(57)【要約】【課題】有機性排水中のＣＯＤと窒素分との処理をトラブルなく安定して行い、煩雑さを解消し、かつ設備の小型化を可能とする。【解決手段】本発明は、▲１▼前記還元処理により原水中の亜硝酸と硝酸を還元する機能を有する一次処理（金属触媒還元型反応槽１で行う。）▲２▼前記電解処理と原水中のアンモニアと易分解性ＣＯＤ成分の酸化処理とを並行して行う二次処理（完全混合型反応槽２で行う。）▲３▼二次処理で残留した難分解性ＣＯＤ成分を酸化処理する三次処理（二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３で行う。）に分割して行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を、銅、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれた金属単体または２種以上の金属混合物からなる還元触媒に接触させて還元処理した後、その原水に含有される食塩を電解法により次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理を行うとともに、発生した次亜塩素酸ナトリウムにより原水に含有されるアンモニアとＣＯＤ成分を酸化処理することを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有機性排水の処理方法において、前記還元処理により原水中の亜硝酸と硝酸を還元する機能を有する一次処理と、前記電解処理と原水中のアンモニアと易分解性ＣＯＤ成分の酸化処理とを並行して行う二次処理と、二次処理で残留した難分解性ＣＯＤ成分を酸化処理する三次処理とを分割して行うことを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項３】
前記一次処理を金属触媒還元型反応槽、二次処理を完全混合型反応槽、三次処理を二酸化マンガン触媒酸化型反応槽のそれぞれで行う請求項２に記載の有機性排水の処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の有機性排水の処理方法において、食塩を次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理を電解槽で行うとともに、アンモニアとＣＯＤ成分の酸化処理を二酸化マンガン触媒酸化型反応槽単独で行うことを特徴とする有機性排水の処理方法。
【請求項５】
前記二酸化マンガン触媒酸化型反応槽の流入水および流出水の少なくとも一方に含まれる次亜塩素酸ナトリウムの濃度により、電解処理における電解電流を制御する請求項３または４に記載の有機性排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海浜部に立地したゴミ埋め立て地の浸出液、海水など食塩成分を高濃度に含み、かつ窒素成分、ＣＯＤ成分を含む有機性排水を対象とした処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、そのような処理技術としては、生物処理法による易分解性ＣＯＤ（ＢＯＤ成分中心）と窒素成分の処理と、促進酸化法による難分解性ＣＯＤの処理が知られている。生物処理法は、易分解性ＣＯＤ成分を分解した後に窒素成分を硝酸化合物に変換し、更にメタノールなどの水素供与体を添加して硝酸化合物を窒素ガスに還元する方法である（非特許文献１を参照）が、維持管理が難しいうえに反応速度が小さいことに起因して設備が大型化する欠点があった。加えて、高塩類を含む排水を処理する場合は硝化菌と脱窒菌の反応が不安定なために、処理不足などのトラブルが発生した。
【０００３】
一方、促進酸化法は、紫外線，オゾンを併用する処理法（非特許文献２を参照）が主流であるが、前段の生物処理法とは別の設備を必要とし、設備全体が大規模なものとなるために、処理能力・規模の割にイニシャルコストが嵩む欠点があった。
【０００４】
【非特許文献１】
掲載誌名「環境技術」、発行１９９５年：Ｖｏｌ．２４  Ｎｏ．５：第３０６〜３０８頁
【非特許文献２】
掲載誌名「エバラ時報」、発行１９９９年４月：Ｎｏ．１８３：第５８〜６５頁
