(57)【要約】【課題】設備を簡略化して設備費の低減を図るとともに、貯蔵施設内に密閉容器（収納容器）を設置する際の作業を極力軽減させること。【解決手段】放射性の発熱性物質を収容した収納容器１５を内部空間Ｓに貯蔵する発熱性物質貯蔵施設１０において、前記内部空間Ｓを形成する躯体１１と、前記内部空間Ｓ内の熱を吸熱する吸熱手段１２と、該吸熱手段１２で吸熱した熱を前記躯体１１外に放出する放熱手段１３とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性の発熱性物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、
前記内部空間を形成する躯体と、前記内部空間内の熱を吸熱する吸熱手段と、該吸熱手段で吸熱した熱を前記躯体外に放出する放熱手段とを有することを特徴とする発熱性物質貯蔵施設。
【請求項２】
発熱性物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、
前記内部空間を形成する躯体と、前記内部空間内の熱を吸熱する吸熱手段と、該吸熱手段で吸熱した熱を前記躯体外に放出する放熱手段とを有することを特徴とする発熱性物質貯蔵施設。
【請求項３】
前記吸熱手段は前記躯体の内表面から前記内部空間に向かって突設され、前記放熱手段は前記躯体の外表面から外部に向かって突設されているとともに、前記吸熱手段および前記放熱手段を熱伝導的に接続する熱伝導手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項４】
前記躯体の内表面に、断熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項５】
前記断熱手段は、前記躯体の少なくとも天井部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項６】
前記吸熱手段および／または前記放熱手段は、複数本の棒状部材からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項７】
前記吸熱手段および／または前記放熱手段は、複数枚の板状部材からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項８】
前記吸熱手段、前記熱伝導手段、および前記放熱手段は、前記躯体の少なくとも天井部に設けられていることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項９】
発熱性の物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、
前記内部空間を形成する躯体が、金属製材料でできていることを特徴とする発熱性物質貯蔵施設。
【請求項１０】
前記収納容器と前記躯体との間に、熱伝達性部材が介装されていることを特徴とする請求項９に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項１１】
前記躯体は、地中に埋設されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の発熱性物質貯蔵施設。
【請求項１２】
発熱性の物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、
前記内部空間を形成する躯体が、内側に配置されかつ金属製材料からなる第一の躯体と、該第一の躯体の外側に配置されかつコンクリート製材料からなる第二の躯体とからなり、
前記第一の躯体の外表面には、前記第二の躯体を貫通して外方に延びる放熱手段が設けられているとともに、
前記第一の躯体、前記第二の躯体、および前記放熱手段は、地中に埋設されていることを特徴とする発熱性物質貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱性物質貯蔵施設に関し、発熱性物質としては特に、崩壊熱などの熱を発生する放射性物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子炉において所定の燃焼を終えた核燃料集合体、いわゆる使用済み核燃料集合体（以下、「使用済燃料」という。）や、高レベル放射性廃棄物などをガラス構成物質で固めたガラス固化体などは、一般にかなりの熱を発生し続けるので、冷却機能あるいは放熱機能を有する貯蔵施設（たとえば、特許文献１参照）に収納・保管される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１６０４９４号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１の放射性物質貯蔵施設では、密封容器に納められた放射性物質の発生熱の一部が、波板ばね→金属円筒→熱導出手段→金属円筒を介して金属円筒内に溜められた水に放熱されるようになっており、設備が複雑化するとともに設備費が高騰してしまうといった問題点があった。
