(57)【要約】【課題】多くの商品情報や図柄等を表示することができ、また、貼付したラベルを剥がすことが容易で、しかも、一旦剥がしたラベルは再び貼付することはできず、さらに、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れた包装用部材と、それを用いた包装部材を提供する。【解決手段】熱融着可能である基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材と該感熱発色部とから剥離可能であり、厚さ0.1〜10.0μｍの剥離可能部を設ける等の包装用部材とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着可能である基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材と該感熱発色部とから剥離可能であり、厚さ0.1〜10.0μｍの剥離可能部を設けてなることを特徴とする包装用部材。
【請求項２】
基材の一方の表面に、感熱発色部、離型部、及び該基材と該感熱発色部とから剥離可能であり、厚さ0.1〜10.0μｍの剥離可能部を設けてなると共に、該基材の他方の表面に粘着部を設けてなることを特徴とする包装用部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の包装用部材を用いて包装してなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トレー容器、嵌合蓋付き容器、円筒形容器、袋、青果類等の包装に使用される包装用部材、及び該包装用部材を用いて、前記容器等を包装した包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーやコンビニ等で販売される食品等の商品には、一般に、商品の価格、内容量、添加物、賞味期限、バーコード等の各種商品情報が表示される。これらの商品情報の表示は、通常、商品情報を熱転写印字・感熱印字したラベルを商品に貼付したり、予め商品情報を印刷表示した粘着テープ類や包装フィルム等を用いて、商品を結束・被包するなどして行われている。
ところで、近年の食品の安全性に対する関心が高まっており、それに伴って、従来、商品に表示していた商品の価格、内容量、賞味期限等の情報に加えて、商品の生産地、生産者、使用している添加物等、商品に関するより多くの情報を商品に表示することが求められている。また、商品の販売促進のために、いわゆるＰＯＰ広告を商品に付して、消費者の購買意欲を高めることも必要となってきている。
【０００３】
また、店頭に並べた商品のうち、特に賞味期限等が迫った商品の販売を促進するため、販売者が店頭に行って、割引・値引きを表示したラベルをそれらの商品に貼付することがある。そうした場合、商品に付したラベルを故意に引き剥がして、それを別の商品に貼付したり、ラベルの表示内容を改ざんして、それを再び商品に貼付したりするなどの悪戯をされることがある。そこで、このような悪戯を防止するために、ラベルに塗布する粘着剤には、高粘着力のものを使用して、商品に貼付したラベルを剥がし難くしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１５６４７４号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８０６２２号公報
【特許文献３】
特開２００２−３６７２５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
［従来の技術］の所で述べたように、商品に関する情報の表示は、該情報を表示したラベルを商品に貼付すること等により行っているが、表示すべき内容が増加すると、従来の大きさのラベルでは、それら全てを表示することが困難となる。
そこで、より多くの商品情報を表示するためには、複数のラベルを貼付したり、ラベルを大型化することが必要となるが、その結果、商品の見栄えが悪くなったり、内容物を視認しづらくなるといった問題が生じる。
【０００６】
また、［従来の技術］の所で述べたように、商品からラベルを剥がして、それを別の商品に貼付したり、ラベルの表示内容を改ざんして、再びそれを商品に貼付する等の悪戯を防止するために、従来のラベルには、高粘着力の粘着剤が使用されている。
しかしながら、それだけでは、そうした悪戯を十分に防止することはできず、より効果的な防止策が必要とされている。
