(57)【要約】【課題】不当な再使用を防止するとともに、組立て及び分解作業を容易に行うことができるデジタルカメラを提供する。【解決手段】前カバー５の底部には、形状記憶樹脂からなる結合部材１２が設けられている。後カバー６の底部には、開口部１３が形成されている。開口部１３は、貫通孔１３ａ、段差部１３ｂ、シール貼り付け部１３ｃとから構成されている。前カバー５と後カバー６とを結合する場合、結合部材１２を、貫通孔１３ａに挿通させる。次に、加熱コテ１４を、結合部材１２の外部に突出している部分に押し当てることによって、かしめ頭１５を形成する。このように前カバー５と後カバー６とをかしめ結合させる。最後に、シール部材１０をシール貼り付け部１３ｃに貼り付け、結合部材１２を開口部１３内に密封する。結合を解除する場合は、結合部材１２を形状回復温度まで加熱すれば良い。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外装部材を結合させる結合部材を備えたデジタルカメラにおいて、
前記結合部材の少なくとも一部が、形状記憶材料で形成され、前記結合部材は結合力を有する形状で前記複数の外装部材を結合させ、前記結合部材を加熱又は冷却することによって予め記憶した結合力のない形状に変形し、前記結合を解除することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記結合部材と、前記複数の外装部材のうちの少なくとも一つとを一体に形成したことを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記複数の外装部材のうちのいずれかの外装部材に、前記結合部材の少なくとも一部が外部に露呈する開口部を形成し、前記開口部をシール部材で密封したことを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラに関し、さらに詳しくは、不当な再使用を防止するとともに、組立て及び分解作業を容易に行うことができるデジタルカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、デジタルカメラを構成する複数の外装部材は、ネジ、かしめ、ビスなどによって強固に結合されており、分離、分解しないように組み立てられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらによる結合を解除することはそれほど難しいことではなく、メーカ以外の者でも容易に結合を解除することができてしまう。例えば、ネジによる結合の解除にはネジ回しによる回転動作、また、かしめ、ビスなどでは工具を利用し結合部をゆるめる動作もしくは部分的な破壊を行うことによって簡単に結合が解除される。このようにして容易に外装部材の結合が解除されると、デジタルカメラの海賊版も容易に作られてしまい、正規のデジタルカメラを製造販売しているメーカが、多大な不利益を被ることになるといった問題が発生する。
【０００４】
また、メーカによるデジタルカメラの組立て及び分解作業においては、例えば、外装部材の結合にネジを用いた場合、ネジを締めたり、解放したりする段取りに多大な時間が費やされるため、作業性が悪くなるという問題が発生する。
【０００５】
本発明は、上記問題点を考慮してなされたもので、デジタルカメラを構成している複数の外装部材を結合させる結合部材に工夫を施すことによって、デジタルカメラの不当な再使用を防止するとともに、デジタルカメラの組立て及び分解作業を容易に行うことができるようにしたデジタルカメラを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のデジタルカメラは、複数の外装部材を結合させる結合部材を備えたものであり、前記結合部材の少なくとも一部が、形状記憶材料で形成され、前記結合部材は結合力を有する形状で前記複数の外装部材を結合させ、前記結合部材を加熱又は冷却することによって予め記憶した結合力のない形状に変形し、前記結合を解除することを特徴とする。
【０００７】
請求項２のデジタルカメラは、前記結合部材と、前記複数の外装部材のうちの少なくとも一つとを一体に形成したものであって、部品点数を増やすことなく前記複数の外装部材を結合させることができるものである。
【０００８】
