(57)【要約】【課題】異なる形状を有する食品のそれぞれについて、適した加熱調理を行なうことのできる電子レンジを提供する。【解決手段】加熱室の下方には、当該加熱室内にマイクロ波を伝播するために、放射アンテナ１３とその外側に位置する外側アンテナ１１とが設置されている。加熱室内の食品がピザ等の表面積の平たく大きい食品である場合には、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とは、羽根部１３Ａ〜１３Ｄのそれぞれがリブ１１Ａ〜１１Ｄのいずれかに対向し、これらの最短距離を３ｍｍ〜５ｍｍとされるような、マイクロ波的に結合された状態とされる（（Ａ）参照）。また、加熱室内の食品が底面積が小さく比較的背の高い食品である場合には、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とは、これらの最短距離が１０ｍｍ以上となるような、マイクロ波的に結合されていない状態とされる（（Ｂ）参照）。【選択図】        図１７
2004340513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する加熱室と、
マイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記マグネトロンの発振したマイクロ波を供給される導波管と、
前記導波管と前記加熱室とを同軸結合させる第１のアンテナと、
前記第１のアンテナの外周に設置された第２のアンテナと、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの状態を調整するアンテナ調整手段とを含み、
前記アンテナ調整手段は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナを、マイクロ波的に結合した第１の状態と、マイクロ波的に結合していない前記第２の状態とに調整可能である、電子レンジ。
【請求項２】
前記第１の状態は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの最短距離が３ｍｍ〜５ｍｍとされた状態であり、
前記第２の状態は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの最短距離が１０ｍｍ以上とされた状態である、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第１のアンテナを回転させる、請求項１または請求項２に記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第２のアンテナを前記第１のアンテナと同様に回転させる、請求項３に記載の電子レンジ。
【請求項５】
前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを静止させている、請求項１または請求項２に記載の電子レンジ。
【請求項６】
食品を収容し、第１の壁面と当該第１の壁面とは異なる第２の壁面とを備える加熱室と、
マイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記加熱室の第１の壁面に形成された第１の開口と、
前記加熱室の第２の壁面に形成された第２の開口と、
前記マグネトロンの発振したマイクロ波を供給される第１の導波管と、
前記第１の開口を介して前記第１の壁面に貫通し、前記第１の導波管と前記加熱室とを同軸結合させる第１のアンテナと、
前記第１の導波管と前記第２の壁面の前記第２の開口を含む部分とを接続する第２の導波管と、
前記第２の導波管内に設置された第２のアンテナと、
前記第２のアンテナの状態を、前記第２の導波管内にのみ存在する第１の状態と、前記第１の導波管内と前記第２の導波管内とに存在してこれらを同軸結合させる第２の状態とに調整可能である、アンテナ調整手段とを含む、電子レンジ。
【請求項７】
前記アンテナ調整手段は、前記第１の状態と前記第２の状態の間で、連続的に、前記第２のアンテナの状態を調整できる、請求項６に記載の電子レンジ。
【請求項８】
前記第１の壁面は前記加熱室の底面であり、前記第２の壁面は前記加熱室の側面である、請求項６または請求項７に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理装置に関し、特に、加熱室にマイクロ波を供給することにより当該加熱室内の食品を加熱する電子レンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マイクロ波により食品を加熱する電子レンジにおいて、食品に応じた加熱を行なうための技術が種々開示されてきた。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、食品の電気的負荷量の入力を受付け、当該食品の電気的負荷量に基づいてアンテナの動作パターンを制御する電子レンジや、温度の異なる複数種類の食品を均一の温度に加熱するために複数のアンテナの一方を回転させ他方を静止させることのできる電子レンジが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、加熱室の側面に、上下二つのマイクロ波の供給口と当該二つの供給口をそれぞれ開閉する開閉板とを備えた電子レンジが開示されている。この電子レンジでは、上方の供給口から加熱室にマイクロ波が供給される際には、加熱室の底面中央に載置された食品が主に加熱され、下方の供給口から加熱室にマイクロ波が供給される際には、加熱室の周囲部に載置された食品が主に加熱される。そして、当該電子レンジでは、調理物が平面的な形状のものまたは分散配置されるものであっても加熱むらをなくすために、二つの開閉板を交互に開閉させている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１９４９０号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１７０６６０公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から、異なる形状を有する食品のそれぞれについて、適した加熱調理を行なうことのできる電子レンジを求められていた。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、異なる形状を有する食品のそれぞれについて、適した加熱調理を行なうことのできる電子レンジを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った電子レンジは、食品を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を供給される導波管と、前記導波管と前記加熱室とを同軸結合させる第１のアンテナと、前記第１のアンテナの外周に設置された第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの状態を調整するアンテナ調整手段とを含み、前記アンテナ調整手段は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナを、マイクロ波的に結合した第１の状態と、マイクロ波的に結合していない前記第２の状態とに調整可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のある局面に従うと、電子レンジにおいて、第１のアンテナのみを介して、加熱室にマイクロ波が供給することもできるし、第１のアンテナと第２のアンテナとを介して、つまり、第１のアンテナのみの場合よりも加熱室へのマイクロ波の供給に関与するアンテナの外形が大きくなった状態で、加熱室にマイクロ波を供給することができる。
