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(57)【要約】【課題】一般家庭、食品製造業等から排出される廃液中に含まれる有機物を効率よく酸化分解する装置を提供することにある。【解決手段】マイクロバブル発生装置１にオゾン発生装置４より生成されたオゾンガスと処理槽３の下部から抜き出された廃液を加圧ポンプ５を介して供給する。生成されたオゾンマイクロバブルをガス吹き出しパイプ２の開口部より処理槽３内の廃液中に通気する。【選択図】  図１
2004321959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物含有廃液にオゾンガスを溶解させ有機物を酸化分解処理する処理槽と、オゾンガスを発生するオゾン発生装置と、前記オゾンガスと前記処理槽から加圧ポンプによって圧送される前記有機物含有廃液を混合して前記オゾンガスの気泡径を微細化するマイクロバブル発生装置と、前記マイクロバブル発生装置で微細化されたオゾンガスを前記処理槽の下部に供給するオゾン供給手段と、前記処理槽内の有機物含有廃液を攪拌する攪拌装置とを具備することを特徴とする廃液の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭、食品製造業等から排出される廃液の処理装置係り、特に廃液中に含まれる有機物を分解処理する廃液の処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平６−３０４５８１号公報
一般家庭、食品製造業等から排出される廃液中には有機物が含まれている。この廃液を放流するには廃液中の有機物を分解処理する必要がある。有機物を含有する廃液を処理する方法として、有機物含有廃液にオゾンガスを吹き込むことが知られている。廃液中にオゾンガスを吹き込み溶解させ、有機物が溶解したオゾンと化学反応して酸化分解される。
【０００３】
廃液中に吹きこむオゾンガスは気泡の大きさがミリメートル以上のものが用いられている。ミリメートル以上の径を有する気泡（ミリバブルと呼称する）は廃液中での上昇速度が大きくなる。オゾンガスは上昇速度が大きいと廃液中に十分溶け込む前に液面に到達して消滅する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術はミリバブルのオゾンガスを吹き込んで廃液中に溶解させているが、十分溶け込む前に液面に到達して消滅するために酸化分解効率が低いという問題点を有する。
【０００５】
本発明の目的は一般家庭、食品製造業等から排出される有機物含有廃液に含まれる有機物を効率良く酸化分解することができる廃液の処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、オゾンガスと処理槽から加圧ポンプによって圧送される有機物含有廃液を混合してオゾンガスの気泡径を微細化してマイクロバブルとし、マイクロバブル化されたオゾンガスを処理槽の下部に供給するようにしたことにある。
【０００７】
換言すると、本発明はオゾンガスと加圧ポンプで圧送される有機物含有廃液とを高遠心力場において混合することにより、オゾンガスの気泡径を微細化して処理槽の下部に供給するようにしたものである。
【０００８】
本発明はオゾンガスの気泡径を微細化しているので上昇速度が小さくなり廃液中に十分溶解でき有機物含有廃液に含まれる有機物を効率良く酸化分解することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例を示す。
【００１０】
図１において、有機物を含む廃液は有機物含有廃液にオゾンガスを溶解させ有機物を酸化分解処理する処理槽３に貯められる。オゾン発生装置４には空気または酸素ガスが供給される。オゾン発生装置４は高電界放電場において空気または酸素からオゾンガスを生成しマイクロバブル発生装置１に供給する。
【００１１】
処理槽３の下部には移送ライン１０が設けられ加圧ポンプ５に接続されている。廃液は加圧ポンプ５から移送ライン１１を介してマイクロバブル発生装置１に圧送される。加圧ポンプ５により圧送された廃液はマイクロバブル発生装置１の内部で回転しオゾンガスを吸い込むようになる。
【００１２】
マイクロバブル発生装置１の内部は廃液の回転により高遠心力になっているため、オゾンガスは廃液と高遠心力場で混合され微細な径を有するいわゆるマイクロバブル化される。
【００１３】
マイクロバブルは「その発生時において、気泡径が１０〜４０μｍ程度のごく微細な気泡」と定義されている。このことは、例えば、刊行物「水工学論文集」（土木学会発行、第４６号、第１１６３〜１１６８頁、２００２年２月発行）。
【００１４】
マイクロバブル発生装置１により生成されたオゾンガスマイクロバブルは移送ライン１２を介し、処理槽３の下部に設置されているガス吹き出しパイプ２の開口部から廃液中に通気される。ガス吹き出しパイプ２の開口部より処理液中に通気されたオゾンガスマイクロバブルは気泡径が１０〜４０μｍ程度と小さいため、廃液中での上昇速度が非常に小さく、上昇過程で消失し、廃液中に溶解する。すなわち、オゾンガスの廃液中への溶解性が高くなる。
【００１５】
溶解したオゾンは廃液中の有機物と化学反応し、有機物は酸化分解される。処理槽３内の廃液は攪拌装置６により攪拌され、槽内の廃液は均一な状態に保たれる。廃液中の有機物の濃度は処理槽３に接続された総有機炭素（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ、ＴＯＣ）メータ７により測定される。
このように処理された廃液は移送ライン８より次工程へ移送される。同時に移送ライン９から新しい処理液が投入される。
【００１６】
このように廃液の有機物を処理するのであるが、本発明の効果を具体的に試験結果に基づいて説明する。
【００１７】
有機物濃度６０ｐｐｍの廃液１００ｌを供試試料とし、空気１ｌ／ｍｉｎをオゾン発生装置４に供給し、生成したオゾンガスをマイクロバブル発生装置１に供給する。また、廃液３０ｌ／ｍｉｎをマイクロバブル発生装置１に圧送し、生成したオゾンマイクロバブルを廃液に連続的に通気し、２時間後の有機物濃度を測定した結果、３ｐｐｍと大幅に低減することができた。
【００１８】
比較例として、空気１ｌ／ｍｉｎをオゾン発生装置４に供給し、マイクロバブル発生装置１を経由せずに廃液中に通気したところ、２時間後の有機物濃度は１０ｐｐｍであった。これらの試験結果により、本発明の効果は明らかであることが判る。
【００１９】
このように廃液の有機物を処理するのであるが、オゾンガスの気泡径を微細化しているので上昇速度が小さくなり廃液中に十分溶解でき有機物含有廃液に含まれる有機物を効率良く酸化分解することができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明はオゾンガスの気泡径を微細化しているので上昇速度が小さくなり廃液中に十分溶解でき有機物含有廃液に含まれる有機物を効率良く酸化分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１…マイクロバブル発生装置、２…ガス吹き出しパイプ、３…処理槽、４…オゾン発生装置、５…加圧ポンプ、６…攪拌装置、７…ＴＯＣメータ、８〜１２…移送ライン。
【図１】
2004321959.tif 000003