また、同放射性物質貯蔵施設では、密封容器を金属円筒内に納めた後、金属製の波板ばねを適切に設置しなければならず、貯蔵作業が煩雑化してしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、設備を簡略化して設備費の低減を図るとともに、貯蔵施設内に密閉容器（収納容器）を設置する際の作業を極力軽減させることのできる発熱性物質貯蔵施設の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発熱性物質貯蔵施設では、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、放射性の発熱性物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、前記内部空間を形成する躯体と、前記内部空間内の熱を吸熱する吸熱手段と、該吸熱手段で吸熱した熱を前記躯体外に放出する放熱手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
この発熱性物質貯蔵施設においては、放射性の発熱性物質からの熱により内部空間内の空気が暖められ、この暖められた空気の熱が吸熱手段に伝わり、吸熱手段に伝わった熱は放熱手段に伝えられた後、放熱手段から貯蔵施設の外に放熱されることとなる。
すなわち、放射性の発熱性物質から発生した熱が、内部空間内の空気、吸熱手段および放熱手段を介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【０００８】
請求項２記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、発熱性物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、前記内部空間を形成する躯体と、前記内部空間内の熱を吸熱する吸熱手段と、該吸熱手段で吸熱した熱を前記躯体外に放出する放熱手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この発熱性物質貯蔵施設においては、発熱性物質からの熱により内部空間内の空気が暖められ、この暖められた空気の熱が吸熱手段に伝わり、吸熱手段に伝わった熱は放熱手段に伝えられた後、放熱手段から貯蔵施設の外に放熱されることとなる。
すなわち、発熱性物質から発生した熱が、内部空間内の空気、吸熱手段および放熱手段を介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【００１０】
請求項３記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記吸熱手段は前記躯体の内表面から前記内部空間に向かって突設され、前記放熱手段は前記躯体の外表面から外部に向かって突設されているとともに、前記吸熱手段および前記放熱手段を熱伝導的に接続する熱伝導手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発熱性物質貯蔵施設においては、発熱性物質からの熱により内部空間内の空気が暖められ、この暖められた空気の熱が吸熱手段に伝わり、吸熱手段に伝わった熱は吸熱手段および熱伝導手段を伝わって放熱手段に伝えられた後、放熱手段から貯蔵施設の外に放熱されることとなる。
すなわち、発熱性の物質から発生した熱が、内部空間内の空気、吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段を介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【００１２】
請求項４記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記躯体の内表面に、断熱手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発熱性物質貯蔵施設においては、躯体の内表面に断熱手段が設けられており、断熱手段が施された部分では、内部空間内の暖められた空気の熱が躯体の内表面に伝わらないこととなる。
【００１４】
請求項５記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記断熱手段は、前記躯体の少なくとも天井部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発熱性物質貯蔵施設においては、内部空間内で特に温度が高くなる躯体の天井部、すなわち内部空間内の上部に断熱手段が設けられている。
【００１６】
請求項６記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記吸熱手段および／または前記放熱手段は、複数本の棒状部材からなることを特徴とする。
【００１７】
この発熱性物質貯蔵施設においては、吸熱手段および／または放熱手段が、製造および入手の容易な、複数本の棒状部材で構成されている。
【００１８】
請求項７記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記吸熱手段および／または前記放熱手段は、複数枚の板状部材からなることを特徴とする。
【００１９】
この発熱性物質貯蔵施設においては、吸熱手段および／または放熱手段が、伝熱面積を大きくとることのできる、複数本の板状部材で構成されている。
【００２０】
