(57)【要約】【解決課題】熱可塑性樹脂からなる使用済み部品の再使用率を向上させるた　め、変形した部品に熱処理を施すことにより、画像形成装置用の部品を元の寸法等に復元させることが可能な画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置、並びに画像形成装置用の再生部品を提供することを課題とする。【解決手段】画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、回収された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理工程を備えるように構成して課題を解決した。【選択図】　図１
2004077936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、
回収された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理工程を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項２】
画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、
前記画像形成装置用部品を回収する回収工程と、
回収された画像形成装置用部品を分解する分解工程と、
分解された画像形成装置用部品から熱可塑性樹脂部材を取り出す取出し工程と、
取り出された熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理工程を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項３】
画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、
前記画像形成装置用部品を回収する回収工程と、
回収された画像形成装置用部品を分解する分解工程と、
分解された画像形成装置用部品から熱可塑性樹脂部材を取り出す取出し工程と、
取り出された熱可塑性樹脂部材を予熱する予熱工程と、
前記予熱工程の後に、熱可塑性樹脂部材に熱処理を施して再生する熱処理工程とを備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項４】
前記画像形成装置用部品がプロセスカートリッジであり、当該プロセスカートリッジは、内部に熱可塑性樹脂部材としての消音部材を保持した感光体ドラムを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項５】
前記消音部材は、その周方向の一部にスリット状の開口部を有する円筒状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項６】
前記消音部材は、その周方向の互いに対向する位置に、ヒンジ部とスリット状の開口部を有する中空円筒状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項７】
前記消音部材は、断面略Ｃ字形状、あるいは、コイル形状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項８】
前記消音部材の開口部を矯正治具で広げた状態にして、熱処理を施すことを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂部材は、ＡＢＳ樹脂又は塩化ビニール樹脂からなることを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１０】
前記熱処理工程は、前記熱可塑性樹脂部材を温水中に浸漬することで行うことを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１１】
前記熱処理工程は、前記熱可塑性樹脂部材を温水中に浸漬することで行われ、当該熱処理工程は、熱可塑性樹脂部材に付着した付着物をクリーニングするクリーニング工程を兼用することを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１２】
前記温水は、４５℃〜９０℃の温度に設定されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１３】
前記熱処理工程の温度は、前記熱可塑性樹脂部材の荷重たわみ温度以下に設定されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１４】
前記消音部材の開口部の幅を測定して、形状の復元度を検査する検査工程を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１５】
前記消音部材が所定の再生回数に達した後、前記消音部材の開口部の幅を大きくして更に再生することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１６】
前記感光体ドラムから前記消音部材を取出す取出し工程を有し、その取出し工程の前に前記感光体ドラムの端部を広げる拡開工程を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法。
【請求項１７】
画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生装置において、
回収された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生装置。
【請求項１８】
画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生装置において、
回収された前記熱可塑性樹脂部材を予熱する予熱手段と、
予熱された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生装置。
【請求項１９】
画像形成装置に用いられるリサイクル部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用の再生部品において、
回収した後に、前記熱可塑性樹脂部材に熱処理を施して再生したことを特徴とする画像形成装置用の再生部品。
【請求項２０】
前記熱可塑性樹脂部材が消音部材であり、前記消音部材は、その周方向の互いに対向する位置に、ヒンジ部とスリット状の開口部を有する中空円筒状に形成され、前記熱可塑性樹脂部材の荷重たわみ温度以下の温水に浸漬することにより熱処理再生されたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品。
【請求項２１】
