(57)【要約】【課題】複数の電子メールを配信する配信処理全体の効率化を図る電子メール配信技術を提供する。【解決手段】複数の電子メールをメールキュー３５０に投入することで配信する電子メール配信サーバ３０は、電子メールを準備するメール準備部３２０と、メール準備部３２０が準備する電子メールの数量を制限する配信制御部３７０と、メール準備部３２０が準備した電子メールをメールキュー３５０に順次格納するキューイング部３４０と、メールキュー３５０に格納した電子メールを順次配信するメール送信部３８０を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する電子メール配信システムであって、
電子メールを準備するメール準備手段と、
前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限する配信制御手段と、
前記メール準備手段が準備した電子メールを前記メールキューに順次格納するキューイング手段と、
前記メールキューに格納した電子メールを順次配信するメール配信手段と
を備える電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール配信システムであって、
前記キューイング手段が電子メールを前記メールキューへ格納する処理状態を検出するキューイング状態検出手段を備え、
前記配信制御手段は、前記キューイング状態検出手段が検出した処理状態に基づいて、前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限する電子メール配信システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子メール配信システムであって、
前記配信制御手段は、配信しようとする電子メールの総数と、前記キューイング状態検出手段が検出した処理状態とに基づいて、前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限する電子メール配信システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の電子メール配信システムであって、
前記キューイング状態検出手段が検出する処理状態は、前記キューイング手段において、前記メールキューに格納するための準備処理にあり、未だ前記メールキューに格納していない電子メールの数量である電子メール配信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の電子メール配信システムであって、
前記メール準備手段は、
複数のメールアドレスを記憶する配信先記憶手段と、
配信する電子メールのメッセージ情報を記憶するメッセージ記憶手段と、
前記配信先記憶手段に記憶したメールアドレスと、前記メッセージ記憶手段に記憶したメッセージ情報とから、電子メールを作成するメール作成手段と
を備える電子メール配信システム。
【請求項６】
請求項５記載の電子メール配信システムであって、
インターネットに接続されるとともに、
前記配信先記憶手段に記憶すべきメールアドレスと、前記メッセージ記憶手段に記憶すべきメッセージ情報とを、前記インターネットを介して外部から受信する配信指示受信手段を備える電子メール配信システム。
【請求項７】
複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する電子メール配信方法であって、
前記メールキューの特性を考慮した数量に制限して、配信する電子メールを準備して、
準備した電子メールを前記メールキューに順次格納し、
前記メールキューに格納した電子メールを順次配信する
電子メール配信方法。
【請求項８】
複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する処理を実行するコンピュータプログラムであって、
配信する所定の総数の電子メールを準備する機能と、
準備する電子メールの数量を、前記メールキューの特性を考慮した数量に制限する機能と、
準備した電子メールを前記メールキューに順次格納する機能と、
前記メールキューに格納した電子メールを順次配信する機能と
を、コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子メールを配信する電子メール配信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、同報配信などで一度に複数の電子メールを配信する電子メール配信システムは、データベースに予め用意したメッセージとメールアドレスとから電子メールを作成し、順次、この作成した電子メールの配信処理を行っていた。
【０００３】
また、電子メール配信システムには、配信処理において、電子メールをメールキューに格納するキューイング処理の際に、複数のメールキューディレクトリを使用して各々の電子メールの現在の状態を格納することにより、システムのクラッシュなどの後に、各々の電子メールの現在の状態を確認することによって、配信処理を再開するものがある。例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）システムで動作するプログラムである「ｑｍａｉｌ」を利用したメール配信システムは、電子メール毎に作成した種々のファイルを、メールキューディレクトリの下に設けた複数のサブディレクトリにそれぞれ格納することにより、キューイング処理を行っている。
