(57)【要約】【課題】植物の茎葉に薬剤散布した場合において、降雨や散水があっても農薬活性成分が茎葉表面から流亡しない農薬製剤組成物を提供すること。【解決手段】農薬活性成分、下記の式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイル、界面活性剤および増量剤を含有することを特徴とする、耐雨性の改良された農薬製剤組成物。2004189642.tif 000024（ｘ＝０、１から２０の整数、ｙ＝１から１０の整数、Ｒは、Ｃ６〜１８のアルキル基を示す。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイル、界面活性剤および増量剤を含有することを特徴とする、耐雨性の改良された農薬製剤組成物。
【化１】
2004189642.tif 000022
（ｘ＝０、１から２０の整数、ｙ＝１から１０の整数、Ｒは、Ｃ６〜１８のアルキル基）
【請求項２】
界面活性剤が式（２）
【化２】
2004189642.tif 000023
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意である。）
で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物、そのリン酸エステル、その硫酸エステル及びそれらのエステルの塩からなる群から選ばれる界面活性剤であることを特徴とする、請求項１記載の農薬製剤組成物。
【請求項３】
界面活性剤が式（２）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物のリン酸エステル塩であることを特徴とする、請求項２記載の農薬製剤組成物。
【請求項４】
増量剤が固形担体であることを特徴とする、請求項１〜請求項３に記載の農薬製剤組成物。
【請求項５】
増量剤が水であることを特徴とする、請求項１〜請求項３に記載の農薬製剤組成物。
【請求項６】
増量剤が有機溶剤であることを特徴とする、請求項１〜請求項３に記載の農薬製剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、農薬活性成分、界面活性剤、後記の式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイルおよび増量剤を含有することを特徴とする農薬製剤組成物に関し、さらに詳しくは、茎葉処理された農薬活性成分の耐雨性を向上させる農薬製剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農薬製剤を直接、または水で希釈して植物の茎葉に散布した場合、それ以後の降雨、霧、露、スプリンクラーなどによる散水などによって植物の茎葉表面上から農薬活性成分が流出、流亡してしまうことがある。これらが原因となって茎葉に付着した農薬活性成分が不均一に付着した状態となり、部分的に高濃度となった茎葉では薬害を生じることがあり、また逆に茎葉から流亡して少ない薬量しか付着していない状態となった茎葉では、効果不足や、残効期間が短期化するという弊害が生じる。
【０００３】
このような弊害を防ぐために農薬製剤に耐雨性、耐水性を付与することを目的として種々の補助剤を添加することが従来より試みられてきた。それら補助剤としては、カチオン変性水溶性高分子物質、ポリビニルアルコール、合成樹脂などの粘着性物質（例えば、特許文献１〜４参照。）、脂肪族アルコールの脂肪酸エステル、アセチレン系ジオール（Ｃ１０〜Ｃ１８）−脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルファート及びその塩、ポリオキシアルキレン２級または３級アルコールエーテル、ソルビタントリオレートなどの界面活性剤（例えば、特許文献５〜１０参照。）、アルキルアミノ基、カルボキシル基、スルホニル基によって変性されたシリコーンオイル（例えば、特許文献１１参照。）、クエン酸またはクエン酸ナトリウム（例えば、特許文献１２参照。）などが知られている。
【０００４】
また、本発明で使用されるアルキル変性シリコーンオイルは、農薬分野において、鉱油または植物油などの油と併用することで、植物表面、節足動物の外骨格上への展着性を高めることが知られている（例えば、特許文献１３参照。）。また、式（２）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物やそのエステル類は、水面浮遊性、製剤の水面拡展性を高めることが知られている（例えば、特許文献１４、１５参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２０４００７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開平８−２１７６０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】
特開平８−１１９８１３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】
特開平１１−６０４０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】
特開２００１−２５０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】
特開平６−２４９１８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】
特開平１０−２１２２１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】
特開平９−５０６６１５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献９】
特表平１１−５０７６７３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１０】
再公表特許９７−４６０９２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１１】