(57)【要約】【課題】都市ごみや産業廃棄物の焼却炉から排出される酸性ガスを効率よく除去できる焼却炉の排ガス処理方法を提供することにある。【解決手段】焼却炉２の排ガス煙道８に接続された重曹供給管５から重曹粉体を添加する。重曹は排ガス（温度１４０℃以上）により加熱されると、炭酸ガスと水分を放出し表面に微細な細孔が形成されて比表面積が増加する。排ガス中の塩化水素、硫酸などの酸性ガスは重曹の細孔内に吸収される。【選択図】  図１
2004321958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉の排ガスを処理するものであって、前記排ガスの煙道に重曹粉体を添加して前記排ガス中の酸性ガスとの固気接触反応により中和塩を生成させ、前記中和塩を集塵器で回収するようにしたことを特徴とする焼却炉の排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみや産業廃棄物の焼却炉から排出される酸性ガスを効率よく除去できる焼却炉の排ガス処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１０−５４５４２号公報
都市ごみや産業廃棄物には塩素分、硫黄分及び窒素分が含まれている。これらを焼却処理した場合、塩素分、硫黄分及び窒素分が分解してガス化し、それぞれ塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物として排出される。
【０００３】
これらの酸性ガスを除去する方法として、湿式法と乾式法がある。湿式法は苛性ソーダ等のアルカリ液で排ガスを洗浄することにより、酸性ガスを吸収・中和除去する方法である。湿式法は洗浄設備の規模が大きくなり、また、酸性ガスの吸収・中和された液が多量に発生するという課題がある。
【０００４】
乾式法は焼却炉の煙道中に消石灰等のアルカリ剤を添加することにより、酸性ガスとの中和塩を生成させ集じん器で回収する方法である。乾式法は廃液が発生しないという利点を有する。乾式法において使用されるアルカリ剤は上記特許文献１に記載されているように、消石灰が一般的である。排ガス中の酸性ガスは消石灰と固気接触反応により中和塩を生成するため、酸性ガスの反応効率を高めるには消石灰の比表面積を大きくすることが要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の乾式法ではアルカリ剤として消石灰を用いているが、工業的には消石灰の比表面積をそれ程大きくすることができない。したがって、消石灰を用いた乾式法では排ガス中の酸性ガスの回収効率を高くできず、酸性ガスの除去効率を向上させることができないという問題点を有する。
本発明の目的は、都市ごみや産業廃棄物の焼却炉から排出される酸性ガスを効率よく除去できる焼却炉の排ガス処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、焼却炉から排出される排ガスの煙道に重曹粉体を添加して排ガス中の酸性ガスとの固気接触反応により中和塩を生成させ、中和塩を集塵器で回収するようにしたことにある。
【０００７】
本発明は重曹粉体を添加して排ガス中の酸性ガスとの固気接触反応により中和塩を生成させ中和塩を集塵器で回収するようにしている。重曹は排ガスにより加熱されると炭酸ガスと水分を放出し重曹表面に微細な細孔が形成されて比表面積が増加するので酸性ガスの除去効率を向上させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例を示す。
【０００９】
図１において、一般家庭、工場等から収集されたごみはホッパ１に蓄えられる。ごみの中には塩素分、硫黄分の含まれたものが混入している。ごみはホッパ１から焼却炉２に投入され焼却される。ごみの焼却により、排ガス中には塩素分から塩化水素が、また、硫黄分から硫酸がそれぞれ発生する。
【００１０】
排ガスは煙道７を介して排熱回収ボイラ３に流入し、排熱回収ボイラ３で蒸気を発生させ発電機（図示せず）に供給する。排熱回収ボイラ３を流出した排ガスは煙道８に接続された重曹供給管５から重曹（炭酸水素ナトリウム）の粉体が添加される。煙道８に添加された重曹は排ガス（温度１４０℃以上）により加熱されると、炭酸ガスと水分が放出される。重曹は炭酸ガスと水分を放出すると重曹表面に微細な細孔が形成され、比表面積が増加する。
【００１１】
排ガス中の塩化水素、硫酸などの酸性ガスは重曹の細孔内に吸収されるため、酸性ガスの除去効率が向上する。酸性ガスと重曹の反応生成物は集塵器６で捕捉される。集塵器６に捕捉された反応生成物は回収容器６に集められる。また、集塵器６を通過した排ガスは煙突から大気へ放出される。
【００１２】
このようにして焼却炉から排出される排ガスを処理するのであるが、重曹は排ガスより加熱されると炭酸ガスと水分を放出し重曹表面に微細な細孔が形成されて比表面積が増加するので酸性ガスの除去効率を向上させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は都市ごみや産業廃棄物の焼却炉から排出される排ガス中の酸性ガスを効率よく除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１…ホッパ、２…焼却炉、３…排熱回収ボイラ、４…集塵器、５…重曹供給管、６…回収容器、７，８…煙道。
【図１】
2004321958.tif 000003
(57)【要約】【課題】長さの違う複数のコードの長さを調節し、コードの長さを揃えることが出来るコード長さ調節器を提供する。【解決手段】背面１に複数個のフック２を配列し、背面１の両脇に右側面３、左側面４を設け、右側面３と左側面４の、いちばん下の部分にコード通し口５を設け、正面のいちばん下の部分を除く正面下部に、コード出し入れ口６を有する囲い７を設け、下面８を台９に取り付ける。【選択図】　図１
2004087445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に複数個のフックを配列し、背面の両脇に左右側面を設け、正面下部、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面下部にコード出し入れ口を有する囲いを設け、下面を台に取り付ける、又は、下面を大きくして台としたコード長さ調節器。
【請求項２】
左右両側面下部に、コード通し口を設けた請求項１に記載のコード長さ調節器。
【請求項３】
平面を設けた請求項１、又は請求項２に記載のコード長さ調節器。
【請求項４】
正面下部、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面下部に設けたコード出し入れ口を有する囲いを、開閉可能な、正面下部、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面下部を覆う、或いは、正面全体、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面全体を覆う扉とした請求項１から請求項３までの、いずれかに記載のコード長さ調節器。
【請求項５】
