(57)【要約】【課題】耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性及び成形性、更には難燃性に優れたポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成を提供すること。【解決手段】脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル（Ａ成分）とポリカーボネート（Ｂ成分）からなる混合樹脂（Ｃ成分）に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）、及び分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）を配合してなるポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル（Ａ成分）とポリカーボネート（Ｂ成分）からなる混合樹脂（Ｃ成分）に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）、及び分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）を配合してなるポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ成分）及び／又はポリカーボネート（Ｂ成分）が再生樹脂である請求項１に記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル（Ａ成分）１０〜９０重量％とポリカーボネート（Ｂ成分）９０〜１０重量％からなる混合樹脂（Ｃ成分）１００重量部に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを３〜１５モル％含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）を２〜１０重量部、及び分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）を２〜１０重量部配合してなる請求項１又は２に記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル（Ａ成分））がポリエチレンテレフタレートである請求項１ないし３のいずれかに記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート（Ｂ成分））がビスフェノールＡとホスゲン又はジフェニルカーボネートとを反応させて得られるポリ炭酸エステルである請求項１ないし４のいずれかに記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
グリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）がグリシジルアクリレート基又はグリシジルメタクリレート基を含有するオレフィン系共重合である請求項１ないし５のいずれかに記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物に更に難燃剤（Ｆ成分）を配合してなるポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
難燃剤（Ｆ成分）が臭素系化合物、塩素系化合物、フッ素系化合物、リン系化合物、チッ素系化合物、ホウ素系化合物、ケイ素系化合物から選ばれた１種以上である請求項７記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
難燃剤（Ｆ成分）が臭素系化合物、及びリン系化合物から選ばれた１種以上である請求項８記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル（Ａ成分）１０〜９０重量％とポリカーボネート（Ｂ成分）９０〜１０重量％からなる混合樹脂（Ｃ成分）１００重量部に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを３〜１５モル％含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）を２〜１０重量部、分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）を２〜１０重量部、及び及び難燃剤（Ｆ成分）を５〜２５重量部配合してなる請求項７ないし９のいずれかに記載のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成に関するもので、より詳細には耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性、及び成形性、さらには難燃性に優れたポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどに代表される芳香族ポリエステル系樹脂は、耐溶剤性、成形加工性にすぐれているが、耐衝撃性、寸法安定性に劣るなどの欠点を有しており、これらの物性の改善が求められている。
一方、ポリカーボネート系樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックの中でも耐衝撃性、耐熱変形性が良好な樹脂として知られており、これらの特徴をいかして建築用資材等の分野に利用されている。しかし、一方で耐溶剤性や成形加工性等の改良が要望されている。
【０００３】
そこで、それぞれの特徴をいかして欠点を補完することを目的として、ポリカーボネート系樹脂にポリエステル系樹脂を添加して、成形加工性や耐溶剤性を改善する技術が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）
【０００４】
一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、延伸成形性に優れていると共に、その延伸成形体は、機械的強度やガスバリヤー性にも優れているため、延伸ブロー成形プラスチックボトルとして広く使用され、その優れた透明性と適度なガスバリヤー性とにより、液体洗剤、シャンプー、化粧品、醤油、ソース等の液体商品の外に、ビール、コーラ、サイダー等の炭酸飲料や、果汁、ミネラルウオータ等の他の飲料容器に広く使用されている。
【０００５】
その結果、ポリエステル製容器の使用量が増大し、廃棄処理の困難なことや、資源の有効利用の見地から、樹脂の再生利用が検討されてきている。この点に関して、比較的リサイクル成形・加工が容易であると言われている繊維やシートへの再成形、再利用が進んでいるが、ポリエチレンテレフタレートボトルの回収率が近年大きく増加するにつれて、繊維以外の成形加工品の分野に適用しようとする動きが活発化しつつある。
【０００６】
ポリエステルを他のポリマーとアロイ化することにより、成形加工品の用途に適用させようとすることは、既に多くの提案がなされており、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、分子内にエポキシ基を３個以上有するオレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂からなることを特徴とするポリエステル系ポリマーアロイが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
