(57)【要約】【課題】用紙反転装置内部における紙弾みを防止すると共に、用紙搬送速度を向上できる用紙反転装置を提供する。【解決手段】本発明に係る用紙反転装置は、略鉛直面内に形成される通路（４０）、順次搬送される用紙（Ｐ）を通路内に搬入する搬入手段（２０）、通路内に搬入された用紙の搬入方向先端に当接することで用紙を停止させる可動ストッパ（５０）、通路内の用紙を通路外部に搬出する搬出手段（３０）、通路内において、用紙の表裏いずれか一方の面に当接する第１の当接部材（６０）、他方の面に当接する第２の当接部材（７０）とを備え、第１の当接部材と第２の当接部材とで用紙の表裏両面を支持することで、用紙の搬入方向先端が可動ストッパに当接する際の紙弾みを防止する。【選択図】　　　　　　図１
2004001962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直面内において対向する二つの板体間に形成される通路と、
前記通路の上部に形成された開口の上方に配設され、上流側から順次搬送される用紙を前記開口を介して前記通路内に搬入する搬入手段と、
前記通路内に搬入された用紙の搬入方向先端に当接することで用紙を停止させると共に、用紙に当接した状態で反搬入方向に移動する可動ストッパと、
前記開口の上方に配設され、前記可動ストッパの反搬入方向への移動に伴い通路内を反搬入方向に移動する用紙を、前記開口を介して通路外部に搬出する搬出手段とを備え、
搬入時の用紙の表裏及び前後を反転させた状態で搬出する用紙反転装置であって、
前記通路内において、前記通路内を搬入方向に移動する用紙の表裏いずれか一方の面に当接する第１の当接部材と、他方の面に当接すると共に前記可動ストッパと一体に移動する第２の当接部材とを備え、
前記第１の当接部材と第２の当接部材とで用紙の表裏両面を支持することで、用紙の搬入方向先端が前記可動ストッパに当接する際の紙弾みを防止することを特徴とする用紙反転装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙反転装置であって、
前記第２の当接部材が少なくとも用紙に当接する部分及びその近傍において可撓性を有する板状体であり、用紙に当接する部分が用紙に向かって下方に傾斜した状態で前記用紙に当接することを特徴とする用紙反転装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の用紙反転装置であって、
前記可動ストッパの位置を用紙の搬入方向に沿って調節する際に、前記第１の当接部材が該可動ストッパと一体に移動することを特徴とする用紙反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帳票等の用紙を封筒に封入・封緘する際に、用紙の表裏及び先端・後端を反転させる用紙反転装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、宛先や住所等が記載された帳票（用紙）等を、所定の大きさに裁断したり或いは折り畳んだ後、封入・封緘する装置が知られており、このような装置において、必要に応じて用紙の表裏及び前後を反転させる用紙反転装置が用いられている。
従来の用紙反転装置１００は、図６及び図７に示すように、用紙を搬出入するための複数のローラ１０１、用紙が搬入される２枚の平行板１０２からなる通路１０３、通路内を下方に移動する用紙を停止させる可動ストッパ１０４、可動ストッパ１０４の上下位置を調節するための上下位置調節機構１０５等から概略構成される。
【０００３】
平行板１０２には、上下方向に延びる長方形のスリット１０２ａが左右方向に等間隔で複数形成されており、このスリット１０２ａを介して可動ストッパ１０４が通路１０３内に突出するようになっている。
そして、図８（Ａ）に示すように、回転するローラ１０１に表裏両面を挟み込まれて通路１０３内に搬入された用紙Ｐは、図８（Ｂ）に示すように、その下端が可動ストッパ１０４に当接した時点で、図８（Ｃ）に示すように、上方に回転する可動ストッパ１０４により上方へ跳ね上げられ、その上端がローラ１０１に挟み込まれることで外部に搬出されるようになっている。