【００１１】
これにより、電子レンジは、加熱室の比較的狭い範囲に集中的にマイクロ波を供給する状態、および、加熱室に全体的にまんべんなくマイクロ波を供給する状態を取ることができる。したがって、電子レンジにおいて、確実に、食品の形状に合わせた加熱調理ができる。
【００１２】
また、本発明に従った電子レンジは、前記第１の状態は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの最短距離が３ｍｍ〜５ｍｍとされた状態であり、前記第２の状態は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの最短距離が１０ｍｍ以上とされた状態であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第１のアンテナを回転させることが好ましい。
【００１４】
これにより、比較的狭い範囲内で、均一に、マイクロ波を供給することができる。
【００１５】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第２のアンテナを前記第１のアンテナと同様に回転させることが好ましい。
【００１６】
これにより、第１のアンテナと第２のアンテナの位置関係が一定とされるため、第１の状態または第２の状態とされた際、当該状態が確実に保持される。
【００１７】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記アンテナ調整手段は、前記マグネトロンがマイクロ波を発振している間、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを静止させていることが好ましい。
【００１８】
これにより、第１のアンテナと第２のアンテナが第１の状態または第２の状態とされた際、当該状態が確実に保持される。
【００１９】
本発明の他の局面に従った電子レンジは、食品を収容し、第１の壁面と当該第１の壁面とは異なる第２の壁面とを備える加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記加熱室の第１の壁面に形成された第１の開口と、前記加熱室の第２の壁面に形成された第２の開口と、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を供給される第１の導波管と、前記第１の開口を介して前記第１の壁面に貫通し、前記第１の導波管と前記加熱室とを同軸結合させる第１のアンテナと、前記第１の導波管と前記第２の壁面の前記第２の開口を含む部分とを接続する第２の導波管と、前記第２の導波管内に設置された第２のアンテナと、前記第２のアンテナの状態を、前記第２の導波管内にのみ存在する第１の状態と、前記第１の導波管内と前記第２の導波管内とに存在してこれらを同軸結合させる第２の状態とに調整可能である、アンテナ調整手段とを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の局面に従うと、アンテナ調整手段が第２のアンテナの状態を変化させることにより、第１の導波管および第２の導波管内のマイクロ波の伝播態様が変化する。
【００２１】
これにより、確実に、電子レンジにおいて、加熱室にマイクロ波が供給される態様を変化させることができる。したがって、電子レンジにおいて、確実に、食品の形状に合わせた加熱調理ができる。
【００２２】
また、本発明の電子レンジでは、前記アンテナ調整手段は、前記第１の状態と前記第２の状態の間で、連続的に、前記第２のアンテナの状態を調整できることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の電子レンジでは、前記第１の壁面は前記加熱室の底面であり、前記第２の壁面は前記加熱室の側面であることが好ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【００２５】
図１を参照して、電子レンジ１は、主に、本体２と、ドア３とからなる。本体２は、その外郭を、外装部４に覆われている。また、本体２の前面には、ユーザが、電子レンジ１に各種の情報を入力するための操作パネル６が備えられている。なお、本体２は、複数の脚８に支持されている。ドア３は、下端を軸として、開閉可能に構成されている。ドア３の上部には、把手３Ａが備えられている。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【００２６】
図２を参照して、本体２の内部には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内部には、加熱室１０が設けられている。加熱室１０は、ドア３により、開閉可能に構成されている。外装部４は、底板４Ｘを備えている。なお、図２では、脚８は省略されている。
【００２７】
外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。
【００２８】
加熱室１０内には、載置台９が備えられている。加熱室１０では、マイクロ波透過性の載置台９上に、加熱対象となる食品が載置される。また、加熱室１０の、載置台９よりも下方の領域であるアンテナ収納部１０Ｘには、放射アンテナ１３が設置されている。
【００２９】
本体枠５の底面には、底板５Ａが設置されている。底板５Ａには、孔５Ｂが形成されている。放射アンテナ１３は、孔５Ｂを貫通するように、導波管１９と加熱室１０とに存在する、金属製の軸１５Ａを備えている。つまり、軸１５Ａを備える放射アンテナ１３により、導波管１９と加熱室１０とはマイクロ波的に結合されている。なお、軸１５Ａの上方には、マイクロ波を透過する材質で構成されたアンテナ取付台１３０が取付けられ、当該アンテナ取付台１３０の上に、放射アンテナ１３が取りつけられている。
【００３０】
導波管１９の下面には、取付台２６が設置され、当該取付台２６の下面にアンテナモータ１６が取付けられている。軸１５Ａは、アンテナモータ１６に、支持部材１６Ａで、矢印Ｒ１方向に回転可能に固定されている。軸１５Ａはアンテナモータ１６に固定されているため、軸１５Ａが回転することにより放射アンテナ１３も同様に回転する。