しかし、オレフィン系耐衝撃性改良材の必要添加量を低減でき、かつ他の添加剤を多く配合することが可能な、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、及び成形性、更には難燃性等に優れたポリカーボネート樹脂−ポリエステル系樹脂組成物は知られていない。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭３６−１４０３５号公報
【特許文献２】
特公昭３９−２０４３４号公報
【特許文献３】
特開昭５９−１７６３４５号公報
【特許文献４】
特開平１１−１１６７８２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性及び成形性、更には難燃性に優れたポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成を提供するにある。
更に本発明の目的は、リサイクル品から形成された再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用して、耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性及び成形性に優れた、樹脂組成物全体としての物性が低下の少ない再生ポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した課題を解決するために鋭意検討した結果、比較的酸素指数の高い共重合ポリエステルを添加することによりオレフィン系耐衝撃性改良材の必要添加量を低減でき、かつ他の添加剤を多く配合することが可能な、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、及び成形性、更には難燃性等に優れたポリカーボネート樹脂−ポリエステル系樹脂組成物が得られることを見いだし、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記（１）及び（２）に関する発明である。
（１）脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル（Ａ成分）とポリカーボネート（Ｂ成分）からなる混合樹脂（Ｃ成分）に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）、及び分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）を配合してなるポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）に関する発明である。
（２）脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル（Ａ成分）とポリカーボネート（Ｂ成分）からなる混合樹脂（Ｃ成分）に対し、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）、分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）、及び難燃剤（Ｆ成分）を配合してなるポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）に関する発明である。
【００１１】
例えば本発明によれば、後述する実施例及び比較例から明らかな通り、耐衝撃性改良剤として、特定の共重合ポリエステル（Ｄ成分）及びオレフィン系共重合体（Ｅ成分）とを組み合わせて使用することにより、難燃性を低下させることなく、耐衝撃性を顕著に向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に使用する脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル（Ａ成分）、ポリカーボネート（Ｂ成分）、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールから得られる構成単位を含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）、分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）、及び難燃剤（Ｆ成分）について説明する。
【００１３】
本発明において、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から得られたポリエステル（Ａ成分）は、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位が占めるものが好ましく、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。
ポリエステル（Ａ成分）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃で、融点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７０℃にあるものが好適である。
【００１４】
ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱圧性の点で好適であるが、テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種又は２種以上の組合せが挙げられ、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００１５】
また、エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルにガラス転移点の比較的高い例えばポリエチレンナフタレートあるいはポリアリレート等を５％〜２５％程度をブレンドした複合材を用い、それにより比較的高温時の材料強度を高めることも行われており、このような複合材のリサイクル品も勿論使用できる。
さらに、ポリエチレンテレフタレートと上記のガラス転移点の比較的高い材料とを積層化したもののリサイクル品を用いることもできる。
【００１６】
本発明に用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、用途に応じて、射出グレード或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄＬ／ｇ、特に０．６３乃至１．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００１７】
ポリエステル（Ａ成分）には、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用することも可能であり、該再生樹脂しては、使用済みポリエステル容器を回収し、異物を除去し、洗浄し、乾燥して得られる粒状乃至粉末状のポリエステルが使用される。