【０００４】
ところが、上述のような構造を備える用紙反転装置１００においては、用紙Ｐの下端が可動ストッパ１０４に当接した際の衝撃により、用紙Ｐが上方に弾んでしまい、可動ストッパ１０４が弾んだ状態の用紙を跳ね上げることにより、用紙の姿勢にずれが生じてローラ１０１が用紙Ｐを排出できないという問題や、用紙折れ等の問題が発生していた。
【０００５】
そこで、このような紙弾みを防止するために、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すような紙弾み防止機構２００が知られている。
この紙弾み防止機構２００は、可動ストッパ１０４の上面に固定された状態で上方に延出する側面視略コ字状の第１のブラケット２０１と、この第１のブラケット２０１の上部に固定され、第１のブラケット２０１上部から通路１０３側に垂下する第２のブラケット２０２と、第２のブラケット２０２の表面に取り付けられるブラシ２０３から構成される。
ブラシ２０３は、第２のブラケット２０２の表面から若干下方に傾斜して植毛されており、上方から下方に向かって順目となる方向性を有している。
そして、用紙Ｐの下端が可動ストッパ１０４に当接した時点で、用紙Ｐの両面が上流側の平行板１０２の内面とブラシ２０３の表面部分とにより挟まれ、逆目となるブラシ２０３により用紙の弾みを防止するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような構造を備える紙弾み防止機構２００では用紙Ｐの搬送速度を向上させた場合、十分な紙弾み防止効果を得られないという問題があった。
また、上述のように、可動ストッパ１０４の上下位置を調節する際には、ブラシ２０３も可動ストッパ１０４と一体に移動することになるが、平行板１０２の内面の平面度は、平行板１０２の全域で必ずしも一定に保たれているわけではなく、また、平行板１０２や可動ストッパ１０４の組み付け誤差等により、ブラシ２０３の上下位置を変化させた場合に、ブラシ２０３の表面と上流側の平行板１０２の内面との距離（間隔）が僅かにずれてしまう場合がある。そして、このような僅かなずれに起因して、上流側の平行板１０２の内面とブラシ２０３の表面部分とにより用紙Ｐを挟む力が変化して、紙弾み防止効果を充分に得られないという問題や、可動ストッパ１０４の上下位置を調節した後にブラシ２０３の前後方向の位置も調節しなければならないという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、上述の問題を考慮したものであり、用紙反転装置内部における紙弾みを防止すると共に、用紙搬送速度を向上できる用紙反転装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、略鉛直面内において対向する二つの板体（４１）間に形成される通路（４０）と、前記通路の上部に形成された開口（４３）の上方に配設され、上流側から順次搬送される用紙（Ｐ）を前記開口を介して前記通路内に搬入する搬入手段（２０）と、前記通路内に搬入された用紙の搬入方向先端に当接することで用紙を停止させると共に、用紙に当接した状態で反搬入方向に移動する可動ストッパ（５０）と、前記開口の上方に配設され、前記可動ストッパの反搬入方向への移動に伴い通路内を反搬入方向に移動する用紙を、前記開口を介して通路外部に搬出する搬出手段（３０）とを備え、搬入時の用紙の表裏及び前後を反転させた状態で搬出する用紙反転装置（１０）であって、前記通路内において、前記通路内を搬入方向に移動する用紙の表裏いずれか一方の面に当接する第１の当接部材（６０）と、他方の面に当接すると共に前記可動ストッパと一体に移動する第２の当接部材（７０）とを備え、前記第１の当接部材と第２の当接部材とで用紙の表裏両面を支持することで、用紙の搬入方向先端が前記可動ストッパに当接する際の紙弾みを防止することを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、通路内を搬入方向に移動する用紙の一方の面に当接する第１の当接部材と、他方の面に当接すると共に前記可動ストッパと一体に移動する第２の当接部材とを備え、第１の当接部材と第２の当接部材とで用紙の表裏両面を支持する。