(57)【要約】【課題】記録紙のジャムが発生した場合、確実な記録紙除去と未定着トナーの定着部材表面等への付着を防止できる定着装置と画像形成装置を提供する。【解決手段】ジャム発生時に紙詰まりを除去する際、未定着トナーを保持した記録紙が定着ローラ６４と加圧ローラ６２のニップを通過していない場合は、定着装置のワンウェイクラッチギア７０ａのノブ７１を矢印ａ方向へ回転させ、排紙ギア６９の回転につれて記録紙Ｐ搬送方向上流側へ移動する。定着済みの記録紙Ｐの先端を持て、手を汚さずに除去できる。ニップを通過していない未定着トナーは定着ベルト６１表面に付着することなく除去できる。また記録紙Ｐの状態を確認しつつ操作できる。【選択図】        図１
2004170848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行う定着装置において、手動により上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、上記手動排出手段が、回転駆動部に連結し、上記手動排出方向にのみ回転可能な回転部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行い、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置を有し、ジャム時の処理動作に連動して上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行い、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置を有し、該定着装置を上記画像形成装置本体から取り外した時に上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかの画像形成装置において、オイル含有トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用い、紙等の記録材を搬送しながら熱と圧力により画像の定着を行う定着装置、詳しくはベルト定着方式の定着装置に関し、またこれを用いる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式あるいは静電記録方式を採用した画像形成装置は、一般に、感光体ドラムの表面に画像露光を施すことにより静電潜像を形成し、この感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することによって所定の色のトナー像を形成し、このトナー像を記録紙上に直接転写、定着するか、または中間転写体上にいったん転写した後に、記録紙上に一括して転写、定着することにより、画像を形成するよう構成となっている。
【０００３】
ところで、上述のような画像形成装置は、トナー像が転写された記録紙に定着装置によって定着処理を施し、装置外へ排出するようになっているが、何らかの原因で転写記録紙の紙詰まり等の搬送不良（本明細書において、「ジャム」という。）が発生した場合、ジャム検知手段の信号に基づいて画像形成装置の画像プリント動作を自動的に中断させる。この時、記録紙が定着装置のニップ部に未定着トナーを保持したままの状態となることがあり、この状態を正常回復するための処理を行わなければならない場合がある。
【０００４】
このような場合のジャム紙の除去作業において、給紙部でのジャム紙や加熱定着装置部にかみ込んでいるジャム紙は、手作業で除去する必要がある。このときの問題として未定着トナーの定着部材への付着があり、除去操作性を向上させるための多くの提案がなされている。
【０００５】
たとえば、ジャム後のリセット時に加熱体の検知温度によってヒータ温度を決定し自動排出するもの（例えば特許文献１参照）、ジャム検知で記録紙搬送を停止した後に自動で排紙するもの（例えば特許文献２参照）、定着装置下流側で紙詰まりが発生した時に上流側へ駆動するもの（例えば特許文献３参照）
等が提案されている。
【０００６】
また、上述のような画像形成装置の記録材上に画像を加熱定着させるための装置としては、ハロゲンランプ等の熱源を内包し、所定の温度に維持された金属ローラ（加熱ローラ）と、弾性層を有して該加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって、記録材を扶持、搬送しつつ加熱する熱ローラ方式が多用されている。その他、フラッシュ加熱方式、オーブン加熱方式、熱板加熱方式、高周波加熱方式など種々の方式のものが知られている。
【０００７】
そのうち熱ローラ方式は、電子写真方式の定着装置には表面が非粘着性の弾性体で内部に加熱源を有する加熱ローラ（定着ローラ）と、弾性体で被覆された加圧ローラとを設け、適当な圧力を加えて回転するそのローラ間に、トナーが転写された記録紙を通過させて定着を行う熱ローラ定着方式が使用されている。
