(57)【要約】【課題】変位制限が解除される荷重の設定を容易にする。構造の簡素化、組付け作業の容易化を図り、さらに連結材の動きをより円滑にする。【解決手段】橋梁部材同士を連結する連結部材１６を筒体２４に挿通し、この筒体２４内に嵌入可能な嵌入部材３２をケーブル端部に設ける。嵌入部材３２からはその径方向外側に仮ストッパ部３４を突出させ、この仮ストッパ部３４と筒体２４の端部との当接によって橋梁部材の変位制限を行う。さらに、その当接状態で一定以上の荷重が作用したときに仮ストッパ部３４が破断して嵌入部材３２が筒体２４内に嵌入され、ストッパ２２で係止されるようにし、これによって落橋を防止する。【選択図】      図３
2004244815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁を構成する橋梁部材同士の相対変位を特定の許容変位範囲内に制限するとともに、両構成部材が互いに離れる向きに一定以上の荷重が作用したときに前記許容変位範囲を超えた相対変位を許容しつつ前記橋梁部材が落下するのを阻止し得る範囲内に当該相対変位量を規制する変位制限機能付落橋防止装置において、前記橋梁部材同士を連結する連結部材と、少なくとも一方の橋梁部材に固定され、その内部に前記連結部材が挿通される筒体と、前記連結部材に設けられ、前記筒体内に嵌入可能な形状をもつ嵌入部材とを備え、前記筒体の端部のうち相手方の橋梁部材に近い側の端部に前記嵌入部材のその嵌入方向への移動を阻止するストッパが設けられ、前記嵌入部材からはその径方向外側に仮ストッパ部が突出し、この仮ストッパ部が前記ストッパと反対側の筒体の端部に当接することにより当該筒体内へ嵌入される方向への嵌入部材の移動が規制され、かつ、当該嵌入方向に一定以上の荷重が作用したときに前記仮ストッパ部が破断して前記嵌入部材が前記ストッパにより移動阻止される位置まで前記筒体内に嵌入されるように構成されていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の変位制限機能付落橋防止装置において、前記仮ストッパ部は、一定の厚みをもつ板状に形成されていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の変位制限機能付落橋防止装置において、前記仮ストッパ部は、前記嵌入部材の全周にわたって形成され、かつ、当該嵌入部材の外周部につながるつけ根部分に周方向に間欠的に並ぶ複数の貫通孔が設けられた形状を有する一方、前記筒体の端部のうち前記ストッパと反対側の端部からは前記各貫通孔に嵌挿可能な形状の複数の案内部が当該筒体の軸方向に沿って延び、この案内部の嵌挿によって前記仮ストッパ部及びこれにつながる嵌入部材の移動方向が前記筒体の軸方向に規制されていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の変位制限機能付落橋防止装置において、前記筒体の周囲に、当該筒体または橋梁部材と前記仮ストッパ部との間に介在して前記嵌入部材をこの嵌入部材が前記ストッパから離れる方向に付勢するばね部材が設けられていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項５】
橋梁を構成する橋梁部材同士の相対変位を一定範囲内に制限するとともに、両構成部材が互いに離れる向きに一定以上の荷重が作用したときにその荷重のエネルギーを吸収しながら前記橋梁部材が落下するのを阻止する変位制限機能付落橋防止装置において、前記橋梁部材同士を連結する連結部材と、少なくとも一方の橋梁部材に固定され、その内部に前記連結部材が挿通される筒体と、前記連結部材に設けられ、前記筒体内に嵌入可能な形状をもつ嵌入部材とを備え、前記筒体の端部のうち相手方の橋梁部材に近い側の端部に前記嵌入部材のその嵌入方向への移動を阻止するストッパが設けられ、他方の端部にはその径方向内側に仮ストッパ部が突出し、この仮ストッパ部が前記嵌入部材に当接することにより当該筒体内へ嵌入される方向への嵌入部材の移動が規制され、かつ、当該嵌入