(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送を安定して行う。【解決手段】記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される記録媒体に対してインクを吐出するノズルの吐出口が一面に設けられた記録ヘッドとを備えるインクジェットプリンタである。搬送手段により搬送される記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離を調節することで記録媒体の搬送姿勢を安定化させる姿勢安定化手段を備える。姿勢安定化手段は、記録媒体の記録面と反対側となる面に向けて送風する送風装置を備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に対しインクを吐出するノズルの吐出口が一面に設けられた記録ヘッドとを備えるインクジェットプリンタであって、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の記録面と前記一面との距離を調節することで前記記録媒体の搬送姿勢を安定化させる姿勢安定化手段を備え、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体の前記記録面と反対側となる面（以下、「反対面」という。）に向けて送風する送風装置を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体の前記反対面側に配設され、且つ前記送風装置からの送風の吹出口を少なくとも１つ有する箱状部材を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記反対面に作用する風圧を制御する風圧制御手段を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記箱状部材内の空気を排出する排気装置を備え、
前記風圧制御手段は、前記排気装置からの排気量及び前記送風装置からの送風量のうち、少なくともいずれか一方を調節することで、前記風圧を制御することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記風圧制御手段は、前記記録媒体の材料及び形状に基づいて、前記風圧を制御することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記送風装置は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に対して逆風となるように送風することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記搬送手段は、前記記録媒体を搬送するために駆動する駆動ローラを備え、前記送風装置は、前記駆動ローラが前記記録媒体が搬送される方向（以下、「搬送方向」という。）の前記記録ヘッドよりも下流側に配置されている場合に、前記記録媒体に対して前記搬送方向の下流側から上流側に向けて送風し、前記駆動ローラが前記搬送方向の前記記録ヘッドよりも上流側に配置されている場合に、前記記録媒体に対して前記搬送方向の上流側から下流側に向けて送風することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体を前記記録面側から支持する記録媒体支持部材を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクを加熱する加熱手段を備え、
前記加熱手段は、３０℃以上１５０℃以下に前記インクを加熱することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記吐出口からのインクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ（ピコリットル）以上２０ｐｌ以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記吐出口から吐出されインク吸収性のない記録媒体上に着弾したインクに紫外線を照射しこのインクを硬化させるＵＶ硬化方式であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の厚さは、５μｍ（マイクロメートル）以上１００μｍ以下であることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェットプリンタは、搬送台上を搬送される記録媒体に向けて、記録ヘッドの一面に備えられた吐出口からインクを吐出し着弾させることで、画像を記録媒体に記録する。
また、インクジェットプリンタは、樹脂フィルム等のインク吸収性のない記録媒体に画像を記録する場合には、明瞭な画像の記録を行えるという利点があることから、紫外線の照射により硬化する性質を有する紫外線硬化性の高粘度インクが用いられている。
【０００３】
ところで、高粘度インクを用いたインクジェットプリンタの場合、記録画像の画質を安定化させる上で、画像形成時には吐出口までの距離を一定にした状態で記録媒体を搬送する必要がある。
そこで、記録手段に対向配置されてシートを支持するとともに、シート支持面に複数の吸引口が設けられたプラテンと、複数の吸引口を介して空気を吸引する吸引手段とを備えたインクジェット記録装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。このインクジェット記録装置は、画像記録時において、吸引手段が作動してシートをプラテンに吸着させつつ搬送することにより、シートの平面性を確保するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４４６５０号公報（第２−４頁、第１図及び第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の場合、プラテン上にシートを吸着させることによってシートの高さ位置を規定することが可能となるが、シートをシート支持面に接触させた状態で搬送するため、シート支持面とシートとの間で摩擦が生じることになる。そして、前記摩擦が不均一に生じた場合には、シートに「しわ」や「よじれ」等の変形が発生する虞がある。従い、シートと記録手段との距離が一定にはならず、記録手段からインクをシートに対し吐出しても、シートへインクが着弾するまでにかかる時間に誤差が生じてしまい、記録画像の画質が低下することになる。
また、上記の場合、シートとシート支持面との間の摩擦を低減させるためには、吸引口の大きさを調節したり、吸引手段の出力状態を制御したり、シート支持面上に搬送レールを設けてその高さを調節したりする必要があり、シートと記録手段との距離を一定にすることは困難となっている。
【０００６】
さらに、高粘度インクを用いたインクジェットプリンタの場合、厚みが１０〜２００μｍ（マイクロメートル）程度の樹脂フィルム等の記録媒体に対しても画像の記録を行えるようになっているが、記録媒体が薄いため記録媒体に「しわ」や「よじれ」等が生じ易くなってしまう。この場合、高画質の記録画像を得るために記録媒体の搬送姿勢を確実に安定化させる必要があった。
【０００７】