【０００４】
下記文献には、複数のメールアドレス宛に電子メールを配信する電子メール配信技術が記載されている。
【特許文献１】
特開２００２−２９０４６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メール配信システムの配信処理能力に対して、配信する電子メールが膨大な数量である場合、キューイング処理の際の電子メールの現在の状態を格納する処理の増加が負担となり、配信処理の速度が低下する問題が発生した。このため、大量の電子メールを送信しようとすると、１通あたりの配信速度から予想される処理時間より、大幅に時間がかかってしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、複数の電子メールを配信する電子メール配信システムにおける配信処理全体の効率化を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記した課題を解決するため、複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する電子メール配信システムであって、電子メールを準備するメール準備手段と、前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限する配信制御手段と、前記メール準備手段が準備した電子メールを前記メールキューに順次格納するキューイング手段と、前記メールキューに格納した電子メールを順次配信するメール配信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる電子メール配信システムによれば、所定の総数の電子メールを配信する場合の配信処理において、電子メールをメールキューに格納するキューイング処理を行おうとする電子メールの数量を制限することにより、キューイング処理の負荷を軽減し、配信処理の速度の低下を抑制する。したがって、複数の電子メールを配信する電子メール配信システムにおける配信処理全体の効率化を図ることができる。
【０００９】
上記の構成を有する本発明の電子メール配信システムは、以下の態様を採ることもできる。前記キューイング手段が電子メールを前記メールキューへ格納する処理状態を検出するキューイング状態検出手段を備え、前記配信制御手段は、前記キューイング状態検出手段が検出した処理状態に基づいて、前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限するとしても良い。
【００１０】
かかる電子メール配信システムによれば、キューイング処理の処理状態に基づいて、キューイング処理を行おうとする電子メールの数量を制限する。したがって、キューイング処理の負荷に応じて、キューイング処理の負荷を増減することができる。
【００１１】
前記配信制御手段は、配信しようとする電子メールの総数と、前記キューイング状態検出手段が検出した処理状態とに基づいて、前記メール準備手段が準備する電子メールの数量を制限するとしても良い。
【００１２】
かかる電子メール配信システムによれば、キューイング処理の処理状態と、配信しようとする電子メールの総数とに基づいて、キューイング処理を行おうとする電子メールの数量を制限する。したがって、配信すべき全ての電子メールの配信処理を通じた全体の効率を考慮して、キューイング処理の負荷を増減することができる。
【００１３】
前記キューイング状態検出手段が検出する処理状態は、前記キューイング手段において、前記メールキューに格納するための準備処理にあり、未だ前記メールキューに格納していない電子メールの数量としても良い。
【００１４】
かかる電子メール配信システムによれば、キューイング処理における電子メールの現在の状態を格納する準備処理中の電子メールの数量に基づいて、キューイング処理を行おうとする電子メールの数量を制限する。したがって、配信処理の遅延の要因であるキューイング処理における準備処理の負荷に応じて、キューイング処理の負荷を増減することができる。
【００１５】
前記メール準備手段は、複数のメールアドレスを記憶する配信先記憶手段と、配信する電子メールのメッセージ情報である件名と本文とを記憶するメッセージ記憶手段と、前記配信先記憶手段に記憶したメールアドレスと、前記メッセージ記憶手段に記憶したメッセージ情報とから、電子メールを作成するメール作成手段とを備えるとしても良い。
【００１６】
かかる電子メール配信システムによれば、複数のメールアドレスと、メッセージ情報とから、複数のメールアドレス宛の電子メールを作成する。したがって、配信すべき複数のメールアドレス宛の電子メールを一度に全て準備するのではなく、配信処理を行おうとするメールアドレス宛の電子メールを順次作成することにより、配信すべき電子メールを記憶しておく記憶容量を少なくすることができる。
【００１７】