請求項３のデジタルカメラは、前記複数の外装部材のうちのいずれかの外装部材に、前記結合部材の少なくとも一部が外部に露呈する開口部を形成し、前記開口部をシール部材によって密封したものである。デジタルカメラを分解する場合には、シール部材を剥がしてから、開口部から露呈する結合部材を加熱又は冷却する。したがって、分解作業を行うには、必然的にまずシール部材を剥がさなければならないので、シール部材が剥がされているか否かを確認することによって、分解作業が行われたか否かを判別することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明を実施したデジタルカメラ２の外観斜視図である。カメラボディ３は薄型の略直方体形状に構成されており、カメラボディ３をなす外装部材４は前カバー５と後カバー６とから構成されている。
【００１０】
前カバー５の前面にはスライド操作自在な半月状のレンズバリア７が組み付けられている。レンズバリア７を開放位置にスライドさせると撮影レンズ８、ストロボ発光部９が露呈するように構成されている。後カバー６の底部には機銘が印刷されたシール部材１０が取り付けられている。
【００１１】
図２は前カバー５及び後カバー６の概略断面図である。前カバー５の底部には、凸型結合部１１が設けられている。この凸型結合部１１は、前カバー５と形状記憶樹脂からなる結合部材１２とから構成されたものであり、結合部材１２が、突起部１１ａとして前カバー５と一体になるように設けられている。また、前カバー５の左右両側面には、ネジ孔（不図示）が形成されている。
【００１２】
結合部材１２を構成している形状記憶樹脂には、ウレタンエラストマー「ダイアリィ」（三菱重工（株）、形状復元温度：５５℃）を使用している。この形状記憶樹脂は結晶部分とアモルファス部分から構成されており、結晶部分が形状を固定する固定相となり、アモルファス部分がゴム弾性を示し固化と軟化を繰り返す可逆相となる。また、上記形状記憶樹脂は、固定相である結晶の融点温度（２００℃）以上にすると、固定相、可逆相ともに溶融状態になる。上記形状記憶樹脂を約２００℃に加熱し、流動状態にして、結合部材１２（突起部１１ａ）を、図３（ａ）に示すような形状して、この形状を維持した状態で、常温まで冷却することによって形状記憶樹脂が部分結晶化（固定相の出現）する。このようにして、原形となる形状、つまり図３（ａ）に示すような結合部材１２（突起部１１ａ）の形状が記憶される。
【００１３】
後カバー６の底部には、凸型結合部１１の突起部１１ａが挿通され、突起部１１ａを外部に露呈させる開口部１３が形成されている。この開口部１３は、貫通孔１３ａ、貫通孔１３ａの周囲に形成されている段差部１３ｂ、さらに段差部１３ｂの周囲に形成されているシール貼り付け部１３ｃとから構成されている。また、後カバー６の左右両側面には、ネジ孔（不図示）が形成されている。
【００１４】
次に、本発明のデジタルカメラ２の作用について説明する。図３（ａ）は、前カバー５及び後カバー６の要部断面図である。前カバー５と後カバー６とを結合させてカメラボディ３を構成する場合、まず、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めする。次に、前カバー５の凸型結合部１１に設けられている突起部１１ａを、後カバー６の開口部１３に形成されている貫通孔１３ａに挿通させる。
【００１５】
挿通後、図３（ｂ）に示すように、開口部１３から突出している突起部１１ａを、加熱しながら押圧できる加熱コテ１４を用い、突起部１１ａを構成する形状記憶樹脂のアモルファス部分が軟化する温度である形状復元温度、すなわちガラス転移温度（５５℃）以上に加熱して弾性状態にする。
【００１６】
この加熱状態において、突起部１１ａを押し潰し、図３（ｃ）に示すように、段差部１３ｂにてかしめ頭１５を形成する。突起部１１ａをかしめ頭１５のような結合力を有する形状に変形させた後、この変形を保持しながら再び５５℃未満（例えば常温）に冷却して、後カバ６ーを、前カバー５とかしめ頭１５とでかしめ結合させる。形状記憶樹脂は、内部に応力を残したまま再び非弾性状態になり、前カバー５及び後カバー６の結合状態は維持される。
【００１７】
前カバー５と後カバー６とを結合させた後、後カバー６の開口部１３に形成されているシール貼り付け部１３ｃに、機銘が印刷されたシール部材１０を貼り付け、外部に露呈しているかしめ頭１５を開口部１３内に密封する。
【００１８】
一方、この結合された前カバー５と後カバー６とを分解するには、まず、開口部１３に形成されたシール貼り付け部１３ｃに貼り付けられているシール部材１０を剥がす。次に、かしめ頭１５が形成された結合部材１２を、形状記憶樹脂のアモルファス部分のみが軟化する温度領域である形状復元領域Ｔ（２００℃＞Ｔ≧５５℃）まで加熱する。
【００１９】
