(57)【要約】【課題】手動によりストッパー機構の作動状態を解除する際に、自動ロック解除機構が誤作動するのを阻止する。【解決手段】防火扉等の扉を開放状態に保持するストッパー機構１０と、ストッパー機構１０を作動状態にロックするロック機構３０と、ストッパー機構１０のロック状態を手動スイッチ６０の操作により解除する手動ロック解除機構５９と、ストッパー機構１０のロック状態を制御部からの信号により解除する自動ロック解除機構４１と、ストッパー機構１０のロック状態及びストッパー機構１０の自動ロック解除機構４１によるロック解除状態を検知する検知機構５７、５８とを備える。手動ロック解除機構５９に、手動スイッチ６０に連動するストッパー部材６１を設け、このストッパー部材６１により手動ロック解除機構５９の作動時に自動ロック解除機構４１が誤作動するのを阻止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の下端部に設けられて、扉を開放状態に保持する扉開放保持装置であって、作動時には、付勢部材の付勢力に抗して扉から突出して床面に当接して扉を開放状態に保持するとともに、作動解除時には、付勢部材の付勢力によって扉内に没入して床面から離間して扉の閉鎖動作を許容するストッパー機構と、前記ストッパー機構を作動状態にロックするロック機構と、前記ストッパー機構のロック状態を手動スイッチの操作により解除する手動ロック解除機構と、前記ストッパー機構のロック状態を制御部からの信号により解除する自動ロック解除機構と、前記ストッパー機構のロック状態及び前記ストッパー機構の前記自動ロック解除機構によるロック解除状態を検知する検知機構とを備え、前記手動ロック解除機構に、前記手動スイッチに連動するストッパー部材を設け、該ストッパー部材により前記手動ロック解除機構の作動時に前記自動ロック解除機構が誤作動するのを阻止するように構成したことを特徴とする扉開放保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開放保持装置であって、前記ロック機構は、前記ストッパー機構に連動するラッチと、前記ストッパー機構の作動時に前記ラッチと係合して前記ストッパー機構を作動状態にロックするロック金具とからなり、前記手動ロック解除機構の手動スイッチの操作時に、前記ロック金具が前記ラッチから離脱する方向に押圧されて、前記ラッチと前記ロック金具との係合状態が解除されるとともに、前記手動スイッチに前記ストッパー部材が連動して前記自動ロック解除機構の誤作動を阻止することを特徴とする扉開放保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉開放保持装置であって、前記自動ロック解除機構は、前記ストッパー機構の作動時に付勢部材の付勢力によって前記ロック金具を前記ラッチから離脱する方向に押圧する作動プレートと、該作動プレートの一部に一部が係合して、該作動プレートを前記付勢部材の付勢力に抗して前記ラッチと前記ロック金具とが係合した位置に保持するアクチュエータとを備え、前記手動ロック解除機構の手動スイッチの操作時に、前記ストッパー部材により、前記アクチュエータと前記作動プレートとの係合状態が保持されるように構成したことを特徴とする扉開放保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の扉開放保持装置であって、前記アクチュエータは、制御部からの信号により作動する電磁ソレノイドと、該電磁ソレノイドのプランジャーに連結される連結板とを備え、該連結板の一部に設けた係合突起が前記作動プレートの一部に設けた係合段部内に係合され、両者の係合状態が前記ストッパー部材により保持されるように構成されていることを特徴とする扉開放保持装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の扉開放保持装置であって、前記ストッパー機構に緩衝部材を設け、該緩衝部材により前記ストッパー機構の作動解除時に前記ストッパー機構に生じる衝撃を緩衝させるように構成したことを特徴とする扉開放保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の通路、出入口等に設けられて、火災等の発生時に通路、出入口等を閉鎖する防火扉等の扉に設けられる扉開放保持装置に関し、特に、防火扉等の扉の開放状態及び閉鎖状態を遠隔監視する機能を備えた扉開放保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建物等の通路や出入口等には防火扉が設けられており、火災発生時に建物等からの信号により防火扉を作動させて通路や出入口等を閉鎖し、延焼をくい止めている。
【０００３】