【０００８】
ところが、このような熱ローラ定着方式では加熱ローラの熱容量が大きいため、この加熱ローラを定着に必要な所定の温度に加熱するまでの時間が必要となり、画像形成装置のウォームアップ時間（待機時間）が長くなる等の問題を生じる原因となる。また、この所定温度を維持するためには多くの消費電力を必要とするため、装置全体の消費電力が大幅に増加してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで近年、熱ローラにおいては、立ち上がり時間を短縮するため、ローラを薄肉にした構成が提案されている。ところが、例えば複写速度が速い高速機は定着に必要な加熱時間を得るためにはニップ幅を広くする必要があり、そのためにはローラ径を大きくする必要がある。圧力を増やして加圧ローラの弾性体のつぶれ量を増加させているものもある。しかしながら、これらには限界があり、ローラを低熱容量にするための小径化や薄肉化が困難である。
【００１０】
そこで近年、これらの問題点を解決するため、ベルト面で記録紙上のトナーを加熱定着するベルト加熱定着方式によるベルト定着装置が提案されている。このベルト加熱定着方式の場合には、比較的小さな熱容量を有し、昇温の速い加熱体と薄膜のベルトを用いるため、所定の温度に加熱するだけで定着に必要な熱エネルギーが得られ、待機時間を短くでき、また消費電力を低減させることが可能となっている。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−３２５６４３公報
【特許文献２】
特開２００１−１５４５２７公報
【特許文献３】
特開２００２−１８９３９８
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のベルト加熱定着方式の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、待機時間の短い定着装置では熱容量が小さいため、急速に温まる反面、急速に温度が低下する特徴がある。そのため、記録紙が定着装置のニップ部に未定着トナーを保持したままの状態の場合、記録紙を排紙方向に向けて搬送等の処理をすると、未定着トナーが定着温度まで過熱されず、定着部材に付着することになる。そのため、未定着トナーを除去するクニーニング部材が必要になる。これは、クリーニング部材を温めることになり、さらに待機時間の短縮を求める定着装置には、加熱源からの熱を定着部材のみに有効に使うには不利である。
【００１３】
また、ジャム発生時（紙詰まり検知）には記録紙が通常の状態で滞留しているものばかりではなく、たとえば定着装置の部材に記録紙が張り付き、これを分離するために必要な分離部材では分離できずに分離部材と定着部材の間に記録紙が入り込むといったものもがある。この場合、上述の特許文献に記載されているような、自動で排紙や逆転するといった動作はさらに分離部材への入り込みや記録紙の剛性による変形や記録材の分裂等で分離部材や定着部材を破損する可能性がある。
【００１４】
特に、ベルトを使用した定着器においては記録紙の分離性が課題になっている。これを以下に説明する。例えばカラーの熱ローラ定着方式では、セルフストリッピング方式を採用することが多かった。セルフストリッピング方式とは、図４に示すように、剥離爪などの強制剥離手段を用いずに、定着ローラ５５の弾性と、記録紙Ｐの腰の強さとで、記録紙Ｐが定着ローラ５５から自然に剥離するようにした剥離方法である。熱ローラ定着方式では、ニップ出口での定着ローラ５５の弾性による挙動が、定着ローラ５５表面と画像面の間に微妙なズレを生じ、分離性を向上させていた。そのため、熱ローラ定着方式ではニップから出てきた記録紙Ｐの先端が、定着ローラ５５から大きく分離しているので、分離爪８７を用いて定着ローラ５５から記録紙を分離することが容易である。図中Ｔは記録紙Ｐ上のトナーである。
【００１５】
ところが図５のようなベルト定着方式では、定着ローラ６４と画像面の間に定着ベルト６１を有するため、定着ローラ６４のセルフストリッピング力は、定着ベルト６１の定着ローラ６４からの浮きの発生や、定着ローラ６４と定着ベルト６１間での滑り等によってニップ出口において吸収されてしまい、画像面に伝わりにくい。そのため、ベルト定着方式は熱ベルト定着方式に比べ、セルフストリッピングによる分離効果が小さい。特に記録紙Ｐの先端に多量のトナーＴで形成される画像を出力した場合、溶融トナーと定着ベルト６１の密着度が大きくなり分離が困難になる。
【００１６】
図５（Ａ）は、ニップ出口において定着ベルト６１が定着ローラ６４から浮いた状態５０を、図５（Ｂ）は定着ローラ６４と定着ベルト６１間の滑りの発生部５３を示す。