従って、用紙の搬入方向先端が可動ストッパに当接する際の紙弾みを防止できる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の用紙反転装置であって、前記第２の当接部材が少なくとも用紙に当接する部分及びその近傍において可撓性を有する板状体であり、用紙に当接する部分が用紙に向かって下方に傾斜した状態で前記用紙に当接することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、第２の当接部材が少なくとも用紙に当接する部分及びその近傍において可撓性を有する板状体であり、用紙に当接する部分が用紙に向かって下方に傾斜した状態で用紙に当接する。従って、用紙が可動ストッパの表面に当接する際に可動ストッパから受ける反力の大部分は、第２の当接部材の面方向に作用し、用紙反転装置に伝達されて吸収される。従って、紙弾みをより効果的に防止することができ、結果的に用紙の搬送速度を向上させることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の用紙反転装置であって、前記可動ストッパの位置を用紙の搬入方向に沿って調節する際に、前記第１の当接部材が該可動ストッパと一体に移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２と同様の効果を得られると共に、可動ストッパの位置を調節する際に、第２の当接部材だけでなく第１の当接部材も可動ストッパと一体に移動する。
従って、可動ストッパの位置の調整作業において、第１の当接部材と第２の当接部材との間隔を常に一定に保つことができ、一旦調節した間隔を、可動ストッパの位置調節をした後に再調整する手間を省くことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の用紙反転装置１０の実施の形態を詳細に説明する。
図１に示すように、用紙反転装置１０は、搬入手段２０、搬出手段３０、通路４０、可動ストッパ５０、第１の当接部材６０、第２の当接部材７０等から概略構成される。
なお、搬入手段２０、搬出手段３０、通路４０、可動ストッパ５０の構成については、従来の用紙反転装置に用いられているものと同様であるため、詳しい説明は省略する。また、以下の説明においては、必要に応じて、通路４０に搬入される以前の用紙Ｐの上面側を「表面」、下面側を「裏面」と表記し、通路４０内に搬入された用紙Ｐの移動方向を「搬入方向」と表記する。
【００１５】
搬入手段２０は、搬送方向に対して水平面内で直交する回転中心軸を有する第１ローラ２１と、この第１ローラ２１に対し上流側、且つ、下方位置に配置され、第１ローラ２１と協働して用紙Ｐを挟持する第２ローラ２２を備える。
搬出手段３０は、第１ローラ２１と、この第１ローラ２１に対し下流側、且つ、下方位置に配置され、第１ローラ２１と協働して用紙Ｐを挟持する第３ローラ３１を備える。なお、第１ローラ２１は搬入手段２０及び搬出手段３０としての機能を有する。
【００１６】
通路４０は、略鉛直方向において対向する２枚の板体４１の内側面により形成されるものであり、この通路４０内に用紙Ｐが搬入される。
各板体４１には、搬入方向に延びる長方形のスリット４２が左右方向に等間隔で複数形成されており、後述する可動ストッパ５０が各スリット４２を介して通路４０内に突出するようになっている。
通路４０の上部には開口４３が設けられる。
【００１７】
そして、第１ローラ２１と第２ローラ２２からなる一対の搬入ローラ２３が、上流側搬送面上を搬送される用紙Ｐの先端の裏表両面から挟み込み、開口４３を介して通路４０内に用紙Ｐを搬入する。また、第１ローラ２１と第３ローラ３１からなる一対の搬出ローラ３２が、通路４０内の用紙Ｐの上端を挟み込み、下流側搬送面に搬出するようになっている。
可動ストッパ５０は、通路４０外部から下流側の板体４１の各スリット４２を通り、通路４０内に突出する略櫛型の部材であり、通路４０内において用紙Ｐの搬入方向先端と当接するようになっている。
