(57)【要約】【課題】真空ラインから発生する真空圧を適度に抑えると共に、任意の真空圧を一定に調整でき、分解、洗浄及び組み立てを容易に行う。【解決手段】本体１内部に、上部に環状凹部８を有する第一弁室７を形成し、環状凹部８の中央から突出して環状の支持体９を設ける。支持体９に調圧ねじ２のストッパー部２５がスライド嵌合するガイド溝１１を設ける。本体１の下部に環状の嵌合部１２を設け、嵌合部１２の内周下端部に固定体５の嵌合突起４０を受容する円孔部１３を設け、その径方向に固定体５の円弧状突起部４１と略同径の切り欠き部１４を拡張して設ける。嵌合部１２の内周下端部全周に亙って本体１との係合用溝１５を設け、係合用溝１５の天井面に円環状凹部１６と円環状凹部１６から環状凹部８に向かって縮径するテーパ部１７とを一体的に設け、本体１の上端部に調圧ハンドル３が嵌着される嵌着突部１８を一体的に設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状凹部（８）を上部に有する第一弁室（７）を内部に有し、下端部に嵌合部（１２）を有し、また第一弁室（７）に連通する入口流路（２１）と、後記調圧ねじ（２）の連通口（２３）を経由して第一弁室（７）に連通し、真空ラインに接続される出口流路（２０）を有する本体（１）と、本体（１）の中央部に挿入され、内部に本体（１）の出口流路（２０）と第一弁室（７）に連通する連通口（２３）と下部外周に設けられたストッパー部（２５）を有し、第一弁室（７）の環状凹部（８）を形成している環状の支持体（９）に密封状態で回動不能に支承され、本体（１）の上部に突出している雄ねじ部（２２）を有する調圧ねじ（２）と、調圧ねじ（２）の雄ねじ部（２２）に螺着され、本体（１）上端部に回動可能な状態で嵌着されている調圧ハンドル（３）と、中央に前記調圧ねじ（２）の連通口（２３）と協働して流路制御部（３６）を形成する弁体（３７）と、周縁部に環状係止部（３９）を有し、膜部（３４）が中央部（３５）より肉薄に形成されるダイヤフラム（４）と、本体（１）の嵌合部（１２）に嵌合され、ダイヤフラム（４）の環状係止部（３９）を本体（１）と挟持固定している外気連通路（４３）を有する固定体（５）と、本体（１）の環状凹部（８）に嵌挿され、環状凹部（８）の天井面とダイヤフラム（４）上面とで挟持されたバネ弾性体（６）とを具備したことを特徴とする真空レギュレータ。
【請求項２】
本体（１）の上端部に一体的に突出して設けられ、外周径方向に突設された環状係止部（１９）を有し複数の切り込みを有する嵌着突部（１８）と、調圧ハンドル（３）が、着脱可能に嵌着されていることを特徴とする請求項１記載の真空レギュレータ。
【請求項３】
出口流路（２０）と常に連通する環状溝（２４）が調圧ねじ（２）の外周に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空レギュレータ。
【請求項４】
ダイヤフラム（４）がポリテトラフルオロエチレンからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の真空レギュレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療、搬送等の種々の分野で用いられる吸引器、真空搬送機等の真空機器内に設けられ、該機器に作用する真空圧を調整する真空レギュレータに関するものであり、さらに詳しくは、主として医療用の吸引器で好適に用いられ、適度な真空圧に抑えることができ、また任意の真空圧を一定に調整でき、部品点数が極めて少なく、分解、洗浄及び組み立てを容易に行うことができる真空レギュレータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空レギュレータにおいて、図７に示すようなものがあった（例えば、特許文献１。）。図において真空レギュレータである調整器は、一次側に真空ポンプ（図示せず）等の真空発生手段を接続すると共に、二次側に真空機器の動作部（図示せず）を接続し、前記動作部に作用する真空圧を調整する所謂真空調整器として構成されている。調整器の本体であるケーシング１０１には弁１０２を構成するポート１１３及び弁座１１４が形成されている。ポート１１３と連通する出口流路１０３は図示しない真空ポンプと接続され、ケーシング１０１のポート１１３と連通する室１０４にはダイヤフラム１０５が配置され、このダイヤフラム１０５によって密閉された二次室１１７と調整室１１８とに分割されている。