このような防火扉には、通常、扉を開放状態に保持する扉開放保持装置が設けられている。扉開放保持装置の一例として、防火扉の下端部に設けられて防火扉から出没可能なストパーと、ストッパーを防火扉から突出した状態にロックするロック機構と、ストッパーのロック機構によるロック状態を手動により解除する手動ロック解除機構と、ストッパーのロック機構によるロック状態を制御部からの信号により解除する自動ロック解除機構と、ストッパーのロック状態及びストッパーの自動ロック解除機構によるロック解除状態を検知して制御部に送信する検知機構とを備えたものが知られている。
【０００４】
そして、通常時にはストッパーを防火扉から突出させて床面に当接させることにより、防火扉を通路や出入口等を開放した状態に保持し、火災発生時には、制御部からの信号により自動ロック解除機構を作動させて、ストッパーのロック機構によるロック状態を解除し、ストッパーを防火扉内に没入させて床面から離間させることにより、防火扉による通路や出入口等の閉鎖を許容している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実開平７−１４０５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成の扉開放保持装置にあっては、手動ロック解除機構によりストッパーのロック状態を解除した場合に、ストッパーが扉内に没入する際の衝撃によって自動ロック解除機構が作動し、自動ロック解除機構によりストッパーのロックが解除された信号が制御部に送られ、制御部から防災センターへ火災発生の誤報が送られてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、手動ロック解除機構を作動させて、ロック機構によるストッパーのロック状態を解除したときに、自動ロック解除機構が誤って作動するようなことがなく、火災発生時のみに自動ロック解除機構によるストッパーのロック解除の信号を制御部を介して防災センターに送ることができる扉開放保持装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。すなわち、請求項１に係る発明は、扉の下端部に設けられて、扉を開放状態に保持する扉開放保持装置であって、作動時には、付勢部材の付勢力に抗して扉から突出して床面に当接して扉を開放状態に保持するとともに、作動解除時には、付勢部材の付勢力によって扉内に没入して床面から離間して扉の閉鎖動作を許容するストッパー機構と、前記ストッパー機構を作動状態にロックするロック機構と、前記ストッパー機構のロック状態を手動スイッチの操作により解除する手動ロック解除機構と、前記ストッパー機構のロック状態を制御部からの信号により解除する自動ロック解除機構と、前記ストッパー機構のロック状態及び前記ストッパー機構の前記自動ロック解除機構によるロック解除状態を検知する検知機構とを備え、前記手動ロック解除機構に、前記手動スイッチに連動するストッパー部材を設け、該ストッパー部材により前記手動ロック解除機構の作動時に前記自動ロック解除機構が誤作動するのを阻止するように構成したことを特徴とする。
この発明による扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の作動時には、手動スイッチに連動してストッパー部材が作動し、自動ロック解除機構の作動が阻止されることになるので、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が作動するようなことはなく、自動ロック解除機構は制御部からの信号によってのみ作動することになる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の扉開放保持装置であって、前記ロック機構は、前記ストッパー機構に連動するラッチと、前記ストッパー機構の作動時に前記ラッチと係合して前記ストッパー機構を作動状態にロックするロック金具とからなり、前記手動ロック解除機構の手動スイッチの操作時に、前記ロック金具が前記ラッチから離脱する方向に押圧されて、前記ラッチと前記ロック金具との係合状態が解除されるとともに、前記手動スイッチに前記ストッパー部材が連動して前記自動ロック解除機構の誤作動を阻止することを特徴とする。
この発明による扉開放保持装置によれば、ロック機構のラッチとロック金具とが係合することにより、ストッパー機構が作動状態にロックされ、手動ロック解除機構の手動スイッチの操作により、ロック金具がラッチから離脱する方向に押圧されて、ラッチとロック金具との係合状態が解除され、ストッパー機構の作動状態が解除される。この場合、手動スイッチにストッパー部材が連動して自動ロック解除機構が誤作動するのが阻止される。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の扉開放保持装置であって、前記自動ロック解除機構は、前記ストッパー機構の作動時に付勢部材の付勢力によって前記ロック金具を前記ラッチから離脱する方向に押圧する作動プレートと、該作動プレートの一部に一部が係合して、該作動プレートを前記付勢部材の付勢力に抗して前記ラッチと前記ロック金具とが係合した位置に保持するアクチュエータとを備え、前記手動ロック解除機構の手動スイッチの操作時に、前記ストッパー部材により、前記アクチュエータと前記作動プレートとの係合状態が保持されるように構成したことを特徴とする。