前記電子メール配信システムは、インターネットに接続されるとともに、前記配信先記憶手段に記憶すべきメールアドレスと、前記メッセージ記憶手段に記憶すべきメッセージ情報とを、前記インターネットを介して外部から受信する配信指示受信手段を備えるとしても良い。
【００１８】
かかる電子メール配信システムによれば、インターネットを介して、配信先のメールアドレスとメッセージ情報とを受信する。したがって、電子メール配信システムに対して、外部からインターネットを介して、配信先のメールアドレスとメッセージ情報の基となる文章データとを送信することにより、電子メールの配信を指示することができる。
【００１９】
また、この電子メール配信システムに対応した電子メール配信方法の発明は、複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する電子メール配信方法であって、前記メールキューの特性を考慮した数量に制限して、配信する電子メールを準備して、準備した電子メールを前記メールキューに順次格納し、前記メールキューに格納した電子メールを順次配信することを特徴とする。
【００２０】
この発明のコンピュータプログラムは、複数の電子メールをメールキューに投入することで配信する処理を実行するコンピュータプログラムであって、配信する所定の総数の電子メールを準備する機能と、準備する電子メールの数量を、前記メールキューの特性を考慮した数量に制限する機能と、準備した電子メールを前記メールキューに順次格納する機能と、前記メールキューに格納した電子メールを順次配信する機能とを、コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００２１】
この発明の記録媒体は、この発明のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を特徴とする。
【００２２】
かかる電子メール配信方法、コンピュータプログラム、および記録媒体は、上記発明の電子メール配信システムと同様の作用・効果を有しており、キューイング処理を行うことにより複数の電子メールを配信する際に、配信処理全体の効率化を図ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成及び作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用した電子メール配信システムについて説明する。
【００２４】
図１は、本発明を適用するネットワークシステム１０の全体構成図である。ネットワークシステム１０は、広域ネットワークであるインターネット２０を利用したものである。このネットワークシステム１０には、複数の電子メールを同報配信する電子メール配信システムである電子メール配信サーバ３０、電子メール配信サーバ３０に電子メールの配信を指示する管理コンピュータ４０、電子メールを送受信可能な複数のパーソナルコンピュータ４５が接続されている。電子メールサーバ３０は、複数設けられても良い。図１では、複数のパーソナルコンピュータ４５の全てを図示しないが、実際のネットワークシステム１０に接続されるパーソナルコンピュータ４５は、膨大な数にのぼる。これらのパーソナルコンピュータ４５間では、電子メールの送受信をメールアドレスにより行うことができる。これは、インターネット２０に設けられたドメインネームサーバ（ＤＮＳ）により、ネットワークシステム１０に送出された電子メールを、メールアドレスを手がかりに、目的のＩＰアドレスを有するパーソナルコンピュータ４５まで届ける仕組みが働いているからである。
【００２５】
次に、電子メール配信サーバ３０の内部構造について説明する。電子メール配信サーバ３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという），ネットワーク制御回路などを備える周知のコンピュータである。電子メール配信サーバ３０は、管理コンピュータ４０にメール配信指示用のＷｅｂサイトを提供して、このＷｅｂサイトからの電子メールの配信指示に基づいて、パーソナルコンピュータ４５に電子メールを配信する。このＷｅｂサイトは、管理コンピュータ４０からの要求に基づいて、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いた表示用のデータを送信することにより提供される。
【００２６】
図２は、電子メール配信サーバ３０の動作の状態を機能的に示したブロック図である。電子メール配信サーバ３０は、管理コンピュータ４０からの配信指示を受ける配信指示受信部３１０、配信する電子メールを準備するメール準備部３２０、配信する電子メールを投入しておくメールキュー３５０、メールキュー３５０に電子メールを順次格納するキューイング処理を行うキューイング部３４０、キューイング部３４０における処理状態を検出するキューイング状態検出部３６０、キューイング状態検出部３６０が検出した処理状態に基づいてメール準備部３２０が準備する電子メールの数を制御する配信制御部３７０、メールキュー３５０に格納してある電子メールをパーソナルコンピュータ４５に順次送信するメール送信部３８０などを備える。
【００２７】