前記熱可塑性樹脂部材が感光体ドラムの内部に配設される消音部材であり、前記感光体ドラムの端部を広げる拡開工程と、前記感光体ドラムの端部から消音部材を取出す取出し工程とを経て再生されたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品。
【請求項２２】
前記消音部材が熱可塑性樹脂部材からなり、使用後に変形した前記熱可塑性樹脂部材を熱処理して再生されたことを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置用の再生部品。
【請求項２３】
前記消音部材が熱可塑性樹脂部材からなり、再生された前記消音部材の開口部が新品の開口部に比べて３％以上大きいことを特徴とする請求項２２記載の画像形成装置用の再生部品。
【請求項２４】
前記画像形成装置用部品がプロセスカートリッジであり、当該プロセスカートリッジは、内部に熱可塑性樹脂部材としての消音部材を保持した感光体ドラムを備え、前記消音部材は、熱処理により再生されたことを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置用の再生部品。
【請求項２５】
前記熱可塑性樹脂部材が消音部材であり、前記消音部材は、温水に浸漬することにより熱処理が施されて再生され、且つ当該熱処理工程が消音部材に付着した付着物をクリーニングするクリーニング工程を兼用することを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置に使用される画像形成装置用部品の再生方法及び再生装置、並びに画像形成装置用の再生部品に関し、特に、画像形成装置に用いられる消音部材などの熱可塑性樹脂からなる部品が使用後に寸法等が変化した場合、熱処理を施すことにより元の寸法等に戻すことを可能とした画像形成装置用部品の再生方法及び再生装置、並びに画像形成装置用の再生部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、上記電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置においては、大量生産・大量廃棄から、省資源・環境再生の時代へ急速に移行しつつあり、出願人は、より環境負荷の少ない商品をユーザーに提供するため、業界に先駆けて商品規格／開発／製造から廃棄に至る商品ライフサイクル全体を視野にいれた独自の資源環境型生産システムを構築してきた。この独自の資源環境型生産システムは、独自の回収システムを整備し、リサイクルルートとして有効に活用している。そして、使用済みの複写機やプリンタ等の製品を資源として回収し、その部品を再び組立に直結した一元化生産ラインに投入し、部品や素材として循環させるようになってきている。
【０００３】
従来、上記資源環境型生産システムでは、市場から使用済みの複写機やプリンタ等の製品を資源として回収し、これらの複写機やプリンタ等の製品を分解して、個々の部品を取り出し、部品の選別・検査等を経て、再度部品等として循環させるように構成されている。その際、上記資源環境型生産システムでは、使用済みの部品を再使用できるかどうか寸法等を検査し、合格品のみを再使用していた。
【０００４】
この資源環境型生産システムで再使用される画像形成装置用の部品としては、例えば、特開２００１−１３７０４号公報に開示されている電子写真感光体用消音部材が挙げられる。
【０００５】
上記特開２００１−１３７０４号公報に開示された電子写真感光体用消音部材は、感光体ドラムの表面を帯電ロールによって一様に帯電する際に、当該帯電ロールに交流電圧を印加することによる騒音の発生を防止するため、感光体ドラムの内周に固着される熱可塑性樹脂からなる円筒状の部材である。この消音部材は、感光体ドラム内周への挿入、離脱を容易にし、且つ感光体ドラムに密着して固着させるために、円筒状断面の一箇所に０．５ｍｍ以上の切断部を設けると共に、一般肉厚の１／２以下の肉厚のヒンジ部を設け、感光体ドラムの内周面に取り付けられた際に一般部が感光体ドラムの内面に隙間無く接する外径とされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記従来の資源環境型生産システムでは、熱可塑性樹脂からなる電子写真感光体用消音部材を使用している間に、当該消音部材が変形してしまい、使用済の部品を回収して、再使用できるかどうか寸法等を検査すると、変形が大きい電子写真感光体用消音部材などの部品の場合には、不合格が多くなってしまい、回収した部品を有効に再使用することができないという問題点を有していた。
【０００７】
特に、上記特開２００１−１３７０４号公報に開示された電子写真感光体用消音部材などの場合には、使用後に外径が小さくなり、しかも切断部分の幅が小さくなるため、再使用は難しく、リサイクル率を挙げることができないという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、熱可塑性樹脂からなる使用済み部品の再使用率を向上させるため、変形した部品に熱処理を施すことにより、画像形成装置用の部品を元の寸法等に復元させることが可能な画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置、並びに画像形成装置用の再生部品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、回収された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理工程を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１０】
本発明は、熱可塑性樹脂部材として、後述するように、例えば、感光体ドラムの内部に収容される消音部材に好適に適用されるが、これに限定されるものではなく、本発明によって再生して使用可能な画像形成装置用部品としては、画像形成装置用のカバーや、トナーを収容したトナー容器などに適用しても良いものである。
【００１１】
また、上記熱可塑性樹脂部材に対する熱処理は、当該熱可塑性樹脂部材の全体に対して行われることが基本であるが、場合によっては、当該熱可塑性樹脂部材の一部にのみ対して行われるものであっても良い。
【００１２】
また、請求項２に記載された発明は、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、前記画像形成装置用部品を回収する回収工程と、回収された画像形成装置用部品を分解する分解工程と、分解された画像形成装置用部品から熱可塑性樹脂部材を取り出す取出し工程と、取り出された熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理工程を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１３】