【００１８】
図２に示すように、可動ストッパ５０は、その上面において左右方向に延びるストッパ固定シャフト５１に接合しており、ストッパ固定シャフト５１はシャフトブラケット５２により、軸回りに回転自在に支持されている。
シャフトブラケット５２は、ストッパ固定シャフト５１と平行に配置され、その両端部がストッパ固定シャフト５１側に屈曲して延在している。そして、その一方の端部においてベアリング５３を介してストッパ固定シャフト５１を回動自在に支持している。
【００１９】
また、シャフトブラケット５２の他方の端部にはカップリング５４ａを介してロータリーソレノイド５４が位置しており、ストッパ固定シャフト５１は、カップリング５４ａを介してロータリーソレノイド５４と同軸的に連結する構成となっている。なお、ロータリーソレノイド５４も、ソレノイドブラケット５５を介してシャフトブラケット５２に支持されている。
そして、ロータリーソレノイド５４の駆動により、ストッパ固定シャフト５１が軸回りに回動し、このストッパ固定シャフト５１と一体に可動ストッパ５０が回動するようになっている。
【００２０】
シャフトブラケット５２は、その下流側において鉛直方向に回動自在に配置されるねじ軸５６に、ねじ軸５６と螺合するナット５７を介して、移動自在に支持されている。
そして、ねじ軸５６の下端において、ベルト５８を介して係合する回転型モータ５９を駆動し、ねじ軸５６を軸回りに回転させることで、用紙Ｐの搬入方向の寸法に合わせて可動ストッパ５０の位置を上下方向に調節可能となっている。
また、シャフトブラケット５２には、センサ用ブラケット８１を介して用紙検出用センサ８０が取り付けられており、用紙Ｐの搬入を検出した用紙検出用センサ８０が、用紙反転装置１０の駆動を制御する図示しない制御装置に所定の信号を送信するようになっている。
【００２１】
第１の当接部材６０は通路４０内を搬入方向に移動する用紙Ｐの裏面に当接して、用紙Ｐを裏面側から支持するための部材であり、ソレノイドブラケット５５の上面に接合した状態で、上流側の板体４１に設けられた複数のスリット４２各々の内側に配設される。
第１の当接部材６０は側面視略コ字状の接合部６１と当接部６２を備える。
接合部６１は、その下端部分が略水平方向に延出してソレノイドブラケット５５に接合している。また、ソレノイドブラケット５５に接合している部分の前端部は、外側の板体４１のスリット４２より外側に位置しており、接合部６１は、この前端部から略鉛直方向に延出し、さらに、その上端部において略水平方向に後方に延出している。
【００２２】
接合部６１の上端部の後端は、側面視した場合に、上流側の板体４１の内面よりも後方に若干突出しており、この突出した部分に当接部６２が配設されている。
当接部６２は、接合部６１の上端部の後端から通路４０内を略鉛直方向に、上流側の板体４１の内面よりも後方に若干突出するように配設されており、その内面部分で用紙Ｐの裏面に当接するようになっている。なお、当接部６２の上部は上流側に傾斜している。
このように、第１の当接部材６０は接合部６１においてソレノイドブラケット５５に接合しており、可動ストッパ５０の上下方向の位置を調節する際に、可動ストッパ５０と一体に上下方向に移動するようになっている。
【００２３】
第２の当接部材７０は通路４０内を搬入方向に移動する用紙Ｐの表面に当接して、用紙Ｐを表面側から支持するための部材であり、本実施の形態においては、その全体が、例えば各種ゴムや合成樹脂等の可撓性を有する部材により板状に形成されている。
第２の当接部材７０は、可動ストッパ５０の上面に接合した当接部材用ブラケット７１により、上流側に向かって下方に傾斜した状態で、内側の板体４１に設けられた複数のスリット４２各々の内側に配設されている。
第２の当接部材７０の前端部は、通路４０内において、第１の当接部材６０の当接部６２の内面に対して、側面視した場合に若干前方に突出する位置まで延出している。
【００２４】
当接部材用ブラケット７１は側面視略Ｌ字状の接合部７２と支持部７３を備える。