請求項８記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記吸熱手段、前記熱伝導手段、および前記放熱手段は、前記躯体の少なくとも天井部に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発熱性物質貯蔵施設においては、吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段が、発熱性の物質からの熱により暖められた内部空間内の空気が滞留しやすい、躯体の天井部に少なくとも設けられている。
すなわち、発熱性の物質からの熱により暖められた空気の熱が、吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段を通って貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【００２２】
請求項９記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、発熱性の物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、前記内部空間を形成する躯体が、金属製材料でできていることを特徴とする。
【００２３】
この発熱性物質貯蔵施設においては、内部空間を形成する躯体が金属製材料でできている。したがって、発熱性の物質からの熱により内部空間内の空気が暖められ、この暖められた空気の熱が躯体自体に伝わり、躯体に伝わった熱は躯体内部を伝導した後、躯体の外表面から貯蔵施設の外に放熱されることとなる。
すなわち、発熱性の物質から発生した熱が、内部空間内の空気、躯体内表面、躯体内部、および躯体外表面を通って貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【００２４】
請求項１０記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記収納容器と前記躯体との間に、熱伝達性部材が介装されていることを特徴とする。
【００２５】
この発熱性物質貯蔵施設においては、収納容器と躯体との間に、熱伝達性部材が介装されており、発熱性の物質から発生した熱が、収納容器および熱伝達性部材を介して躯体に伝えられるようになっている。
すなわち、発熱性の物質から発生した熱が、収納容器、熱伝達性部材、および躯体を通って貯蔵施設の外部に放出されるようになっている。
【００２６】
請求項１１記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、前記躯体は、地中に埋設されていることを特徴とする。
【００２７】
この発熱性物質貯蔵施設においては、躯体全体が地表面よりも冷たい地中に埋設されており、貯蔵施設の放熱手段あるいは貯蔵施設の外表面にまで伝わってきた貯蔵施設内の熱が、地中に放熱されることとなる。
【００２８】
請求項１２記載の発熱性物質貯蔵施設によれば、発熱性の物質を収容した収納容器を内部空間に貯蔵する発熱性物質貯蔵施設において、前記内部空間を形成する躯体が、内側に配置されかつ金属製材料からなる第一の躯体と、該第一の躯体の外側に配置されかつコンクリート製材料からなる第二の躯体とからなり、前記第一の躯体の外表面には、前記第二の躯体を貫通して外方に延びる放熱手段が設けられているとともに、前記第一の躯体、前記第二の躯体、および前記放熱手段は、地中に埋設されていることを特徴とする。
【００２９】
この発熱性物質貯蔵施設においては、内部空間を形成する躯体の内側が金属製材料、躯体の外側がコンクリート製材料でできており、金属製材料でできた躯体の外表面には、コンクリート製材料でできた躯体を貫通して外方に延びる放熱手段が設けられ、これら躯体および放熱手段は地中に埋設されていることとなる。
したがって、発熱性の物質からの熱により内部空間内の空気が暖められ、この暖められた空気の熱が金属製材料からなる躯体自体に伝わり、躯体に伝わった熱は躯体内部を伝導した後、躯体の外表面から放熱手段を介して貯蔵施設の外に位置する地中に放熱されることとなる。
すなわち、発熱性の物質から発生した熱が、内部空間内の空気、金属製材料からなる躯体内表面、金属製材料からなる躯体の内部、および金属製材料からなる躯体の外表面を通り、放熱手段を介して貯蔵施設の外部に位置する地中に放出されるようになっている。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による発熱性物質貯蔵施設の幾つかの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明による発熱性物質貯蔵施設の第１実施形態を示す概略斜視断面図である。
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設１０は、コンクリート構造体からなる躯体１１と、この躯体１１の内表面１１ａから内方（内部空間Ｓ）に向かって延在する複数本の第１棒状部材（吸熱手段）１２と、同躯体１１の外表面１１ｂから外方（土壌（地）Ｇ中）に向かって延在する複数本の第２棒状部材（放熱手段）１３と、これら第１棒状部材１２および第２棒状部材１３を熱伝導的に接続（連結）する熱伝導部（熱伝導手段）１４と、断熱材（断熱手段）１６とを主たる要素として構成されたものである。
【００３１】