方向に一定以上の荷重が作用したときに前記仮ストッパ部が破断して前記嵌入部材が前記ストッパにより移動阻止される位置まで前記筒体内に嵌入されるように構成されていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の変位制限機能付落橋防止装置において、前記筒体内には当該筒体内に嵌入される方向への嵌入部材の移動に抵抗を与えてエネルギーを吸収するエネルギー吸収材が設けられていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【請求項７】
請求項６記載の変位制限機能付落橋防止装置において、前記筒体の内周面に前記仮ストッパ部よりもストッパに近い位置で内方に突出するエネルギー吸収用突出部が形成され、このエネルギー吸収用突出部をせん断破壊しながら前記嵌入部材が前記筒体内に嵌入されるように構成されていることを特徴とする変位制限機能付落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁を構成する橋桁などの橋梁部材の変位を制限しながら、大荷重が作用した時には当該橋桁等が橋台や橋脚から落下するのを防止するための変位制限機能付落橋防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、橋桁等の橋梁部材の落下を防止する装置として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３３００２８４号公報（第３〜４頁，図１〜図７）
【０００４】
この文献に示される装置は、橋桁等の橋梁部材同士を連結する連結材と、この連結材が挿通される筒体とを備えている。筒体は一方の橋梁部材に前記連結材の軸方向と平行な方向に移動可能に取付けられ、かつ、ばねによって他方の橋梁部材から離れる方向に付勢されており、この筒体と連結材の端部とはノックオフボルトで締結されている。
【０００５】
この装置において、通常使用時における橋梁部材同士の相対変位は、前記ばねの伸縮を伴う筒体及び連結材の軸方向の移動によって吸収される。
【０００６】
これに対し、例えば地震によって橋梁部材同士が離れる方向に一定以上の荷重が作用すると、同文献の図３に示されるように前記筒体の端部に設けられた支圧板と橋梁部材との間に緩衝材（セーフティストッパ）が挟み込まれる位置まで筒体が動き、その位置で筒体及び連結材の移動が制限される。さらに大地震によってより大きな荷重が作用すると、その荷重に負けて前記ノックオフボルトが破断し、連結材の端部が筒体内を移動して、同端部に設けられている固定用座金が支圧板を介して前記緩衝材を圧縮方向に押圧する。この緩衝材の圧縮変形によって地震エネルギーが吸収され、最終的に前記連結材の端部は特定位置で橋梁部材側に係止される。この連結材によって、橋梁部材同士の連結状態が保たれ、当該橋梁部材が橋台や橋脚から落下することが防がれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に示される装置には、次のような解決すべき課題がある。
【０００８】
Ａ）同装置では、連結材に一定の引張荷重が作用したときに当該連結材と筒体とをつなぐノックオフボルトが破断して当該連結材がそれまでの変位制限位置を超えて変位できるようにしているが、当該引張荷重とノックオフボルトがせん断する荷重とを合致させるためには、ボルト本数やボルトサイズ、座金部のタップなどを変更しなければならない。そのためには、複雑な設計検討が必要であり、また、各部材の加工が煩雑となる欠点がある。
【０００９】