【００３１】
マグネトロン１２の発したマイクロ波は、導波管１９を介し、放射アンテナ１３によって攪拌されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、載置台９上の食品が加熱される。
【００３２】
放射アンテナ１３の外周には、外側アンテナ１１が設置されている。外側アンテナ１１は、３本の脚３６を備えたアンテナ取付台１１０上に設置されている。
【００３３】
外側アンテナ１１の一方側には、ギヤ４４が設置されている。ギヤ４４は、軸４６を介して、ギヤモータ４５に接続されている。ギヤ４４の外周には歯が形成されており、また、アンテナ取付台１１０の外周には、ギヤ４４の歯と噛み合うように、歯が形成されている。これにより、ギヤモータ４５が駆動されることによりギヤ４４が矢印Ｒ２方向に回転すると、噛み合った歯を介して当該ギヤ４４の回転がアンテナ取付台１１０に伝えられて、アンテナ取付台１１０が回転する。
【００３４】
取付台２６の中には、支持部材１６Ａに取付けられたカム２５が設置されている。カム２５は、放射アンテナ１３の回転の位置等を検出するためのスイッチ（後述するスイッチ９６）のＯＮ−ＯＦＦを切替えるために設置されている。放射アンテナ１３の回転位置の検出方法については、図１１を参照して後述する。
【００３５】
図３に、放射アンテナ１３、外側アンテナ１１、および、ギヤ４４の平面図を示す。また、図４に、図３の、ＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図を示す。
【００３６】
ギヤ４４の上部には、ギヤ４４を支持部材４６に固定するために、部材４６Ａが取付けられている。
【００３７】
放射アンテナ１３は、中央部から放射状に伸びる３枚の羽根部１３Ａ〜１３Ｃを備えている。羽根部１３Ａ〜１３Ｃは、互いに同じ形状をしており、放射アンテナ１３の中央部から、互いに１２０°の角度で、放射状に伸びている。
【００３８】
外側アンテナ１１は、放射アンテナ１３の外周に、放射アンテナ１３と同心のドーナツ形状を有している。外側アンテナ１１は、放射アンテナ１３に向けて伸び、互いに同じ形状を有する、リブ１１Ａ〜１１Ｃを有している。
【００３９】
アンテナ取付台１３０には、３本の腕３７が備えられており、当該腕３７が間に入ることにより、アンテナ取付台１３０は、アンテナ取付台１１０に対して所定の距離を保つことができる。これにより、放射アンテナ１３は、外側アンテナ１１に対して一定の距離を保つことができる。
【００４０】
図５に、外側アンテナ１１の下面図を示す。
外側アンテナ１１の下側には、アンテナ取付台１１０が取付けられ、等外アンテナ取付台１１０には、下向きに、底板５Ａへと伸びる３本の脚３６が取付けられている。３本の脚３６は、それぞれ、リブ１１Ａ〜１１Ｃの裏面に対応する位置に、取付けられている。
【００４１】
放射アンテナ１３、および、外側アンテナ１１は、それぞれ独立して、上記したように、回転可能に構成されている。図６に、図３から放射アンテナ１３と外側アンテナ１１の相対的な位置が変更された状態を示す。
【００４２】
図６に示すように、リブ１１Ａ〜１１Ｃと羽根部１３Ａ〜１３Ｃとは、同じ幅を有している。そして、リブ１１Ａ〜１１Ｃ放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とは、図６に示すように、羽根部１３Ａ〜１３Ｃがそれぞれリブ１１Ａ〜１１Ｃとほぼ一直線状になる状態とされる場合もあれば、図３に示すように、それが一直線状とはならない状態とされる場合もある。本明細書では、図６に示された状態を「放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とがマイクロ波的に結合された状態」と呼び、図３に示された状態を「放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とがマイクロ波的に結合されていない状態」と呼ぶ。
【００４３】
図７に、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分的な矢視断面図を示す。
羽根部１３Ａとリブ１１Ａは、それぞれ、対向する部分に、切立面Ｓ３，Ｓ１を備えている。また、羽根部１３Ｂ，１３Ｃとリブ１１Ｂ，１１Ｃも、同様の切立面を備えている。そして、図６に示す状態では、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１との最短距離は、羽根部１３Ａとリブ１１Ａの最短距離、羽根部１３Ｂとリブ１１Ｂの最短距離、および、羽根部１３Ｃとリブ１１Ｃの最短距離となり、これらは、いずれも図７に示した切立面Ｓ３と切立面Ｓ１の距離である距離Ｍとなる。距離Ｍは、３ｍｍ〜５ｍｍとされる。これにより、放射アンテナ１３に伝播してきたマイクロ波は、羽根部１３Ａ〜１３Ｃのそれぞれから外側アンテナ１１のリブ１１Ａ〜１１Ｃへと伝播することが可能となる。
【００４４】
なお、図３に示したような状態、つまり、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とがマイクロ波的に結合されていない状態では、放射アンテナ１３に伝播してきたマイクロ波が、羽根部１３Ａ〜１３Ｃからリブ１１Ａ〜１１Ｃへと伝播しにくいように、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１との最短距離である距離Ｎ（図３参照）は、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００４５】
図８に、底板５Ａ上の状態を模式的に示す。図８は、矢印Ｄで示す方向が、ドア側として、記載されている。
【００４６】
底板５Ａ上には、外側アンテナ１１の回転に伴って回転する３本の脚３６が描く底板５Ａ上に軌跡Ｃ３６が二点鎖線で示されている。そして、軌跡Ｃ３６のコース上には、ボタン９０，９３が設置されている。また、底板５Ａの下方には、ボタン９０，９３が押圧されることによってＯＮ−ＯＦＦを切替えられるスイッチ９１，９２，９４，９５が備えられている。これにより、外側アンテナ１１が回転されると、定期的に３本の脚３６のいずれかによってボタン９０，９３が押圧され、これにより、定期的にスイッチ９１，９２，９４，９５のＯＮ−ＯＦＦが切替えられる。
【００４７】
また、図８には、カム２５が後述するスイッチ９６をＯＦＦしたときの放射アンテナ１３の停止位置が、破線で示されている。
【００４８】
図９に、ボタン９０とスイッチ９１，９２のみの平面図を示す。なお、ボタン９０は、底板５Ａに適宜形成された孔を介してスイッチ９１，９２と接触しているが、図９では、当該底板５Ａを省略している。
【００４９】
スイッチ９１，９２は、それぞれ、上面にスイッチボタン９１Ａ，９２Ａを備え、当該スイッチボタン９１Ａ，９２Ａをカバーするように、ボタン９０が設置されている。
