(57)【要約】【課題】シートの円滑且つ的確な姿勢変更を実現する。【解決手段】シートバック３側に設けた支持軸７と車体側に配置した支持軸６との間をリンク８を介して相対回動自在に連結し、シートバック３の支持軸７回りの回動に伴う該シートバック３とリンク８との相対間隔の変化をケーブル３３，３６を介してシートクッション２側に伝達しその姿勢変更を行わしめる回動操作手段２１，２２を備える。係る構成によれば、シートバック３の姿勢変更に連動してシートクッション２の姿勢変更が行われることから、これら両者の動作タイミングを調整することでこれら両者間の相互干渉を容易に回避して円滑且つ的確な姿勢変更を実現することができる。また、シートバック３の姿勢変更に伴う変位をケーブル３３，３６を介してシートクッション２の姿勢変更操作力として伝達する構成であることから、姿勢変更装置の構造の簡略化と低コスト化が図れる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション（２）をその先端部（２ａ）寄りに配置した支持軸（４）回りにシート前後方向に回動させてその着座面（２ｄ）を上方に向けた「着座姿勢」と該着座面（２ｄ）を下方に向けた「反転姿勢」の間でその姿勢変更を行うとともに、シートバック（３）をその下端寄りに配置した支持軸（７）回りに前後傾させてその背凭れ面（３ｄ）を前方へ向けた「起立姿勢」と該背凭れ面（３ｄ）を下方へ向けた「倒伏姿勢」の間でその姿勢変更を行うようにしたシートの姿勢変更装置であって、
上記シートバック（３）側の上記支持軸（７）と車体側に配置された支持軸（６）との間をリンク（８）を介して相対回動自在に連結し、上記シートバック（３）の上記支持軸（７）回りの回動に伴う該シートバック（３）と上記リンク（８）との間の相対間隔の変化をケーブル（３３，３６）を介して上記シートクッション（２）側に伝達し該シートクッション（２）を回動させてその姿勢変更を行う回動操作手段（２１，２２）を備えたことを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記シートクッション（２）の姿勢変更に伴う後端部（２ｂ）の回動軌跡（Ｒ２）と上記シートバック（３）の姿勢変更に伴う上端部（３ｂ）の回動軌跡（Ｒ３）とが交点（Ｑ）を有するもので、
上記回動操作手段（２１，２２）による上記シートクッション（２）と上記シートバック（３）の動作タイミングを、上記シートバック（３）の「起立姿勢」から「倒伏姿勢」への姿勢変更時には該シートバック（３）の上端部（３ｂ）が上記交点（Ｑ）に到達する以前に上記シートクッション（２）の後端部（２ｂ）が上記交点（Ｑ）を通過し、上記シートバック（３）の「倒伏姿勢」から「起立姿勢」への姿勢変更時には該シートクッション（２）の後端部（２ｂ）が上記交点（Ｑ）に到達する以前に上記シートバック（３）の上端部（３ｂ）が上記交点（Ｑ）を通過するように設定したことを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記回動操作手段（２１，２２）としてシート（１）の左右何れか一方側に配置される第１回動操作手段（２１）と何れか他方側に配置される第２回動操作手段（２２）とが備えられ、
上記第１回動操作手段（２１）は上記シートバック（３）の前傾動作時に該シートバック（３）と上記リンク（８）との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック（３）と上記リンク（８）に対する上記ケーブル（３３）の取付位置が設定され該シートバック（３）の前傾動作に連動して上記シートクッション（２）を「着座姿勢」から略直立する「中間姿勢」に向けて回動させ、
上記第２回動操作手段（２２）は上記シートバック（３）の後傾動作時に該シートバック（３）と上記リンク（８）との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック（３）と上記リンク（８）に対する上記ケーブル（３６）の取付位置が設定され該シートバック（３）の後傾動作に連動して上記シートクッション（２）を「倒伏姿勢」から「中間姿勢」に向けて回動させるように構成されていることを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記シートバック（３）の上記支持軸（７）回りの相対回動に連動して上記リンク（８）を上記支持軸（６）回りに回動させる連動機構（４１）が設けられるとともに、
該連動機構（４１）が上記シートバック（３）の前傾動作時には上記支持軸（７）を後方へ、上記シートバック（３）の後傾動作時には上記支持軸（７）を前方へそれぞれ移動させるように構成されていることを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、シートの姿勢変更装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より車両用のシートにおいては、車両の使用態様に応じて、例えば、シートをそれ本来の目的である着座用として使用する態様と、車室におけるシート占有部分を荷室スペースに転用する態様等に応じて、シートの姿勢を変更可能とすることが行われている。
【０００３】
この場合、シートクッションとシートバックとで構成されるシートにおいて、シートバックはその背凭れ面を前方へ向けた「起立姿勢」とこれを下方へ倒伏させた「倒伏姿勢」との間で姿勢変更可能とするとともに、シートクッションにおいてはその前端寄り位置を支軸により支承せしめ、該支軸回りに回動させることで、「起立姿勢」にある上記シートバックの直前位置でその着座面を上方に向けて「着座姿勢」と「着座姿勢」から上記支軸回りに前方へ跳ね上げて反転させその着座面を下方に向けた「反転姿勢」との間で姿勢変更可能としている（特許文献１，特許文献２参照）。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２にも開示されるように、通常、シートにおいては、シートに着座する乗員に快適な着座感、安堵感を与えるというシート本来の機能の実現を最大の課題とし、かかる課題の実現のために、「着座姿勢」にあるシートクッションの後端部と「起立姿勢」にあるシートバックの下端部とが近接するようにこれら両者の配置間隔を設定し、シートクッションによる乗員の臀部及び大腿部の保持作用とシートバックによる乗員の上半身の保持作用の両立を図っている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９６７１３号公報（図５参照）
【特許文献２】