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、有機性排水中のＣＯＤと窒素分との処理をトラブルなく安定して行い、生物処理のような煩雑さを解消し、かつ設備の小型化を可能とする窒素成分、ＣＯＤ成分を含む有機性排水の処理方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、原水を、銅、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれた金属単体または２種以上の金属混合物からなる還元触媒に接触させて還元処理した後、その原水に含有される食塩を電解法により次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理を行うとともに、発生した次亜塩素酸ナトリウムにより原水に含有されるアンモニアとＣＯＤ成分を酸化処理することを特徴とする本発明の有機性排水の処理方法によって、解決することができる。
【０００７】
また、本発明は、前記の有機性排水の処理方法において、前記還元処理により原水中の亜硝酸と硝酸を還元する機能を有する一次処理と、前記電解処理と原水中のアンモニアと易分解性ＣＯＤ成分の酸化処理とを並行して行う二次処理と、二次処理で残留した難分解性ＣＯＤ成分を酸化処理する三次処理とを分割して行う形態に具体化でき、この場合、前記一次処理を金属触媒還元型反応槽、二次処理を完全混合型反応槽、三次処理を二酸化マンガン触媒酸化型反応槽のそれぞれで行うのが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、前記の有機性排水の処理方法において、食塩を次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理を電解槽で行うとともに、アンモニアとＣＯＤ成分の酸化処理を二酸化マンガン触媒酸化型反応槽単独で行う形態に好ましく具体化できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の有機性排水の処理方法に係る実施形態について、図１〜１１を参照しながら説明する。
本発明は、▲１▼原水を、銅、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれた金属単体または２種以上の金属混合物からなる還元触媒に接触させて還元処理する、▲２▼その原水に含有される食塩を電解法により次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理する、▲３▼発生した次亜塩素酸ナトリウムにより原水に含有されるアンモニアとＣＯＤ成分を酸化処理する、という点を特徴とするが、次にその第１実施形態によって、詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態の要点は、次の一次〜三次処理に分割する点にある。（図１参照）以下、フローに従って説明する。
▲１▼前記還元処理により原水中の亜硝酸と硝酸を還元する機能を有する一次処理（金属触媒還元型反応槽で行う。）
▲２▼前記電解処理と原水中のアンモニアと易分解性ＣＯＤ成分の酸化処理とを並行して行う二次処理（完全混合型反応槽で行う。）
▲３▼二次処理で残留した難分解性ＣＯＤ成分を酸化処理する三次処理（二酸化マンガン触媒酸化型反応槽で行う。）
【００１１】
（一次処理）
先ず、処理すべき有機性排水である原水ａは、銅、アルミニウム、亜鉛の金属混合粒子が充填されている還元触媒層１１（固定床）を備えた金属触媒還元型反応槽１に入る。ここで原水ａは還元触媒層１１を通過する際に、ゴミ埋め立て時の好気性醗酵により生成されて含むＮＯ２―Ｎ及びＮＯ３―Ｎが還元され、ＮＨ４―Ｎに変換される。
【００１２】
この還元処理では、図９および図１０に示すように、窒素酸化物濃度にもよるが、ＮＯＸ―Ｎが１０ｍｇ／ｌ程度の場合、ＬＶ＝５０ｍ／日以下、ＳＶ＝２／Ｈｒ以下とした処理条件が、８０％以上のＮＯｘ―Ｎ変換率を保つために必要である。
また、図１１に示すように、処理水温としては３０℃以上が好ましいが、前記ＳＶを小さくすることでＮＨ４―Ｎへの変換率を高めることができる。
【００１３】
