(57)【要約】【課題】障害物にかかる衝撃を効率よく緩和することができ、構成の簡素化を図ることができ、小型化を図ることができるエアバッグ装置およびエアバッグ装置の展開方法を提供する。【解決手段】エアバッグ装置２０は、バッグ収納ケース２２内に収納し、膨出展開する際の展開力でバッグ収納ケース２２の蓋部２６を開放する蓋体開放バッグ２８と、蓋体開放バッグ２８で蓋体２６を開放した後、バッグ収納ケース２２から膨出展開させて障害物７５にかかる衝撃を緩和する主エアバッグ３０と、膨出展開した主エアバッグ３０の内圧が所定圧に達したときに開いて主エアバッグ３０内のガスを逃がすバッグ圧解放機構３２とを備える。【選択図】　　　　図２
2004090812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ収納ケース内に収納し、膨出展開する際の展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放する第１エアバッグと、
この第１エアバッグで蓋体を開放した後、バッグ収納ケースから膨出展開させて障害物にかかる衝撃を緩和する第２エアバッグと、
膨出展開した第２エアバッグの内圧が所定圧に達したときに開いて第２エアバッグ内のガスを逃がすバッグ圧解放機構と、を備えたことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記バッグ圧解放機構を前記第２エアバッグ内に臨ませたことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
バッグ収納ケース内の第１エアバッグを膨出展開することにより、第１エアバッグの展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放し、
第１エアバッグ内のガスを第２エアバッグに導いて第２エアバッグを膨出展開し、
膨出展開した第２エアバッグの内圧が所定圧に達したときにバッグ圧解放機構を開いて第２エアバッグ内のガスを逃がすことを特徴とするエアバッグ装置の展開方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、万が一車両が障害物に衝突した際に、エアバッグを膨出展開させて障害物にかかる衝撃を緩和するためのエアバッグ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両と障害物との衝突の形態は各種のものが想定されるが、障害物が車両のフロントバンパーなどに当たった後に、車両の別の部位に再度当たることが考えられる。障害物が、フロントバンパーなどに当たる最初の衝突を「一次衝突」、次に車両の他の部位に当たる衝突を「二次衝突」と呼ぶことにする。
【０００３】
エアバッグ装置のなかには一次衝突直後に、エアバッグを膨出展開させてフロントピラーやフロントガラスなどの車両外側を覆い、障害物が車両外側に二次衝突するときの衝撃を緩和させる形式のものがある。
【０００４】
しかし、障害物がエアバッグに二次衝突した際に、エアバッグの内圧が高いと障害物にかかる衝撃を好適に緩和することができない虞があり、その対策として、障害物が二次衝突した際に、エアバッグ内のガスを外部に逃がす方法が考えられる。
【０００５】
エアバッグ内のガスを外部に逃がすためには、例えばエアバッグを膨出展開させるときのエアバッグ内圧を利用してエアバッグにガス排出口（以下、「ベントホール」という）を開ける必要がある。
しかしながら、車両はフロントバンパーからフロントガラスまでの距離が比較的大きいので、フロントバンパーが障害物に一次衝突してから、障害物がエアバッグに二次衝突するまでの時間が比較的長く、その間、ベントホールからガスを継続的に排出させることになる。
【０００６】
このため、エアバッグを展開した状態に保つためには、ガスの排気量を考慮してエアバッグ内に多量のガスを供給する必要がある。しかし、エアバッグ内に多量のガスを供給するためには、ガス放出手段（インフレータ）の容量を大きくする必要があり、そのことがエアバッグ装置の小型化を図る妨げになっていた。
【０００７】
この不具合を解消する方法として、例えば特開平１１−３３４５２０号公報「エアバッグ装置」の利用が考えられる。
特開平１１−３３４５２０号公報のエアバッグ装置は、通電・非通電を切り換えることでベントホールを開閉する制御弁や、この制御弁を制御するためにエアバッグの内圧を検出する内圧センサーや、制御弁を制御する制御部を備える。
【０００８】
上記装置では、エアバッグの膨出展開を開始する時期には制御弁でベントホールを閉じておくことができる。そして、エアバッグの膨出展開が完了した後、障害物が二次衝突してエアバッグの内圧が所定値まで上昇したときに、エアバッグの内圧を内圧センサーで検出し、この検出信号に基づいて制御弁を作動させて、ベントホールを開くことができる。
【０００９】
これにより、車両が障害物に衝突してエアバッグが膨出展開を開始する際には、ベントホールからガスを排出しないようにでき、エアバッグに障害物が二次衝突した際にベントホールからガスを外部に逃がすことができる。
従って、ガスの排出量を少なくして、インフレータの容量を減らすことができる。加えて、エアバッグに障害物が二次衝突した際にベントホールからガスを外部に逃がすことで、障害物にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特開平１１−３３４５２０号公報のエアバッグ装置を使用することで、インフレータの容量を減らすことができ、加えて障害物にかかる衝撃を効率よく吸収することができるという点で十分な効果を得ることは可能である。
しかしながら、このエアバッグ装置には内圧センサー、制御弁や制御部を備える必要があるので、エアバッグ装置の構成は比較的複雑になる傾向があり、そのことがエアバッグ装置の小型化を図る妨げになっていた。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、障害物にかかる衝撃を効率よく緩和することができ、構成の簡素化を図ることができ、小型化を図ることができるエアバッグ装置およびエアバッグ装置の展開方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、バッグ収納ケース内に収納し、膨出展開する際の展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放する第１エアバッグと、この第１エアバッグで蓋体を開放した後、バッグ収納ケースから膨出展開させて障害物にかかる衝撃を緩和する第２エアバッグと、膨出展開した第２エアバッグの内圧が所定圧に達したときに開いて第２エアバッグ内のガスを逃がすバッグ圧解放機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