【０００７】
さらに、使用済み商品の包装容器、包装フィルム等とラベルを分別回収する場合、貼付したラベルを剥がす作業が必要となるが、従来のラベルには、前記したように高粘着力の粘着剤を使用しているため、貼付したラベルを剥がすことは容易ではない。また、剥がしたラベルは、粘着性が依然として高いため、他の場所に粘着しないように注意を払う必要がある。そのため、包装フィルム等とラベルの分別回収には、煩雑な作業が要求される。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、多くの商品情報や図柄等を表示することができ、また、貼付したラベルを容易に剥がすことができ、しかも、一旦剥がしたラベルは再び貼付することができないため、前記したような悪戯を完全に防止すると共に、包装フィルム等とラベルの分別回収における煩雑な作業を解消することができ、さらに、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れた包装用部材、及びその包装用部材を用いて包装した包装体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明の包装用部材は、熱融着可能である基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材と該感熱発色部とから剥離可能であり、厚さ0.1〜10.0μｍの剥離可能部を設けてなることを特徴とする包装用部材である。
請求項２に係る本発明の包装用部材は、基材の一方の表面に、感熱発色部、離型部、及び該基材と該感熱発色部とから剥離可能であり、厚さ0.1〜10.0μｍの剥離可能部を設けてなると共に、該基材の他方の表面に粘着部を設けてなることを特徴とする包装用部材である。
また、本発明の包装体は、上記の包装用部材を用いて包装してなる包装体である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明について詳細に説明する。
図１に本発明の包装用部材の１例を示す。図１に例示した包装用部材は、基材10の一方の表面に、平面視矩形状の感熱発色部11、11'を２箇所、離型部12、12'を基材10の両端に帯状に２箇所、及び剥離可能部13を離型部12、12'と互いに重ならないようにして設けると共に、基材10の他方の表面（裏面）に粘着部14、14'を、離型部12、12'の背面に位置する部分に設けたものである。なお、図１（ａ）は、本発明の包装用部材の１例を示した平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
【００１１】
図１に示した例のほかに、本発明の包装用部材がとりうる他の態様の例を図２〜４に示す。
図２（ａ）、図３（ａ）は、本発明の包装用部材を例示した平面図であり、図２（ｂ）、図３（ｂ）は、それぞれ図２（ａ）、図３（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。図２に示した包装用部材では、離型部22、22'を基材20の短尺の幅方向に沿って設け、剥離可能部23を感熱発色部21、21'の間に設けた以外は、図１に例示したものと同様の構成である。図３に示した包装用部材では、容器に仮固定するのに便利な粘着部34''を、基材30の裏面の中央部に設けた以外は、図２に例示したものと同様の構成である。
図４は、粘着部を基材の表面の一部に複数形成した場合の例を示した平面図である。図４に例示した包装用部材は、基材40の一方の表面に、平面視矩形状の感熱発色部41、41'を２箇所、感熱発色部41、41'の間に剥離可能部43を設けてなると共に、基材40の中央部分の略全面に離型部42を、そして、他方の表面（裏面）に粘着部44を楕円状に設けてなる態様を示したものである。
【００１２】
本発明の包装用部材を構成する基材は、該包装用部材の型を形成すると共に、感熱発色部等のキャリアとしての役割を果たす。基材の素材としては、熱可塑性樹脂からなるフィルム・シート（低発泡、有孔）、不織布、紙（合成紙、和紙）の中から選択され、形状は、矩形状、帯状等、包装対象である被包装物、貼付するラベルの大きさ等を考慮して適宜決定する。
また、基材は、透明・半透明にすると、内容物の視認性が良好となり好ましいが、所望する風合やデザインを基材に付与するため、不透明・着色としてもよい。
上記基材の厚さは、一般には10〜300μｍの範囲とするのが、強度、印刷性、包装作業性等の点から好ましい。