特開平５−２３８９１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１２】
特開平７−１０１８０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１３】
特開平７−１８７９０３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１４】
特開２０００−３５１７０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１５】
特開２００２−１２８６０５号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来より知られた添加剤は、製剤の水和性、分散性などの物理性を損なうことのない量で耐雨性、耐水性を付与することは難しい。また、従来の添加剤はその耐雨性能、耐水性能も激しい降雨や連続的な降雨、散水に対しては十分でなく、農薬活性成分の流亡を防ぐことができず、効果や持続性が低下するなどの問題があった。したがって、このような問題のない農薬製剤の開発が求められている。
【０００７】
本発明は、このような要望に合致し、製剤の物理性を損なうことなく、激しい降雨や連続的な降雨、散水があっても農薬活性成分が植物表面に保持される農薬製剤組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した。その結果、農薬活性成分、式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイル、界面活性剤および増量剤を含有することを特徴とする耐雨性の改良された農薬製剤組成物が、その目的に合致し、好ましいことを見出した。
【化３】
2004189642.tif 000002
（ｘ＝０、１から２０の整数、ｙ＝１から１０の整数、Ｒは、Ｃ６〜１８のアルキル基）
【０００９】
さらに検討したところ、界面活性剤が式（２）
【化４】
2004189642.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意である。）
で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物、そのリン酸エステル、その硫酸エステル及びそれらエステルの塩からなる群から選ばれる界面活性剤である場合が、より好ましいことがわかった。
【００１０】
したがって、本発明の要旨は次のように要約される。
（１）農薬活性成分、式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイル、界面活性剤、増量剤を含有することを特徴とする、耐雨性の改良された農薬製剤組成物。
【化５】
2004189642.tif 000004
（ｘ＝０、１から２０の整数、ｙ＝１から１０の整数、Ｒは、Ｃ６〜１８のアルキル基）
（２）さらには、
（ａ）界面活性剤が式（２）
【化６】
2004189642.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意である。）
で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物、そのリン酸エステル、その硫酸エステル及びそれらエステルの塩からなる群から選ばれる界面活性剤である、より耐雨性、耐水性が向上した農薬製剤組成物。
（ｂ）さらには、界面活性剤が式（２）で表わされるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物のリン酸エステル塩である、より一層耐雨性、耐水性の向上した農薬製剤組成物。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の農薬製剤組成物の実施の方法について具体的に説明する。
【００１２】
１）剤型について
本発明の農薬製剤組成物は、具体的には、粉剤、水和剤、顆粒水和剤、などの固型製剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤などの液状製剤のいずれの剤型であってもよく、幅広い製剤の種類に適用することができる。また、ここに例示した具体的な剤型以外の剤型であっても、直接または希釈した後で、茎葉散布される製剤であれば適用することができる。
【００１３】
２）農薬製剤組成物の調製方法について
ａ）農薬活性成分
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるもののうち、茎葉散布処理することが可能であればよい。また、農薬活性成分を２種以上併用してもよく、土壌処理される農薬活性成分と併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては、次のものがあげられる。
【００１４】
例えば、殺虫剤として、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、クロロニコチニル系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤などがあげられる。
【００１５】
殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、ベンズイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤および天然物殺菌剤などがあげられる。
【００１６】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバーメート系、酸アミド系、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系、ニトリル系などの除草剤があげられる。
【００１７】
植物成長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などがあげられる。
【００１８】
これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００１年版」（財団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）などに記載されているが、これらのうちで茎葉散布されるものが有効である。
【００１９】
また、本発明において使用される農薬活性成分としては、上記以外の公知あるいは、今後開発される農薬活性成分を適用することができる。
【００２０】
これらの農薬活性成分の添加量は、農薬製剤の全量に対して通常０．０１〜９５重量％、好ましくは、０．１〜６０重量％である。
【００２１】
（ｂ）アルキル変性シリコーンオイル
本発明で使用することができるアルキル変性シリコーンオイルは式（１）で示される化学構造を有するものである。
【化７】
2004189642.tif 000006
式（１）中、ｘ、ｙは整数であり、ｘは０〜２０、好ましくは０〜１０、最適は０または１である。ｙは１〜１０、より好ましくは１〜５、最適は１である。Ｒは６から１８個の炭素を含んでいるアルキル基であり、アルキル基は分岐であっても直線状であってもかまわない。さらに好ましくは、８〜１４個の炭素であり、最適には８〜１２個の炭素である。
【００２２】
式（１）のアルキル変性シリコーンオイルは、公知の方法によって合成することが可能であり、その場合、反応条件をコントロールすることにより適宜上記のｘ、ｙの範囲の化合物を得ることができる。また、式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイルの１例として、ジーイー東芝シリコーン株式会社によって製造販売される商品名「ＴＳＦ−４４２１」、「ＸＦ４２−Ａ３１６１」、日本ユニカー株式会社によって製造販売される商品名「ＳＩＬＷＥＴ５６０」などをあげることができる。
【００２３】
本発明で使用できる式（１）で示されるアルキル変性シリコーンオイルの農薬製剤組成物への添加量は特に限定されないが、通常は０．１〜５０重量％であり、好ましくは、０．５〜３０重量％、より好ましくは１〜１０重量％の範囲である。
【００２４】
（ｃ）界面活性剤
本発明では界面活性剤が使用される。このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤などが用いられる。
【００２５】
例えば、非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪駿エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキンエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロビレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ポリオキンエチレンエーテルおよびエステル型シリコンおよびフッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などがあげられる。
【００２６】
また、陰イオン界面活性剤としてはアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸エステル塩、パラフィン（アルカン）スルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノまたはジアルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩・ホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、Ｎ−メチル・脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル痘、ポリオキシエチレンモノまたはジアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーリン酸エステル塩、ホスファチジルコリン・ホスフ１ァチジルエタノールイミン（レシチン）、アルキルリン酸エステル塩、などがあげられる。
【００２７】
また、陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などがあげられる。
【００２８】
また、両性界面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどがあげられる。
【００２９】
なお、本発明で使用できる界面活性剤としては、これらの例示に限られるものではなく、１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【００３０】
本発明においては、上記に例示した種々の界面活性剤のうち、式（２）
【化８】
2004189642.tif 000007
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意である。）
で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル化合物、そのリン酸エステル、その硫酸エステル及びそれらエステルの塩からなる群から選ばれる界面活性剤であることが好ましい。
【００３１】
さらに好ましくは、式（３）
【化９】
2004189642.tif 000008
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍ及びｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
で示される界面活性剤である。
【００３２】
塩形成物質としては、ナトリウム、リチウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン類およびモノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン類、アンモニウムが挙げられ、ナトリウムが上記課題を解決する上では最も適している。
【００３３】
