(57)【要約】【課題】火災の発生時等にガスの流路を遮断することのできるガス流路遮断構造を提供する。【解決手段】本発明のガス流路遮断構造は、ガス配管の送給流路に熱膨張性部材を備え、熱膨張性部材が熱によって膨張して上記送給流路を遮断して流体の流れを阻止するガス流路遮断構造である。上記熱膨張性部材が、熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とする。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス配管の送給流路に熱膨張性部材を備え、熱膨張性部材が熱によって膨張して上記送給流路を遮断して流体の流れを阻止するガス流路遮断構造であって、
上記熱膨張性部材が、熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とするガス流路遮断構造。
【請求項２】
前記熱膨張性部材が、樹脂成分又はゴム成分を主成分とする、請求項１に記載のガス流路遮断構造。
【請求項３】
前記樹脂成分がポリオレフィンである、請求項２に記載のガス流路遮断構造。
【請求項４】
上記熱膨張性部材が、
無機充填材、又は
アスファルト粉末、リン系難燃剤及び糖類からなる群から選択される１以上の添加剤とを更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス流路遮断構造。
【請求項５】
前記熱膨張性部材が、ガス流路を規定する部材の内周面の一部又は全周に配設されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス流路遮断構造。
【請求項６】
ガス配管の送給流路内に、熱によって膨張する熱膨張性部材が配置されているガス流路遮断装置であって、
上記熱膨張性部材が、熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とするガス流路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス流路遮断構造及びガス流路遮断装置に関するものであり、更に詳細には、火災の発生時等にガスの流路を遮断することのできるガス流路遮断構造及びガス流路遮断装置を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
燃料用ガス等を供給するガス供給システムは、燃料用ガス供給用埋設管、この埋設管から分岐して各家屋に導入される分岐供給管、この分岐供給管に接続されたガスメータ、ガスメータから延びる送給管等を備えており、この送給管に、ガスコンセント、ガスコック等の各種ガス接続器具が接続され、これらのガス接続器具を介して、ガスコンロ、ガス炊飯器、ガスストーブ等の各種のガス機器が接続されている。
【０００３】
上述したガス供給システムにおいては、ガスメータ付近にガスコックが設けられており、火災等が発生した場合にガスコックを閉塞し、ガスの供給を強制的に停止することができるようになっている。また、ガスメータ付近に設けられたガスコックの他に、安全弁等の安全装置が設けられており、ガス流量が異常に大きくなった場合等、安全弁が閉状態となってガスの送給が強制的に停止するように構成されている。
【０００４】
しかし、ガスメータの付近で火災が発生した場合には、ガスメータの付近に設けられたガスコックを閉塞することができない場合が予想される。また、安全弁が火災によって一部が消失してしまう場合があり、安全弁等によるガス停止機能が働かなくなり、ガスの送給を停止できなくなる。このため、ガスメータ等の部品が損壊してガスが漏れ出し、二次災害が発生する可能性がある。従って、火災発生時等に、配管内部のガスの流れを遮断することのできる手段が求められている。
【０００５】
上記目的を達成するため、従来より、ヒューズ等を用いたメカニカル遮断タイプの部材がある。しかし、このようなメカニカル遮断タイプの部材によれば、上記目的をある程度は達成できたが、火災発生時等により確実にガス流路を遮断することのできるガス流路遮断構造が望まれていた。
また、熱膨張材を使用した遮断部材についての技術が特開２００１−２５２３６６号公報に開示されているが、具体的な材料構成までは開示されていなかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、火災の発生時等にガスの流路を遮断することのできるガス流路遮断構造及びガス流路遮断装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のガス流路遮断構造は、ガス配管の送給流路に熱膨張性部材を備え、熱膨張性部材が熱によって膨張して上記送給流路を遮断して流体の流れを阻止するガス流路遮断構造であって、上記熱膨張性部材が、熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とする。
【０００８】
上記ガス流路遮断構造は、ガス配管の送給流路に熱膨張性部材を備えており、熱によってこの熱膨張性部材が大きく膨張する。従って、火災等によって熱が加えられると、熱膨張性部材が大きく膨張して送給流路が実質的に遮断され、送給流路をガスが流れることが停止される。なお、ガスとしては都市ガス、ＬＰガスのいずれであってもよい。また、送給経路が実質的に遮断されるとは、送給経路が完全に遮断されることではなく、火災の延焼を防止できる程度に遮断されることをいう。
【０００９】
本発明のガス流路遮断構造において用いられる熱膨張性部材は、樹脂成分又はゴム成分を主成分とするものが好ましい。その中でも、ガス管として従来より用いられているポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
本発明のガス流路遮断構造において用いられる熱膨張性部材には、無機充填材、又はアスファルト粉末、リン系難燃剤及び糖類からなる群から選択される１以上の添加剤を更に含有させてもよい。
