(57)【要約】【課題】従来に比べて貼着が著しく簡便となる再湿型シート部材の貼着方法を提供する。【解決手段】基材の裏面に再湿性接着剤を塗布して成る再湿型シート部材を、被貼着体に加圧して貼着する際に、加湿に代えて加熱を施すことを特徴する貼着方法である。従って、再湿型シート部材の一例である再湿型ガムテープを、被貼着体の一例である乾燥した単板に加圧して貼着する際にも、当然ながら、再湿型ガムテープへの加湿は無用であり、例えば断熱材１ｂを介して加熱面１ａの近傍に電熱ヒーターを熱源として内蔵して成る加圧部材兼用の加熱部材１を用いて、支持部材３によって支持される乾燥した単板Ｔに、単に再湿型ガムテープＧを加圧及び加熱すれば足りる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の裏面に再湿性接着剤を塗布して成る再湿型シート部材を、被貼着体に加圧して貼着する際に、加湿に代えて加熱を施すことを特徴とする再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項２】
再湿型シート部材の基材が、紙である請求項１記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項３】
再湿型シート部材が、ベニヤ単板用ガムテープであり、被貼着体が、合板・ＬＶＬ等への常法通りの接着成形に適するように乾燥したベニヤ単板である請求項１又は請求項２記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項４】
加熱温度を１００℃以上とした請求項３記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項５】
加熱時間を０．３秒以上とした請求項３又は請求項４記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項６】
加圧力を３．２Ｋｇ／ｃｍ２以上とした請求項３〜請求項５のいずれか一つの項に記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【請求項７】
加熱時間０．３〜２秒の範囲で、加熱温度を１２０〜１７５℃の範囲、加圧力を１２．５〜２０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲とした請求項３に記載の再湿型シート部材の貼着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再湿型シート部材の貼着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基材（一般的には紙が用いられる）の裏面へ再湿性接着剤を塗布して成る再湿型シート部材（以下、単にシート部材と称す）の具体的な実例としては、公知の通り、郵便切手・ラベル（シールを含む）・再湿型ガムテープ（以下、単にガムテープと称す。因に、従前、ガムテープとは、再湿型テープを指す用語であったが、近時、感圧性粘着テープをガムテープと称する例が少なからずあることから、これと区別する便宜上、あえて、一旦は再湿型ガムテープと称した）等が挙げられ、郵便切手は、郵便物の代金用に、またラベルは、雑記帳・書籍等の見出し用、商品の内容表示用等に、更にガムテープは、合板・ＬＶＬ（単板積層材、Ｌａｍｉｎａｔｅｄ　Ｖｅｎｅｅｒ　Ｌｕｍｂｅｒ　の頭文字をとって表記される）等の製造に供するベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の補強用、接合用等に夫々使用される。そして、前記再湿性接着剤は、一般的に、水溶性ポリマー、例えばカゼイン・でん粉・ポリビニルアルコール・ポリビニルエーテル・ポリアクリル酸塩等の水溶性ポリマーが用いられており、使用直前に予めシート部材に水・温水・水蒸気等による加湿を施すと、前記水溶性ポリマーが溶解して接着力（溶解時の初期接着力は、粘着力が主体であり、本来の接着力は、水分が除かれた後に発揮されるが、本願に於ては、初期接着力を含めて、接着力と総称する）が発揮されるので、被貼着体に加圧して貼着することが可能となり、加湿された水分が、揮散或は被貼着体に吸収されることによって、貼着が終了するが、必要に応じては、再び加湿を施すことによって、被貼着体から剥離できる可逆性も有し、前記各種の使途に多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、予めシート部材に加湿を施しても、接着力が発揮されるまでには、所要の湿潤待ち時間（通常、５秒〜１０秒程度）が不可欠である制約が伴うのみならず、郵便切手に水を付け過ぎると、葉書から剥れ落ちることがある例からも明らかなように、若し加湿が過剰であると、水分の揮散や吸収に少なからぬ時間が掛るので、貼着の終了が著しく遅延する弱点があり、更に、一旦加湿しても、一定限度期間を越えると、加湿した水分が乾いて貼着前に接着力が解消し、貼着が不能化する重大な欠陥もあるので、後述する特例を除いては、必ずしも貼着し易い部材であるとは言い切れない難点があった。