Ｂ）同装置は、連結材と一体に筒体が移動する構成となっているので、当該筒体の移動を軸方向に規制するための別の案内部材が必要であり、構造が複雑で部品点数が多く、施工に手間を要する不都合がある。また、連結材と一体に比較的大重量の筒体までも変位することから、当該連結材の円滑な動きは期待しづらく、通常使用時や非常時の作動についての改善が必要である。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、橋梁を構成する橋梁部材同士の相対変位を特定の許容変位範囲内に制限するとともに、両構成部材が互いに離れる向きに一定以上の荷重が作用したときに前記許容変位範囲を超えた相対変位を許容しつつ前記橋梁部材が落下するのを阻止し得る範囲内に当該相対変位量を規制する変位制限機能付落橋防止装置において、前記橋梁部材同士を連結する連結部材と、少なくとも一方の橋梁部材に固定され、その内部に前記連結部材が挿通される筒体と、前記連結部材に設けられ、前記筒体内に嵌入可能な形状をもつ嵌入部材とを備え、前記筒体の端部のうち相手方の橋梁部材に近い側の端部に前記嵌入部材のその嵌入方向への移動を阻止するストッパが設けられ、前記嵌入部材からはその径方向外側に仮ストッパ部が突出し、この仮ストッパ部が前記ストッパと反対側の筒体の端部に当接することにより当該筒体内へ嵌入される方向への嵌入部材の移動が規制され、かつ、当該嵌入方向に一定以上の荷重が作用したときに前記仮ストッパ部が破断して前記嵌入部材が前記ストッパにより移動阻止される位置まで前記筒体内に嵌入されるように構成されているものである。
【００１２】
この装置において、通常使用時には、橋梁部材に固定された筒体に対して連結部材が軸方向に移動することにより、橋梁部材同士の相対変位が吸収されるが、前記連結部材に設けられた嵌入部材の外周にある仮ストッパ部が前記筒体の端部に当接することにより当該嵌入部材が前記筒体内に嵌入する方向への当該嵌入部材の移動が規制されるため、その移動規制によって橋梁部材同士の相対変位量が制限される。
【００１３】
ところが、このように仮ストッパ部が筒体端部に当接した状態でさらに地震等により連結材に一定以上の荷重が作用すると、その荷重に負けて前記仮ストッパ部がせん断破壊され、当該仮ストッパ部を取り残してその内側の嵌入部材のみが筒体内へ嵌入され、進行する。この嵌入部材は、筒体奥側端部のストッパにより移動阻止される位置まで移動した時点で停止し、この位置で連結部材が橋梁部材側に係止される。この連結部材により橋梁部材同士の連結状態が保持され、当該橋梁部材が橋台や橋脚から落下することが防がれる。
【００１４】
この装置では、嵌入部材から径方向外側に突出する仮ストッパ部のせん断によって変位制限が解除されるので、例えば前記特許文献１に示されるようにノックオフボルトの破断によって変位制限が解除される構造に比べ、その変位制限が解除される時の荷重の設定が容易である。すなわち、当該文献記載の構造では、ボルト本数やボルトサイズ、座金部のタップなどを変更しなければならず、そのために複雑な設計検討が必要であり、また、ボルトの分だけ部品点数が増えて組付作業も複雑となる欠点があるのに対し、本発明にかかる装置では、仮ストッパ部のせん断部分の断面積を設定するだけで変位制限が解除されるときの荷重を定めることが可能であり、また、構造が簡素で組付けも容易であるという利点がある。
【００１５】
特に、前記仮ストッパ部が一定の厚みをもつ板状に形成されているものにおいては、その厚みの設定によって変位制限解除荷重（仮ストッパ部がせん断される荷重）を容易に設計できることができる。
【００１６】
一方、本発明において筒体は橋梁部材側に固定されており、この筒体に対して嵌入部材が相対変位する構成となっているので、前記特許文献記載のように筒体の移動を軸方向に規制するための別の案内部材は不要であり、その分構造がより簡素になって施工の手間を省くことができる。しかも、筒体は移動せずに連結部材及び嵌入部材のみが移動する構成であるので、比較的大重量の筒体まで移動する従来装置に比べて連結材の動きが円滑となる。
【００１７】
特に、前記仮ストッパ部が前記嵌入部材の全周にわたって形成され、かつ、当該嵌入部材の外周部につながるつけ根部分に周方向に間欠的に並ぶ複数の貫通孔が設けられた形状を有する一方、前記筒体の端部のうち前記ストッパと反対側の端部からは前記各貫通孔に嵌挿可能な形状の複数の案内部が当該筒体の軸方向に沿って延び、この案内部の嵌挿によって前記仮ストッパ部及びこれにつながる嵌入部材の移動方向が前記筒体の軸方向に規制されている構成であれば、簡素な構造で前記仮ストッパ部及び嵌入部材の移動方向を確実に規制することができ、しかも、前記貫通孔の周方向長さとそれ以外の部分（仮ストッパ部が嵌入部材につながっている部分）の周方向長さとの比の設定によって当該仮ストッパ部のせん断荷重（変位制限が解除される荷重）をより容易に設計することが可能となる。