【００１０】
本発明のガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材は、ガス流路を規定する部材の内周面の全部に配設されていてもよいが、一部に配設されていてもよい。熱膨張性部材は熱が加えられることによって大きく膨張し、送給流路が実質的に遮断されればいずれでもよい。
本発明のガス流路遮断構造は、ガスメータの上流側に設けることが好ましい。ガスメータの上流側を、本発明のガス流路遮断構造とすることにより、火災等が発生した場合に、ガスメータの上流側が閉塞され、ガスの供給が遮断され、二次災害を防止することができる。
【００１１】
本発明のガス流路遮断装置は、ガス配管の送給流路内に、熱によって膨張する熱膨張性部材が配置されているガス流路遮断装置であって、上記熱膨張性部材が、熱膨張性黒鉛を含有することを特徴とする。
本発明のガス流路遮断装置は、ガスメータの上流側に設置されることが好ましい。ガスメータの上流側に設置することにより、火災等が発生した場合に、ガスメータの上流側が閉塞され、ガスの供給が遮断され、二次災害を防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明のガス流路遮断構造（ガス流路遮断装置）を適用したガス供給システムの一部を簡略的に示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、ガス（都市ガス又はＬＰガス）を供給するためのガス供給システムは、地中に埋設された埋設管１１を備えており、埋設管１１に分岐送給管１３が接続されており、分岐送給管１３の一端部がガスメータ１５のガス流入側接続部１７に接続されている。また、分岐送給管１３にはガスコック１４が設けられており、このガスコックを閉状態とすることにより、ガスの供給を停止することができる。一方、ガスメータ１５のガス流出側接続部１９にはガス送給管２１が接続されており、ガス送給管２１は家屋（図示せず）内に導かれるようになっている。ガス送給管２１は、図示していないが、家屋内においてガスコンセントやガスコックに接続され、例えばガスコンロやガスオーブン、ガスストーブ等のガス機器に接続されている。
【００１４】
図１に示すガス供給システムにおいては、ガスメータ１５の上流側が、本発明のガス流路遮断構造３０となっている（ガス流路遮断装置３０が設けられている）。このように、ガスメータ１５の上流側を本発明のガス流路遮断構造とすることにより、火災等の発生時に、ガスメータ１５の上流側を遮断することが可能となり、ガスメータ１５が損壊することにより生じる二次災害を防止することができる。このガス流路遮断構造３０は、ガスメータ１５の上流側にあり、その長さには特に制限はないが、火災等の際に熱膨張部材が膨張してガス流路を遮断できる程度の長さでよい。
図１に示すガス供給システムにおいては、ガス流路遮断構造３０は、ガスコック１４とガスメータ１５との間の直線部分に設けられているが、ガス流路遮断構造３０は、ガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８、１８’に設けてもよく、また埋設管１１とガスコック１４との間に設けてもよい。
【００１５】
ガス流路遮断構造３０について、図２を参照しつつ説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。図２（ａ）はガス流路遮断構造の断面図であり、図２（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図２に示すように、ガス流路遮断構造３０は、中空円筒状の熱膨張性部材３４を備えており、熱膨張性部材３４が管部材３２の内周面に装着されている。熱膨張性部材３４は、管部材３２に、例えば接着剤等によって接着されている。図３に示す第１の実施の形態に係る本発明のガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３４は管部材３２の内周面の全部に配設されている。
熱膨張性部材について詳細に説明する。熱膨張性部材３４は、熱膨張性黒鉛を含んでおり、その他、無機充填材や、アスファルト粉末、リン系難燃剤及び糖類からなる群から選択される１以上の添加剤を含有してもよい。また、熱膨張性部材３４は、樹脂成分又はゴム成分を主成分とする。
【００１６】
上記樹脂成分としては、特に制限はないが、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、架橋タイプのポリエチレン等のポリエチレン、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポロプロピレン、ポリ（１−）ブチン、ポリペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。上記樹脂成分は単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
上記ゴム成分としては、特に制限はないが、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホンかポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等が挙げられる。上記ゴム成分は単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤と処理することにより得られる。
【００１９】