【００１３】
基材を熱可塑性樹脂からなるフィルム・シートとする場合、該熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、生分解性樹脂等が使用できる。該生分解性樹脂としては、ポリ乳酸系樹脂、アジピン酸・コハク酸・フタル酸等からなるポリエステル系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂等が挙げられるが、透明性、強度、印刷性の面からは、ポリ乳酸系樹脂を主成分とすることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いるだけでなく、複数の樹脂を選択して使用することができる。また、基材は、単層とするだけでなく、異なる複数の樹脂層を積層一体化した積層体としてもよい。
熱可塑性樹脂からなるフィルム・シートは、インクの密着性、耐水性等を改善させるため、コロナ放電処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００１４】
基材を熱可塑性樹脂からなるフィルムとする場合は、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる延伸フィルムであって、厚さ10〜150μｍとするのが、強度、印刷性、包装作業性、透明性等の点から好適である。
【００１５】
基材を熱可塑性樹脂からなるシートとする場合は、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなるシートであって、厚さ150〜300μｍとするのが、柔軟性等の点から好適である。
【００１６】
基材を不織布とする場合は、その材質は特に限定されるものではないが、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維をポリエチレン系繊維で被覆した繊維からなる不織布が、柔軟性、印刷性、熱シール性等の点から好適である。
【００１７】
基材は、熱融着性樹脂を使用して、熱融着可能とすることにより、被包装物の結束や被包を一層確実に行うことができる。基材を構成する素材として、和紙等の熱融着することが困難なものを選択した場合は、それらの素材の上に、熱融着性樹脂からなるフィルムをラミネート処理等により積層したり、熱融着性樹脂を塗布することにより、熱融着可能にすることができる。
この熱融着性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン・アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂が利用できる。
基材の熱融着温度は、基材の溶融温度、包装スピード等の包装作業性、剥ぎ取り作業性等を考慮して、適宜設定、調整することができる。
【００１８】
本発明の包装用部材を構成する感熱発色部は、所望する文字を、黒、赤、緑、青等の任意色にて、自在に発色させて表示することにより、多くの商品情報を表示すると共に、任意の図柄を表示して、包装用部材のデザイン性を向上させる役割を有する。例えば、図５に示すように、「お買い得」、「広告の品」、「○△産牛肉」等の販売に関する情報、季節情報、店舗周辺地域情報、生鮮食品の産地や種類、使用方法等を表す文字や図柄等からなる任意の感熱発色表示52を感熱発色部51に印字し、いわゆるＰＯＰ広告にするなどして、多くの情報を提供したり、文字や図柄等とそれらの背景部を別の色に発色させるなどして、包装用部材のデザイン性を向上させることができる。
【００１９】
感熱発色部は、包装後の包装体の見栄え、印字内容の見やすさ、内容物の確認しやすさ等を考慮して、基材の一方の側の表面の所望する箇所に適当な大きさで形成する。感熱発色部81を図８のように包装体の底面に位置するように設けると、表面に表示しなくてもよい内容を、包装体の見栄えを低下させること無く表示可能となる。表示すべき文字、図柄等は、サーマル印字ヘッドを備えた感熱プリンター、ラベルプリンター等により印字することができる。
【００２０】
感熱発色部の構成材料としては、公知の感熱インクを使用すればよく、これを基材表面に塗布して乾燥させることにより、感熱発色部が形成される。感熱インクとしては、例えば、感熱発色剤（感熱発色用ロイコ染料等）、顕色剤（フェノール系、有機カルボン酸系、アニリド誘導体系等）、結着剤（でんぷん類、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール等）、熱可塑性樹脂からなる増感剤、添加剤（物性調整剤、防かび剤等）、安定剤、及び溶媒として有機溶剤又は水からなるものが例示される。感熱インクを加熱することにより、融解した増感剤を溶媒とした感熱発色剤と顕色剤が反応して所定の色に発色する。