【００１８】
また、前記のように仮ストッパ部を嵌入部材から径方向外側に突出させることにより、この仮ストッパ部と前記筒体または橋梁部材と前記仮ストッパ部との間に介在して前記嵌入部材をこの嵌入部材が前記ストッパから離れる方向に付勢するばね部材を前記筒体の周囲に配設することが可能であり、このばね部材による付勢力によって、嵌入部材の変位に関わらず連結部材をある程度張った状態に保持することが可能になる。
【００１９】
また本発明は、橋梁を構成する橋梁部材同士の相対変位を一定範囲内に制限するとともに、両構成部材が互いに離れる向きに一定以上の荷重が作用したときにその荷重のエネルギーを吸収しながら前記橋梁部材が落下するのを阻止する変位制限機能付落橋防止装置において、前記橋梁部材同士を連結する連結部材と、少なくとも一方の橋梁部材に固定され、その内部に前記連結部材が挿通される筒体と、前記連結部材に設けられ、前記筒体内に嵌入可能な形状をもつ嵌入部材とを備え、前記筒体の端部のうち相手方の橋梁部材に近い側の端部に前記嵌入部材のその嵌入方向への移動を阻止するストッパが設けられ、他方の端部にはその径方向内側に仮ストッパ部が突出し、この仮ストッパ部が前記嵌入部材に当接することにより当該筒体内へ嵌入される方向への嵌入部材の移動が規制され、かつ、当該嵌入方向に一定以上の荷重が作用したときに前記仮ストッパ部が破断して前記嵌入部材が前記ストッパにより移動阻止される位置まで前記筒体内に嵌入されるように構成されているものである。
【００２０】
この構成においても、筒体から径方向内側に突出する仮ストッパ部のせん断によって変位制限が解除されるので、例えば前記特許文献１に示されるようにノックオフボルトの破断によって変位制限が解除される構造に比べ、その変位制限が解除される時の荷重の設定が容易である。すなわち、前記仮ストッパ部のせん断部分の断面積を設定するだけで変位制限が解除されるときの荷重を定めることが可能であり、また、構造が簡素で組付けも容易であるという利点がある。
【００２１】
一方、本発明において筒体は橋梁部材側に固定されており、この筒体に対して嵌入部材が相対変位する構成となっているので、前記特許文献記載のように筒体の移動を軸方向に規制するための別の案内部材は不要であり、その分構造がより簡素になって施工の手間を省くことができる。しかも、筒体は移動せずに連結部材及び嵌入部材のみが移動する構成であるので、比較的大重量の筒体まで移動する従来装置に比べて連結材の動きが円滑となる。
【００２２】
本発明にかかる変位制限機能付落橋防止装置では、前記筒体内に当該筒体内に嵌入される方向への嵌入部材の移動に抵抗を与えてエネルギーを吸収するエネルギー吸収材が設けられていることが、より好ましい。
【００２３】
この構成によれば、仮ストッパ部がせん断されて嵌入部材が筒体内を進行する際に前記エネルギー吸収体から抵抗を受けることにより、そのエネルギーが有効に吸収され、衝撃力が緩和される。
【００２４】
例えば、前記筒体の内周面に前記仮ストッパ部よりもストッパに近い位置で内方に突出するエネルギー吸収用突出部が形成され、このエネルギー吸収用突出部をせん断破壊しながら前記嵌入部材が前記筒体内に嵌入されるように構成されているものにおいては、簡素な構成で、前記せん断により有効に前記エネルギーの吸収が行われる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００２６】
図４（ａ）は、この実施の形態にかかる変位制限機能付の落橋防止装置２０を橋台１０に隣接する橋桁１４の落下防止に適用したものを示している。
【００２７】