本発明の課題は、記録媒体の搬送を安定して行えるインクジェットプリンタを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出するノズルの吐出口が一面に設けられた記録ヘッドとを備えるインクジェットプリンタであって、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の記録面と前記一面との距離を調節することで前記記録媒体の搬送姿勢を安定化させる姿勢安定化手段を備え、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体の前記記録面と反対側となる面（以下、「反対面」という。）に向けて送風する送風装置を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、搬送手段により搬送される記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離を調節することで記録媒体の搬送姿勢を安定化させる姿勢安定化手段が備えられる。そして、姿勢安定化手段に、記録媒体の反対面に向けて送風する送風装置が備えられる。これにより、搬送される記録媒体の反対面に向けた送風によって、記録媒体に対し反対面側から圧力が加わり前記記録媒体は前記一面側に押し出されることで、記録媒体の記録面と前記一面との距離が所定の距離に調節される。従って、記録媒体をプラテンに吸着させつつ搬送する場合のように、記録媒体と吸着面との間に摩擦が発生して、「しわ」や「よじれ」等の記録媒体が平面状態を保てないような各種変形を記録媒体に生じさせるといったことがなく、記録媒体の搬送姿勢を安定化、すなわち画像記録に最適な状態とすることができる。このように、記録媒体の搬送を安定して行える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体の前記反対面側に配設され、且つ前記送風装置からの送風の吹出口を少なくとも１つ有する箱状部材を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、姿勢安定化手段に、記録媒体の反対面側に配設され、且つ送風装置からの送風の吹出口を少なくとも１つ有する箱状部材が備えられる。すなわち、送風装置から記録媒体の反対面に向けた送風は、記録媒体の反対面側に配設された箱状部材の吹出口を介して行われることになる。従って、記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離の調節に際して、記録媒体をプラテンに吸着させつつ搬送する場合のように、プラテンが配設される高さを調節するといった必要がなく、吹出口の数、寸法及び配設位置を変更することで記録媒体の反対面に作用する風圧（圧力）を調節でき、前記記録面と前記一面との距離の調節を容易に行える。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記反対面に作用する風圧を制御する風圧制御手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、姿勢安定化手段に、記録媒体の反対面に作用する風圧を制御する風圧制御手段が備えられる。これにより、記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離の調節に際して、記録媒体をプラテンに吸着させつつ搬送する場合のように、プラテンが配設される高さを調節するといった必要がなく、風圧制御手段によって、前記反対面に作用する風圧が制御されることにより、前記記録面と前記一面との距離が調節されることになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記箱状部材内の空気を排出する排気装置を備え、
前記風圧制御手段は、前記排気装置からの排気量及び前記送風装置からの送風量のうち、少なくともいずれか一方を調節することで、前記風圧を制御することを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、姿勢安定化手段に、箱状部材内の空気を排出する排気装置が備えられる。また、風圧制御手段によって、排気装置からの排気量及び送風装置からの送風量のうち、少なくともいずれか一方が調節されることで、記録媒体の反対面に作用する風圧が制御される。すなわち、送風装置からの送風量及び排気装置からの排気量のうち、少なくともいずれか一方を調節するだけで前記反対面に作用する風圧を制御して、前記記録面と前記一面との距離の調節を容易に行うことができる。ここで、送風装置及び排気装置のうち、いずれか一方の出力状態を常時一定とした状態で他方の出力状態を変更していくことにより、前記記録面と前記一面との距離の調節がさらに容易になるのは言うまでもない。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記風圧制御手段は、前記記録媒体の材料及び形状に基づいて、前記風圧を制御することを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、風圧制御手段によって、記録媒体の材料及び形状に基づいて、記録媒体の反対面に作用する風圧が制御される。すなわち、記録媒体の材料及び形状によって、「しわ」や「よじれ」等の各種変形の生じ易さが異なっているため、記録媒体の材料及び形状に基づき前記風圧を制御することで、記録媒体が如何なる材料及び形状の記録媒体であっても搬送を安定した状態で行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記送風装置は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に対して逆風となるように送風することを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、送風装置によって、搬送手段により搬送される記録媒体に対して逆風となるように送風される。すなわち、記録媒体の反対面に対し記録媒体が搬送される方向（以下、「搬送方向」という。）の下流側から上流側に向けて送風されるので、この送風に基づく風圧により記録媒体の搬送方向の上流側部分が前記搬送方向の上流側に引っ張られるように前記記録媒体に対して張力が働くこととなり、「しわ」や「よじれ」等の各種変形を記録媒体に生じ難くさせることができる。また、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体を画像記録に最適な状態として安定的に搬送を行える。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記搬送手段は、前記記録媒体を搬送するために駆動する駆動ローラを備え、前記送風装置は、前記駆動ローラが前記記録媒体の搬送方向の前記記録ヘッドよりも下流側に配置されている場合に、前記記録媒体に対して前記搬送方向の下流側から上流側に向けて送風し、前記駆動ローラが前記搬送方向の前記記録ヘッドよりも上流側に配置されている場合に、前記記録媒体に対して前記搬送方向の上流側から下流側に向けて送風することを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、例えば、駆動ローラが記録媒体の搬送方向の記録ヘッドよりも下流側に配置されている場合には、インク吐出によって画像形成された記録媒体が駆動ローラによって引っ張られるようにして搬送されるため、前記記録媒体の駆動ローラ近傍となる搬送方向の下流側部分は確実に支持された状態となるが、記録媒体の搬送方向の駆動ローラよりも上流側部分においては支持力が好適に働いていない状態となる。従い、記録媒体の前記上流側部分は「しわ」や「よじれ」等の各種変形が生じ易い状態となっているが、記録媒体に対して搬送方向の下流側から上流側に向けて送風することにより、記録媒体の前記上流側部分が前記搬送方向の上流側に引っ張られるように前記記録媒体に対して張力を働かせることができる。また、例えば、駆動ローラが記録媒体の搬送方向の記録ヘッドよりも上流側に配置されている場合には、インク吐出によって画像形成された記録媒体が駆動ローラによって押し出されるようにして搬送されるため、前記記録媒体の駆動ローラ近傍となる搬送方向の上流側部分は確実に支持された状態となるが、記録媒体の搬送方向の駆動ローラよりも下流側部分においては支持力が好適に働いていない状態となる。従い、記録媒体の前記下流側部分は「しわ」や「よじれ」等の各種変形が生じ易い状態となっているが、記録媒体に対して搬送方向の上流側から下流側に向けて送風することにより、記録媒体の前記下流側部分が前記搬送方向の下流側に押し出されるように前記記録媒体に対して張力を働かせることができる。