さらに、請求項３に記載された発明は、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、前記画像形成装置用部品を回収する回収工程と、回収された画像形成装置用部品を分解する分解工程と、分解された画像形成装置用部品から熱可塑性樹脂部材を取り出す取出し工程と、取り出された熱可塑性樹脂部材を予熱する予熱工程と、前記予熱工程の後に、熱可塑性樹脂部材に熱処理を施して再生する熱処理工程とを備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１４】
また更に、請求項４に記載された発明は、前記画像形成装置用部品がプロセスカートリッジであり、当該プロセスカートリッジは、内部に熱可塑性樹脂部材としての消音部材を保持した感光体ドラムを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１５】
又、請求項５に記載された発明は、前記消音部材は、その周方向の一部にスリット状の開口部を有する円筒状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１６】
更に、請求項６に記載された発明は、前記消音部材は、その周方向の互いに対向する位置に、ヒンジ部とスリット状の開口部を有する中空円筒状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１７】
また、請求項７に記載された発明は、前記消音部材は、断面略Ｃ字形状、あるいは、コイル形状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１８】
さらに、請求項８に記載された発明は、前記消音部材の開口部を矯正治具で広げた状態にして、熱処理を施すことを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００１９】
また、請求項９に記載された発明は、前記熱可塑性樹脂部材は、ＡＢＳ樹脂又は塩化ビニール樹脂からなることを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２０】
さらに、請求項１０に記載された発明は、前記熱処理工程は、前記熱可塑性樹脂部材を温水中に浸漬することで行うことを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２１】
又、請求項１１に記載された発明は、前記熱処理工程は、前記熱可塑性樹脂部材を温水中に浸漬することで行われ、当該熱処理工程は、熱可塑性樹脂部材に付着した付着物をクリーニングするクリーニング工程を兼用することを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２２】
また、請求項１２に記載された発明は、前記温水は、４５℃〜９０℃の温度に設定されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２３】
さらに、請求項１３に記載された発明は、前記熱処理工程の温度は、前記熱可塑性樹脂部材の荷重たわみ温度以下に設定されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２４】
又、請求項１４に記載された発明は、前記消音部材の開口部の幅を測定して、形状の復元度を検査する検査工程を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２５】
更に、請求項１５に記載された発明は、前記消音部材が所定の再生回数に達した後、前記消音部材の開口部の幅を大きくして更に再生することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２６】
また更に、請求項１６に記載された発明は、前記感光体ドラムから前記消音部材を取出す取出し工程を有し、その取出し工程の前に前記感光体ドラムの端部を広げる拡開工程を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置用部品の再生方法である。
【００２７】
さらに、請求項１７に記載された発明は、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生装置において、回収された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生装置である。
【００２８】
又、請求項１８に記載された発明は、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生装置において、回収された前記熱可塑性樹脂部材を予熱する予熱手段と、予熱された前記熱可塑性樹脂部材に、熱処理を施して再生する熱処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置用部品の再生装置である。
【００２９】
更に、請求項１９に記載された発明は、画像形成装置に用いられるリサイクル部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用の再生部品において、回収した後に、前記熱可塑性樹脂部材に熱処理を施して再生したことを特徴とする画像形成装置用の再生部品である。
【００３０】
また、請求項２０に記載された発明は、前記熱可塑性樹脂部材が消音部材であり、前記消音部材は、その周方向の互いに対向する位置に、ヒンジ部とスリット状の開口部を有する中空円筒状に形成され、前記熱可塑性樹脂部材の荷重たわみ温度以下の温水に浸漬することにより熱処理再生されたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３１】
さらに、請求項２１に記載された発明は、前記熱可塑性樹脂部材が感光体ドラムの内部に配設される消音部材であり、前記感光体ドラムの端部を広げる拡開工程と、前記感光体ドラムの端部から消音部材を取出す取出し工程とを経て再生されたことを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３２】
又、請求項２２に記載された発明は、前記消音部材が熱可塑性樹脂部材からなり、使用後に変形した前記熱可塑性樹脂部材を熱処理して再生されたことを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３３】
更に、請求項２３に記載された発明は、前記消音部材が熱可塑性樹脂部材からなり、再生された前記消音部材の開口部が新品の開口部に比べて３％以上大きいことを特徴とする請求項２２記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３４】