この発明による扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の手動スイッチの操作時に、手動スイッチにストッパー部材が連動してアクチュエータと作動プレートとが係合状態に保持され、自動ロック解除機構の誤作動が阻止されることになる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の扉開放保持装置であって、前記アクチュエータは、制御部からの信号により作動する電磁ソレノイドと、該電磁ソレノイドのプランジャーに連結される連結板とを備え、該連結板の一部に設けた係合突起が前記作動プレートの一部に設けた係合段部内に係合され、両者の係合状態が前記ストッパー部材により保持されるように構成されていることを特徴とする。
この発明により扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の作動時に、手動スイッチに連動するストッパー部材により、連結板の係合突起が作動プレートの係合段部内に係合された状態に保持され、自動ロック解除機構の誤作動が阻止されることになる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の扉開放保持装置であって、前記ストッパー機構に緩衝部材を設け、該緩衝部材により前記ストッパー機構の作動解除時に前記ストッパー機構に生じる衝撃を緩衝させるように構成したことを特徴とする。
この発明による扉開放保持装置によれば、ストッパー機構に設けた緩衝部材により、手動ロック解除機構の作動によってストッパー機構の作動を解除する際、ストッパー機構に生じる衝撃が緩衝されることになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図７には、本発明による扉開閉保持装置の一実施の形態が示されていて、この扉開閉保持装置１は、図１〜図３に示すように、ケーシング２内に、ストッパー機構１０と、ストッパー機構１０を作動させるセット機構２５と、ストッパー機構１０を作動状態にロックするロック機構３０と、ロック機構３０によるストッパー機構１０のロック状態を解除するロック解除機構４１、５９とを設けて構成したものであって、扉（図示せず）の下端部に設けられるようになっている。
【００１４】
ケーシング２は、上板３、下板４、前板５、後板６、左側板７及び右側板（図示せず）を組み合わせて箱型状に形成したものであって、扉の下端部の隅部に設けられる空所内に、前板５が扉の側面側に位置するように設けられるようになっている。
【００１５】
ストッパー機構１０は、図１〜図３、図６、図７に示すように、ケーシング２の中心部に上下方向に移動可能に設けられる昇降軸１１と、昇降軸１１を上下方向に移動可能に支持する上部ガイド１３及び下部ガイド１４と、昇降軸１１の下端部に取り付けられて、昇降軸１１と一体に上下方向に移動するフート１５と、昇降軸１１を上方に付勢する付勢部材１６、１６と、フート１５を下方に付勢する付勢部材１７とを備えている。
【００１６】
上部ガイド１３は、ケーシング２の中央部の左側板７と右側板との間に水平に固定される板状をなすものであって、中心部に昇降軸１１を上下方向に移動可能に支持する軸受（図示せず）が設けられるようになっている。
【００１７】
下部ガイド１４は、ケーシング２の下板４の中央部に垂直に固定される略角筒状をなすものであって、内側の空間内に略角筒状のフート１５が上下方向に移動可能に装着されるようになっている。
【００１８】
上部ガイド１３の下方に位置する昇降軸１１の上端部には、角筒状のスライド板１８が一体に固定され、昇降軸１１と一体に上下方向に移動可能となっている。スライド板１８は、上部ガイド１３とケーシング２の下板４との間に垂直に固定されている一対の支持軸１９、１９によって上下方向に移動可能に支持されるようになっている。スライド板１８とケーシング２の下板４との間に位置する各支持軸１９の部分には付勢部材である圧縮コイルスプリング１６がそれぞれ装着され、この圧縮コイルスプリング１６、１６の付勢力によりスライド板１８を介して昇降軸１１が常時上方に押圧されるようになっている。
【００１９】