【００２１】
感熱発色部は、図６に示すように、感熱発色部61の表面上に、加工年月日、値段、販売者等に関する印刷表示62を印刷することにより、従来のラベルシートの役割をもたせることも可能である。このとき、使用する印刷インクにより、感熱発色剤が影響を受けて、変色や発色が生じないことが重要である。そのためには、使用する印刷インクは、溶媒としてアルコール類や芳香族炭化水素類を含有していない溶剤か、脂肪族炭化水素系溶剤が好適である。
また、該印刷インクのビヒクルとしては、これらの溶媒に溶解可能で、印刷インクとしての密着性、強度等の特性を満足するスチレン・イソプレンブロック共重合樹脂(SIS)、スチレン・ブタジエン共重合樹脂(SBS)及びこれらの水添樹脂、スチレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂(SEPS)、スチレン・イソプレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂(SIEPS)、エポキシ変性スチレン・ブタジエン共重合樹脂、耐衝撃性スチレン・ブタジエン共重合樹脂が挙げられる。
【００２２】
本発明の包装用部材を構成する剥離可能部は、基材表面に設けられる離型部と重ならない位置に形成され、商品情報等を表示したラベルを貼付する場合は、この剥離可能部に貼付される。この剥離可能部に貼付されたラベルを剥がすと、剥離可能部を構成する樹脂が容易に剥離して、ラベルの粘着剤塗布面に転写される。その結果、該ラベルは粘着性が失われ、再貼付できなくなる。これによって、剥がしたラベルを別の商品に貼付したり、ラベルを改ざんして再貼付するといった、ラベルを剥がすことに由来する悪戯を完全に防止することができ、また、剥がしたラベルが別の場所に付着するといった、分別作業に伴う不都合を回避することができる。さらに、例えば、剥離可能部を透明にすると、包装用部材にはラベルを剥がした痕跡が全く残らず、商品の価値を損なうことが全く無い。
【００２３】
剥離可能部が上記した機能を発揮するためには、通常時は基材又は感熱発色部に密着していて、剥離可能部と基材又は感熱発色部間の剥離強度は、剥離可能部とラベル間の剥離強度よりも小さくすることが必要である。具体的には、剥離可能部と基材又は感熱発色部間の180°剥離強度は、１〜15g/cmの範囲とするのが好適である。
剥離可能部は、ラベルを剥がす場合、基材又は感熱発色部から剥離して、ラベルの粘着剤塗布部に移行し、転写される樹脂で構成することを要するが、そのような樹脂としては、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。剥離可能部は、これらの樹脂を溶剤系のインクにしたものを、基材又は感熱発色部に塗布することによって形成することができる。また、剥離可能部は、透明・半透明の層とするのが、内容物の視認性の点で好ましい。
剥離可能部の厚さは、0.1〜10.0μｍとするのが好ましく、より好ましくは1.0〜5.0μｍである。剥離可能部の厚さが0.1μｍより薄いと、上記ラベルの粘着剤に剥離可能部が完全に転写されない場合がある。一方、10.0μｍより厚いと、ラベルを剥がす際に、上記した剥離可能部と基材又は感熱発色部との剥離強度のバランスがくずれ、剥離することが不可能となったり、ラベルの輪郭部分以外の不必要な部分まで剥離してしまうことがある。
【００２４】
本発明の包装用部材は、粘着部を設けることもできる。粘着部は、感熱発色部等を形成していない側の基材の表面に形成され、包装用部材を被包装物に接着、固定させる役割を有する。粘着部を設ける位置は、特に限定されないが、包装用部材を被包装物に安定して固着させるためには、図１に示したように、基材の両端部が好ましい。
また、図４に示すように、粘着部を基材の表面の一部に複数形成する場合、粘着部の形状を、例えば、点状、円形状、楕円状、不定形状又はこれらの組み合わせとすることができる。
また、さらに、本発明の包装用部材を用いて、被包装物を包装する際に、各種容器等の天面で、該包装用部材を仮固定することができるように、容器天面の仮固定位置に相当する部分にも粘着部を設けることが好ましい。このことは、該包装用部材の位置決め作業を容易にし、作業時間を短縮する上で極めて有効である。