下面、又は、下面と台を着脱可能とした請求項１から請求項４までの、いずれかに記載のコード長さ調節器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のコードの長さを揃えるために、背面に複数個のフックを配列し、正面下部、又は、いちばん下の部分を除く正面下部に、コード出し入れ口を有する囲いを設け、調節する長さに対応するフックにコードを掛け、コード出し入れ口よりコードを入れて、それぞれのコードの長さを調節し、複数のコードの長さを揃えることを可能としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビの裏側、テーブルタップの近辺など、たくさん散在しているコードを整理する場合、複数のコードをコード結束具で結束していく、又は、複数のコードをコードカバーに収めていく、そして、最後に残る問題が、テレビの近く、テーブルタップの近くで、複数あるコードの長さが、それぞれ違うために、きれいに整理するためには、それぞれのコードの長さを調節し、揃える必要があった。一本のコードの長さを調節するには、ぐるぐる巻にして束ねる、又は、何かに巻きつけるなどの方法があるが、そのような状態で使用した場合、危険で、又、一本一本コードをぐるぐる巻にして束ねる、又は、何かに巻きつけるという動作は大変な労力を必要としていた。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数のコードの長さを調節し、コードの長さを揃えることを可能としたもので、それを図面について説明すれば、背面１に複数個のフック２を配列し、背面１の両脇に、右側面３、左側面４を設け、右側面３と左側面４の、いちばん下の部分にコード通し口５を設け、正面のいちばん下の部分を除く正面下部に、コード出し入れ口６を有する囲い７を設け、下面８を台９に取り付けたものである。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、コードをフック２に掛けた場合、下面８からコードを掛けたフック２までの高さをＨとすれば、コードの長さを２Ｈ短くすることができる。そして別のコードを別のフック２に掛ければ、下面８からその別のフックまでの高さをＬとすれば、コードの長さを２Ｌ短くすることができる。従って、本発明のコード長さ調節器で複数のコードの長さを調節出来、複数のコードの長さをほぼ揃えることが可能となる。又、フック２にコードを掛ける、コード出し入れ口６よりコードを入れるという二つの動作でコードの長さ調節が可能で、コードの長さ調節が少ない労力で済む。又、右側面３、左側面４を設けたことで、コードをフック２に掛けた場合、コードの弾性力により、コードが左右方向に広がり、本発明のコード長さ調節器より、はみ出ることを防止し、上側はフック２、下側はコード出し入れ口６を設けた囲い７により、前方向へのはみ出しを防止することが出来る。又、右側面３と左側面４の下部にコード通し口５を設けなくても、又、平面を取り付けても、又、コード出し入れ口６を有する囲い７を正面下部、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面下部を覆う、或いは、正面全体、又は、正面のいちばん下の部分を除く正面全体を覆う開閉可能な扉としても、発明の効果は同じであり、本発明のコード長さ調節器を、壁などに取り付けて使用する場合、台９は必要ではなく、その場合、下面８はあっても無くても発明の効果は同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１　背面
２　フック
３　右側面
４　左側面
５　コード通し口
６　コード出し入れ口
７　囲い
８　下面
９　台
【図１】
2004087445.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】出力停止装置の動作する設定値でＰＷＭ信号が入力された場合の点滅を回避する放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】インバータのスイッチング装置３・４のスイッチング信号を送出する上ともに，信号送出手投９からのＰＷＭ信号のオンデューティに応じてオンデユーティが小さくなるに従ってインバー夕出力が増大する関係にスイッチング信号の周波数を変化する駆動装置７を備える。ＰＷＭ信号が連続的な信号のとき駆動装置７のスイッチング信号，出力を停止一させてインバータ２の出力を放電灯６が消灯するように低下させるヒステリシスを設けた出力停止装置８を備える。その出力停止装置８の動作設定値にヒステリシスを設けることで，放電灯６の点滅を回避する。【選択図】　　　図１
2004087444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源（１）をスイッチングするスイッチング装置（３）（４）およびこのスイッチング装置からのスイッチング出力を供給される共振回路（１０）を有し，スイッチング装置のスイッチング周波数を制御されることにより出力を変化するインバータ（２）とこのインバータの出力により，その出力に応じて調光点灯される放電灯（６）と，オンデューティ可変のＰＷＭ信号を送出する信号送出手段（９）と，インバータ（２）のスイッチング装置（３）（４）のスイッチング信号を送出するとともに，信号送出手段（９）からのＰＷＭ信号のオンデユーティに応じてオンデユーティが小さくなるに従ってインバータ出力が増大する関係に，スイッチング信号の周波数を変化する駆動装置（７）と，ＰＷＭ信号が所定値以上のとき駆動装置のスイッチング信号出力を停止させてインバータの出力を，放電灯が消灯するように低下させる出力停止装置（８）を備え、その所定値に対して，正のヒステリシス幅で停止し，その後，所定値以上から逆に，所定値よりも小さい負のヒステリシス幅以下で点灯して調光制御を行い、このヒステリシス幅を２〜４％に設定する個とを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，出力を可制御なインバータを用いて放電灯を付勢する放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は，ＰＷＭ信号のオンデユーティに応じてインバタのスイッチング装置（３）（４）のスイッチング周波数を変化しそれにより，インバータ（２）また，オンデユーティとインバータ（２）の出力とは，オンデユーティが小さくなるに従いインバータの出力が増大するようになっている。
このようなインバータ（２）の出力変化に応じて放竜灯（６）は調光点灯する。そして，ＰＷＭ信号が連続的（すなわちオンデュテイーがほぼ１００％）な信号の時，駆動装置（７）のスイッチング信号出力（３）（４）を停止してインバータ（２）の出力を放電灯（６）が消灯するように低下させることにより放電灯（６）の点滅および調光が行われるというようなものが提案されている。（特開平１−８２４９３号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明において，ＰＷＭ信号が連続的な信号とは，例えば単位時間の境界部にわずかなロウ期間を有する事を含み，また，ＰＷＭ信号のオンデュティとは，所定期間中におけるハイ期間の割合を意味する。
従来の発明はＰＷＭ信号が連続的（すなわちオンデュティがほぼ１００％）な信号の時には，駆動装置（７）のスイッチング信号（３）（４）出力を停止してインバータ（２）の出力を停止し，放電灯（６）を消灯するというものであった。しかし，それでは，出力停止装置（８）の動作設定値そのもののＰＷＭ信号が入力される場合には点滅する。点滅すると放電灯（６）が蛍光ランプの場合，短寿命を招く原因となる。