【０００４】
詳述すると、前記シート部材の内のガムテープについては、ベニヤレースの後位に於て、原木から削成される帯状の未乾燥の単板を巻玉（巻物体）に巻取り処理する際に、該未乾燥の単板の木口付近へ、加湿を施さずに連続的に供給して一緒に巻取る特異な用法があり、通常、巻玉は数本程度在庫され、前記用法にて巻取られた巻玉が、次の巻き戻し工程に至るまでには充分な滞留期間（数十分〜数時間）が有り、予め加湿を施さなくても、単板の含有水分による加湿を受けて接着力が発揮され、而も加湿された水分が貼着前に乾くことはないので、貼着前に接着力が解消する虞もなく、総じて、貼着が比較的容易である（但し、巻き戻し時に、必ずしも貼着が終了しているとは限らず、巻き戻し後に、ガムテープ・単板から水分が揮散することによって、貼着が終了する例も多くある）が、斯様な用法はあくまで、被貼着体が、未乾燥の単板であり、且つガムテープと単板との当接状態（実質的には、緩やかな圧接状態）が、巻玉が巻き戻されるまで維持されるという、極めて特殊な条件下で成立する特例であって、被貼着体が、乾燥した単板である場合には、ガムテープといえども、郵便切手・ラベル等と同様に、前記難点を有することになる。
【０００５】
即ち、単板を常法通り合板・ＬＶＬ等に接着成形するには、該単板を適度に乾燥する必要があり、ユリア樹脂を主体とする汎用の接着剤を用いる際には、芯板を含水率１２％前後（天然物である単板を、均一に乾燥するのは実質的に不可能であり、数％程度の誤差の発生は不可避である）、原板を含水率８％前後に夫々乾燥するのが適切とされ、またメラミン樹脂・フェノール樹脂等の耐水性の接着剤を主に用いる場合には、前記含水率以下、例えば含水率０％の全乾（絶乾）に乾燥しても支障ないとされており、本発明においても、常法通りの接着成形に適するような乾燥とは、従前同様の含水率約１２％以下程度の乾燥を指すものであるが、いずれにせよ、仮に最多含水率を１５％と想定しても、この程度の含有水分では、接着力が発揮されるほどガムテープが加湿されることは決してなく、結局、乾燥した単板へ貼着する際には、ガムテープへの人為的な加湿が不可欠であるから、前記湿潤待ち時間の制約を受けたり、過剰加湿時に接着終了の遅延が生じたりする外に、一旦加湿した水分が乾いて、貼着前に接着力が解消する重大な欠陥も歴然と存在する。
【０００６】
そこで、本出願人は先に「再湿性接着材の接着方法及び装置」（特公昭４９−４１０９０号公報）に開示する如く、加湿したガムテープを、高湿度に保った部分へ任意の一定時間以上通過させてから、加圧ロール等の加圧部材により単板に加圧して貼着する有効な貼着方法を提案したが、たとえ該有効な貼着方法の構成を採っても、例えば繊維と直交方向の幅が所望の定尺幅に満たない乾燥した小幅状の単板の複数枚を、繊維と直交方向へ順次間欠的に搬送する途上に於て、各単板の繊維と平行な端縁を密に接近させると共に、各単板の上面及び／又は下面へ適数条のガムテープを、前記端縁と交差するように連続的に貼着して、各単板を接合する場合の如く、間欠的に貼着を繰り返す形態で用いる場合には、ガムテープの接着力を、接着するいずれの部位に於ても常に良好に維持することが極めて困難であって（前記加圧部材の近辺に位置する貼着直前の部位は、高湿度に保った部分から外れて大気中に露出するので、該貼着直前の部位の水分が、単板の搬送休止時に乾き易い）、全長に亘る良好な貼着が定かには保障されないので、必ずしも好んで積極的に使用されているとは言い難く、また更に、ガムテープの基材は紙であることから、加湿を施したガムテープは、加湿前に比べて剛性が著しく低下し、自由端を有する端部（所謂、切れ端）を所望位置（例えば単板の上方に位置する昇降自在な加圧バー等の加圧部材の真下）へ供給することが極めて困難となることから、特に、先記密に接近させた端縁を中に含めた、各単板の上面及び／又は下面の狭小範囲へ、ガムテープを都度短く切断して貼着する形態（図５参照）での使用実績は皆無であった。
【０００７】
因に、述上の如く、乾燥した単板を間欠的に搬送する途上に於て、不定期的に貼着を繰り返す使途には、例えば紙の裏面へ感圧性接着剤を塗布して成る感圧性粘着テープや、或は例えば糸・繊維・金属細線等の線材に、熱可塑性接着剤を被覆及び／又は含浸して成る接着糸等が用いられているが、いずれもガムテープに比べれば単位長さ当りの価格が高いので、結果的に、単板処理コストを上昇させる要因となっている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、大胆な発想の転換に基づき、従来とは全く異質の構成を採って、前記従来の貼着方法に於ける種々の制約を払拭し、シート部材の貼着の簡便化を図らんとするものであって、具体的には、シート部材を被貼着体に加圧して貼着する際に、加湿に代えて加熱を施すことを特徴とするシート部材の貼着方法（請求項１）と、シート部材の基材が、紙である請求項１記載のシート部材の貼着方法（請求項２）と、シート部材が、ガムテープであり、被貼着体が、合板・ＬＶＬ等への常法通りの接着成形に適するように乾燥した単板である請求項１又は請求項２記載のシート部材の貼着方法（請求項３）と、加熱温度を１００℃以上とした請求項３記載のシート部材の貼着方法（請求項４）と、加熱時間を０．