この加熱によって、かしめ頭１５が形成された結合部材１２は弾性状態になり、予め記憶した結合力のない形状、つまり、図３（ａ）に示すような形状に復元する。その後、常温に冷却すると、形状記憶樹脂は非弾性状態になり、予め記憶した結合力のない形状を維持する。後は、図３（ａ）に示すように、開口部１３から突起部１１ａを取り外せば良い。
【００２０】
このように、形状記憶樹脂からなる結合部材１２を、前カバー５と一体に設けるようにしたので、ネジやビスなどを用いずに、前カバー５と後カバ６ーとを結合させることができ、部品点数を増やすことなく容易に結合させることが可能となる。
【００２１】
また、結合部材１２の形状回復温度については、デジタルカメラ２を製造したメーカ以外の者は知り得ないため、不当な分解を阻止することができる。
【００２２】
上記実施形態では、前カバー５と後カバ６ーとを分解する場合、まず、結合部材１２を外部に露呈させるために、結合部材１２を、開口部１３内にて密封しているシール部材１０を剥がす作業が、必然的に行われるような構成になっている。このように、前カバー５と後カバー６とを結合する結合部を、シール部材１０下に設けることによって、分解作業が行われたか否か、または行われようとしたか否かを判別することができる。
【００２３】
つまり、仮に、デジタルカメラ２を製造販売しているメーカ以外の者が、分解を図ろうとし、シール部材１０を剥がした場合、または剥がそうと試みた場合、シール部材１０の残骸が、開口部１３のシール取り付け部１３ｃや結合部材１２のかしめ頭１５などに付着してしまう。また、シール部材１０を剥がす際には、シール部材１０が損傷してしまうので、剥がしたシール部材１０を再び貼り付けたとしても、元通りの状態を再現することは難しい。いずれにしても、シール部材１０を剥がしたことが見破られてしまうような構成になっている。
【００２４】
メーカが、デジタルカメラ２を分解し、再び組み立てた場合には、新規のシール部材１０を貼り付けることができる。このように本発明のデジタルカメラ２は、新規のシール部材１０を所有していないメーカ以外の者が、デジタルカメラ２を分解した場合、それが分かるような構成になっている。よって、メーカ以外の者が行う分解行為を防止することができる。
【００２５】
上記実施形態では、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めし、カメラボディ３の底部にて、形状記憶樹脂からなる結合部材１２を用いた結合を施したが、これに限定することなく、左右両側面においても、形状記憶樹脂からなる結合部材１２を用いて前カバー５と後カバー６とを結合するようにしても良い。このように、上下左右のいずれの箇所においても、形状記憶樹脂からなる結合部材による前カバー５と後カバー６との結合を行うことが可能である。
【００２６】
また、上記実施形態では、形状記憶樹脂を用いたが、これに限らず、形状記憶合金、又は形状記憶合金と形状記憶樹脂とを組み合わせたものなどを用いても良い。
【００２７】
図４（ａ）は、本発明の第２の実施形態を示す要部断面図である。以下、上記実施形態と同一の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。第２の実施形態は、前カバー５と後カバー６とを、独立した結合部材２０を介して結合させるというものである。
【００２８】
結合部材２０は、形状記憶合金からなり、端部にはフランジ２０ａが形成されている。この結合部材２０は、ある設定温度（例えば９０℃）に加熱した状態（加熱手段は図示せず）では図４（ａ）に示すようなまっすぐな状態になっている。
【００２９】
前カバー５の底部には、結合部材２０を挿通し固定するための留め孔２１が設けられている。留め孔２１は、貫通孔２１ａと、係合部２１ｂとから構成されている。係合部２１ｂは、変形後の結合部材２０が係合するように、傾斜面を有した形状に形成されている。また、前カバー５の左右両側面にはネジ孔（不図示）が形成されている。
【００３０】
後カバー６の底部には、開口部２２が設けられている。開口部２２は、結合部材２０を挿通させるための貫通孔２２ａ、結合部材２０のフランジ２０ａの形状に対応して形成されている段差部２２ｂ、さらに段差部２２ｂの周囲に形成されているシール取り付け部２２ｃとから構成されている。また、後カバー６の左右両側面にはネジ孔（不図示）が形成されている。