これに対して本発明は，出力停止装置（８）の動作設定値にヒステリシスを設けることで放電灯（６）を点滅させないことを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の放電点灯装置は直流電圧をスイッチングするスイッチング装置を備える。前記スイッチング出力を供給される共振回路を備える。スイッチング装置のイッチング周波数を制御されることにより出力を変化するインバータを備える。前記インバータの出力に応じて調光点灯される放電灯を備える。オンデュティ可変のＰＷＭ信号を送出する信号送出手段を備える。インバータのスイッチング装置のスイッチング信号を送出するとともに，信号送出手段からのｐｗｍ信号のオンデューティに応じてオンデューティが小さくなるに従ってインバータ出力が増大する関係にスイッチング信号の周波数を変化する駆動装置を備える。ＰＷＭ信号が連続的な信号のとき駆動装置のスイッチング信号出力を停止させてインバータの出力を放電灯が消灯するように低下させる出力停止装置を備える。
従釆は，オンデユーティとインバ←タの出力は，オンデューティが小さくなるに従いインバータの出力が増大するようになっている。このようなインバータの出力変化に応じて放電灯は調光点灯する。ここでオンデユーティがある１００％に近い信号の場合は駆動装置のスイッチング信号出力を、停止して放電灯が消灯する様にインバタ出力を低下させていたが，オンデューティが出力停止装置の動作設定値で信号が入力される場合には点滅する。本発明は出力停止装置の動作及びその解除にヒステリシスを設けることで，点滅を回避する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を示す回路図である。図１において２はインバータで，直流電源１をスイッチング装置３・４でスイッチングする。実施形態では，電解効果トランジスタである。また，共振回路１０はリーケージトランス５と出力巻線側に設けられたコンデンサ１１によって構成されている。６は例として蛍光ランプとし，７は駆動装置で，ＰＷＭ信号のオンデユーティに応じてスイッチング信号の周波数を変換し，スイッチング装置３・４に対してその信号を送出する変換回路である。８は出力停止装置でＰＷＭ信号がある設定値以上のオンデューティになると，駆動装置７のスイッチング信号の出力を停止させる。一方，その停止解除の設定値が同じであれば，そのオンデユーティ信号が入力され続ければ点滅する。このような出力停止装置は８はマイコン等でＰＷＭ信号の単位時間における直流電圧が設定の時間以上継続すれば，スイッチング装置を不動作とする。また，オンデューティが不動作のオン時間よりも短いオン時間にスイッチング装置の不動作を解除する設定値とすれば，ヒステリシスを設けることができ，点滅を回避できる。
図２にインバータ出力とデユーティの関係を示す。図２の▲１▼はスイッチング信号停止の設定オンデユ｝ティを表わしており，▲２▼はスイッチング信号停止解除の設定オンデューティを表わしている。図２示すように，オンデユーティの関係は，スイッチング信号停止＞スイッチング信号停止解除…の関係が成り立つように設定することで，点滅を回避する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は図２のスイッチング信号停止及びその停止解除のオンデユーティにヒステリシスを設けることでインバータの出力の点滅回避を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】その実施形態の作用を説明する図である。
１：直流電源、２：インバータ、３・４：スイッチング装置、７：駆動装置、８：出力停止装置、９：信号送出手段、１０：共振回路
【図１】
2004087444.tif 000003
【図２】
2004087444.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】Ｔバーの下方から反射板の着脱を可能とし、反射板着脱時に必要な各ランプソケットと対応する反射板の切り欠きを目隠しするシステム天井用照明装置を提供する。【解決手段】部品ボックス１・直管形蛍光ランプ５間にその両側かつ下向きに延在する両側縁が各Ｔバー７の下端側の隅部に弾溌的に係合する反射板２を備える。部品ボックス１と各ランプソケット４との間に若干の反射板受入隙間があり、反射板２の両端部における各ランプソケット４と対応するする位置に該ランプソケット４の平面形状よりも一回り大きな切欠きを備える。部品ボックス１に上下方向へ摺動可能に装着される一対の目隠し具３を備える。常態では各目隠し具３が最下位置にあって各切欠きをその上側から塞ぎ、反射板２の着脱時には該反射板２に押されて各目隠し具３が常態時よりも高位置に摺動可能である。【選択図】　　図１
2004087442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面がほぼ逆Ｔ形を呈し水平方向に並べて併置される一対のＴバーを備え、前記各Ｔバー間に装着される照明器具を備え、前記各Ｔバーの頂部を跨ぐように装着される一対の支持バーを備え、前記各支持バーを跨ぐように装着され内部に点灯回路部品を収納する部品ボックスを備え、前記部品ボックスの両端面から垂下する一対のエンドプレートを備え、前記各エンドプレートに相対向するように装着されるランプソケットを備え、前記ランプソケットに装着される直管形蛍光ランプを備え、前記部品ボックス・直管形蛍光ランプ間にその両側かつ下向きに延在する両側縁は前記各Ｔバーの下端側の隅部に弾溌的に係合する反射板を備え、前記部品ボックスと前記各ランプソケットとの間に若干の反射板受入隙間があり、前記反射板の両端部における前記各ランプソケットと対応するする位置に該ランプソケットの平面形状よりも一回り大きな切欠きを備え、前記部品ボックスに上下方向へ摺動可能に装着される一対の目隠し具を供え、常態では各目隠し具が最下位置にあって前記各切欠きをその上側から塞ぎ、前記反射板の着脱時には該反射板に押されて前記各目隠し具が常態時よりも高位置に摺動可能であることを特徴とするシステム天井用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム天井用照明装置に閑し、システム天井に照明装置を取付け後、Ｔバー（断面がＴ字形を呈するバー）の下方から反射板の着脱を可能とし、反射板着脱時に必要な各ランプソケットと対応する反射板の切欠きを目隠しする目隠し具を備え、前記反射板の着脱時には該反射板に押されて前記各目隠し具の位置が可動することを特徴としたシステム天井用照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、システム天井用照明装置に閑し、システム天井に照明装置を取付け後、Ｔバーの下方から反射板の着脱可能とした場合、前記反射板をＴバー下端側の隅部に係合する位置から横に移動させて着脱するため、移動租囲に合わせた各ランプソケットと対応する前記反射板の切欠きを要するためシステム天井用照明装置の内部配線が見えやすくなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、システム天井用照明装置に関し、システム天井に照明装置を取付け後、Ｔバーの下方から反射板の着脱を可能とし、反射板着脱時に必要な各ランプソケットと対応する反射板の切欠きを目隠しすることである。
【０００４】
【課超を解決するための手段】