３秒以上とした請求項３又は請求項４記載のシート部材の貼着方法（請求項５）と、加圧力を３．２Ｋｇ／ｃｍ２以上とした請求項３〜請求項５のいずれか一つの項に記載のシート部材の貼着方法（請求項６）と、加熱時間０．３〜２秒の範囲で、加熱温度を１２０〜１７５℃の範囲、加圧力を１２．５〜２０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲とした請求項３に記載のシート部材の貼着方法（請求項７）とを提案する。
【０００９】
斯様な貼着方法においては、再湿型シート部材を貼着する際に従来行っていた加湿は行わない。しかし、シート部材に加湿を施さなくても、加熱に伴って、再湿性接着剤が軟化して接着力が発揮されるので、加圧されたシート部材は、被貼着物へ貼着されると共に、加熱を中止すれば、再湿性接着剤の軟化も中止されるので、被貼着物への貼着が終了する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の一例と共に順次詳述すると、最初に述べる例は、シート部材をガムテープとすると共に、被貼着体を適度に乾燥した単板（いずれもレッドメランチ）とし、図１に示す如く、後述する単板接合機構の開発にも供用した開発試験機を用いて、種々の貼着試験を行ったものである。
【００１１】
まず、開発試験機の構成を説明する。図１は、開発試験機の概略正面説明図である。図中、１は、断熱材１ｂを介して加熱面１ａの近傍に温度可変式の電熱ヒーター（図示省略）を熱源として内蔵して成る加圧部材兼用の加熱部材であって、加圧流体の変圧機構、時限可変式の時限機構等を内蔵して成る制御機構４の制御に基づき、流体シリンダー２の作動を得て、点線で示す位置へ下降した際に、支持部材３によって支持される単板Ｔに、所定加圧力を以ってガムテープＧを加圧し、所定時間だけ加熱することができ、各種条件通りの貼着試験が行い得る。以下、各表ごとに具体的な実験結果を説明する。
【００１２】
表１は、含水率約１２％の単板に、２０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧力を以って、リンテック（株）社製ガムテープ（ＶＧＸＷ型）を加圧及び加熱するに際し、加熱温度と加熱時間（加圧時間）とを種々変更した場合の、貼着の良否を判定した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加熱温度を少なくとも１００℃にすれば、加熱時間が６０秒・４０秒・２０秒の場合に、また加熱温度を少なくとも１１０℃にすると、加熱時間が１０秒・５秒の場合に、夫々良好な結果が得られ、更に加熱温度を少なくとも１５５℃にまで高めた場合には、加熱時間を０．３秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
表２は、含水率約６％の単板を対象として、前記同様の条件で試験した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加熱温度を少なくとも１１０℃にすれば、加熱時間が４０秒・２０秒・１０秒の場合に、また加熱温度を少なくとも１２０℃にすると、加熱時間が５秒の場合に、夫々良好な結果が得られ、更に加熱温度を少なくとも１６０℃にまで高めた場合には、加熱時間を０．３秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００１５】
【表２】
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【００１６】
表３は、ほぼ全乾状態の単板を対象として、前記同様の条件で試験した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加熱温度を少なくとも１３０℃にすれば、加熱時間が６０秒・４０秒の場合に、また加熱温度を少なくとも１４５℃にすると、加熱時間が２０秒・１０秒・５秒の場合に、夫々良好な結果が得られ、更に加熱温度を少なくとも１７０℃にまで高めた場合には、加熱時間を０．３秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００１７】
【表３】
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【００１８】