特開２００２−１０４０２９号公報（図２，図３参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように、シートクッションの後端部近傍にシートバックの下端部が位置するようにこれら両者を接近状態で配置したものにおいて、シートバックの「起立姿勢」から「倒伏姿勢」への姿勢変更とシートクッションの「着座姿勢」から「反転姿勢」への姿勢変更とを、またシートバックの「倒伏姿勢」から「起立姿勢」への姿勢変更とシートクッションの「反転姿勢」から「着座姿勢」への姿勢変更とを、連動して行う構成を採用した場合には、上記シートクッションの姿勢変更時における最外周点である後端部の回動軌跡と上記シートバックの姿勢変更時における最外周点である上端部の回動軌跡とが一部重合し交点をもつことになる。従って、連動して姿勢変更される上記シートクッションとシートバックとの間の動作タイミングが不適切であると、姿勢変更途中においてこれら両者が干渉してその円滑且つ的確な姿勢変更動作が阻害されることになる。
【０００７】
そこで本願発明では、シートの円滑且つ的確な姿勢変更を実現するシートの姿勢変更装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００９】
本願の第１の発明では、シートクッション２をその先端部２ａ寄りに配置した支持軸４回りにシート前後方向に回動させてその着座面２ｄを上方に向けた「着座姿勢」と該着座面２ｄを下方に向けた「反転姿勢」の間でその姿勢変更を行うとともに、シートバック３をその下端寄りに配置した支持軸７回りに前後傾させてその背凭れ面３ｄを前方へ向けた「起立姿勢」と該背凭れ面３ｄを下方へ向けた「倒伏姿勢」の間でその姿勢変更を行うようにしたシートの姿勢変更装置において、上記シートバック３側の上記支持軸７と車体側に配置された支持軸６との間をリンク８を介して相対回動自在に連結し、上記シートバック３の上記支持軸７回りの回動に伴う該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔の変化をケーブル３３，３６を介して上記シートクッション２側に伝達し該シートクッション２を回動させてその姿勢変更を行う回動操作手段２１，２２を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記シートクッション２の姿勢変更に伴う後端部２ｂの回動軌跡Ｒ２と上記シートバック３の姿勢変更に伴う上端部３ｂの回動軌跡Ｒ３とが交点Ｑを有し、上記回動操作手段２１，２２による上記シートクッション２と上記シートバック３の動作タイミングを、上記シートバック３の「起立姿勢」から「倒伏姿勢」への姿勢変更時には該シートバック３の上端部３ｂが上記交点Ｑに到達する以前に上記シートクッション２の後端部２ｂが上記交点Ｑを通過し、上記シートバック３の「倒伏姿勢」から「起立姿勢」への姿勢変更時には該シートクッション２の後端部２ｂが上記交点Ｑに到達する以前に上記シートバック３の上端部３ｂが上記交点Ｑを通過するように設定したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記回動操作手段２１，２２としてシート１の左右何れか一方側に配置される第１回動操作手段２１と何れか他方側に配置される第２回動操作手段２２とを備え、上記第１回動操作手段２１はこれを上記シートバック３の前傾動作時に該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック３と上記リンク８に対する上記ケーブル３３の取付位置を設定し該シートバック３の前傾動作に連動して上記シートクッション２を「着座姿勢」から略直立する「中間姿勢」に向けて回動させ、上記第２回動操作手段２２はこれを上記シートバック３の後傾動作時に該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック３と上記リンク８に対する上記ケーブル３６の取付位置を設定し該シートバック３の後傾動作に連動して上記シートクッション２を「倒伏姿勢」から「中間姿勢」に向けて回動させるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第４の発明では、上記第１，第２又は第３の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記シートバック３の上記支持軸７回りの相対回動に連動して上記リンク８を上記支持軸６回りに回動させる連動機構４１を設けるとともに、該連動機構４１を上記シートバック３の前傾動作時には上記支持軸７を後方へ、上記シートバック３の後傾動作時には上記支持軸７を前方へそれぞれ移動させるように構成したことを特徴としている。
【００１３】
【発明の効果】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１４】
▲１▼  本願の第１の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、
本願の第１の発明では、上記シートバック３側の上記支持軸７と車体側に配置された支持軸６との間をリンク８を介して相対回動自在に連結し、上記シートバック３の上記支持軸７回りの回動に伴う該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔の変化をケーブル３３，３６を介して上記シートクッション２側に伝達し該シートクッション２を回動させてその姿勢変更を行う回動操作手段２１，２２を備えているので、上記シートバック３の姿勢変更に連動して上記シートクッション２の姿勢変更が行われ、これら両者の姿勢変更に伴う動作タイミングの調整によってこれら両者間の干渉を回避することが容易であり、的確な姿勢変更が実現される。
【００１５】
また、シートバック３の姿勢変更に伴う該シートバック３とリンク８との間の変位をケーブル３３，３６を介してシートクッション２の姿勢変更操作力として伝達する構成であることから、例えば、このような変位力の伝達をリンク機構等によって行う場合に比して、構造の簡略化が図れ、延いては姿勢変更装置の低コスト化が促進される。
【００１６】