【００２５】
粘着部は、粘着剤を基材に塗布して形成されるが、その粘着剤としては、公知の水系・溶剤系・ホットメルト系のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニル系粘着剤等が使用できる。
該ゴム系粘着剤には、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルゴム、アクリルゴム等のゴム、スチレン・ブタジエン共重合樹脂、スチレン・イソプレンブロック共重合樹脂、スチレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂、スチレン・イソプレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂等のスチレン系ブロック共重合体、及びこれらの水添物のいずれか又は混合物が挙げられる。
粘着部の厚さは、通常５〜50μm、好ましくは10〜30μmであり、粘着剤の粘着力、被包装物の形状・表面凹凸度等に応じて、適宜選択する。
【００２６】
粘着部を構成する粘着剤には、粘着付与樹脂として、ロジン、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール樹脂、石油系炭化水素樹脂等、軟化剤として、ポリブテン、流動パラフィン、ナフテン系オイル、芳香族系オイル等、酸化防止剤として、アミン系、フェノール系、リン系の酸化防止剤、充填材として、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、タルク、酸化チタン、酸化マグネシウム等を添加することができる。
粘着部の粘着力は、傾斜式ボールタック法(JIS C−2107)による測定値が３〜40であることが好ましい。該測定値が３より小さいと、粘着力が不十分で、収納容器等への粘着固定が不十分となる。一方、該測定値が40より大きいと、離型部と粘着部を容易に剥離することができなくなり、また、ベタツキが強すぎて、ラベルプリンター等で感熱発色部を発色させて印字する際に、包装用部材の搬送が不安定になり、包装作業性等が大幅に低下するとともに、収納容器等から包装用部材を分離することが困難となる。
【００２７】
本発明の包装用部材に、上記粘着部を設けた場合は、離型部を設ける。離型部は、該包装用部材をロール状又は積層した状態とした際に、基材の表面に形成した粘着部との剥離を促進させて、該包装用部材を引き出し、あるいは１枚ずつ剥がすことを容易にする役割を有する。したがって、離型部は、包装用部材をロール状又は積層した状態にした際に、粘着部と接触するように、基材表面の所定部分に設けられる。
また、離型部は、剥離可能部の機能を発揮させるために、剥離可能部とは重ならないようにして設けるが、感熱発色部に対しては、そのような制限はなく、例えば、感熱発色部の全面の上に重ねて設けてもよい。
離型部を形成する離型剤としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル樹脂、長鎖アルキルウレタン樹脂等が使用される。
該シリコーン系樹脂としては、ポリジメチルシロキサンを主剤とし、ポリメチルハイドロジェンシロキサンを架橋剤に用いて、縮合型・付加型架橋した水系・溶剤系のシリコーン系樹脂が例示される。
また、前記長鎖アルキル樹脂としては、ステアリルアクリレートとアクリル酸又はアクリロニトリルからなる長鎖アルキルアクリレートコポリマー、ポリビニルカルバメート等のアルキル化ポリマー、長鎖アルキルビニルエーテルコポリマー等の長鎖オレフィンコポリマー、ポリエチレン、アルキッド樹脂、アミノアルキッド樹脂等のポリマーが例示される。これらの中では、ポリビニルカルバメート（水系又は溶剤系）が、後記する特定範囲の剥離強度を維持するために好適に使用される。
【００２８】
離型部を構成する離型剤は、本発明の包装用部材をロール状とした場合の引き出し作業性、複数枚を積み重ねて積層体とした場合の剥がし作業性、及び収納容器等への粘着性・剥がし作業性等を考慮すると、粘着部との180°剥離強度が、20〜300ｇ／cm、特に、50〜250ｇ／cm (JIS−Z0237)であることが好ましい。上記剥離強度が20ｇ／cmより小さいと、包装用部材の製品形態をロール状とした際に、テレスコープ状に変形する不具合が生じやすい。一方、上記剥離強度が300ｇ／cmより大きいと、剥がし難くなり、包装時の作業性が低下する。離型部の剥離強度は、離型剤を調製する際に使用する架橋剤の配合量、架橋密度、塗布量等により調整することができる。