リサイクルポリエステルは、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルが低下した固有粘度を有する場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、５０：５０乃至８０：２０の重量比にあることが好ましい。また、この場合には、リサイクルポリエステルとバージンのポリエステルとの合計量が、前述した２０〜９８重量部の範囲となるようにする。
【００１８】
ポリカーボネート（Ｂ成分）は、具体的には２価以上のフェノール系化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させてえられるものであり、良好な耐衝撃性、耐熱変形性を付与するために使用される成分である。
【００１９】
前記２価以上のフェノール系化合物としては様々なものが存在するが、とくに２価フェノール化合物である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称  ビスフェノールＡ）が経済的、機械的強度の点から好ましい。ビスフェノールＡ以外の２価フェノール化合物の例としては、たとえばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などがあげられる。また、２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類；１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなど���ジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール系化合物として使用しうる。
【００２０】
なお、３価以上のフェノール系化合物も、得られるポリカーボネート（Ｂ成分）が熱可塑性を維持する範囲で使用しうる。前記３価以上のフェノール系化合物の例としては、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４′−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２′−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパンなどがあげられる。
【００２１】
これらの２価以上のフェノール系化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリカーボネート（Ｂ成分）には、必要に応じて、３価以上のフェノール系化合物以外にも分岐ポリカーボネート系樹脂にするための成分を、耐薬品性、熱安定性、機械的物性を損なわない範囲で含有させることができる。
【００２２】
前記分岐ポリカーボネート系樹脂を得るために用いられる３価以上のフェノール系化合物以外の成分（分岐剤）としては、たとえばフロログルシン、メリト酸、トリメリト酸、トリメリト酸クロリド、無水トリメリト酸、没食子酸、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などがあげられる。
【００２３】
この他、ポリカーボネート（Ｂ成分）の共重合成分として、たとえばアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いてもよい。  また、ポリカーボネート（Ｂ成分）の成分として、必要に応じて、重合時の末端停止剤として使用される公知の各種のものを、耐薬品性、熱安定性、機械的物性を損わない範囲で用いてもよい。具体的には、１価フェノール系化合物である、たとえばフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノールなどがあげられる。
前記炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートがあげられる。
【００２４】
本発明に用いられるポリカーボネート（Ｂ成分）の粘度平均分子量は、好ましくは１００００〜１５００００、さらに好ましくは１５０００〜１０００００、とくに好ましくは１８０００〜６００００である。粘度平均分子量が１００００未満では得られる成形体の耐衝撃性や耐熱性などが不充分であるばあいが多く、１５００００をこえると、成形加工性が不充分であるばあいが多い。
【００２５】
さらに、難燃性や熱安定性を高めるためにリン化合物との共重合体あるいはリン系化合物で末端封止したポリマーを使用することもできる。さらに耐候性を高めるためにベンゾトリアゾール基を有する二価フェノールとの共重合体を使用することもできる。
【００２６】
ポリカーボネート（Ｂ成分）の具体例としては、ビスフェノールＡとホスゲンとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリ炭酸エステル樹脂、ビスフェノールＳとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールフルオレンとジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂などがあげられる。これらの中では、物性バランスやコストの面から、ビスフェノールＡと、ホスゲンあるいはジフェニルカーボネートとを反応させてえられるポリカーボネート樹脂が好ましく使用される。
【００２７】
また、ポリカーボネート（Ｂ成分）として、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部とからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。このポリオルガノシロキサン部の重合度は５以上が好ましい。
【００２８】
このようなポリカーボネート系樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いるばあいの組み合わせ方には限定はなく、たとえばモノマー単位が異なるもの、共重合モル比が異なるもの、分子量が異なるものなどを任意に組み合わせることができる。
【００２９】
前記ポリエステル（Ａ成分）とポリカーボネート（Ｂ成分）とからなる混合樹脂（Ｃ成分）で好ましいのはポリエステル（Ａ成分）１０〜９０重量％とポリカーボネート（Ｂ成分）９０〜１０重量％からなる混合樹脂である。
混合樹脂（Ｃ成分）中、ポリエステル（Ａ成分）が前記１０重量％未満では耐薬品性及び成形性の改良効果が少なく、一方、前記９０重量％を越えると耐熱性及び耐衝撃性の改良効果が少なくなる。
【００３０】
ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）は、ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールから形成される構成単位を好ましくは、３〜１５モル％含む共重合ポリエステルである。シクロヘキサンジメタノールから形成される構成単位が前記３〜３０モル％の範囲において本発明のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物の耐衝撃性の顕著な改良効果が期待できる。