なお、この処理に使用される還元触媒は、銅、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれた金属単体または２種以上の金属混合物からなるものであり、混合物の場合は、Ｃｕ：Ａｌ：Ｚｎ＝１０：９：１、Ｃｕ：Ｚｎ＝３：２、Ａｌ：Ｚｎ＝３：２、の配合比が好ましい。また、これら金属単体または混合物は、１〜５ｍｍ程度の粒状がよく、金属触媒還元型反応槽１内において還元触媒層１１を構成する。
【００１４】
（二次処理）
一次処理で窒素酸化物がＮＨ４―Ｎへと変換された一次処理水ｂは、食塩の電解処理を行う完全混合型反応槽２に送られる。このとき、原水（一次処理水ｂ）中に食塩が含有されない場合には、食塩濃度が少なくとも０．２％になるよう必要量の食塩溶液が添加される。
【００１５】
この反応槽２には、陽極側には白金系電極２１、陰極側にはニッケル系電極２２が配設されており、両極間に電解電流を流すことにより、原水に溶け込んでいるＮａＣｌが電気分解され、次式に従って次亜塩素酸ナトリウムが生成する。
２ＮａＣｌ＋２Ｈ２Ｏ  →  ２ＮａＯＨ＋Ｃｌ２＋Ｈ２↑
２ＮａＯＨ＋Ｃｌ２    →  ＮａＣｌＯ＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ
このとき、Ｃｌ２は陽極側に、また、Ｈ２は陰極側に生成し、Ｃｌ２は同時に生成したＮａＯＨと反応して次亜塩素酸ナトリウムＮａＣｌＯとなるのである。
【００１６】
この反応式から理解できるように、例えば、１０００ｍｇ／ｌの有効塩素を発生させようとした場合、必要ＮａＣｌは１６５０ｍｇ／ｌであり、３％もの食塩を含む海浜地域に立地したごみ埋め立て地の浸出液では１．８％もの有効塩素を生成する量の食塩が存在することになる。
【００１７】
この完全混合型反応槽２では、槽内処理液は十分に攪拌、混合されているので、生成した次亜塩素酸ナトリウムにより原水中ＣＯＤ成分およびＮＨ４―Ｎが次のように分解される。
・ＣＯＤ成分分解
ＣＯＤ成分＋ＮａＣｌＯ  →  ＣＯ２↑＋Ｈ２Ｏ＋ＮａＣｌ
・ＮＨ４―Ｎ分解
２ＮＨ４―Ｎ＋３ＮａＣｌＯ  →  Ｎ２＋３ＮａＣｌ＋３Ｈ２Ｏ＋２Ｈ＋
【００１８】
これら反応式が示すように、有効塩素の必要量は、ＣＯＤ成分の分解の場合でＣＯＤの４．４４倍重量、ＮＨ４―Ｎ分解の場合で７．６１倍重量となる。例えば、ＣＯＤが１００ｍｇ／ｌ、ＮＨ４―Ｎが３０ｍｇ／ｌの原水の場合には、次亜塩素酸ナトリウムとして８４５．２ｍｇ／ｌの有効塩素が理論必要量となる。ところが、原水中には処理の目的成分以外にも有効塩素を消費する成分も含まれており、それらを勘案して理論必要量にプラスαした有効塩素の添加倍率を決定しなければならない。また、ＣＯＤおよびＮＨ４―Ｎの分解速度の観点からも有効塩素は過剰に添加するほうが分解速度が大きくなるので好ましく、過剰添加によって処理時間を短縮することができる。
【００１９】
図３は、ＣＯＤ（易分解性ＣＯＤと難分解性ＣＯＤの合計）が１３０ｍｇ／ｌ程度、ＮＨ４―Ｎが３０ｍｇ／ｌ程度の原水（一次処理水ｂ）について有効塩素添加倍率をパラメーターとして処理時間とＣＯＤ除去率の関係を調査した結果を示したものであるが、有効塩素の添加倍率を高めたほうが処理時間が短くて済むことがわかる。このように、処理時間および目的成分以外の有効塩素消費量も勘案して有効塩素の添加倍率を決定すべきであるが、通常は原水水質が明確ではないことが多く、完全混合型反応槽２の出口で二次処理水ｃの残留ＣＯＤ（難分解性ＣＯＤ）と残留塩素濃度とを測定して、有効塩素量を制御することが好ましい。
【００２０】
また、第１実施形態では、一次処理水ａについて次亜塩素酸ナトリウムが生成する電解処理と、易分解性ＣＯＤ＋難分解性ＣＯＤからなるＣＯＤのうちの易分解性ＣＯＤと、ＮＨ４―Ｎ全量とを前記のように酸化分解する酸化処理とを完全混合型反応槽２で行わせ、残留する難分解性ＣＯＤについては、後述する後段の二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３において分解する方法であるので、全ＣＯＤの一定倍率以上の有効塩素が必要となる。このアンモニアと全ＣＯＤの分解に必要な有効塩素と他の塩素消費成分により消費されるプラス有効塩素を賄い、かつ完全混合型反応槽２における易分解性ＣＯＤとＮＨ４―Ｎの分解速度を向上させるために、過剰な有効塩素を発生させ、完全混合型反応槽２の出口（二次処理水）においてなお有効塩素を残留するよう制御するのである。