また、請求項２４に記載された発明は、前記画像形成装置用部品がプロセスカートリッジであり、当該プロセスカートリッジは、内部に熱可塑性樹脂部材としての消音部材を保持した感光体ドラムを備え、前記消音部材は、熱処理により再生されたことを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３５】
さらに、請求項２５に記載された発明は、前記熱可塑性樹脂部材が消音部材であり、前記消音部材は、温水に浸漬することにより熱処理が施されて再生され、且つ当該熱処理工程が消音部材に付着した付着物をクリーニングするクリーニング工程を兼用することを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置用の再生部品である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
実施の形態１
図３はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置、並びに画像形成装置用の再生部品を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンタを示すものである。
【００３８】
このデジタルプリンタは、図示しないパーソナルコンピュータや画像読取装置等から送られてくる画像情報に基づいて、画像を形成するように構成されている。上記デジタルプリンタ本体１の内部には、感光体ドラム等の画像形成部材を一体的にユニット化したプロセスカートリッジ２が配設されている。このプロセスカートリッジ２は、プリンタ本体１に対して着脱自在に構成されており、当該プロセスカートリッジ２に備えられた感光体ドラム等が寿命に達した場合には、プリンタ本体１の上部等に設けられたカバーを開けて、新たなカートリッジ２と交換可能となっている。
【００３９】
上記プロセスカートリッジ２は、図３及び図４に示すように、像担持体としての感光体ドラム３と、帯電手段としての帯電ローラ４と、現像手段としての現像装置５と、クリーニング装置６とを備えるように構成されている。
【００４０】
上記感光体ドラム３としては、例えば、有機光導電体（ＯＰＣ）を被覆したものが用いられ、この感光体ドラム３は、図示しない駆動手段により矢印方向に沿って、所定の回転速度で駆動されるようになっている。上記感光体ドラム３の表面は、図４に示すように、帯電ローラ４によって所定の電位に一様に帯電された後、露光手段としてのＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ）７（図３参照）によって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。このＲＯＳ７は、図３に示すように、画像処理装置８で所定の画像処理が施された画像情報に基づいて半導体レーザーを変調し、当該半導体レーザーから出射されるレーザービームＬＢを、コリメータレンズ、反射ミラー、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ等からなる結像光学系を介して、感光体ドラム３上に走査露光することにより、当該感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成するように構成されている。そして、上記感光体ドラム３上に形成された静電潜像は、一成分現像剤（トナー）を収容した現像装置５によって現像され、トナー像となる。なお、現像装置５としては、二成分現像剤を使用したものであっても勿論よい。
【００４１】
上記感光体ドラム３上に形成されたトナー像は、図３に示すように、転写手段としての転写ロール９によって、記録媒体としての記録用紙１０上に転写される。この記録用紙１０は、フィードロール１１によって給紙カセット１２から給紙され、分離ロール１３とリタードロール１４によって１枚ずつ分離された状態でレジストロール１５まで搬送され、一旦停止される。そして、上記記録用紙１０は、レジストロール１５によって、感光体ドラム３上に形成されたトナー像と同期して、感光体ドラム３の表面に搬送され、当該記録用紙１０上には、感光体ドラム３からトナー像が転写ロール９によって転写される。
【００４２】
このトナー像が転写された記録用紙１０は、感光体ドラム３から分離された後、定着装置１６へ搬送され、当該定着装置１６の加熱ロール１７と加圧ロール１８によって、熱及び圧力で定着された後、排出ロール１９によってプリンタ本体１の上部に設けられた排紙トレイ２０上に排出されて、一連の画像形成工程が終了する。
【００４３】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム３の表面は、クリーニング装置６によって残留トナーが除去され、次の画像形成工程に備える。
【００４４】
図４は上記デジタルプリンタのプロセスカートリッジを示すものである。
【００４５】
このプロセスカートリッジ２は、図５及び図６に示すように、上部カートリッジ２１と、下部カートリッジ２２とから構成されている。これらの上部カートリッジ２１と下部カートリッジ２２は、その幅方向の両端部にそれぞれ設けられた係合部２３、２４と係合ピン２５とで、当該係合ピン２５を中心にして傾動自在に連結されているとともに、図５に示すように、下部カートリッジ２２の上面に設けられたスプリング２６によって付勢されており、図７及び図８に示すように、感光体ドラム３と現像装置５の現像ローラ２７の両端部に設けられるトラッキングロール２８とが、所定の圧力（例えば、片側２ｋｇ）で圧接するように構成されている。
【００４６】
また、上記下部カートリッジ２２の上面には、図８に示すように、ＲＯＳ７から照射されるレーザービームＬＢを、感光体ドラム３の表面に露光するための照射スペース２９が、略扇形状に設けられている。
【００４７】
上記上部カートリッジ２１の一端部には、図４に示すように、感光体ドラム３が回転可能に取り付けられており、この感光体ドラム３の側方には、帯電ロール４が設けられているとともに、その上部には、クリーニング装置６のクリーニングブレード３１が配設されている。また、上記クリーニング装置６は、クリーニングブレード３１によって除去された回収トナーを搬送する回収トナー搬送部材３２と、当該回収トナー搬送部材３２によって搬送される回収トナーを収容する上部カートリッジ２１の多くを占める回収トナー収容室３３とを備えている。さらに、上記上部カートリッジ２１には、感光体ドラム３の表面を覆うカバー３４が開閉自在に設けられている。このカバー３４は、通常、図４に示すように、感光体ドラム３の表面を覆い、当該感光体ドラム３が露光して劣化するのを防止しており、プロセスカートリッジ２をプリンタ本体１内の所定位置に装着した状態では、図３に示すように、当該装着動作に伴って自動的に開き、感光体ドラム３と転写ロール９とが当接するようになっている。
【００４８】