▲２▼  本願の第２の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記▲１▼に記載の効果が得られるのに加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明によれば、上記第１の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記シートクッション２の姿勢変更に伴う後端部２ｂの回動軌跡Ｒ２と上記シートバック３の姿勢変更に伴う上端部３ｂの回動軌跡Ｒ３とが交点Ｑを有し、上記回動操作手段２１，２２による上記シートクッション２と上記シートバック３の動作タイミングを、上記シートバック３の「起立姿勢」から「倒伏姿勢」への姿勢変更時には該シートバック３の上端部３ｂが上記交点Ｑに到達する以前に上記シートクッション２の後端部２ｂが上記交点Ｑを通過し、上記シートバック３の「倒伏姿勢」から「起立姿勢」への姿勢変更時には該シートクッション２の後端部２ｂが上記交点Ｑに到達する以前に上記シートバック３の上端部３ｂが上記交点Ｑを通過するように設定しているので、上記シートクッション２の後端部２ｂの回動軌跡Ｒ２と上記シートバック３の上端部３ｂの回動軌跡Ｒ３とが交点Ｑを有するもの、即ち、上記シートクッション２とシートバック３とがその姿勢変更の前後を通じてシート前後方向に近接配置されて通常の着座状態での快適感と上記シートクッション２が「反転姿勢」に、上記シートバック３が「倒伏姿勢」にそれぞれ設定された状態における該シートクッション２とシートバック３の一体感とを確保し得るようにした構成のシート１において、これらシートクッション２とシートバック３の連動した姿勢変更を相互に干渉を生じることなく確実に実現でき、上記▲１▼に記載の効果がより一層向上することになる。
【００１７】
▲３▼  本願の第３の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記▲１▼又は▲２▼に記載の効果が得られるのに加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明によれば、上記第１又は第２の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記回動操作手段２１，２２としてシート１の左右何れか一方側に配置される第１回動操作手段２１と何れか他方側に配置される第２回動操作手段２２とを備え、上記第１回動操作手段２１はこれを上記シートバック３の前傾動作時に該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック３と上記リンク８に対する上記ケーブル３３の取付位置を設定し該シートバック３の前傾動作に連動して上記シートクッション２を「着座姿勢」から略直立する「中間姿勢」に向けて回動させ、上記第２回動操作手段２２はこれを上記シートバック３の後傾動作時に該シートバック３と上記リンク８との間の相対間隔が増大変化するように上記シートバック３と上記リンク８に対する上記ケーブル３６の取付位置を設定し該シートバック３の後傾動作に連動して上記シートクッション２を「倒伏姿勢」から「中間姿勢」に向けて回動させるように構成しているので、上記第１回動操作手段２１と第２回動操作手段２２との共働によって、上記シートクッション２の自重による抵抗モーメントにより回動操作に大きな操作力を必要とする作動範囲、即ち、上記シートクッション２の「着座姿勢」から「中間姿勢」までの回動範囲と、「反転姿勢」から「中間姿勢」までの回動範囲の双方において上記シートバック３の姿勢変更に伴う該シートバック３と上記リンク８との相対間隔の変化に基づく変位力を上記各ケーブル３３，３６を介して上記シートクッション２に回動操作力として伝達することができ、この結果、シート１の姿勢変更をより軽快に行うことができその操作性が格段に向上することになる。
【００１８】
▲４▼  本願の第４の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記▲１▼，▲２▼又は▲３▼に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明によれば、上記第１，第２又は第３の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記シートバック３の上記支持軸７回りの相対回動に連動して上記リンク８を上記支持軸６回りに回動させる連動機構４１を設けるとともに、該連動機構４１を上記シートバック３の前傾動作時には上記支持軸７を後方へ、上記シートバック３の後傾動作時には上記支持軸７を前方へそれぞれ移動させるように構成しているので、上記シートバック３を「起立姿勢」から「倒伏姿勢」に姿勢変更する場合には、該シートバック３の「倒伏姿勢」での位置が、例えば上記支持軸７の位置を固定した状態での「倒伏姿勢」の位置よりもシート後方側に位置することから、上記シートバック３における上記支持軸７の取付位置と上端部３ｂとの間隔が大きい場合（即ち、「倒伏姿勢」とした場合にその上端部３ｂが上記支持軸７から前方へ大きく延出するような場合）であっても、その「倒伏姿勢」においてはその上端部３ｂを「反転姿勢」にある上記シートクッション２と干渉させることなくその後方側へ位置させてこれら両者によって可及的に連続した面を形成することができる。また、上記シートバック３を「倒伏姿勢」から「起立姿勢」に姿勢変更する場合には、該シートバック３の「起立姿勢」での位置が、例えば上記支持軸７の位置を固定した状態での「起立姿勢」の位置よりもシート前方側に位置することから、該シートバック３の「起立姿勢」においてはその下端部３ａを「着座姿勢」にある上記シートクッション２に可及的に近接させて該シートクッション２とシートバック３との一体感を高めて良好な着座感を得ることができることになる
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明する。
【００２０】
図１には、本願発明に係る姿勢変更装置を備えたシート１が示されている。このシート１は、シートクッション２とシートバック３とを備えて構成されるものであって、その使用態様に応じて該シートクッション２とシートバック３との姿勢を共に変更することを可能としている。
【００２１】
即ち、図１に示すように、上記シートクッション２は、その先端部２ａ寄りの左右両側にそれぞれ設けられ且つ車体側に固定された第１ブラケット５，５によってそれぞれ支承された支持軸４，４を中心としてシート前後方向に回動自在とされ、実線図示する「着座姿勢」と鎖線図示（符号２″）する「反転姿勢」との間で姿勢変更可能とされている。
【００２２】
また、上記シートバック３は、その下端部３ａの左右両側がそれぞれ支持軸７，７を介して各リンク８，８の一端に枢着されるとともに、該各リンク８，８の他端が車体側に固定された第２ブラケット９に設けた支持軸６に枢着されることで上記支持軸７回りに回動自在とされるとともに、上記各リンク８，８を介して上記支持軸６，６回りに揺動自在とされ、実線図示する「起立姿勢」と鎖線図示する「倒伏姿勢」との間で姿勢変更可能とされる。