【００１７】
その結果、ベルト定着装置では、図６に示すようにニップから出てきた多量のトナーＴが先端にある記録紙Ｐの場合、定着ベルト６１から殆ど分離せず密着しているので、記録紙が分離爪８７で定着ベルト６１から分離せず、分離爪８７のわずかな
ギャップを通り抜けることがあり、その結果、分離不良で紙詰まりが発生することがある。またこのとき、分離爪８７の先端が記録紙Ｐとともに定着ベルト６１表面側へ倒れる可能性もある。
【００１８】
このため、ベルトを使用した定着装置においては、記録紙の分離性が低く、そのため定着装置の分離不良によるジャムが発生した時にベルトが薄いため破断されやすいという問題がある。また、紙詰まりを除去する時に破断した記録紙が残っていると、次の記録時に再度紙詰まりが発生する可能性がある。また、連続記録時には定着装置のニップ部以外の搬送経路に記録材がすでに搬送されてしまっていることもある。さらに、上述した特許文献３に記載のように自動で搬送方向上流側へ記録紙を駆動する場合、記録紙が転写部へ逆送されることになり、近年の小型化にした画像形成装置の搬送部は短いので、そこでさらに紙詰まりが発生する可能性がある。
【００１９】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになしたもので、記録紙のジャムが発生した場合、確実に記録紙を除去するとともに、記録紙除去時に未定着トナーが定着部材の表面等への付着を防止し、立ち上がりの早く低コストの定着装置と、これを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る定着装置は、上記目的を達成するために、定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行う定着装置において、手動により上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする。
【００２１】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の定着装置において、上記手動排出手段が、回転駆動部に連結し、上記手動排出方向にのみ回転可能な回転部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
同請求項３に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１または２の定着装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
同請求項４に係るものは、上記目的を達成するために、定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行い、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置を有し、ジャム時の処理動作に連動して上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする。
【００２４】
同請求項５に係るものは、上記目的を達成するために、定着ローラと、定着用熱源を有する加熱ローラと、上記定着ローラと上記加熱ローラ間に掛け回した無端状の定着ベルトとを有し、該定着ベルトを介して上記加圧ローラを上記定着ローラに対向設置し、記録材上の未定着画像を上記定着ベルトと上記加圧ローラの間で挟持、搬送して定着を行い、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置を有し、該定着装置を上記画像形成装置本体から取り外した時に上記記録材を搬送方向上流側にのみ排出可能とする手動排出手段を備えてなることを特徴とする。
【００２５】
同請求項６に係るものは、上記目的を達成するために、請求項３ないし５のいずれかの画像形成装置において、オイル含有トナーを用いることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来の例と共通する部分には共通する符号を付して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の第１実施形態の概要を示す正面断面図（Ａ）と動作を示す側面断面概略図（Ｂ）である。本実施形態の定着装置６は、定着ローラ６４及び加熱ローラ６３と、これら両ローラ６３、６４に掛け回した無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１を介して定着ローラ６４に対向設置し、図示しない付勢手段によって定着ローラ６４に対して加圧付勢される加圧ローラ６２とを有している。これら定着ローラ６４及び加熱ローラ６３、加圧ローラ６２は側板６５ａ、６５ｂに回転自在に取り付けてある。
