(57)【要約】【課題】同一データの複数入力による住所録等情報の照合が可能なシステムの提供。【解決手段】サーバーと、通信手段と、第一の入力者端末と、第二の入力者端末とを少なくとも含み構成されるシステムにおいて、第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段と、第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の第一の入力者端末と、第二の入力者端末とからインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーを少なくとも含み構成されるシステムであって、
第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、
第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段と、
少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備え、同一データの複数入力による住所録等情報の照合を可能にしたことを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項２】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の入力者端末からインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーと、通信手段と、第一の入力者端末と、第二の入力者端末とを少なくとも含み構成されるシステムであって、
第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、
第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段と、
少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備え、同一データの複数入力による住所録等情報の照合を可能にしたことを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の発明において、
前記の第一および第二の入力者端末に加え、さらに一または複数の入力者端末から送信された住所録等情報を記憶する住所録等情報記憶手段を備えたことを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記のサーバーに接続されて、前記の照合済データ出力手段と不一致データ出力手段とを少なくとも備えた編集者端末が設けられたことを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の不一致データは、不一致の箇所とその内容を示す付箋データを含み出力されることを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、
前記の付箋データは、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データと、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとを含むことを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の発明において、
編集者端末に備えられた編集用プログラムは、少なくともいずれかの入力者端末において入力された住所録等情報を表示する住所録等情報表示手段と、前記の不一致データを表示する不一致データ表示手段とを備える編集画面を備えることを特徴とする、住所録等情報照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一データの複数入力による住所録等情報照合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種の郵便物その他の印刷物などにおいて、差出人名や住所などの住所録、名簿等の利用がされており、住所録や名簿などのデータの入力が行われている。たとえばダイレクトメールや、各種の案内状、年賀状、その他の大量に送付する送付物においては、大量の差出人や宛名入力が必要になっている。
住所録データが既にデータベース化されていればデータ活用は楽ではあるものの、新規に名簿やリストなどを入手して、新規に入力しなければならないことも多い。また、住所の変更などにより入力をし直さなければならないことも多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような場合において、大量のデータ入力には誤りがつきものであり、入力ミスを完全に防ぐことは困難である。
特開平９−２９３１０７「文書処理装置」においては、システムによって自動的に変換されたバーコードと変換元のデータと対応づけて表示し、変換に誤りがある場合には、その誤りを表示画面上で確認して修正することができる文書処理装置が提案されている。
この発明は住所録等に関するものではないが、照合により誤りを検出するものである。しかしながら、変換前と変換後のデータとを照合するものであって、元のデータは１つである。
【０００４】
住所録等のデータを入力した場合において、元のデータが１つである場合には、入力した元のデータにミスがあれば誤りをチェックできない。元のデータが二重に存在していれば、これらを照合することにより、どちらかが誤りであることを発見できる確率が極めて高くなる。
特開平１０−１４３５２８「名刺データ整理装置」は、既に登録されている名刺データと同一名刺を誤って入力した場合の同一データの二重登録を防止するものであり、本発明が解決しようとする課題には対応していない。
【０００５】