【００５０】
図１０に、図９に示したボタン９０とスイッチ９１，９２の側面図を示す。なお、図１０（Ａ）は、ボタン９０に回転している脚３６が近づいている状態を示し、図１０（Ｂ）は、脚３６がボタン９０を上から押圧している状態を示している。
【００５１】
まず、図１０（Ａ）を参照して、脚３６は、回転することにより矢印Ｒ３方向に移動して、ボタン９０へと接近している。ボタン９０は、脚３６が近づいてくる方（図１０（Ａ）では左方）が、他方（図１０（Ａ）では右方）よりも低く構成されている。これにより、ボタン９０に対して脚３６が矢印Ｒ３方向に近寄っていっても、図１０（Ｂ）に示すように、ボタン９０を、矢印Ｒ３に交わる方向である矢印Ｒ４方向に変位させることができる。そして、ボタン９０が矢印Ｒ４方向に変位させられることにより、スイッチボタン９２Ａがスイッチ９２の本体内に押しこめられ、これにより、スイッチ９２のＯＮ−ＯＦＦが切替えられる。
また、スイッチ９１についても、スイッチ９２と同様に、ボタン９０の変位によってそのＯＮ−ＯＦＦが切替えられる。さらに、スイッチ９４，９５についても、ボタン９３が、図１０に示したようなボタン９０と同様に変位することにより、そのＯＮ−ＯＦＦを切替えられる。
【００５２】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、いずれも、取付台２６の中身を示す平面図である。まず図１１（Ａ）を参照して、カム２５は、上記したように支持部材１６Ａに取付けられ、支持部材１６Ａが回転することにより、同様に回転する。また、カム２５は、凹部２５Ａを形成されている。スイッチ９６は、スイッチボタン９６Ａを備えており、当該スイッチボタン９６Ａがスイッチ９６の本体内に押し込められることにより、スイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦが切替えられる。なお、凹部２５Ａは、図１１（Ａ）に示すように、スイッチボタン９６Ａが収まる程度の大きさを有している。
【００５３】
図１１（Ａ）に示された状態から支持部材１６Ａが回転すると、これに応じてカム２５も回転する。カム２５が回転することにより、たとえば、図１１（Ｂ）に示すように凹部２５Ａが移動する。これにより、スイッチボタン９６Ａは、カム２５の外周部によって押圧されることによりスイッチ９６本体内に押し込められる。このようにして、支持部材１６Ａが回転することにより、定期的に、スイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦが切替えられる。このようなことから、定期的なスイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦの切替えを検知することにより、また、スイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦが切替えられてから支持部材１６Ａの回転が停止されるまでの時間を計時することにより、放射アンテナ１３の回転位置が検知される。
【００５４】
本実施の形態の電子レンジでは、ユーザが操作パネル６に対して行なった操作に基づいて、加熱調理がなされる。
【００５５】
たとえば、冷凍のスライス肉やピザ等の、表面積の平たく大きい食材を加熱または解凍するための操作がなされた場合には、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１を、図６に示したような、マイクロ波的に結合させた状態にしつつ、回転させる。このような状態では、導波管１９から放射アンテナ１３に伝播してきたマイクロ波は、当該放射アンテナ１３から加熱室１０へと供給されるが、放射アンテナ１３に伝播したマイクロ波の一部は、外側アンテナ１１に伝播し、外側アンテナ１１の外周から加熱室１０に供給される。これにより、加熱室１０内の食品の底や表面の外周部分だけでなく、当該食品の表面中央部分もマイクロ波が供給されて加熱される。したがって、加熱室１０内の食品が、まんべんなく、加熱される。なお、液体物や複数の小さな固形物を加熱するための操作がなされた際にも、同様の態様で、加熱調理がなされる。
【００５６】
また、皮を剥いたり刻んだりしていないジャガイモのように、底面積が小さく比較的背の高い食品を加熱するための操作がなされた場合には、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とを、図３に示したような、マイクロ波的に結合されていない状態にしつつ、回転させる。これにより、加熱室１０へは、放射アンテナ１３の外周からマイクロ波が供給されるため、食品の底部分や側面部分だけでなく、上面部分も加熱される。したがって、加熱室１０内の食品が、まんべんなく、加熱される。
【００５７】
放射アンテナ１３と外側アンテナ１１との位置関係を図３または図６に示した関係にするための機構について、電子レンジ１の電気的構成を示す図１２を参照しつつ、当該電子レンジ１の電気的構成とともに説明する。
【００５８】
電子レンジ１は、外部の交流電源２００に接続され、当該交流電源２００から電力を供給されることにより、加熱動作等の動作を実行する。
【００５９】
電子レンジ１は、当該電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御部１００、マグネトロン１２への電力の供給を制御するマイクロ波発振回路１０１を備えている。制御部１００には、トランス１０２を介して、電力が供給される。マイクロ波発振回路１０１は、高圧トランス１０１Ａを介して、電力が供給される。
【００６０】
電子レンジ１は、ドア３の開閉に応じて図１２に示す回路の開閉を切替えるドアスイッチ３Ｘを備えている。ドアスイッチ３Ｘにより、ドア３が開状態であるにも拘わらずマグネトロン１２から加熱室１０内にマイクロ波が供給される事態が回避される。
【００６１】
電子レンジ１は、上記したスイッチ９１，９４，９６とそれぞれ並列に接続されるリレースイッチ１１１，１１２，１１３を備えている。リレースイッチ１１１，１１２，１１３による回路の開閉は、制御部１００がリレーコイル１２１，１２２，１２３のそれぞれへの通電を制御することによって、切替えられる。
【００６２】
スイッチ９１，９４およびリレースイッチ１１１，１１２は、外側アンテナ１１を回転させるために備えられたギヤモータ４５と直列に接続されている。そして、スイッチ９１およびリレースイッチ１１１が図１２に示した回路を開くと、ギヤモータ４５へは通電がなされない。また、スイッチ９４およびリレースイッチ１１２が当該回路を開いても、ギヤモータ４５へは通電がなされない。
【００６３】
スイッチ９６およびリレースイッチ１１３は、放射アンテナ１３を回転させるために備えられたアンテナモータ１６と直列に接続されている。そして、スイッチ９６およびリレースイッチ１１３が図１２に示した回路を開くと、アンテナモータ１６へは通電がなされない。