【００２７】
加熱ローラ６３は図示しないヒータを内蔵し、アルミ、炭素鋼あるいはステンレス鋼等の中空薄肉状の金属ローラとして構成してある。詳細には、アルミ、ステンレス、炭素鋼等の芯金の表層に耐熱性の離型層（フッ素系樹脂、高離型シリコンゴム等）を被覆した構成としてあり、定着ベルト６１からの剥離性を良好にするために下向きニップを形成するように配置してある。加圧ローラ６２表層の離型層は、厚さを加圧ローラ６２の本体直径の７％未満とし、その硬度は２０Ｈｓ以上（ＪＩＳＡ）としてある。
【００２８】
また定着ローラ６４は、内筒部を芯金とし、その外周部にニップ巾を十分な広さにするために柔らかい耐熱性材料である断熱性弾性部材（例えば、発泡シリコンゴム等）を被覆した構成としてある。その肉厚は、定着ローラ６４の直径の１５％から２０％程度と十分な厚さとしてある。
【００２９】
加圧ローラ６２には、駆動部を構成する駆動モータ６７の駆動ギア６６ａからギア６８を介して駆動を伝達するようなっている。すなわち駆動モータ６７は軸６６ｂを介して駆動ギア６６ａを回転駆動し、これに伴いギア６８と加圧ローラ６２が回転する。そして加圧された定着ベルト６１と定着ローラ６４が従動し、記録紙Ｐは矢印ｐ方向に搬送、排出される。また加圧ローラ６２の一方に排紙ギア６９が取り付けてあり、排紙ギア６９と連結するワンウェイクラッチギア７０ａを側板６５ｂに回転自在に取り付けた軸７０ｂに固定し、また、ノブ７１を軸７０ｂの端部に固定してある。ワンウェイクラッチギア７０ａは矢印ａ方向にのみ回転可能になっている。
【００３０】
また図中８７、８８は分離爪で、記録紙Ｐが定着ベルト６１および加圧ローラ６２へ巻き付くことを防止するために搬送ガイド板に取り付けてある。図中８６はオイル塗布ローラで、定着ベルト６１に当接して回転し、定着ベルト６１の外周面上にシリコンオイル等の離型剤を塗布することができるようになっている。また図中８５は中空ローラで、アルミ、炭素鋼またはステンレス鋼等からなり、加圧ローラ６２の外周面に当接して回転する。この中空ローラ８５は、加圧ローラ６２表面のクリーニングを行うためのクリーニングローラとして機能するものである。
【００３１】
ジャム発生時は、上述した各駆動手段による駆動を停止した後、紙詰まりの除去を行う。まず画像形成装置本体の図示しないカバーを開き、未定着トナーを保持した記録紙がまだ定着ローラ６４と加圧ローラ６２のニップを通過していない場合は、定着装置のワンウェイクラッチギア７０ａのノブ７１を矢印ａ方向へ回転させる。このとき排紙ギア６９は矢印ｂ方向に回転し、これにつれてニップ内にある記録紙Ｐは矢印ｃ方向へ負荷のかからない位置まで移動することになる。したがって、定着済みの記録紙Ｐの先端を持つことが可能となり、作業者を手などを汚すことなく、ニップを通過していない未定着トナーは定着ベルト６１表面に付着することなく除去できる。また記録紙Ｐの状態を確認しつつ操作できるため、定着ベルト６１の破損や記録紙Ｐの破断等も防止でき、次の記録時に再度紙詰まりが発生することを防止できる。
【００３２】
図２は、上述の定着装置を用いた本発明に係る画像形成装置の概要を示す断面図である。この画像形成装置は、画像情報に対応する静電潜像を形成する像担持体としての感光体ドラム１を有している。像担持体としては、感光体ドラム以外に中間転写体や磁性像担持体などを挙げることができる。
【００３３】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を帯電処理する帯電チャージャ２２、帯電処理後の感光体ドラム１に対して光の画像データを照射して感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する図示しない露光装置、感光体ドラム１の表面に形成した静電潜像にトナーを供給することにより静電潜像を可視化して感光体ドラム１上にトナー像を形成する現像器２０、感光体ドラム１上のトナー像をコピー記録紙等の記録紙に転写する転写部（転写バイアスローラ５）
【００３４】
また、本実施形態の画像形成装置は、図示しない給紙ユニット部から給紙される記録紙を所定のタイミングで送り出すレジストローラ２ａ、２ｂと、レジストローラ２ａ、２ｂによって送り出された記録紙Ｐを転写位置に向けて搬送する記録紙搬送体としての転写ベルト３と、記録紙Ｐ上のトナー像を定着させる上述した定着装置６を有している。
【００３５】
このような構成において、転写ベルト３によって搬送した記録紙Ｐには、転写位置で転写バイアスローラ５からのチャージにより感光体ドラム１上のトナー像が転写され、その後、転写紙Ｐを転写ベルト３によって定着装置６まで搬送し、定着装置６でトナー像を定着させる。