上記目的を達成するために、システム天井用照明装置に閑し、反射板をＴバー下方より取り外す場合、前記反射板をＴバー下端側の隅部に係合する位置から横に移動させて着脱するため、前記反射板が着脱可能な大きさの切欠きを備え、前記反射板上部に位置する部品ボックスに上下方向へ可動する一対の目隠し具を備え、各目隠し具が前記反射板切欠き部をその上側から塞ぎ、前記反射板の着脱時には該反射板に押されて前記各目隠し具の位置が上下に可動することにより、目的を達成できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態について説明する。システム天井用照明装置の反射板２をＴバー７の下方より取り外す場合、反射板２をＴバー７の下端側の隅部に係合する位置から横に移動させて着脱するため、反射板の２両端部に移動範囲に合わせた各ランプソケット４と対応する位置に該ランプソケット４の平面形状よりも一回り大きく反射板２の着脱が可能な大きさの切欠き２ａを備え、反射板２上部に位置する部品ボックス１に上下方向へ可動する一対の目隠し具３を備え、常時は各目隠し具３が最下位置にあって各切欠き２ａをその上側から塞ぎ、目隠し具３はソケット４の大きさに合わせた切欠き３ａを備え、これによりソケット４周囲から内部の配線を隠し、反射板２の着脱時には該反射板２に押されて各目隠し具３の位置が上下に可動することにより、容易にできる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、システム天井に照明装置を取付け後、反射板の切欠きを目隠しする目隠し具を備えることで、Ｔバーの下方から反射板の着脱を容易に可能とし、ソケット周囲から内部の配線を隠すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の断面図である。
【図２】本発明装置の斜視図である。
【図３】本発明の見上げ図
【図４】本発明の斜視図
【符号の説明】
１：部品ボックス、２：反射板、２ａ：反射板切欠き部、３：目隠し具、目隠し具切欠き部、４：ソケット、５：ランプ、６：エンドプレート、７：Ｔバー、８：支持バー
【図１】
2004087442.tif 000003
【図２】
2004087442.tif 000004
【図３】
2004087442.tif 000005
【図４】
2004087442.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】簡単に無駄な待機電力をゼロにすることができ、個々の家庭の使用電気料の節約と、日本全体の電力の節約にもなり、安全性も高まる省エネ・コンセントを提供する。【解決手段】家庭の配電盤からコンセント２に流れてくる電流をスイッチ１で切断できる。プラグ３が、コンセント２に差し込まれていても電流を流れなくすることができる。【選択図】　図１
2004087448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電気コンセントにスイッチをつけたコンセント
【請求項２】
家庭用電気コンセントにスイッチをつけるためのスイッチ付きコンセント
【発明の詳細な説明】
この発明は、コンセント本体にｏｎ，ｏｆｆのスイッチをつけたコンセントに関するものである。
従来、コンセントに電源を切断するためのスイッチがついていないため、電気製品の無駄な待機電力を、節約しようとする者は、プラグをコンセントから抜き取っていた。また、エアコンのコンセントのように高い位置に着けられたコンセントは簡単に手が届かず、コンセントからこまめにプラグを抜く者はほとんどいないといってよいでしょう。
本発明は、１時間でも２時間でも、無駄と思える待機電力を誰もが簡単にゼロにすることができるスイッチ付きコンセントである。
図面についての説明。［図１］コンセントにスイッチをつけた物である。プラグが差し込まれていても、スイッチが切ってあれば電流が流れない仕組みである。
［図２］従来型コンセントに取りつけるスイッチ付きコンセント。［図２］高い所にあるコンセントに用いるスイッチ付きコンセント。［図３］簡単に手の届く所にあるコンセントに用いるスイッチ付きコンセント。
本発明はこのようなことである。スイッチの安全性や、耐久性を考えてみても現在の技術力からしてなんらさしつかえない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１の斜視図
【符号の説明】
１はスイッチ（位置は定めていない）、２はコンセント、３はプラグ
【図２、図３】本発明の請求項２の斜視図
【符号の説明】
［図２］（高所用）
１はスイッチひも、２はｏｎ，ｏｆｆ表示、３はプラグ差し込み口（位置は定めていない）４は本体プラグ、５は家電プラグ
［図３］（低所用）
１はスイッチ（位置は定めていない）、２はプラグ差し込み口（位置は定めていない）、３は本体プラグ、４は家電プラグ
【図１】
2004087448.tif 000003
【図２】
2004087448.tif 000004
【図３】
2004087448.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】耐食性に優れた炭素繊維をメッキ液等の腐食性の液内にて電解処理用電極として使用する場合において、炭素繊維の束同士、炭素繊維と金属等の導線、炭素繊維の束と接続端子を電気抵抗の無い状態で接合することを目的とする。【解決手段】炭素繊維１の束同士を接合する為にジョイント用のケーシング２を設け、ケーシング２にそれぞれを挿入した上で、ケーシング２に導電材３を流し込むことによって、炭素繊維１の束同士を一体化した状態にすることでジョイント部の電気抵抗を無くすこととした。そして腐食性の液にジョイント部が侵されぬよう、ケーシング２を耐食性のシール材４でシールし、さらに炭素繊維１の繊維間に耐食性シール材６を含侵させることにより、ケーシング２及びケーシング２内の導電材３に湿気が入らぬようにした。【選択図】図１
2004087446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維の束と束を接続する場合において、先端同士をジョイント用ケーシングに挿入し、ケーシングに導電材を流し込み、炭素繊維の束同士を完全に電気抵抗の無い状態で接合した上で、ケーシングを耐食材でシールし、さらに接合部が外部からの湿気で侵されぬよう、炭素繊維の束の繊維間に耐食材のシールを含侵したジョイント。
【請求項２】
炭素繊維の束と金属等の導線を接続する場合において、先端同士をジョイント用ケーシングに挿入し、ケーシングに導電材を流し込み、炭素繊維と金属等の導線を完全に電気抵抗の無い状態で接合した上で、ケーシングを耐食材でシールし、さらに接合部が外部からの湿気で侵されぬよう、炭素繊維の束の繊維間に耐食材のシールを含侵した請求項１のジョイント。
【請求項３】
炭素繊維の束と金属等の導電体の接続端子を接続する場合において、炭素繊維の束の先端を導電性のジョイント用ケーシングに挿入し導電材を流し込み、ケーシングを接続端子で圧着するなどして、炭素繊維と接続端子を完全に電気抵抗の無い状態で接合した上で、端子を耐食材でシールし、さらに接合部が外部からの湿気で侵されぬよう、炭素繊維の束の繊維間に耐食材のシールを含侵した請求項１のジョイント。
【発明の詳細な説明】
【従来の技術】