スライド板１８の内部に位置する各支持軸１９の部分には、図２、図４及び図５に示すように、ゴム、樹脂等の弾性体からなる緩衝部材である環状の緩衝リング２０がそれぞれ装着され、圧縮コイルスプリング１６の付勢力によりスライド板１８を介して昇降軸１１が上方に移動する際に、この緩衝リング２０、２０により昇降軸１１の上昇速度が抑えられる。また、スライド板１８と上部ガイド１３との間に位置する各支持軸１９の部分には、図２、図４及び図５に示すように、緩衝部材である圧縮コイルスプリング２１がそれぞれ装着され、この圧縮コイルスプリング２１、２１によりスライド板１８が上部ガイド１３に当接する際の衝撃が吸収される。そして、この緩衝リング２０、２０と圧縮コイルスプリング２１、２１との協働により、昇降軸１１が上昇する際の衝撃が緩衝されるものである。緩衝リング２０、２０は、図４及び図５に示すように、セットレバー２７を引き上げた時にはスライド板１８の上部に位置し、セットレバー２７を引き下げた時にはスライド板１８の中間部に位置するように構成され、このように構成することにより、より緩衝力を高めることができるものである。
【００２０】
上部ガイド１３の下方に位置する昇降軸１１の下端部には、筒状のスライドブッシュ２２が上下方向に移動可能に装着され、このスライドブッシュ２２にフート１５がねじ２３により一体に連結されるようになっている。
【００２１】
スライドブッシュ２２とスライド板１８との間に位置する昇降軸１１の部分には、付勢部材である圧縮コイルスプリング１７が装着され、この圧縮コイルスプリング１７の付勢力によりスライドブッシュ２２が常時下方に押圧され、スライドブッシュ２２を介してフート１５が下方、すなわち床面の方向に押圧されるようになっている。
【００２２】
セット機構２５は、図１〜図３、図６、図７に示すように、昇降軸１１の上端部の左側近傍に設けられる支持ピン２６によって回動自在に支持されるセットレバー２７と、セットレバー２７を昇降軸１１から離れる方向に付勢する付勢部材であるねじりコイルスプリング（図示せず）とを備えている。
【００２３】
セットレバー２７は、ケーシング２の前板５の中央部に設けられるレバー用溝（図示せず）から突出可能なレバー本体２８と、レバー本体２８の上端部に一体に設けられるとともに、セットレバー２７を時計方向（図中右方向）に回動させたときに、昇降軸１１の上端部に当接して昇降軸１１を下方に押し下げる押圧部２９とから構成されている。
【００２４】
ロック機構３０は、図１〜図３、図６、図７に示すように、昇降軸１１の上端部の左側近傍に設けられる支持ピン３１によって回動自在に支持されるラッチ３２と、昇降軸１１の上端部の右側近傍に設けられる支持ピン３５によって回動自在に支持されるロック金具３６と、ロック金具３６をラッチの方向に付勢する付勢部材であるねじりコイルスプリング３９とを備えている。
【００２５】
ラッチ３２は、図６に示すように、２枚の板状をなすものを組み合わせて構成したものであって、昇降軸１１の上端部に対応する部分には回動方向を向く係合溝３３が設けられ、この係合溝３３内に昇降軸１１の上端部に固着される係合ピン１２が係合するようになっている。ラッチ３２の周面の一部には略半円形状のロック溝３４が設けられ、このロック溝３４内に後述するロック金具３６のロックピン３７が係合するようになっている。
【００２６】
ロック金具３６は、図６に示すように、２枚の板状をなすものを組み合わせて構成したものであって、中央部にはラッチ３２のロック溝３４と係合可能なロックピン３７が設けられ、先端部には端部が後述する図１に示す作動プレート４４の係合孔４６内に係合される係合ピン３８が設けられるようになっている。
【００２７】
ロック解除機構４１、５９は、図１〜図３に示すように、昇降軸１１の上方に設けられるものであって、制御部からの信号によってラッチ３２とロック金具３６とのロック状態を自動的に解除する自動ロック機構４１と、手動操作によってラッチ３２とロック金具３６とのロック状態を解除する手動ロック解除機構５９とを備えている。
【００２８】
自動ロック解除機構４１は、図１〜図３に示すように、昇降軸１１の上方に水平方向に所定の間隔をおいて設けられる２本の支持ピン４２、４３によって水平方向に移動自在に支持される作動プレート４４と、作動プレート４４を後板６の方向に付勢する付勢部材である一方のねじりコイルスプリング４７と、作動プレート４４の上方に設けられて制御部からの信号によって作動するアクチュエータである電磁ソレノイド４８と、電磁ソレノイド４８の作動によって作動する連結板５２とを備えている。
【００２９】
一方のねじりコイルスプリング４７は、セットレバー２７を回動自在に支持する支持ピン２６に装着されて、一端部が作動プレート４４の水平方向の一端部（前板側）に係止され、他端部は昇降軸１１が下方に移動したときに、昇降軸１１の上端部の係合ピン１２の下側に係止され、これによりラッチ３２とロック金具３６とのロック時に作動プレート４４を水平方向（後板側）に付勢するようになっている。
【００３０】
他方のねじりコイルスプリング５６は、ロック金具３６を回動自在に支持する支持ピン３５に装着されて、一端部が作動プレート４４の水平方向の他端部（後板側）に係止され、他端部は昇降軸１１が上方に移動したときに、昇降軸１１の上端部の係合ピン１２の上側に係止され、これによりラッチ３２とロック金具３６との非ロック時に作動プレート４４を水平方向（後板側）に付勢するようになっている。