接合部７２は、その下部の略水平方向に延出する部分において可動ストッパ５０の表面にねじ７４により接合されている。そして、可動ストッパ５０に接合している部分の前端部から略鉛直方向に延出している。なお、作業者は必要に応じてねじ７４を緩めることで接合部６１の取り付け位置を変更し、第２の当接部材７０の前後方向位置を調節できるようになっている。
【００２５】
支持部７３は、接合部７２の上端から下流側に向かって上方に傾斜する部材であり、その上面に第２の当接部材７０が接合されることで、第２の当接部材７０を傾斜した状態で支持するようになっている。
このように、第２の当接部材７０は当接部材用ブラケット７１を介して可動ストッパ５０に接合しており、可動ストッパ５０の回動と一体に回動すると共に、可動ストッパ５０の位置を上下方向に調節する際に、可動ストッパ５０と一体に上下方向に移動するようになっている。
【００２６】
次に、上述のような構造を備える用紙反転装置１０の動作について説明する。
なお、用紙Ｐの搬入方向の寸法に合わせた可動ストッパ５０の上下方向の位置調節及び接合部６１の取り付け位置を変更することによる第２の当接部材７０の前後方向の位置調節は完了しているものとする。
まず、上流側搬送面上を搬送される用紙Ｐの先端を第１ローラ２１と第２ローラ２２からなる一対の搬入ローラ２３がくわえ込んで、開口４３を介して通路４０内に用紙Ｐを搬入する。
その後、用紙Ｐの搬入方向先端部分が、通路４０内に若干突出している第１の当接部材６０の当接部６２の近傍を通過して、第２の当接部材７０の前端部の上面に当接する。
【００２７】
この時点では、用紙Ｐは搬入ローラ２３の駆動により強制的に通路４０内を下方に移動している状態であるため、第２の当接部材７０の前端部の上面において停止することなく、さらに下方に移動する。
そして、用紙Ｐの下方への移動に伴い、可撓性を有する第２の当接部材７０の前端部は次第に下方に撓んでいく。また、第２の当接部材７０から用紙Ｐに対して作用する力により、用紙Ｐは通路４０内を前方に若干移動し、第１の当接部材６０の当接部６２の内面に当接した状態となる。
その後、図３に示すように、下方に撓んでいく第２の当接部材７０の前端部と、上流側の板体４１の内面との間に用紙Ｐが通過できる程度の隙間が形成された時点で、用紙Ｐは第１の当接部材６０と第２の当接部材７０とで表裏両面を支持された状態で隙間を通過する。
【００２８】
その後は用紙Ｐは搬入ローラ２３から抜け出して、自重により下方に移動していく。
また、用紙検出用センサ８０は、用紙Ｐが通路４０内の第１の当接部材６０及び第２の当接部材７０の近傍に至ったことを検出して、制御装置に所定の信号を送信する。
その後、用紙Ｐの搬入方向先端が可動ストッパ５０の上面に当接した時点で、用紙Ｐに対して可動ストッパ５０から反力が作用する。
【００２９】
ここで、上述のように用紙Ｐは第１の当接部材６０と第２の当接部材７０とで表裏両面を支持されているので、用紙Ｐが可動ストッパ５０から受けた反力の大部分は第２の当接部材７０の面方向に作用し、当接部材用ブラケット７１を介して用紙反転装置１０に伝達される。従って、図４に示すように、用紙Ｐは可動ストッパ５０に当接した時点で上方に弾むことなく停止する。
次に、用紙検出用センサ８０からの信号を受信した制御装置が、所定のタイミングでロータリーソレノイド５４を駆動させて、図５に示すように、可動ストッパ５０を上方へ回動させる。
【００３０】
ここで、上述のように、第２の当接部材７０は可動ストッパ５０に接合しているため、可動ストッパ５０の回動に伴い、第２の当接部材７０も図５に示す反時計回りに回動し、その前端部が用紙Ｐの表面から離れることになる。
このようにして用紙Ｐに対する第１の当接部材６０と第２の当接部材７０とによる表裏両面の支持が解消され、用紙Ｐは可動ストッパ５０の回動と一体に上方へ移動する。
そして、用紙Ｐは、所定量上方に移動した時点で、その搬出方向先端部が搬出ローラ３２に挟み込まれ、搬入時における表裏及び前後を反転させた状態で下流側搬送面に搬出される。
以上で、用紙反転装置１０の一連の動作が完了する。
【００３１】