一般式（３）で表わされる代表的な化合物としては、次のようなものが例示される。ただし、本発明はこれらの例示に限られない。
【００３４】
（１）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２）モノ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルとジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム（２０／８０混合体）、
（３）ジ（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（４）モノ（２−エチルへキシル）リン酸エステルとジ（２−エチルへキシル）リン酸エステル（１５／８５混合体）、
（５）モノ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルヘキシルエーテル］リン酸エステルとジ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルへキシルエーテル］リン酸エステル（２０／８０混合体）、
（６）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（７）ジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルモノエタノールアミン、
（８）ジ（ポリオキシプロピレン（３）２−エチルへキシルエーテル）リン酸エステルカリウム、
（９）ジ（ポリオキシエチレン（２）ブチルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（１０）ジ（ブチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１１）モノ（ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステル、
（１２）モノ（ポリオキシエチレン（２０）ブチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１３）ジ（ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１４）ジ（ポリオキシエチレン（３）ミリスチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１５）ジ（ポリオキシエチレン（４）パルミチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１６）ジ（ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１７）ジ（ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（３）ポリオキシエチレン（６）アラルキルエーテル）リン酸エステルアンモニウム。
【００３５】
上記記載例においてポリオキシエチレン（２）の「（２）」の意味は、エチレンオキサイドが平均２モル重縮合していることを示し、ポリオキシプロピレン（６）の「（６）」の意味はプロピレンオキサイドが平均６モル重縮合していることを示す。他の化合物名の（  ）内の数値表記もこれに準ずる。
【００３６】
これら界面活性剤の製剤中への添加量は、０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％の範囲である。
【００３７】
また、界面活性剤とアルキル変性シリコーンオイルの割合は特に限定されないが、アルキル変性シリコーンオイル１重量部に対して界面活性剤は０．０１〜３重量部の範囲であり、好ましくは０．０５〜２重量部、より好ましくは０．１〜１．５重量部の範囲である。
【００３８】
（ｄ）増量剤
粉剤、水和剤、顆粒水和剤などの固型製剤のための増量剤としては、非水溶性固体増量剤と水溶性固体増量剤をあげることができる。
【００３９】
非水溶性固体担体としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉、などの有機担体があげられる。
【００４０】
また、水溶性担体としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などがあげられる。
【００４１】
また、液体製剤のうち、乳剤、油性フロアブルの増量剤としては、有機溶剤を使用することができる。
【００４２】
有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのプロピレン系グリコールエーテル類、シクロヘキサン、γ−ブチロラクトンなどのケトン類、脂肪酸メチルエステル、二塩基酸メチルエステルなどのエステル類、Ｎ−アルキルピロリトン類、ヤシ油、大豆油、ナタネ油などの植物油類、ノルマルパラフィン、ナフテン、イソパラフィン、キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ケロシンなどの炭化水素類をあげることができる。
【００４３】
また、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤の増量剤としては水を使用することができる。
【００４４】
これら増量剤の製剤中への添加量は特に限定されないが、通常２〜９９．７重量％、好ましくは５〜９８重量％、より好ましくは１０〜９５重量％の範囲である。
【００４５】
本発明においては、（ａ）農薬活性成分、（ｂ）アルキル変性シリコーンオイル、（ｃ）界面活性剤、（ｄ）増量剤以外に補助剤を使用することができる。
【００４６】
本発明で使用できる補助剤としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの粘結剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガムなどの粘度調整剤などをあげることができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