上記無機充填材としては、特に制限はないが、例えばチタン酸カリウム、クレー、タルク、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アパタイト、リン酸ナトリウム、蛍石、窒化珪素、二硫化モリブデン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、繊維石膏、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、珪藻土、ドーソナイト、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、スラグ繊維、フライアッシュ等が挙げられる。上記無機充填材は、単独で用いてもよく、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
次に、本発明のガス流路遮断構造において用いられる熱膨張性部材に任意成分として添加される添加剤について説明する。
上記アスファルト粉末とは、従来公知の物質であり、その製造方法に特に制限はなく、いかなる製造方法で製造されたものでも用いることができ、その粒径についても特に制限はない。
上記リン系難燃剤としては、特に制限はないが、例えば赤燐、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのモノリン酸エステル、ビスフェノールＡビス（ジフェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニル）ホスフェートなどの縮合リン酸エステル、トリフェニルホスファイトなどのホスファイト類、ポリリン酸アンモニウム、リン酸亜鉛、ポリリン酸アミド、リン酸グアニジンなどの有機または無機のリン酸塩、ホスファゼン化合物等が挙げられる。
上記糖類としては、火災等が発生した場合に燃焼して炭化するものであれば特に制限なく用いることができ、例えばセルロースや、グルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類、スクロース、トレハロース、麦芽糖、乳糖、異性化乳糖等の二糖類、フラクトオリゴ糖、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、カップリングシュガー、パラチノース等のオリゴ糖等が挙げられる。また、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、マルチロール、イソマルチトール、ラクチトール、マルトトリイトール、イソマルトトリイトール、パニトール等の糖アルコール等であってもよい。本明細書においては、糖類とは、上記糖アルコールをも含む概念である。
【００２１】
本発明において用いられる熱膨張性部材に含まれる各成分の配合量について説明する。
熱膨張性黒鉛の配合量は、樹脂成分又はゴム成分１００質量部に対し、１０〜６０質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることが更に好ましい。熱膨張性黒鉛の配合量が樹脂成分又はゴム成分１００質量部に対して１０質量部未満であると、膨張性が劣る場合があり、６０質量部を超えて配合しても樹脂成分又はゴム成分とのなじみが均一にならなくなる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００２２】
本発明において用いられる熱膨張性部材に無機充填材、又はアスファルト粉末、リン系難燃剤及び糖類からなる群から選択される１以上の添加剤を含有させる場合、その配合量は、樹脂成分又はゴム成分１００質量部に対し、０．１〜５０質量部であることが好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。上記無機充填材又は添加剤の配合量が０．１質量部未満であると、遮断性能が低下する場合があり、５０質量部を超えて配合すると機械的強度が低下する場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００２３】
本発明の熱膨張性部材は、上記樹脂成分又はゴム成分、無機充填材、添加剤、その他の添加剤を混練した後、常法によって成型して得られる。成型法としては、特に制限はなく、例えばプレス成形、押出成型、カレンダー成型等の方法が挙げられる。
【００２４】
本発明の熱膨張性部材は、適当な形状に成型された後、管部材３２に例えば接着剤等によって接着される。
【００２５】
図２を参照しつつ、火災等によって熱膨張性部材３４に熱が加わった場合について説明する。火災等によって熱膨張性部材３４に熱が加わると、熱膨張性部材３４は急激に膨張し、図２に一点鎖線で示されるように膨張し、その先端部が管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。図３（ａ）はガス流路遮断構造の断面図であり、図３（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
図３に示すように、ガス流路遮断構造１３０は、略円形の断面を有する熱膨張性部材１３４を備えており、熱膨張性部材１３４が管部材１３２の内側に接着剤により固定されている。図３に示す第２の実施の形態に係る本発明のガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材１３４は管部材１３２の内周面の一部に配設されている。なお、図３に示すガス流路遮断構造１３０においては、熱膨張性部材１３４は接着剤により管部材１３２に接着されているが、例えば管部材１３２の内側に凸部を設け、この凸部で熱膨張性部材１３４を固定するようにしてもよい。
【００２８】
火災等によってガス流路遮断構造１３０の備える熱膨張性部材１３４に熱が加わると、熱膨張性部材１３４は急激に膨張し、図３に一点鎖線で示されるように膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２のガス流路を遮断する。図３に示すガス流路遮断構造１３０の備える熱膨張性部材１３４の断面形状は、略円形であったが、熱膨張性部材１３４の断面形状はこれに限定されず、三角形、四角形やその他の多角形、卵形、十字形などの形状であってもよく、膨張した時に管部材３２のガス流路を遮断するものであれば特に限定されず、種々の変形等が可能である。