炭素繊維の直径は７〜１０ミクロンと極めて細く、弾性率も高いため、炭素繊維の一本一本は外力に非常に弱く折れやすいので、接続にあまり外力をかけられない。通常の導線の接続は、圧着端子あるいはボルト締めにより、外力を大きくして接触抵抗を少なくする方法をとっているが、前述の様に炭素繊維の単体は外力に弱いため、従来の接続方法では困難であった。特に電気メッキや電解処理等の大電流を必要とする場合、炭素繊維の量が数百万本必要となり、全ての繊維に均等に接触圧をかける事は不可能であるために、多くの問題を残していた。又、炭素繊維を樹脂で固め導電性のピンを打ち込む方法もあるが接触面積がとれず、全ての繊維にピンの表面を接触させる事は不可能であり、接触圧も高くとれなくて、ピンと繊維の間に樹脂をかみ込み接触不良を増長させる可能性もあるため、大電流を必要とする電極等には向いていない。本発明は繊維一本一本の端面及び長手方向に無理なく接触されることができ、必要に応じ従来の方法の数万倍以上の接触面積を容易に得ることができる。
（繊維径が小さいので、全体としての表面積は非常に大きくなる）
【発明の目的】
炭素繊維の束と炭素繊維の束、炭素繊維の束と金属等の導線、炭素繊維の束と金属等の導電性の接続端子を電気的に抵抗の無い状態で接続することにより、高価な炭素繊維を有効に利用できるようにすること。
【発明の構成】
図１は炭素繊維（１）の束同士を接合する場合において炭素繊維（１）、炭素繊維（１）同士を接合するためのジョイント用ケーシング（２）、炭素繊維（１）同士を電気的に接合する為にケーシング（２）に流し込まれた導電性樹脂又は鉛、ハンダ等の導電材（３）、ケーシング（２）を腐食性の液から守る耐食性シール材（４）、炭素繊維の束から毛管現象による湿気を防ぐ為に、繊維間に含侵させた耐食性シール材（６）を表す。
図２は炭素繊維（１）の束と金属等の導線（５）を接合する場合において炭素繊維（１）、炭素繊維（１）と金属等の導線（５）を接合するためのジョイント用ケーシング（２）、炭素繊維（１）と金属等の導線（５）を電気的に接合する為にケーシング（２）に流し込まれた導電性樹脂又は鉛、ハンダ等の導電材（３）、ケーシングを腐食性の液から守る耐食性シール材（４）、炭素繊維の束から毛管現象による湿気を防ぐ為に、繊維間に含侵させた耐食性シール材（６）を表す。
図３は炭素繊維（１）の束と、金属等の導電体の接続端子（７）を接合する場合において炭素繊維（１）、炭素繊維（１）と接続端子（７）を接合する為のジョイント用ケーシング（２）、炭素繊維（１）と接続端子（７）を電気的に接合する為にケーシング（２）に流し込まれた導電性樹脂又は鉛、ハンダ等の導電材（３）、ケーシング（２）に対し、かしめるなどして密着させた接続端子（７）、炭素繊維（１）の束から毛管現象による湿気を防ぐ為に、繊維間に含侵させた耐食性シール材（６）を表す。
【発明の作用効果】
電解処理装置の設置に際し、電極の取り付けが容易になり、炭素繊維の使用量が節減され、経済的に大きなメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】炭素繊維の束同士を接合する場合の接合部の断面図
【図２】炭素繊維の束と金属等の導電体を接合する場合の断面図
【図３】炭素繊維の束と金属等の導電体の接続端子を接合する場合の断面図
【符号の簡単な説明】
１は炭素繊維の束
２はケーシング
３は樹脂又は鉛、ハンダ等の導電材
４は耐食性シール材
５金属等の導線
６は繊維間に含侵させた耐食性シール材
７は接続端子
【図１】
2004087446.tif 000003
【図２】
2004087446.tif 000004
【図３】
2004087446.tif 000005
(57)【要約】【課題】パルス（ＰＷＭ）信号を入力することにより調光可能な点灯回路において、制御回路を簡略化した安価で調光制御が可能な点灯回路を得る。【解決手段】ハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ３０・３１・３２を備える。放電灯５１と直列のバラスト用インダクタ５２より形成される点灯回路５０を備える。そのような点灯装置において、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより２つの発振周波数を切り替える制御回路６０を設ける。制御回路６０はパルス信号の周期毎に２つの周波数の切り替えるように回路構成する。【選択図】　　図１
2004087443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子（２１・２２を備え、前記各スイッチング素子（２１・２２）と逆並列に接続するフライホイールダイオード（４１・４２）を備え、以上の各素子とともにハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備え、前記インバータ回路の高周波電圧を受ける点灯回路（５０）を備え、前記点灯回路（５０）は放電灯（５１）とそれに直列のバラスト用インダクタ（５２）を具備し、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより２つの発振周波数を切り替える制御回路（６０）を備え、前記制御回路（６０）はパルス信号の周期毎に２つの周波数の切り替えを行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯の調光点灯を制御するインバータ装置に関するものである。
【従来の技術】
パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより放電灯の調光制御を行う放電灯点灯装置においては、パルス幅の変化に対して周波数を連続可変することによりバラスト用インダクタ等の電流制限素子のインピーダンスを変化させて放電灯に流れる電流を可変する。従来の技術においては、パルス信号のパルス幅をマイクロコンピュータ等で判別し、放電灯点灯回路の発振周波数をパルス幅に対応した周波数に設定する。発振周波数をパルス幅に合わせて連続可変するため、制御回路が複雑となり高価なものとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
点灯回路の制御回路を簡略化し、安価で調光制御が可能な点灯回路を得る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備え、放電灯（５１）と直列のバラスト用インダクタ（５２）より形成される点灯回路（５０）を備えた点灯装置において、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより２つの発振周波数を切り替える制御回路（６０）を備え、前記制御回路（６０）はパルス信号の周期毎に２つの周波数の切り替えるように回路構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施例を示す。本回路はハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ３０・３１・３２を備え、前記インバータ回路の高周波電圧を受ける点灯回路５０を備え、前記点灯回路５０は放電灯５１とバラスト用インダクタ５２を具備し、前記バラスト用インダクタ５２に放電灯５１を接続し、交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子２１・２２を備え、前記各スイッチング素子２１・２２と逆並列に接続するフライホイールダイオード４１・４２を備えている。前記スイッチング素子２１・２２は発振用ＩＣ６１に接続されており、発振用ＩＣの発生する周波数で交互にオンオフする。発振周波数は前記発振用ＩＣに接続されるコンデンサ６２および、抵抗６３・６４により決定される。なお、前記抵抗６４はフォトカプラ６５の出力トランジスタに接続されている。フォトカプラ６５の入力側のフォトダイオードにパルス（ＰＷＭ）信号が入力されると、出力トランジスタがオンオフする。前記フォトカプラ６５の出力トランジスタがオフの期間では、前記発振ＩＣに接続される抵抗は抵抗６３のみであり、発振周波数はｆ１となり、出力トランジスタのオン期間では、前記発振ＩＣに接続される抵抗は抵抗６３、抵抗６４の合成抵抗となり発振周波数はｆ２となる。発振周波数がｆ１の期間では放電灯５１に流れる電流は大きく、また、発振周波数がｆ２の期間では放電灯５１電流は小さくなる。