【００３１】
作動プレート４４の上面側の水平方向の一端部（後板側）には、一段低く切欠された係合段部４５が設けられ、この係合段部４５内に後述する連結板５２の一部に設けられた係合突起５３が係合するようになっている。
【００３２】
作動プレート４４の中央部には四角形状の係合孔４６が設けられ、この係合孔４６内にロック金具３６の係合ピン３８の端部が係合されるようになっている。
ロック金具３６の係合ピン３８は、作動プレート４４の係合孔４６の水平方向の端面（前板側）に当接し、図中左方向へのそれ以上の回動が制限されるようになっている。
【００３３】
電磁ソレノイド４８は、ソレノイド本体４９と、ソレノイド本体４９から水平方向に出没可能なプランジャー５０と、プランジャー５０をソレノイド本体４９から突出する方向に付勢する付勢部材である圧縮コイルスプリング５１とを備えている。電磁ソレノイド４８は、図示しない制御部に接続され、制御部からの信号により作動し、プランジャー５０をソレノイド本体４９内に没入させるようになっている。
【００３４】
連結板５２は、電磁ソレノイド４８のプランジャー５０の先端部に連結ピン５４を介して連結される板状をなすものであって、作動プレート４４の水平方向の一端部（後板側）に連設される図７に示す支持ピン５５を中心として回動可能となっている。連結板５２の一部には作動プレート４４の係合段部４５と係合可能な係合突起５３が設けられるようになっている。
【００３５】
電磁ソレノイド４８の不作動時には、圧縮コイルスプリング５１の付勢力によりプランジャー５０はソレノイド本体４９から突出した状態に保持され、連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内に係合した状態に保持される。
【００３６】
作動プレート４４の下方には、検知機構である作動レバー５７とマイクロスイッチ５８とが設けられている。作動レバー５７は、セットレバー２７の支持ピン２６によって回動自在に支持され、この作動レバー５７の一部は作動プレート４４に係止され、作動プレート４４の動きに追従して支持ピン２６を中心に回動するようになっている。作動レバー５７の下方には、確認信号用のマイクロスイッチ５８が設けられ、作動レバー５７の回動によってマイクロスイッチ５８がオンオフされるようになっている。
【００３７】
手動ロック解除機構５９は、図１〜図３、図６、図７に示すように、昇降軸１１の上方に水平方向に押し込み可能に設けられるとともに、一端部がロック機構３０のロック金具３６の係合ピン３８の一部に係止され、他端部がケーシング２の前板５側に露出する手動スイッチ６０と、手動スイッチ６０を水平方向（前板５側）に押圧する付勢部材である圧縮コイルスプリング（図示せず）と、自動ロック解除機構４１の作動プレート４４の外側に水平方向に移動自在に被嵌されるストッパー部材であるストッパープレート６１とを備えている。
【００３８】
ストッパープレート６１は、一部が手動スイッチ６０の一部に係止されて、手動スイッチ６０の押し込み時に手動スイッチ６０に追従して水平方向（後板側）に移動するようになっている。ストッパープレート６１の先端部には、ストッパープレート６１の水平方向への移動時に連結板５２の係合突起５３の上部に密着した状態で位置するストッパー部６２が一体に設けられ、このストッパー部６２によって手動スイッチ６０の操作時に連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内から離脱するのを防止している。
【００３９】
次に、上記のように構成したこの実施の形態による扉開閉保持装置１の作用について説明する。
まず、図１及び図６に示すように、ストッパー機構１０が作動前の状態では、ストッパー機構１０の昇降軸１１は圧縮コイルスプリング１６、１６の付勢力によって上端に位置し、フート１５は床面から離間した状態となっている。
【００４０】
そして、図２及び図７に示すように、セット機構２５のセットレバー２７を引き上げると（図７は引き上げて戻した状態）、セットレバー２７の押圧部２９によって昇降軸１１が押圧され、昇降軸１１が圧縮コイルスプリング１６、１６の付勢力に抗して下方に押し下げられ、昇降軸１１の下方への移動に追従してロック機構３０のラッチ３２が時計方向（図中右方向）に回動し、ラッチ３２のロック溝３４内にロック金具３６のロックピン３７が係合し、ラッチ３２とロック金具３６とがロック状態となり、昇降軸１１が下方に押し下げられた状態に保持され、フート１５の下端が床面に当接し、扉が開いた状態に保持される。
【００４１】