また、本発明のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）中の共重合ポリエステル（Ｄ成分）の含有割合は、混合樹脂（Ｃ成分）１００重量部に対し好ましくは２〜１０重量部である。当該範囲において、ポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）の耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性及び成形性等の特性を損なうことなく、耐衝撃性の改良効果が得られる。
【００３１】
本発明に用いる分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）は、それ自体公知の樹脂であるが、具体的にはグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレートとオレフィンが共重合されたものである。オレフィン系共重合体（Ｅ成分）におけるオレフィンとしては、特に炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどである。
【００３２】
共重合体（Ｅ成分）中におけるグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレート成分は、一般に１乃至１５重量％が好ましく、要求される特性に応じて適当なグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレート含有量のものが使用される。
【００３３】
また、本発明のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）中の共重合体（Ｅ成分）の含有割合は、混合樹脂（Ｃ成分）１００重量部に対し好ましくは２〜１０重量部である。当該範囲において、ポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）の耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性及び成形性等の特性を損なうことなく、耐衝撃性の改良効果が得られる。
本発明においては、特に共重合ポリエステル（Ｄ成分）と共重合体（Ｅ成分）を併用することは、オレフィン系耐衝撃性改良材の必要添加量を低減でき、かつ他の添加剤を多く配合することが可能となって、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、及び成形性、更には難燃性等に優れたポリカーボネート樹脂−ポリエステル系樹脂組成物（Ｇ）が得られる点で極めて重要である。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂−ポリエステル系樹脂組成物（Ｇ）に更に難燃剤（Ｆ成分）を配合して使用することができる。特に、本発明の樹脂組成物（Ｇ）を建築資材の成形品に使用するときは難燃性能が要求されることが多い。
難燃剤（Ｆ成分）としては、臭素系化合物、塩素系化合物、フッ素系化合物、リン系化合物、チッ素系化合物、ホウ素系化合物、ケイ素系化合物などがあげられる。なかでも臭素系化合物、リン系化合物がすぐれた難燃性を付与できるため好ましく、リン系化合物の中でも縮合リン酸エステル系難燃剤、又はホスフィン系化合物が特に好ましい。
本発明のポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）中の難燃剤（Ｆ）の含有割合は、混合樹脂（Ｃ成分）１００重量部に対し好ましくは５〜２５重量部である。当該範囲において、ポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成物（Ｇ）の耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性、耐衝撃性及び成形性等の特性を損なうことなく、難燃性の顕著な改良効果が得られる。
本発明の樹脂組成物（Ｇ）をより高性能にするために、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などの酸化防止剤、リン系安定剤などの熱安定剤などを単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また前記難燃助剤としては、アンチモン化合物、ケイ酸塩化合物、シリコーン化合物などを用いることもできる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的から逸脱しない範囲内で、それ自体公知の各種の添加剤が配合されていてよい。このような添加剤の例として、通常よく知られた、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、相溶化剤、抗菌剤などの添加剤を単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
樹脂組成物の成形に際して、各樹脂成分をドライブレンド或いはメルトブレンドにより混合することができる。ドライブレンドには、ヘンシェルミキサー、ホモミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等の乾式混合機を用いることができ、前述した各樹脂成分を所定の割合でブレンドする。
ポリエステル（Ａ成分）の可塑化の際水分が存在すると、ポリエステルの加水分解が進行し、この加水分解によっても固有粘度（ＩＶ）の低下が発生する。本発明においては、多軸押出機により比較的低温、低圧、低速での樹脂の可塑化を行うと共に、可塑化中に発生する水分をも押出機サイドのベント孔から強制的に排気することにより、水分によるポリエステルの加水分解を抑制することができる。
【００３７】
本発明は、リサイクル樹脂（ＰＣＲ）を建築資材成形品への成形に利用可能ならしめることが可能であるが、リサイクル樹脂は、バージンの樹脂に比べて既に固有粘度（ＩＶ）の低下が生じており、また水分の吸着及び吸収も行われているため、成形品の製造に利用する際には固有粘度（ＩＶ）の低下が生じやすい状態となっているものである。
本発明では、このようなリサイクル樹脂であっても、ベント付多軸押出機で可塑化を行うことにより、固有粘度（ＩＶ）の実質上の低下を抑制しつつ、ボトルに用いたＰＥＴ樹脂を再度押出成形建材の製造という用途に再利用するというマテリアルリサイクルが可能となるのであって、これは本発明の顕著な利点の一つである。
【００３８】
本発明によればかくして、ポリエチレンテレフタレート樹脂含有組成物が異形押出成形、射出成形等された建築資材等の成型品を提供することができる。ここで、異形とは、容器プリフォームのように対称系のものを除く意味であり、その形態は、一般に扁平構造のもの、特に肉厚が３ｍｍ以下のものが適している。異形押出成形建材としては、具体的には、壁紙（クロス）のコーナー下地材、左官用の埋め込み定規材等が挙げられるが、勿論、これらの例に限定されない。
【００３９】
