一方の端部に配置し、他方の伝達部を、当該一方の伝達部より入力軸の他方の端部側に配置した構成を備えることができる。
【００１８】
この構成を備えた回転伝達機構は、入力軸に、少なくとも２つの伝達部が取り付けられた構成となるため、前記作用効果に加え、軸の芯ずれを防止することもできる。
【００１９】
さらにまた、本発明にかかる回転伝達機構は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸を有し、前記入力軸の軸心に対して線対称に配設された一方の伝達部を、前記出力軸の一方の端部に配置し、他方の伝達部を、当該一方の伝達部より出力軸の他方の端部側に配置した構成を備えることができる。
【００２０】
この構成を備えた回転伝達機構は、出力軸に２つの伝達部が取り付けられた構成となるため、前記作用効果に加え、軸の芯ずれを防止することもできる。
【００２１】
そしてまた、本発明にかかる回転伝達機構は、入力軸と、当該入力軸の軸心と交差する軸心を有すると共に、当該入力軸の回転運動が伝達される出力軸を有し、前記入力軸の軸心に対して線対称に配設された一方の伝達部を、前記出力軸の一方の端部に配置し、他方の伝達部を、当該一方の伝達部より出力軸の他方の端部側に配置し、前記出力軸の軸心を挟んで前記入力軸とは反対側に配設される伝達部を、第４の軸に回転可能に取り付けた構成を備えることもできる。
【００２２】
この構成を備えた回転伝達機構は、出力軸に２つの伝達部が取り付けられた構成となるため、前記作用効果に加え、軸の芯ずれを防止することもでき、さらに回転運動を伝達する際にかかる負荷を、第４の軸に設けられた伝達部でも受けることができる。したがって、前記軸を支持する軸受にかかる負荷をさらに軽減することができる。
【００２３】
前記伝達部は、互いに噛合する一対のギヤから構成することができる。また、前記伝達部は、摩擦によって前記回転運動を伝達する構成としてもよい。さらにまた、前記２軸は、垂直に交差することができる。
【００２４】
そしてまた、前記伝達部は、スラスト方向及びラジアル方向に位置を規制する軸受を介して配設することもできる。このように構成すれば、伝達物の位置決め精度をさらに向上させることができる。
【００２５】
また、本発明は、前述した回転伝達機構を備えてなる工作機械を提供するものである。この構成を備えた工作機械は、軸心が交差する２軸間で回転運動を伝達する際に、回転運動を伝達する際にかかる負荷を少なくとも２カ所で受けることができる。したがって、前記軸を支持する軸受にかかる負荷を軽減することができ、軸受の寿命を向上することができる。
【００２６】
そしてまた、本発明は、前述した回転伝達機構と、一端が前記回転伝達機構の一端に接続され、他端に工具を保持する保持部を有するホルダ本体と、を備えてなる工具ホルダを提供するものである。
【００２７】
さらにまた、本発明は、一端に、本発明にかかる工作機械に接続される接続部を備え、他端に、工具を保持する保持部を備えてなる工具ホルを提供するものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる回転伝達機構について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態１〜５は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図、図２は、図１に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を矢印で示す図である。なお、図２は、負荷の状態を判りやすくするため、主要部分のみに符号を期してある。
【００２９】
図１に示すように、実施の形態１にかかる回転伝達機構１は、回転運動を伝達する入力軸１１と、入力軸１１の軸心Ｏ１と垂直に交差する軸心Ｏ２を有すると共に、入力軸１１の回転運動が伝達されて回転する出力軸１２と、入力軸１１の軸心Ｏ１に対し線対称な位置に配設された伝達部５０及び５１を備えて構成されている。
【００３０】
入力軸１１は、軸受１８を介してハウジング１７に対し回転可能に取付けられている。入力軸１１の一端１１Ａには、第１のベベルギヤ１３が入力軸１１と共に回転するよう設けられている。また、入力軸１１の他端１１Ｂには、図示しない回転駆動体が接続されている。
【００３１】
出力軸１２は、軸受１９を介してハウジング１７に対し回転可能に取付けられている。出力軸１２の一端１２Ａには、第１のベベルギヤ１３と噛合して回転する第２のベベルギヤ１４が設けられており、この第２のベベルギヤ１４は、出力軸１２と共に回転する。また、出力軸１２の他端１２Ｂには、工具ホルダ１００の接続部１０１が装着されるテーパ穴２０が形成されている。
【００３２】