二次室１１７は接続されている入口流路１０６を介して前記真空機器の動作部が接続されている。ダイヤフラム１０５は押さえ部材１０７によってケーシング１０１に押圧固定されて二次室１１７の気密を保持し得るように構成されている。またダイヤフラム１０５の中心を貫通して弁体１１５が設けられ、弁体１１５はダイヤフラム１０５と押さえ部材１０７との間に配設されたバネ１０８によって弁座１１４側に付勢されており、ねじ部材１１０の底部１２０と当接する段部１１６が形成されている。内部にバネ１１１を配するねじ部材１１０はケーシング１０１内周に螺着されているブッシング１０９の内周に螺合され、端部には調整ハンドル１１２が固定されている。
また、その作用は、まず前記真空ポンプから入口流路１０６を通じて、二次室１１７へ真空圧が作用し、調整ハンドル１１２を回転させることにより、回転に伴なってねじ部材１１０が回転してダイヤフラム１０５から離隔する方向に移動する。ねじ部材１１０の移動はバネ１１１を介して弁体１１５に伝達され、この弁体１１５が弁座１１４から離隔して弁１０２を所定の開度で開放する。これにより二次室１１７には弁１０２の開度に応じた真空圧が作用し、入口流路１０６を介して前記真空機器の動作部に作用するものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１９８６７号公報（第３−４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の真空レギュレータでは、前述したように部品点数が非常に多く構造が極めて複雑であった。そのため、特に分解後の殺菌・消毒が必要とされる医療用吸引器の真空圧調整として使用される場合には、分解、洗浄及び組み立てが非常に困難であるという問題が発生していた。
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、真空ラインから発生する真空圧を適度な真空圧に抑えることができ、また任意の真空圧を一定に調整できるもので、さらには部品点数が極めて少なく、分解、洗浄及び組み立てを容易に行うことができる真空レギュレータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成を、図１、図２を参照しつつ説明すると、環状凹部８を上部に有する第一弁室７を内部に有し、下端部に嵌合部１２を有し、また第一弁室７に連通する入口流路２１と、後記調圧ねじ２の連通口２３を経由して第一弁室７に連通し、真空ラインに接続される出口流路２０を有する本体１と、本体１の中央部に挿入され、内部に本体１の出口流路２０と第一弁室７に連通する連通口２３と下部外周に設けられたストッパー部２５を有し、第一弁室７の環状凹部８を形成している環状の支持体９に密封状態で回動不能に支承され、本体１の上部に突出している雄ねじ部２２を有する調圧ねじ２と、調圧ねじ２の雄ねじ部２２に螺着され、本体１上端部に回動可能な状態で嵌着されている調圧ハンドル３と、中央に前記調圧ねじ２の連通口２３と協働して流路制御部３６を形成する弁体３７と、周縁部に環状係止部３９を有し、膜部３４が中央部３５より肉薄に形成されるダイヤフラム４と、本体１の嵌合部１２に嵌合され、ダイヤフラム４の環状係止部３９を本体１と挟持固定している外気連通路４３を有する固定体５と、本体１の環状凹部８に嵌挿され、環状凹部８の天井面１０とダイヤフラム４上面とで挟持されたバネ弾性体６とを具備したことを第１の特徴とする。
【０００７】
また、本体１の上端部に一体的に突出して設けられ、外周径方向に突設された環状係止部１９を有し複数の切り込みを有する嵌着突部１８と、調圧ハンドル３が、着脱可能に嵌着されていることを第２の特徴とする。
【０００８】
また、出口流路２０と常に連通する環状溝２４が調圧ねじ２の外周に設けられていることを第３の特徴とする。
【０００９】
さらに、ダイヤフラム４がポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと称する）からなることを第４の特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明するが、本発明が本実施例に限定されないことは言うまでもない。図１は本発明に係る真空レギュレータの開状態を示す縦断面図である。図２は図１の分解斜視図である。図３は図１の本体の斜視図である。図４は図１の閉止状態を示す縦断面図、図５は図１の第一弁室に真空圧が生じたときの縦断面図である。図６は本実施例の使用状態を示す概略図である。