このように、駆動ローラの配置位置によって送風方向を切り替えることにより、駆動ローラが如何なる位置に配設された場合であっても、搬送される記録媒体に対して張力を十分に働かせて、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等を生じ難くさせることができる。また、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体を画像形成に最適な状態として安定的に搬送を行える。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記姿勢安定化手段は、前記記録媒体を前記記録面側から支持する記録媒体支持部材を備えることを特徴としている。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、姿勢安定化手段に、記録媒体を記録面側から支持する記録媒体支持部材が備えられる。これにより、送風装置による記録媒体の反対面に向けた送風時に、記録ヘッドの一面側に押し出される記録媒体は記録媒体支持部材によって記録面側から支持されるので、記録媒体が前記一面側に必要以上に押し出されることがなくなる。このとき、記録媒体支持部材が前記一面から所定の距離に配置されることによって、記録媒体の記録面と前記一面との距離を所定の距離に常時規制することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクを加熱する加熱手段を備え、
前記加熱手段は、３０℃以上１５０℃以下に前記インクを加熱することを特徴としている。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、加熱手段によって、インクが３０℃以上１５０℃以下に加熱される。これにより、インクが低粘性化され、インク吐出が安定的に行われて記録画像の画質が安定化される。
ここで、上記インクを、４０℃以上１５０℃以下に加熱することが好ましい。３０℃未満および１５０℃を越えた場合では、吐出が困難になる。また、例えば上記インクが照射線硬化型インクである場合、この照射線硬化型インクは概して水性インクより粘度が高いため、温度変動による粘度変動幅が大きくなる。この粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴吐出速度に大きく影響を与え、画質劣化をおこすため、インク温度をできるだけ一定に保つことが必要である。ここで、インク温度の制御幅は、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃である。例えば、インクジェットプリンタには、インク温度を安定化する安定化手段が備えられるが、この安定化手段により一定温度にされる部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル吐出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
また、温度コントロールのため、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。さらに、加熱されるヘッドユニットは、装置本体や外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。また、加熱に要するプリンタ立ち上げ時間を短縮するため、また熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴としている。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であるので、インク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満である場合のようにインクが記録媒体に滲みやすく明瞭な記録を行えないといったことがなくなる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴としている。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるので、インク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満である場合のようにインクが記録媒体に滲みやすく明瞭な記録を行えないといったことがなく、インク粘度が５００ｍＰａ・ｓを越える場合のように画質の平滑性が失われるといったことがなくなる。
さらに、このインクは、３０℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、このインクは、６０℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは、３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。ここで、インク粘度が３ｍＰａ・ｓ未満では、高速吐出に不具合が生じ、また３０ｍＰａ・ｓを越える場合には、吐出性が劣化する。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記吐出口からのインクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ（ピコリットル）以上２０ｐｌ以下であることを特徴としている。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、吐出口からのインクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ以上２０ｐｌ以下であるので、インクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ未満である場合のように形成される画像の濃度が低くなってしまうといったことがなく、前記吐出量が１ドット当たり２０ｐｌを越える場合のように高精細印字が困難になるといったことがなくなる。
従って、吐出口からのインクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ以上２０ｐｌ以下と小液滴仕様のインクジェットプリンタであっても、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記吐出口から吐出されインク吸収性のない記録媒体上に着弾したインクに紫外線を照射しこのインクを硬化させるＵＶ硬化方式であることを特徴としている。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、吐出口から吐出されインク吸収性のない記録媒体上に着弾したインクに紫外線を照射しこのインクを硬化させるＵＶ硬化方式である。すなわち、ＵＶ硬化するインクが用いられることで、インク吸収性のない記録媒体上にもインク定着され、ＵＶ硬化方式のインクジェットプリンタであっても、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００３４】
ここで、インク吸収性のない記録媒体とは、インク吸収性のない記録媒体ないしインク吸収性の低い記録媒体（あるいは、インク非吸収性記録媒体）のことである。すなわち、インク吸収性のない材料ないしインク吸収性の低い材料（あるいはインク非吸収性材料）からなる記録媒体、あるいはインク吸収性のない材料ないしインク吸収性の低い材料（あるいはインク非吸収性材料）からなる表面層（画像形成層）を有する記録媒体であり、インク吸収性のない材料ないしインク吸収性の低い材料（あるいはインク非吸収性材料）とは、例えば各種の樹脂や金属等である。
