(57)【要約】【課題】個人に応じて異変を的確に検知して警報を発生するようにしたトイレ警報装置を提供する。【解決手段】便座５の着座センサがトイレ使用者の着座を検知すると、着座重量及び体脂肪率の測定を行い、この測定結果に基づきトイレ使用者が既登録者かどうかを判定する。既登録者である場合、着座後から該登録者固有の基準時間が経過するまでにトイレの使用が完了したかどうかを判定し、基準時間内に使用が完了すると、タイマのリセット及び基準期間の再設定を行う。基準時間が経過しても着座したままであると、警報発生器２２が作動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ使用時間の検知手段と、
該検知手段で検知されたトイレ使用時間が基準時間以上になった場合に警報を発生する警報発生手段と
を有するトイレ警報装置において、
該トイレの使用者を個人識別する識別手段と、
該識別手段で識別される個人毎に前記基準時間を設定する基準時間設定手段とを備えたことを特徴とするトイレ警報装置。
【請求項２】
請求項１において、該トイレ使用時間の検知手段は、便座への着座時間を検知するものであることを特徴とするトイレ警報装置。
【請求項３】
請求項２において、該個人識別手段は、着座重量に基づいて個人を識別するものであることを特徴とするトイレ警報装置。
【請求項４】
請求項２において、該個人識別手段は、体脂肪率に基づいて個人を識別するものであることを特徴とするトイレ警報装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記基準時間設定手段は、当該個人の複数回のトイレ使用時間の平均時間に基づいて基準時間を設定するものであることを特徴とするトイレ警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレ使用者に異変が生じた事態を警報として周囲等へ知らせるようにしたトイレ警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トイレ使用者に異変が生じた場合に警報を発生するよう構成したトイレ警報装置が特開平８−５２０９７号公報に記載されている。この特開平８−５２０９７号公報では、便座への着座時間を計測し、この着座時間が予め設定された基準時間に達した場合に警報を発生させるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−５２０９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平８−５２０９７号公報にあっては、上記基準時間は一律に設定されているものであるため、常日頃から排便に長時間を要する習慣のある人の場合、異変が無いにも拘わらず、警報を発してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、個人に応じて異変を的確に検知してトイレ内部あるいはトイレ外部などにおいて警報を発生するようにしたトイレ警報装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のトイレ警報装置は、トイレ使用時間の検知手段と、該検知手段で検知されたトイレ使用時間が基準時間以上になった場合に警報を発生する警報発生手段とを有するトイレ警報装置において、該トイレの使用者を個人識別する識別手段と、該識別手段で識別される個人毎に前記基準時間を設定する基準時間設定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
かかる本発明によると、個人毎に基準時間を設定することにより、異変を誤検知することを防止して的確に警報を発生させることが可能となる。
【０００８】
本発明では、トイレ使用時間は着座時間として検知するのが誤差の少ない、的確な検知のために好ましい。
【０００９】
個人識別は、便座に着座した人の体重や体脂肪率に基づいて簡便且つ高精度にて行うことができる。
【００１０】