図において、橋台１０の上面上に橋桁１４の端部が単純支持されている。さらに、前記橋台１０の上面からは上向きに突出部１０ａが突出し、前記橋桁１４の端部１４ａに隣接している。そして、当該突出部１０ａと橋桁１４の端部１４ａとがケーブル（連結部材）１６を介して連結されている。
【００２８】
前記ケーブル１６は、前記突出部１０ａに設けられた水平方向の挿通孔１０ｂ及び前記橋桁端部１４ａに設けられた水平方向の挿通孔１４ｂにそれぞれ挿通されており、当該ケーブル１６の突出部１０ａ側の端部が定着装置１８によって当該突出部１０ａの外側面（同図（ａ）では左側面）に止着される一方、同ケーブル１６の橋桁１４側の端部が前記落橋防止装置２０の構造によって橋桁端部１４ａの内側面（同図（ａ）では右側面）に取付けられている。そして、この落橋防止装置２０の作用により、通常使用時は橋台１０に対する端桁１４の相対変位が特定の許容変位範囲内に制限される一方、地震等によって橋台１０と橋桁１４とが互いに離れる向きに一定以上の荷重が作用したときに前記許容変位範囲を超えた相対変位を許容しつつ橋桁１４が橋台１０から落下することが阻止されるようになっている。
【００２９】
なお、本発明にかかる落橋防止装置２０は図４（ａ）の橋台１０側に設けられていてもよいし、橋台１０と橋桁１４の双方に設けられていてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、橋脚１２上で互いに隣接する橋桁１４の端部１４ａ同士を前記と同様の構造で連結することにより、当該橋脚１２からの橋桁１４の落下を防ぐことも可能である。ただし、以下の説明は図４（ａ）に示す態様で落橋防止装置２０を使用した例について行う。
【００３０】
前記落橋防止装置２０の具体的な構造を図１〜図３に示す。この落橋防止装置２０は、前記ケーブル１６の他、橋桁端部１４ａに固定される筒体２４と、ケーブル１６の橋桁側端部に固定されるリング３０とを備えている。
【００３１】
前記筒体２４は、図例では水平方向に延びる円筒状に形成され、その内部に前記ケーブル１６の端部が挿通可能となっている。
【００３２】
この筒体２４の一方の端部（橋台１０の突出部１０ａに近い側の端部；図１及び図３では左側端部）には前記ケーブル１６を取り囲む支圧板（ストッパ）２２が固定され、この支圧板２２がゴム等からなる緩衝材４０（図３参照）を介して前記橋桁端部１４ａに取付けられている。当該筒体２４の他方の端部は橋台突出部１０ａから離れる向き（図１及び図３では右向き）に開口し、かつ、その端面において周方向に並ぶ複数の箇所（図２に示す例では４箇所）からはさらに先方へ棒状の案内部２６が筒体２４の軸方向に沿って延長されている。
【００３３】
なお、図２において２３は支圧板２２を橋桁側に固定するために当該支圧板２２に設けられたボルト挿通孔である。
【００３４】
リング３０は、円板状のリング本体３２と、このリング本体３２の外周面からその全周にわたって径方向外側に向かって突出する薄板鍔状の仮ストッパ板３４とを一体に有している。
【００３５】
リング本体３２は、その中央部を前記ケーブル１６が貫通するドーナツ板状をなし、かつ、前記筒体２４内にほぼ隙間なく嵌入可能な外径を有しており、本発明にかかる「嵌入部材」を構成している。
【００３６】
仮ストッパ板３４は、前記リング本体３２よりも十分薄肉で、かつ、筒体２４の外周面よりも径方向外側に突出するだけの外径を有している。さらに、この仮ストッパ板３４がリング本体３２とつながるつけ根部分においては、前記各案内部２６に対応する位置（周方向に間欠的に並ぶ複数の位置）に貫通孔３６が形成されており、これらの貫通孔３６に各々前記案内部２６が挿通されることにより、これらの案内部２６によってその長手方向（筒体２４及びケーブル１６の軸方向）にリング本体３２が案内される、すなわち当該リング本体３２の移動方向が前記長手方向に規制されるようになっている。
【００３７】