配信指示受信部３１０は、管理コンピュータ４０から電子メールの配信先を指示する際の基となる配信先情報を記憶する配信先データベース部３１５を備える。図３は、配信先データベース部３１５に記憶した配信先情報の一例を示す図である。この配信先情報は、メールアドレスのほか、氏名、年齢、性別、居住地域などを関連付けて記憶してある。この配信先情報は、管理コンピュータ４０からインターネット２０を介して更新することができる。
【００２８】
メール準備部３２０は、電子メールの配信先のメールアドレスを記憶する配信先記憶部３２１、メッセージ情報である電子メールの件名データと本文データを記憶するメッセージ記憶部３２２、配信先記憶部３２１のメールアドレスとメッセージ記憶部３２２のメッセージ情報とから電子メールを作成するメール作成部３２３を備える。メール準備部３２０は、メール作成部３２３により電子メールを作成することにより、配信する電子メールを準備する。メール準備部３２０は独立したサーバとして存在し、電子メール配信サーバ３０とインターネットを介して電子メールのデータをやり取りしても良い。
【００２９】
なお、図２において、配信先データベース部３１５，配信先記憶部３２１，メッセージ記憶部３２２，メールキュー３５０の機能的部分は、電子メール配信サーバ３０内蔵のＲＡＭやＨＤＤが担っている。その他の機能的部分は、電子メール配信サーバ３０内蔵のＣＰＵが担っている。
【００３０】
次に、管理コンピュータ４０およびパーソナルコンピュータ４５の内部構造について説明する。管理コンピュータ４０およびパーソナルコンピュータ４５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，ネットワーク制御回路などを備える周知のコンピュータであり、周辺機器として、入力装置であるキーボードおよびマウス、表示装置であるディスプレイなども備える。
【００３１】
管理コンピュータ４０およびパーソナルコンピュータ４５のＨＤＤは、電子メール送受信を行うコンピュータプログラムであるメールプログラムを記憶している。管理コンピュータ４０およびパーソナルコンピュータ４５は、このメールプログラムを実行することにより、インターネット２０を介して、電子メールの送受信が可能となる。さらに、このＨＤＤは、Ｗｅｂページを閲覧するコンピュータプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶している。管理コンピュータ４０およびパーソナルコンピュータ４５は、このＷｅｂブラウザを実行することにより、インターネット２０を介して、Ｗｅｂページの閲覧やデータの送信が可能となる。
【００３２】
次に、管理コンピュータ４０から電子メール配信サーバ３０に電子メールの配信を指示するメール配信指示処理について説明する。メール配信指示処理は、電子メール配信サーバ３０が提供するメール配信指示用のＷｅｂサイトを通じて、管理コンピュータ４０が、配信指示データを送信することにより行う。図４は、電子メール配信サーバ３０が提供するメール配信指示用のＷｅｂサイトにおけるＷｅｂページＷＰの一例を示す図である。ＷｅｂページＷＰは、配信する電子メールについての件名データ、本文データおよび宛先条件データを入力するためのデータ入力欄ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３、送信ボタンＢＴ１を備える。
【００３３】
データ入力欄ＩＤ１は、電子メールの件名である文字列データを入力するためのものである。データ入力欄ＩＤ２は、電子メールの本文である文字列データを入力するためのものである。データ入力欄ＩＤ３は、前述した配信先データベース部３１５に記憶する配信先情報から配信先を選定するための条件データを入力するためのものである。データ入力欄ＩＤ３は、配信相手の年齢条件を指定するためのデータ入力欄ＩＤ３１、配信相手の性別を指定するためのデータ入力欄ＩＤ３２、配信相手の居住地域を指定するためのデータ入力欄ＩＤ３３を備える。管理コンピュータ４０の作業者が、データ入力欄ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３に配信指示データを入力した後、送信ボタンＢＴ１をマウスによってクリックすることにより、管理コンピュータ４０は、データ入力欄ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３に入力された配信指示データを電子メール配信サーバ３０に送信する。
【００３４】
次に、電子メール配信サーバ３０の配信指示受付処理について説明する。図５は、電子メール配信サーバ３０の配信指示受信部３１０による配信指示受付処理を示すフローチャートである。図５に示した処理を開始すると、配信指示受信部３１０は、管理コンピュータ４０から配信指示データの送信の有無を判断する（ステップＳ１１０）。配信指示データの送信がなければ、配信指示受付処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