表４は、含水率約４％の単板に、１５０℃の加熱温度を以って、前記ガムテープを加圧及び加熱するに際し、加熱時間と加圧力を種々変更した場合の、貼着の良否を判定した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加圧力を少なくとも７．５Ｋｇ／ｃｍ２とすれば、加熱時間を６０秒・１０秒として、また加圧力を少なくとも１２．５Ｋｇ／ｃｍ２とすると、加熱時間を１秒として、夫々良好な結果が得られ、更に加圧力を２０Ｋｇ／ｃｍ２に高めた場合には、加熱時間を０．５秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００１９】
【表４】
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【００２０】
表５は、加熱温度を１８０℃に変更して、前記同様の条件で試験した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加圧力を少なくとも３．２Ｋｇ／ｃｍ２とすれば、加熱時間を６０秒として、また加圧力を少なくとも１０Ｋｇ／ｃｍ２とすると、加熱時間を１秒・０．５秒として、夫々良好な結果が得られ、更に加圧力を少なくとも１５Ｋｇ／ｃｍ２に高めた場合には、加熱時間を０．３秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００２１】
【表５】
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【００２２】
表６は、加熱温度を２１０℃に変更して、前記同様の条件で試験した結果を表わしたものであって、その一部につき具体的に解説すると、例えば加圧力を少なくとも３．２Ｋｇ／ｃｍ２とすれば、加熱時間を１０秒として、また加圧力を少なくとも１０Ｋｇ／ｃｍ２とすると、加熱時間を１秒・０．５秒として、夫々良好な結果が得られ、更に加圧力を少なくとも１２．５Ｋｇ／ｃｍ２に高めた場合には、加熱時間を０．３秒に短縮しても、良好な結果が得られた。
【００２３】
【表６】
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【００２４】
次に、郵便切手・ラベルを、葉書・封筒・雑記帳等に貼着すべく、前記同様の貼着試験を行ったところ、加圧力を２０Ｋｇ／ｃｍ２に固定した場合については、表２の試験結果と表３の試験結果の概ね中間を示す試験結果に、また加圧温度を１５０℃・１８０℃・２１０℃に夫々固定した場合については、概ね表４〜表６の試験結果に準ずる試験結果となった。尚、前記各表に於て、記号△で示した実例は、たとえ部分的ではあっても、強固に貼着している箇所があることから、実用的には可（良）であるとも言えるが、安全性を重視して否（やや不良）に分類した。また前記各試験条件の内で、最長の加熱時間を６０秒としたのは、シート部材の基材を介して、再湿性接着剤へ伝熱が十分に成されるに足る時間を確保する為であり、最短の加熱時間を０．３秒としたのは、たとえ瞬間にせよ安定的な加圧状態を保障する為である。また最大の加圧力を２０Ｋｇ／ｃｍ２としたのは、被貼着物（特に単板）の過剰な圧縮変形（潰れ）を避ける為であり、最少の加圧力を３．２Ｋｇ／ｃｍ２としたのは、前記単板接合機構の開発試験機に用いた流体シリンダーが極めて円滑に作動するに足る圧力を確保する為である。
【００２５】
前記各試験結果からも明らかな如く、シート部材を被貼着体に貼着するに際しては、加熱温度・加熱時間・加圧力等が、貼着の可否に関連する要因であり、加熱温度については、より高温である方が、また加熱時間については、再湿性接着剤への伝熱が十分に成される程度に長い方が、更に加圧力については、より高圧である方が、夫々良好な貼着が行い得る傾向となることが明白となったが、必ずしもそれら要因の全てを好適に設定する必要はなく、たとえいくつかの要因が最低必要限度の設定であっても、残りの他の要因が相応に好適な設定であれば貼着が可能であり、例えばガムテープを乾燥した単板に貼着する場合の最低必要条件を列記すると、加熱温度を少なくとも１００℃とすること、加熱時間を少なくとも０．３秒とすること、加圧力を少なくとも３．２Ｋｇ／ｃｍ２とすることが夫々挙げられる。因に、単板に関しては、含水率が高いほど、低めの温度での貼着が可能となる傾向となっているが、これは、常温では殆ど貼着の役に立たない微少の水分が、加熱に伴って気化し、貼着を補助する作用を奏していることによるものと推察される。一方、郵便切手・ラベルを貼着する、葉書・封筒・雑記帳等については、常態に於て、実質的に略一様と看做して、含水率には格別配慮しなかった。
【００２６】