【００２３】
そして、上記シート１の通常使用時においては、上記シートクッション２は「着座姿勢」に、上記シートバック３は「起立姿勢」にそれぞれ姿勢設定される。一方、荷室スペースの拡大要請時においては、上記シートクッション２は「反転姿勢」に、上記シートバック３は「倒伏姿勢」にそれぞれ姿勢設定される。また、この荷室スペースの拡大要請時の姿勢においては、上記シートクッション２はその裏面２ｅを、上記シートバック３はその背面３ｅを、それぞれ上方に向けた姿勢で前後に並置され、これによって荷室底面に可及的に面一な平面部分が形成される。
【００２４】
ところで、この実施形態においては、上記シートクッション２とシートバック３の姿勢変更を連動させて行うようにしているが、その場合、上記シートクッション２とシートバック３のうち、該シートバック３のみを手動操作により姿勢変更するものとし、上記シートクッション２の姿勢変更は次述する左右一対の回動操作手段２１，２２を介して伝達される上記シートバック３の姿勢変更に伴う回動変位力を利用してこれを行うようにしている。さらに、後述の連動機構４１と上記回動操作手段２１，２２の共働によって、上記シートクッション２とシートバック３の姿勢変更動作を所定の動作タイミングで連動させて行い、以てこれら両者が姿勢変更の動作過程において相互に干渉するのを未然に回避し作動上の信頼性を確保するようしている。以下、上記回動操作手段２１，２２及び連動機構４１の具体的構成及び作動等について説明する。
【００２５】
第１及び第２回動操作手段２１の構成
上記第１回動操作手段２１と第２回動操作手段２２は、略同様の構造をもつものであって、これらのうち、上記第１回動操作手段２１は、上記シートクッション２の左側の支持軸４に取り付けられて該シートクッション２がその「着座姿勢」から中間姿勢（即ち、図１に鎖線図示するように上記支持軸４から上方へ略直立した姿勢（符号２′））まで回動する際に作動してこれに回転トルクを付与するものである。一方、上記第２回動操作手段２２は、上記第１回動操作手段２１とは逆に、上記シートクッション２の右側の支持軸４に取り付けられて該シートクッション２がその「反転姿勢」から「中間姿勢」まで回動する際に作動してこれに回転トルクを付与するものである。即ち、第１回動操作手段２１と第２回動操作手段２２の共働によって、上記シートクッション２はその回動範囲の全域において上記シートバック３の姿勢変更に伴う回動変位力を受けて回動操作されるものである。
【００２６】
上記第１回動操作手段２１は、図１，図２及び図４に示すように、上記支持軸４に軸着されて上記シートクッション２と一体的に上記支持軸４回りに回転するプーリー２３と、該プーリー２３と上記シートバック３とを上記リンク８を経て連結する操作ケーブル３１とを備えている。
【００２７】
上記プーリー２３には、湾曲帯板で構成されるケーブルガイド２４が、その一端２４ａから他端２４ｂに向けて、上記支持軸４の軸心からの距離が次第に減少するようにして取り付けられている（以下、上記ケーブルガイド２４の一端２４ａを「最大径部２４ａ」、他端２４ｂを「最小径部２４ｂ」という）。また、上記プーリー２３の上記ケーブルガイド２４の最小径部２４ｂの略接線方向前方には、ケーブル端止め２５が取り付けられている。
【００２８】
上記操作ケーブル３１は、そのチューブ３２の一端を上記第１ブラケット５に設けたチューブ端止め２７に、その他端を上記リンク８に設けたチューブ端止め２８に、それぞれ掛止している。さらに、上記チューブ３２内に挿通配置されたケーブル３３は、その一端を上記チューブ３２の一端から上記ケーブルガイド２４に巻掛けた状態で前方へ引き出してこれを上記プーリー２３に設けた上記ケーブル端止め２５に掛止している。また、上記ケーブル３３の他端は、上記チューブ３２の他端から引き出され、上記支持軸７と上記チューブ端止め２８の間に位置するようにして上記シートバック３側に設けたケーブル端止め２９に掛止されている。
【００２９】
従って、後述するように、上記支持軸７回りに上記シートバック３と上記リンク８とが相対回動すると、上記ケーブル３３の他端側の引出長さ、即ち、上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９との間の二点間距離が「Ｌ１〜Ｌ４」の間で連続的に増大変化する。この二点間距離「Ｌ１〜Ｌ４」の増大変化が上記ケーブル３３を介して上記プーリー２３側に伝達され、この変位力を受けて該プーリー２３が上記支持軸４回りに回動されることになる。尚、この実施形態では、上記二点間距離「Ｌ１〜Ｌ４」を、「Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＝Ｌ４」となるように（即ち、「Ｌ１〜Ｌ３」の範囲ではこれが増大変化するが、「Ｌ３〜Ｌ４」の範囲では「Ｌ３」のまま維持されるように）設定している。
【００３０】
そして、上記第１回動操作手段２１においては、上記ケーブル３３の張力を、上記シートクッション２が「着座姿勢」から「着座姿勢」側へ跳ね上げ方向に回動される時に「着座姿勢」から「中間姿勢」の範囲内で作用させるように、上記プーリー２３に対する上記ケーブルガイド２４の取付け方向と該プーリー２３の上記支持軸４に対する取付け角度、及び上記シートバック３側における上記支持軸７と上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９の三者間の位置関係を設定している（後述する）。
【００３１】
上記第２回動操作手段２２は、図１，図３及び図４に示すように、上記第１回動操作手段２１と同様に、上記支持軸４に軸着されて上記シートクッション２と一体的に上記支持軸４回りに回転するプーリー２３と、該プーリー２３と上記シートバック３とを上記リンク８を経て連結する操作ケーブル３４とを備えている。また、上記プーリー２３には、湾曲帯板で構成されるケーブルガイド２４が、その一端の最大径部２４ａから他端の最小径部２４ｂに向けて、上記支持軸４の軸心からの距離が次第に減少するようにして取り付けられている。また、このケーブルガイド２４の最小径部２４ｂの略接線方向前方には、ケーブル端止め２５が取り付けられている。
【００３２】