【００２９】
なお、本発明の包装用部材を作製する場合において、基材の耐溶剤性が低い場合は、水性エマルジョン感熱インク、水性エマルジョン系粘着剤、ホットメルト系粘着剤、水性剥離剤、水性離型剤を使用することが好ましい。
【００３０】
前記した感熱発色部、離型部、剥離可能部、粘着部及び感熱発色部上の図柄等は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、コンマコーティング等の方法を用いて、基材表面に形成することができる。その形成順序は、感熱発色部の変色防止、保護の点から、▲１▼感熱発色部、▲２▼図柄等、▲３▼剥離可能部、▲４▼離型部、▲５▼粘着部とするのが好ましい。
また、本発明の包装用部材は、印刷時以外に、プリンター等の熱による発色を防止するため、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂等からなる保護層を、トップコート層として感熱発色部上に設けてもよい。
【００３１】
本発明の包装用部材を用いた包装体の１例を図７に示す。図７に示した包装体は、容器74及び嵌合蓋75からなる包装容器の中央部の周囲を、包装用部材71で帯状に包装したものである。包装用部材71は、該容器74の底面にある粘着部73、73'、及び嵌合蓋の天面にある粘着部73''により固着される。嵌合蓋の天面に位置する粘着部73''は、嵌合蓋75の天面に包装部材71を位置決め固定するのにも有用である。
本発明の包装用部材は、被包装物の底面・側面等に粘着部を介して粘着固定することにより、被包装物を包装する。また、基材が熱融着可能である場合は、基材の両端部を重ねて、その重ね合わせ部分に外から熱を加えて、基材を溶融・接合（ヒートシール）し、封緘することにより、被包装物を一層確実に包装することができる。
本発明の包装用部材を用いて包装する場合、被包装物の全体を被包してもよいし、被包装物の周囲を巻くようにして包装するなど、包装の仕方は任意である。
【００３２】
本発明の包装用部材を用いて、被包装物を連続的に包装する場合は、包装用部材をロール状又は複数枚を積層した状態にしておくと便利である。包装用部材をロール状とした場合は、必要に応じて所定寸法ずつ引き出し、切断刃や熱溶断により切断して使用する。この際、所定の寸法毎に切断しやすいように、予め包装用部材にミシン目加工を施してもよい。また、複数枚の包装用部材を積層した状態にした場合は、１枚ずつ剥がして使用する。
【００３３】
本発明の包装用部材を用いて包装する対象となる被包装物としては、トマト、イチゴ、ブドウ等を詰めたトレー容器、嵌合蓋付き容器、卵容器(卵パック)、プリスターパック、袋、箱、各種箱体等が挙げられる。本発明の包装用部材は、これらのうち、特にトレー容器、嵌合蓋付き容器、卵容器(卵パック)を包装するのに有用である。
また、本発明の包装用部材は、葱、ほうれん草、ごぼう等を集荷結束したり、レタス、キャベツ、スイカ等の表面に貼付したりするなどして、青果類を直接、包装するのに使用することもできる。
【００３４】
【実施例】
図１に例示したように、基材の一方の表面に、矩形状の感熱発色部を２箇所、離型部を基材の両端に帯状に２箇所、及び剥離可能部を離型部と重ならないようにして設けると共に、感熱発色部の上に図柄、トップコート層を設け、さらに、該基材の他方の表面に、粘着部を離型部の背面に当る部分に設けた包装用部材を、以下に示した材料を用いて作製した。
実施例１、２及び比較例１、２に係る各包装用部材の剥離可能部の厚さは、表１に示したとおりである。なお、剥離可能部の厚さは、ダイヤルゲージを用いて計測した。
感熱発色部、トップコート層、離型部、図柄は、それぞれ感熱インク、トップコートインク、離型剤、図柄印刷インクを用いて、グラビア印刷により基材に印刷して形成した。また、剥離可能部、粘着部は、それぞれ剥離可能部用インク、粘着剤を用いて、グラビア印刷により基材に印刷して形成した。各部の形成順序は、感熱発色部、図柄等、トップコート層、剥離可能部、離型部、粘着部とした。なお、剥離可能部の印刷厚は、グラビア版の溝深さ、インク固形分の量により調整した。
表１中、粘着部の粘着力は、傾斜式ボールタック法(JIS C−2107)により測定した。また、離型部の粘着部に対する180°剥離強度は、JIS−Z0237に基づき測定した。