一方、上記下部カートリッジ２２は、図４に示すように、現像装置５そのものを構成するようになっている。現像装置５のハウジング３５の一端部には、現像ロール２７が回転自在に配設されており、当該現像ロール２７の表面には、トナーを摩擦帯電するとともに、トナーの層厚を規制する層厚規制部材３６が当接されている。上記現像ロール２７の背面側には、当該現像ロール２７の表面にトナーを供給するトナー供給部材３７が、回転可能に設けられている。このトナー供給部材３７の背面側には、トナー供給用の開口部３８を介して、当該現像装置５の大部分を占めるトナー収容部３９が一体的に設けられている。このトナー収容部３９の底面４０は、断面略円弧状の部分４１、４２を２つ連ねた形状に形成されており、当該トナー収容部４０の内部には、収容されたトナーを攪拌しつつ、奥側の第２のトナー収容部４２から現像ローラ２７側の第１のトナー収容部４１へと順次トナーを搬送するトナー攪拌搬送部材４３、４４が、それぞれ回転可能に配設されている。
【００４９】
なお、上記第１のトナー収容部４１の底面には、図３に示すように、トナーの有無を検知するトナーセンサ４５が設けられている。
【００５０】
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係る画像形成装置用部品の再生方法及び再生装置、並びに画像形成装置用の再生部品を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンタに用いられる感光体ドラムを示すものである。
【００５１】
ところで、上記感光体ドラム３は、図１及び図２に示すように、アルミニウム等の金属からなる薄肉円筒状のドラム７０表面に、有機光導電体（ＯＰＣ）等を被覆して構成されており、この感光体ドラム３の一端部３ａ（図中、左端部）には、当該感光体ドラム３を回転駆動するためのギア７１が一体的に形成されたリア側のフランジ部材７２が、圧入（必要に応じて圧入と接着）により装着されているとともに、その他端部３ｂ（図中、右端部）には、現像装置５の現像ロール２７を回転駆動するためのギア６９が一体的に形成されたフロント側のフランジ部材７３が、圧入（必要に応じて圧入と接着）により装着されている。
【００５２】
また、上記感光体ドラム３の内周には、図２に示すように、当該感光体ドラム３の表面を帯電ロール４によって一様に帯電する際（図４参照）に、帯電ロール４に交流電圧を印加することによる騒音の発生を防止するため、熱可塑性樹脂からなる電子写真感光体用消音部材７４（熱可塑性樹脂部材）が、軸方向に沿って３つ固着されている。これらの消音部材７４は、図１０に示すように、感光体ドラム３内周への挿入、離脱を容易にし、且つ感光体ドラム３に密着して固着させるために、円筒状断面の周方向に沿った一箇所に０．５ｍｍ以上の開口部７４Ａを設けると共に、一般肉厚の１／２以下の肉厚のヒンジ部７４Ｂを設け、感光体ドラム３の内周面に取り付けられた際に一般部が感光体ドラム３の内面に隙間無く接する外径とされている。さらに、上記消音部材７４は、例えば、ＡＢＳ樹脂や塩化ビニール樹脂等の熱可塑性樹脂によって形成されているが、この実施の形態では、ＡＢＳ樹脂によって形成されている。尚、上記消音部材７４を形成する熱可塑性樹脂としては、他のものを用いても良いことは勿論である。
【００５３】
また、上記消音部材７４としては、上記の形状のものに限定される訳ではなく、図１１（ａ）に示すような断面略Ｃ字形状のものや、図１１（ｂ）に示すようなコイル形状のものを用いても勿論良い。
【００５４】
ところで、この実施の形態に係る画像形成装置用部品の再生方法では、画像形成装置に用いられる部品であって、その少なくとも一部に熱可塑性樹脂部材を備えた画像形成装置用部品の再生方法において、前記画像形成装置用部品を回収する回収工程と、回収された画像形成装置用部品を分解する分解工程と、分解された画像形成装置用部品から熱可塑性樹脂部材を取り出す取出し工程と、取り出された熱可塑性樹脂部材を予熱する予熱工程と、前記予熱工程の後に、熱可塑性樹脂部材に熱処理を施して再生する熱処理工程とを備えるように構成されている。
【００５５】
まず、上記電子写真感光体用消音部材７４が用いられているデジタルプリンタは、使用済のものが資源環境型生産システムにおいて回収される回収工程が実施された後、回収されたデジタルプリンタは再生工場に送られ、分解されて感光体ドラム３等の個々の部品が取り出される。なお、上記デジタルプリンタでは、感光体ドラム３を含むプロセスカートリッジ２が、プリンタ本体１とは別個に交換可能となっているため、回収されたプロセスカートリッジ２も画像形成装置用部品として回収された後、分解されて感光体ドラム３等の個々の部品が取り出されるようになっている。
【００５６】
分解された感光体ドラム３等の画像形成装置用部品は、再生工場において、次のようにして、電子写真感光体用消音部材７４が取り出され、この電子写真感光体用消音部材７４は、画像形成装置用の再生部品として再生された後、再度、新しい感光体ドラム３に装着されて、画像形成装置用の再生部品を含む新製品としてのプロセスカートリッジ２の組み立てに使用される。
【００５７】
次に、上記画像形成装置用部品としての電子写真感光体用消音部材７４の再生方法について、図１２等を参照して、各工程に応じて説明する。なお、図１２は画像形成装置用部品としての電子写真感光体用消音部材７４の再生方法を便宜上説明するものであって、この図１２に示された工程が必ずしもすべて実施される訳ではない。
【００５８】
▲１▼取り出し工程
上記の如く回収された感光体ドラム３からは、図１２の左端に示すように、電子写真感光体用消音部材７４を取り出す取り出し工程が行われる。この消音部材７４の取出し工程では、図１３（ａ）に示すように、当該消音部材７４を自動的に取り出すドラムフランジ分解装置７５を用いた設備か、又は、図１３（ｂ）に示すように、消音部材７４を人手によって取り出す消音部材取り出し装置７６を用いた設備が使用される。上記ドラムフランジ分解装置７５は、感光体ドラム３の両端部をカッターによって切断し、消音部材７４を自動的に取出す装置である。また、上記消音部材取り出し装置７６は、感光体ドラム３の両端部に圧入されたフランジ部材を手作業で取り外した後、消音部材７４をやはり手作業で取出す装置である。両者の装置共に、コストや作業時間等の観点から一長一短があるため、いずれかの装置を適宜選択して、消音部材７４の取り出し工程が実施される。
【００５９】