躯体１１は、内部空間Ｓを形成し、その内部空間Ｓ内にキャスク（使用済み燃料収納容器）１５などを貯蔵する主要構造物である。本実施形態において、この躯体１１は道路などのトンネルを土壌Ｇ中（地中や山腹中など）に建造するのと同じ工法により建造された、いわゆるトンネルである。
ただし、本実施形態における躯体１１は、キャスク１５を内部空間Ｓ内に閉じこめた状態、すなわち密閉した状態で貯蔵するため、その入口および出口（地上あるいは地表と連通する開口部）が前述したコンクリート構造体あるいは同様の構造体で塞がれている点で一般のトンネルと大きく異なる。
【００３２】
キャスク１５は、コンクリート製あるいは金属製の円筒状の容器であり、その内部には図示しないキャニスタ（放射性物質収納容器）が収納されるように構成されている。
このキャニスタの内部には、前述した使用済燃料や、高レベル放射性廃棄物などをガラス構成物質で固めたガラス固化体などの発熱性の物質が収容される。
【００３３】
第１棒状部材１２および第２棒状部材１３はそれぞれ、炭素鋼やフェライト系のステンレスなど、熱伝導率の良い金属からなる棒状の部材であり、躯体１１の天井部に、たとえば本実施形態の場合には長手方向（トンネルの延在方向）に沿って３列設けられている。第１棒状部材１２の外表面はそれぞれ、地中あるいは山腹中の土壌Ｇとできるだけ広い範囲で接するように、躯体１１の外表面１１ｂから外方に向かって設けられている。
また、第２棒状部材１３は前述した第１棒状部材１２に対して各１本ずつ用意されているとともに、これら第１棒状部材１２および第２棒状部材１３の各組に対して熱伝導部１４がそれぞれ１つずつ用意されている。
なお、これら第１棒状部材１２および第２棒状部材１３の本数、長さ、径、材質などは、内部空間Ｓ内に貯蔵されるキャスクの数、すなわち発熱性の物質から放出される熱量や土壌Ｇ中に放熱しようとする熱量などを勘案してその都度決定される。
熱伝導部１４は、第１棒状部材１２と第２棒状部材１３とを構造的に連結するとともに、第１棒状部材１２と第２棒状部材１３とを熱伝導的に接続するものであり、前述した躯体１１の内部に設けられている。
【００３４】
断熱材１６は、たとえばグラスウールや発泡材料などであり、躯体１１の天井部（上部）内表面を覆うとともに、前述した第１棒状部材１２の外周面に接するようにして設けられている。
【００３５】
この構成により、キャスク１５内のキャニスタ内部に収容された発熱性の物質から放出された熱は、熱伝達により密閉された内部空間Ｓ内の空気を暖め、つぎにこの暖まった空気は熱伝達により内部空間Ｓ内に突き出して設けられた複数本の第１棒状部材１２を暖める。これら第１棒状部材１２を暖めた熱、すなわちこれら第１棒状部材１２により吸熱された熱は、これら第１棒状部材１２の内部を熱伝導し、対応する熱伝導部１４を通って、対応する第２棒状部材１３に熱伝導する。そして、第２棒状部材１３に伝えられた熱は、第２棒状部材１３の外表面から、その周りに位置する土壌Ｇ中に熱伝達、すなわち地中あるいは山腹中に放熱される。
【００３６】
したがって、発熱性の物質から放出される熱を、内部空間Ｓ内の空気→第１棒状部材１２→熱伝導部１４→第２棒状部材１３を介して、土壌に効果的に放熱させることができる。
また、設備自体の簡略化を図ることができて、設備費の低減を図ることができる。
さらに、キャスク１５を躯体１１の床部に対して固定するだけでよいので、貯蔵施設内にキャスク１５を設置する際の作業を軽減させることができる。
さらにまた、内部空間Ｓが放射線を遮断する能力に優れたコンクリート構造物で形成されているとともに、内部空間Ｓが完全な密閉空間とされているので、放射線の漏洩を防止することができる。
さらにまた、躯体１１が地中あるいは山腹中といった土壌Ｇ中に建造され、躯体１１を取り囲む土壌Ｇが放射線を遮断する役目を果たすこととなるので、地上（あるいは地表）に躯体１１を建造する場合に比べて、躯体１１を構成するコンクリート構造物の厚み（壁の厚さ）を薄くすることができ、建造費を低減させることができる。
さらにまた、第１の棒状部材１１、第２の棒状部材１２、および熱伝導部１４を、暖められた空気がまずはじめに滞留する内部空間Ｓの上方、すなわち躯体１１の天井部に集中させて設けるようにすることにより、放熱を効率よく行わせることができるとともに、これら第１の棒状部材１１、第２の棒状部材１２、および熱伝導部１４の数を最小限にとどめることができ、設備費を低減させることができる。
【００３７】
また、内部空間Ｓ内において特に温度が高くなる天井部に断熱材１６が設けられているので、躯体１１の天井部の温度上昇を、たとえば６５℃以下に抑制することができて、躯体１１の構造的強度の低下を軽減し、躯体１１の（長期にわたる）健全性を維持することができる。
【００３８】
つぎに、図２を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第２実施形態を説明する。
なお、上述した第１実施形態（図１参照）と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設２０は、第１実施形態において棒状に形成されていた第１棒状部材１２および第２棒状部材１３、すなわち吸熱手段および放熱手段がそれぞれ、複数枚の板状（あるいはフィン状）の部材である第１板状部材２２および第２板状部材２３から構成されているという点で第１実施形態のものと異なる。
