(57)【要約】【課題】プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置において、ステップを車両側進出位置および退避位置でロックできる簡単な構成を提供する。【解決手段】この装置は、ステップ７と、このステップ７を車両側に対し進退させる駆動手段（モータユニット）１７と、を備える。更に、前記モータユニット１７と連動して、当該ステップ７を進出位置でロックでき、且つ、退避位置でロックできる、ロック装置３３を備えている。ロック装置３３は、揺動自在に支持されたアーム３４と、当該アーム３４を揺動させるための揺動手段たるソレノイド３５と、を備える。このアーム３４は、前記退避位置にあるステップ７にも、前記進出位置にあるステップ７にも、係合可能とされている。【選択図】        図１
2004161188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、
ステップと、
このステップを車両側に対し進退させる駆動手段と、を備え、
前記駆動手段と連動して、当該ステップを進出位置でロックでき、且つ、退避位置でロックできる、ロック装置を備えたことを特徴とする、
プラットホーム用ステップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラットホーム用ステップ装置であって、
前記ロック装置は、揺動自在に支持された揺動部材と、当該揺動部材を揺動させるための揺動手段と、を備え、
前記揺動部材は、前記退避位置にあるステップに係合可能とし、
且つ、当該揺動部材が、前記進出位置にあるステップにも係合可能とされていることを特徴とする、プラットホーム用ステップ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラットホーム用ステップ装置であって、
前記ロック装置にはカム体を備えさせて、
このカム体は、垂直軸まわりに回転することで、前記揺動部材を前記ステップに対する係合を解除させる方向に押動できるように構成したことを特徴とする、プラットホーム用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラットホームと車両との間の隙間を無くすためにプラットホーム側に設けられるステップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラットホームに鉄道車両が停車した際に車両とプラットホームとの隙間を埋めて乗降客の便宜に供するために、例えば特許文献１に開示される技術が知られている。
【０００３】
この技術は、プラットホーム側から板状の可動体を車両側へ平行移動させて進出させ、プラットホームと車両との隙間を無くすものである。
より具体的には同文献に示すように、ステップ（転落防止部材２１）の中央部分、および両側部分にそれぞれ固定される各プレート（２３）を、複数のガイド機構（直動スライド機構、４８，４９）によって支持する構造となっている。このガイド機構は、ガイドレール（リニアガイドレール）とガイド部材（スライドユニット）の組み合わせとされ、ガイドレールとガイド部材との嵌合部には、コロや鋼球等の転動体が介在されているのが通例である。
【０００４】
また、このステップ（２１）を車両側に対して進退させるために、モータ（３１）を備え、ステップ（２１）側に設けたラック（２５）をいわゆるラックアンドピニオン機構で駆動するように構成している。モータ（３１）はステップ（２１）の進出位置または退避位置で停止させることで、ステップ（２１）をその位置に保持している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５３０３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献に開示される技術は、ステップ（２１）を進出位置／退避位置で確実に保持しておく機構を持つものではない。従って、何らかの原因でステップ（２１）が不用意に進出して通過列車と衝突したりするおそれがある。また、ラッシュ時に駅員がステップ（２１）上に立って、列車に乗り込もうとする客を押して補助することがあるが、この場合に、ステップ（２１）に退避方向の強い力が加わり、ステップ（２１）が意図に反して退避してしまうおそれがある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１の発明は、プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、ステップと、このステップを車両側に対し進退させる駆動手段と、を備え、前記駆動手段と連動して、当該ステップを進出位置でロックでき、且つ、退避位置でロックできる、ロック装置を備えた、プラットホーム用ステップ装置である。
【０００９】
請求項２においては、前記ロック装置は、揺動自在に支持された揺動部材と、当該揺動部材を揺動させるための揺動手段と、を備え、前記揺動部材は、前記退避位置にあるステップに係合可能とし、且つ、当該揺動部材が、前記進出位置にあるステップにも係合可能とされているものである。
【００１０】
請求項３においては、前記ロック装置にはカム体を備えさせて、このカム体は、垂直軸まわりに回転することで、前記揺動部材を前記ステップに対する係合を解除させる方向に押動できるように構成したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係るステップ装置の平面図、図２は図１の状態からステップを車両側に進出させた様子を示した平面図である。
図３は、第一ローラ１１および第二ローラ１２の構成を示す、図１のｘ−ｘ断面矢視図である。
【００１２】