【００１１】
図１乃至図３において、１はポリビニリデンフルオライド（以下ＰＶＤＦと称する）製の本体であり、内部には上部に環状凹部８を有する第一弁室７が形成され、環状凹部８の中央から突出して環状の支持体９が設けられており、支持体９の端部には後記調圧ねじ２のストッパー部２５がスライド嵌合するガイド溝１１が設けられている。本体１の下部には環状の嵌合部１２が設けられており、嵌合部１２の内周下端部には後記固定体５の嵌合突起４０を受容する円孔部１３が設けられている。円孔部１３の径方向には後記固定体５の円弧状突起部４１と略同径の切り欠き部１４が拡張して設けられ、さらに切り欠き部１４の上部には挿入された後記固定体５の円弧状突起部４１が周方向に回動し本体と係合するために全周に亙って設けられた係合用溝１５と、また係合用溝１５の天井面に設けられた円環状凹部１６と、円環状凹部１６から環状凹部８に向かって縮径するテーパ部１７とが一体的に設けられている。一方、本体１の上端部には後記調圧ハンドル３が嵌着される嵌着突部１８が一体的に突出して設けられ、嵌着突部１８の上部には外周径方向に突設された環状係止部１９を有し、嵌着突部１８には全体に亙り縦方向の複数の切り込みを有している。また、本体１の側面には第一弁室７に連通する入口流路２１と、第一弁室７に後記調圧ねじ２の連通口２３を経由して連通する出口流路２０が設けられている。なお、本実施例では出口流路２０と入口流路２１が同一方向に設けられているが、各々同一円周側面上であればどの方向に設けてもよい。
【００１２】
本実施例の嵌着突部１８は複数の切り込みを有した構造になっているが、これは嵌着突部１８と後記調圧ハンドル３を着脱する際に嵌着突部１８を内周径方向に縮めることで容易に着脱を行うことができ、通常の使用においては本体１から外れることがなく、上下の移動なしにスムーズな回動が行える構造である。なお、本実施例の嵌着突部１８は複数の切り込みを有した構造になっているが、後記調圧ハンドル３に着脱可能で且つ上下の移動なくスムーズに回動できる嵌合構造を有するものであれば特に限定されない。
【００１３】
２は本体１の中央部に挿入されている略円柱状のＰＶＤＦ製の調圧ねじであり、調圧ねじ２の上端部には本体１の上部より突出する雄ねじ部２２を有し、中央部外周面には出口流路２０と常に連通する環状溝２４を有し、調圧ねじ２の下端部から環状溝２４に連通する連通口２３を有している。本体１の入口流路２１から第一弁室７と連通口２３と環状溝２４を経由して出口流路２０まで連通されている。調圧ねじ２の下部外周には径方向に突出して設けられたストッパー部２５が対向した位置に一対設けられ、本体１のガイド溝１１にスライド嵌合している。また雄ねじ部２２と環状溝２４の間の位置の外周面、及び環状溝２４とストッパー部２５の間の位置の外周面には環状溝が設けられてＯリング２６、２７がそれぞれ嵌着されていて、調圧ねじ２は本体１の支持体９に密封状態で回動不能に支承されている。
【００１４】
３は調圧ねじ２の雄ねじ部２２に螺着され、本体１の上端部の嵌着突部１８に回動可能な状態で嵌着されているＰＶＤＦ製の調圧ハンドルである。調圧ハンドル３の上部には円筒状の把持部２８が設けられ、内部には下方向に開放された有底円筒状の凹部２９が設けられている。凹部２９の上部内周面には雌ねじ部３０が設けられ、下部内周面には嵌着部３１が設けられている。嵌着部３１は本体１の嵌着突部１８を内周径方向に縮ませるためのテーパ部３２と、テーパ部３２の上部に本体１の環状係止部１９が係合するための係合用溝３３を有している。なお、把持部２８の形状は六角柱、八角柱でもよく、形状は特に限定されない。また、本実施例では嵌着部３１は本体１の嵌着突部１８に嵌着させるためにテーパ部３２と、係合用溝３３を有した構造になっているが、調圧ハンドル３が本体１に着脱可能で且つ上下の移動なくスムーズに回動できる嵌合構造を有するものであれば特に限定されない。さらに、調圧ハンドル３及び本体１の周側面に開度調節用の目盛を設けてもよい。
【００１５】