また特開平９−６２７７４「ＯＣＲ読み取り情報のチェック方法」は、チェックデジット法などの特別なコード構成を採用せず、容易に且つ正確にコードの記入ミスやＯＣＲの読み取り誤りがチェックできるようにするために、チェックの対象となるコードを一つの帳票内の離れた二箇所の位置に記入させ、ＯＣＲで読み取った二箇所のコードが一致しているか否かを検査するものである。
しかしこの発明においては、元の２つのデータを照合する方式ではあるものの、元のデータは元々同一であることが明らかなバーコードである。これに対し、手で入力を行う宛名データは、元の２つのデータは本来同一であるべきものではあるが、入力者がミスをするために同一ではないことがあり、これを照合により発見することが必要となる。
さらに、上記発明は同一の帳票内に２つのデータが存在する。これに対し、住所録等のデータの手入力を、同じデータを二重に入力する場合には、異なる入力者が入力することが好ましく、データファイルとしては別個に存在するものである。殊にデータ入力のコストを安価にするためには、データ入力者は人件費等のコストが安価な遠隔地等において作業ができることが好ましい。
さらに、住所録等のデータの照合は、照合の結果不一致があった場合には、宛名データはリストが大量にあり、しかも郵便番号、住所、氏名などの様々なデータ項目の中のどこにどのような誤りがあるのかを識別して発見することが必要になる。
【０００６】
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、大量のデータ入力において手入力の入力ミスを防ぐため、元のデータが二重に入力してこれらを照合することにより、どちらかが誤りであることを発見できる確率を飛躍的に高め、その校正・修正を容易にすることを目的とする。
さらに本発明においては、住所録等のデータの手入力を、同じデータを二重に入力する場合において、異なる入力者が入力することができ、データ入力者は人件費等のコストが安価な遠隔地等において作業ができるシステムを提供することを目的とする。
さらに、住所録等のデータの照合は、照合の結果不一致があった場合には、大量の差出人データや名簿データのリストの内、郵便番号、住所、氏名などの様々なデータ項目の中のどこにどのような誤りがあるのかを識別して発見することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の第一の入力者端末と、第二の入力者端末とからインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーを少なくとも含み構成されるシステムであって、
第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、
第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段と、
少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備え、同一データの複数入力による住所録等情報の照合を可能にした、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の入力者端末からインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーと、通信手段と、第一の入力者端末と、第二の入力者端末とを少なくとも含み構成されるシステムであって、
第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、
第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段と、
少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、
前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備え、同一データの複数入力による住所録等情報の照合を可能にした、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１または２のいずれかに記載の発明において、
前記の第一および第二の入力者端末に加え、さらに一または複数の入力者端末から送信された住所録等情報を記憶する住所録等情報記憶手段を備えた、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記のサーバーに接続されて、前記の照合済データ出力手段と不一致データ出力手段とを少なくとも備えた編集者端末が設けられた、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の不一致データは、不一致の箇所とその内容を示す付箋データを含み出力される、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項５に記載の発明において、
前記の付箋データは、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データと、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとを含む、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項４〜６のいずれかに記載の発明において、
編集者端末に備えられた編集用プログラムは、少なくともいずれかの入力者端末において入力された住所録等情報を表示する住所録等情報表示手段と、前記の不一致データを表示する不一致データ表示手段とを備える編集画面を備える、住所録等情報照合システムであることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第一の実施形態）