尤も、乾燥した単板の接合処理・補強処理を行うに際しては、能率性を軽視することはできず、例えば２０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧力を以って、含水率約１２％の単板をガムテープで処理する場合に、加湿に伴う湿潤待ち時間と同等程度の能率性（５秒〜１０秒で貼着）を保障する為には、加熱温度を少なくとも１１０℃とする必要がある（表１参照）。勿論、必要に応じては、加熱温度をより高温に設定することによって、能率性を従来以上に向上させたり、加圧力をより弱く（少なく）設定したりすることが可能となるが、加圧力が過度に弱いと、単板の肌荒れに伴う局部的な厚み誤差や、接合すべき単板同士の厚み誤差に起因して、貼着不良が発生する虞があるので、加圧力を過度に弱く設定するのは不適切であり、実験では、１０Ｋｇ／ｃｍ２以上とするのが好ましく、１５Ｋｇ／ｃｍ２以上とするのがより好ましかった。
ここで、上記能率性を重視した場合の各要件の最適な組み合わせを挙げておく。まず、加熱時間は０．３〜２秒の比較的短時間の範囲が好適であるので、この加熱時間での接合・補強処理を可能とするために、加熱温度は１２０〜１７５℃、加圧力は１２．５〜２０Ｋｇ／ｃｍ２の範囲で夫々設定すれば良い。
【００２７】
一方、葉書・封筒・雑記帳等には、単板の肌荒れの如き局部的な厚み誤差はないので、郵便切手・ラベルを貼着する場合には、必要に応じて、加熱温度を高温に設定することにより、所要の加圧力を弱くして差し支えない。但し、ガムテープを乾燥した単板に貼着する場合を含めて、加熱温度が過剰に高いと、シート部材に加熱を施す加熱部材からの放熱に伴うエネルギー損失が増大する不都合が生じると共に、焼け焦げ等の問題が発生する虞もあるので、加熱温度を過剰に高く設定するのは必ずしも得策ではなく、家庭用の電熱アイロンの最高温度（通常、２１０℃前後）と同等程度が、実用性に富む目安である。
【００２８】
次に、乾燥した単板の接合処理に用いる単板接合装置の実例について言及すると、図２は、単板接合装置の概略側面説明図であって、図中、５は、単板切断機構の一部を構成する刃受体兼用のアンビルロールであり、軸芯方向に適宜の間隔を隔てて円周方向に連なる複数条の細溝５ａを形成すると共に、好ましくは、外周面にゴム被覆等の保護処置（後述する切断刃の刃先１０ａの損傷予防）を施して成り、後述する制御機構２７の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源６を介して、適時図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔを繊維方向と直交方向へ間欠的に搬送する。
【００２９】
７は、前記アンビルロール５の搬送方向上手側に位置する移送部材として備えた、移送コンベヤであり、後述する制御機構２７の制御によって、アンビルロール５と同じ駆動源６（又は図示しない同種の駆動源）を介して、アンビルロール５と同調する速度で図示矢印方向へ間欠的に回動せしめられ、単板Ｔをアンビルロール５へ移送する。
【００３０】
８は、単板切断機構の他の一部を構成すベく、前記アンビルロール５の斜め上方に対設した切断刃であり、後述する制御機構２７の制御によって、刃物支持部材９、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構１０等を介して、適時図示矢印方向へ往復動せしめられ、刃先８ａがアンビルロール５に当接することにより、単板Ｔを所要位置に於て切断する。
【００３１】
１１は、前記アンビルロール５によって搬送される単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃとの境界を検知する単板検知機構の一部を構成する検知部材として、切断刃８の搬送方向上手側へ複数個を並列状に備えたリミットスイッチ・光電管等から成る単板検知器であり、単板Ｔの搬送に伴って、単板検知機構の他の一部を構成するコロ１２ａ付のレバー１２が揺動する際に、常態に於てＯＮ（閉）である接点１１ａの全てがＯＦＦ（開）になれば、単板Ｔの有効部分の到来を検知し、反対に全てがＯＦＦ（開）であった接点１１ａのいずれか一個がＯＮ（閉）になれば、単板Ｔの有効部分の通過を検知して、後述する接合用の制御機構２７に単板検知信号を夫々発信する。
【００３２】
１３は、前記アンビルロール５の搬送方向下手側に位置し、実線と点線とで示す如く、基端の支持軸１４を中心として、先端がアンビルロール５の細溝５ａに出没するよう揺動自在に備えた選別開閉体であり、後述する制御機構２７の制御によって、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動機構１５を介して、適時図示矢印方向へ往復揺動せしめられ、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの進路を交互に開閉（切替）する。
【００３３】
１６は、前記選別開閉体１３の下方に付随的に備えた屑排除杆であり、実線と点線とで示す如く、前記選別開閉体１３の往復揺動に付随して作動する作動機構（図示省略）を介して、図示矢印方向へ往復移動せしめられ、単板Ｔの前端側の不要部分Ｔｃの落下を助長する。
【００３４】