バッグ収納ケースに第１、第２エアバッグを収納し、先ず第１エアバッグを膨出展開することにより、その展開力で蓋体を開放する。このように、第１エアバッグの膨出展開力により蓋体を開放することで、バッグ圧解放機構を開かずに蓋体を開放することができる。
【００１４】
蓋体が開放した後、第２エアバッグを膨出展開する。この際、バッグ収納ケースの蓋体はすでに開放されているので、第２エアバッグの膨出展開を遮るものがなく、第２エアバッグの内圧はバッグ圧解放機構が開く圧力まで上昇しない。
この状態で、例えば第２エアバッグに障害物が衝突すると、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達し、バッグ圧解放機構が開く。これにより、第２
エアバッグ内のガスを外部に逃がすことができる。
【００１５】
また、バッグ圧解放機構を閉じたままの状態で第２エアバッグを膨出展開できるので、第２エアバッグに障害物が衝突するまでは、バッグ圧解放機構からガスが排出することを防止できる。
さらに、蓋体を開放する第１エアバッグと、衝撃を緩和する第２エアバッグとを備えるだけの簡単な構成で、バッグ圧解放機構を必要なときにのみ開くことができる。よって、従来必要とされていた内圧センサー、制御弁および制御部を省くことができる。
【００１６】
請求項２は、バッグ圧解放機構を第２エアバッグ内に臨ませたことを特徴とする。
バッグ圧解放機構を第２エアバッグ内に臨ませることで、例えば第２エアバッグに障害物が衝突して、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達したときに、バッグ圧解放機構を確実に開くことができる。
これにより、第１エアバッグ内のガスを外部に確実に逃がして、障害物にかかる衝撃をより一層好適に緩和することができる。
【００１７】
請求項３は、バッグ収納ケース内の第１エアバッグを膨出展開することにより、第１エアバッグの展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放し、第１エアバッグ内のガスを第２エアバッグに導いて第２エアバッグを膨出展開し、膨出展開した第２エアバッグの内圧が所定圧に達したときにバッグ圧解放機構を開いて第２エアバッグ内のガスを逃がすことを特徴とする。
【００１８】
第１エアバッグの展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放した後、第１エアバッグ内のガスを第２エアバッグに導いて第２エアバッグを膨出展開する。第２エアバッグを膨出展開する際には、バッグ収納ケースの蓋体をすでに開放しているので、第２エアバッグの膨出展開を遮るものがなく、第２エアバッグの内圧はバッグ圧解放機構が開く圧力まで上昇しない。
この状態で、第２エアバッグに障害物が衝突すると、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達してバッグ圧解放機構が開く。これにより、第２エアバッグ内のガスを外部に逃がすことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。ここで、「前」、「後」、「左」、「右」は運転者から見た方向に従う。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を備えた車両の斜視図である。
車両１０は、車体１１の前部にボンネット１２を備え、ボンネット１２の後端１２ａ下方でフロントウインドガラス１３の下端部１３ａ側にエアバッグ装置２０を備える。
【００２０】
図中、１４は左右のフロントフェンダ、１５はルーフ、１６はフロントバンパ、１７はフロントサイドドア、１８はフロントサイドウインドガラス、１９は前輪である。
なお、この図はエアバッグ装置２０から主エアバッグ３０（想像線で示す）がフロントウインドガラス１３の前方に膨出展開した状態を示す。以下、エアバッグ装置２０について説明する。
【００２１】
図２は本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す分解斜視図である。
エアバッグ装置２０は、主に、図１に示すボンネット１２の後端１２ａ下方に設けたバッグ収納ケース２２と、このバッグ収納ケース２２の開口２４を塞ぐ蓋体２６と、バッグ収納ケース２２に納めた蓋体開放バッグ（以下、「蓋体開放バッグ」と称す）２８および主エアバッグ（以下、「主エアバッグ」と称す）３０と、バッグ収納ケース２２の底部２３に設けたバッグ圧解放機構３２とを有する。
【００２２】
バッグ収納ケース２２は、底部２３を矩形状に形成し、この底部２３の前後左右辺にそれぞれ前後左右の側壁３４〜３７（右側壁３７は図示しない）を設けることでメイン収納空間３８を形成し、前側壁３４の上部に略Ｌ形の突出部４０を設けるとともに突出部４０の左右端を遮蔽板４１（右遮蔽板４１は図示しない）で塞ぐことによりサブ収納空間４２を形成し、前側壁３４に右凹部４３および左凹部４４を形成したものである。
メイン収納空間３８には、インフレータ４６を収納するとともに、主エアバッグ３０を収納することができ、サブ収納空間４２には、蓋体開放バッグ２８を収納することができる。
【００２３】
また、このバッグ収納ケース２２は、バッグ圧解放機構３２で閉塞可能な排出口（以下、「ベントホール」という）２３ａを底部２３に形成し、さらに蓋体２６を固定するための取付孔３５ａ，３５ａを後側壁３５に備えるとともに、蓋体２６を固定するための取付孔４０ａ，４０ａを突出部４０に備える。
【００２４】
蓋体２６は、バッグ収納ケース２２の開口２４を覆うことでバッグ収納ケース２２を閉塞する部材であり、矩形状に形成した蓋板５０と、この蓋板５０の前後左右辺に設けた前後左右の蓋側壁５１〜５４とからなる。
前蓋側壁５１に取付孔５１ａ，５１ａを備えるとともに、後蓋側壁５２に取付孔５２ａ，５２ａを備える。
【００２５】
前蓋側壁５１の取付孔５１ａ，５１ａおよび突出部４０の取付孔４０ａ，４０ａにビス４７，４７を取り付けるとともに、後蓋側壁５２の取付孔５２ａ，５２ａおよび後側壁３５の取付孔３５ａ，３５ａにビス４７，４７を取り付けることにより、バッグ収納ケース２２に蓋体２６を取り付けて、バッグ収納ケース２２の開口２４を蓋体２６で塞ぐことができる。