前記ケーブル１６の端部には雄ねじ１７が設けられ、その周囲に前記リング本体３２よりも小径のナット２９が螺着されており、このナット２９により前記ケーブル１６からその先端側へのリング本体３２の抜け止めがされている。一方、筒体２４の外周面上の適当な位置にはばね座用プレート２８が突設され、このばね座用プレート２８と前記仮ストッパ板３４の外周部との間に圧縮コイルばね３８が圧縮状態で介在している。そして、この圧縮コイルばね３８の弾発力によってリング３０が前記ナット２９に押付けられ、ケーブル１６の弛みが抑制されるようになっている。
【００３８】
ここで、前記ケーブル１６におけるナット２９及びリング３０の取付位置は、図４（ａ）に示すように橋桁１４が橋台１０に対して正規の相対位置にある状態で、図１に示すようにリング３０が案内部２６の略中間部に位置するように設定されている。
【００３９】
また、前記筒体２４の内側には、この筒体２４内に嵌入されるリング本体３２に対し移動抵抗を与えるための緩衝材（エネルギー吸収材）２７が充填されている。この緩衝材２７は、ゴム等の弾性体または粘弾性体でもよいし、高粘度の流動体であってもよい。図例では、緩衝材２７に流動体が用いられ、筒体２４内へのリング本体３２の進行に伴って前記緩衝材２７が図略の抜き孔から筒体２４の外部へ排出されるようになっている（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００４０】
次に、この落橋防止装置２０の作用を図５のグラフを併せて参照しながら説明する。なお、同図のグラフはケーブル１６に作用する荷重Ｐとその変位δとの関係を示したものである。
【００４１】
まず、通常使用時において図４（ａ）に示す橋台１０の突出部１０ａと橋桁１４とが水平方向に微小変位する場合、その変位がリング３０の可動ストローク（案内部２６の長さに相当）内に収まっている間は、当該変位が圧縮コイルばね３８の伸縮変形を伴うリング３０と筒体２４との相対変位によって吸収され、ケーブル１６及びリング３０に大きな荷重は作用しない。
【００４２】
ところが、前記突出部１０ａと橋桁端部１４ａとが一定以上離間して図３（ａ）に示すように仮ストッパ部３２が筒体２４の端面に当接すると、それ以上リング３０及びケーブル１６は筒体２４に対して橋台１０側（図３（ａ）では左側）に相対変位できなくなる。すなわち、この位置で橋台１０に対する橋桁１４の相対変位が制限され、当該相対変位量が一定以内に収められる。
【００４３】
この位置から例えば地震によってさらに橋台１０に対して橋桁１４が離間方向に変位しようとすると、その変位は緩衝材４０の弾性変形で吸収されるのみであり、同変位に伴ってケーブル１６及びリング３０に作用する荷重は急激に上昇する。そして、当該荷重が特定の荷重に達するまで大きな地震が発生した場合には（図５の点Ａ）、当該荷重に負けて仮ストッパ板３４がリング本体３２からせん断され、当該仮ストッパ板３４を筒体２４の先端側に残してリング本体３２のみが筒体２４内に嵌入されていく。このせん断時点でケーブル１６及びリング本体３２に作用する荷重は急激に低下する（図５の点Ｂ）。
【００４４】
その後、橋台１０に対する橋桁１４の相対変位量の増加に伴い、リング本体３２は筒体２４内に深く嵌入しながらストッパ２２に向かって近付いていくが（図３（ｂ））、このリング本体３２に対して緩衝材２７が移動抵抗を与えるため、ケーブル１６及びリング本体３２に与えられるエネルギーが有効に吸収され、緩衝効果が発揮される（図例ではリング本体３２の進行に伴って緩衝材２７が筒体２４から徐々に排出される）。
【００４５】
その後、リング本体３２が支圧板２２に当接した時点で（図３（ｃ））、それ以上リング本体３２は橋桁１４に対して実質上相対変位できなくなり、ケーブル１６による橋台１０と端桁１４との連結状態の保持によって当該橋台１０からの端桁１４の落下が防止される。
【００４６】
なお、前記緩衝材２７がゴム等の固形物である場合には、この緩衝材２７が極限まで収縮変形した状態で支圧板２２とリング本体３２との間に挟み込まれた位置がリング本体３２の最終係止位置となる。
【００４７】