入力軸１１の軸心Ｏ１を挟んで出力軸１２とは反対側には、第３の軸１５が配設されている。この第３の軸１５はハウジング１７に固定されており、その先端１５Ａには、第１のベベルギヤ１３と噛合する第３のベベルギヤ１６が、軸受２１、２２及び２３を介して回転可能に設けられている。なお、軸受２１としては、例えば、ニードルベアリング等が使用され、第３のベベルギヤ１６は、軸受２１によってラジアル方向の位置が規制される。また、軸受２２及び２３としては、例えば、スラスト軸受等が使用され、第３のベベルギヤ１６は、軸受２２及び２３によってスラスト方向の位置が規制される。
【００３３】
伝達部５０は、第１のベベルギヤ１３と第２のベベルギヤ１４との噛合部から構成されている。また、伝達部５１は、第１のベベルギヤ１３と第３のベベルギヤ１６との噛合部から構成されている。すなわち、回転伝達機構１は、入力軸１１の軸心Ｏ１に対して、伝達部５０と伝達部５１が、互いに対称に配設されている。ここで、第２のベベルギヤ１４と第３のベベルギヤ１６は、入力軸１１の軸心Ｏ１に対し対称な位置に配設されているため、第１のベベルギヤ１３は、第２のベベルギヤ１４と、第３のベベルギヤ１６によって、互いに１８０度位相した部分が支持されることになる。したがって、回転運動を伝達する際にかかる負荷を伝達部５０及び５１の２カ所で受けることができる。したがって、入力軸１１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができ、軸受１８及び１９の寿命を向上することができる。
【００３４】
次に、実施の形態１にかかる回転伝達機構１を備えた工作機械の具体的動作について説明する。
【００３５】
入力軸１１の回転運動を出力軸１２に伝達するには、先ず、図示しない回転駆動体を作動し、入力軸１１を所望の回転速度で回転させる。この入力軸１１の回転により第１のベベルギヤ１３が回転し、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６は、第１のベベルギヤ１３と噛合しながら回転し、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６に入力軸１１の回転運動が伝達される。この動作により、出力軸１２に、第２のベベルギヤ１４を介して入力軸１１の回転運動が伝達され、出力軸１２が回転する。
【００３６】
ここで、前述したように、第１のベベルギヤ１３は、出力軸１２に設けられた第２のベベルギヤ１４と、第３の軸１５に設けられた第３のベベルギヤ１６に支持されているため、回転運動の伝達時には、図２に示す矢印のように負荷が分散される。すなわち、回転運動を伝達する際にかかる負荷を伝達部５０及び５１の２カ所で受けるため、入力軸１１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができる。また、第３のベベルギヤ１６は、軸受２１、２２及び２３を介して設けられているため、スラスト方向及びラジアル方向の位置決めが、正確かつ確実になされる。
【００３７】
そして、出力軸１２の回転により、工具ホルダ１００が回転し、工具ホルダ１００の先端に装着した図示しない工具により、ワークの加工を行う。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる回転伝達機構について図面を参照して説明する。
【００３８】
図３は、実施の形態２にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図、図４は、図３に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を矢印で示す図である。なお、図４は、負荷の状態を判りやすくするため、主要部分のみに符号を期してある。また、実施の形態２では、実施の形態２で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
図３に示すように、実施の形態２にかかる回転伝達機構２の、実施の形態１にかかる回転伝達機構１と異なる主な点は、回転伝達機構１の構成に加え、出力軸１２の軸心Ｏ２を挟んで入力軸１１と反対側に、第４の軸２４を設置し、第４の軸２４に第４のベベルギヤ２５を回転可能に設けた点、すなわち、伝達部５０及び５１と対称に、伝達部５２及び５３をさらに設けた点である。
【００４０】
出力軸１２の軸心Ｏ２を挟んで入力軸１１とは反対側には、第４の軸２４が配設されている。この第４の軸２４はハウジング１７に固定されており、その先端２４Ａには、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６と噛合する第４のベベルギヤ２５が、軸受２６、２７及び２８を介して回転可能に設けられている。なお、軸受２６としては、例えば、ニードルベアリング等が使用され、第４のベベルギヤ２５は、軸受２６によってラジアル方向の位置が規制される。また、軸受２７及び２８としては、例えば、スラスト軸受等が使用され、第４のベベルギヤ２５は、軸受２７及び２８によってスラスト方向の位置が規制される。