【００２６】
主エアバッグ３０は、バッグ収納ケース２２の底部２３に下端５５，５５がビス５６，５６で固定され、折り畳んだ状態でバッグ収納ケース２２内に納めるように形成したバッグである。
主エアバッグ３０内にはインフレータ４６を配置し、このインフレータ４６に取付ブラケット５７を取り付け、この取付ブラケット５７をバッグ収納ケース２２の底部２３にビス５８で固定する。
これにより、バッグ収納ケース２２の底部２３にインフレータ４６を固定するとともに、インフレータ４６を主エアバッグ３０内に配置することができる。
【００２７】
蓋体開放バッグ２８は、折り畳んだ状態でサブ収納空間４２に納めることができるように形成したエアバッグである。この蓋体開放バッグ２８は、その右端２８ａにガス供給パイプ６０を介してインフレータ４６を連通するとともに、その左端２８ｂにガス流路６１（図４も参照）を介して主エアバッグ３０を連通したものである。
【００２８】
図３は本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す断面図である。
蓋体開放バッグ２８の右端２８ａにガス供給パイプ６０を介してインフレータ４６を連通することにより、インフレータ４６内に収納した高圧ガスを、ガス供給パイプ６０を介して蓋体開放バッグ２８に供給することができる。
【００２９】
図４は本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す断面図である。
蓋体開放バッグ２８の左端２８ｂ（図２も参照）にガス流路６１を介して主エアバッグ３０を連通するとともに、ガス流路６１の途中にガス流路仮止め部６２を備える。
ガス流路仮止め部６２は、蓋体開放バッグ２８の内圧が一定値に達したときに内圧で破れ、蓋体開放バッグ２８内のガスをガス流路６１を通して主エアバッグ３０に導くことができる。
【００３０】
ガス流路仮止め部６２としては、一例としてガス流路６１の壁面を縫製することで、ガス流路６１を閉塞したものが該当するが、これに限るものではない。要は、蓋体開放バッグ２８の内圧が一定値に達したときに、一定値に達した内圧で破れるように構成したものであればよい。
このガス流路仮止め部６２は、ガス流路６１の途中に備えるだけではなく、ガス流路６１の上端部（蓋体開放バッグ２８側端部）又は下端部（主エアバッグ３０側端部）に設けることも可能である。
【００３１】
図５は図２の５−５線断面図である。
蓋体２６は、蓋体２６を構成する蓋板５０の前辺と前蓋側壁５１とが交差する前角部６４に薄肉の破断線（以下、「ティアライン」という）６４ａを形成する。
加えて、蓋体２６は、図２に示すように、前角部６４に形成したティアライン６４ａと同様に、蓋板５０の左辺と左蓋側壁５３とが交差する左角部６５にティアライン６５ａを形成し、蓋板５０の右辺と右蓋側壁５４とが交差する右角部６６にティアライン６６ａを形成する。
【００３２】
図６は図４の６部拡大図であり、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構３２を取り付けた状態を示す。
バッグ圧解放機構３２は、Ｖ字形の刻み目、すなわち切欠７０ａを中央に形成した樹脂プレート７０を底部２３のベントホール２３ａに臨ませ、この樹脂プレート７０を押えブラケット７１，７１で支え、押えブラケット７１，７１を底部２３にビス７２，７２で固定し、樹脂プレート７０と押えブラケット７１，７１との間にシール材７３を介在させたものである。
これにより、底部２３のベントホール２３ａを樹脂プレート７０で閉じることができる。
【００３３】
バッグ圧解放機構３２によれば、樹脂プレート７０に矢印の如くかかる主エアバッグ３０の内圧が所定圧（以下、「リリース圧」という）に達したときに、内圧で樹脂プレート７０の切欠７０ａを破断して、底部２３のベントホール２３ａを開くことができる。
これにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａから逃がすことができる。
【００３４】
ここで、バッグ圧解放機構３２は、樹脂プレート７０の切欠７０ａの深さを変えることにより、比較的簡単にリリース圧を調整することができる。さらに、樹脂プレート７０に切欠７０ａを形成することで、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧まで上昇した際に、切欠７０ａを確実に破損することができる。
【００３５】
また、バッグ圧解放機構３２を樹脂プレート７０で構成することにより、バッグ圧解放機構３２を比較的薄くまとめることが可能になる。よって、バッグ圧解放機構３２を比較的狭い空間に配置することが可能になり、取付スペースの制約を少なくすることができる。
さらに、バッグ圧解放機構３２に、樹脂製の樹脂プレート７０を使用することで、耐食性を高めることができる。
【００３６】
ここで、主エアバッグ３０はバッグ収納ケース２２の上方に膨出展開するので、バッグ収納ケース２２の底部２３には、バッグ圧解放機構３２を取り付ける取付スペースを確保しやすい。
そこで、バッグ圧解放機構３２をバッグ収納ケース２２の底部２３に設けるようにした。これにより、バッグ圧解放機構３２を取り付ける取付スペースの制約を少なくでき、バッグ圧解放機構３２を比較的簡単に取り付けることができる。
【００３７】
次に、エアバッグ装置２０の展開方法を図７〜図１０に基づいて説明する。
図７（ａ），（ｂ）は本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第１説明図である。
（ａ）において、図１に示す車両１０が、万が一障害物に衝突すると、点火器（図示しない）に通電してインフレータ４６を点火する。インフレータ４６から発生する高圧ガスがガス供給パイプ６０を経て蓋体開放バッグ２８内に流入し、蓋体開放バッグ２８がガス圧で膨出展開する。これにより、蓋体開放バッグ２８の上端２８ｃが蓋体２６の蓋板５０裏面に当接する。
【００３８】
この状態から、蓋体開放バッグ２８内にガスが継続して流入することにより、蓋体開放バッグ２８の内圧が所定圧Ｐ１まで上昇し、蓋板５０に所定の押上げ力がかかる。
これにより、図２に示す前角部６４のティアライン６４ａ、左角部６５のティアライン６５ａ、右角部６６のティアライン６６ａを破断して、膨出展開した蓋体開放バッグ２８で蓋板５０を矢印▲２▼の如く持ち上げることができる。
【００３９】
（ｂ）において、蓋体開放バッグ２８が完全に膨出展開した後も、蓋体開放バッグ２８内にガスが継続して流入することにより、蓋体開放バッグ２８の内圧が一定値Ｐ２まで上昇して、ガス流路６１のガス流路仮止め部６２が破断する。