ここでは、上記消音部材取り出し装置７６を用いた設備を例に説明すると、この消音部材取り出し装置７６では、ドラム回収箱より感光体ドラム３を取り出し、図１４に示すように、作業台７７上に固定されたリア側のフランジ部材を取り外す太いフランジ外し金具７８へ、リア側のフランジ部材７２を差し込み、片手で感光体ドラム３を手前側に倒すことによってフランジ部材７２を取り外す。次に、感光体ドラム３の上下を持ち替えて、同じく作業台７７上に固定されたフロント側のフランジ部材７３を取り外す細いフランジ外し金具７９へ、フロント側のフランジ部材７３を差し込み、片手で感光体ドラム３を手前側に倒すことによってフランジ部材７３を取り外す。その後、上記消音部材取り出し装置７６の両金具に残ったフランジ部材７３を取り除き、図示しないフランジ回収箱へ入れる。なお、両フランジ部材７２、７３を取り外した後に、感光体ドラム３の内部に小さな金属片からなるアース板（図示せず）が残っていないかを確認し、感光体ドラム３の内部にアース板が残っていた場合には、当該アース板をラジオペンチかドライバーで取り除く。
【００６０】
次に、２本の感光体ドラム３同士を軽く２〜３回叩き合わせて、中の消音部材７４を一端（例えば、左端）に寄せた後、感光体ドラム３を消音部材取り出し機８０へセットし、消音部材取り出し機８０の起動スイッチを押す。その際、感光体ドラム３は、フランジアウト側を右にして、消音部材取り出し機８０にセットすると取り出し易い。また、感光体ドラム３は、左端を機械に押し付けてセットする。
【００６１】
上記感光体ドラム３が図１５に示すようにフランジアウト側の端面が変形している場合は、感光体ドラム３の左右を逆にセットする。さらに、感光体ドラム３の両側が共に変形しているときは、程度の良い方を右にするか、ラジオペンチ等で手直しした後、セットする。なお、必ず消音部材取り出し機８０のカッター部の安全カバーを締めて作業する。
【００６２】
次に、消音部材取り出し機８０より感光体ドラム３を取り出した後、感光体ドラム３を逆さにして叩き、接着剤屑を除去する。その後、図１６に示すように、感光体ドラム３を消音部材押し出し棒８１に接着剤未除去方向から差し込んで３個の消音部材７４を押し出して取り出し、取り出されたアルミパイプ（感光体ドラム）３を図示しないアルミ回収箱へ入れる。
【００６３】
上記の如くして取り出された消音部材７４は、自動的にイオンエースと呼ばれるエアー洗浄機にセットされ、イオンエースによってエアー洗浄され、ストック箱へ溜まっていく。ストック箱が一杯になったら、箱を取り替える。また、塩化ビニール製の消音部材７４とＡＢＳ製の消音部材７４とは、分別して別のストック箱にストックする。
【００６４】
プレヒート工程
その後、上記消音部材７４に対しては、図１２に示すように、プレヒート工程が行われる。このプレヒート工程では、ストック箱より消音部材７４を取り出し、図１７及び図１８に示すように、消音部材７４を治具８２にセットする。なお、消音部材７４を治具８２にセットする際、治具８３の金属部分で消音部材７４にキズを付けないように注意する。また、塩化ビニール製の消音部材７４とＡＢＳ製の消音部材７４とは、熱処理工程の温度等が異なるため、両者が混入しないように注意する。
【００６５】
上記治具８２は、図１９に示すように、消音部材７４のスリット状の開口部７４Ａを挿通する所定の肉厚の挿通部８３を介して、当該消音部材７４の中空部に挿入する略Ｔ字形状に形成された修正治具８４を、図２０に示すようなプレート８５の両面又は片面に所定個数取り付けたものである。図１８に示す治具８２では、一度に、６３個の消音部材７４を装着可能となっている。
【００６６】
次に、上記の如く所定個数の消音部材７４が装着された治具８２を、図１８に示すように、恒温槽８６内の温水中に所定時間だけ浸漬して、プレヒート工程を実施する。消音部材７４がＡＢＳ樹脂からなる場合、プレヒート工程は、２５℃の温度で、時間は熱処理工程（例えば、１０±０．５分）に合わせられる。また、消音部材７４が塩化ビニール樹脂からなる場合、プレヒート工程は、２５℃の温度で、時間は熱処理工程（例えば、１０±０．５分）に合わせられる。上記恒温槽８６としては、例えば、図２１に示すように、トーマス科学器械社製のＴ−１０４ＮＢが用いられる。図２１中、８６１は攪拌モーター、８６２は水槽天板、８６３は棚板受けレール、８６４は外装、８６５は保温材、８６６は内槽、８６７は棚板、８６８はドレン口、８６９はドレンバルブ、８７０はゴム脚、８７１はヒーター、８７２は攪拌プロペラ、８７３は水位低下検出用電極、８７４は温度センサー、８７５は操作パネル、８７６は電源コード、８７７は温度ホルダー、８７８は水槽蓋把手をそれぞれ示している。なお、上記プレヒート工程の時間は、例えば、次に説明する熱処理工程と異ならせて、例えば、１２分程度に設定しても良いが、プレヒート工程の時間は、熱処理工程と同じ１０分であっても、結果に差がないため、プレヒート工程と熱処理工程とを同期させて実施可能である等のメリット考慮して、熱処理工程の時間に合わせるのが望ましい。
【００６７】
熱処理（アニール）工程
続いて、上記消音部材７４に対しては、図１２に示すように、熱処理（アニール）工程が実施される。この熱処理工程は、図１８に示すように、プレヒート工程と同様に、所定個数の消音部材７４が装着された治具８２を、プレヒート工程用の恒温槽８６（プレヒート機）から引き上げ、熱処理工程用の恒温槽８７（アニール機）内の温水中に所定時間だけ浸漬することによって実施される。なお、上記熱処理工程用の恒温槽８７は、設定温度が異なる以外、図２１に示すプレヒート工程用の恒温槽８６と同様に構成されている。
【００６８】
消音部材７４がＡＢＳ樹脂からなる場合、熱処理工程は、６８±１℃の温度で、１０±０．５分の時間だけ、恒温槽８７内の温水中に浸漬することによって熱処理が施される。また、消音部材７４が塩化ビニール樹脂からなる場合、熱処理工程は、６５±１℃の温度で、１０±０．５分の時間だけ、恒温槽８７内の温水中に浸漬することによって熱処理が施される。この熱処理工程の温度は、消音部材７４を形成する熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度以下に設定されている。
【００６９】
このように、上記熱処理工程によって、一旦使用されて変形した消音部材７４が、元の所定の寸法形状に復元されて再使用される。
【００７０】
なお、上記熱処理工程の後に、図１２に示すように、消音部材を治具に装着したまま水道水に浸漬する冷却工程を実施しても良いが、この冷却工程は、省略しても良い。
【００７１】
乾燥工程
その後、上記の如く熱処理工程が施された消音部材７４を、治具８２とともに恒温槽８７から引き上げ、図２２に示すように、乾燥機８８の所定のセット場所８９にセットする。そして、乾燥機８８の電源スイッチをＯＮするとともに、図示しないコンプレッサーに接続されたエアーホースから噴射されるエアーブローを、治具８２に装着された状態の消音部材７４に手で吹き付けて、水気を完全に飛ばす。そして、乾燥機８８の電源スイッチをＯＮしてから１０分後、スイッチをＯＦＦして、乾燥工程を終了し、図１２に示すように、消音部材７４が装着された治具８２を図示しない検査台へ移動させる。なお、エアーブローは３±０．５分にわたって行われる。
【００７２】
検査工程