さらに、上記操作ケーブル３４は、そのチューブ３５の一端を上記第１ブラケット５に設けたチューブ端止め２７に、その他端を上記リンク８に設けたチューブ端止め２８に、それぞれ掛止している。さらに、上記チューブ３５内に挿通配置されたケーブル３６は、その一端を上記チューブ３５の一端から上記ケーブルガイド２４に巻掛けた状態で前方へ引き出してこれを上記プーリー２３に設けた上記ケーブル端止め２５に掛止している。また、上記ケーブル３３の他端は、上記チューブ３５の他端から引き出され、上記支持軸７と上記チューブ端止め２８の間に位置するようにして上記シートバック３側に設けたケーブル端止め２９に掛止されている。
【００３３】
従って、後述するように、上記支持軸７回りに上記シートバック３と上記リンク８とが相対回動すると、即ち、上記ケーブル３６の引出長さ、即ち、上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９との間の二点間距離が「Ｌ４〜Ｌ１」の間で連続的に縮小変化する。この二点間距離「Ｌ４〜Ｌ１」の縮小変化が上記ケーブル３６を介して上記プーリー２３側に伝達され、該プーリー２３が上記支持軸４回りに回動されることになる。
尚、この実施形態では、上記二点間距離「Ｌ４〜Ｌ１」を、「Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＝Ｌ４」となるように（即ち、「Ｌ１〜Ｌ３」の範囲ではこれが増大変化するが、（Ｌ３〜Ｌ４」の範囲では「Ｌ３」のまま維持されるように）設定している。
【００３４】
そして、この第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の張力による上記プーリー２３の回動変位を、上記シートクッション２が「反転姿勢」から「着座姿勢」側へ跳ね上げ方向に回動される時に、「反転姿勢」から「中間姿勢」の範囲内で作用させるように、上記プーリー２３に対する上記ケーブルガイド２４の取付け方向と該プーリー２３の上記支持軸４に対する取付け角度、及び上記シートバック３側における上記支持軸７と上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９の三者間の位置関係が設定されている（後述する）。
【００３５】
上記連動機構４１の構成
この実施形態においては、上述のように上記シートバック３の姿勢変更操作に連動させて上記シートクッション２の姿勢変更を行うようにしているが、その場合、これら両者がその動作途中において相互に干渉することなく動作するようにこれら両者間の動作タイミングを設定することが必要であるとともに、これら両者間のシート前後方向における相対位置をも変更することが必要なことは既述の通りであり、係る動作を実現するために次述の連動機構４１が設けられている。
【００３６】
先ず、図２及び図３を参照して、上記シートクッション２とシートバック３の動作上の相対位置関係を説明する。
【００３７】
上記シートクッション２は、図２及び図３に実線図示する符号（ａ）で示した「着座姿勢」（位置ａ）から、上記支持軸４回りに跳ね上げ方向に回動し、鎖線図示する位置ｂ、位置ｃを経て、符号ｄ１で示す「中間姿勢」（位置ｄ１）に至り、さらに位置ｄ１から前方へ回動して鎖線図示する「反転姿勢」（位置ｄ２）まで回動する（以下、この方向への回動を「往回動」という）。また、上記シートクッション２は、上記「往回動」とは逆に、位置ｄ２で示す「反転姿勢」から位置ｄ１，位置ｃ及び位置ｂを経て位置ａで示す「着座姿勢」まで復帰回動される（以下、この回動を「復回動」という）。
【００３８】
そして、往回動における位置ａ（即ち、「着座姿勢」）から位置ｄ１（即ち、「中間姿勢」）の回動範囲において上記第１回動操作手段２１が作動してシートクッション２を回動させる一方、復回動における位置ｄ２（即ち、「反転姿勢」）から位置ｄ１（即ち、「中間姿勢」）の回動範囲においては上記第２回動操作手段２２が作動し上記シートクッション２を回動させる。
【００３９】
一方、上記シートバック３は、図２及び図３において実線図示する「起立姿勢」（位置Ａ）から鎖線図示する位置Ｂ及び位置Ｃを経て鎖線図示する「倒伏姿勢」（位置Ｄ）の間で回動操作される。そして、この場合、上記シートバック３は、単に上記支持軸７回りに回動するに止まらず、さらに上記リンク８が上記支持軸６回りに回動することによってその位置が次第に斜め後方へ移動される。このシートバック３の後方移動によって、「反転姿勢」に姿勢設定された上記シートクッション２と、「倒伏姿勢」に姿勢設定された上記シートバック３とが相互に干渉することなく所定間隔をもって前後に並置され略同一の平面を形成することになる。このように上記シートバック３が上記支持軸７回りに回動されるとき、これに連動して該シートバック３を後方移動させるように働くのが次述の連動機構４１である。
【００４０】
上記連動機構４１は、上記シートバック３の左右両側にそれぞれ設けられるものであって、図９に示すように、上記シートバック３と上記第２ブラケット９との間に跨がって設けられる上記リンク８部分に配置されるものであって、上記第２ブラケット９側に固定され且つその外周面に上記支持軸６の軸心を中心とするギヤ４２ａを備えた扇形形状をもつ第１固定ギヤ４２と、上記シートバック３側の上記支持軸７部分に固定され且つその外周面に該支持軸７の軸心を中心とするギヤ４３ａを備えた略半円形状をもつ第２固定ギヤ４３と、上記リンク８に設けた支軸４５に回動自在に支承され且つその外周面に設けたギヤが上記第１固定ギヤ４２と第２固定ギヤ４３に同時に噛合する中間ギヤ４４とを備えて構成される。また、上記リンク８と上記第２固定ギヤ４３との間には、これら両者の相対回動を規制又は解除するストッパーピン４６が取り付けられている。
【００４１】
従って、上記ストッパーピン４６の装着状態では、上記支持軸７回りにおける上記リンク８と上記シートバック３との相対回動が規制され、上記第１固定ギヤ４２と第２固定ギヤ４３と中間ギヤ４４との噛合状態が保持されることから、上記シートバック３は図９に図示する姿勢、即ち、「起立姿勢」で姿勢保持されることになる。
【００４２】
これに対して、上記ストッパーピン４６を取り外すと、上記支持軸７回りにおける上記リンク８と上記シートバック３との相対回動が許容される。従って、この状態で、上記シートバック３をその「起立姿勢」から「倒伏姿勢」側へ姿勢変更させるべく上記支持軸７回りに矢印ｐ方向へ回動させると、該シートバック３に取り付けられた上記第２固定ギヤ４３によって上記中間ギヤ４４が矢印ｑ方向に回転され、これに噛合する上記第１固定ギヤ４２の外周面上を矢印ｒ方向へ転動し、該中間ギヤ４４が取り付けられた上記リンク８も矢印ｒ方向に回動する。この結果、上記シートバック３は、その下端部３ａが軌跡Ｒ１で示すように弧状を描きながら斜め後方へ移動し、最終的に鎖線図示する「倒伏姿勢」に姿勢変更されるものである。即ち、図２及び図３において位置Ａ〜位置Ｄに示すような移動形態での姿勢変更が実現されるものである。