［本発明の農薬製剤組成物の調製方法、使用方法］
本発明の農薬製剤組成物は、例えば、「農薬製剤ガイド」（社団法人  日本植物防疫協会発行、平成９年１０月３０日刊行）に記載されているような通常用いられる方法で調製することができる。ただし、アルキル変性シリコーンオイルと界面活性剤はそれぞれを単独で別々に製剤中に添加しておくことも可能であるが、好ましくは、相溶させた状態で使用することが望ましい。
【００４８】
また、本発明の農薬製剤組成物は、通常の方法によって使用することができる。例えば、本発明の農薬製剤組成物をそのまま、あるいは水で適当濃度（通常は約８倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて防除しようとする作物の茎葉に噴霧散布すればよい。このとき、地上で散布できるだけではなく、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。
【００４９】
【実施例】
次に、本発明の農薬製剤組成物を具体的に説明するために実施例をあげるが、本発明はこれらに限定されるものではない。したがって、農薬活性成分、アルキル変性シリコーンオイル、界面活性剤、増量剤を前述した種々のものに置き換えて以下の実施例と同様な方法で調製することにより、耐雨性の改良された種々の農薬製剤組成物とすることができる。
【００５０】
なお、実施例中の「部」とあるのは、すべて重量部を示す。
【００５１】
実施例１（粉剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  ０．７５部、
アルキル変性シリコーンオイル  ５部、
（Ｒ＝２−エチルヘキシル  ｘ＝０、ｙ＝１）
ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ２部、
ドリレスＡ（ドリフト防止剤の商品名；以下同じ。）  ０．５部、
ホワイトカーボン  ８部
クレー  ８３．７５部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルで粉砕混合して、粉剤形態の本発明の農薬製剤組成物を得た。
【００５２】
なお、アルキル変性シリコーンオイルと界面活性剤のジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウムは相溶させて用いた。
【００５３】
実施例２（水和剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  １５部、
アルキル変性シリコーンオイル  １０部、
（Ｒ＝２−エチルヘキシル  ｘ＝０、ｙ＝２）
ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポレオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ８部、
ポリオキシエチレン（１５）スチリルフェニルエーテル  ５部、
ホワイトカーボン  ２０部
炭酸カルシウム  ４２部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルで粉砕混合して、水和剤形態の本発明の農薬製剤組成物を得た。
【００５４】
なお、アルキル変性シリコーンオイルと界面活性剤のジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポレオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウムは相溶させて用いた。
【００５５】
実施例３（乳剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  １５部、
アルキル変性シリコーンオイル  １０部、
（Ｒ＝２−エチルヘキシル  ｘ＝０、ｙ＝２）
ジ（ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム  ８部、
ポリオキシエチレン（３０）ヒマシ油  ８部、
アルキルベンゼン  ５９部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をスリーワンモータ（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて混合し、乳剤形態の本発明の農薬製剤組成物を得た。
【００５６】
実施例４（水性懸濁剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  １５部、
アルキル変性シリコーンオイル  １０部、
（Ｒ＝２−エチルヘキシル  ｘ＝０、ｙ＝２）
ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポレオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ８部、
ポリオキシエチレン（１２）スチリルフェニルエーテルリン酸エステルアンモニウム    ５部、
エチレングリコール  ５部
２％キサンタンガム水溶液  ８部
水  ４９部
合計１００部
（２）調製
水４９部にポリオキシエチレン（１２）スチリルフェニルエーテルリン酸エステルアンモニウム  ５部を溶解し、アルキル変性シリコーンオイル（Ｒ＝２−エチルヘキシル、  ｘ＝０、ｙ＝２）  １０部とジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポレオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ８部を混合して加え、スリーワンモータ（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて攪拌して乳化させる。ここにイミベンコナゾール原体１５部、エチレングリコール  ５部を加え、ダイノミルＫＤＬ型（ＷｉｌｌｙＡ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍとなるように微粉砕した。