図２にパルス（ＰＷＭ）入力信号と放電灯５１電流の包絡波形を示す。（１）パルス（ＰＷＭ）信号がないときは、フォトカプラ６５の出力トランジスタは継続してオフであるため、発振用ＩＣの発振周波数は継続してｆ１となり、放電灯５１の電流は大きくなる。（２）パルス（ＰＷＭ）信号の入力があるときは、パルスが「Ｌｏ」の期間では発振周波数はｆ１となり、放電灯５１電流は大きく、また、パルスが「Ｈｉ」の期間では発振周波数はｆ２となり、放電灯５１電流は小さくなるため、パルス（ＰＷＭ）信号の一周期では放電灯５１の電流は、パルス（ＰＷＭ）信号がないときに比較して小さくなるため調光となる。（３）パルス（ＰＷＭ）信号のデューティが５０％の時は発振周波数がｆ１の期間とｆ２の期間も５０％になるため更に放電灯５１電流が小さくなる。（４）のときも同様に調光可能となる。５パルス（ＰＷＭ）信号が継続して「Ｈｉ」の場合は発振周波数が継続してｆ２となるため最小の放電灯５１電流の調光状態となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、点灯回路の制御回路を簡略化し、安価で調光制御が可能な点灯回路を得ることができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】その波形図である。
【符号の説明】
２１・２２：スイッチング素子
４１・４２：フライホイールダイオード
３０・３１・３２：コンデンサ
５０：点灯回路
６０：制御回路
６１：発振用ＩＣ
６２：コンデンサ
６３・６４：抵抗
６５：フォトカプラ
【図１】
2004087443.tif 000003
【図２】
2004087443.tif 000004
(57)【要約】［課題］　　　充電なしで長時間、小型で安価な電気エネルギーを供給できるモバイル電池を創造する。［解決手段］　特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その発電要素をスイッチング・マトリックス機能にて一定レベルの電気エネルギー源を確保することにより、また電力レベルを常に一定の品質保つように、電気エネルギー合成コントロール回路と電気エネルギーコントロール回路において制御することにより、小型で持ち運びに便利な超長時間モバイル電池を構築する。【選択図】　図１
2004087440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ系イオン水等を用い特殊加工を施した特殊セラミックのその結晶内に起きるイオン誘電現象の性質を利用し、そのイオン・電子の移動から電気エネルギーを取り出す。
【請求項２】
取り出した電気エネルギーはある時間帯を以って出力の劣化を促すが、特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その出力の使用可能範囲を電力レベルで制御し、スイッチング・マトリックス機能にて該当誘電体の一定の電気エネルギーを確保する。
【請求項３】
確保された電気エネルギーの出力において、エネルギー合成機能と出力制御機能により一定レベルの出力品質を確保する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、エネルギー交換方式よる長時間対応のモバイル電池に関する。
【０００２】
［従来の技術］
これまでの乾電池や蓄電池、燃料電池などの化学電池は、反応物質が一定の容器に収容され、電流を取り出すにつれ消耗し、反応物質の取替えを余儀なくされている。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
上述のように、電灯線無くしてモバイル形式にて使用する化学電池に於いては、反応物質の取替えを余儀なくされるか、新しいものに取り替えるか、または外部から逆に電流を通じて充電しなければ、長時間使用することは困難である。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
本発明は、上述の問題点に鑑み考えられた新しいモバイル用バッテリーであって、特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その発電要素をスイッチング・マトリックス機能にて一定レベルの電気エネルギー出力を保つことにより、小型で持ち運びに便利な超長時間モバイル電池を構築する。
【０００５】
［発明の実施の形態］
特殊セラミックの微粉末を、例えばカーソードとアノード形式の金属性電極で圧し、複数の発電要素を独立機能体として、その持てる発電要素とその出力の電気エネルギー要素をそれぞれのスイッチング・マトリックス機能にて制御し切り替えと出力管理を行う。
【０００６】
出力中の独立した特殊セラミックの発電要素電圧レベルがある一定の許容範囲より低下したとき、発電要素電圧レベル制御機能（スイッチング・マトリックス機能）により次の独立した特殊セラミックの発電要素にスライドし発電要素を確保する。
【０００７】
出力中の独立した特殊セラミックの発電要素電圧レベルの変動は、電池出力制御機能により一定のレベルが保たれる。
【０００８】
［実施例］
以下本発明の実施例を、図面を参考に説明する。
図１は本発明の電機エネルギー要素を制御するスイッチング・マトリックス機能の概要を示している。まず図１において、通常電気エネルギー入力はａ〜ｎのどれかが稼動している。図２にあるように稼動中の電気エネルギーが使用可能範囲外となった時、電気エネルギーレベル検証回路と電気エネルギーコントロール回路によってつぎの電気エネルギー入力ｎに切り替える。このように特殊セラミックが持っている入力した電気エネルギーはある時間帯を以って出力の劣化を促し、その不連続使用における出力の回復現象を利用し、その出力の使用可能範囲を電力レベルで制御して該当誘電体の一定の出力品質を確保することが可能である。
【０００９】
電気エネルギー入力ｎを基に電気エネルギーの出力を確保しているが、その電力レベルは変動する可能性がある。そこで出力の電力レベルを常に一定の品質保つように、電気エネルギー合成コントロール回路と電気エネルギーコントロール回路において制御する。
【００１０】
［発明の効果］
以上説明したように、本発明はいつでも、どこでもモバイリング時代に於ける電気エネルギーという問題を安全、確実、安価に、そして超小型に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の品質を確保するための機能制御系統図である。
【図２】図１の機能を補完するサブ機能制御系統図である。
【図１】
2004087440.tif 000003