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の厚さは、５μｍ（マイクロメートル）以上１００μｍ以下であることを特徴としている。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、記録媒体の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下とされている。通常、記録媒体が薄い場合、記録媒体の搬送時に「しわ」や「よじれ」の各種変形が生じ易くなるが、姿勢安定化手段により記録媒体の搬送姿勢が安定化された状態で搬送手段により搬送されるので、５μｍ以上１００μｍ以下の厚さの記録媒体であっても、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が生じることがなくなる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明が適用された一実施の形態として例示するインクジェットプリンタの要部構成を示した斜視図であり、図２は、図１のインクジェットプリンタに備わる箱体を示した斜視図であり、図３は、図１のインクジェットプリンタに備わる制御部を示した機能ブロック図であり、図４は、図１のインクジェットプリンタを側方から見て模式的に示した図である。
【００３８】
本実施の形態においては、インクとして、紫外線の照射により硬化する性質を有する紫外線硬化性インク（以下、「インク」という。）が用いられ、また、記録媒体（図１参照）１として、インク吸収性のない例えば樹脂フィルムが用いられている。そして、本発明が適用されたインクジェットプリンタ（図１参照）１００は、記録媒体１に向けてインクをインク滴として吐出し、インク滴の着弾後に着弾したインク滴に紫外線照射を行うことでインクを硬化させて記録媒体１に画像を記録する、ＵＶ硬化方式のものである。
なお、記録媒体１の厚みは５μｍ以上１００μｍ以下となっている。また、記録媒体１は、帯状であり、例えば図示しない記録媒体収納部にロール状に巻かれた形態で収納されている。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態のインクジェットプリンタ１００は、記録ヘッド２と、キャリッジ３と、搬送機構（搬送手段）４と、姿勢安定化手段（図３参照）５と、制御部（図３参照）６と備えて構成されている。
【００４０】
搬送機構４は、記録媒体１を主走査方向Ａに直交する方向Ｂ（以下、「搬送方向Ｂ」という。）に搬送する。また、搬送機構４は、ニップローラ４１、４１と、従動ローラ４２と、駆動源（図示略）とを備えている。
ニップローラ４１、４１は、搬送方向Ｂの記録ヘッドよりも下流側に配置されている。また、ニップローラ４１、４１は、互いに向き合って近接して配置されており、それぞれ主走査方向Ａに沿った軸心回りに回転自在となって支持されている。なお、ニップローラ４１、４１のうち少なくともいずれか一方は、駆動源の駆動により回転される駆動ローラとなっている。
従動ローラ４２は、搬送方向Ｂの記録ヘッド２よりも上流側に配置されている。また、従動ローラ４２は、主走査方向Ａに沿った軸心回りに回転自在となって支持されている。
【００４１】
記録媒体収納部から導き出された記録媒体１は、従動ローラ４２に巻き掛けられるとともに、ニップローラ４１、４１に挟持された状態となっている。これにより、記録媒体１の搬送経路が確立されている。すなわち、駆動源によってニップローラ４１、４１が回転することで、記録媒体１が記録媒体収納部から引き出されて、従動ローラ４２→ニップローラ４１、４１の順に搬送される。
なお、画像記録時においては、記録媒体１の搬送と停止とがキャリッジ３の動作に合わせて繰り返されることで、記録媒体１は間欠的に搬送される。
【００４２】
キャリッジ３は、２つの記録ヘッド２，…とＵＶ光源（図示略）とを搭載し、主走査方向Ａに沿って延在するキャリッジレール（図示略）に案内されながら主走査方向Ａに移動可能となっている。
なお、キャリッジ３の移動方向は、図示しない駆動源の回転方向に従って変更され、これによって、キャリッジ３は主走査方向Ａに往復移動する。また、画像記録時には、キャリッジ３は、記録媒体１が停止している際に主走査方向Ａに往動、復動又は往復移動する。このとき、記録ヘッド２から記録媒体１に向けてインクを吐出することで記録媒体１に画像を形成する。
【００４３】
記録ヘッド２及びＵＶ光源は、例えば、主走査方向Ａに一列となって等間隔に並んだＵＶ光源の間に一つの記録ヘッド２が介在することで、交互に主走査方向Ａに沿って配列されている。
記録ヘッド２は、その下面（ノズル面、一面；図４参照）２１が記録媒体１の上面（記録面）と対向するように設置されている。また、記録ヘッド２は、そのノズル面２１に複数のノズルの吐出口（図示略）が形成されており、これら複数の吐出口は搬送方向Ｂに一列となって配列されている。さらに、各記録ヘッド２は、その内部にピエゾ素子（圧電素子）といった吐出手段（図示略）が設けられており、吐出手段の作動により各吐出口からインク滴を別個に吐出する。
【００４４】
ＵＶ光源は、例えば、記録媒体１に付着したインクに紫外線を照射するためのものであり、搬送方向Ｂに送り出される記録媒体１に対して紫外線を照射することで記録媒体１に付着したインク滴を硬化させてこの記録媒体１にインクを定着させるものである。
なお、ＵＶ光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーランプ、紫外線レーザー又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）等を適用可能である。
【００４５】
以下、姿勢安定化手段５について、図１に加え図２〜図４を参照して説明する。
姿勢安定化手段５は、送風装置（図４参照）５１と、箱体（箱状部材）５２と、排気装置（図４参照）５３と、記録媒体支持部材５４と、風圧制御手段（図３参照）５５とを備えて構成されている。
【００４６】
送風装置５１は、送風ファン５１１と、送風路５１２とを備えている。
送風ファン５１１は、箱体５２よりも下方に配設されており、制御部６の制御下で駆動して、箱体５２へと空気を送り出す。また、送風ファン５１１は、箱体５２と送風路５１２を介して連通されている。従い、送風ファン５１１により送り出された空気は、送風路５１２を通って箱体５２内へと送風される。
【００４７】
箱体５２は、記録媒体１の記録面と反対側となる面（以下、「反対面」という。）側に配設されている。具体的には、箱体５２は、外形が略直方体状に形成された部材であり（図２参照）、その長手方向が主走査方向Ａと同方向となるように、ニップローラ４１、４１と従動ローラ４２との間、且つ記録媒体支持部材５４によって規定される画像形成領域の下方に配設されている。
また、図２に示すように、箱体５２の上側の面板には送風装置５１からの送風の吹出口となる開口５２１が形成されている。この開口５２１の主走査方向Ａに沿った幅は、搬送機構４によって搬送可能な最大の記録媒体１の主走査方向Ａに沿った幅と略等しくなっている。
さらに、箱体５２のニップローラ４１、４１側の面板には、送風路５１２を接続するための接続口５２２が形成されている（図４参照）。この接続口５２２には、送風路５１２が箱体５２の開口５２１に向けて斜めに挿入され接続されており、従い、送風路５２１の開口端から送り出される空気は、開口５２１を介して記録媒体１の反対面に向け、記録媒体１に対して逆風となるように送風される。
また、箱体５２の従動ローラ４２側の面板には、排気路５３２を接続するための接続口５２３が形成されている（図４参照）。
なお、上記接続口５２２、５２３の各々の図２における図示は省略されている。
【００４８】
排気装置５３は、排気弁５３１と、排気路５３２とを備えている。
排気弁５３１は、箱体５２と連通されている排気路５３２の箱体５２と反対側の端部に配設されている。そして、排気弁５３１は、制御部６の制御下における箱体５２からの排気量の調節時に開閉する。つまり、箱体５２内の空気は、排気弁５３１が開状態となっている場合に排気路５３２を介して外部へと排出される。
【００４９】
記録媒体支持部材５４は、箱体５２の上面側の記録媒体１の上方、且つ記録ヘッド２の下方に配設されており、送風装置５１からの送風によって浮き上がった状態となる記録媒体１をその記録面側から支持するようになっている。