次に、作業者が治具から消音部材を１つずつ引き抜いて、図２３に示すように、再生品判別用のＲマーク９０を消音部材７４の端面にマーキングする。２回、３回と再生回数が増えてきた場合には、前にマーキングされた再生品判別用のＲマーク９０の隣りなどに、再生品判別用のＲマーク９０をマーキングする。このマーキング９０は、例えば、白色のマーカーを用いて行われる。また、消音部材７４を限度見本に沿って目視で、表面及び端面を検査する。この目視による検査は、例えば、バリがないこと、又、傷や欠けは限度見本以下であることを目視で確認することによって行われる。なお、消音部材７４の表面にバリがある場合は、バリを取り除いて再び検査を行い、傷や欠けは限度見本以下であるかを確認する。また、不良品は、不良品用コンテナに回収する。
【００７３】
さらに、上記消音部材７４は、図２４に示すように、スリット状の開口部７４Ａの中央にＮＯＧＯゲージ９１を差し込んで、その幅が規定の範囲内か否かを検査する。このスリット幅の規格値は、塩化ビニール製の消音部材の場合、３．０５±０．４５ｍｍに設定されているが、ＡＢＳ樹脂製の消音部材７４の場合、特に規格値はないが、例えば、２．６０ｍｍに設定される。また、ＮＯＧＯゲージ９１は、その先端部の肉厚が所定の値に段階的に変化するように設定されており、当該ＮＯＧＯゲージ９１が入らない物、又は１段目で止まらない物は不良品とされる。なお、上記検査工程は、全数の消音部材７４に対して実施される。
【００７４】
その後、上記検査工程に合格した消音部材７４は、例えば、４８個を単位として、図示しないトレーに入れられ、４トレー×２５段＝１００トレー（消音部材４８００個）が１つのパレットとなるようにパレタイズする。そして、図２５に示すように、現品票に必要事項を記入し、トレーに貼り、最上段に４つのトレーを蓋として置き、全体をラップで巻いて、プロセスカートリッジの組み立て工場に、再生された消音部材として納品され、新しいプロセスカートリッジの組み立てに使用される。なお、ロットナンバーとしては、例えば、９８年１月１４日生産であれば、ＬｏｔＮｏ．９８０１１４というように、生産の年月日が用いられる。
【００７５】
以上のように、上記各工程を経て、一旦使用済みの消音部材は再生されて、新しいプロセスカートリッジの組み立てに使用される。その際、上記消音部材は、使用により変形して、スリット状の開口部の幅などが変化した場合であっても、熱処理を施すことによって、元の寸法形状に復元させることができ、使用済みの消音部材であっても再使用することが可能となる。
【００７６】
実験例１
本発明者らは、上記の如く構成される画像形成装置用部品の再生方法の効果を確認するため、図１０に示すような消音部材を用いたプロセスカートリッジ２を、ユーザーが実際に使用後に回収し、当該プロセスカートリッジ２の感光体ドラム３から消音部材７４を取出して、熱処理を施す前と、熱処理を施した後の消音部材７４の各部の寸法形状等を測定する実験を行った。
【００７７】
図２６は上記実験例１の結果を示すものであり、図中、上下の線が規格の範囲を示すものである。なお、図２７及び図２８は寸法形状が図２６の消音部材７４と異なるが、同様の実験を行なったものの根拠となるデータを示すものである。
【００７８】
この図２６から明らかなように、ＡＢＳ樹脂製の消音部材は、最大外径に関しては、熱処理回数が１回〜５回まで、すべてが規格内で問題がなかったが、６回で規格外のものがあることがわかった。また、半径に関しても、熱処理回数が５回まで規格内であるが、６回以降は規格外のものがあることがわかった。さらに、消音部材の肉厚、ヒンジ部の厚み、全長、真直度、外観については、消音部材の肉厚、ヒンジ部の厚み、全長、真直度は、すべて規格内で問題なかったが、外観は、限度見本を外れるものが僅かであるが、見受けられた。また、上記の如く６回以降のように、規格外のものが生じた場合であっても、治具の形状、例えば、開口部の幅を大きく設定した治具などを使用したり、熱処理条件を変化させることにより、再生可能とすることができる。
【００７９】
その結果、上記ＡＢＳ樹脂製の消音部材の再生得率は、約９５％程度であった。
【００８０】
実験例２
次に、本発明者らは、上記の如く構成される画像形成装置用部品の再生方法について、熱処理温度を決定するため、ＡＢＳ樹脂製の消音部材を用いて、熱処理を行う際の温度と時間を変化させて、消音部材の寸法形状がどのように異なるかを確認する実験を行なった。
【００８１】
図２９は上記実験例２の結果を示すものである。なお、図３０及び図３１はその根拠となるデータを示すものである。
【００８２】
この図２９から明らかなように、ＡＢＳ樹脂製の消音部材は、恒温槽の温度が６５℃では、熱処理時間が１０分及び１５分の場合ともに、最大外径が規格外の物があるが、恒温槽の温度を６８℃にすることによって、熱処理時間が１０分であっても、最大外径がすべて規格内に収まることがわかった。
【００８３】
その結果、ＡＢＳ樹脂製の消音部材に対しては、熱処理を行う恒温槽の温度を６８℃に設定し、熱処理時間は１０分に設定すれば良いことがわかった。
【００８４】
実験例３
更に、本発明者らは、上記の如く構成される画像形成装置用部品の再生方法において、消音部材の再生品と消音部材の新品とで騒音性能に差があるか否かを、各消音部材を実機に装着して確認する実験を行った。尚、実験は、富士ゼロックス株式会社　海老名工場音波棟　半無饗室を使用して行った。評価に使用した消音部材は、新品、再生品、回収品（振るとカタカタ音のするもの）、ストレステスト（５０℃２４Ｈ）後、１ヶ月常温保管品（振るとカタカタ音のするもの）、ストレステスト（５０℃２４Ｈ）後、１ヶ月常温保管品（傾けるだけで音のするもの）、キズ有り（スペックアウトしているもの）である。
【００８５】
図３２は上記実験例３の結果を示すものである。
【００８６】
この図３２から明らかなように、長期保管品、キズ最悪品ともに、新品と再生品の差は見られず、再生品である消音部材の品質は、新品と同等であると判断することができる。なお、傾けると音のするものは、１０００ＨＺで放電音が大きくなっているが、上記実験の結果では、キズが大きくても消音性能にさが見られなかったため、キズの有無は、消音部材としての性能には無関係であると考えられる。
【００８７】
なお、図３３は上記実験例１〜３の結果を纏めたものであり、図３３から明らかなように、再生された消音部材７４の開口部７４Ａ（スリット広げ幅）が、新品の開口部が２．９４ｍｍであるのに対して、再生品は３．０３ｍｍとなっており、新品の開口部に比べて３％以上大きくなっている。また、消音部材７４の最大外径は大きくなっているが、半径は小さくなっており、開口部７４Ａとヒンジ部７４Ｂをつないだ直線とは９０度異なる方向に変形していることがわかる。
【００８８】
実験例４