【００３６】
転写ベルト３は、駆動用のベルト駆動ローラ４ａ、４ｂおよび転写バイアスローラ５とともに１つのベルトユニット８０を構成している。また、ベルトユニット８０は、ケース７に着脱可能に収納支持してあり、ケース７と一体となって転写ベルトユニット１００を構成しており、これらを支持する支持台８を介して、定着装置６を位置決め固定し、定着装置６を支持台８とともに画像形成装置の装置本体側から引き出し、あるいは装置本体内に装着、セットできるようにしてある。
【００３７】
支持台８には一対のスライドレール１５ａ、１５ｂが設けてあり、スライドレール１５ａ、１５ｂを介して支持台８を装置本体から引き出せるようになっている。また、支持台８の各側板１０、１０（図では一の側板のみ示すが、図の紙面垂直方向に平行に一対ある。）にはそれぞれ２つの位置決め穴１８ａ、１８ｂが設けてある。これらの位置決め穴１８ａ、１８ｂは、支持台８を装置本体内に完全にセットした際に、装置本体の側板１６（これも図では一の側板のみ示すが、図の紙面垂直方向に平行に一対ある。）に突出形成した位置決めピン１７ａ、１７ｂで位置決めさせる。
【００３８】
図３は本発明に係る定着装置の第２実施形態の概要を示す平面断面図（Ａ）、（Ｂ）と動作を示す要部平面図（Ｃ）、（Ｄ）である。本実施形態の定着装置６は、支持台８に固定した状態としてある。なお第１実施形態と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本実施形態の定着装置６は、側板６５ａ、６５ｂを支持台８に固定してある。排紙軸７０ｃはワンウェイクラッチ９５を介して側板６５ａ、６５ｂに回動自在に支持してある。側板６５ａの外側で駆動ギア６６ａ側の端部に排紙ギア９２が取り付けてあり、また側板６５ｂと規制材９１の間にバネ９３を取り付けてある。側板６５ｂの外側には、規制材９０とノブ７１が固定してある。駆動部の駆動モータ６７、その軸６６ｂ、駆動ギア６６ａは図示しない装置本体に取り付けてある。
【００４０】
支持台８を装置本体にセットしていない状態、すなわち定着装置６が駆動部を介さない状態では、バネ９３が側板６５ｂを押圧しているので、規制材９０が側板６５ｂと接触するまで矢印ｅ方向へ移動する。このとき、排紙ギア９２はギア６８とかみ合う位置に規制されている。そして、装置本体にセットした時、排紙ギア９２と駆動ギア６６ａとの間で装置本体に固定した規制材９４に排紙ギア９２が接触し、排紙ギア９２および排紙軸７０Ｃが矢印ｅの逆方向へ移動するので、排紙ギア９２はギア６８から離間する。
【００４１】
したがって、ジャム処理時に転写ベルトユニット８０と定着装置６を支持台８とともに装置本体の外側に引き出すことで排紙ギア９２がギア６８とかみ合い、ワンウェイクラッチ９５により一方向に回転を規制されているノブ７１を回転させると、ギア６８と加圧ローラ６２が回転し、ニップ内にある記録紙Ｐを搬送部側へ送り出し、除去する。第１実施形態に比べ、搬送部と定着装置を同時に引き出すのでスペースが広がり、駆動部と離間しているため回転しやすくなり、操作性が良好となる。
【００４２】
また本実施形態では、転写部、搬送部、定着装置を共通の支持台で移動可能としたが、定着装置のみ移動可能としてもよく、また現像部等の他の本体構成と同時に移動可能としても良い。さらに本実施形態では、定着装置の解除に連動させて記録紙の除去方向を規制したが、本体装置を構成する他の部材、たとえばジャム時の記録紙を除去するために操作する本体のカバー等に連動させても良い。またさらに、本実施形態では定着装置に排紙軸として別部材を設けたが、定着装置の他の軸部材に同機構を備えることが可能で部品数が減り、コストを低下させ得るものとなる。また、本実施形態では定着装置に記録紙の除去方向を規制する機構を備えたが、この例のものに限定されることはない。
【００４３】
さらに、本実施形態ではトナーのオフセットのためにクリーニング部材を取り付けていたが、オイル材を含むトナーを用いることで定着部材表面との離型性が良くなり、ジャム時に定着部材へ付着する多量の未定着トナーを防止したので、クニーニング部材を必要としない。このため、加熱されたベルトと接触する部材が減り、すなわち加熱する部材の容量が低減されるので立ち上がり時間の短縮となる。また部材が必要ないためコスト低減となる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る定着装置は、以上説明してきたように、ジャム処理時、手動で定着器内の記録材を確実に搬送上流側にのみ排紙可能にしたので、定着済みの記録紙先端を持つことが可能となり、作業者を汚すことなく、未定着トナーは定着部材に付着することなく除去できる。また、作業者が記録紙の状態を確認し操作するため、ベルトの破損や記録材の破断等を防止でき、次の記録時における再度の紙詰まりの発生を防止できる。さらに、ジャム処理の動作に連動して排紙上流方向にのみ記録紙を排紙可能にしたので、操作性が向上する。またさらに、加熱する部材の容量が低減するので、立ち上がり時間の短縮となり、部材が必要ないためコストに有利な定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【００４５】