【００２１】
図４は、図３と同様の原水について、残留塩素濃度とＣＯＤ、ＮＨ４―Ｎの除去率の関係を示したものであり、また、処理時間との関係についても併記した。
この結果から明かなように、残留塩素が２００ｍｇ／ｌ程度となるように制御すれば、ＮＨ４―Ｎ除去率はほぼ１００％になると同時にＣＯＤ除去率も８０％程度で平衡に達する。この例では原水の２０％程度（３０ｍｇ／ｌ程度）のＣＯＤが難分解性ＣＯＤとして残留し、同時に２００ｍｇ／ｌ程度の有効塩素（残留塩素）も残留することになるので、二次処理水ｃとしてのＣＯＤと有効塩素の理論添加倍率を求めると、
２００／（３０×４．４４）＝１．５０
と計算され、後述する二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３の処理条件に合致するので好ましい。
【００２２】
以上説明したように、前記した処理を行う完全混合型反応槽２において発生させる有効塩素濃度の制御条件としては、処理槽２出口の二次処理水の残留塩素濃度が含有ＣＯＤの有効塩素理論必要量の１．５倍以上になるように制御すればよいことになる。この程度の添加倍率であれば、図４にみられるように処理時間も１時間程度でよい。
【００２３】
この残留塩素濃度を制御するには、前記電解処理における電解電流を制御すればよい。また、この電解処理を行う上で、消費電力を小さくするには極間電圧を極力低減する必要があるが、食塩濃度を増加させれば極間電圧は低減できるものの、海水由来の埋立地浸出液などでは含有する食塩の濃度は一定であることが多いので、この場合には極間距離を５ｍｍ程度以下とし、できるだけ小さくすることが重要である。
【００２４】
なお、完全混合型反応槽２では、次亜塩素酸ナトリウム生成の式からも明らかなように、電解装置からは水素等のガスが発生するので、これらを除去しつつ反応を促進するためにも槽内を完全混合型にできる攪拌装置２３を設ける。
【００２５】
（三次処理）
このようにして完全混合型反応槽２で易分解性ＣＯＤとＮＨ４―Ｎが除去された二次処理水ｃは二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３へ送られる。この二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３には、粒状の電解二酸化マンガンを充填した酸化触媒層３１が配設されており、これを処理水が通過する際に、次のように難分解性のＣＯＤが分解される。
ＣＯＤ＋ＭｎＯ２  →  ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ＋ＭｎＯ
この結果、二酸化マンガンは酸化マンガンに変化するが、共存する次亜塩素酸ナトリウムの作用により、次のように再生される。
ＭｎＯ＋ＮａＣｌＯ  →  ＭｎＯ２＋ＮａＣｌ
この二つの反応が繰り返されることにより難分解性のＣＯＤ成分は分解される。
【００２６】
この二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３における処理条件としては、前述した有効塩素の添加倍率が最も重要であり、その他ＳＶ、ＬＶも処理性能に影響を及ぼす。
例えば、図５は、難分解性ＣＯＤ３１ｍｇ／ｌ残留した完全混合型反応槽の処理水に有効塩素を段階的に添加してその処理性を確認した結果を示したものである。ＣＯＤに対する有効塩素の添加倍率が１．５倍以上ではＣＯＤの除去率が一定しており、この程度の有効塩素の添加倍率で処理限界まで処理が可能になることが分る。
【００２７】
一方、ＳＶのＣＯＤ処理性能に及ぼす影響について調査したものが図６であり、処理限界まで達するまでの反応が比較的速いことからＳＶは３／Ｈｒ以下であれば処理は十分行われる。
なお、ＬＶについては通常の活性炭吸着などの場合と同様に、２００ｍ／日程度以下であれば十分処理は行われる。また、処理温度のＣＯＤ処理に及ぼす影響は小さいものの低温下では反応低下の傾向がみられ、高温下では電解により生成した塩素ガスが揮散しやすくなるので、１０〜４０℃程度で処理を行うのが好ましい。
【００２８】