また、第１実施形態においてその断面形状が円形を有していた熱伝導部１４は、本実施形態ではその断面形状が長方形を有する熱伝導部２４として構成されている。すなわち、本実施形態における熱伝導部２４は、第１棒状部材２２および第２棒状部材２３の断面形状と同様の形状を有するように構成されている。
なお、キャスク１５内のキャニスタの内部に収容された発熱性の物質から放出された熱の伝わり方は、前述した第１実施形態と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００４０】
このように、吸熱手段および放熱手段が複数枚の板状部材により構成されることとなるので、吸熱面積および放熱面積が大幅に増加し、吸熱・放熱効率をさらに向上させることができる。
また、その他の作用効果については、上述した第１実施形態のものと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４１】
図３を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第３実施形態を説明する。
なお、上述した第１実施形態（図１参照）および第２実施形態（図２参照）と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設３０は、第１実施形態および第２実施形態において、躯体１１がコンクリート構造体で構成されていたのに対して、たとえば鉄（炭素鋼）管のような金属製構造体で構成されているとともに、吸熱手段および放熱手段（第１棒状部材１２、第２棒状部材１３、第１板状部材２２、および第２板状部材２３）が省略されているという点で第１実施形態および第２実施形態のものと異なる。
また、第１実施形態および第２実施形態ではキャスク１５が縦置き、すなわちキャスク１５の長手方向軸線が鉛直方向軸線と平行になるよう置かれているのに対して、第３実施形態ではキャスク１５が横置き、すなわちキャスク１５の長手方向軸線が水平方向軸線（前述した鉛直方向軸線に直交する水平方向の軸線）と平行になるよう置かれており、かつキャスク１５の外側面（外表面）が架台３５（熱伝達性部材）を介して支持されているという点でも第１実施形態および第２実施形態のものと異なる。
【００４３】
躯体３１の入口および出口（地上あるいは地表と連通する開口部）は、前述した躯体１１と同様、キャスク１５を内部空間Ｓに閉じこめた状態、すなわち密閉した状態で貯蔵するため、コンクリート構造体あるいは同様の構造体、または躯体３１を構成する金属と同様の金属製構造体で塞がれている。
また、架台３５は炭素鋼やフェライト系のステンレスなど、熱伝導率の良い金属からなる、キャスク１５を固定支持する支持部材であり、キャスク１５の外側面（外表面）とできるだけ広い範囲で接触するように構成されたものである。
架台３５の下面は、内部空間Ｓの床部上面と接触するように配置されている。
【００４４】
この構成により、キャスク１５内のキャニスタの内部に収容された発熱性の物質から放出された熱は、キャスク１５および架台３５を介して躯体３１に伝えられ、躯体３１内を熱伝導した後、躯体３１の外表面３１ｂから、その周りに位置する土壌Ｇに熱伝達、すなわち地中あるいは山腹中に放熱される。
また、キャスク１５内のキャニスタの内部に収容された発熱性の物質から放出された熱は、熱伝達により密閉された内部空間Ｓ内の空気を暖め、つぎにこの暖まった空気は熱伝達により躯体３１の内表面３１ａを暖める。そしてこの熱は躯体３１内を熱伝導した後、躯体３１の外表面３１ｂから、その周りに位置する土壌Ｇに熱伝達、すなわち地中あるいは山腹中に放熱される。
【００４５】
したがって、発熱性の物質から放出される熱を、キャスク１５→架台３５→躯体３１を介して、土壌Ｇ中に効果的に放熱させることができる。
また、設備自体の簡略化を図ることができて、設備費の低減を図ることができる。
さらに、キャスク１５を躯体３１の床面上に設置された架台３５に対して固定するだけでよいので、貯蔵施設内にキャスク１５を設置する際の作業を軽減させることができる。
さらにまた、躯体３１が鉄管のような金属製構造体で構成されているので、土壌Ｇ中からの湧き水（地下水）が内部空間Ｓ内に流入することを防止することができる。
さらにまた、発熱性の物質から放出される熱を、内部空間Ｓ内の空気→躯体３１を介して、土壌Ｇ中に効果的に放熱させることができる。
さらにまた、躯体３１が地中あるいは山腹中といった土壌Ｇ中に建造され、躯体３１を取り囲むこれら土壌Ｇが放射線を遮断する役目を果たすこととなるので、地上（あるいは地表）に躯体３１を建造する場合に比べて、躯体３１を構成する金属製構造物の厚み（壁の厚さ）を薄くすることができ、建造費を低減させることができる。
【００４６】
図４を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第４実施形態を説明する。
なお、上述した第３実施形態（図３参照）と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設４０は、躯体３１の床部外表面から土壌Ｇ中に向けて複数本の棒状部材（放熱手段）４１が設けられているという点で第３実施形態のものと異なる。
これら棒状部材４１は、第１実施形態のところで説明した第２の棒状部材１３と同様のものであるので、ここではその説明を省略する。図４に示すように、これら棒状部材４１は土壌Ｇに極力接するように埋設されているとともに、その一端が躯体３１の床部外表面に熱伝導的に連絡可能となるよう取り付けられている。