この場合、自動ロック解除機構４１の電磁ソレノイド４８はプランジャー５０が突出した状態となっており、連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内に係合された状態となっている。また、手動ロック解除機構５９のストッパープレート６１は前板５側に位置しており、ストッパー部６２は連結板５２の係合突起５３の後方（前板５側）に位置している。
【００４２】
そして、図３に示すように、手動ロック解除機構５９の手動スイッチ６０を操作すると、手動スイッチ６０が水平方向に押し込まれることにより、手動スイッチ６０の一部に係止されているロック金具３６の係合ピン３８が図中右方向に押圧され、ロック金具３６が支持ピン３５を中心として図中右方向に回動し、ロックピン３７がラッチ４２の図６に示すロック溝３４内から離脱し、ラッチ３２とロック金具３６とのロック状態が解除され、昇降軸１１が圧縮コイルスプリング１６、１６の付勢力によって上方に押し上げられ、フート１５が床面から離間し、扉の閉鎖が許容され、扉が閉鎖する方向に回動を開始する。
【００４３】
この場合、手動スイッチ６０に追従してストッパープレート６１が水平方向に移動し、ストッパー部６２が連結板５２の係合突起５３の上部に密着した状態で位置することになるので、昇降軸１１が上昇する際に衝撃が生じても、その衝撃によって連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内から離脱し、作動プレート４４がねじりコイルスプリング４７、５６の付勢力によって水平方向に移動し、作動プレート４４に連動して作動レバー５７が回動してマイクロスイッチ５８がオンされるようなことはなく、自動ロック解除機構４１の誤作動による信号が制御部に送信されるようなことはない。また、昇降軸１１の上昇の際に、上部ガイド１３内に位置している緩衝リング２０、２０と、スライド板１８と上部ガイド１３との間に位置している圧縮スプリング２１、２１との協働により、昇降軸１１の上昇による衝撃が緩衝されるので、連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内から離脱するのを効果的に阻止できる。
【００４４】
次に、図２及び図７の状態から、制御部からの信号によって自動ロック解除機構４１の電磁ソレノイド４８が作動し、プランジャー５０が圧縮コイルスプリング５１の付勢力に抗してソレノイド本体４９内に没入すると、プランジャー５０の動きに追従して連結板５２が支持ピン５５を中心として反時計方向（図中左方向）に回動し、連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内から離脱し、作動プレート４４がねじりコイルスプリング４７、５６の付勢力によって図中右方向に移動し、作動プレート４４の係合孔４６内に係合されているロック金具３６の係合ピン３８が同一方向に押圧され、ロック金具３６が支持ピン３５を中心として図中右方向に回動し、ロックピン３７がラッチ３２のロック溝３４内から離脱し、ラッチ３２とロック金具３６とのロック状態が解除される。ラッチ３２とロック金具３６とのロック状態が解除されると、昇降軸１１が圧縮コイルスプリング１６、１６の付勢力によって上方に押し上げられてフート１５が床面から離間し、扉の閉鎖が許容され、扉が閉鎖する方向に回動を開始する。この場合、作動プレート４４はロック金具３６の係合ピン３８によって図中右方向に押圧されて同一方向に移動し、作動プレート４４の移動に追従して作動レバー５７が支持ピン２６を中心として図中右方向に回動し、作動レバー５７がマイクロスイッチ５８を押し、マイクロスイッチ５８からの信号が制御部に送られ、制御部を介して防災センターに送られることになる。
【００４５】
上記のように構成したこの実施の形態による扉開閉保持装置１にあっては、手動ロック解除機構５９の作動の際に、手動スイッチ６０に連動するストッパープレート６１により、自動ロック解除機構４１の連結板５２の係合突起５３が作動プレート４４の係合段部４５内に係合された状態に保持されることになるので、係合突起４３が係合段部４５内から離脱するようなことはなくなる。従って、マイクロスイッチ５８が自動ロック解除機構４１の作動を検知することはなく、自動ロック解除機構４１の誤作動が制御部を介して防災センターに送られるようなことはなく、火災発生時のみに確実に自動ロック解除機構４１の作動を検知し、その信号を防災センターに送ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の作動時に、手動スイッチに連動してストッパー部材によって自動ロック解除機構の作動が阻止されることになるので、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が誤作動するようなことはなく、自動ロック解除機構の誤作動による信号が制御部を介して防災センターに送られることはない。
従って、火災発生によって自動ロック解除機構が作動した場合にのみ、その信号を制御部を介して防災センターに送ることができるので、信頼性を大幅に高めることができることになる。