１７・１７ａは、前記アンビルロール５の搬送方向下手側に備えた上下一対の間欠搬送コンベヤであり、実線と点線とで示す如く、搬送方向上手側の部位が前記選別開閉体１３と並列的に位置して同期的に揺動するよう備えられており、後述する制御機構２７の制御によって、サーボモータ等から成る適宜の駆動源１８を介して、アンビルロール５と同調する速度で間欠的に図示矢印方向へ走行せしめられ、不要部分Ｔｃが切除された単板Ｔを繊維方向と直交方向へ間欠的に搬送する。
【００３５】
１９は、単板接合機構の一部を構成すべく、加熱面１９ａを有する下方部分と後記作動部材２１を連結する上方部分との間に、必要に応じて、断熱材を介在させると共に、前記下方部分に、電熱ヒーター等の熱源を内蔵するか、若しくは熱媒体の通路を設けて、加熱油・加熱蒸気等の熱媒体を流通させて成る加圧部材兼用の加熱部材であって、単板Ｔの裏面側に位置して単板接合機構の他の一部を構成する支持部材２０と対向状に、而も実線と点線とで示す如く、夫々が単板Ｔに対して同期的に当接及び離隔するよう備えられており、後述する制御機構２７の制御によって、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａを介して搬送される単板Ｔの接合すべき端縁が、該加熱部材１９の位置に到来する都度、カム・クランク・流体シリンダー等から成る作動部材２１の作動を得て、後述するテープガイド２５等を介して供給されるガムテープＧを単板Ｔに加圧して加熱する。尚、ガムテープＧは、加熱部材１９と支持部材２０とによって加圧及び加熱される際に、後述するテープ繰り出しロール２２が逆回転して引っ張られることで、加熱部材１９の加熱面１９ａのテープ導入側（単板搬送方向上手側）の端部で切断する。よってガムテープＧの切断を容易化するには、加熱部材１９における加熱面１９ａの当該端部形状を、例えば図５のガムテープＧの切断形状に準ずる鋸歯状の如き、凹凸状にするのが好ましい。
【００３６】
２２は、テープ押えロール２３と対向状に位置して、テープ供給器の一部を構成するテープ繰り出しロールであり、後述する制御機構２７の制御によって、単板Ｔの接合すべき端縁が加熱部材１９の位置に至る際に、ガムテープリールＧＲからガムテープＧを所望長さ繰り出し、テープ供給器の他の一部を構成するテープガイド２５を介して、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた上面の狭小範囲に臨む位置へ供給すると共に、加熱部材１９によってガムテープＧが単板Ｔに圧接されている間に、ガムテープＧを若干繰り戻すように、サーボモータ等の適宜の駆動源２４を介して交互に正逆回動せしめられ、ガムテープＧの断続的な繰り出しと切断とを行う。
【００３７】
２７は、前記各機器類の作動を制御する制御機構であり、単板切断機構によって、単板Ｔに有寸切断を施す際には、単板検知器１１の単板検知信号に基づき、アンビルロール５の駆動系統内等に配設したロータリーエンコーダー等から成る回転計測器２６の計測信号、又はタイマー等から成る時限機構の時限信号等を活用して、単板Ｔの有効部分と不要部分Ｔｃの境界が切断刃８の位置に至る都度、アンビルロール５、移送コンベヤ７、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａ等の作動を一時停止させると共に、切断刃８を往復作動させ、且つ選別開閉体１３を交互に往復揺動させるよう制御する。一方、単板接合機構によって、単板Ｔを接合する際には、単板検知器１１の単板検知信号（又は切断刃８の作動信号）に基づき、前記回転計測器２６の計測信号（又は時限機構の時限信号）を活用して、単板Ｔの接合すべき端縁が加熱部材１９の位置に至る都度、アンビルロール５、移送コンベヤ７、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａ等の作動を一時停止させると共に、テープ繰り出しロール２２等を介して、ガムテープリールＧＲからガムテープＧを所望長さ繰り出し、単板Ｔの接合すべき端縁を中に含めた（好ましくは、真中に含めた）上面の狭小範囲に臨む位置へ供給し、更に加熱部材１９によってガムテープＧが単板Ｔに圧接されている間に、ガムテープＧを若干繰り戻すように制御する。次いで、所定の加熱時間が経過した後は、加熱部材１９と支持部材２０を単板Ｔから離隔させ、アンビルロール５、移送コンベヤ７、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａ等の作動を再開させるよう制御する。
【００３８】
前記単板切断機構は、既に多数が実用に供されているが、念の為に、不要部分の切除を行う、所謂、有寸切断に拘わる一連の動作を、図３に例示した工程説明図に基づいて、より詳細に説明すると、制御機構２７は、起動に際して、切断刃８、選別開閉体１３、屑排除杆１６等を、図２に於て実線で示した待機位置、即ち、図３（ａ）に示した待機位置に待機（復動）させると共に、単板検知器１１によって検知される単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃８の位置に至るまで、アンビルロール５と移送コンベヤ７を図示矢印方向へ回動させるよう制御する。