基準時間は、予め個人が設定しておいてもよいが、当該個人の複数回のトイレ使用時間の平均時間に基づいて基準時間を設定するものであってもよい。後者の場合であれば、各人毎に基準時間を設定する手間が省略される。また、各人の使用実績に基づいて的確な基準時間を設定することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態に係るトイレ警報装置を備えたトイレ室内の側面図、図２はリモコンの斜視図、図３は図１のトイレ警報装置の作動内容を説明するフロー図である。
【００１３】
トイレ室１内に設置された洋風便器２の上面後部には、ロータンク３が設置されており、ロータンク３の前側には便座ボックス４が設置されている。この便座ボックス４には、便座５及び便蓋６が上下方向に回動可能に取り付けられている。なお、ロータンク３は省略されてもよい。また、便座ボックス４の変代わりにタンクカバーが設置されてもよい。
【００１４】
便座ボックス４内には洗浄ノズルを備えた温水洗浄装置、乾燥ファンを備えた温風乾燥装置等が設置されている。便座ボックス４内には、リモコン１０からの信号を受信する受信回路の他、この受信信号に応じて温水洗浄装置、温風乾燥装置等を制御する制御回路が設置されている。さらに、便座ボックス４内には、後述する警報発生用の回路が設置されている。
【００１５】
便座５には、着座者の体脂肪率計測用の１対の電極が設けられており、この電極間の高周波電気抵抗データから体脂肪率を演算するための回路が便座ボックス４内に設けられている。この便座５の裏面に取り付けられたゴム足には、圧電素子等の感圧素子が装備されている。この感圧素子は、トイレ使用者の着座を検知する着座センサとして機能すると共に、着座したトイレ使用者の着座重量を測定する着座重量測定装置用のセンサとしても機能する。
【００１６】
トイレ室１の壁面にはリモコン１０が取り付けられている。このリモコン１０には、温水洗浄装置を作動させるシャワースイッチ１１及びビデスイッチ１２、温風乾燥装置を作動させる乾燥スイッチ１３、温水洗浄装置又は温風乾燥装置の作動を停止させる停止スイッチ１４、温水洗浄装置の洗浄強さを調節する洗浄強さ調節摘み１５及び後述するトイレ使用者登録用のアルファベットスイッチ１６、決定スイッチ１７、キャンセルスイッチ１８等が設けられている。なお、これらのスイッチ１６，１７，１８は、リモコン１０の前面に設けられた開閉カバー１９の裏側に配置されており、このカバー１９を開けて操作されるようになっている。また、このリモコン１０には、設定されている温水洗浄装置の洗浄強さや時刻、あるいは後述の登録操作用の説明等を表示する液晶画面２０が設けられている。リモコン１０には、スイッチ１１〜１４，１６〜１８、摘み１５の操作信号を便座ボックス４内へ向けて発信する発信回路が設けられている。
【００１７】
便座ボックス４内の警報発生回路は、着座重量及び体脂肪率に応じて個人を登録し、また登録データから個人を識別すると共に個人毎に基準時間を設定し、個人毎に基準時間を超えたときには危険状態と判断して警報作動信号を発生させるよう構成されている。この警報発生回路からの警報作動信号は、便座ボックス４の警報信号送信回路（図示略）を介して警報発生器２２に送信される。この警報発生器２２は例えばトイレ室１のドア２１の上部に設置されるが、この設置位置は任意である。この警報発生器２２は、便座ボックス４内の制御回路から赤外線、電波等を介して送信される警報発生信号を受信する受信装置と、信号受信時に点灯するランプ及びブザーを発音させるスピーカーとを備えている。なお、便座ボックス４と警報発生器２２とは信号線によって接続されてもよい。
【００１８】
このように構成されたトイレ警報装置の作動内容について、図３を参照して説明する。
【００１９】
ステップ３０において、トイレ使用者が便座５に着座したかどうかを感圧素子の検出荷重に基づいて判定する。着座していない場合は、着座するまでの間、ステップ３０において待機する。着座が検知されると、ステップ３０からステップ３１に進み、着座時間を計測するための着座タイマをスタートさせる。次いでステップ３２に進み、体脂肪率及び感圧素子が検出するトイレ使用者の着座重量を読み込み、ステップ３３に進む。
【００２０】