４はＰＴＦＥ製のダイヤフラムであり、膜部３４は中央部３５より肉薄に形成されている。中央部３５の上面は平面状に形成され、後記バネ弾性体６を保持するバネ受け部３８になっていて、さらにその中心には、前記調圧ねじ２の連通口２３と協働して流路制御部３６を形成する弁体３７が設けられている。また膜部３４の外周には断面矩形状の環状係止部３９が設けられ、本体１の円環状凹部１６に嵌合された状態で本体１と後記固定体５とで挟持固定されている。
【００１６】
５は本体１の嵌合部１２に嵌合されているＰＶＤＦ製の固定体である。固定体５の上部には環状の嵌合突部４０が設けられている。嵌合突部４０には、上端部周側面に本体１の切り欠き部１４から挿入され周方向に回動されて本体１と係合するための径方向に突出した円弧状突起部４１と、上端面に内周にダイヤフラム４の環状係止部３９を挟持するための円弧状凹部４２が一体的に設けられていて、本体１とバイヨネット方式で係合固定されている。また固定体５の下端部中央には外気連通路４３が設けられ、固定体５内部には、外気連通路４３により外気と連通され、ダイヤフラム４と共に形成される第二弁室４４が設けられている。第二弁室４４はダイヤフラム４によって本体１の第一弁室７とは密閉状態で隔離されている。
【００１７】
６はフッ素樹脂が被覆されてあるバネ弾性体である。本体１の環状凹部８に嵌挿され第一弁室７の天井面１０とダイヤフラム４のバネ受け部３８とで挟持されている。バネ弾性体６のフッ素樹脂被覆は必ずしも必要としないが、フッ素被覆することにより耐薬品性に優れた効果と錆防止効果を有する。なお、本実施例では弾性体としてバネを用いているが、ベローズ、ゴム等の弾性力を有するものを用いても良く、特に限定されない。
【００１８】
本発明において、ダイヤフラム４、バネ弾性体６を除く本体１等の各部材の材質はＰＶＤＦを用いているが、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、他のフッ素樹脂やその他のプラスチック或いは金属でもよく特に限定されない。またダイヤフラム４の材質はＰＴＦＥ等のフッ素樹脂が好適に使用されるが、耐薬品性の要求がそれほど厳しくない場合はゴムや金属等を使用しても良い。
【００１９】
以上説明したように、本発明は前記従来技術に比較して部品点数が極めて少ない構成になっている。
【００２０】
次に本実施例の真空レギュレータの作用を図１及び図４乃至図６に基づいて説明する。
【００２１】
図４において、流路制御部３６が閉止状態の本実施例の真空レギュレータの出口流路２０には真空ポンプ等の真空ライン（図示せず）が接続され、入口流路２１に閉止状態の流路の開閉手段（図示せず）を接続する。出口流路２０内は真空ラインによって減圧された状態でまず調圧ハンドル３を流路制御部３６が開放する方向に回動させると、調圧ハンドル３の回動に伴なって調圧ねじ２が上昇し、同時に連通口２３がダイヤフラム４の弁体３７から離間し、流路制御部３６が開状態になる。これにより、出口流路２０と第一弁室７が連通し、第一弁室７内は減圧される。このとき、ダイヤフラム４によって密封状態で第一弁室７と隔離され且つ外気連通路４３を介して大気と連通している第二弁室４４内の圧力は減圧された第一弁室７内の圧力より高くなるため、初期偏平状態のダイヤフラム４には上方向の力が加わる。第二弁室４４と第一弁室７の圧力差が大きくなるにつれてその上方向の力がバネ弾性体６の弾性力より大きくなり始め、ダイヤフラム４は山形状に変形し、弁体３７は連通口２３に近づいて行き、ついには圧接され、流路制御部３６は閉止状態になる（図５の状態）。
【００２２】
図５の状態から閉止状態の入り口流路２１に接続されている流路の開閉手段を開放させると、第一弁室７内の圧力は、前記状態より高くなり第二弁室４４内との圧力の差が小さくなる。そのため、ダイヤフラム４の上向きの力は弱まり、バネ弾性体６の弾性力によりダイヤフラム４は偏平状態になり元の位置に戻る。このとき、ダイヤフラム４の弁体３７は連通口２３から離間し、流路制御部３６には一定の開度が確保され、入口流路２１から一定の真空圧で吸引することができる（図１の状態）。このため、真空ラインから発生する真空圧は、真空レギュレーターを介することによって真空圧を適度に抑えられた状態で、一定の真空圧で制御することができる。
【００２３】