【００４３】
一方、上述のように、上記シートバック３の回動に伴う上記ケーブル３３，３６の引出長さの変化が上記第１及び第２回動操作手段２１，２２に伝達され、この変位力を受けて上記シートクッション２が位置ａ〜位置ｄ２の間で回動して姿勢変更される。この場合、図２に示すように、上記シートクッション２の後端部２ｂの回転軌跡Ｒ２と、上記シートバック３の上端部３ｂの回転軌跡Ｒ３とが、これら両者の回動途中で交差する。従って、上記シートバック３の「起立姿勢」から「倒伏姿勢」側への操作時には、上記各回転軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点Ｑに上記シートクッション２が上記シートバック３よりも先に到達して通過するようにし、また逆に上記シートバック３の「倒伏姿勢」から「起立姿勢」側への操作時には、上記各回転軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点Ｑに上記シートバック３が上記シートクッション２よりも先に到達して通過するように、これら両者の動作タイミングを設定する必要がある。
そして、この実施形態では、かかる動作タイミングを、上記シートバック３側における上記二点間距離「Ｌ１〜Ｌ４」、即ち、上記各ケーブル３３，３６の引出長さの変化率と、上記シートクッション２側における上記各ケーブル３３，３６の上記各回動操作手段２１，２２のケーブルガイド２４への巻掛け長さの変化率とを相対的に設定することで実現するように構成している。
【００４４】
即ち、上述のように、上記第１回動操作手段２１においては、上記シートバック３が位置Ａから位置Ｄまで回動するとき、位置Ａ〜位置Ｃの間において上記二点間距離が「Ｌ１」から「Ｌ３」まで次第に増大変化し、且つこの二点間距離「Ｌ３」が最大距離とされ、位置Ｃから位置Ｄの間においては二点間距離は変化せず上記「Ｌ３」のまま維持されるようにしている。従って、この第１回動操作手段２１のケーブル３３の変位力によって上記シートクッション２側の上記プーリー２３を位置ａから位置ｄ１まで回動させる場合、上記シートバック３がその回動範囲の前半部分、即ち、位置Ａから位置Ｃまでの範囲を回動する間に上記ケーブル３３が最大長さまで引かれ、これによって上記シートクッション２が位置ａから位置ｄ１まで回動されるということである。即ち、上記シートクッション２の「往回動」時には、上記各回動軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点Ｑを上記シートクッション２の後端部２ｂが先に通過し、その後に上記シートバック３の上端部３ｂが通過し、これによって上記シートクッション２とシートバック３とが姿勢変更過程において干渉するのが確実に防止され、上記シートクッション２とシートバック３の的確な姿勢変更が実現される。
【００４５】
一方、上記第２回動操作手段２２においては、上記シートバック３が位置Ｄから位置Ａまで回動するとき、位置Ｄ〜位置Ｃの間において上記二点間距離が「Ｌ１」から「Ｌ３」まで次第に増大変化し、且つこの二点間距離「Ｌ３」が最大距離とされ、位置Ｂから位置Ａの間においては二点間距離は変化せず上記「Ｌ３」のまま維持されるようにしている。従って、この第２回動操作手段２２のケーブル３６の変位力によって上記シートクッション２側の上記プーリー２３を位置ｄ２から位置ａまで回動させる場合、上記シートバック３が位置Ｄから位置Ｂまでの範囲を回動する間に上記ケーブル３６が最大長さまで引かれ、これによって上記シートクッション２が位置ｄ２から位置ｄ１まで回動されるということである。即ち、上記シートクッション２の「復回動」時には、上記各回動軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点Ｑを上記シートバック３の上端部３ｂが先に通過し、その後に上記シートクッション２の後端部２ｂが通過し、これによって上記シートクッション２とシートバック３が姿勢変更過程において干渉するのが確実に防止され、上記シートクッション２とシートバック３の的確な姿勢変更が実現される。
【００４６】
尚、図１〜図３には、作図の便宜上、上記連動機構４１の図示を省略している。
【００４７】
姿勢変更装置の作動説明
続いて、この実施形態の姿勢変更装置の作動を、上記各回動操作手段２１，２２の作動を中心に説明する。
【００４８】
先ず、図２及び図３に実線図示するように、上記シートクッション２が位置ａで示す「着座姿勢」に、上記シートバック３が位置Ａで示す「起立姿勢」に、それぞれ設定されている状態から、該シートバック３を前倒させてこれを位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に姿勢変更させるとともに、これに連動させて上記シートクッション２を位置ｄ２で示す「反転姿勢」に姿勢変更する場合について説明する。
【００４９】
上記シートクッション２が位置ａで示す「着座姿勢」に、上記シートバック３が位置Ａで示す「起立姿勢」に、それぞれ設定されている状態では、図４に示すように、第１回動操作手段２１側においては上記ケーブル３３が上記ケーブルガイド２４の全域に巻掛けられた状態で張設され且つその巻掛始端３３ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａに位置しており、上記ケーブル３３の張力によって上記プーリー２３を（即ち、上記シートクッション２を）回動させる場合のモーメントアームの長さは最大となっている。一方、上記シートクッション２は「着座姿勢」にあることから、その回動操作の抵抗となる自重による抵抗モーメントも最大となっている。従って、抵抗モーメントの大きさと上記プーリー２３側のモーメントアームの長さ（即ち、回転トルクの大きさ）とが対応したものとなっている。
【００５０】
尚、上記第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の引出長さは最大の二点間距離「Ｌ４」に対応する長さとされているが、上記プーリー２３が「着座姿勢」にある上記シートクッション２と同一の回動位置にあることから、該ケーブル３６は弛み状態とされ、その張力は上記プーリー２３の回動に何ら影響を及ぼさない状態となっている。
【００５１】