【００４７】
請求項２に記載の扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の手動スイッチの操作によりロック機構のラッチとロック金具との係合状態を解除した際に、手動スイッチに連動してストッパー部材が自動ロック解除機構の誤作動を阻止することになる。従って、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が誤作動するようなことはないので、自動ロック解除機構の誤作動による信号が制御部を介して防災センターに送られることはなく、火災発生によって自動ロック解除機構が作動した場合にのみ、その信号を制御部を介して防災センターに送ることができ、信頼性を大幅に高めることができることになる。
【００４８】
請求項３に記載の扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の手動スイッチの操作により、ロック機構のラッチとロック金具との係合状態を解除した際に、手動スイッチに連動してストッパー部材が自動ロック解除機構のアクチュエータと作動プレートとを係合状態に保持することになるので、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が誤作動するようなことはなく、自動ロック解除機構の誤作動による信号が制御部を介して防災センターに送られることはない。
従って、火災発生によって自動ロック解除機構が作動した場合にのみ、その信号を制御部を介して防災センターに送ることができるので、信頼性を大幅に高めることができることになる。
【００４９】
請求項４に記載の扉開放保持装置によれば、手動ロック解除機構の作動時に、手動スイッチに連動するストッパー部材により、自動ロック解除機構の連結板の係合突起が作動プレートの係合段部内に係合された状態に保持されることになるので、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が誤作動するようなことはなく、自動ロック解除機構の誤作動による信号が制御部を介して防災センターに送られることはない。従って、火災発生によって自動ロック解除機構が作動した場合にのみ、その信号を制御部を介して防災センターに送ることができるので、信頼性を大幅に高めることができることになる。
【００５０】
請求項５に記載の扉開放保持装置によれば、ストッパー機構に設けた緩衝部材により、手動ロック解除機構の作動によってストッパー機構の作動を解除する際、ストッパー機構に生じる衝撃が緩衝されることになるので、ストッパー機構に生じる衝撃によって自動ロック解除機構の係合突起が係合段部内から離脱するようなことはなく、手動ロック解除機構の作動時に自動ロック解除機構が誤作動するようなことはなく、自動ロック解除機構の誤作動による信号が制御部を介して防災センターに送られることはない。従って、火災発生によって自動ロック解除機構が作動した場合にのみ、その信号を制御部を介して防災センターに送ることができるので、信頼性を大幅に高めることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による扉開放保持装置の一実施の形態の全体を示した概略図であって、ストッパー機構の作動前の状態を示した説明図である。
【図２】図１に示す扉開放保持装置のストッパー機構の作動後の状態を示した説明図である。
【図３】図１に示す扉開放保持装置の手動ロック解除機構によるストッパー機構の作動解除状態を示した説明図である。
【図４】図２の部分拡大図であって、セットレバーを引き上げた時の状態を示した説明図である。
【図５】図２の部分拡大図であって、セットレバーを下げた時の状態を示した説明図である。
【図６】図１の扉開放保持装置において、ストッパープレート、作動プレート等を取り外した状態を示した説明図である。
【図７】図２の扉開放保持装置において、ストッパープレート、作動プレート等を取り外した状態を示した説明図である。
【符号の説明】
１  扉開放保持装置
１０  ストッパー機構
１６  付勢部材
２０、２１  緩衝部材
３０  ロック機構
３２  ラッチ
３６  ロック金具
４１  自動ロック解除機構
４４  作動プレート
４５  係合段部
４７、５６  付勢部材
４８  アクチュエータ（電磁ソレノイド）
５０  プランジャー
５２  連結板
５３  係合突起
５７、５８  検知機構（作動レバー、マイクロスイッチ）
５９  手動ロック解除機構
６０  手動スイッチ
６１  ストッパー部材（ストッパープレート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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