【００４１】
伝達部５２は、第３のベベルギヤ１６と第４のベベルギヤ２５との噛合部から構成されている。また、伝達部５３は、第２のベベルギヤ１４と第４のベベルギヤ２５との噛合部から構成されている。ここで、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５は、出力軸１２の軸心Ｏ２に対し互いに対称な位置に配設されている。すなわち、回転伝達機構２は、入力軸１１の軸心Ｏ１に対して、伝達部５０と伝達部５１が互いに対称に、及び伝達部５３と伝達部５２が互いに対称に配設され、出力軸１２の軸心Ｏ２に対して、伝達部５０と伝達部５３が互いに対称に、及び伝達部５１と伝達部５２が互いに対称に配設されている。
【００４２】
この構成を備えた回転伝達機構２では、第１のベベルギヤ１３は、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６によって、互いに１８０度位相した部分が支持されている。さらに、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６は、第４のベベルギヤ２５によって支持されている。したがって、回転運動を伝達する際にかかる負荷を伝達部５０、５１、５２及び５３で受けることができる。したがって、入力軸１１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができ、軸受１８及び１９の寿命を向上することができる。
【００４３】
次に、実施の形態２にかかる回転伝達機構２を備えた工作機械の具体的動作について説明する。
【００４４】
入力軸１１の回転運動を出力軸１２に伝達するには、実施の形態１と同様に、図示しない回転駆動体を作動し、入力軸１１を所望の回転速度で回転させる。この入力軸１１の回転により第１のベベルギヤ１３が回転し、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６は、第１のベベルギヤ１３と噛合しながら回転し、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６に入力軸１１の回転運動が伝達される。この動作により、出力軸１２に、第２のベベルギヤ１４を介して入力軸１１の回転運動が伝達され、出力軸１２が回転する。これと同時に、第２のベベルギヤ１４及び第３のベベルギヤ１６の両者と、第４のベベルギヤ２５とが噛合して、第４のベベルギヤ２５も回転する。
【００４５】
ここで、入力軸１１の回転運動を出力軸１２に伝達する際に発生する負荷は、前述したように、伝達部５０、５１、５２及び５３で受けることになるため、回転運動の伝達時には、図４に示す矢印のように負荷が分散される。したがって、入力軸１１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができる。また、第３のベベルギヤ１６は、軸受２１、２２及び２３を介して設けられているため、スラスト方向及びラジアル方向の位置決めが、正確かつ確実になされる。さらに、第４のベベルギヤ２５は、軸受２６、２７及び２８を介して設けられているため、スラスト方向及びラジアル方向の位置決めが、正確かつ確実になされる。
【００４６】
そして、出力軸１２の回転により、工具ホルダ１００が回転し、工具ホルダ１００の先端に装着した図示しない工具により、ワークの加工を行う。
【００４７】
なお、他の実施の形態として、回転伝達機構２の構成から、第３の軸１５及び第３のバベルギヤ１６、軸受２２、２３及び２４を取り除いた構成としてもよい。この場合、出力軸１２の軸心Ｏ２に対して、伝達部５０と伝達部５３が、互いに対称に配設される。ここで、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５は、出力軸１２の軸心Ｏ２に対し対称な位置に配設されているため、第１のベベルギヤ１３は、第２のベベルギヤ１４に、第２のベベルギヤ１４は、第４のベベルギヤ２５に支持されることになる。したがって、回転運動を伝達する際にかかる負荷を伝達部５０及び５３の２カ所で受けることができる。
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる回転伝達機構について図面を参照して説明する。
【００４８】
図５は、実施の形態３にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図、図６は、図５に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を矢印で示す図である。なお、図６は、負荷の状態を判りやすくするため、主要部分のみに符号を期してある。また、実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図５に示すように、実施の形態３にかかる回転伝達機構２の、実施の形態１にかかる回転伝達機構１と異なる主な点は、第３の軸１５及び第２のベベルギヤ１６を設けずに、入力軸３１を第１のベベルギヤ１３を越えて延出させ、その先端部３１Ａに第４のベベルギヤ２５を回転可能に設けた点である。