【００６４】
また、電子レンジ１は、マグネトロン１２を冷却するためのブロアモータ１０３および加熱室１０内の照明である庫内灯１０４を備えている。
【００６５】
上記したように、電子レンジ１には、カム２５によりスイッチ９６と同時にＯＮ−ＯＦＦに切替えられるスイッチ９７が備えられている。そして、スイッチ９７、スイッチ９１と同時にＯＮ−ＯＦＦに切替えられるべきスイッチ９２、および、スイッチ９４と同時にＯＮ−ＯＦＦに切替えられるべきスイッチ９５は、電位＋Ｖ（予め定められた所定の電位）、および、制御部１００に接続されている。なお、スイッチ９１とスイッチ９２、スイッチ９４とスイッチ９５、および、スイッチ９６とスイッチ９７は、それぞれ、ＯＮ−ＯＦＦの状態が逆になるように設定されている。そして、制御部１００は、スイッチ９１とスイッチ９２、スイッチ９４とスイッチ９５、および、スイッチ９６とスイッチ９７の各スイッチの組合せにおいてＯＮ−ＯＦＦの状態が逆になっているかを常に検出することにより、これらのすべてのスイッチのＯＮ−ＯＦＦの切替えが正常に行なわれているか否かを判断する。そして、正常に行なわれていないと判断した場合には、リレーコイル１２４に通電することにより、ドアスイッチ３Ｘと直列に接続されたリレースイッチ１１４に回路を開かせ、マグネトロン１２への電力の供給を回避させる。
【００６６】
制御部１００は、操作パネル６に接続され、操作パネル６に対して入力された操作に基づいて電子レンジ１の制御を実行したり、電子レンジ１の状態に応じて操作パネル６における表示を制御する。操作パネル６に対する操作に応じて制御部１００が実行する処理の一例を、以下に列挙する。
【００６７】
操作パネル６に対して、上記したような、表面積の平たく大きい食材を加熱または解凍するための操作がなされた場合には、制御部１００は、リレーコイル１２１への通電状態を制御することにより、リレースイッチ１１１に回路を開かせる。
【００６８】
操作パネル６に対して、上記したような、底面積が小さく比較的背の高い食品を加熱するための操作がなされた場合には、制御部１００は、リレーコイル１２２への通電を制御することにより、リレースイッチ１１２に回路を開かせる。
【００６９】
操作パネル６に対して、上記したような、表面積の平たく大きい食材を加熱または解凍するための操作、または、底面積が小さく比較的背の高い食品を加熱するための操作のいずれかの操作がなされた場合には、制御部１００は、リレーコイル１２３への通電を制御することにより、リレースイッチ１１３に回路を開かせる。
【００７０】
なお、スイッチ９１，９４，９６は、加熱調理が開始される前にはＯＮ状態（回路を閉じる状態）とされ、対応するスイッチボタン（スイッチボタン９１Ａ，９４Ａ，９６Ａ）を押圧されることによりＯＦＦ状態（回路を開く状態）に切替えられる。また、スイッチ９２，９５，９７は、加熱調理が開始される前にはＯＦＦ状態とされ、対応するスイッチボタンが押圧されることによりＯＮ状態に切替えられる。
【００７１】
そして、制御部１００が以上のような処理を実行することにより、スイッチ９１，９２，９４〜９７およびリレースイッチ１１１〜１１３の各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、図１３および図１４に示されたように制御される。なお、図１３には、操作パネル６に対して底面積が小さく比較的背の高い食品を加熱するための操作がなされた場合の各スイッチの状態が示され、図１４には、操作パネル６に対して表面積の平たく大きい食材を加熱または解凍するための操作がなされた場合の各スイッチの状態が示されている。以下、各スイッチの状態を詳細に説明する。
【００７２】
操作パネル６に対して底面積が小さく比較的背の高い食品を加熱するための操作がなされると、まず、図１３（Ａ）に示された状態とされる。そして、図１３（Ａ）に示された状態から、放射アンテナ１３が回転することによりカム２５がスイッチ９６をＯＦＦし、そして、外側アンテナ１１が回転することにより３本の脚３６のいずれかがスイッチ９４をＯＦＦすることにより、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図３に示したような状態で停止される。これは、カム２５がスイッチ９６をＯＦＦしたときには、放射アンテナ１３は、図８に示すように、羽根部１３Ｂがスイッチ９１，９２に対向する位置で停止し、そして、脚３６がリブ１１Ａ〜１１Ｃのそれぞれの下面に取付けられているため、脚３６がスイッチ９３，９４をＯＦＦする場合には、リブ１１Ａが、スイッチ９３，９４に対向する位置、つまり、リブ１１Ａが羽根部１３Ａと羽根部１３Ｃの間の位置に、存在するためである。
【００７３】
このとき、スイッチ９５およびスイッチ９７がＯＮされることにより制御部１００に＋Ｖの電位が伝えられ、当該制御部１００は、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図３に示したような状態で停止していることを認識する。このときの各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、図１３（Ｂ）に示された通りになっている。
【００７４】
その後、制御部１００が、リレースイッチ１１２およびリレースイッチ１１３をＯＮすることにより、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図３に示したような状態のまま、回転する。このときの各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、図１３（Ｃ）に示された通りになっている。
【００７５】
一方、表面積の平たく大きい食材を加熱または解凍するための操作がなされた場合には、各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、まず、図１４（Ａ）に示された状態とされる。
【００７６】
そして、図１４（Ａ）に示された状態から、放射アンテナ１３が回転することによりカム２５がスイッチ９６をＯＦＦし、そして、外側アンテナ１１が回転することにより３本の脚３６のいずれかがスイッチ９１をＯＦＦすることにより、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図６に示したような状態で停止される。
これは、カム２５がスイッチ９６をＯＦＦしたときには、放射アンテナ１３は、図８に示すように、羽根部１３Ｂがスイッチ９１，９２に対向する位置で停止する。そして、脚３６がリブ１１Ａ〜１１Ｃのそれぞれの下面に取付けられているため、脚３６がスイッチ９１，９２をＯＦＦする場合には、リブ１１Ａが、スイッチ９１，９２に対向する位置、つまり、リブ１１Ｂが羽根部１３Ｂと対向する位置に、存在する。
【００７７】