このように本発明では、一次〜三次処理を経て、原水中のＣＯＤ成分およびアンモニアが処理される。また、埋め立て地の浸出液では、埋め立て地内部の嫌気雰囲気からくる還元性物質の多く含まれている場合もあるが、これら成分も同様に処理される。なお、二酸化マンガン触媒反応槽３から排出する三次処理水ｄには残留塩素が多く含まれることから、活性炭処理あるいは亜硫酸ナトリウム等による還元処理工程を二酸化マンガン触媒反応槽３の後段に設置することが好ましい。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、図２に基づき本発明の第２実施形態を説明する。
この実施形態の要点は、次の３工程からなる点にある。
▲１▼原水を、銅、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれた金属単体または２種以上の金属混合物からなる還元触媒に接触させ還元処理する。
▲２▼その原水に含有される食塩を電解法により次亜塩素酸ナトリウムに変換する電解処理を電解槽で行う。
▲３▼原水に含有されるアンモニアとＣＯＤ成分の酸化処理を二酸化マンガン触媒酸化型反応槽単独で行う。
【００３０】
この第２実施形態を第１実施形態と比較すると、金属触媒還元型反応槽１における還元処理により原水中の亜硝酸と硝酸を還元する処理は双方とも同様であるが、第１実施形態では易分解性のＣＯＤ成分とＮＨ４―Ｎを酸化触媒を用いないで分解するのに対して、第２実施形態は、二酸化マンガン酸化触媒の存在下で対象成分を全て処理する方法をとっている。これは第１実施形態における完全混合型反応槽２を削減することにより処理設備をコンパクトにするためである。
【００３１】
フローに従って説明すると次のようになる。
（▲１▼還元処理）
この部分は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
（▲２▼電解処理）
前記還元処理され窒素酸化物がＮＨ４―Ｎへと変換された還元処理水ｅは、食塩の電解処理を行う電解槽４に送られる。このとき、原水（還元処理水ｅ）中に食塩が含有されない場合には、食塩濃度が少なくとも０．２％になるよう必要量の食塩溶液が添加される。
なお、この電解槽４における電解反応は、第１実施形態の場合と同様であるので説明を省略する。
【００３２】
そして、この電解槽４において、電解により所要量の次亜塩素酸ナトリウムを生成させるのであるが、第１実施形態にように易分解性ＣＯＤとＮＨ４―Ｎ全量とを酸化処理する必要がない。従って、電解槽４に流入する原水には、電解により所要量の次亜塩素酸ナトリウムを生成するだけの必要量の食塩が存在すればよいので、第１実施形態にように処理対象の原水全量を電解槽４を流入させ、所要時間滞留させる必要がないから、電解槽４は第１実施形態の完全混合型反応槽２に比較して大幅に小型化できる。この場合、処理対象原水の一部をバイパスライン４１で迂回させ、再び電解槽４から流出した電解処理水ｆと合流、混合させてもよい。
【００３３】
（▲３▼アンモニアとＣＯＤ成分の酸化処理）
次いで、必要量の次亜塩素酸ナトリウムを含む電解処理水ｆは、二酸化マンガン触媒型反応槽３に送られ、酸化触媒層３１において、電解処理水中のアンモニアと全ＣＯＤが次亜塩素酸ナトリウムと反応して酸化除去されるのである。
【００３４】
図７は、ＣＯＤ（易分解性ＣＯＤ＋難分解性ＣＯＤ）が１３０ｍｇ／ｌ程度、ＮＨ４―Ｎが３０ｍｇ／ｌ程度の原水について有効塩素添加倍率を変化させ、そのときの残留塩素とＣＯＤ除去率の関係を調査した結果を示したものであるが、残留塩素が１２０ｍｇ／ｌ程度以上でＣＯＤ除去は完結しており、二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３の出口の酸化処理水ｇの残留塩素がこの程度の濃度になるように電解装置の電流を制御すればよいことがわかる。そこで、この二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３の出口の酸化処理水ｇの残留塩素を検出して電解槽４における電解装置の電流制御を行い、次亜塩素酸ナトリウムの生成量を調節するのが好ましい。
【００３５】
この第２実施形態における二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３の処理条件としては、第１実施形態と同様、ＳＶ，ＬＶ，処理温度があるが、ＬＶおよび処理温度は第１実施形態と同条件でよい（ＬＶ＝２００ｍ／日以下，処理温度＝１０〜４０℃）が、ＳＶについてはより厳しい条件が必要となる。