【００２９】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図４は、本発明の実施の形態に係るガス流路遮断構造の構成を示す図である。図４は、ガス流路遮断構造の断面図であり、図４のガス流路遮断構造は、図１に示すガス供給システムのガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８に棒状の熱膨張性部材３１を挿入した例である。
【００３０】
図４に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１が管部材３２内に挿入され、ガス流路遮断構造を構成している。熱膨張性部材３１は、樹脂成分又はゴム成分を主成分とするので、弾力性があり、折曲部１８に挿入された場合、図４に示すようにわずかに反った形態をとり、一部が管部材３２に接触し、ガス流路遮断構造を構成している。
【００３１】
図４に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１が弾力性を有するので、熱膨張性部材３１は折曲部１８において反った形態となり、特に接着剤等で固定しなくても落下することがない。また、図４においては示していないが、熱膨張性部材３１の端部（一方又は両方の端部）を、その他の部分よりも大きくなるように形成してもよい。このように形成することにより、管部材３２内に挿入した場合に落下し難くなる。
【００３２】
火災等によってガス流路遮断構造の備える熱膨張性部材３１に熱が加わると、熱膨張性部材３１は急激に膨張し、図４に一点鎖線で示されるように膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００３３】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図５は、本発明の実施の形態に係るガス流路遮断構造の構成を示す図である。図５は、ガス流路遮断構造の断面図であり、図５のガス流路遮断構造は、図１に示すガス供給システムのガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８、１８’に熱膨張性部材３１を設けた例である。
【００３４】
図５に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１が管部材３２内に挿入され、ガス流路遮断構造を構成している。図５に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１は、折曲部１８及び折曲部１８’の両方にまたがるように挿入されている。熱膨張性部材３１は、樹脂成分又はゴム成分を主成分とするので、弾力性があり、折曲部１８に挿入された場合、図５に示すようにわずかに反った形態をとり、一部が管部材３２に接触し、ガス流路遮断構造を構成している。
【００３５】
図５に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１が弾力性を有するので、熱膨張性部材３１は折曲部１８、１８’において反った形態となっており特に接着剤等で固定しなくても落下することがない。また、図５においては示していないが、熱膨張性部材３１の端部（一方又は両方の端部）を、その他の部分よりも大きくなるように形成してもよい。このように形成することにより、管部材３２内に挿入した場合に落下し難くなる。
【００３６】
火災等によってガス流路遮断構造の備える熱膨張性部材３１に熱が加わると、熱膨張性部材３１は急激に膨張し、図５に一点鎖線で示されるように膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００３７】
次に、本発明の第５の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図６は、本発明の実施の形態に係るガス流路遮断構造の構成を示す図である。図６（ａ）は、熱膨張性部材３１の斜視図であり、図６（ｂ）はガス流路遮断構造の断面図であり、図６（ｂ）のガス流路遮断構造は、図１に示すガス供給システムのガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８に熱膨張性部材３１を設けている。
【００３８】
図６に示すガス流路遮断構造においては、長方形の形状の熱膨張性部材３１を図６（ａ）に示すように、熱膨張性部材の長辺に垂直な線に沿って丸めた後、管部材３２内に挿入している（図６（ｂ）参照）。図６に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１は弾力性を有しており、管部材３２内で元の長方形の形状に戻ろうとし、その一部が管部材３２に接触するため、管部材３２に接着剤等で固定しなくても、落下することがない。
【００３９】
火災等によってガス流路遮断構造の備える熱膨張性部材３１に熱が加わると、熱膨張性部材３１は急激に膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００４０】
次に、本発明の第６の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図７は、本発明の実施の形態に係るガス流路遮断構造の構成を示す図である。図７（ａ）は、熱膨張性部材３１の斜視図であり、図７（ｂ）はガス流路遮断構造の断面図であり、図７のガス流路遮断構造は、図１に示すガス供給システムのガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８に熱膨張性部材３１を設けている。