【００３９】
次いで、単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃８の位置に至り、制御機構２７が、図３（ｂ）に示す如く、アンビルロール５と移送コンベヤ７の回動を停止させると共に、切断刃８をアンビルロール５に向けて往動させ、更に選別開閉体１３を図示矢印方向へ往動させつつ、屑排除杆１６を図示矢印方向へ往動させるよう制御すると、前端側の不要部分Ｔｃが切断分離され、アンビルロール５の斜め下方への落下が助長される。
【００４０】
次いで、制御機構２７が、図３（ｃ）に示す如く、選別開閉体１３の先端がアンビルロール５の溝内に没する位置まで、引続き選別開閉体１３を往動させると共に、切断刃８を待機位置へ復動させ、更にアンビルロール５、移送コンベヤ７、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａ等を同時に図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、先行単板Ｔと後続単板Ｔは、互いの端縁（繊維方向と平行な端縁）を密に接近させられ、図示矢印方向へ搬送される。
【００４１】
次いで、単板検知器１１によって検知される単板Ｔの後端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、切断刃８の位置に至り、制御機構２７が、図３（ｄ）に示す如く、アンビルロール５、移送コンベヤ７、間欠搬送コンベヤ１７・１７ａの回動を停止させると共に、切断刃８をアンビルロール５に向けて往動させるよう制御すると、後端側の不要部分Ｔｃが切断分離される。
【００４２】
次いで、制御機構２７が、図３（ａ）に示す如く、切断刃８、選別開閉体１３、屑排除杆１６等を、待機位置に復動させると共に、アンビルロール５と移送コンベヤ７を図示矢印方向へ回動させるよう制御すると、後端側の不要部分（図３（ａ）に於ては図示省略）は、アンビルロール５の斜め下方へ落下すると共に、次の単板Ｔの前端側の有効部分と不要部分Ｔｃとの境界が、単板検知器１１によって検知され、やがて切断刃８の位置に至る。以下、同じ制御による一連の動作の繰り返しによって、各単板の不要部分が順次切除されると共に、先行単板と後続単板の端縁が密に接近させられて、後位の単板接合機構へ搬送されることになる。因に、単板の中間部の不要部分は、先行する単板の後端側の不要部分と後続する単板の前端側の不要部分とが単に繋がった状態と実質的に同じであるから、全く同じ制御による一連の動作の繰り返しで、同様に切除できる。
【００４３】
述上の如く構成して成る単板接合装置によれば、本発明に係る貼着方法を実施して、図５に例示する如く、乾燥した単板ＴをガムテープＧによって順次接合処理することができる。因に、接合処理した単板を定尺長さに切り揃える為には、前記単板接合装置の後位に定尺切断装置を備え、接合処理した単板の長さが定尺に至る都度、定尺切断を実施すれば足りるが、必要に応じては、前記単板切断機構に於て有寸切断した単板の累積長さが定尺に至る都度、有寸切断とは別途に切断刃を作動させて、定尺切断を実施し、該定尺切断した箇所については、前記単板接合機構によるガムテープの貼着を休止するようにしても差し支えない。
【００４４】
尚、前記単板接合装置は、単板接合機構の加熱部材・支持部材・テープ繰り出しロール等を所定の位置へ定置的に備える構成であるから、ガムテープを加圧及び加熱する際には、単板の搬送を暫時停止させることが必須であるが、必要に応じては、例えば図４に例示する如く、加熱部材１９・作動部材２１・テープ繰り出しロール２２・駆動源２４・ガムテープリールＧＲ等を含む単板接合機構をユニット状に一体化し（本例に於ては、単板の上下両面に単板接合機構を配設）、該一体化した単板接合機構のユニットＨを、単板切断機構（図示省略）に定置的に配設した部材（切断刃・単板検出器等）から、所定距離Ｘだけ離れた搬送方向下手側に設定された所望長さＬの接着促進区域内、つまり、線Ｚ１と線Ｚ２とで区切った接着促進区域内を、前後移動自在に備えると共に、前記図２の制御機構と同様の制御機能を少なくとも有し、併せて、単板Ｔの接合すべき端縁が、前記所望長さＬの接着促進区域内に到来する都度、常に最も搬送方向下手側にある接合すべき端縁（二箇所以上の端縁が到来することもある）の位置へ、加熱部材１９を合致させるよう、ボールネジ・歯付ベルト・チェーン等から成る移動部材２８、サーボモータ等から成る適宜の駆動源２９を介して、前記単板接合機構のユニットＨを移動させた後に、加熱部材１９を作動させてガムテープＧを加圧及び加熱し、而も加熱が終了するまでは、単板Ｔの移動に追従させて、引き続き前記単板接合機構のユニットＨを移動（単板の切断時の停止には、追従して停止）させるよう制御し、更に加熱が終了したら、次に最も搬送方向下手側にある接合すべき端縁の位置へ、単板接合機構のユニットＨを移動させるか、或は接着促進区域内に接合すべき端縁が無い場合には、接着促進区域の始端側の位置（線Ｚ１の位置）へ、単板接合機構のユニットＨを移動させて、接合すべき端縁の到来を待機させ、同様の制御を繰り返す制御機構３０を備えて単板接合装置を構成することによって、ガムテープを加圧及び加熱する際の単板の搬送停止時間を無用にすれば、一層能率良く接合処理を行うことができるので有効である。