【００５７】
なお、粉砕用メディアとしては直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液  ８部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁剤形態の本発明の農薬製剤組成物を得た。
【００５８】
実施例５（顆粒水和剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  １５部、
アルキル変性シリコーンオイル  １０部、
（Ｒ＝２−エチルヘキシル  ｘ＝０、ｙ＝１）
ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム  ５部、
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム    １部、
デキストリン  ８部、
ホワイトカーボン  ５部、
焼成ケイソウ土  ２５部
クレー  ３１部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルで粉砕混合した粉体に、水１２部を加えて混練した。次にこの加水混練物を孔径０．７ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒した後、流動層乾燥機で乾燥した。これを１．０ｍｍ〜５００μｍの篩で篩別して顆粒水和剤形態の本発明の農薬製剤組成物を得た。
【００５９】
なお、アルキル変性シリコーンオイルと界面活性剤のジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウムは相溶させて用いた。
【００６０】
次に、本発明の作用効果を試験例により示す。
【００６１】
試験例１
（薬剤散布）
ベルジャーダスター（（株）池田理化製）のベルジャー内中央部に、内径５ｃｍのポットにイネ（品種「朝日」の４〜５葉期、草丈約３０ｃｍ）を１０株植えてそのポットを置く。そして上部のサンプル置き皿に試料２００ｍｇ（４ｋｇ／１０ａ相当の粉剤）をセットし、真空ポンプでベルジャー内部を４０００Ｐａになるまで減圧した。そして閉じている上部開口部を一気に開放し、その時にベルジャー内に吸いこむ風の力を利用して試料（粉剤）を散布し、ベルジャー内部を常圧にもどした。ベルジャー内が常圧になって３０秒後（試料散布３０秒後）、ベルジャー内より散布処理されたポットを取り出す。
【００６２】
（降雨処理）
散布処理されたポットを人工降雨装置ＤＩＫ−６０００Ｓ型（大起理化工業株式会社製）に設置し、降雨強度２０ｍｍ／ｈで１時間降雨処理を行った。降雨処理後、屋内に静置して乾かした。降雨処理を１、２、３回行った区をそれぞれ設け、降雨処理と降雨処理の間は２４時間とした。
【００６３】
（付着量分析）
無降雨区および各降雨処理区のポットから稲の第１葉より下の茎部を切り取り、１０株分の上部茎葉部をビニール袋に入れる。このビニール袋内に取り入れられた稲の重量を坪量し、葉に付着した農薬活性成分をＨＰＬＣ法で分析して、農薬活性成分の稲体への単位重量あたりの付着量を算出し、次式により降雨処理後の残存率（％）を求めた。
【００６４】
なお、この試験は、５回の繰り返しで行った。
【００６５】
【数１】
2004189642.tif 000009
【００６６】
得られた試験結果を次の表１、表２に要約して示す。
【００６７】
試験例２
（薬剤散布）
直径９ｃｍの大きさのポットに栽培したビート（品種ハイラーベ）の第４葉が、アカザの場合には第５葉、またノビエの場合は第４〜５葉が展開したときに、実施例２〜４に準じて調製した農薬製剤組成物を所定有効成分濃度に希釈し、ターンテーブル上で３鉢当り３０ｍｌをスプレーガンで散布した。散布処理後、屋内に静置して乾かした。
【００６８】
（降雨処理）
散布処理されたポットを人工降雨装置ＤＩＫ−６０００Ｓ型（大起理化工業株式会社製）に設置し、降雨強度２０ｍｍ／ｈで１時間降雨処理を行った。降雨処理後、屋内に静置して乾かした。降雨処理を１、２、３回行った区をそれぞれ設け、降雨処理と降雨処理の間は２４時間とした。
【００６９】
（付着量分析）
無降雨区および各降雨処理区のポットから地上部の葉を切り取りビニール袋に入れる。このビニール袋内に取り入れられた、葉に付着した農薬活性成分量をＨＰＬＣ法で分析し、また葉の面積を自動葉面積計で測定し、農業用殺菌性化合物の葉への単位面積あたりの付着量を算出し、前述の数式により降雨処理後の残存率（％）を求めた。
【００７０】
なお、この試験は、５回の繰り返しで行った。
【００７１】
得られた試験結果を次の表３〜表１２に要約して示す。
【００７２】
【表１】
2004189642.tif 000010
【００７３】
【表２】
2004189642.tif 000011
【００７４】
【表３】
2004189642.tif 000012
【００７５】
【表４】
2004189642.tif 000013
【００７６】
【表５】
2004189642.tif 000014
【００７７】
【表６】
2004189642.tif 000015
【００７８】
【表７】
2004189642.tif 000016
【００７９】
【表８】
2004189642.tif 000017
【００８０】
【表９】
2004189642.tif 000018
【００８１】
【表１０】
2004189642.tif 000019
【００８２】
【表１１】
2004189642.tif 000020
【００８３】
【表１２】
2004189642.tif 000021
【００８４】
【発明の効果】
本発明を実施すると、次のような効果がもたらされる。第１に、本発明の農薬製剤組成物は、固体の粉剤を茎葉に散布したときも、水和剤、乳剤、ＦＬ剤を水で希釈して植物の茎葉に散布したときでも、茎葉への固着性が強くなり、散布後に降雨があっても流出量が少なくなる。第２に、その結果、農薬活性成分の本来有する防除効果が十分に発揮されるようになる。第３に、農薬有効成分の種類は特定のものに限らず、茎葉散布して防除効果を発揮する性質のものならば、種々のものを使用することができる。