この状態において、上記シートバック３が前傾操作されると、上記第１回動操作手段２１側においては、該シートバック３側における上記二点間距離、即ち、上記ケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さが最小の二点間距離「Ｌ１」から連続的に増大変化する。このケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さの増大変化に対応して、上記プーリー２３側においては上記ケーブル３３が引張され、その引張力による回転モーメントを受けて上記シートクッション２はその抵抗モーメントに抗して跳ね上げ方向に回動される。この場合、この跳ね上げ初期段階では抵抗モーメントが最大であるためこれに抗すべき大きな回転トルクが必要となるが、上述の如く上記ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａ近傍に位置しそのモーメントアームが最大となっていることから大きな回転トルクが発生し、上記シートクッション２はスムーズに跳ね上げ方向に回動が開始される。
【００５２】
そして、上記ケーブル３３の引張力による上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作が進行すると、該シートクッション２の自重による抵抗モーメントが次第に減少し、該シートクッション２が図２の位置ｄ１で示す「中間姿勢」に達した時点でこれが消滅する。これに対して、上記ケーブル３３側の引張力による回転トルクは、図５（図２及び図３の位置ｃに対応する）及び図６（図２及び図３の位置ｄ１に対応する）に示すように、上記プーリー２３の回転に伴って上記ケーブルガイド２４に対する上記ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが次第に最小径部２４ｂ側へ移動することで該プーリー２３回りに発生する回転トルクの大きさも次第に減少する。即ち、上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作においては、その動作の進行に伴うシートクッション２側の抵抗モーメントの減少変化と上記プーリー２３回りに発生する回転トルクの減少変化とが対応したものとなり、必要以上に上記プーリー２３回りに回転トルクが働くのが防止され、上記シートクッション２はその「着座姿勢」から「中間姿勢」までの全範囲において適正な回転トルクでスムーズに回動されることになる。
【００５３】
一方、上記第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さが最大の二点間距離「Ｌ４」に対応する長さから次第に縮小することから、該ケーブル３６は上記プーリー２３側では上記シートクッション２の回動の進行に伴って図４→図５→図６と次第に張設方向に変化し、シートクッション２が図６に示す「中間姿勢」に達した時点においては該ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが上記ケーブルガイド２４の最小径部２４ｂに位置している。
【００５４】
上記シートクッション２は、これが「中間姿勢」まで回動された時点では、上記シートバック３との回動軌跡上の交点Ｑを既に通過しており該シートバック３との干渉の危険性がない。従って、上記シートクッション２は、「中間姿勢」に至ったときの慣性力あるいは操作者によって前方へ押されることで、容易に上記「中間姿勢」を越え、後は自重によるモーメントによって自動的に回動され、最終的に図２及び図３に位置ｄ２で示す「反転姿勢」に設定される。これで、上記シートバック３の前傾による姿勢変更とこれに連動する上記シートクッション２の「往回動」による姿勢変更とが完了する。
【００５５】
この場合、上記第１回動操作手段２１側では、図７（図２及び図３の位置ｄ１と位置ｄ２の中間状態に対応する）及び図８（図２及び図３の位置ｄ２に対応する）に示すように、上記ケーブル３３は次第に弛み、上記シートクッション２の回動には寄与しない。また、上記第２回動操作手段２２側では、図７及び図８に示すように、上記ケーブル３６が次第に上記ケーブルガイド２４に対してその最小径部２４ｂ側から最大径部２４ａ側に向けて巻掛けられ、上記シートクッション２が「反転姿勢」に達した時点においては、図８に示すように上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に位置している。
【００５６】
次に、図２及び図３に実線図示するように、上記シートクッション２が位置ｄ２で示す「反転姿勢」に、上記シートバック３が位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に、それぞれ設定されている状態から、該シートバック３を後方へ引き起こしてこれを位置Ａで示す「起立姿勢」に姿勢変更させるとともに、これに連動させて上記シートクッション２を位置ａで示す「着座姿勢」に姿勢変更する場合について説明する。
【００５７】
上記シートクッション２が位置ｄ２で示す「反転姿勢」に、上記シートバック３が位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に、それぞれ設定されている状態では、図８に示すように、第２回動操作手段２２側においては上記ケーブル３６が上記ケーブルガイド２４の全域に巻掛けられた状態で張設され且つその巻掛始端３６ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａに位置しており、上記ケーブル３６の張力によって上記プーリー２３を（即ち、上記シートクッション２を）回動させる場合のモーメントアームの長さは最大となっている。一方、上記シートクッション２は「反転姿勢」にあることから、その回動操作の抵抗となる自重による抵抗モーメントも最大となっている。従って、抵抗モーメントの大きさと上記プーリー２３側のモーメントアームの長さ（即ち、回転トルクの大きさ）とが対応したものとなっている。
【００５８】
尚、上記第１回動操作手段２１側においては、上記ケーブル３３の引出長さは最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さとされているが、上記プーリー２３が「反転姿勢」にある上記シートクッション２と同一の回動位置にあることから、該ケーブル３３は該プーリー２３側においては弛み状態とされ、その張力は上記プーリー２３の回動に何ら影響を及ぼさない状態となっている。
【００５９】