また、本発明者らは、上記の如く構成される画像形成装置用部品の再生方法において、プレヒート工程の時間を１０分と１２分とに変化させるとともに、熱処理工程の後に、消音部材を治具に装着したまま水道水に浸漬する冷却工程を施したものと冷却工程を施さないものとで、再生された消音部材のスリット状の開口部の幅及び外径に差が生じるか否かを確認する実験を行った。
【００８９】
図３４乃至図３６は上記実験例４の結果を示すものである。
【００９０】
これらの図３４乃至図３６から明らかなように、プレヒート工程の時間が１０分と１２分、又、熱処理工程の後に冷却工程を施したものとそうでないものとの間に、差が無かったため、プレヒート工程の時間を熱処理工程と等しい時間に設定するとともに、冷却工程を廃止することができることがわかった。
【００９１】
実験例５
更にまた、本発明者らは、上記の如く構成される画像形成装置用部品の再生方法において、消音部材を熱処理する際に、熱処理工程の温度及び時間が、消音部材の物性、特にバネ力に影響をするかを確認する実験を行った。なお、この実験例５においては、消音部材に対する熱処理が、当該消音部材を温水中に浸漬するのではなく、消音部材に対して熱風を吹き付けることにより行った。なお、ここで、バネ力とは、図３８に示すように、消音部材に圧縮する方向の荷重を掛けて、開口部が完全に塞がるのに必要な最低の荷重を言う。
【００９２】
図３７は上記実験例５の結果を示すものである。
【００９３】
これらの図３７から明らかなように、全体的な傾向として、熱風の温度が高くなるほど、消音部材７４のバネ力が新品と同程度に大きくなる傾向があり、熱処理の効果が現れることがわかり、又、処理時間に関しては、長くなる程バネ力が上昇するが、処理時間が５分でも処理時間が１０分より消音部材のバネ力だけを見ると大きい場合があることがわかった。
【００９４】
なお、熱処理用の修正治具８４としては、図３９に示すように、円筒形状に形成したものを用いても良い。
【００９５】
また、図４０は参考までに新品のＡＢＳ製の消音部材（サイレンサー）７４の最大外形及び半径を実際に測定してそのバラツキを示す図表である。
【００９６】
さらに、図４１は再生された消音部材７４の開口部７４Ａの広げ幅が日によってどのように変化するかを示す図表である。
【００９７】
また、図４２は熱処理工程を実施する前と実施した後の消音部材７４の最大外形や半径をサンプルの番号とともに示したグラフであり、図４３は熱処理工程を実施する前と実施した後の消音部材７４の各部の寸法の変化を示したグラフである。なお、図３０及び図３１は図４２の根拠となるデータを示す図表である。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、熱可塑性樹脂からなる使用済み部品の再使用率を向上させるため、変形した部品に熱処理を施すことにより、画像形成装置用の部品を元の寸法等に復元させることが可能な画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置、並びに画像形成装置用の再生部品を提供することができ、市場回収品の部品再使用得率を向上できる、部品再生原価の低減に結び付く、回収部品の廃棄量が減少する等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置を適用した画像形成装置用の再生部品としての電子写真感光体用消音部材を用いた感光体ドラムを示す断面図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置用部品の再生方法及び生成装置を適用した画像形成装置用の再生部品としてのプロセスカートリッジの要部を示す断面図である。
【図３】図３は画像形成装置としてのデジタルプリンタを示す構成図である。
【図４】図４は画像形成装置用の再生部品としてのプロセスカートリッジを示す断面図を示す構成図である。
【図５】図５はプロセスカートリッジを示す分解斜視図である。
【図６】図６はプロセスカートリッジを示す外観斜視図である。
【図７】図７はプロセスカートリッジを示す分解平面図である。
【図８】図８はプロセスカートリッジを示す分解斜視図である。
【図９】図９はプロセスカートリッジを示す側面図である。
【図１０】図１０は電子写真感光体用消音部材を示す構成図である。
【図１１】図１１は電子写真感光体用消音部材の他の例を示す構成図である。
【図１２】図１２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置用部品の再生方法を示す工程説明図である。
【図１３】図１３は取り出し工程に使用する装置を示す構成図である。
【図１４】図１４は取り出し工程を示す説明図である。
【図１５】図１５は感光体ドラムの変形を示す説明図である。
【図１６】図１６は消音部材の取り出し工程を示す説明図である。
【図１７】図１７は消音部材を治具にセットする状態を示す説明図である。
【図１８】図１８はプレヒート工程及び熱処理工程に使用する装置を示す構成図である。
【図１９】図１９はプレヒート工程及び熱処理工程に使用する治具の部品を示す構成図である。
【図２０】図２０はプレヒート工程及び熱処理工程に使用する治具の部品を示す構成図である。
【図２１】図２１はプレヒート工程及び熱処理工程に使用する恒温槽を示す構成図である。
【図２２】図２２は乾燥工程を示す説明図である。
【図２３】図２３は再生された消音部材を示す構成図である。
【図２４】図２４は検査工程を示す説明図ある。
【図２５】図２５は再生された消音部材のロットに付されるラベルを示す説明図である。
【図２６】図２６は実験例１の結果を示すグラフである。
【図２７】図２７は実験例１の根拠となるデータを示す図表である。
【図２８】図２８は実験例１の根拠となるデータを示す図表である。
【図２９】図２９は実験例２の結果を示すグラフである。
【図３０】図３０は実験結果を示す図表である。
【図３１】図３１は実験結果を示す図表である。
【図３２】図３２は実験例３の結果を示すグラフである。
【図３３】図３３は実験例３の結果を示すグラフである。
【図３４】図３４は実験例４の結果を示すグラフである。
【図３５】図３５は実験例４の結果を示すグラフである。
【図３６】図３６は実験例４の結果を示すグラフである。
【図３７】図３７は実験例５の結果を示す図表である。
【図３８】図３８は実験例５の結果を示す図表である。
【図３９】図３９は修正治具の他の例を構成図である。
【図４０】図４０は測定例を示す図表である。
【図４１】図４１は測定例を示す図表である。
【図４２】図４２は測定例を示すグラフである。
【図４３】図４３は測定例を示すグラフである。
【符号の説明】
３：感光体ドラム、７４：消音部材（画像形成装置用部品）。
【図１】
2004077936.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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