【００４１】
図７に示すガス流路遮断構造においては、長方形の形状の熱膨張性部材３１を図７（ａ）に示すように、熱膨張性部材３１の長辺に沿って丸めた後、管部材３２内に挿入している（図７（ｂ）参照）。図７に示すガス流路遮断構造においては、熱膨張性部材３１は弾力性を有しており、管部材３２内で元の長方形の形状に戻ろうとし、その一部が管部材３２に接触するため、管部材３２に接着剤等で固定しなくても、落下することがない。
【００４２】
火災等によってガス流路遮断構造の備える熱膨張性部材３１に熱が加わると、熱膨張性部材３１は急激に膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００４３】
次に、本発明の第７の実施の形態に係るガス流路遮断構造について図面を参照しつつ説明する。図８は、本発明の実施の形態に係るガス流路遮断構造の構成を示す図である。図８（ａ）は、熱膨張性部材３１の斜視図であり、図８（ｂ）はガス流路遮断構造の断面図であり、図８（ｃ）は図８（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。図６（ｂ）のガス流路遮断構造は、図１に示すガス供給システムのガスコック１４とガスメータ１５との間の折曲部１８に熱膨張性部材３１を設けている。
【００４４】
図８に示すガス流路遮断構造においては、長方形の形状の熱膨張性部材３１を図８（ａ）に示すように、熱膨張性部材の長辺に垂直な線に沿って丸めた後、管部材３２内に挿入している（図８（ｂ）参照）。図８に示すガス流路遮断構造においては、丸められた熱膨張性部材３１の内側にバネ部材３３が設けられており、熱膨張性部材３１が管部材３２内に挿入された際に、バネ部材３３の作用により熱膨張性部材３１は外側へ広がろうとし、管部材３２に接触するため、管部材３２に接着剤等で固定しなくても、落下することがない。
【００４５】
火災等によってガス流路遮断構造の備える熱膨張性部材３１に熱が加わると、熱膨張性部材３１は急激に膨張し、管部材３２内側全体にまで膨張し、管部材３２の内周面に圧接して管部材３２のガス流路を遮断する。
【００４６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、かかる実施例に限定されないことはいうまでもない。
実施例１〜５、比較例１〜５
下記表１及び表２に示す配合割合の組成物を用いて図２に示す形状の中空形状の熱膨張性部材を成型した。なお、表１及び表２に示す数は質量部である。図１に示す形状のガス流路遮断構造を作製し、ガスを２３０ｍｍＨ２０のガス圧で７ｍ３／ｈｒの流量で流しながら、ガス流路遮断構造の周囲に点火した。
点火後、５分後の火の状態を観察した、下記評価基準に従って評価を行った。評価結果を合わせて表３に示す。
○：火の勢いは弱く、ガス流路がほとんど遮断されたことが観察された。
×：火の勢いは強く、ガス流路が遮断されず、ガス管からガスが勢いよく出ていることが観察された。
【００４７】
【表１】
2004057528.tif 000003
【００４８】
【表２】
2004057528.tif 000004
【００４９】
なお、表１及び表２において熱膨張性黒鉛は、巴工業（株）製の熱膨張性黒鉛（グレード：１６−８０Ｎ）を用いた。
【００５０】
【表３】
2004057528.tif 000005
【００５１】
表３から明らかなように、実施例１〜実施例５のガス流路遮断構造においては、火を点火した場合にガス流路が遮断され、ガスの漏れ出しがほとんどないことがわかる。これに対し、比較例１〜比較例５においては、火を点火した場合、ガス流路を遮断する効果がないことがわかる。
なお、実施例１〜実施例５においては、ガスの漏れ量は０．４ｍ３／ｈｒ以下であった。このガスの漏れ量は、火災時に火災の炎症を防ぐことのできる漏れ量である。
【００５２】
実施例６
下記表４に示す配合割合の組成からなる熱膨張ゴムを用いて、図２に示す形状の中空形状の熱膨張性部材を成型した。なお、表４に示す数は質量部である。図１に示す形状のガス流路遮断構造を作製し、実施例１〜５、比較例１〜５と同様に評価を行った。評価結果を併せて表４に示す。
【００５３】
【表４】
2004057528.tif 000006
【００５４】
表４から明らかなように、実施例６のガス流路遮断構造においては、火を添加した場合にガス流路が遮断され、ガスの漏れ出しがほとんどないことがわかる。実施例６においても、ガスの漏れ量は０．４ｍ３／ｈｒ以下であった。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明のガス流路遮断構造、ガス流路遮断装置によれば、火災の発生時等にガス流路を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス流路遮断構造を適用したガス供給システムの一部を簡略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるガス流路遮断構造の構成を示す図である。
【符号の説明】
１１　埋設管
１３　分岐送給管
１４　ガスコック
１５　ガスメータ
１７　ガス流入側接続部
１８、１８’　折曲部
１９　ガス流出側接続部
２１　ガス送給管
３０　ガス流路遮断構造
３１　熱膨張性部材
３２　管部材
３３　バネ部材
３４　熱膨張性部材
１３０　ガス流路遮断構造
１３２　管部材
１３４　熱膨張性部材
【図１】
2004057528.tif 000007
【図２】
2004057528.tif 000008
【図３】
2004057528.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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