本発明のシステムの第一の実施形態は、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の第一の入力者端末と、第二の入力者端末とからインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーを少なくとも含み構成されるシステムである。
図１は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明のサーバーにアクセスするための入力者端末としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバー装置などのコンピュータ端末が用いられる。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
【００１５】
サーバーは、少なくとも下記の構成を備え、インターネットやＬＡＮに代表されるネットワークを介してアクセス可能にされている。
サーバーは、第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段と、第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段とを備える。またサーバーは、少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段と、前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段と、前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段とを備えている。
複数の入力者端末から入力された複数のデータ入力による住所録等情報の照合を可能にした、住所録等情報照合システムである。
なお、サーバーを構成する各機能および構成などについては第二の実施形態と共通するため、後述する。
【００１６】
（第二の実施形態）
本発明のシステムの第二の実施形態は、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の入力者端末からインターネットに代表される通信手段を介してアクセスが行われるサーバーと、通信手段と、第一の入力者端末と、第二の入力者端末とを少なくとも含み構成されるシステムである。
インターネットやＬＡＮに代表されるネットワークを介してアクセスする複数の入力者端末と、ネットワークと、複数の入力者端末からの操作により情報処理を行うサーバー装置などにより実現される。
【００１７】
サーバーは、インターネットに代表されるネットワークに接続されて備えられ、ネットワークに接続する入力者端末などからアクセスされる。ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
サーバーは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
【００１８】
本発明のシステムにおいて、サーバーは、第一の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報を記憶する第一の住所録等情報記憶手段を備えている。
第一の住所録等情報は、複数の入力者端末の内のある入力者端末から入力された住所録等情報を記憶するデータベース等である。
住所録等情報に含まれるデータ項目は、たとえば郵便番号、住所、氏名、電話番号などである。
図２に、第一の住所録等情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す。
なお、住所録等情報のデータ項目やデータ形式には様々なものを含むことができる。図２においては、住所を都道府県、市町村、町名、番地までを含む１つのデータ項目として記憶する例を示しているが、これらを別個のデータ項目としたり、国、アパート・マンション名、ビル名など別のデータ項目を設けたりすることも任意である。また、勤務先住所、自宅住所などを別個に設けてもよい。
さらに別のデータ項目の一例としては、会社名、部署名、役職、敬称、その他の任意のデータ項目を含めることもできる。
【００１９】
次に本発明のシステムは、第二の入力者端末から入力され送信された第一の住所録等情報と同一の入力対象である第二の住所録等情報を記憶する第二の住所録等情報記憶手段を備えている。
第二の住所録等情報は、複数の入力者端末の内の、前記の第一の入力者端末とは別個の入力者端末から入力された住所録等情報を記憶するデータベース等である。
住所録等情報に含まれるデータ項目は、たとえば郵便番号、住所、氏名、電話番号などであり、第一の住所録等情報記憶手段と共通する。
図３に、第二の住所録等情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示す。
【００２０】
住所録等情報の入力は、入力者端末から行うが、宛名の入力を大量に必要とする例は、たとえばダイレクトメールや各種の郵便物、案内状、その他の印刷物などの宛名に用いるような形態である。
住所録等情報の入力は、本発明のシステム管理者、システム運営者側の必要上行うことも想定されるが、また別の形態では、ダイレクトメールや各種の郵便物等を送付する企業などや、印刷会社などからの発注によることも想定される。
図４はこのような発注により住所録等情報の入力が求められる場合の好ましいシステム運営の一例を示すものである。
入力の対象となる住所録等情報のリストや発注書などを、発注者端末から送信しサーバーに記憶する。住所録等情報のリストはたとえば、文書をスキャナなどの画像読み取り装置により読み取った画像データなどである。各入力者端末においては、住所録等情報を含む画像データ、その他のデータをダウンロードすることにより、テキストデータなどの文字情報からなる住所録等情報として入力を行い、入力された住所録等情報をサーバーにアップロードすることにより、前記の各住所録等情報記憶手段に記憶する。