これにより、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図６に示したような状態で停止される。なお、このとき、スイッチ９２およびスイッチ９７がＯＮされることにより制御部１００に＋Ｖの電位が伝えられることにより、当該制御部１００は、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図６に示したような状態で停止していることを認識する。このときの各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、図１４（Ｂ）に示された通りになっている。
【００７８】
その後、制御部１００が、リレースイッチ１１１およびリレースイッチ１１３をＯＮすることにより、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１が図６に示したような状態のまま、回転する。このときの各スイッチのＯＮ−ＯＦＦ状態は、図１４（Ｃ）に示された通りになっている。
【００７９】
［第２の実施の形態］
図１５に、本発明の第２の実施の形態である電子レンジの縦断面図を示す。なお、図１５は、第１の実施の形態において参照した図２に相当する図である。
【００８０】
第１の実施の形態では、加熱室１０にマイクロ波を供給するために、放射アンテナ１３と、当該放射アンテナ１３の外周に設置された外側アンテナ１１とが用いられ、双方を回転移動させることにより、２つのアンテナの相対位置を変更させていた。
【００８１】
本実施の形態の電子レンジも、第１の実施の形態の電子レンジと同様に、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とを備える。なお、本実施の形態の電子レンジでは、内側の放射アンテナ１３のみが回転されることにより、２つのアンテナの相対位置が変更される。したがって、図１５に示した本実施の形態の電子レンジ１では、第１の実施の形態の電子レンジ１と比較して、外側アンテナ１１を回転させるための機構（ギヤモータ４５等）が省略されている。
【００８２】
図１５を参照して、外装部４の内部には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内部には、加熱室１０が設けられている。加熱室１０は、ドア（図１のドア３と同様のもの）により、開閉可能に構成されている。外装部４は、底板４Ｘを備えている。
【００８３】
外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。加熱室１０内には、載置台９が備えられている。加熱室１０では、載置台９上に、加熱対象となる食品が載置される。また、加熱室１０の、載置台９よりも下方の領域であるアンテナ収納部１０Ｘには、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とが設置されている。
【００８４】
本体枠５の底面には、底板５Ａが設置されている。底板５Ａには、孔５Ｂが形成されている。放射アンテナ１３は、孔５Ｂを貫通するように、導波管１９と加熱室１０とに存在する、金属製の軸１５Ａを備えている。つまり、軸１５Ａを備える放射アンテナ１３により、導波管１９と加熱室１０とはマイクロ波的に結合されている。
【００８５】
導波管１９の下面には、取付台２６が設置され、当該取付台２６の下面にアンテナモータ１６が取付けられている。軸１５Ａは、アンテナモータ１６に、支持部材１６Ａで回転可能に固定されている。軸１５Ａはアンテナモータ１６に固定されているため、軸１５Ａが回転することにより放射アンテナ１３も同様に回転する。
【００８６】
マグネトロン１２の発したマイクロ波は、導波管１９を介し、放射アンテナ１５によって攪拌されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、底板９上の食品が加熱される。
【００８７】
取付台２６の中には、支持部材１６Ａに取付けられたカム２５が設置されている。カム２５は、放射アンテナ１３の回転の位置等を検出するためのスイッチ９６（図１５では図示略）のＯＮ−ＯＦＦを切替えるために設置されている。
【００８８】
図１６は、本実施の形態の電子レンジ１の制御ブロック図である。
電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御部１００は、操作パネル６（図１の操作パネル６と同様のもの）に入力された情報を認識でき、かつ、スイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦの状態を検知することができる。そして、これらの情報に基づいて、制御部１００は、冷却ファンモータ１０３、庫内灯１０４、マイクロ波発振回路１０１、および、アンテナモータ１６の動作を制御する。
【００８９】
図１７に、本実施の形態における放射アンテナ１３および外側アンテナ１１の平面図を示す。本実施の形態の放射アンテナ１３は、羽根部１３Ａ〜１３Ｄを備えている。羽根部１３Ａ〜１３Ｄは、互いに、９０°の角度をなして隣接している。また、本実施の形態の外側アンテナ１１は、羽根部１３Ａ〜１３Ｄのそれぞれに対向するように、リブ１１Ａ〜１１Ｄを備えている。
【００９０】
そして、本実施の形態では、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１は、羽根部１３Ａ〜１３Ｄのそれぞれがリブ１１Ａ〜１１Ｄのいずれかに対向し、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１の最短距離を３ｍｍ〜５ｍｍとされるような、マイクロ波的に結合された状態（図１７（Ａ）参照）と、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１の最短距離を１０ｍｍ以上とされるような、マイクロ波的に結合されていない状態（図１７（Ｂ）参照）とを取ることができる。
【００９１】
なお、図１７（Ａ），図１７（Ｂ）に示したように放射アンテナ１３と外側アンテナ１１との相対位置を制御する方法としては、たとえば、適宜放射アンテナ１３を回転させ、スイッチ９６のＯＮ−ＯＦＦが切替えられてから、さらに、適当な位置まで放射アンテナ１３が回転すると考えられる時間だけ放射アンテナ１３を回転させた後、当該回転を停止させる方法を挙げることができる。
【００９２】
図１８に、本実施の形態の電子レンジ１における、加熱室１０へのマイクロ波の供給態様を模式的に示す。
【００９３】