同請求項２に係る定着装置は、以上説明してきたように、手動で記録紙を搬送上流方向に定着部から排紙するので、上記共通の効果に加え、定着済み記録紙の先端が搬送部に送られることで作業者が手等をよごすことなく除去できる。
【００４６】
同請求項３に係る画像形成装置は、上記請求項１および２記載の定着装置と同等の効果を奏する。
【００４７】
同請求項４に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、ジャム処理の動作によって装置本体から解除された時、排紙上流方向のみ排紙可能にするので、駆動部が切り離され、また装置本体内部では作業しないので、操作性が向上する。また手動で記録材を搬送上流方向に定着部から排紙するので、定着部材へ未定着トナーが付着することはない。また状態を確認しながら作業できるため、ベルト破損や記録材を破断することがなく、確実に記録材を除去できる。さらに、定着済み記録紙の先端が搬送部に送られることで作業者が手等をよごすことなく除去できる。
【００４８】
同請求項５に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、定着装置を装置本体から解除した時、排紙上流方向のみ排紙可能にするので、駆動部が切り離され、また装置本体内部では作業しないので、操作性が向上する。また手動で記録紙を搬送上流方向に定着部から排紙するので、定着部材へ未定着トナーが付着することはない。また状態を確認しながら作業できるため、ベルト破損や記録材を破断することがなく、確実に記録材を除去できる。さらに、定着済み記録紙の先端が搬送部に送られることで作業者が手等をよごすことなく除去できる。
【００４９】
同請求項６に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、オイル含有トナーを用いるので、上記共通の効果に加え、離型性が向上し、ジャム時に多量の未定着トナーが定着部材に付着するのを防止したのでクリーニング部材が必要なく、定着部材に接触し加熱する部材の容量が低減するので、立ち上がり時間の短縮となり、部材が必要ないため低コスト化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の第１実施形態の概要を示す正面断面図（Ａ）と動作を示す側面断面概略図（Ｂ）である。
【図２】図１に示す実施形態の定着装置を用いた本発明に係る画像形成装置の概要を示す断面図である。
【図３】本発明に係る定着装置の第２実施形態の概要を示す平面断面図（Ａ）、（Ｂ）と動作を示す要部平面図（Ｃ）、（Ｄ）である。
【図４】定着器のセルフストリッピング方式を示す図である。
【図５】定着器のベルト定着方式を示す図である。
【図６】ベルト定着方式の問題点を示す図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２ａ、２ｂ  レジストローラ
３  転写ベルト
４ａ、４ｂ  ベルト駆動ローラ
５  転写バイアスローラ
６  定着装置
７  ケース
８  支持台
１０  支持台の側板
１５ａ、１５ｂ  スライドレール
１６  装置本体の側板
１７ａ、１７ｂ  位置決めピン
１８ａ、１８ｂ  位置決め穴
２０  現像器
２１  クリーニング部
２２  帯電チャージャ
６１  定着ベルト
６２  加圧ローラ
６３  加熱ローラ
６４  定着ローラ
６５ａ、６５ｂ  側板
６６ａ  駆動ギア
６６ｂ  軸
６７  駆動モータ
６８  ギア
６９  排紙ギア
７０ａ  ワンウェイクラッチギア
７０ｂ  軸
７０ｃ  排紙軸
７１  ノブ
８０  ベルトユニット
８５  中空ローラ
８６  オイル塗布ローラ
８７、８８  分離爪
９１  規制材
９２  排紙ギア
９３  バネ
９５  ワンウェイクラッチ
１００  転写ベルトユニット
Ｐ  記録紙
Ｔ  トナー
【図１】
2004170848.tif 000003
【図２】
2004170848.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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