【００４０】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第２説明図である。
（ａ）において、蓋体開放バッグ２８内の空間と主エアバッグ３０内の空間とがガス供給パイプを介して連通する。よって、蓋体開放バッグ内のガスがガス流路６１内を矢印▲３▼の如く流れて主エアバッグ３０内に流入する。
【００４１】
（ｂ）において、主エアバッグ３０内にガスが矢印の如く流入することにより、主エアバッグ３０を膨出展開する。
この際、蓋体２６は蓋体開放バッグ２８ですでに開放されているので、主エアバッグ３０の膨出展開を遮るものがなく、主エアバッグ３０の内圧はバッグ圧解放機構３２が開くリリース圧Ｐ３まで上昇しない。
【００４２】
図９（ａ），（ｂ）は本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第３説明図である。
（ａ）において、図１に示す車両１０が障害物７５に衝突した後、所定時間遅れて障害物７５が主エアバッグ３０に二次衝突し、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印▲４▼の如く押圧する。
これにより、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構３２の樹脂プレート７０にかかる。
【００４３】
（ｂ）において、主エアバッグ３０（（ａ）参照）内に発生したリリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構３２の樹脂プレート７０にかかることにより、樹脂プレート７０を切欠７０ａで破断する。
これにより、樹脂プレート７０が取付ブラケット７１，７１から外れ、バッグ収納ケース２２の底部２３に備えたベントホール２３ａが開く。
【００４４】
図１０は本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第４説明図である。
バッグ収納ケース２２に備えた底部２３のベントホール２３ａが開くことにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａから矢印▲５▼の如く逃がすことができる。
このように、ベントホール２３ａから主エアバッグ３０内のガスを矢印▲５▼の如く外部に逃がすことにより、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００４５】
この第１実施形態によれば、バッグ圧解放機構３２を開かずに蓋体２６を開放することで、主エアバッグ３０に障害物７５が衝突するまでは、バッグ圧解放機構３２を塞いでガスの排出を防ぐことができる。
このように、バッグ圧解放機構３２の解放時期を遅らせることができるので、バッグ収納ケース２２のベントホール２３ａからのガス排出量を少なくできる。
よって、インフレータ４６のガス収容量を少量にして、インフレータ４６のコンパクトを図ることで、エアバッグ装置２０の小型化を図ることができる。
【００４６】
さらに、蓋体開放バッグ２８と主エアバッグ３０との２つのエアバッグを備えるだけの簡単な構成で、バッグ圧解放機構３２を必要なときにのみ開くことができる。よって、従来必要とされていた内圧センサー、制御弁および制御部を省くことができるので、エアバッグ装置を簡単な構成にすることができる。
【００４７】
次に、第２〜第９実施形態を図１１〜図２４に基づいて説明する。なお、第２〜第９実施形態において第１実施形態と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。
図１１は本発明に係るエアバッグ装置（第２実施形態）に使用するバッグ圧解放機構を示す斜視図である。
第２実施形態のバッグ圧解放機構８０は、第１実施形態のバッグ圧解放機構３２に交換可能な部材である。このバッグ圧解放機構８０は、矩形の樹脂プレート８１の表面に、一対の切欠８２，８２を互いに平行に形成するとともに、一対の切欠８３，８３を切欠８２，８２に直交する方向に互いに平行に形成し、四隅に取付孔８４・・・を形成した部材である。
【００４８】
このバッグ圧解放機構８０のリリース圧Ｐ３は、樹脂プレート８１の材質、切欠数、切欠の深さや切欠の長さ（すなわち、ベントホール２３ａの直径）によって設定される。よって、樹脂プレート８１の材質、切欠数、切欠の深さや切欠の長さを変えることで、バッグ圧解放機構８０のリリース圧Ｐ３を比較的簡単に調整することができる。
【００４９】
バッグ圧解放機構８０によれば、樹脂プレート８１の裏面８１ａをベントホール２３ａ（図６に示す）に臨ませた状態で、樹脂プレート８１の四隅の取付孔８４・・・にビスを差し込み、差し込んだビスをバッグ収納ケース２２の底部２３（図６参照）にねじ結合することにより、樹脂プレート８１でベントホール２３ａを閉じることができる。
【００５０】
そして、主エアバッグ３０（図８参照）の内圧が所定値まで上昇して、この所定圧がバッグ圧解放機構８０の樹脂プレート８１にかかることにより、樹脂プレート８１を切欠８２，８２，８３，８３で破断することができる。
これにより、樹脂プレート８１の中央部位８１ａを樹脂プレート８１から外してベントホール２３ａを開き、ベントホール２３ａからガスを排出することができる。
【００５１】
第２実施形態のバッグ圧解放機構８０によれば、第１実施形態のバッグ圧解放機構３２と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施形態のバッグ圧解放機構８０によれば、切欠８２，８２，８３，８３の本数を増やしたので、リリース圧Ｐ３の調整をより一層簡単におこなうことができる。
【００５２】
なお、第２実施形態では、樹脂プレート８１をバッグ収納ケース２２の底部２３にビス止めした例について説明したが、樹脂プレート８１を第１実施形態と同様に、押えブラケット７１，７１（図６参照）でバッグ収納ケース２２の底部２３に取り付けても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
図１２は本発明に係るエアバッグ装置（第３実施形態）に使用するバッグ圧解放機構を示す斜視図である。
第３実施形態のバッグ圧解放機構８５は、第１実施形態のバッグ圧解放機構３２に交換可能な部材である。このバッグ圧解放機構８５は、矩形の樹脂プレート８６の表面に、環状の切欠８７を形成し、四隅に取付孔８８・・・を形成した部材である。