ここで、記録媒体支持部材５４は、記録媒体１を記録面側から支持した状態において、記録媒体１の記録面から記録ヘッド２のノズル面２１までの距離が画像形成を好適に行える距離となるような高さ位置で配設されている。
【００５０】
また、記録媒体支持部材５４は、搬送方向Ｂの下流側に向かって開口した平面視略凹状の部材である（図１参照）。ここで、図示は省略するが、記録媒体支持部材５４は、その主走査方向Ａに沿った幅Ｗ１を調節自在に構成されている。なお、図１においては、記録媒体支持部材５４は、記録媒体１の同方向に沿った幅Ｗ２よりも記録媒体支持部材５４の幅Ｗ１がわずかに大きくなるように調節された状態で配設されている。
さらに、記録媒体支持部材５４の凹んだ部分５４１の主走査方向Ａに沿った幅Ｗ３は、キャリッジ３の移動に基づく記録ヘッド２からのインク吐出により画像形成可能な記録媒体１の記録面上の領域（画像形成領域；図示略）の同方向に沿った幅と略等しいか、その幅よりもわずかに大きくなっている。
なお、図４に示すように、記録媒体支持部材５４の搬送方向Ｂに沿った長さは、ニップローラ４１、４１と従動ローラ４２との間隔と略等しくなっているが、前記記録媒体支持部材５４の搬送方向Ｂに沿った長さは、少なくとも箱体５２の同方向に沿った長さと等しくなるのが好ましい。
従って、記録媒体支持部材５４が記録媒体１の記録面側に配設された状態において、この記録媒体支持部材５４によって記録媒体１の画像形成領域は覆われた状態とはならず、記録媒体１の画像形成領域以外の領域、具体的には、記録媒体１の主走査方向Ａに沿った両端部並びに記録媒体１の搬送方向Ｂの記録ヘッド２よりも上流側の部分が覆われた状態となっている。
【００５１】
風圧制御手段５５は、制御部６の制御下にて駆動し、搬送経路に沿って搬送される記録媒体１の反対面に作用する風圧を制御する。具体的には、風圧制御手段５５は、記録媒体１の搬送時において、前記記録媒体１の材料及び形状に基づいて、送風ファン５１１を一定の出力状態に制御するとともに、開口５２１を介する前記反対面に向けた送風が所定の風圧を維持するように排気弁５３１を制御する。
【００５２】
ここで、風圧制御手段５５による風圧の制御について詳細に説明する。
記録媒体１の反対面へ作用する風圧（圧力）の大きさは、「高圧」、「中圧」、「低圧」の３段階に調節可能となっている。そして、風圧の調節は、記録媒体１の厚み等の形状や記録媒体１の構成材料等によって変更されることなる。例えば、記録媒体１の厚みが、５μｍ以上３０μｍ未満である場合には、前記風圧は「低圧」に設定され、３０μｍ以上７０μｍ未満である場合には、前記風圧は「中圧」に設定され、７０μｍ以上１００μｍ未満である場合には、前記風圧は「高圧」に設定されることとなる。また、記録媒体１の構成材料による前記風圧の調節においては、記録媒体１に対して十分な張力が働くように風圧が調節されることとなる。
【００５３】
制御部６は、記録ヘッド２と、キャリッジ３と、搬送機構４と、風圧制御手段５５（姿勢安定化手段５）等を統括的に制御する。
【００５４】
次に、インクジェットプリンタ１００による記録媒体１の搬送動作について説明する。
【００５５】
先ず、インクジェットプリンタ１００の電源が入れられると、制御部６は、表示手段（図示略）を制御して、記録媒体１の構成材料や形状等を入力するための画面を表示して、ユーザからの入力の受け付け状態とする。
そして、ユーザによって所定の操作入力手段（図示略）を介して前記記録媒体１の構成材料や形状等が入力されると、制御部６は、入力された記録媒体１の構成材料及び形状等に基づき、記録媒体１に対し作用すべき風圧の大きさを演算して、その演算結果を例えば記憶手段（図示略）内に格納する。
【００５６】
その後、インクジェットプリンタ１００の画像記録動作に伴って、搬送機構４による記録媒体１の搬送が開始されると、前記記憶手段に格納された演算結果に基づき、制御部６の制御下において、風圧制御手段５５により、記録媒体１の反対面に作用する風圧が前記演算された風圧となるように送風装置５１からの送風量及び排気装置５３からの排気量が調節された状態で、送風装置５１により、前記記録媒体１の反対面に向け記録媒体１に対して逆風となるように送風を開始する。
このとき、送風ファン５１１からの送風は、送風路５１２を介して箱体５２内へと送られて、箱体５２の上側の面板の開口５２１を介し、記録媒体１の反対面に対して記録媒体１の搬送方向Ｂの下流側から上流側に向けて送風される。これにより、送風に基づく風圧によって記録媒体１の搬送方向Ｂの記録ヘッド２よりも上流側部分が搬送方向Ｂの上流側に引っ張られるように記録媒体１に対して張力が働くこととなる。さらに、記録媒体１の反対面に向けた風圧によって、記録媒体１は浮き上がってその記録面が記録媒体支持部材５４により支持された状態となる。これによって、記録媒体１は画像記録に最適な状態、すなわち平面状態に維持されるとともに、記録媒体１の記録面と記録ヘッド２のノズル面２１との距離が、画像形成を好適に行える距離に規制されることとなる。
【００５７】
以上のように、インクジェットプリンタ１００によれば、搬送機構４によって搬送される記録媒体１の反対面に向けた送風によって、記録媒体１に対し反対面側から圧力が加わり前記記録媒体１は記録ヘッド２のノズル面２１側に押し出される。このとき、記録媒体１は、その記録面側から記録媒体支持部材５４によって支持され、記録媒体１がノズル面２１側に必要以上に押し出されることがなくなるので、記録媒体１の記録面と記録ヘッド２のノズル面２１との距離を画像形成を好適に行える距離に規制する。従って、記録媒体１をプラテンに吸着させつつ搬送する場合のように、記録媒体１と吸着面との間に摩擦が発生して、「しわ」や「よじれ」等の記録媒体１が平面状態を保てないような各種変形を記録媒体１に生じさせるといったことがなく、記録媒体１の搬送姿勢を安定化、すなわち画像記録に最適な状態とすることができる。
また、搬送される記録媒体１に対して常時風圧が作用しているため、「しわ」や「よじれ」等の各種変形を記録媒体１に生じ難くさせることができる。さらに、記録媒体１に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置５１からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体１を画像記録に最適な状態として安定的に搬送を行うことができる。
さらに、記録媒体１が５μｍ以上１００μｍ以下の厚さであっても、「しわ」や「よじれ」等の各種変形を記録媒体１に生じさせることなく、記録媒体１の搬送姿勢を画像記録に最適な状態とすることができる。
このように、記録媒体１の搬送を安定して行うことができる。
【００５８】
また、搬送される記録媒体１の構成材料及び形状に基づき、記録媒体１の反対面に作用する風圧を調節できる。従って、記録媒体１が如何なる材料及び形状の記録媒体１であっても搬送を安定した状態で行うことができる。
さらに、前記風圧の制御を、送付装置５１からの送風量を一定とし、排気装置５３の排気弁５３１からの排気量を調節するだけで行うことができるので、記録媒体１の記録面と記録ヘッド２のノズル面２１との距離の調節を容易に行うことができる。
【００５９】
＜箱体の変形例＞
以下、箱体の変形例について図５を参照して説明する。
ここで、図５は、インクジェットプリンタ１００に備わる箱体５２とは異なる箱体７０を示し、図５（ａ）は、箱体７０を示した斜視図であり、図５（ｂ）は、箱体７０の主走査方向Ａに沿った断面を示した図である。
【００６０】
上記実施の形態では、箱体７０の上側の面板に一つの開口（図２参照）５２１を設けるようにしたが、この箱体７０の変形例では、図５（ａ）に示すように、箱体７０の上側の面板にこの面板を貫通した所定数（１８つ）の吹出孔（吹出口）７１、…が設けられている。