ここで、少なくとも通路４０内に搬入された用紙Ｐの搬入方向先端部が、第１の当接部材６０の当接部６２の近傍を通過して、第１の当接部材６０と第２の当接部材７０とによりその裏表両面が支持されるまでは、搬入ローラ２３の駆動により強制的に通路４０内を下方に移動させる必要があり、また、可動ストッパ５０の回動と一体に上方へ移動する用紙Ｐの搬送方向先端部を、可動ストッパ５０の回動中に搬出ローラ３２に挟み込ませる必要があることから、上述した可動ストッパ５０の位置の調節作業を、予め用紙Ｐの搬入方向の寸法に合わせて行なっておく必要がある。
【００３２】
この調節作業は、上述のように、作業者が回転型モータ５９を駆動させて、ねじ軸５６を軸回りに回転させることで、このねじ軸５６に螺合するナット５７を介してソレノイドブラケット５５、ひいては可動ストッパ５０の上下位置を調節することにより行なわれるものであるが、この際に、第１の当接部材６０は接合部６１においてソレノイドブラケット５５に接合し、また、第２の当接部材７０は当接部材用ブラケット７１を介して可動ストッパ５０に接合しているため、これら第１の当接部材６０及び第２の当接部材７０は可動ストッパ５０と一体に上下方向に移動する。
つまり、第１の当接部材６０の当接部６２の内面と、第２の当接部材７０の上流側端部との間隔（相対的な位置関係）が変化せず、一定の距離を保ったまま可動ストッパ５０の上下方向の移動と一体に移動する。
【００３３】
以上のように本実施の形態に示した用紙反転装置１０によれば、通路４０内を搬入方向に移動する用紙Ｐの裏面に当接する第１の当接部材６０と、表面に当接すると共に可動ストッパ５０と一体に移動する第２の当接部材７０とを備え、第１の当接部材６０と第２の当接部材７０とで用紙Ｐの表裏両面を支持する。従って、用紙Ｐの搬入方向先端が可動ストッパ５０に当接する際の紙弾みを防止できる。
特に、第２の当接部材７０が可撓性を有する板状体であり、当接部材用ブラケット７１により用紙Ｐに当接する部分が用紙Ｐに向かって下方に傾斜して支持されている。従って、用紙Ｐが可動ストッパ５０の表面に当接する際に可動ストッパ５０から受ける反力の大部分は、第２の当接部材７０の面方向に作用し、当接部材用ブラケット７１を介して用紙反転装置１０に伝達されることで効率的に吸収される。
従って、紙弾みをより効果的に防止することができ、結果的に用紙Ｐの搬送速度を向上させることができる。
【００３４】
また、可動ストッパ５０の上下位置を調節する際に、当接部材用ブラケット７１を介して可動ストッパ５０に接合する第２の当接部材７０だけでなく、ソレノイドブラケット５５に接合する第１の当接部材６０も可動ストッパ５０と一体に上下方向に移動する。
従って、従来の用紙反転装置では用紙の表面にブラシ等を当接させることで、ブラシの表面と上流側の板体の内面とにより用紙を支持していたが、可動ストッパの上下位置の調節に伴なってブラシの上下位置が変更されると、例えば、上流側の板体の内面の平面度が板体全域において均一でない場合や、製造時の組み付け誤差などに起因して、ブラシと上流側の板体の内面との距離が変化してしまう場合が多く、ブラシの前後方向の位置を再調節する必要があった。
しかし、本発明に係る用紙反転装置によれば、可動ストッパ５０の位置の調整作業において、第１の当接部材６０の当接部６２の内面と、第２の当接部材７０の上流側端部との間隔を常に一定に保つことができ、一旦調節した間隔を可動ストッパ５０の位置調節をした後に再調整する手間を省くことができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の範囲内で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では、第２の当接部材７０として、その全体が各種ゴムや合成樹脂製の部材により形成された可撓性を有する部材であるとしたが、これに限らず、第２の当接部材７０の少なくとも用紙Ｐに当接する部分及びその近傍に、ゴム製などの可撓性を有する部材を用いるものとし、その他の部分、つまり第２の当接部材７０の支持部７３と当接する部分は、例えば金属などの可撓性を持たない部材を用いるものとしても良い。