【００４８】
このような複数本の棒状部材４１を設けることにより、キャスク１５→架台３５を介して躯体３１の床部に伝えられた熱を、これら複数本の棒状部材４１を介してさらに効果的に土壌Ｇ中に放熱させることができる。
また、その他の作用効果については、上述した第３実施形態のものと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４９】
図５を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第５実施形態を説明する。
なお、上述した第４実施形態（図４参照）と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設５０は、躯体３１の天井部に、第１実施形態（図１参照）のところで説明した第１棒状部材１２および第２棒状部材１３が設けられているという点で第４実施形態のものと異なる。なお、本実施形態の場合、躯体３１自体が金属製構造物とされており、第１棒状部材１２と第２棒状部材１３とを熱伝導的に連絡する役目を果たすので、第１実施形態のところで説明した熱伝導部１４は省略されている。
これら第１棒状部材１２および第２棒状部材１３は、第１実施形態のところで説明したものと同様のものであるので、ここではその説明を省略する。
【００５１】
これら第１棒状部材１２および第２棒状部材１３を躯体３１の天井部に設けることにより、内部空間Ｓ内の空気を介して躯体３１の天井部付近に伝えられた熱を、これら第１棒状部材１２→躯体３１→第２棒状部材１３を介してさらに効果的に土壌Ｇ中に放熱させることができる。
【００５２】
図６を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第６実施形態を説明する。
なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設６０は、その躯体６１が第１実施形態および第２実施形態に示した躯体１１と、第３実施形態ないし第５実施形態に示した躯体３１とから構成されているという点で今まで述べてきた実施形態のものと異なる。すなわち、本実施形態における躯体６１は、内側に金属製構造体からなる躯体（第一の躯体）３１が設けられ、かつこの躯体３１の外側にコンクリート構造体からなる躯体１１（第二の躯体）が金属製構造体からなる躯体３１に接して設けられている。
また、躯体３１の天井部外表面および床部外表面には、前述した第１棒状部材１３および棒状部材４１がそれぞれ設けられている。これら棒状部材１３，４１の一端はそれぞれ、躯体３１の外表面に接して取り付けられており、躯体３１に伝えられた熱を、これら棒状部材１３，４１を介して土壌中に放熱させるものである。
さらに、躯体３１の天井部内表面、および架台３５が載置されている部分を除く躯体３１の床面上には断熱材１６ａ，１６ｂがそれぞれ設けられている。これら断熱材１６ａ，１６ｂは、前述した断熱材１６同様、たとえばグラスウールや発泡材料などである。
断熱材１６ａは、躯体３１の天井部（上部）内表面を覆うとともに、この内表面に接するようにして設けられている。
また、断熱材１６ｂは、架台３５が載置されている部分を除く床面を覆うとともに、この床面に接するようにして設けられている。
【００５４】
このように、金属製構造体からなる躯体３１を、放射線を遮断する能力に優れたコンクリート構造体からなる躯体１１で取り囲むことにより、放射線の漏洩を防止することができる。
また、内部空間Ｓ内において特に温度が高くなる天井部に断熱材１６ａが設けられているので、コンクリート構造体からなる躯体１１の天井部の温度上昇を、たとえば６５℃以下に抑制することができて、躯体１１の構造的強度の低下を軽減し、躯体１１の（長期にわたる）健全性を維持することができる。
さらに、内部空間Ｓ内において底部（下部）に滞留する空気の熱が、躯体３１の底部を介して躯体１１の底部に伝えられることを防止することができるので、コンクリート構造体からなる躯体１１の底部の温度上昇を、たとえば６５℃以下に抑制することができて、躯体１１の構造的強度の低下を軽減し、躯体１１の（長期にわたる）健全性を維持することができる。
さらにまた、その他の作用効果については、上述した第４実施形態あるいは第５実施形態のものと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００５５】
図７を用いて本発明による発熱性物質貯蔵施設の第７実施形態を説明する。図７（ａ）は概略断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図である。
なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
本実施形態における発熱性物質貯蔵施設７０は、たとえばコンクリート構造体からなる躯体１１と、この躯体１１内の天井部に設けられた吸熱器（吸熱手段）７１と、この吸熱器７１で吸熱した熱を躯体１１外（たとえば地中あるいは気中）に放出する放熱器（放熱手段）７２と、これら吸熱器７１および放熱器７２を熱伝導的に接続（連結）する熱伝導部（熱伝導手段）７３とを主たる要素として構成されたものである。