以上示した装置では、嵌入部材であるリング本体３２に一体に形成された仮ストッパ板３４のつけ根部分のせん断によって変位制限が解除されるので、例えば前記特許文献１に示されるようにノックオフボルトの破断によって変位制限が解除される構造に比べ、その変位制限が解除される時の荷重の設定が容易である。具体的には、前記仮ストッパ板３４の板厚の設定及び貫通孔３６の大きさの設定（換言すればつけ根部分の断面積の設定）によって、変位制限が解除されるときの荷重を容易にかつ適正に定めることが可能であり、また、部品点数が少なく、構造が簡素で組付けも容易であるという利点がある。
【００４８】
特に、図示のように仮ストッパ部が一定の厚みをもつ仮ストッパ板３４として形成されている場合には、その厚みの設定によって変位制限解除荷重（仮ストッパ部がせん断される荷重）を容易に設計できることができる利点がある。
【００４９】
また、前記装置において筒体２４は橋桁１４側に固定されており、この筒体２４に対してリング本体３２がケーブル１６とともに軸方向へ相対変位する構成となっているので、構造はより簡素であり、また可動部分の重量が少なくてケーブル１６の動きをより円滑にすることができる。
【００５０】
特に図例のように、前記筒体２４に加え、この筒体２４から先方に複数の案内部２６を延ばしてこれらの案内部２６が仮ストッパ板３４側の貫通孔３６内に挿通される構造にすれば、簡単な構成でリング３０及びケーブル１６の移動方向を前記筒体の軸方向に確実に規制することができ、しかも、前記貫通孔３６の周方向長さとそれ以外の部分（仮ストッパ板３４が嵌入部材につながっている部分）の周方向長さとの比の設定によって当該仮ストッパ板３４のせん断荷重（変位制限が解除される荷重）をより容易に設計することが可能になる。
【００５１】
また、前記のように仮ストッパ板３４をリング本体３２から径方向外側に突出させることにより、この仮ストッパ板３４と筒体側のばね座用プレート２８（例えば支圧板２２や橋桁１４側の部位でもよい）との間に圧縮コイルばね３８を介在させることが可能となっており、その弾発力によって、リング３０の変位にかかわらずケーブル１６をある程度常に張った状態に保持することが可能となっている。
【００５２】
なお、本発明において連結部材に対する嵌入部材の固定手段は問わず、例えば第２の実施の形態として図６に示すように、前記図１に示したナット２９をそのまま嵌入部材として兼用し、このナット２９の外周面から径方向外側に仮ストッパ板３４を突出させるようにしてもよい。これにより、部品点数はさらに削減される。
【００５３】
また、本発明にかかる仮ストッパ部は図示の仮ストッパ板３４のように全周にわたって形成されたものに限らず、例えば嵌入部材から複数の突起を放射状に突出させたものであっても、前記の変位制限及び仮ストッパ部のせん断による変位制限解除の作用を得ることは可能である。
【００５４】
本発明の第３の実施の形態を図７（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。なお、図において、ケーブル１６、支圧板２２、緩衝材４０、及び筒体２４の基本構造は前記図１に示したものと同様であり、その説明を省略する。
【００５５】
この実施の形態では、前記第２の実施の形態に示したものと同様、ケーブル１６の雄ねじ部１７に螺着されたナット２９が嵌入部材を兼ねているが、このナット２９の外周面に仮ストッパ部３４を突設するのに代え、筒体２４の内周面において、全周にわたって延びるリング状の突条２５が軸方向に並ぶ複数の位置に内向きに突設されており、そのうちの最も筒体先端側の突条２５ａ（図７（ａ））にナット２９が当接する位置で、通常使用時におけるナット２９及びケーブル１６の筒体２４に対する相対変位が制限されるようになっている。
【００５６】
この構造において、図７（ａ）に示す位置からさらに地震等によってケーブル１６に一定以上の大きな引張荷重が作用すると、その引張荷重に負けて最先端の突条２５ａがせん断され、その分ナット２９が筒体２４の内側に侵入する。その後、ナット２９は軸方向に並ぶ突条２５を順次せん断しながら筒体２４内に深く嵌入していき、そのせん断の度にナット２９及びケーブル１６に与えられているエネルギーが吸収され、緩衝効果が発揮される（同図（ｂ））。そして、ナット２９が支圧板２２に当接する位置で当該ナット２９及びケーブル１６が係止され、落橋防止が果たされる（同図（ｃ））。