各入力者端末において入力された入力済データを、システム管理者・運営者などの側において編集者端末にダウンロードし、照合を行い、必要に応じ校正、レイアウト編集などを行った後に、発注者端末に編集済データを送信することができる。
【００２１】
各入力者端末における住所録等情報の入力は、エディタ、ワードプロセッサー、表計算ソフトウェア、データベースソフトウェアなどのプログラムを用いて入力することができ、後述する住所録等情報照合手段による照合に対応することができればよい。
また、各入力者端末における住所録等情報の別の入力方法の一例としては、住所録等情報を含む画像データをＯＣＲなどにより読み取り、文字認識をし、必要に応じキーボードなどを用いた入力により入力、修正などを行う方法を採用してもよい。
【００２２】
また、各入力者端末における入力は、本明細書および図面において、第一の入力者端末、第二の入力者端末として記載したが、第一および第二の住所録等情報記憶手段に同じ住所録等情報を２つずつ記憶させる場合でも、入力者端末は２台に限定させる必要はない。同じ住所録等情報を複数（ここでは２つ）入力することにより照合を行うことができればよいためであり、望ましくは同じ住所録等情報を別の入力者により入力するならば、入力者端末は２台である必要はないためである。
たとえば、入力者端末が１台であっても、２名の入力者がそれぞれ同じ住所録等情報を入力することでもよい。ただし入力作業に緊急を要する場合には、複数の入力者端末を用いて同時並行して入力することが好ましい。
【００２３】
一方、同じ住所録等情報を２つずつ記憶させる場合でも、入力者が３名、４名などで分担することもでき、さらに入力者端末を３台以上用いてもよい。
たとえば住所録等情報の入力対象となる宛名リストが１０００あった場合を想定し、入力者端末がＡＢＣＤあった場合を例にとる。
第一の住所録等情報記憶手段に記憶される宛名リスト１０００の内、リスト１から５００までを入力者端末ＡにおいてＡさんが入力し、リスト５０１から１０００までを入力者端末ＢにおいてＢさんが入力する。
一方、第二の住所録等情報記憶手段に記憶される宛名リスト１０００の内、リスト１から４００までを入力者端末ＣにおいてＣさんが入力し、リスト４０１から８０００までを入力者端末ＤにおいてＤさんが入力し、さらにリスト８０１から１０００までを入力者端末ＡにおいてＡさんが入力する。
これにより、同じ住所録等情報を２つずつ、入力者が分担して記憶させることができる。
【００２４】
また、本発明のシステムは、前記の第一および第二の入力者端末に加え、さらに一または複数の入力者端末から送信された住所録等情報を記憶する住所録等情報記憶手段を備えていてもよい。
【００２５】
次に本発明のシステムは、少なくとも前記の第一および第二の住所録等情報記憶手段に記憶された、少なくとも第一および第二の住所録等情報を照合する住所録等情報照合手段を備えている。
住所録等情報照合手段は、第一の住所録等情報記憶手段と、第二の住所録等情報記憶手段とを参照し、２つずつ記憶された対応する同じ住所録等情報ごとに、住所録等情報に含まれる郵便番号、住所、電話番号、氏名などのデータ項目ごとの照合を行う。
照合した結果、２つの住所録等情報が合致したか、不一致であったかの照合結果を示すデータを、住所録等情報ごとに付与して記憶する。合致したか、不一致であったかの照合結果を示すデータは、好ましくは住所録等情報に含まれる郵便番号、住所、電話番号、氏名などのデータ項目ごとに付与して記憶する。
【００２６】
住所録等情報の照合処理は、前記のサーバーに接続されて設けられた、照合済データ出力手段と不一致データ出力手段とを少なくとも備えた編集者端末において、照合指示をする操作により行われることが好ましい。
編集者端末とサーバーとの接続は、接続ケーブルやＬＡＮなどを介しての有線または無線による接続や、インターネットを介しての接続などの形態を採用することができる。
住所録等情報照合手段と、後述する照合済データ出力手段、不一致データ出力手段とは、サーバーまたは編集者端末が備える記憶手段に記憶された照合プログラムを用いて、サーバーまたは編集者端末において照合・データ出力の動作をさせる機能を有する。
さらに、編集者端末においては、不一致データの校正、修正などを行うための編集用プログラムが備えられることが好ましく、編集者端末に備えられた編集用プログラムは、少なくともいずれかの入力者端末において入力された住所録等情報を表示する住所録等情報表示手段と、前記の不一致データを表示する不一致データ表示手段とを備える編集画面を備える。
【００２７】
本発明のシステムは、前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合済データを出力する照合済データ出力手段を備えている。
図５および図６は、編集者端末の編集画面において表示される住所録等情報の一例を示す。
また本発明のシステムは、前記の住所録等情報照合手段により照合された結果、照合不一致済データを出力する不一致データ出力手段を備えている。
照合した結果の不一致データが含まれて表示される。
【００２８】
照合の結果、住所録等情報が不一致であった場合の照合結果を示す不一致データは、好ましくは住所録等情報に含まれる郵便番号、住所、電話番号、氏名などのデータ項目ごとに付与され、不一致の箇所とその内容を示す付箋データを含み出力される。
また、さらに好ましくは、付箋データには、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データと、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとが含まれる。
図７は、付箋データの一例を示す図である。
【００２９】
再度図２および図３を参照すると、第一の住所録等情報記憶手段に記憶された住所録等情報において、氏名１「富士太郎」は第二の住所録等情報記憶手段においては「富士太朗」となっており、「郎」と「朗」の文字とが不一致である。また同様に、氏名２「一朗」と「一郎」とが不一致である。