各々の吹出孔７１は、図５（ｂ）に示すように、上側の面板内面の開口及び前記面板外面の開口の各々の寸法が略等しくなるように、且つ前記面板外面の開口が前記面板内面の開口よりも記録媒体１の搬送方向Ｂの上流側にずれるように形成されている。従い、箱体７０内に送られた空気が吹出孔７１を介して記録媒体１の反対面へと向かって送風される場合に、記録媒体１の反対面に対し記録媒体１の搬送方向の下流側から上流側に向けて送風されることとなる。
【００６１】
従って、上記実施の形態のように、送風路５１２が箱体５２のニップローラ４１、４１側の面板に接続される（図４参照）必要がなく、箱体７０への送風路５１２の接続位置に関しての制限がなくなり、送風路５１２を箱体７０の如何なる位置に対しても接続可能となる。
また、吹出孔７１の数並びに配設位置を変更することで、記録媒体１の反対面に作用する風圧を調節できるため、記録媒体１の記録面と記録ヘッド２のノズル面２１との距離の調節を容易に行うこともできる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施の形態では、搬送される記録媒体１を記録面側から支持する記録媒体支持部材５４を設けるようにしたが、これに限られるものではなく、記録媒体支持部材５４を設けないで、記録媒体１の反対面に作用する風圧を調節することにより記録媒体１の記録面と記録ヘッド２のノズル面２１との距離の調節を行うようにしても良い。
【００６３】
また、上記実施の形態における開口５２１並びに箱体の変形例における吹出孔７１においては、吹出口の数及び配設位置を変更することで記録媒体１の反対面に作用する風圧を調節するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば吹出口の寸法を変更することにより前記風圧を調節するようにしても良い。
【００６４】
さらに、上記実施の形態では、送風装置５１及び排気装置５３を備え、送風ファン５１１を一定の出力状態に制御するとともに、記録媒体１の反対面に作用する風圧が所定の風圧を維持するように排気弁５３１を制御するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、排気装置５３を備えずに、送風装置５１の送風ファン５１１からの送風量を調節することにより前記風圧を制御するようにしても良い。また、送風装置５１及び排気装置５３を備えた場合において、例えば、排気弁５３１を開状態としておき、前記風圧が所定の風圧を維持するように送風ファン５１１の出力状態を制御するようにしても良いし、例えば、送風ファン５１１の出力状態及び排気弁５３１の開閉状態の両方を連続的に制御するようにしても良い。
なお、上記実施の形態では、記録媒体１の反対面に作用する風圧の制御を、風圧制御手段５５が、送風装置５１からの送風量及び排気装置５３からの排気量を調節して行うようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、送風量が一定となるように送風装置５１のみを制御して、排気弁５３１の開閉状態はユーザによる手動で行われるようにしても良い。
【００６５】
加えて、上記実施の形態では、風圧制御手段５５による、記録媒体１の反対面に作用する風圧の記録媒体１の形状に基づく制御において、前記形状として記録媒体１の厚さに基づいて前記風圧を制御するようにしたが、これに限られるものではない。すなわち、画像記録に使用される記録媒体１の形状は任意であるため、記録媒体１として上記実施の形態における帯状の記録媒体１に替えて、例えば所定の規格に切断されているカット紙等を用いても良い。この場合には、カット紙の縦・横の寸法が規定されることになるために、記録媒体１の形状として前記縦・横の寸法に基づいて前記風圧が制御されることとなる。
また、帯状の記録媒体１であっても、記録媒体１の主走査方向Ａに沿った幅の異なるものである場合には、その幅に基づいて前記風圧を制御することとなる。この場合には、前記幅の異なる記録媒体１に対応するように、且つ前記記録媒体１の画像形成領域を被覆しないように記録媒体支持部材５４の主走査方向Ａに沿った幅を調節するとともに、箱体５２の開口５２１（若しくは吹出孔７１）の記録媒体１による被覆度合いに基づいて風圧を制御するようになっている。すなわち、幅狭の記録媒体１であると、この記録媒体１が前記開口５２１を十分に覆えないために、開口５２１を介して記録媒体１の反対面に送風しても記録媒体１の反対面に対して風圧を好適に作用させることができなくなるためである。
さらに、風圧制御手段５５は、記録媒体１の構成材料及び形状に基づき前記風圧の大きさを、「高圧」、「中圧」、「低圧」の３段階に制御するようにしたが、これに限られるものではなく、風圧の大きさを制御するための段階数は任意であるし、前記風圧の大きさを連続的に変化させて制御するようにしても良い。
【００６６】
また、上記実施の形態では、駆動ローラとしてのニップローラ４１、４１を記録媒体１の搬送方向Ｂの記録ヘッド２よりも下流側に配置し、記録媒体１を搬送方向Ｂの下流側に引っ張るようにして搬送するとともに、記録媒体１の反対面に対して前記搬送方向Ｂの下流側から上流側に向けて送風するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、駆動ローラを記録媒体１の搬送方向Ｂの記録ヘッド２よりも上流側に配置しても良く、この場合には、搬送される記録媒体１の反対面に対して前記搬送方向Ｂの上流側から下流側に向けて送風するようになっている。すなわち、画像記録された記録媒体１は駆動ローラによって押し出されるようにして搬送されるため、記録媒体１の駆動ローラ近傍となる搬送方向Ｂの上流側部分は確実に支持された状態となるが、記録媒体１の搬送方向Ｂの駆動ローラよりも下流側部分においては支持力が好適に働いていない状態となる。この場合、記録媒体１の前記下流側部分は、「しわ」や「よじれ」等の各種変形が生じ易い状態となっているが、記録媒体１の反対面に対して搬送方向Ｂの上流側から下流側に向けて送風することにより、記録媒体１の下流側部分に対して記録媒体１の搬送方向Ｂの下流側に押し出されるように張力を働かせることができる。
つまり、駆動ローラの配置位置によって送風方向を切り替えることにより、駆動ローラが如何なる位置に配設された場合であっても、搬送される記録媒体１に対して張力を十分に働かせて、記録媒体１に「しわ」や「よじれ」等の各種変形を生じ難くさせることができる。また、記録媒体１に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置５１からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体１を画像記録に最適な状態として安定的に搬送をことができる。
【００６７】
さらに、上記実施の形態では、排気装置５３として排気弁５３１を備えるようにしたが、これに限られるものではなく、箱体５２内の空気を排気可能であれば如何なるものであっても良く、例えば排気ファン等であっても良い。
また、上記実施の形態では、記録媒体支持部材５４として平面視略凹状に形成された部材を例示したが、これに限られるものではなく、記録媒体支持部材５４は、記録媒体１を記録面側から支持可能で、且つこの状態にて記録媒体１の画像形成領域を被覆した状態とならない程度に構成されたものであれば、記録媒体支持部材５４の形状は如何なるものであっても良い。例えば、記録媒体支持部材５４に凹んだ部分を設ける替わりに、記録媒体１の画像形成領域の大きさよりも大きく設定された開口部を設けるようにしても良い。
【００６８】
なお、上記実施の形態においては、ＵＶ硬化方式を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、紫外線のほか、電子線、Ｘ線、可視光、赤外光などを照射する様々な光源（線源）を用いることが可能である。しかしながら、インク滴の硬化性、光源のコスト等を考慮すると、紫外線を照射する光源が好ましい。