【００３１】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。図２に示すように、前カバー５と後カバー６とを結合させてカメラボディ３を構成する場合、まず、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めする。次に、図４（ａ）に示すように、ある設定温度（９０℃）において、まっすぐな形状を保持している結合部材２０を、後カバー６の開口部２２に形成された貫通孔２２ａ及び前カバー５の留め孔２１に形成された貫通孔２１ａに挿通させ、結合部材２０のフランジ２０ａを、開口部２２に形成された段差部２２ｂに係合させる。
【００３２】
その後、結合部材２０を常温にまで冷却すると、図４（ｂ）に示したように、結合部材２０の先端部２０ｂが開き、開いた先端部２０ｂは、前カバー５の留め孔２１に形成されている係合部２１ｂに係合する。このようにして、前カバー５及び後カバー６は、結合部材２０のフランジ２０ａと開いた先端部２０ｂとによって結合される。最後に、第１の実施形態と同様に、機銘が印刷されたシール部材１０を、開口部２２のシール貼り付け部２２ｃに貼り付ける。
【００３３】
また、逆に、前カバー５と後カバー６との結合状態を解き、分解する場合には、まず、シール部材１０をシール貼り付け部２２ｃから剥がしとる。次に、開口部２２から露呈した結合部材２０に対し、再度ある設定温度（９０℃）で加熱を施し、開いた先端部２０ｂを、図３（ａ）に示すような閉じた状態にしてから結合部材２０を取り外せば良い。
【００３４】
このように、結合部材として、従来のようにネジやビスなどを用いるのではなく、形状記憶合金からなる結合部材２０を用いることにより、不当な分解を防止することが可能となる。
【００３５】
また、メーカが行う組立て及び分解作業は容易になり、作業時間の短縮、コスト削減を図ることが可能となる。
【００３６】
また、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態においても、開口部２２をシール部材１０によって密封したので、これにより、分解作業が行われたか否か、または行われようとしたか否かを判別することができる。
【００３７】
第２の実施形態では、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めし、底部にて、形状記憶合金からなる結合部材２０を用いた結合を施したが、これに限定することなく、左右両側面においても、結合部材２０を用いて前カバー５と後カバー６とを結合するようにしても良い。このように、上下左右のいずれの箇所においても、結合部材２０による前カバー５と後カバー６との結合を行うことが可能である。
【００３８】
第２の実施形態では、形状記憶合金を用いたが、これに限らず、形状記憶樹脂、又は形状記憶合金と形状記憶樹脂とを組み合わせたものなどを用いても良い。
【００３９】
図５（ａ）は、本発明の第３の実施形態を示す要部断面図である。以下、上記実施形態と同一の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。第３の実施形態は、前カバー５と後カバー６とを、結合部材３０によって結合したものであり、その結合部材３０は、形状記憶合金からなるコイルバネ３１によって構成されていることを特徴としている。
【００４０】
形状記憶合金からなるコイルバネ３１は、所定温度（例えば８０℃）に設定された形状回復温度において、その全長が収縮する方向に変形するようになっている。
【００４１】
前カバー５下部には、コイルバネ３１の端部が取り付けられる取り付け部３２が設けられている。また、前カバー５の左右両側面にはネジ孔（不図示）が形成されている
。  
【００４２】
取り付け部３２に対向するように、後カバー６下部にはコイルバネ３１の端部を引掛けるための引掛け部３３が設けられている。後カバー６底部には開口部３４が設けられており、この開口部３４は、加熱口３４ａとシール取り付け部３４ｂとから構成されている。加熱口３４ａは後カバー６の底面を貫通しており、この加熱口３４ａから内部に設けられたコイルバネ３１に対し、加熱が施される。また、後カバー６の左右両側面にはネジ孔（不図示）が形成されている。
【００４３】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。前カバー５と後カバー６とを結合させてカメラボディ３を構成する場合、まず、図５（ａ）に示すように、形状記憶合金からなるコイルバネ３１の一端を、前カバー５の取り付け部３２に半田付けによって固着し、他端を後カバー６の引掛け部３３に引掛ける。
【００４４】
次に、後カバー６に設けた加熱口３４ａを通して、コイルバネ３１を加熱すると、形状記憶合金からなるコイルバネ３１は、温度上昇を起こし、所定温度（８０℃）に至ると、あらかじめ記憶された形状（全長が収縮する方向）に変形を開始する。