【００５７】
この装置では、筒体２４の内側面に突設された突条２５ａのせん断によって変位制限が解除されるので、前記第１の実施の形態で示した装置と同様、突条２５ａの板厚の設定によって、変位制限が解除されるときの荷重を容易にかつ適正に定めることが可能であり、また、部品点数が少なく、構造が簡素で組付けも容易であるという利点がある。
【００５８】
また、前記装置において筒体２４は橋桁１４側に固定されており、この筒体２４に対してリング本体３２がケーブル１６とともに軸方向へ相対変位する構成となっているので、構造はより簡素であり、また可動部分の重量が少なくてケーブル１６の動きをより円滑にすることができる。
【００５９】
さらに、この実施の形態では、ナット２９が筒体２４の内側面に形成された突条２５を順次せん断しながら筒体２４内に嵌入されていくので、当該ナット２９が支圧板２２に到達するまでの間にそのエネルギーを有効に吸収することができ、著しい緩衝効果を得ることができる。
【００６０】
なお、このエネルギー吸収用の突条２５は、必ずしも全周にわたって形成されるものに限らず、例えば周方向に並ぶ複数の位置に散在していてもよいし、あるいは筒体２４の軸方向へ螺旋状に進行する形状であってもよい。
【００６１】
また、変位制限用の突条２５ａも必ずしも全周にわたって形成されたものに限らず、周方向に間欠的に設けられた突起であってもよい。
【００６２】
また、この第３の実施の形態においても、例えば筒体２４の内側に圧縮コイルばねを装填してナット２９及びケーブル１６に外向きの付勢力（相手方の橋梁部材から離れる向きの付勢力）を付与するようにしてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、仮ストッパ部のせん断部分の断面積を設定するだけで変位制限が解除されるときの荷重を定めることが可能であり、また、構造が簡素で組付けも容易であるという効果がある。しかも、筒体は橋梁部材側に固定されていてこれを案内するための手段を要さず、その分構造がより簡素になって施工の手間が省けるとともに、比較的大重量の筒体まで移動する従来装置に比べて連結材の動きをより円滑にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る変位制限機能付落橋防止装置の断面正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は前記落橋防止装置の作用を示す断面正面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は前記落橋防止装置の設置態様例を示す一部断面正面図である。
【図５】前記落橋防止装置におけるケーブルに作用する荷重と変位との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る変位制限機能付落橋防止装置の断面正面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る変位制限機能付落橋防止装置の断面正面図である。
【符号の説明】
１０  橋台（橋梁部材）
１４  橋桁（橋梁部材）
１６  ケーブル（連結部材）
１７  雄ねじ
１８  定着装置
２０  落橋防止装置
２２  支圧板（ストッパ）
２３  ボルト挿通孔
２４  筒体
２５  突条（エネルギー吸収材）
２５ａ  突条（仮ストッパ部）
２６  案内部
２７  緩衝材（エネルギー吸収材）
２８  ばね座用プレート
２９  ナット（嵌入部材）
３０  リング
３２  リング本体（嵌入部材）
３４  仮ストッパ板
３６  貫通孔
３８  圧縮コイルばね
４０  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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