ステップ３３では検出された体脂肪率及び着座重量が既登録者のデータに該当するかどうかを判定する。例えば、体脂肪率及び着座重量が登録者のデータの±３％以内であるときには、当該人であると判定される。
【００２１】
このトイレ使用者が既登録者でない場合はステップ３４に進み、リモコン１０の液晶画面２０に「登録する場合は、リモコンの前面のカバーを開けアルファベットスイッチで頭文字を設定して下さい」と表示させた後、ステップ３５に進み、所定秒間（例えば３０秒間）待機する。
【００２２】
この３０秒の間に、トイレ使用者の頭文字を入力する。この入力を行うために、アルファベットスイッチ１６を押し続けると、ＡからＺまで２６文字が順次に液晶画面２０に表示され、目的とする文字が現れたところで決定スイッチ１７を押す。この操作を２回行うと、液晶画面２０に例えば「ＴＹさんですね」と表示される。なお、既にＴＹが登録されているときには、「ＴＹは既に登録されています。別の頭文字を選んで下さい」との表示がなされ、自動的に表示が「アルファベットスイッチで頭文字を設定して下さい」に戻る。
【００２３】
決定した頭文字が新規であるときには、前記の通り「ＴＹさんですね」との表示が現れ、自分の頭文字に一致するときには再度決定スイッチを押し、異なるときにはキャンセルスイッチを押すべき旨の表示が併せて液晶画面２０に表示される。
【００２４】
キャンセルスイッチ１８を押すと、液晶画面２０は「アルファベットスイッチで頭文字を設定して下さい」の表示に戻る。決定スイッチ１７を押すと、「カバーを閉めて下さい」との表示が液晶画面２０に表示され、カバー１９を閉めることにより、個人登録操作が終了する。
【００２５】
この個人登録操作が３０秒以内に終了しないときには、登録の意思がないものとみなし、画面は通常の時刻及び洗浄強さ表示に戻る（ステップ３５，３６）。そして、離座まで待機し（ステップ３７）、離座後、着座タイマをリセットし（ステップ３８）、ステップ３０に戻る。
【００２６】
ステップ３５において３０秒以内に登録が終了すると、ステップ４０に進み、頭文字ＴＹのメモリに体脂肪率と着座重量を記憶する。次いでステップ４１に進み、離座まで待機し、離座後、ステップ４２に進み、今回の着座時間を頭文字ＴＹのメモリに記憶する。
【００２７】
次いで、ステップ４３に進み、今回の着座時間に１０分を足した時間を基準時間として設定し、ステップ３８を経てステップ３０に戻る。なお、この第１回の着座時間に１０分を足した時間を直ちに基準時間として設定するのではなく、予め設定されている時間データ（例えば３０分）との平均を基準時間として設定してもよい。
【００２８】
また、この１０分は一例であり、これに限定されるものではなく、５〜２０分の範囲程度から選択するのが好ましい。
【００２９】
ステップ３３において、体脂肪率及び着座重量が既登録者に該当するときには、ステップ３３からステップ５０に進み、液晶画面２０に例えば「ＴＹさんですね。違っている場合はカバーを開け、キャンセルスイッチを押して下さい」と表示させ、次いでステップ５１にて２０秒タイマをスタートさせる。この２０秒間に、着座者が自分はＴＹではないと認め、キャンセルスイッチ１８を押すと、ステップ５２から前記ステップ３４に移り、新たに個人登録を行う。
【００３０】
２０秒間にわたってキャンセルスイッチ１８が操作されないときには、ステップ５３からステップ５４に進み、ステップ５４において、トイレ使用者が着座してから当該トイレ使用者（例えばＴＹさん）固有の基準時間が経過したかどうかを判定する。基準時間が経過しないうちに使用者が離座したときには、ステップ５５からステップ５６、３８を経てステップ３０に戻る。
【００３１】
このステップ５６では、今回の着座時間に基づいて最近５回の平均着座時間を演算し、これに例えば１０分を足した時間を基準時間として再設定する。なお、５回は一例であり、これに限定されない。また、ステップ５６では、今回の体脂肪率と着座重量に基づいて最近５回の着座時の体脂肪率及び着座重量から平均値を演算し、これを個人識別のための体脂肪率データ及び着座重量データとして再設定する。この場合も、５回は一例であり、これに限定されない。
【００３２】