【００５０】
入力軸３１は、軸受１８を介してハウジング１７に対し回転可能に取付けられている。入力軸３１の一方の先端部３１Ａには、第４のベベルギヤ２５が、軸受２６、２７、２８及び２９を介して回転可能に設けられている。軸受２９としては、例えば、ニードルベアリング等が使用され、第４のベベルギヤ２５は、軸受２９及び２６によってラジアル方向の位置が規制される。入力軸３１の先端部３１Ａより他端３１Ｂ側には、第１のベベルギヤ１３が入力軸３１と共に回転するよう設けられている。また、入力軸３１の他端３１Ｂには、図示しない回転駆動体が接続されている。
【００５１】
この構成を備えた回転伝達機構３は、出力軸１２の軸心Ｏ２に対して、伝達部５０と伝達部５３が、互いに対称に配設されている。ここで、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５は、出力軸１２の軸心Ｏ２に対し対称な位置に配設されているため、第１のベベルギヤ１３は、第２のベベルギヤ１４に、第２のベベルギヤ１４は、第４のベベルギヤ２５に支持されることになる。したがって、回転運動を伝達する際にかかる負荷を伝達部５０及び５３の２カ所で受けることができる。このため、入力軸３１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができ、軸受１８及び１９の寿命を向上することができる。また、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５は、共に入力軸３１に設けられているため、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５の芯出しを容易に行うことができる。そしてまた、第４のベベルギヤ２５は、実施の形態２で説明したように、軸受２６、２７、２８及び２９によって、ラジアル方向及びスラスト方向の位置決めが確実かつ正確に行われる。
【００５２】
次に、実施の形態３にかかる回転伝達機構３を備えた工作機械の具体的動作について説明する。
【００５３】
入力軸３１の回転運動を出力軸１２に伝達するには、実施の形態１と同様に、図示しない回転駆動体を作動し、入力軸３１を所望の回転速度で回転させる。この入力軸３１の回転により第１のベベルギヤ１３が回転し、第２のベベルギヤ１４は、第２のベベルギヤ１３と噛合しながら回転し、第２のベベルギヤ１４に入力軸３１の回転運動が伝達される。この動作により、出力軸１２に、第２のベベルギヤ１４を介して入力軸３１の回転運動が伝達され、出力軸１２が回転する。これと同時に、第２のベベルギヤ１４と第４のベベルギヤ２５とが噛合して、第４のベベルギヤ２５も回転する。
【００５４】
ここで、入力軸３１の回転運動を出力軸１２に伝達する際に発生する負荷は、前述したように、伝達部５０及び５３で受けることになるため、回転運動の伝達時には、図６に示す矢印のように負荷が分散される。したがって、入力軸３１及び出力軸１２を支持する軸受１８及び１９にかかる負荷を軽減することができる。また、第４のベベルギヤ２５は、前述したようにスラスト方向及びラジアル方向の位置決めが、正確かつ確実になされる。
【００５５】
そして、出力軸１２の回転により、工具ホルダ１００が回転し、工具ホルダ１００の先端に装着した図示しない工具により、ワークの加工を行う。
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４にかかる回転伝達機構について図面を参照して説明する。
【００５６】
図７は、実施の形態４にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。なお、実施の形態４では、前述した実施の形態で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図７に示すように、実施の形態４にかかる回転伝達機構４の、実施の形態３にかかる回転伝達機構３と主に異なる点は、回転伝達機構３の構成に加え、第３の軸１５と、第３のベベルギヤ１６を設けた点である。
【００５８】
この構成を備えた回転伝達機構４は、第４のベベルギヤ２５が入力軸３１の先端部３１Ａに、軸受２６、２７、２８及び２９を介して回転可能に設けられているため、第１のベベルギヤ１３と第４のベベルギヤ２５との芯出しを、より容易に行うことができるが、その具体的動作は、回転伝達機構２に準じている。
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５にかかる回転伝達機構について図面を参照して説明する。