真空圧を目的値に調整する場合は、調圧ハンドル３を回動させ、回転に伴なって調圧ねじ２が上下移動し、流路制御部３６の開度を調整する。これにより入口流路２１から吸引するための真空圧は、真空ラインの能力及び調整された流路制御部３６の開度に応じてコントロールされる。また、流路内に圧力計を設置していれば、正確な真空圧にコントロールすることができる。
【００２４】
次に、本実施例の真空レギュレータの実施例について、医療器具、特に患者の喉や気管に付着した汚物等を吸引処理する吸引器等の真空調整用として使用される場合を図６に基づいて説明する。まず真空レギュレータの出口流路２０にチューブ５１を介して真空ポンプ４５を接続する。次に入口流路２１にチューブ５２を介して三方弁４７の第一流出口４９を接続し、三方弁４７の第二流出口５０はチューブ５４を介してチューブ５１に連通するように接続し、三方弁４７の流入口４８にチューブ５３を介して真空機器動作部４６を接続する。この時、三方弁４７は流入口４８と第一流出口４９とが連通するように切り替えられている。真空機器動作部４６内は、三方弁４７からのチューブ５３がトラップ５７に接続されていて、トラップ５７からチューブ５５が延設されていて、吸引口５６から患者に付着した汚物等を吸引する構成になっている。真空ポンプ４５は真空レギュレータを経由して作用するため、吸引口５６から吸引される能力は真空レギュレータによって調整することが可能である。このため患者の状態等に応じて真空レギュレータで調整された真空圧で患者に使用することができ、さらに万が一、吸引口５６が患者の皮膚等に直接当たり過剰な真空圧が作用した場合でも、前記構造を有しているので、バネ弾性体６の弾性力に対してダイヤフラム４への上向きの力が大きくなり、流路制御部３６が閉止され過剰な真空圧を防ぎ、過剰な吸引が作用することなく患者を傷つけることがない。すなわち安全に汚物等を吸引できる。吸引された汚物等はトラップ５７に溜まる。エアはチューブ５３から真空ポンプ４５へ吸引される。トラップ５７内には溜まった汚物がチューブ５３から真空レギュレータ内に入り込まないようにフロートなどを設けても良い。なお、真空レギュレータと三方弁４７との距離は特に限定されないが、吸引の調整や切り替えを容易に行えることを考慮すると互いに近い場所に設置する方が好ましい。
【００２５】
また三方弁４７は、流入口４８と第一流出口４９への連通と、流入口４８と第二流出口５０への連通と、流路の閉止の３段階のうち、いずれかに切り替える機能を有しており、使用状況に合わせて、真空レギュレータによって調整された真空圧を用いた吸引と、真空ポンプ４５からの直接の高真空圧による吸引と、吸引停止の３段階を選択することができる。なお、三方弁４７は、各々２つの流出口への連通と閉止の切り替えが可能であれば構造は特に限定されない。
【００２６】
さらに三方弁４７を第二流出口５０に合わせた場合、真空ポンプ４５は真空レギュレータを経由せずに作用するため、真空ポンプ４５から作用する高真空圧によって吸引することができ、強い吸引力が得られる。三方弁４７を閉止に合わせた場合、吸引口５６から真空ポンプ４５への流路を三方弁４７のところで遮断できるため、真空ポンプ４５を停止することなしに吸引を止めることができる。このため吸引の一旦停止や緊急遮断が可能である。
【００２７】
次に、本実施例の真空レギュレータの組み立て方法について図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、調圧ハンドル３の嵌着部３１を本体１の上端部の嵌着突部１８に嵌着する。次にＯリング２６とＯリング２７が嵌着された調圧ねじ２を本体１の下部から嵌挿し、調圧ハンドル３に螺合させる。さらに調圧ねじ２をストッパー部２５がガイド溝１１の上端面に接触するまで調圧ハンドル３を回転させ調圧ねじ２を引き上げ、本体１の支持体９に支承させる。次にバネ弾性体６を本体１の環状凹部８に嵌挿し、ダイヤフラム４の環状係止部３９を本体１の円環状凹部１６に嵌着させて本体１に固定する。次に固定体５の円弧状突起部４１を本体１の切り欠き部１４を通して係合用溝１５の位置まで押え込んだ後、固定体５を周方向に９０度回動することにより固定体５の円弧状突起部４１を本体１の係合用溝１５に係合させる所謂バイヨネット方式により固定体５を本体１に係合固定する。このときダイヤフラム４の環状係止部３９は固定体５の円弧状凹部４２に嵌合され、バネ弾性体６は本体１の第一弁室７の天井面１０とダイヤフラム４のバネ受け部３８とで挟持されている。なお、本体１と固定体５との固定方法は、本実施例ではバイヨネット方式によって係合固定しているが、本体１下部及び固定体５上部にねじ部等を設けることによる螺着固定またはその他の方法を用いても良く、特に限定されない。