【００５７】
吸熱器７１、放熱器７２、および熱伝導部７３はそれぞれ、前述した第１の棒状（板状）部材、第２の棒状（板状）部材、および熱伝導部に相当するものであるので、ここではその機能についての詳細な説明は省略する。
ただし、今まで述べてきた実施形態と異なる点として、これら吸熱器７１、放熱器７２、および熱伝導部７３を全体としてエアコン（空調設備）と考えることができる点が上げられる。すなわち、吸熱器７１を室内熱交換器、放熱器７２を室外熱交換器、熱伝導部７３を冷媒配管に置き換えることができる。したがって、このような装置をいわゆる冷房運転させることにより、内部空間Ｓ内の温度を下げる、あるいは所定温度以下に維持させることができるようになる。
この実施形態において、躯体１１の健全性を保つために必要でれば、図１および図２を用いて説明した実施形態と同じように、躯体１１天井部の内表面に断熱材を設けるようにすることももちろん可能である。
また、躯体はコンクリート構造体のものに限定されるものではなく、図３〜図５に示したような金属製構造体とすることもできる。
さらに、これら吸熱器７１、放熱器７２、および熱伝導部７３に加えて、図１〜図６を用いて説明した第１の棒状部材１２、第２の棒状部材１３、熱伝導部１４、第１の板状部材２２、第２の板状部材２３、熱伝導部２４、架台３５、棒状部材４１を必要に応じて適宜組み合わせて適用することもできる。
【００５８】
なお、本発明は以上説明した第１実施形態から第６実施形態に限定されるものではなく、たとえば第４実施形態ないし第６実施形態に適用した棒状部材を、第２実施形態に示すような板状部材とすることもできる。
板状部材とすることにより、伝熱面積が大きくなり、放熱効率をさらに向上させることができる。
【００５９】
また、第１実施形態から第６実施形態のものは、躯体（あるいは貯蔵施設）全体が完全に地中あるいは山腹中に埋設されているものとして説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば躯体の下半分が地中に埋設された半地下方式や、躯体の床部外表面のみが地表と接するよう、すなわち地上に躯体の天井部と側部とが露出するように建造することもできる。
ただしこれらの場合、躯体の天井部や側部、あるいは天井部に設けられた放熱手段に伝えられた熱は、大気中に放熱されることとなる。
【００６０】
さらに、第１実施形態から第６実施形態のものはいずれも内部空間が密閉されているものについて説明してきたが、本発明はこのような方式のものに限定されて適用されるものではなく、たとえば実開平６−４７８９８号公報に記載されたような、空気の流れによって冷却する方式のようなものにも適用することができる。
なお、このような冷却方式に本発明における板状部材を採用する場合、これら板状部材が空気の流れを妨げないように配置されていれば有利である。
【００６１】
さらにまた、前述した吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段は、一体に形成することもできる。
【００６２】
さらにまた、図１、図２、および図６に示した実施形態では、断熱材１６，１６ａ，１６ｂを設けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱による躯体１１の構造強度の低下が無いような場合、これら断熱材１６，１６ａ，１６ｂを省略することもできる。
一方、断熱材１６，１６ａ，１６ｂを設ける代わりに、内部空間Ｓ内を真空装置などにより真空状態として、真空断熱を行うようにすることも可能である。
【００６３】
さらにまた、図１および図２に示した実施形態では、断熱材１６が天井部のみに設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば躯体１１の内表面全体（天井部、側部、および底部）にわたって設けるようにすることもできる。
【００６４】
さらにまた、図１、図２、および図４〜図６に示した実施形態では、第１の棒状部材１２、第２の棒状部材１３、第１の板状部材２２、第２の板状部材２３、および棒状部材４１がそれぞれ複数本（２本以上）ずつ設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、単数（１本）とすることもできる。
すなわち、これら部材の数は、適宜必要に応じていかようにも変更可能である。したがって、内部空間側に複数本（あるいは複数枚）からなる吸熱手段を設けるとともに、躯体外側に１本（あるいは１枚）からなる放熱手段を設けるようにすることもできるし、内部空間側に１本（あるいは１枚）からなる吸熱手段を設けるとともに、躯体外側に複数本（あるいは複数枚）からなる放熱手段を設けるようにすることもできる。
また、発熱性物質貯蔵施設の外表面から外方に放熱手段を１本設ける場合、たとえば鉛直方向あるいはこの鉛直方向と直交する水平方向に長く延設することもできる。
さらに、図４に示す放熱手段（この実施形態では棒状部材４１）は、１本の、たとえば棒状部材として構成することができるとともに、この放熱手段を躯体の側部外表面から水平外方向に長く延設させることも可能である。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の発熱性物質貯蔵施設によれば、以下の効果を奏する。