【００５４】
このバッグ圧解放機構８５のリリース圧Ｐ３は、第２実施形態と同様に、樹脂プレート８６の材質、切欠の深さによって設定される。よって、樹脂プレート８６の材質、切欠の深さを変えることで、バッグ圧解放機構８０のリリース圧Ｐ３を比較的簡単に調整することができる。
【００５５】
バッグ圧解放機構８５によれば、樹脂プレート８６の裏面８６ａをベントホール２３ａ（図６に示す）に臨ませた状態で、樹脂プレート８５の四隅の取付孔８８・・・にビスを差し込み、差し込んだビスをバッグ収納ケース２２の底部２３（図６参照）にねじ結合することにより、樹脂プレート８６でベントホール２３ａを閉じることができる。
【００５６】
そして、主エアバッグ３０（図８参照）の内圧が所定値まで上昇して、この所定圧がバッグ圧解放機構８５の樹脂プレート８６にかかることにより、樹脂プレート８６を切欠８７で破断することができる。
これにより、樹脂プレート８５の中央部位８５ａを樹脂プレート８６から外してベントホール２３ａを開き、ベントホール２３ａからガスを排出することができる。
この第３実施形態のバッグ圧解放機構８５によれば、第１実施形態のバッグ圧解放機構３２と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、第３実施形態では、樹脂プレート８６をバッグ収納ケース２２の底部２３にビス止めした例について説明したが、樹脂プレート８６を第１実施形態と同様に、押えブラケット７１，７１（図６参照）でバッグ収納ケース２２の底部２３に取り付けても、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１３は本発明に係るエアバッグ装置（第４実施形態）を示す断面図である。
エアバッグ装置９０は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構９１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５９】
バッグ圧解放機構９１は、バッグ収納ケース２２の底部２３にキャップ９２をビス９３，９３で取り付け、キャップ９２内に配置した弁プレート９４をスプリング９５で底部２３に押し付けることにより、弁プレート９４で排気口２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
【００６０】
なお、底部２３と弁プレート９４との間にはシール材９６を配置することで、底部２３と弁プレート９４との間の隙間を確実にシールすることができる。
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
【００６１】
図１４は本発明に係るエアバッグ装置（第４実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
主エアバッグ３０に障害物７５が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印の如く押圧する。よって、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構９１の弁プレート９４にかかる。
【００６２】
これにより、弁プレート９４をスプリング９５のばね力に抗して下方に押し下げることにより、バッグ収納ケース２２の底部２３に備えたベントホール２３ａを開くことができる。
ベントホール２３ａが開くことにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａからキャップ９２内に逃がし、キャップ９２内のガスを排出孔９７，９７を通して矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００６３】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同一の効果を得ることができ、加えてスプリング９５のばね定数を変えることで、リリース圧Ｐ３の調整を簡単におこなうことができる。
【００６４】
なお、第４実施形態では、スプリング９５を使用してベントホール２３ａを閉じた例について説明したが、スプリング９５に代えてハニカム構造の部材を使用することも可能である。
すなわち、通常は弁プレート９４をハニカム構造の部材で底部２３に押し付けることで、弁プレート９４でベントホール２３ａを閉じ、ハニカム構造の部材をリリース圧Ｐ３で座屈変形させることで、ベントホール２３ａを開くことができる。
【００６５】
図１５は本発明に係るエアバッグ装置（第５実施形態）を示す断面図である。エアバッグ装置１００は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構１０１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００６６】
バッグ圧解放機構１０１は、バッグ収納ケース２２の底部２３にキャップ１０２をビス１０３，１０３で取り付けるとともに、バッグ収納ケース２２の底部２３とキャップ１０２との間にゴム栓１０４の周縁部１０４ａを挟持することにより、ゴム栓１０４で排気口２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
【００６７】
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
なお、ゴム栓１０４は、中央部が下方に湾曲した形状で、弾性変形可能なゴム製部材である。
【００６８】
バッグ圧解放機構１０１によれば、主エアバッグ３０に障害物７５（図１４参照）が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を押圧することにより、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構１０１のゴム栓１０４にかかる。
これにより、ゴム栓１０４の中央部位が想像線で示すよう弾性変形して、キャップ１０２の底部１０５に備えた穿孔用針１０６に当接する。ゴム栓１０４が穿孔用針１０６に当接することにより、ゴム栓１０４の中央を破断することができる。
【００６９】
図１６は本発明に係るエアバッグ装置（第５実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