一方、配信指示データの送信があれば（ステップＳ１１０）、配信する電子メールについての件名データ、本文データおよび宛先条件データを受信する（ステップＳ１２０）。その後、配信先データベース部３１５に記憶した配信先情報から、受信した宛先条件データに適合する配信先を選定する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０で選定した配信先のメールアドレスを配信先記憶部３２１に記憶して（ステップＳ１４０）、受信した件名データと本文データとをメッセージ記憶部３２２に記憶する（ステップＳ１５０）。配信指示受信部３１０は、ステップＳ１５０の処理を行った後、配信指示受付処理を終了する。
【００３６】
次に、電子メール配信サーバ３０の配信処理の一つであるメール作成処理について説明する。図６は、電子メール配信サーバ３０のメール準備部３２０におけるメール作成処理を示すフローチャートである。図６に示した処理を開始すると、メール準備部３２０は、配信先記憶部３２１およびメッセージ記憶部３２２に配信指示データの有無を判断する（ステップＳ２１０）。配信指示データがない場合には（ステップＳ２１０）、電子メールを作成する必要はないので、メール作成処理を終了する。一方、配信指示データがあれば（ステップＳ２１０）、件名データおよび本文データをメッセージ記憶部３２２から読み込む（ステップＳ２２０）。
【００３７】
続いて、後述する配信制御処理における配信制御部３７０により、電子メールの受け渡しが許可されているか否かを判断する（ステップＳ２３０）。受け渡しが許可されている場合には（ステップＳ２３０）、配信先記憶部３２１からメールアドレスを読み込む（ステップＳ２４０）。なお、ステップＳ２４０おいて読み込むメールアドレスは、１個に限らず、複数（例えば、１０個）のメールアドレスを同時に読み込んでも良い。その後、メール作成部３２３が、ステップＳ２２０で読み込んだ件名データおよび本文データと、ステップＳ２４０で読み込んだメールアドレスとから、電子メールを作成し（ステップＳ２５０）、作成した電子メールをキューイング部３４０に受け渡す（ステップＳ２６０）。電子メールを作成し終えたメールアドレスを配信先記憶部３２１から削除する（ステップＳ２７０）。一方、受け渡しが許可されていない場合には（ステップＳ２３０）、ステップＳ２４０からステップＳ２７０までの処理を行わない。
【００３８】
その後、配信先記憶部３２１に記憶した全てのメールアドレスについて電子メールの作成が完了したかを判断する（ステップＳ２８０）。電子メールの作成が完了していなければ（ステップＳ２８０）、ステップＳ２３０からの処理を繰り返す。一方、電子メールの作成が完了していれば（ステップＳ２８０）、件名データおよび本文データをメッセージ記憶部３２２から削除した後（ステップＳ２９０）、メール作成処理を終了する。
【００３９】
次に、電子メール配信サーバ３０の配信処理の一つであるキューイング処理について説明する。図７は、電子メール配信サーバ３０のキューイング部３４０によるキューイング処理を示すフローチャートである。図７に示した処理を開始すると、キューイング部３４０は、メール準備部３２０からの電子メールの受け渡しがあるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。電子メールの受け渡しがない場合には（ステップＳ３１０）、キューイング処理を終了する。一方、電子メールの受け渡しがあれば（ステップＳ３１０）、メール準備部３２０から受け取った電子メールを受け付けて、キューイングの前段処理を行う（ステップＳ３２０）。続いて、電子メールをコピーしてメールキュー３５０に保管する（ステップＳ３３０）。これにより、システムクラッシュが発生した場合、保管した電子メールを確認することにより、処理待ち状態の電子メールの有無を確認することができる。続いて、電子メールのヘッダ情報をコピーしてメールキュー３５０に保管する（ステップＳ３４０）。このヘッダ情報は、送信元のメールアドレスと配信先のメールアドレスである。これにより、キューイング部３４０は、このヘッダ情報を使用して、電子メールの送信方法を確認し、電子メールがバウンスされた場合にはメッセージの送信先を確認することができる。続いて、メール送信部３８０が電子メールを送信できるように、電子メールをメールキュー３５０に格納して（ステップＳ３５０）、キューイング処理を終了する。キューイング部３４０は、所定のタイミングで、このキューイング処理を繰り返す。なお、電子メール配信サーバ３０の処理能力に対して、このキューイング処理中の電子メールが膨大な数量になると、配信処理の速度が低下する。
【００４０】
次に、電子メール配信サーバ３０の配信処理の一つであるメール送信処理について説明する。図８は、電子メール配信サーバ３０のメール送信部３８０によるメール送信処理を示すフローチャートである。図８に示した処理を開始すると、メール送信部３８０は、メールキュー３５０に格納した電子メールの有無を判断する（ステップＳ４１０）。メールキュー３５０に電子メールがない場合には（ステップＳ４１０）、メール送信処理を終了する。メールキュー３５０に電子メールがある場合には（ステップＳ４１０）、インターネット２０を介して、この電子メールをパーソナルコンピュータ４５に送信する（ステップＳ４２０）。その後、送信済みの電子メールをメールキュー３５０から削除して（ステップＳ４３０）、メール送信処理を終了する。メール送信部３８０は、所定のタイミングで、このメール送信処理を繰り返す。