この状態において、上記シートバック３が引き起こされると、上記第２回動操作手段２２側においては、該シートバック３側における上記二点間距離、即ち、上記ケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さが最小の二点間距離Ｌ１から連続的に増大変化する。このケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さの増大変化に対応して、上記プーリー２３側においては上記ケーブル３６が引張され、その引張力による回転モーメントを受けて上記シートクッション２はその抵抗モーメントに抗して跳ね上げ方向に回動される。この場合、この跳ね上げ初期段階では抵抗モーメントが最大であるためこれに抗すべき大きな回転トルクが必要となるが、上述の如く上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａ近傍に位置しそのモーメントアームが最大となっていることから大きな回転トルクが発生し、上記シートクッション２はスムーズに跳ね上げ方向に回動が開始される。
【００６０】
そして、上記ケーブル３６の引張力による上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作が進行すると、該シートクッション２の自重による抵抗モーメントが次第に減少し、該シートクッション２が図３の位置ｄ１で示す「中間姿勢」に達した時点でこれが消滅する。これに対して、上記ケーブル３６側の引張力による回転トルクは、図７（図２及び図３の位置ｄ１と位置ｄ２の中間に対応する）に示すように、上記プーリー２３の回転に伴って上記ケーブルガイド２４に対する上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが次第に最小径部２４ｂ側へ移動することで該プーリー２３回りに発生する回転トルクの大きさも次第に減少する。即ち、上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作においては、その動作の進行に伴うシートクッション２側の抵抗モーメントの減少変化と上記プーリー２３回りに発生する回転トルクの減少変化とが対応したものとなり、必要以上に上記プーリー２３回りに回転トルクが働くのが防止され、上記シートクッション２はその「反転姿勢」から「中間姿勢」までの全範囲において適正な回転トルクでスムーズに回動されることになる。
【００６１】
一方、上記第１回動操作手段２１側においては、上記ケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さが最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さから次第に縮小することから、該ケーブル３３は上記プーリー２３側では上記シートクッション２の回動の進行に伴って図８→図７→図６と次第に張設方向に変化し、シートクッション２が図６に示す「中間姿勢」に達した時点においては該ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが上記ケーブルガイド２４の最小径部２４ｂに位置している。
【００６２】
上記シートクッション２が位置ｃまで回動された時点では、上記シートバック３は該シートクッション２との回動軌跡上の交点Ｑを既に通過しており該シートクッション２との干渉の危険性がない。従って、上記シートクッション２は、「中間姿勢」に至ったときの慣性力あるいは操作者によって後方へ押されることで、容易に上記「中間姿勢」を越え、後は自重によるモーメントによって自動的に回動され、最終的に図２及び図３に位置ａで示す「着座姿勢」に設定される。これで、上記シートバック３の後傾による姿勢変更とこれに連動する上記シートクッション２の「復回動」による姿勢変更とが完了する。
【００６３】
この場合、上記第２回動操作手段２２側では、図４に示すように、上記ケーブル３６は次第に弛み、上記シートクッション２の回動には寄与しない。また、上記第１回動操作手段２１側では、図４に示すように、上記ケーブル３３が次第に上記ケーブルガイド２４に対してその最小径部２４ｂ側から最大径部２４ａ側に向けて巻掛けられ、上記シートクッション２が「着座姿勢」に達した時点においては該ケーブル３３の巻掛始端３３ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に位置している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明にかかる姿勢変更装置を備えたシートの全体斜視図である。
【図２】図１に示したシートの左側面視における姿勢変更動作図である。
【図３】図１に示したシートの右側面視における姿勢変更動作図である。
【図４】図２及び図３のシートクッション位置ａにおける左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図５】図２及び図３のシートクッション位置ｂにおける左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図６】図２及び図３のシートクッション位置ｄ１における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図７】図２及び図３のシートクッション位置ｄ１〜位置ｄ２の中間における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図８】図２及び図３のシートクッション位置ｄ２における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図９】シートバックの支持部に設けられた連動機構の構造説明図である。
【符号の説明】
１はシート、２はシートクッション、３はシートバック、４は支持軸、５は第１ブラケット、６及び７は支持軸、８はリンク、９は第２ブラケット、１０は床面、２１は第１回動操作手段、２２は第２回動操作手段、２３はプーリー、２４はケーブルガイド、２５はケーブル端止め、２６はカバー、２７はチューブ端止め、２８はチューブ端止め、２９はケーブル端止め、３１は操作ケーブル、３２はチューブ、３３はケーブル、３４は操作ケーブル、３５はチューブ、３６はケーブル、４１は連動機構、４２は第１固定ギヤ、４３は第２固定ギヤ、４４は中間ギヤ、４５はギヤ軸である。
【図１】
2004189012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004189012.tif 000009
【図８】
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【図９】
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