ゴム栓１０４の中央を破断することで、ゴム栓１０４の中央に穿孔部１０７を開け、バッグ収納ケース２２のベントホール２３ａを開くことができる。これにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａからキャップ１０２内に逃がし、キャップ１０２内のガスを排出孔１０８，１０８を通して矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００７０】
第５実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、第５実施形態によれば、ゴム栓１０４の中央を破いて穿孔部１０７を開けることができるので、第４実施形態のようにスプリング９５のばね力に抗して弁プレート９４を押し下げ続ける必要がなく、主エアバッグ３０内のガスをより一層効率よく排出することができる。
【００７１】
なお、第５実施形態では、キャップ１０２の底部１０５に穿孔用針１０６を備え、この穿孔用針１０６にゴム栓１０４の中央を当接させてゴム栓１０４を開く例について説明したが、キャップ１０２の底部１０５に穿孔用針１０６を備えずに、ゴム栓１０４の中央をキャップ１０２の底部１０５に押し付けて、ゴム栓１０４を破裂させることも可能である。
【００７２】
図１７は本発明に係るエアバッグ装置（第６実施形態）を示す断面図である。
エアバッグ装置１１０は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構１１１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００７３】
バッグ圧解放機構１１１は、バッグ収納ケース２２の底部２３に形成したベントホール２３ａに薄肉プレート１１２を臨ませて、薄肉プレート１１２で排気口２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
薄肉プレート１１２は、薄肉板材で略矩形状に形成した部材であり、その両端部１１２ａ，１１２ａを底部２３に溶接することで排気口２３ａを塞ぐ部材である。
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
【００７４】
図１８は本発明に係るエアバッグ装置（第６実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
主エアバッグ３０に障害物７５が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印の如く押圧する。よって、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構１１１の薄肉プレート１１２にかかる。
【００７５】
これにより、薄肉プレート１１２の中央部位１１２ｂを、下向き湾曲状に塑性変形させることができる。よって、薄肉プレート１１２の中央部位１１２ｂがバッグ収納ケース２２の底部２３から離れ、底部２３に備えたベントホール２３ａを開くことができる。
ベントホール２３ａが開くことにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａから矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００７６】
第６実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、第６実施形態によれば、薄肉プレート１１２を塑性変形させてベントホール２３ａを開く構成としたので、ベントホール２３ａを一旦開いてしまえば、ベントホール２３ａが閉じることはない。よって、主エアバッグ３０内のガスをより一層効率よく排出することができる。
【００７７】
図１９は本発明に係るエアバッグ装置（第７実施形態）を示す断面図である。
エアバッグ装置１２０は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構１２１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００７８】
バッグ圧解放機構１２１は、バッグ収納ケース２２の底部２３に矩形状筒体１２２をビス１２３，１２３で取り付け、矩形状筒体１２２の先端開口１２２ａ近傍に板ばね１２４の両端１２４ａ，１２４ａを取り付けるとともに、中央部位１２４ｂを上向き湾曲状に弾性変形させることにより、中央部位１２４ｂで排気口２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
【００７９】
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
ここで、排気口２３ａは、板ばねで効率よく塞ぐことができるように、矩形状に形成した穴である。
【００８０】
図２０は本発明に係るエアバッグ装置（第７実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
主エアバッグ３０に障害物７５が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印の如く押圧する。よって、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構１２１の板ばね１２４の中央部位１２４ｂ（図１９の状態の板ばね１２４ｂ）にかかる。
【００８１】
これにより、板ばね１２４をばね力に抗して下方に押し下げて、下向き湾曲状に弾性変形する。よって、板ばね１２４の中央部位１２４ｂがバッグ収納ケース２２の底部２３から離れ、底部２３に備えたベントホール２３ａを開くことができる。
【００８２】
ベントホール２３ａが開くことにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａから矩形状筒体１２２内に逃がし、矩形状筒体１２２内のガスを先端開口１２２ａを通して矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００８３】
第７実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、第７実施形態によれば、板ばね１２４を上向き湾曲形状から下向き湾曲形状に弾性変形させてベントホール２３ａを開く構成としたので、ベントホール２３ａを一旦開いてしまえば、ベントホール２３ａが閉じることはない。よって、主エアバッグ３０内のガスをより一層効率よく排出することができる。
【００８４】
図２１（ａ），（ｂ）は本発明に係るエアバッグ装置（第８実施形態）を示す説明図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部を示す斜視図である。