まず図１８（Ａ）を参照して、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とがマイクロ波的に結合された状態（図１７（Ａ）参照）にされると、加熱室１０へは、導波管１９から放射アンテナ１３に伝播されたマイクロ波は、当該放射アンテナ１３の外周からも加熱室１０内へと供給されるが、当該放射アンテナ１３から外側アンテナ１１に伝播して、図１８（Ａ）に矢印で示すように、当該外側アンテナ１１の外周からも加熱室１０内へと供給される。本実施の形態では、加熱室１０内の食品が、たとえば、冷凍のスライス肉やピザ等の表面積の平たく大きい食品である場合に、各アンテナはこのような配置とされる。これにより、加熱室１０内の食品の底や表面の外周部分だけでなく、当該食品の中央部分もマイクロ波が供給され、食品がまんべんなく加熱される。液体物や複数の小さな固形物を加熱するための操作がなされた際にも、同様の態様で、加熱調理がなされる。
【００９４】
次に図１８（Ｂ）を参照して、放射アンテナ１３と外側アンテナ１１とがマイクロ波的に結合されていない状態（図１７（Ｂ）参照）にされると、加熱室１０へは、導波管１９から放射アンテナ１３に伝播されたマイクロ波は、図１８（Ｂ）に矢印で示すように、当該放射アンテナ１３の外周から加熱室１０内へと供給される。本実施の形態では、加熱室１０内の食品が、皮を剥いたり刻んだりしていないジャガイモのように、底面積が小さく比較的背の高い食品である場合に、各アンテナがこのように配置される。これにより、食品の底部分や側面部分だけでなく、上面部分も加熱される。したがって、加熱室１０内の食品が、まんべんなく、加熱される。
【００９５】
［第３の実施の形態］
図１９に、本発明の第３の実施の形態である電子レンジの縦断面図を示す。なお、図１９は、第１の実施の形態において参照した図２に相当する図である。
【００９６】
本実施の形態では、第１の実施の形態と比較すると、導波管１９と加熱室１０の側面とを接続させる導波管７９と、導波管１９内のマイクロ波を導波管７９に導く管内アンテナ７０とをさらに備えている。
【００９７】
図１９を参照して、外装部４の内部には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内部には、加熱室１０が設けられている。加熱室１０は、ドア（図１のドア３と同様のもの）により、開閉可能に構成されている。
【００９８】
外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。加熱室１０内には、底板９が備えられている。加熱室１０では、底板９上に、加熱対象となる食品が載置される。また、加熱室１０の、底板９よりも下方の領域であるアンテナ収納部１０Ｘには、放射アンテナ１５が設置されている。
【００９９】
本体枠５の底面には、底板５Ａが設置され、当該底板５Ａには、孔５Ｂが形成されている。放射アンテナ１５は、孔５Ｂを貫通するように、導波管１９と加熱室１０とに存在する金属製の軸１５Ａを備えている。つまり、軸１５Ａを備える放射アンテナ１５により、導波管１９と加熱室１０とはマイクロ波的に結合されている。
【０１００】
導波管１９の下面には、アンテナモータ１６が取付けられている。軸１５Ａは、アンテナモータ１６に、支持部材１６Ａで回転可能に固定されている。軸１５Ａはアンテナモータ１６に固定されているため、軸１５Ａが回転することにより放射アンテナ１５も同様に回転する。
【０１０１】
導波管１９には孔７８が形成され、加熱室１０の側面には孔１０Ｈが形成され、導波管１９の孔７８を含む領域と加熱室１０の孔１０Ｈを含む領域とが、導波管７９によって接続されている。
【０１０２】
導波管７９の内部には、管内アンテナ７０が設置されており、また、電子レンジ１には、管内アンテナ７０の高さを変更するためのモータ７１と、カム７２とが備えられている。
【０１０３】
マグネトロン１２の発したマイクロ波は、導波管１９を介し、放射アンテナ１５によって攪拌されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、底板９上の食品が加熱される。また、マグネトロン１２の発したマイクロ波の中の、管内アンテナ７０の高さに応じた量のマイクロ波が、導波管７９を介して、孔１０Ｈから、マイクロ波が供給される。なお、管内アンテナ７０の高さとは、具体的には、管内アンテナ７０が導波管１９内に進入する高さ方向の長さＬである。
【０１０４】
図２０に、本実施の形態の電子レンジ１の制御ブロック図を示す。
電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御部１００は、操作パネル６（図１の操作パネル６と同様のもの）に入力された情報を認識でき、当該入力された情報に基づいて、電子レンジ１の動作を制御する。また、制御部１００は、冷却ファンモータ１０３、庫内灯１０４、マイクロ波発振回路１０１、アンテナモータ１６、および、モータ７１の動作を制御する。
【０１０５】
本実施の形態では、特に、ユーザは、加熱室１０内に収容される食品に関する情報を操作パネル６に入力することができる。そして、制御部１００は、当該入力された情報に基づいて、モータ７１の動作を制御し、上記した長さＬを制御する。
【０１０６】
本実施の形態では、操作パネル６に、お酒の燗や牛乳の温めなど、加熱室１０内に収容され加熱の対象とされる食品が液体食品である旨の情報が入力されると、長さＬを「０」以下に、つまり、図２１に示すように、管内アンテナ７９を導波管１９内には進入させないように、制御がなされる。これにより、加熱室１０へは、底板９側から、食品の底部を中心に、マイクロ波が供給される。
【０１０７】
一方、操作パネル６に、皮を剥いたり刻んだりしていないジャガイモのように、加熱室１０内に収容され加熱の対象とされる食品が底面積が小さく比較的背の高い食品である旨の情報が入力されると、長さＬは、マイクロ波の波長をλとすると「λ／４」とされるように、制御がなされる。これにより、加熱室１０へは、底板９側から（食品の底部から）だけでなく、孔１０Ｈ側から（食品の上部から）も、マイクロ波を供給できる。なお、長さＬを最大「λ／４」という条件の中で変化させることにより、加熱室１０へ供給するマイクロ波における、食品の底部から供給するものと食品の上部から供給するものの割合を変化させることができる。
【０１０８】
［第４の実施の形態］
図２２に、本発明の第４の実施の形態である電子レンジの縦断面図を示す。なお、図２２は、第１の実施の形態において参照した図２の外装部４を省略したものに相当する図である。
【０１０９】
本実施の形態の電子レンジ１は、第１の実施の形態の電子レンジと比較すると、アンテナ収納部１０Ｘにおいて、収納されるアンテナは放射アンテナ１５のみとされ、そして、放射アンテナ１５に伝播してきたマイクロ波の加熱室１０への伝播態様を変化させるための、金属製の反射板８０が設置されている。
【０１１０】
図２２を参照して、本体枠５の内部には、加熱室１０が設けられている。加熱室１０は、ドア（図１のドア３と同様のもの）により、開閉可能に構成されている。また、加熱室１０の右側に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。加熱室１０内には、底板９が備えられている。
加熱室１０では、底板９上に、加熱対象となる食品が載置される。また、加熱室１０内には、食品を載置するための加熱皿８９が収納されている。