【図２】
2004087440.tif 000004
(57)【要約】【課題】容易に電池を取り出すことができ、且つ段ボールの使用量の低減を図ることができる電池用包装箱を得る。【解決手段】電池を収納する箱本体１を有する。箱本体１の底面が開口部２で開口されている。箱本体１の上部には、電池の把手部を引き出すための把手部引出し開口部４を設ける。【選択図】　図１
2004087414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収納する箱本体を有する電池用包装箱であって、
前記箱本体の底面が開口部で開口されていることを特徴とする電池用包装箱。
【請求項２】
前記箱本体は、上面部、正面部、背面部、左側面部、右側面部からなることを特徴とする請求項１に記載の電池用包装箱。
【請求項３】
前記箱本体の上部には、電池の把手部を引き出すための把手部引出し開口部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電池用包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用鉛蓄電池等の電池を保護するために用いる電池用包装箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用鉛蓄電池等の電池用包装箱としては、段ボール製のパッキングケースがあった。パッキングケースの中から電池本体を取り出すため、従来は、パッキングケースを破るか、上面部に設けたフラップを外側に開いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の如き従来の電池用包装箱では、パッキングケースを破るか、上面部に設けたフラップを外側に開いて、電池を包装箱の中から引き出すため、電池を取り出し難いという問題点があった。
【０００４】
また、従来の電池用包装箱では、電池の上面部、正面部、背面部、左側面部、右側面部、底面部を覆うため、段ボールの使用量が増える問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、容易に電池を取り出すことができ、且つ段ボールの使用量の低減を図ることができる電池用包装箱を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電池を収納する箱本体を有する電池用包装箱を対象としている。
【０００７】
本発明に係る電池用包装箱では、箱本体の底面が開口部で開口されていることを特徴とする。
【０００８】
このように箱本体の底面が開口部で開口されていると、この箱本体の中に電池を収納した状態で、この箱本体を持ち上げると、容易に電池の取り出しを行うことができる。また、箱本体の底面が開口部となっていると、段ボールの使用量が減り、省資源化を図ることができる。
【０００９】
この場合、箱本体は、上面部、正面部、背面部、左側面部、右側面部からなっている。このような箱本体の上面部に、電池の把手部を引き出すための把手部引出し開口部が設けられていると、この把手部引出し開口部から突出している電池の把手部を持つことにより、この電池用包装箱で包装された電池の持ち運びも容易に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明に係る電池用包装箱の実施の形態の第１例を示したもので、図１は本例の電池用包装箱の斜視図、図２は図１に示した電池用包装箱で電池を包装した状態を示す斜視図である。
【００１１】
本例の電池用包装箱は、段ボール製の直方体形状の箱本体１の底面が開口部２で開口されている。この箱本体１は、上面部１ａ、正面部１ｂ、背面部１ｃ、左側面部１ｄ、右側面部１ｅからなっていて、底面が全体的に開口部２で開口されている。開口部２は、図示しないが直方体形状の電池の上から被せて該電池を内部に収容できる大きさとなっている。この箱本体１の上面部１ａには、直方体形状の電池の上部に設けられた把手部３を引き出すための把手部引出し開口部４が設けられている。
【００１２】
このように箱本体１の底面が開口部２で開口されていると、この箱本体１の中に電池を収納した状態で、この箱本体１を持ち上げると、電池が下に残り、容易に電池の取り出しを行うことができる。また、箱本体１の底面が開口部２で開口されていると、段ボールの使用量が減り、省資源化を図ることができる。
【００１３】
この場合、箱本体１の上部に把手部引出し開口部４が設けられていると、この把手部引出し開口部４から突出している電池の把手部３を持つことにより、この電池用包装箱で包装された電池の持ち運びも容易に行うことができる。
【００１４】
図３は本発明に係る電池用包装箱の実施の形態の第２例を示した斜視図である。
【００１５】
なお、実施の形態の第１例と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１６】
本例の電池用包装箱は、第１例の電池用包装箱とほぼ同様な構造になっていて、底面の開口部２の周縁部に縁取り底部１ｆが、その上部の正面部１ｂ、背面部１ｃ、左側面部１ｄ、右側面部１ｅと一体に設けられている。その他の構成は、実施の形態の第１例と同様に構成されている。
【００１７】
このような電池用包装箱では、縁取り底部１ｆを広げて箱本体１の内部に電池を収容し、電池の収容後に縁取り底部１ｆを閉じる。電池は、その把手部３を箱本体１の上部の把手部引出し開口部４から外部に引き出しておく。この把手部３を持つことにより、この電池用包装箱で包装された電池の持ち運びを容易に行うことができる。電池の取り出しは、縁取り底部１ｆを開き、箱本体１を持ち上げることにより、電池が下に残り、容易に電池の取り出しを行うことができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る電池用包装箱では、箱本体の底面が開口部で開口されているので、この箱本体の中に電池を収納した状態で、この箱本体を持ち上げると、電池が下に残り、容易に電池の取り出しを行うことができる。また、箱本体の底面が開口部となっているため、段ボールの使用量が減り、省資源化を図ることができる。
【００１９】
この場合、箱本体の上面部に、電池の把手部を引き出すための把手部引出し開口部が設けられていると、この把手部引出し開口部から突出している電池の把手部を持つことにより、この電池用包装箱で包装された電池の持ち運びを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電池用包装箱の実施の形態の第１例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電池用包装箱で電池を包装した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る電池用包装箱の実施の形態の第２例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　箱本体
１ａ　上面部
１ｂ　正面部
１ｃ　背面部
１ｄ　左側面部
１ｅ　右側面部
１ｆ　縁取り底部
２　開口部
３　把手部
４　把手部引出し開口部
【図１】
2004087414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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