【００４１】
次に、メール準備部３２０からキューイング部３４０に受け渡す電子メールの数量を制限する配信制御処理について説明する。図９は、電子メール配信サーバ３０の配信制御部３７０による配信制御処理を示すフローチャートである。図９に示した処理を開始すると、配信制御部３７０は、キューイング状態検出部３６０から、キューイング処理中の電子メールの件数Ｎを読み込む。このキューイング処理中の電子メールとは、キューイング部３４０がメール準備部３２０から受け付けた電子メールであって、未だメールキュー３５０に格納していない電子メールである。その後、件数Ｎが、１００より少ないか否かを判断する（ステップＳ５２０）。件数Ｎが、１００より少ない場合には（ステップＳ５２０）、配信制御部３７０は、メール準備部３２０に対して、キューイング部３４０への電子メールの受け渡しを許可して（ステップＳ５３０）、処理を終了する。一方、件数Ｎが、１００以上である場合には（ステップＳ５２０）、メール準備部３２０に対して、キューイング部３４０への電子メールの受け渡しを禁止して（ステップＳ５４０）、処理を終了する。配信制御部３７０は、所定のタイミングで、この配信制御処理を繰り返す。なお、ステップＳ５２０にて件数Ｎを判断する数は、電子メール配信サーバ３０の処理能力など、種々の要因を検討して定める。本実施例では、キューイング処理中の電子メールが１００件を超えると、極端に電子メール配信処理が遅延するため、キューイング処理中の電子メールが１００件を超えないように制限している。このキューイング処理中の電子メールを制限する件数は、１００件に限定するものではなく、採用する電子メール配信サーバ３０の特性を考慮して定めれば良い。
【００４２】
以上説明した実施例によれば、配信制御部３７０は、キューイング状態検出部３６０によって検出したキューイング処理中の電子メールの件数に基づいて、メール準備部３２０からキューイング部３４０に受け渡す電子メールの数量を制限することにより、キューイング処理の負荷を軽減し、配信処理の速度の低下を抑制することができる。したがって、複数の電子メールを配信する電子メール配信システムにおける配信処理の効率化を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、配信制御部３７０による配信制御処理は、キューイング処理中の電子メールの件数だけではなく、配信する電子メールの総数も考慮して行っても良い。また、メール準備部３２０は、電子メールを順次作成することにより電子メールを準備するのではなく、予め作成し保存してある電子メールを取り出してくるようにしても良い。電子メール配信サーバ３０は、全ての機能的部分を一体として構成する必要はなく、各機能的部分を分散して複数のサーバにより構成しても良いし、さらに、これら機能毎のサーバ自体を複数台で構成し、それぞれを配信制御するシステムであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するネットワークシステム１０の全体構成図である。
【図２】電子メール配信サーバ３０の動作の状態を機能的に示したブロック図である。
【図３】配信先データベース部３１５に記憶した配信先情報の一例を示す図である。
【図４】電子メール配信サーバ３０が提供するメール配信指示用のＷｅｂサイトにおけるＷｅｂページＷＰの一例を示す図である。
【図５】電子メール配信サーバ３０の配信指示受信部３１０による配信指示受付処理を示すフローチャートである。
【図６】電子メール配信サーバ３０のメール準備部３２０によるメール作成処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール配信サーバ３０のキューイング部３４０によるキューイング処理を示すフローチャートである。
【図８】電子メール配信サーバ３０のメール送信部３８０によるメール送信処理を示すフローチャートである。
【図９】電子メール配信サーバ３０の配信制御部３７０による配信制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ネットワークシステム
２０…インターネット
３０…電子メール配信サーバ
４０…管理コンピュータ
４５…パーソナルコンピュータ
３１０…配信指示受信部
３１５…配信先データベース部
３２０…メール準備部
３２１…配信先記憶部
３２２…メッセージ記憶部
３２３…メール作成部
３４０…キューイング部
３５０…メールキュー
３６０…キューイング状態検出部
３７０…配信制御部
３８０…メール送信部
ＢＴ１…送信ボタン
ＩＤ１…データ入力欄
ＩＤ２…データ入力欄
ＩＤ３…データ入力欄
ＩＤ３１…データ入力欄
ＩＤ３２…データ入力欄
ＩＤ３３…データ入力欄
Ｎ…キューイング処理中の電子メールの件数
ＷＰ…Ｗｅｂページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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