また、第２の当接部材７０として可撓性を持たない部材であっても、搬入方向に移動する用紙Ｐの表面を摺動でき、かつ、用紙Ｐが可動ストッパ５０の表面に当接する際に可動ストッパ５０から受ける反力を効率的に当接部材用ブラケット７１に伝達できる部材であれば、例えば、従来より使用されている方向性を持ったブラシや、あるいは、比較的高い摩擦係数を有する部材を用いても良い。
【００３６】
なお、第２の当接部材７０の可撓性や摩擦係数等は、搬送する用紙Ｐの種類や寸法、搬入ローラ２３及び搬出ローラ３２による用紙Ｐの搬送スピードに応じて適宜変更するものとする。
また、当接部材用ブラケット７１による第２の当接部材７０の支持角度は特に限定されるものではなく、第２の当接部材７０を上流側に向かって下方に傾斜した状態で支持するものであればよい。
また、用紙反転装置１０を構成する搬入手段２０、搬出手段３０、可動ストッパ５０、通路４０、第１の当接部材６０、第２の当接部材７０等の形状についても、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更可能である。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、通路内を搬入方向に移動する用紙の一方の面に当接する第１の当接部材と、他方の面に当接すると共に前記可動ストッパと一体に移動する第２の当接部材とを備え、第１の当接部材と第２の当接部材とで用紙の表裏両面を支持する。従って、用紙の搬入方向先端が可動ストッパに当接する際の紙弾みを防止できる。
【００３８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、第２の当接部材が少なくとも用紙に当接する部分及びその近傍において可撓性を有する板状体であり、用紙に当接する部分が用紙に向かって下方に傾斜した状態で用紙に当接する。従って、用紙が可動ストッパの表面に当接する際に可動ストッパから受ける反力の大部分は、第２の当接部材の面方向に作用し、用紙反転装置に伝達されて吸収される。従って、紙弾みをより効果的に防止することができ、結果的に用紙の搬送速度を向上させることができる。
【００３９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２と同様の効果を得られると共に、可動ストッパの位置を調節する際に、第２の当接部材だけでなく第１の当接部材も可動ストッパと一体に移動する。
従って、可動ストッパの位置の調整作業において、第１の当接部材と第２の当接部材との間隔を常に一定に保つことができ、一旦調節した間隔を、可動ストッパの位置調節をした後に再調整する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に示す用紙反転装置の構造を示す要部側面図である。
【図２】可動ストッパの取り付け構造を示す要部正面図である。
【図３】用紙反転装置の動作を説明するための要部側面図である。
【図４】用紙反転装置の動作を説明するための要部側面図である。
【図５】用紙反転装置の動作を説明するための要部側面図である。
【図６】一般的な用紙反転装置の構造を示す要部斜視図である。
【図７】従来の用紙反転装置の構造を示す要部側面図である。
【図８】用紙反転装置の動作を説明するための要部側面図（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図９】紙弾み防止機構の構造を示す要部側面図（Ａ）及び要部平面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
Ｐ　　　用紙
１０　　用紙反転装置
２０　　搬入手段
３０　　搬出手段
４０　　通路
４１　　板体
４３　　開口
５０　　可動ストッパ
６０　　第１の当接部材
７０　　第２の当接部材
【図１】
2004001962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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