この異形押出成形建材では、ポリエチレンテレフタレート樹脂が本来有する弾性、引っ張り強さ、耐衝撃性、低い熱膨張性等の基本的物性が保持されていると共に、その欠点である異形押出成形性も顕著に改善されているので、容器として用いたポリエステルが建材として有効にリサイクル使用できるという利点が得られるものである。
【００４０】
このようにして製造された本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工法にはとくに限定はなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、たとえば射出成形、ブロー成形、押出成形、真空成形、プレス成形、カレンダー成形などの方法で成形することができる。中でもブロー成形法、射出成形法により最適な成形体が得られる
【００４１】
【実施例】
本発明を次の例により説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
【００４２】
実施例中における測定及び評価は以下の通り行った。
（１）トルク指数：
樹脂組成物を溶融混連した際のポリエステル（Ａ成分）単独でのトルク値を１００としたときの値である。
（２）燃焼性：
タンザク試験片（ＵＬ−９４規格に基づく厚み１．６ｍｍ×幅１２．７ｍｍ）について、垂直燃焼試験を行った。
（３）衝撃強度：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して、長さ９０ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み１．６ｍｍのノッチ付き試験片を用いて測定を行った。
【００４３】
本実施例、比較例で用いた樹脂、添加剤は、次の通りである。
（１）ポリエステル（Ａ成分）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴボトル粉砕品）
（２）ポリカーボネート樹脂（Ｂ成分）
ビスフェノールＡのポリ炭酸エステル（再生樹脂）
（３）ジオール構成単位にシクロヘキサンジメタノールを含む共重合ポリエステル（Ｄ成分）
ジカルボン酸成分モノマーとしてテレフタル酸、ジオール成分モノマーとしてエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールを用いて得られた共重合体ポリエステル（イーストマンケミカル社製、商品名：ブロビスタ）
（４）分子中にグリシジル基を有するオレフィン系共重合体（Ｅ成分）
エチレングリシジルメタクリレートメチルメタクリレート（住友化学（株）製、商品名：ボンドファースト７Ｍ）
（５）難燃剤（Ｆ成分）
難燃剤Ａ：縮合リン酸エステル系難燃剤（大八化学工業（株）製、商品名：ＰＸ−２００）
難燃剤Ｂ：ホスフィン化合物のＰＥＴマスターバッチ（マスターバッチ中のホスフィン化合物：１３．４重量％）（日本化学工業（株）製、商品名：６６７）
（６）ドリップ防止剤
ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製、商品名：ポリフロンＦＡ−５００）
（７）失活剤
ホスファイト系安定剤（旭電化工業（株）製、商品名：ＰＥＰ−３６）
【００４４】
実施例１
表１に記載のＰＥＴ（Ａ成分）、ポリカーボネート（Ｂ成分）、共重合ポリエステル（Ｄ成分）、オレフィン系共重合体（Ｅ成分）、及び難燃剤（Ｆ成分）を常温にてドライブレンドし、脱揮条件下に溶融混練し、押出して試験片を作製した。その評価結果を表１に示す。
【００４５】
比較例１〜４
共重合ポリエステル（Ｄ成分）、又はオレフィン系共重合体（Ｅ成分）のいずれかを用いた以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。その評価結果を表１、２に示す。
【００４６】
【表１】
実施例・比較例番号            実施例１  比較例１  比較例２
樹脂組成物の組成（重量％）
ポリエステル                    ２４．９８      ２４．９８      ２４．９８
ポリカーボネート                ５０．３７      ５０．３７      ５０．３７
共重合体ポリエステル              ３．３８        −        ８．３３
オレフィン系共重合体              ５．００        ８．３３        −
難燃剤Ａ                          ７．４９        ７．４９        ７．４９
難燃剤Ｂ                          ７．４９        ７．４９        ７．４９
ドリップ防止剤                    １．２５        １．２５        １．２５
失活剤                            ０．１０     ０．１０     ０．１０ 
トルク指数（％）                  ３７８        ４１５        ２１７
燃焼性                            ＶＯ        Ｖ１    ＶＯ
衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）            １７．５     １４．７     ４．５１ 
【００４７】
【表２】
実施例・比較例番号            比較例３  比較例４
樹脂組成物の組成（重量％）
ポリエステル                    ２４．９８      ２４．９８
ポリカーボネート                ５３．７０      ５５．３６
共重合体ポリエステル              −          ３．３３
オレフィン系共重合体              ５．００        −
難燃剤Ａ                          ７．４９        ７．４９
難燃剤Ｂ                          ７．４９        ７．４９
ドリップ防止剤                    １．２５        １．２５
失活剤                            ０．１０     ０．１０ 
トルク指数（％）                  ３９０        ２１４
燃焼性                            ＶＯ        ＶＯ
衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）            ８．５１     ４．２１ 
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性、寸法安定性及び成形性、更には難燃性に優れたポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成が提供される。
更に本発明によれば、リサイクル品から形成された再生ポリエチレンテレフタレート及び／又は再生ポリァーボネートを使用して、耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性及び押出成形性に優れた、樹脂組成物全体としての物性が低下の少ないポリエステル−ポリカーボネート系樹脂組成が提供される。