基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されているように、光源が各記録ヘッド２の両側に主走査方向Ａに沿って配置されるようにキャリッジ３に搭載されていてもよいし、キャリッジ３よりも搬送方向Ｂの下流側でかつ搬送方向Ｂに送り出される記録媒体１の全幅にわたるようにインクジェットプリンタ１００本体に固定されていてもよい。ここで、光源が各記録ヘッド２の両側に配置された場合には、光源はキャリッジ３の主走査に追従しながら光を記録媒体１に照射し、光源が搬送方向Ｂのキャリッジ３より下流側でかつ記録媒体１の幅方向にわたるようにインクジェットプリンタ１００本体に固定されている場合には、光源はインクジェットプリンタ１００本体に固定された状態で記録媒体１に光を照射する。なお、このような構成の場合には、各記録ヘッド２から吐出されたインク滴が記録媒体１に着弾した後に、一定時間をあけて、光源から記録媒体１に光が照射されることになる。
また、上記特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されたような上記構成に代えて、光ファイバーを用いた構成としてもよいし、コリメートされた光源から照射された光を、複数の記録ヘッド２からなるヘッドユニットの側面に設けた鏡面に当てることで記録媒体１のうちインク滴が着弾した領域に照射する構成としてもよい。なお、上記したいずれの構成においても光源をインクジェットプリンタ（キャリッジ３を含む。）１００に固定すれば、光源を動かすための稼動部を省略できるので、安価な構成とすることができる。
【００６９】
また、光源からの光の照射は、各記録ヘッド２からインク滴が吐出される度、つまり、一色のインク滴が吐出される度に行われることが好ましい。
さらに、上記した何れの露光方式においても光源を二種類（第一光源及び第二光源）用意し、第二光源からの光の照射によって、インク滴の硬化を完了させることが好ましい。これは、記録媒体１に着弾した二色目のインク滴の濡れ性、各インク滴間の接着性を得ること、光源を安価に組むことに寄与するからである。
ここで、第一光源と第二光源とは、露光波長又は露光照度を変えることが好ましい。すなわち、第一光源の照射エネルギーを第二光源の照射エネルギーより小さくすることが好ましい。具体的には、第一光源の照射エネルギーを、照射エネルギー総量の１〜２０％、好ましくは１〜１０％、更に好ましくは１〜５％にする。照度を変えた照射を行うことで、インク滴が硬化した後の分子量分布が好ましいものとなる。
なお、一つの光源によって一度に高照度の照射を行ってしまうと、インクの組成物の重合率は高められるものの、重合した組成物（ポリマー）の分子量は小さく、記録媒体１に着弾したインク滴の強度が得られない。本実施形態に係るインクのように、極端に粘度の低い組成では顕著な効果が得られる。
また、第一光源から照射される光の波長を、第二光源から照射される光の波長よりも長波長とすることが好ましい。この場合、第一光源による光の照射では、インク滴の表層を硬化させて記録媒体１に対するインクの滲みを抑えられ、第二光源による光の照射では、照射線が届き難い記録媒体１近傍のインクを硬化させ、当該インクと記録媒体１との密着性を改善できる。従い、記録媒体１に着弾したインク滴内部の硬化を促進させるためにも、第二光源による光の照射線波長は短波長であることが好ましい
【００７０】
さらに、上記実施の形態のインクジェットプリンタ１００にインクを加熱する加熱手段を備え、この加熱手段によって３０℃以上１５０℃以下にインクを加熱しても良い。これにより、インクが低粘性化され、インク吐出が安定的に行われて記録画像の画質が安定化されることとなる。
また、本実施の形態においては、インクとして、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下である高粘度インクが用いられている。このインクの粘度は、ＪＩＳ　Ｚ　８８０３に規定する液体の粘度−測定方法において測定されたものであって、実際の粘度の測定には、ＨＡＡＫＥ社製回転式粘度計（ビスコテスター）型式ＶＴ０７Ｌが用いられた。
そして、本実施の形態においては、上記したインクを用いるとともに、インク滴が記録媒体１に着弾してから、０．０１〜０．５秒後、好ましくは０．０１〜０．３秒後、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒後に、光源から光を照射するように制御される。
このように、インク滴の記録媒体１への着弾から光源による光の照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体１に着弾したインク滴が、光の被照射によって硬化する前に記録媒体１に滲むのを防止できる。
また、多孔質な記録媒体１を適用した場合には、着弾したインク滴が記録媒体１に浸透する前に、光源からの光の届かない深部まで露光できるため、未反応モノマーの残留を抑えられ、臭気を低減できる。これは、本実施形態に係るインクを用いることで大きな相乗効果を得ることができ、特に、２５℃におけるインクの粘度が３５〜５００ｍＰａ・ｓのインクを用いると大きな効果を得ることができる。つまり、このような構成を適用することで、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体１に対しても、着弾したインク滴のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。
なお、記録媒体１にカラーの画像を記録する際には、明度の低い色のインクから順に重ねていくことが好ましい。何故なら、明度の低い色のインクを明度の高い色のインクの上に重ねると、明度の高い色の下部のインクまで光源からの照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加、臭気の発生及び各インク滴間の密着性の劣化等が生じやすいからである。
また、光源からの光の照射については、全色のインク滴を各記録ヘッド２から吐出した後にまとめて露光することも可能だが、一色のインク滴を吐出する毎に露光する方が、インク滴の硬化を促進するという観点で好ましい。
さらに、複数の記録ヘッド２について、各記録ヘッド２間を実質的に照射線透過性とすることが好ましい。具体的には、照射線透過性の部材で各記録ヘッド２間を構成するか又は部材を配置させない構成を適用することが好ましい。このような簡単な構成を適用することで、各色毎に、インク滴が記録媒体１に着弾した直後に、速やかに光を照射することが可能であり、特に、二次色の滲み防止、双方向印字（キャリッジ３の往復動のうち往路方向及び復路方向の移動中にインク滴を吐出して画像を形成する記録。）においてキャリッジ３の往路移動での記録と復路移動での記録とのドットの滲み差を防止（キャリッジ３の往路移動での記録と復路移動での記録とで記録された色が異なるのを防ぐ）できる。
【００７１】
また、本実施の形態においては、各記録ヘッド２におけるインク吐出の駆動力として、インクに対しての適用範囲が広く、高速吐出が可能な圧電体の圧電作用を利用する方式が好ましい。それは、具体的に、圧電性基体上に形成された微細な溝の内部に電極膜が形成され、更に絶縁膜で覆われてインク流路を形成するインクジェットヘッド方式である。
【００７２】
さらに、本実施の形態においては、各吐出口から吐出される一滴（１ドット）当たりのインク滴の吐出量は、２ｐｌ以上２０ｐｌ以下である。また、前記吐出量は２ｐｌ以上１０ｐｌ以下であることが好ましく、更に好ましくは４ｐｌ以上７ｐｌ以下である。
また、本実施の形態においては、記録媒体１に着弾した際のインク滴の滴径、つまりドット径は、５０μｍ〜２００μｍである。好ましくは、前記ドット径は５０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは５５μｍ〜１００μｍである。ここで、前記ドット径が、２００μｍを越える場合には高精細印字が難しく、５０μｍ未満である場合には記録媒体１に形成される画像の濃度が低くなってしまう。
加えて、本実施の形態で適用されるインクは、水および有機溶媒を実質的に含有しないことが望ましい。ここで、実質的に含有しないとは、水および有機溶媒の含有量が１重量％未満である。