発熱性の物質から発生した熱が、吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段のみを介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっているので、設備自体の簡略化を図ることができて、設備費の低減を図ることができる。
また、内部空間内に密閉容器（収納容器）を設置する際、特別な設置作業を必要としないので、密閉容器を設置するための作業自体を簡略化することができる。
【００６６】
躯体の内表面に断熱手段が設けられており、断熱手段が施された部分では、内部空間内の暖められた空気の熱が躯体の内表面に伝わらないこととなるので、躯体自体の温度上昇を抑制することができて、躯体の構造的強度の低下を軽減でき、躯体の（長期にわたる）健全性を維持することができる。
【００６７】
内部空間内で特に温度が高くなる躯体の天井部、すなわち内部空間内の上部に断熱手段が設けられているので、熱的に最も厳しい条件となる部分（躯体天井部）の温度上昇を抑制することができて、躯体の構造的強度の低下を軽減でき、躯体の（長期にわたる）健全性を維持することができる。
【００６８】
吸熱手段および／または放熱手段が、製造および入手が容易な、複数本の棒状部材で構成されているので、新たな構成部材を設計・開発・製造する必要が無く、製造コストを抑制することができる。
【００６９】
吸熱手段および／または放熱手段が、伝熱面積を大きくとることのできる、複数本の板状部材で構成されているので、放熱効率のさらなる向上を図ることができる。
【００７０】
発熱性の物質からの熱により暖められた空気の熱が、主として躯体の天井部に設けられた吸熱手段、熱伝導手段、および放熱手段を通って貯蔵施設の外部に放出されるようになっているので、放熱を最も効率よく行わせることができるとともに、吸熱手段、放熱手段、および熱伝導手段の数を最小限にとどめることができ、設備費を低減させることができる。
【００７１】
発熱性の物質から発生した熱が、躯体内表面全体、躯体内部、および躯体外表面全体を介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっているので、設備自体の簡略化を図ることができて、設備費の低減を図ることができる。
また、内部空間内に密閉容器（収納容器）を設置する際、特別な設置作業を必要としないので、密閉容器を設置するための作業自体を簡略化することができる。
【００７２】
発熱性の物質から発生した熱が、収納容器、熱伝達性部材、および躯体を介して貯蔵施設の外部に放出されるようになっているので、発熱性の物質から発生した熱をさらに効率よく貯蔵施設外に放出させることができる。
【００７３】
貯蔵施設全体が地表面よりも冷たい地中に埋設されており、貯蔵施設の放熱手段あるいは貯蔵施設の外表面に伝わってきた貯蔵施設内の熱が、地中に吸熱されることとなるので、放熱効率のさらなる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第１実施形態を示す概略斜視断面図である。
【図２】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第２実施形態を示す概略斜視断面図である。
【図３】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第３実施形態を示す概略斜視断面図である。
【図４】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第４実施形態を示す概略斜視断面図である。
【図５】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第５実施形態を示す概略斜視断面図である。
【図６】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第６実施形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明による発熱性物質貯蔵施設の第７実施形態を示す図であって、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図である。
【符号の説明】
１０    発熱性物質貯蔵施設
１１    躯体
１１ａ  内表面
１１ｂ  外表面
１２    第１の棒状部材（吸熱手段）
１３    第２の棒状部材（放熱手段）
１４    熱伝導部（熱伝導手段）
１５    キャスク（収納容器）
１６    断熱材（断熱手段）
１６ａ  断熱材（断熱手段）
１６ｂ  断熱材（断熱手段）
２０    発熱性物質貯蔵施設
２２    第１の板状部材（吸熱手段）
２３    第２の板状部材（放熱手段）
２４    熱伝導部（熱伝導手段）
３０    発熱性物質貯蔵施設
３１    躯体
３１ａ  内表面
３１ｂ  外表面
３５    架台（熱伝達性部材）
４０    発熱性物質貯蔵施設
５０    発熱性物質貯蔵施設
６０    発熱性物質貯蔵施設
６１    躯体
Ｇ    土壌（地）
Ｓ    内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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