【００５９】
図８は、実施の形態５にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。なお、実施の形態５では、前述した実施の形態で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
図８に示すように、実施の形態５にかかる回転伝達機構５の、実施の形態１にかかる回転伝達機構１と異なる点は、第３の軸部１５を設けずに、出力軸３２を第２のベベルギヤ１４を越えて延出させ、その先端部３２Ａに第３のベベルギヤ１６を回転可能に設けた点である。
【００６１】
出力軸３２は、軸受１９を介してハウジング１７に対し回転可能に取付けられている。出力軸３２の一方の先端部３２Ａには、第３のベベルギヤ１６が、軸受３３、３４、３５、及び３６を介して回転可能に設けられている。軸受３３及び３４としては、例えば、ニードルベアリング等が使用され、第３のベベルギヤ１６は、これらの軸受３３及び３４によってラジアル方向の位置が規制される。また、軸受３５及び３６としては、例えば、スラスト軸受等が使用され、第３のベベルギヤ１６は、これらの軸受３５及び３６によってスラスト方向の位置が規制される。出力軸３２の先端部３２Ａより他端３２Ｂ側には、第２のベベルギヤ１４が出力軸３２と共に回転するよう設けられている。
【００６２】
この構成を備えた回転伝達機構５は、第３のベベルギヤ１６が出力軸３２の先端部３２Ａに、軸受３３、３４、３５、及び３６を介して回転可能に設けられているため、第２のベベルギヤ１４と第３のベベルギヤ１６との芯出しを、より容易に行うことができるが、その具体的動作は、回転伝達機構１に準じている。
【００６３】
また、他の実施の形態として、回転伝達機構５の構成に加え、第４の軸２４及び第４のベベルギヤ２５を配設してもよい。この場合、第３のベベルギヤ１６が出力軸３２の先端部３２Ａに、軸受３３、３４、３５及び３６を介して回転可能に設けられているため、第２のベベルギヤ１４と第３のベベルギヤ１６との芯出しを、より容易に行うことができるが、その具体的動作は、回転伝達機構２に準じている。
【００６４】
なお、実施の形態１〜５では、伝達部５０、５１、５２及び５３を、互いに噛合する一対のベベルギヤの噛合部から構成した場合について説明したが、これに限らず、伝達部は、例えば、摩擦によって回転運動を伝達するよう構成してもよい。
【００６５】
また、実施の形態１〜５では、入力軸１１（３１）と出力軸１２（３２）の軸心が垂直に交差する場合について説明したが、これに限らず、交差する２軸の軸心は、任意の角度をもって交差することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる回転伝達機構、及びこの回転伝達機構を備えた工作機械、並びに工具ホルダは、少なくとも一方の軸の軸心に対し線対称な位置に伝達部が配設されているため、回転運動を伝達する際にかかる負荷を少なくとも２カ所で受けることができる。したがって、回転伝達機構のサイズを大きくすること無く、前記軸を支持する軸受にかかる負荷を軽減することができ、軸受の寿命を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。
【図２】図１に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を示す図である。
【図３】実施の形態２にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。
【図４】図３に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。
【図６】図５に示す回転伝達機構にかかる負荷の状態を示す図である。
【図７】実施の形態４にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。
【図８】実施の形態５にかかる回転伝達機構を備えた工作機械の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２、３、４、５　　回転伝達機構
１１、３１　　入力軸
１２、３２　　出力軸
１３　　第１のベベルギヤ
１４　　第２のベベルギヤ
１５　　第３の軸
１６　　第３のベベルギヤ
１８、１９　　軸受
２４　　第４の軸
２５　　第４のベベルギヤ
１００　　工具ホルダ
【図１】
2004122322.tif 000003
【図２】
2004122322.tif 000004
【図３】
2004122322.tif 000005
【図４】
2004122322.tif 000006
【図５】
2004122322.tif 000007
【図６】
2004122322.tif 000008
【図７】
2004122322.tif 000009
【図８】
2004122322.tif 000010