【００７３】
また、上記実施の形態では、記録ヘッドを２つ備えるようにしたが、記録ヘッド２の数は任意である。また、本実施の形態では、インクの色として、基本的に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を基本色とする各プロセスカラー及びライトイエロー（ＬＹ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトブラック（ＬＫ）等が適用可能であり、その他に、ホワイト（Ｗ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）といった特色等も適用可能である。
ここで、基本的に記録ヘッド２ごとに異なる色のインクのインク滴が吐出されるが、同じ色のインクが２つ以上の記録ヘッド２，…から吐出されても良い。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、搬送される記録媒体の反対面に向けた送風によって、記録媒体に対し反対面側から圧力が加わり前記記録媒体は前記一面側に押し出され、記録媒体の記録面と前記一面との距離を所定の距離に調節する。従って、記録媒体をプラテンに吸着させつつ搬送する場合のように、記録媒体と吸着面との間に摩擦が発生して、「しわ」や「よじれ」等の記録媒体が平面状態を保てないような各種変形を記録媒体に生じさせるといったことがなく、記録媒体の搬送姿勢を安定化、すなわち画像記録に最適な状態とすることができる。このように、記録媒体の搬送を安定して行うことができる。
【００７５】
請求項２に記載の発明によれば、記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離の調節に際して、吹出口の数、寸法及び配設位置を変更することで記録媒体の反対面に作用する風圧（圧力）を調節でき、前記記録面と前記一面との距離の調節を容易に行うことができる。
【００７６】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体の記録面と記録ヘッドの一面との距離の調節に際して、風圧制御手段によって、前記反対面に作用する風圧を制御することにより、前記記録面と前記一面との距離を調節することができる。
【００７７】
請求項４に記載の発明によれば、送風装置からの送風量及び排気装置からの排気量のうち、少なくともいずれか一方を調節するだけで前記反対面に作用する風圧を制御して、前記記録面と前記一面との距離の調節を容易に行うことができる。
【００７８】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の材料及び形状に基づき前記風圧を制御することで、記録媒体が如何なる材料及び形状の記録媒体であっても搬送を安定した状態で行うことができる。
【００７９】
請求項６に記載の発明によれば、送風に基づく風圧により記録媒体の記録ヘッドよりも搬送方向の上流側部分が前記搬送方向の上流側に引っ張られるように前記記録媒体に張力が働くこととなり、「しわ」や「よじれ」等の各種変形を記録媒体に生じ難くさせることができる。また、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体を画像記録に最適な状態として安定的に搬送を行うことができる。
【００８０】
請求項７に記載の発明によれば、駆動ローラの配置位置によって送風方向を切り替えることにより、駆動ローラが如何なる位置に配設された場合であっても、搬送される記録媒体に対して張力を十分に働かせて、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等を生じ難くさせることができる。また、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が送風前に既に生じている場合であっても、送風装置からの送風によって前記各種変形が伸ばされて、記録媒体を画像形成に最適な状態として安定的に搬送を行うことができる。
【００８１】
請求項８に記載の発明によれば、送風装置による記録媒体の反対面に向けた送風時に、記録ヘッドの一面側に押し出される記録媒体は記録媒体支持部材によって記録面側から支持されるので、記録媒体が前記一面側に必要以上に押し出されることがなくなる。このとき、記録媒体支持部材が前記一面から所定の距離に配置されることによって、記録媒体の記録面と前記一面との距離を所定の距離に常時規制することができる。
【００８２】
請求項９に記載の発明によれば、加熱手段によって、インクが３０℃以上１５０℃以下に加熱されるので、インクを低粘性化して、インク吐出を安定的に行って記録画像の画質を安定化することができる。
【００８３】
請求項１０に記載の発明によれば、インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であるので、インク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満である場合のようにインクが記録媒体に滲みやすく明瞭な記録を行えないといったことがない。
【００８４】
請求項１１に記載の発明によれば、インクは、３０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下であるので、インク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満である場合のようにインクが記録媒体に滲みやすく明瞭な記録を行えないといったことがなく、インク粘度が５００ｍＰａ・ｓを越える場合のように画質の平滑性が失われるといったことがない。
【００８５】
請求項１２に記載の発明によれば、吐出口からのインクの吐出量が１ドット当たり２ｐｌ以上２０ｐｌ以下と小液滴仕様のインクジェットプリンタであっても、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００８６】
請求項１３に記載の発明によれば、ＵＶ硬化するインクを用いることで、インク吸収性のない記録媒体上にもインク定着でき、ＵＶ硬化方式のインクジェットプリンタであっても、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の発明と同等の効果を得ることができる。
【００８７】
請求項１４に記載の発明によれば、５μｍ以上１００μｍ以下の厚さの記録媒体であっても、記録媒体に「しわ」や「よじれ」等の各種変形が生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された一実施の形態として例示するインクジェットプリンタの要部構成を示した斜視図である。
【図２】図１のインクジェットプリンタに備わる箱体を示した斜視図である。
【図３】図１のインクジェットプリンタに備わる制御部を示した機能ブロック図である。
【図４】図１のインクジェットプリンタを側方から見て模式的に示した図である。
【図５】図１のインクジェットプリンタに備わる箱体とは異なる箱体を示した図である。
【符号の説明】
１００　　　　インクジェットプリンタ
１　　　　　　記録媒体
２　　　　　　記録ヘッド
２１　　　　　ノズル面（一面）
４１、４１　　ニップローラ（駆動ローラ）
５　　　　　　姿勢安定化手段
５１　　　　　送風装置
５２　　　　　箱体（箱状部材）
５２１　　　　開口（吹出口）
５３　　　　　排気装置
５４　　　　　記録媒体支持部材
５５　　　　　風圧制御手段
７０　　　　　箱体（箱状部材）
７１　　　　　吹出孔（吹出口）
Ｂ　　　　　　搬送方向
【図１】
2004123250.tif 000003
【図２】
2004123250.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004123250.tif 000006
【図５】
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