なお、離座の判定に際しては、所定時間以上、例えば５秒以上非着座の状態が継続しているかどうかを判定するのが好ましい。ここで「所定時間」としたのはトイレ使用者が単にトイレ室１内の棚からトイレットペーパーを取り出す場合のような一時的な非着座状態があったときでもタイマを継続させるためである。
【００３３】
ステップ５４において、基準時間が経過した時には、ステップ５７に進み、リモコン１０の液晶画面２０に基準時間が経過した旨の予備警報を表示した後、ステップ５８に進む。ステップ５８において予備警報の表示後所定時間（この実施の形態では５秒間）が経過したかどうかを判定し、５秒間が経過しているときにはステップ５９に進み、警報発生器２２から警報を発生させる。警報は、リモコン１０のいずれかのスイッチが操作されるまで継続する。いずれかのスイッチが操作されるとステップ６０，６１により警報が停止し、ステップ３８を経てステップ３０に戻る。
【００３４】
ステップ５８において予備警報の表示後５秒間が経過していないうちにリモコン１０のいずれかのスイッチが操作されたときには、ステップ６２からステップ６３に進み、基準時間を１〜１０分間程度、例えば３分間延長した後、ステップ５４に戻る。
【００３５】
このように、この実施の形態によると、個人毎に基準時間を設定することにより、異変を誤検知することを防止して的確に警報を発生させることが可能となる。また、トイレ使用時間を着座時間として検知するため、誤差が少ない。さらに、個人識別を、便座に着座した人の体重及び体脂肪率に基づいて簡便且つ高精度にて行うことができる。
【００３６】
この実施の形態では、個人の複数回のトイレ使用時間の平均時間に基づいて基準時間を設定するため、各人毎に基準時間を設定する手間が省略される。また、各人の使用実績に基づいて的確に基準時間が設定される。
【００３７】
なお、上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は上記以外の構成とされてもよい。例えば、上記実施の形態においてリモコンの登録スイッチを省略し、リモコンの２以上のスイッチを同時押ししたり、１又は２以上のスイッチを所定時間以上押し続けたりすることによって登録スイッチの代わりとしてもよい。
【００３８】
上記実施の形態ではトイレ使用者の基準時間を使用実績に基づいて設定したが、トイレ使用者が基準時間を自分で初期設定するようにしてもよい。ただし、本実施の形態のように複数回の着座時間の平均時間に基づいて自動的に基準時間を設定する方が、設定する手間を省略することができる点で好ましい。
【００３９】
上記実施の形態では着座時間をトイレ使用時間としたが、トイレ室内に居る時間をトイレ使用時間としてもよい。この場合、トイレ使用者が体調不良等により便器から転落した場合であっても、トイレ使用時間としてカウントされるため、トイレ警報装置を作動させることができる。
【００４０】
上記実施の形態では個人識別手段として着座重量及び体脂肪率を使用したが、家族の数が少ない家庭などにあっては着座重量と体脂肪率とのうちの一方にのみ基づいて識別を行うようにしてもよい。
【００４１】
上記実施の形態では基準時間を過去５回分のトイレ使用時間の平均時間に基づいて設定したが、過去１〜４回、又は６回以上のトイレ使用時間に基づいて設定してもよい。また、複数回のトイレ使用時間のうち最長及び最短のものを除去して平均時間を算出してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、個人に応じて異変を的確に検知して警報を発生するようにしたトイレ警報装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係るトイレ警報装置を備えたトイレ室の側面図である。
【図２】リモコンの斜視図である。
【図３】図１のトイレ警報装置の作動内容を説明するフロー図である。
【符号の説明】
１  トイレ室
２  洋風便器
４  便座ボックス
５  便座
６  便蓋
１０  リモコン
１６  アルファベットスイッチ
１７  決定スイッチ
１８  キャンセルスイッチ
２１  ドア
２２  警報発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004324346.tif 000005