【００４５】
これにより、図５（ｂ）に示すように、前カバー５と後カバー６とは互いに引き合うようにして結合する。その後、機銘が印刷されたシール部材１０を、開口部３４のシール貼り付け部３４ｂに貼り付けることによってコイルバネ３１をカメラボディ３内に密封する。最後に、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めする。このようにしてカメラボディ３は組み立てられる。
【００４６】
以上のように、前カバー５と後カバー６とを形状記憶合金からなるコイルバネ３１を用いて結合することによって、コイルバネ３１の形状回復温度を知り得ないメーカ以外の者の分解行為を阻止することが可能となる。
【００４７】
第３の実施形態では形状記憶合金からなるコイルバネ３１を一箇所にしか使用していないが、所望の結合力を得るために、コイルバネ３１の収縮力や使用個数を適宜に調整することも可能である。
【００４８】
また、第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に、開口部３４にてシール部材１０を貼り付け、コイルバネ３１を、カメラボディ３内に密封したので、これにより、分解作業が行われたか否か、または行われようとしたか否かを判別することができる。
【００４９】
第３の実施形態では、前カバー５と後カバー６とを、左右両側面にてネジ留めしてあるが、これに限定することなく、前カバー５と後カバー６との左右両側面における結合方法については、第１の実施形態や第２の実施形態で説明した結合方法を用いるようにしても良い。
【００５０】
また、第３の実施形態では、形状記憶合金を用いたが、これに限らず、形状記憶樹脂、又は形状記憶合金と形状記憶樹脂とを組み合わせたものなどを用いても良い。
【００５１】
以上のように上記実施形態では、デジタルカメラ２の組み立てにおいて、形状記憶材料からなる結合部材を用いているので、デジタルカメラ２の組立て及び分解作業が容易になり、これにより時間短縮を図ることができ、コストを削減することができる。
【００５２】
また、従来のように、ネジやビスだけによる結合方法では、メーカ以外の者が、容易に結合を解除することが可能だったが、形状記憶材料からなる結合部材を用いることによって、メーカ以外の者による分解行為を防止することができる。
【００５３】
上記実施形態では、前カバー５と後カバー６との結合について説明してきたが、これに限ることなく、複数の外装部材を結合する場合において、本発明は有効である。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明のデジタルカメラによれば、複数の外装部材を結合する場合、形状記憶材料からなる結合部材を用いたので、デジタルカメラの組立て及び分解作業の時間短縮、コスト削減を図ることが可能となる。さらに、結合部材の形状回復温度はメーカ以外の者は知り得ないため、不当な分解行為を防ぐことができる。また、結合部材と外装部材との結合箇所を機銘が印刷されたシール部材によって密封したので、メーカ以外の者による分解行為が行われたか否かを判別することができ、デジタルカメラの不当な分解行為を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用したデジタルカメラの外観を示す概略斜視図である。
【図２】前カバー及び後カバーを示す概略断面図である。
【図３】（ａ）は、前カバー及び後カバーの要部断面図、（ｂ）は、前カバーと後カバーとを結合する作業を説明するための要部断面図、（ｃ）は、前カバーと後カバーとを結合した状態を示す要部断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明における第２の実施形態を示す要部断面図、（ｂ）は、前カバーと後カバーとを結合した状態を示す要部断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明における第３の実施形態を示す要部断面図である。（ｂ）は、前カバーと後カバーとを結合した状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
２  デジタルカメラ
４  外装部材
５  前カバー
６  後カバー
１０  シール部材
１２、２０、３０  結合部材
１３、２２、３４  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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