（ａ）に示すように、エアバッグ装置１３０は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構１３１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００８５】
バッグ圧解放機構１３１は、バッグ収納ケース２２の底部２３にキャップ１３２をビス１３３，１３３で取り付け、キャップ１３２内に配置した栓部材１３４をキャップ１３２の底部１３２ａに載せることにより、栓部材１３４の上部プレート１３５をシール材１３６を介して底部２３に押し付け、上部プレート１３５で排気口２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
【００８６】
（ｂ）に示すように、栓部材１３４は、上部プレート１３５から４本のリブ１３７・・・を一定間隔を置いて下方に延ばした樹脂（一例として、プロピレン（ＰＰ）材）製の部材である。
４本のリブ１３７・・・の高さは、栓部材１３４をキャップ１３２の底部１３２ａに載せた状態で、バッグ収納ケース２２の底部２３に上部プレート１３５が当接するように設定されている。
【００８７】
図２２は本発明に係るエアバッグ装置（第８実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
主エアバッグ３０に障害物７５が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印の如く押圧する。よって、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構１３１の上部プレート１３５にかかる。
【００８８】
これにより、上部プレート１３５から下方に延びているリブ１３７・・・を座屈変形させて、上部プレート１３５を下方に押し下げることにより、バッグ収納ケース２２の底部２３に備えたベントホール２３ａを開くことができる。
ベントホール２３ａが開くことにより、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａからキャップ１３２内に逃がし、キャップ１３２内のガスを排出孔１３８，１３８を通して矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００８９】
第８実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、第８実施形態によれば、リブ１３７・・・の板厚や個数を変えることで、リリース圧Ｐ３の調整を簡単におこなうことができる。
【００９０】
図２３は本発明に係るエアバッグ装置（第９実施形態）を示す断面図である。
エアバッグ装置１４０は、バッグ収納ケース２２の底部２３にバッグ圧解放機構１４１を備えた点で第１実施形態のエアバッグ装置２０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
バッグ圧解放機構１４１は、バッグ収納ケース２２の底部２３に排出部１４２を下方に突出させて筒状に形成し、この筒状の排出部１４２のベントホール２３ａに栓部材１４３を差し込んでベントホール２３ａを塞ぐことができるように構成した機構である。
【００９１】
栓部材１４３は、栓本体１４４の外周にリング溝（図示しない）を形成し、このリング溝にＯリング１４５を嵌め込んだものである。
よって、栓部材１４３をベントホール２３ａに差し込むことにより、栓本体１４４とベントホール２３ａとの間の隙間をＯリング１４５で塞ぐことができる。
これにより、主エアバッグ３０が膨出展開した際には、第１実施形態と同様に、このベントホール２３ａからガスが排出することを防ぐことができる。
なお、リリース圧Ｐ３は、Ｏリング１４５とベントホール２３ａとの摩擦力を変えることで適宜調整することができる。
【００９２】
図２４は本発明に係るエアバッグ装置（第９実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図である。
主エアバッグ３０に障害物７５が二次衝突して、障害物７５で主エアバッグ３０を矢印の如く押圧する。よって、主エアバッグ３０の内圧がリリース圧Ｐ３（図９参照）まで上昇して、リリース圧Ｐ３がバッグ圧解放機構１４１の栓部材１４３にかかる。
【００９３】
これにより、栓部材１４３を下方に押し下げることにより、バッグ収納ケース２２の底部２３に備えたベントホール２３ａから除去することができる。よって、ベントホール２３ａが開いて、主エアバッグ３０内のガスをベントホール２３ａから矢印の如く外部に逃がすことができる。
このように、主エアバッグ３０内のガスを逃がすことで、障害物７５にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００９４】
第９実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、第９実施形態によれば、バッグ収納ケース２２のベントホール２３ａに栓部材１４３を差し込むだけで、ベントホール２３ａを閉じることができるので、バッグ圧解放機構１４１の簡素化を図ることができ、バッグ圧解放機構１４１を取り付ける取付スペースの制約を少なくできる。
【００９５】
なお、前記第１〜第９実施形態では、エアバッグ装置２０として主エアバッグ３０をフロントウインドガラス１３に沿って膨出展開するものを例に説明したが、本発明はこのエアバッグ装置２０に限らないで、例えば主エアバッグ３０をフロントピラーに沿って膨出展開させるエアバッグ装置などに適用することも可能である。
【００９６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、バッグ収納ケースに第１、第２エアバッグを収納し、先ず第１エアバッグを膨出展開することにより、その展開力で蓋体を開放する。このように、第１エアバッグの膨出展開力により蓋体を開放することで、バッグ圧解放機構を開かずに蓋体を開放することができる。
【００９７】
蓋体が開放した後、第２エアバッグを膨出展開する。この際、バッグ収納ケースの蓋体はすでに開放されているので、第２エアバッグの膨出展開を遮るものがなく、第２エアバッグの内圧はバッグ圧解放機構が開く圧力まで上昇しない。
この状態で、例えば第２エアバッグに障害物が衝突すると、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達し、バッグ圧解放機構が開く。これにより、第２