【００２８】
また、環状溝２４は、調圧ねじ２が上下に移動しても出口流路２０に常に連通する幅を有し調圧ねじ２の外周全体に亙り設けられていて、出口流路２０に対する調圧ねじ２の周方向の位置には関係なく常に連通口２３と出口流路２０を連通することができるため、組み立ての際に調圧ねじ２の周方向の位置を気にすることなく組み立てることができ、容易にかつ短時間に組み立てを行うことができる。さらに、調圧ねじが上下に移動しても連通口２３と出口流路２０との連続した流路は絞られることはない。なお、本実施例では環状溝２４は調圧ねじ２の外周全体に亙る溝になっているが、出口流路２０と常に連通するならば部分的に設けていればよく、特に限定されない。
【００２９】
以上のように本実施例の真空レギュレータは組み立てが極めて容易であり、組み立てに要する工具も一切不要である。また、分解方法については上記組み立てとは逆の手順で行えば良く、分解も容易であり、組み立て時と同様に工具も一切不要である。
【００３０】
次に本発明の真空レギュレータの洗浄方法について説明する。本真空レギュレータの分解後、各部材をオートクレーブにて滅菌、または温水や薬液による浸漬殺菌・消毒、または水蒸気や薬品ガスによる殺菌・消毒等によって洗浄する。なお洗浄の際に本実施例のようにダイヤフラム４がＰＴＦＥ製であれば薬液などによる腐食の心配がないため各部材を分別することなく、まとめて洗浄することが可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は以上の様な構造をしており、これを使用することにより以下の優れた効果が得られる。
１．真空ラインから発生する高真空圧を適度な真空圧に抑えることができる。
２．調圧ハンドルを回転することで任意の真空圧を一定に調節することができ、使用目的に合った真空圧で使用できる。
３．部品点数が極めて少なく、工具を一切使用することなく、組み立て、分解が極めて容易に行うことができ、特に医療分野においては機器のメンテナンス及び機器の洗浄時間を大幅に短縮できる。
４．ダイヤフラムをＰＴＦＥ製にすると、吸引時における汚物等の付着が少なくなるとともに、機器の洗浄の際、各部材を分別することなくまとめて洗浄することができ、洗浄時間を大幅に短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す真空レギュレータの開状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の本体の斜視図である。
【図４】図１の閉状態を示す縦断面図である。
【図５】図１の第一弁室に真空圧が生じたときの縦断面図である。
【図６】本実施例の使用状態を示す概略図である。
【図７】真空レギュレータを示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
１…本体
２…調圧ねじ
３…調圧ハンドル
４…ダイヤフラム
５…固定体
６…バネ弾性体
７…第一弁室
８…環状凹部
９…支持体
１０…天井面
１１…ガイド溝
１２…嵌合部
１３…円孔部
１４…切り欠き部
１５…係合用溝
１６…円環状凹部
１７…テーパ部
１８…嵌着突部
１９…環状係止部
２０…出口流路
２１…入口流路
２２…雄ねじ部
２３…連通口
２４…環状溝
２５…ストッパー部
２６…Ｏリング
２７…Ｏリング
２８…把持部
２９…凹部
３０…雌ねじ部
３１…嵌着部
３２…テーパ部
３３…係合用溝
３４…膜部
３５…中央部
３６…流路制御部
３７…弁体
３８…バネ受け部
３９…環状係止部
４０…嵌合突部
４１…円弧状突起部
４２…円弧状凹部
４３…外気連通路
４４…第二弁室
４５…真空ポンプ
４６…真空機器動作部
４７…三方弁
４８…流入口
４９…第一流出口
５０…第二流出口
５１…チューブ
５２…チューブ
５３…チューブ
５４…チューブ
５５…チューブ
５６…吸引口
５７…トラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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