【０１１１】
加熱室１０内の壁面には、加熱皿８９を支持するためのレール５１〜５４が形成されている。なお、図２２に示すように加熱皿８９がレール５３，５４に支持される状態が、「加熱皿８９が上段にセットされる」状態と呼ぶ、加熱皿８９がレール５１，５２に支持される状態が、「加熱皿８９が下段にセットされる」状態と呼ぶ。
【０１１２】
また、加熱室１０の、底板９よりも下方の領域であるアンテナ収納部１０Ｘには、放射アンテナ１５、および、反射板８０が設置されている。
【０１１３】
本体枠５の底面には、底板５Ａが設置され、当該底板５Ａには、孔５Ｂが形成されている。放射アンテナ１５は、孔５Ｂを貫通するように、導波管１９と加熱室１０とに存在する金属製の軸１５Ａを備えている。つまり、軸１５Ａを備える放射アンテナ１３により、導波管１９と加熱室１０とはマイクロ波的に結合されている。
【０１１４】
導波管１９の下面には、アンテナモータ１６が取付けられている。軸１５Ａは、アンテナモータ１６に、支持部材１６Ａで回転可能に固定されている。軸１５Ａはアンテナモータ１６に固定されているため、軸１５Ａが回転することにより放射アンテナ１５も同様に回転する。
【０１１５】
マグネトロン１２の発したマイクロ波は、導波管１９を介し、放射アンテナ１５によって攪拌されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、加熱室１０内の食品が加熱される。
【０１１６】
また、本体枠５の下面には、反射板８０を回転させるためのモータ８１が設置され、反射板８０は、軸８２により、モータ８１と接続されている。
【０１１７】
図２３（Ａ）は、反射板８０の正面図であり、図２３（Ｂ）は、反射板の側面図である。反射板８０は、金属の板体により構成される。
【０１１８】
図２４に、本実施の形態の電子レンジ１の制御ブロック図を示す。
電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御部１００は、操作パネル６（図１の操作パネル６と同様のもの）に入力された情報を認識でき、当該入力された情報に基づいて、電子レンジ１の動作を制御する。また、制御部１００は、冷却ファンモータ１０３、庫内灯１０４、マイクロ波発振回路１０１、アンテナモータ１６、および、モータ８１の動作を制御する。
【０１１９】
本実施の形態では、モータ８１の動作を適宜制御することにより、反射板８０を、図２２に示すようにその主面を放射アンテナ１５側に向けた状態と、図２５に示すようにその主面を放射アンテナ１５からそらしてドア側に向けた状態とをとることができる。
【０１２０】
本実施の形態では、反射板８０の主面が図２２に示すように放射アンテナ１５側に向いた状態では、上段にセットされた加熱皿８９上の食品Ｆの加熱に適するように、加熱室１０にマイクロ波を供給できる。また、反射板８０の主面が図２５に示すように放射アンテナからそらされた状態とされることにより、下段にセットされた加熱皿８９上の食品Ｆの加熱に適するように、加熱室１０のマイクロ波を供給できる。
【０１２１】
つまり、本実施の形態の電子レンジ１では、反射板８０を回転可能に構成することにより、当該反射板８０の停止位置を加熱室１０内の食品の配置位置に応じて変更することができる。これにより、加熱室１０内の食品の配置位置に応じて、加熱室１０へのマイクロ波の供給態様を変更できる。
【０１２２】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、可能な限り、単独で実施しても良いし、組み合わせて実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である電子レンジの斜視図である。
【図２】図１の電子レンジのＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【図３】図１の電子レンジの、放射アンテナ、外側アンテナ、および、ギヤの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図である。
【図５】図１の電子レンジの外側アンテナの下面図である。
【図６】図３から、放射アンテナと外側アンテナの相対的な位置が変更された状態を示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う部分的な矢視断面図を示す。
【図８】図１の電子レンジの本体枠の底板上の状態を模式的に示す図である。
【図９】図８のボタンとスイッチのみの平面図である。
【図１０】図９のボタンとスイッチの側面図である。
【図１１】図１の電子レンジの取付台の中身を示す平面図である。
【図１２】図１の電子レンジの電気的構成を示す図である。
【図１３】図１の電子レンジにおけるスイッチおよびリレースイッチの各スイッチの状態を示す図である。
【図１４】図１の電子レンジにおけるスイッチおよびリレースイッチの各スイッチの状態を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図１６】図１５の電子レンジの制御ブロック図である。
【図１７】図１５の電子レンジの放射アンテナと外側アンテナの平面図である。
【図１８】図１５の電子レンジにおける、加熱室１０へのマイクロ波の供給態様を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図２０】図１９の電子レンジの制御ブロック図である。
【図２１】図１９の電子レンジにおいて、管内アンテナの状態の一例を説明するための図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図２３】（Ａ）は、図２２の電子レンジの反射板の正面図であり、（Ｂ）は、当該反射板の側面図である。
【図２４】図２２の電子レンジの制御ブロック図である。
【図２５】図１９の電子レンジにおいて、反射板の状態の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  電子レンジ、３  ドア、５  本体枠、６  操作パネル、７  赤外線センサ、１０  加熱室、１０Ｘ  アンテナ収納部、１１  外側アンテナ、１１Ａ〜１１Ｃ  リブ、１３，１５  放射アンテナ、１３Ａ〜１３Ｃ  羽根部、１５Ａ，４６軸、１６  アンテナモータ、１６Ａ  支持部材、１９，７９  導波管、３６  脚、４４  ギヤ、４５  ギヤモータ、７０  管内アンテナ、７１  モータ、８０
反射板、１００  制御部、１１０，１３０  アンテナ取付台。
【図１】
2004340513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004340513.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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