エアバッグ内のガスを外部に逃がして、障害物にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【００９８】
また、バッグ圧解放機構を閉じたままの状態で第２エアバッグを膨出展開できるので、第２エアバッグに障害物が衝突するまでは、バッグ圧解放機構からガスが排出することを防止できる。
これにより、第２エアバッグ内からのガスの排出量を減らすことができるので、エアバッグ内にガスを放出するインフレータの容量を小さくして小型化を図ることができる。
【００９９】
さらに、蓋体を開放する第１エアバッグと、衝撃を緩和する第２エアバッグとを備えるだけの簡単な構成で、バッグ圧解放機構を必要なときにのみ開くことができる。よって、従来必要とされていた内圧センサー、制御弁および制御部を省くことができる。
これにより、エアバッグ装置を簡単な構成にして、コスト低減を図ることが可能になる。
【０１００】
請求項２は、バッグ圧解放機構を第２エアバッグ内に臨ませることで、例えば第２エアバッグに障害物が衝突して、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達したときに、バッグ圧解放機構を確実に開くことができる。
これにより、第１エアバッグ内のガスを外部に確実に逃がして、障害物にかかる衝撃をより一層効率よく緩和することができる。
【０１０１】
請求項３は、第１エアバッグの展開力でバッグ収納ケースの蓋部を開放した後、第１エアバッグ内のガスを第２エアバッグに導いて第２エアバッグを膨出展開する。第２エアバッグを膨出展開する際には、バッグ収納ケースの蓋体をすでに開放しているので、第２エアバッグの膨出展開を遮るものがなく、第２エアバッグの内圧はバッグ圧解放機構が開く圧力まで上昇しない。
【０１０２】
この状態で、第２エアバッグに障害物が衝突すると、第２エアバッグの内圧が上昇して所定圧に達してバッグ圧解放機構が開く。これにより、第２エアバッグ内のガスを外部に逃がして、障害物にかかる衝撃を効率よく緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を備えた車両の斜視図
【図２】本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す分解斜視図
【図３】本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す断面図
【図４】本発明に係るエアバッグ装置（第１実施形態）を示す断面図
【図５】図２の５−５線断面図
【図６】図４の６部拡大図
【図７】本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第１説明図
【図８】本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第２説明図
【図９】本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第３説明図
【図１０】本発明に係るエアバッグ装置の展開方法（第１実施形態）を示す第４説明図
【図１１】本発明に係るエアバッグ装置（第２実施形態）に使用するバッグ圧解放機構を示す斜視図
【図１２】本発明に係るエアバッグ装置（第３実施形態）に使用するバッグ圧解放機構を示す斜視図
【図１３】本発明に係るエアバッグ装置（第４実施形態）を示す断面図
【図１４】本発明に係るエアバッグ装置（第４実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【図１５】本発明に係るエアバッグ装置（第５実施形態）を示す断面図
【図１６】本発明に係るエアバッグ装置（第５実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【図１７】本発明に係るエアバッグ装置（第６実施形態）を示す断面図
【図１８】本発明に係るエアバッグ装置（第６実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【図１９】本発明に係るエアバッグ装置（第７実施形態）を示す断面図
【図２０】本発明に係るエアバッグ装置（第７実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【図２１】本発明に係るエアバッグ装置（第８実施形態）を示す説明図
【図２２】本発明に係るエアバッグ装置（第８実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【図２３】本発明に係るエアバッグ装置（第９実施形態）を示す断面図
【図２４】本発明に係るエアバッグ装置（第９実施形態）に備えたバッグ圧解放機構の動作を説明する図
【符号の説明】
２０、９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０…エアバッグ装置、２２…バッグ収納ケース、２６…蓋体、２８…蓋体開放バッグ（第１エアバッグ）、３０…主エアバッグ（第２エアバッグ）、３２，８０，８５、９１，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１…バッグ圧解放機構、７５…障害物。
【図１】
2004090812.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004090812.tif 000009
【図８】
2004090812.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004090812.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004090812.tif 000017
【図１６】
2004090812.tif 000018
【図１７】
2004090812.tif 000019
【図１８】
2004090812.tif 000020
【図１９】
2004090812.tif 000021
【図２０】
2004090812.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004090812.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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