不一致データは、不一致の箇所とその内容を示す付箋データを含み出力される。図４、図５においては、文字の不一致があった場合や、入力の発注書・注文書に不備があったには、表示される住所録等情報を含む版下データのレイアウト枠下に表示されている。付箋内容はデータ項目ごとに●で囲まれて示されている。なお、付箋データの表示場所や表示方法は一例であって、この他の様々な表示方法などを採用することができる。
【００３０】
図４の例では、付箋データは、
●名１郎／朗●
であり、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データと、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとを含み、付箋データに含まれる「／」（スラッシュ）の前は第一の入力者端末における入力内容を、「／」（スラッシュ）の後は第二の入力者端末における入力内容を示しており、表示されている版下データでは第一の入力者端末において入力されたデータが反映されている。
編集者端末においては、注文書等を確認し、「太郎」であればそのままでＯＫ、「太朗」であれば修正を行う。
【００３１】
付箋データの好ましい一例を示すと、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データの代表的な一例は下記および図７に示す通りである。
【００３２】
●〒：郵便番号
●住：住所
●名１（名２・名３・・・）：１人目の名前（２人目、３人目・・・）
●年１（年１・年２・・・）：１人目の年齢（２人目、３人目・・・）
●旧１（旧２）：１人目の旧姓（２人目）
●ル１（ル２・ル３・・・）：１人目のルビ（２人目、３人目・・・）
●区１（区２・区３）：１行目の電話マーク（２行目、３行目）
●電１（電２・電３）：１行目の電話番号（２行目・３行目）、メール、ＵＲＬ等
●吉：吉日または誕生日
●会：会社名、店名、所属等
【００３３】
また、付箋データには、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとして、前記の「太郎」「太朗」のような文字以外にも、図８に一例を示すように、
■：不明文字（判読できない、外字がない、等）
□：未入力（一方の入力者が入力し、他方の入力者が入力していない）
△：スペース
のようなデータを含むことができる。
【００３４】
また付箋データには、住所録等情報の入力の発注や、注文する出力仕様、その他の注意書きやコメント、各種指定や指示などを含めることができる。
●受付番号：バーコード
●タイプ：注文タイプ番号
●縦横：レイアウトの縦・横区分
●備考：規定項目以外の注意書き、指示、コメント等
【００３５】
同様に、図５の例では、付箋データは、
●名１郎／朗●名２花／花●名３郎／朝●区１０／５●
であり、であり、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データと、不一致である当該項目についての各入力者端末における入力内容を示す付箋内容データとを含み、レイアウト表示をする画面では、付箋データの内容が所定の文字数を超える場合に、超えた文字以降は「住所２」の項目に表示されている例が示されている。
【００３６】
図９および図１０は、表示されている住所録等情報を含むレイアウトされたデータと、付箋データを含む照合結果とが表示されている別の例を示している。
図９において、付箋データは、
●住−／△●区１０／３●
であり、データ項目「住所」において、第一の入力者端末においては「−」（ハイフン）を入力し、第二の入力者端末においては「△」（スペース）を入力している例を示している。また、「電話マーク区分」において、第一の入力者端末においては「電話マーク」、第二の入力者端末においては「携帯マーク」を入力している例を示している。
図１０において、付箋データは、
●受付番号●縦横●吉２００２／平成１４●
であり、注文書などにおいてバーコードで注文の受付番号等を付与した場合において、読み取りができないなどの状態を示している。
またレイアウトの縦・横区分が不明であることが示されている。
また、第一の入力者端末においては「２００２年」を入力し、第二の入力者端末においては「平成１４年」を入力している例を示している。
【００３７】
なお、判読できない旨の付箋データは、編集者端末において確認をする必要が生じる。第一の入力者端末、第二の入力者端末の双方において、判読できない旨を示す記号等を入力した場合には、不一致ではないが住所録等情報には判読できない文字が含まれており不完全なためである。
したがって、図１１に示すように判読できない旨を示す記号等（ここでは■）が含まれる住所録等情報は、編集者端末において注文書などの確認を要し、好ましくは編集用プログラムにより自動的に抽出されるようにすることにより漏れを防ぐことができる。
【００３８】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図１２から図１６は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用や変形が可能である。
【００３９】
初めに、図１２を参照して、住所録等情報の入力の発注処理の好ましい一例について説明する。
発注者端末において、スキャナ入力その他の方法により、住所録等情報を含むデータの読み取りを行い、データファイルとして記憶する（Ｓ１００）。図１７は、入力する住所録等情報を含むフォーマットの一例を示す図である。発注者端末において、発注する住所録等情報データに、必要に応じ発注番号、受付番号等を付与し（Ｓ１０１）、また住所録等情報を含むデータに関連付けて、必要に応じコメント、指示等を入力し記憶する（Ｓ１０２）。