【００４５】
また、前記各実例は、ガムテープを短く断続状に貼着する形態であるが、ガムテープの貼着形態としては、必ずしも断続状に限るものではなく、例えば図６に例示する如く、図２に於ける上段の間欠搬送コンベヤ１７ａに代えて（又は図示は省略したが、図２に於ける上段の間欠搬送コンベヤ１７ａの隣に）、加熱ロール等の加熱部材３１を備えれば、ガムテープＧを連続帯状に貼着することも可能であり、更にガムテープの形態・寸法についても特に制約はなく、小判状等の小孔を多数設けて成る、公知の有孔ガムテープも支障なく使用できる。
【００４６】
勿論、本発明の実施に用い得る単板接合装置としては、前記実例の構成に限るものではなく、図示は省略したが、例えば図２・図４の例に於けるアンビルロールに代えて、固定式の切断刃を備える型式、或は例えば図２の例に於ける支持部材を除いた単板接合機構を、図２の例に於けるアンビルロールの斜め上方（より具体的には、切断刃と単板検知器との間）に備えて、支持部材を兼ねるアンビルロール上に於て、切断処理と接合処理とを交互に行う形式、更には例えば前位に上下一対の搬入コンベヤを備えると共に、後位に上下一対の制動部材を備え、予め不要部分を切除して矩形に成形した単板を順次搬入し、前記搬入コンベヤと制動部材との境界に於て、先行単板と後続単板の端縁を密に接近させると共に、制動部材の位置に於て、接合処理を行う型式等々、種々の形式の単板接合装置が多数公知であり、それら従来公知の単板接合装置に、例えば加熱部材やテープ供給器等の所要部材を備える（不要となる部材は取り除く）ことによって、本発明の実施に用い得る単板接合装置に転用することができる。
【００４７】
一方、本発明によって、郵便切手・ラベルを、葉書・封筒・雑記帳等に貼着するには、先記単板接合機構の開発試験機、或はそれに準ずる構成の機構を用いる外に、家庭用の電熱アイロンを用いて、手作業で貼着することも可能であり、必ずしも機械化による実施に限るものではない。また更に、シート部材と被貼着物の組合せも、必要に応じて、前記各実例以外に適宜変更して差し支えなく、例えばガムテープを用いて、アルミ板の表面へメモ用紙を止めることも当然ながら可能であった。
その他、シート部材に用いられる基材は、紙に限らず、布や木、金属、耐熱温度の高い合成樹脂等の他の材質であっても、本発明は適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上明らかな如く、本発明に係る貼着方法によれば、加湿に代えて加熱を施すことにより、再湿性接着剤を軟化させて接着力を発揮させ、シート部材を貼着するものであるから、加湿を施す従来方法の如く湿潤待ち時間の制約を受けることがなくなるのは勿論のこと、過剰加湿に起因して貼着の終了が著しく遅延する虞もなく、更に加湿した水分が貼着前に乾いて接着力が解消することがなくなり、所望に応じて何時でも貼着できるので、総じて従来に比べて貼着が著しく簡便となる。そして特に、ガムテープの場合、基材が紙であるにも拘わらず、貼着時に加湿を施さないので、剛性が著しく低下する虞がなく、図２・図４の例の如く自由端を有する端部を所望位置へ簡単に供給することが可能となって、乾燥した単板の接合処理、補強処理が、安価なガムテープを用いて機械的に行い得るので、単板処理コストの低減化を図ることができ、甚だ有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】貼着試験に用いた開発試験機の概略正面説明図である。
【図２】単板接合装置の概略側面説明図である。
【図３】図２の単板接合装置に於ける単板切断機構の有寸切断に拘わる一連の動作の工程説明図である。
【図４】単板接合機構の他の実例の概略側面説明図である。
【図５】図２の単板接合装置によって接合処理した単板の平面説明図である。
【図６】単板接合装置の他の実例の概略側面説明図である。
【符号の説明】
１・１９　　　：加圧部材兼用の加熱部材
３・２０　　　：支持部材
４・２７・３０：制御機構
５　　　　　　：アンビルロール
８　　　　　　：切断刃
１１　　　　　：単板検知器
１３　　　　　：選別開閉体
１７・１７ａ　：上下一対の間欠搬送コンベヤ
２２　　　　　：テープ繰り出しロール
Ｇ　　　　　　：ガムテープ
ＧＲ　　　　　：ガムテープリール
Ｔ　　　　　　：単板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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