【００３６】
図８は、この二酸化マンガン触媒型反応槽３におけるＳＶとＣＯＤ除去率の関係を示したものであるが、ＳＶが２／Ｈｒ以下にしなければ処理の限界まで達しないことが分る。従って、ＳＶについては第１実施形態では３／Ｈｒ以下でよいものの、この第２実施形態では２／Ｈｒ以下が必要となる。
【００３７】
このようにして処理されて二酸化マンガン触媒酸化型反応槽３から流出する酸化処理水ｇは、通常、残留塩素を含有しており、第１実施形態と同様、残留塩素の除去を行うのが望まい。ただし、ＮＨ４―Ｎ除去を主体とした場合には、残留塩素を１０ｍｇ／ｌ程度に制御してもＮＨ４―Ｎを高い除去率で除去できるから、そのまま放流することも可能である。
【００３８】
以上、詳細に説明したように、第２実施形態では、ＣＯＤの処理性能は第１実施形態に比較して、やや、低いものの、アンモニアの処理性能は同等である。しかも、処理設備をコンパクトにできる利点とともに、処理水に含有する残留塩素もほぼ半減することもできる利点がある。
【００３９】
【実施例】
海浜地区に立地したごみ埋め立て地の浸出液を試料として、１Ｌ／Ｈｒの処理速度で本発明を適用した実施例につき、その結果を表１に示す。
この結果によれば、従来の生物処理による比較例に較べて、処理水の水質に優れ、処理システムの安定性、処理所要時間、設備の設置面積、など比較して極めて有利であることが分った。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【発明の効果】
本発明の有機性排水の処理方法は、以上説明したように構成されているので、次にまとめたような優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した有機性排水の処理方法として、技術的価値はきわめて大なるものがある。
１）高塩類を含む排水について、従来では処理が不安定であった生物処理に換わって、物理化学的処理法で処理することにより処理システム自体がより安定し、不測のトラブルが防止できる。
２）従来の生物処理法では、生物の馴養に長期間を要したり、設備の休止時においても生物の維持が必要であったものが、本発明によって、これらの煩雑さを解消できる。
３）生物処理法では、処理に要する時間は８時間以上であるが、本発明では２〜３時間で済み、設備を従来の１／６程度にまで削減できるから、設備のイニシャルコストおよび敷地面積を大幅に削減できる。
４）排水中のアンモニアだけではなく、窒素酸化物まで除去できるので窒素除去法としてより優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための要部ブロック図。
【図２】本発明の第２実施形態を説明するための要部ブロック図。
【図３】処理時間、塩素添加倍率とＣＯＤ除去率との関係を例示するグラフ。
【図４】完全混合型反応槽での残留塩素濃度に対すると成分除去率と処理時間との関係を例示するグラフ。
【図５】二酸化マンガン触媒型反応槽での有効塩素添加倍率とＣＯＤ除去率との関係を例示するグラフ。
【図６】二酸化マンガン触媒型反応槽でのＳＶがＣＯＤ処理性能に及ぼす影響を例示するグラフ。
【図７】二酸化マンガン触媒型反応槽の流出水の残留塩素と除去率との関係を例示するグラフ。
【図８】第２実施形態での二酸化マンガン触媒型反応槽におけるＳＶとＣＯＤ除去率との関係を例示するグラフ。
【図９】金属触媒還元型反応槽でのＬＶとＮＯｘ−Ｎ変換率の関係を例示するグラフ。
【図１０】金属触媒還元型反応槽でのＳＶとＮＯｘ−Ｎ変換率の関係を例示するグラフ。
【図１１】金属触媒還元型反応槽でのＮＯｘ−Ｎ変換率に及ぼす水温の影響を例示するグラフ。
【符号の説明】
１  金属触媒還元型反応槽、１１  還元触媒層、２  完全混合型反応槽、２１  白金系電極、２２  ニッケル系電極、２３  攪拌装置、３  二酸化マンガン触媒酸化型反応槽、３１  酸化触媒層、ａ  原水、ｂ  一次処理水、ｃ  二次処理水、ｄ  三次処理水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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