発注者端末からサーバーにアクセスし（Ｓ１０３）、ユーザーＩＤやパスワードなどを用いて発注者の認証処理を行う（Ｓ１０４）。
発注者端末からサーバーに、住所録等情報を含むデータを送信し（Ｓ１０５）、住所録等情報を含むデータをサーバーに記憶する（Ｓ１０６）。
【００４０】
次に図１３および図１４を参照して、各入力者端末における住所録等情報の入力処理の好ましい一例について説明する。
第一の入力者端末からサーバーにアクセスし（Ｓ２００）、ユーザーＩＤやパスワードなどを用いて第一の入力者の認証処理を行う（Ｓ２０１）。
サーバーに記憶された住所録等情報を含むデータをダウンロードし（Ｓ２０２）、第一の入力者端末に記憶する（Ｓ２０３）。第一の入力者端末において住所録等情報入力用プログラムを起動して（Ｓ２０４）、住所録等情報の入力を行う（Ｓ２０５）。判読不能等がある場合などには（Ｓ２０６）、そのことを示す付箋データを入力し、住所録等情報、データ項目に関連付けて記憶する（Ｓ２０７）。住所録等情報リストがさらにある場合には（Ｓ２０８）、すべてのリストの入力を同様に行う。
入力が終了すると、第一の入力者端末からサーバーにアクセスし（Ｓ２０９）、第一の入力者の認証処理を経て（Ｓ２１０）、入力した住所録等情報を含むデータをアップロードし（Ｓ２１１）ｍ第一の住所録等情報記憶手段に記憶する（Ｓ２１２）。
また、第二の入力者端末における住所録等情報の入力処理についても、図１３に示されるように同様に行う。
【００４１】
次に図１５および図１６を参照して、編集者端末における校正・修正処理の好ましい一例について説明する。
編集者端末において、サーバーにアクセスし（Ｓ３００）、第一の住所録等情報記憶手段、第二の住所録等情報記憶手段に記憶されている、構成・修正を行う住所録等情報を抽出し（Ｓ３０１）、住所録等情報を含むデータを編集者端末にダウンロードして記憶する（Ｓ３０２）。
編集者端末において編集プログラムを起動し（Ｓ３０３）、第一・第二の住所録等情報の照合処理を行う（Ｓ３０４）。
第一・第二の住所録等情報を参照し（Ｓ３０５）、同一の住所録等情報のリストごとに、不一致等があるか否かを照合し判定する（Ｓ３０６）。照合の結果、不一致等があった場合には、付箋データを入力しまたは付箋データが自動的に付与されて、住所録等情報、データ項目に関連付けられて記憶される（Ｓ３０７）。
住所録等情報リストがさらにある場合には（Ｓ３０８）、同様の処理を行い、すべての住所録等情報リストの照合を行う。
【００４２】
編集者端末において、住所録等情報のレイアウトを表示させ（Ｓ３０９）、不一致データ、判読不能データ等を抽出し（Ｓ３１０）、編集画面において修正・校正の入力を行う（Ｓ３１１）。住所録等情報リストがさらにある場合には（Ｓ３１２）、同様の処理を行い、すべての住所録等情報リストの修正・校正を行い、修正・校正後のデータを記憶する（Ｓ３１３）。
編集者端末において、サーバーにアクセスし（Ｓ３１４）、修正・校正後のデータをサーバーにアップロードする（Ｓ３１５）。発注者端末にダウンロード可能な状態に記憶するなどして、データ納品等が行われる（Ｓ３１６）。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、大量のデータ入力において手入力の入力ミスを防ぐため、元のデータを二重に入力してこれらを照合することにより、どちらかが誤りであることを発見できる確率を飛躍的に高め、その校正・修正を容易にすることができる。
さらに本発明によれば、宛名データの手入力を、同じデータを二重に入力する場合において、異なる入力者が入力することができ、データ入力者は人件費等のコストが安価な遠隔地等において作業ができるシステムを提供することができる。
さらに、住所録等データの照合において、照合の結果不一致があった場合には、大量の宛名データのリストの内、郵便番号、住所、氏名などの様々なデータ項目の中のどこにどのような誤りがあるのかを識別して発見することが可能なシステムを提供することができる。
これにより、入力ミスの飛躍的な減少と、校正時間や手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】第一の住所録等情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。
【図３】第二の住所録等情報記憶手段に記憶されるデータの一例を示すデータ模式図である。
【図４】発注により住所録等情報の入力が求められる場合の好ましいシステム運営の一例を示す図である。
【図５】編集者端末の編集画面において表示される住所録等情報の一例を示す図である。
【図６】編集者端末の編集画面において表示される住所録等情報の一例を示す図である。
【図７】付箋データの好ましい一例において、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データの代表的な一例を示す図である。
【図８】付箋データの好ましい一例において、不一致の箇所を項目で示す付箋項目データの代表的な一例を示す図である。
【図９】表示されている住所録等情報を含むレイアウトされたデータと、付箋データを含む照合結果とが表示されている一例を示す図である。
【図１０】表示されている住所録等情報を含むレイアウトされたデータと、付箋データを含む照合結果とが表示されている一例を示す図である。
【図１１】表示されている住所録等情報を含むレイアウトされたデータと、付箋データを含む照合結果とが表示されている一例を示す図である。
【図１２】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】入力する住所録等情報を含むフォーマットの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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