【００３５】
（使用材料）
以下、包装用部材の作製に使用した材料を示す。
なお、感熱インクにおいて、▲１▼は実施例１、比較例１で使用したもの、▲２▼は実施例２、比較例２で使用したものである。また、図柄印刷インクにおいて、▲１▼は実施例１、２で使用したもの、▲２▼は比較例１、２で使用したものである。他の使用材料は、実施例１、２、比較例１、２で共通する。
１)基材
両面にコロナ放電処理を施したOPPフィルム、厚さ30μmを使用した。
２)感熱インク
▲１▼水系エマルジョンタイプ;黒発色、白地色
▲２▼水系エマルジョンタイプ;赤発色、半透明地色
３)トップコートインク
アクリル系樹脂とメラミン系樹脂の混合タイプを使用した。
４）図柄印刷インク
▲１▼ビヒクル;スチレン・ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物、 溶剤;メチルシクロヘキサン
▲２▼ビヒクル; スチレン・ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物、 溶剤;トルエン（80％）／MEK（20％）の混合溶剤
５)剥離可能部用インク
セルロース系樹脂インク（硝化綿）を使用し、塗布厚0.2μmとした。
６)粘着剤
合成ゴムを使用し、塗布厚20μmとした。
７)離型剤
ポリビニルカルバメートを使用し、塗布厚0.5μmとした。
【００３６】
（試験）
実施例１、２及び比較例１、２の包装用部材について、表１に示した各項目の試験を以下の要領で行った。
１．感熱発色部の変色
図柄印刷を施した際における感熱発色部の変色の発生有無を目視にて評価した。
２．剥離可能部
市販ラベルを剥離可能部に貼付した後、該ラベルを剥離した際に、剥離可能部が該ラベルの輪郭に沿って剥離されたものを○、該ラベルの輪郭よりも広い範囲が剥離されたものを×とした。
３．ラベルの再貼付
上記の剥がしたラベルを再貼付することが可能か否かを調べた。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
（結果）
表１に示したように、本発明の包装用部材は、剥離可能部が該ラベルの輪郭に沿って剥離され、ラベルの再貼付も不能であった。また、上記図柄印刷インクを用いたことにより、感熱発色部の変色は認められなかった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の包装用部材によれば、多くの商品情報や図柄等を表示することができ、また、貼付したラベルを容易に剥がすことができる。さらに、一旦剥がしたラベルは再び貼付することができないため、改ざんしたラベルを再び貼付する等の悪戯を完全に防止することができると共に、包装フィルム等とラベルの分別回収において、従来必要であった煩雑な作業を解消することができる。しかも、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の包装用部材の１例を示した平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の包装用部材の１例を示した平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の包装用部材の１例を示した平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
【図４】本発明の包装用部材の１例を示した平面図である。
【図５】感熱発色部に示した感熱発色表示の１例を示す図である。
【図６】感熱発色部に印刷した図柄の１例を示す図である。
【図７】本発明の包装体の１例を示す図である。
【図８】本発明の包装体の１例を示す図である。
【符号の説明】
10、20、30、40…基材
11、11'、21、21'、31、31'、41、41'、51、61、72、72'、81…感熱発色部
12、12'、22、22'、32、32'、42…離型部
13、23、33、43…剥離可能部
14、14'、24、24'、34、34'、34''、44、73、73'、73''…粘着部
52…感熱発色表示
62…印刷表示
71…包装用部材
74…容器
75…嵌合蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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