このプラットホーム用ステップ装置１は、プラットホーム１００の、車両に対向する端部に形成された凹所１００ａに設置可能に構成している。この凹所１００ａはプラットホーム１００を形成する例えばコンクリートを長方形状に欠切して形成され、その底面は前記ステップ装置１を設置するための設置面とし、かつ、上面および車両側を開放させるように構成している。
【００１３】
ステップ装置１は図１に示すようにケース２を有しており、このケース２は、複数の平板状のベース板３と、平面視「コ」字状の側板４と、底板５と、天板６と、を備えている（天板６は図略）。これらの部材３〜６はいずれも金属製とされている。
複数のベース板３は互いに溶接により固着され、また、当該ベース板３の下面には更に、長方形状の底板５が溶接されている。
また、底板５の四辺のうち車両側の辺を除いた三辺の部分に、前記「コ」字状の側板４が溶接により固着される。
更に、前記側板４の上側に、前記天板６がボルト止めで固定される（天板６は図１・図２においては図略）。この天板６は、ケース２を前記凹所１００ａに設置した際に、プラットホーム１００の上面の一部を形成する。
以上のようにして車両側に開口を有する箱状のケース２が構成され、このケース２は、前述の凹所１００ａに設置されることで、プラットホーム１００に埋設可能とされている。
【００１４】
そして、このケース２に対し、水平平板状のステップ７が支持される。このステップ７はフレーム８の上面に固定された構成とされており、該フレーム８とともに、前記ケース２の前記底板５と天板６の間の空間に収容可能とされている。
フレーム８は、複数本の角棒状部材（横部材８ｘと縦部材８ｙ）を互いに溶接して固着した、枠体状の構成としている。そしてこのフレーム８は、二本の縦部材８ｙを互いに近接して一組で配置した部分を四箇所有し（８ａ・８ｂ・８ｃ・８ｄ）、それぞれの箇所８ａ〜８ｄにおいて、縦部材８ｙ・８ｙ間に第一ローラ１１が、車両側に一つ、反車両側に一つの、計二つ支持されている。
それぞれの第一ローラ１１は、図１のｘ−ｘ断面矢視図である図３に示すように、二本の縦部材８ｙ・８ｙを貫通するように横方向に支架される軸部材９に遊転自在に軸支されているので、横方向の水平軸（後述するステップ７の進退方向に垂直な方向の水平軸）まわりに回転することができる。
【００１５】
なお、本明細書で「横方向」とは、プラットホーム１００の長手方向（車両の長手方向）をいい、「縦方向」とは、それに垂直な方向を意味する。前記ステップ７は、後述するモータユニット１７の駆動によって前記縦方向に移動可能であり、この結果、プラットホーム１００側から車両側に対して進退できるようになっている。
【００１６】
図３に示すように、前記ベース板３の上面は、少なくとも前記第一ローラ１１に対応する位置を平坦に形成しており、第一ローラ１１の案内面３Ｇを構成している。
また、前記ベース板３の上面には、前記二本の縦部材８ｙ・８ｙの上側を覆うように第一ガイド部材２１が固設される。この第一ガイド部材２１は、二本の縦部材８ｙ・８ｙの両脇の位置でベース板３に溶接あるいはボルトにて固定される固定部２１ａ・２１ａと、二本の縦部材８ｙ・８ｙの上側を「コ」字状に迂回しながら固定部２１ａ・２１ａ同士を連結する荷重受け部２１ｂと、を有する。この荷重受け部２１ｂの下面（前記ベース板３に対向する面）には、前記ベース板３の案内面３Ｇに平行な案内面２１Ｇが形成されている。
【００１７】
そして図３に示すように、二本の縦部材８ｙ・８ｙは第一ガイド部材２１の荷重受け部２１ｂと、ベース板３との間の空間を挿通される。この縦部材８ｙ・８ｙに前述のとおり支持される前記第一ローラ１１は、該縦部材８ｙ・８ｙの上面および下面よりも適宜の高さだけ突出するよう、その大きさ及び支持位置が設定されている。この結果、第一ローラ１１の下側は、前記ベース板３の上面に形成される水平な案内面３Ｇに当接可能であり、また、該第一ローラ１１の上側も、前記第一ガイド部材２１の荷重受け部２１ｂ下面に形成される前記案内面２１Ｇに当接可能である。
【００１８】
なお、上記した二つの案内面３Ｇ・２１Ｇの間の距離は、第一ローラ１１の直径よりも僅かに大きく構成している。こうして形成された隙間により、ベース板３とガイド部材２１との間に配置された第一ローラ１１の円滑な回転が確保されている。
【００１９】
図１に示すように、縦部材８ｙが一本単独で配置されている箇所８ｅ・８ｆにおいては、それぞれ、当該縦部材８ｙに第二ローラ１２が車両側に一つ、反車両側に一つの、計二つ支持されている。
具体的には図３に示すように、縦部材８ｙに「Ｌ」字状のブラケット１５を固設し、このブラケット１５に、軸部材１６を鉛直方向に向けて固定している。第二ローラ１２はこの軸部材１６に遊転自在に軸支されているので、鉛直軸（後述するステップ７の進退方向に垂直な方向の鉛直軸）まわりに回転することができる。
【００２０】
この第二ローラ１２に対応する位置において、前記ベース板３の上面には、細長く構成した第二ガイド部材２２が、その長手方向を縦方向（縦部材８ｙに沿う方向）に向けて固設される。この第二ガイド部材２２は図３に示すように、前記ベース板３の上面に固定される水平な固定部２２ａと、該固定部２２ａに折れながら連続する垂直なガイド部２２ｂと、を有する、断面「Ｌ」字状とされる。該ガイド部２２ｂには垂直な案内面２２Ｇが形成され、前記第二ローラ１２の側部が、この案内面２２Ｇに当接可能となっている。
【００２１】
次に、前記ステップ７を車両側に対し進退させるための構成を説明する。
図１に示すように、前記ケース２を構成するベース板３の反車両側の端部には、モータユニット（駆動手段）１７が固定される。このモータユニット１７は、電動モータと、そのモータ軸の回転を減速しトルク増強する減速機と、の一体構成とされており、その駆動出力軸を鉛直方向に向けて配置される。当該駆動出力軸には原動プーリ１８が固定される。電動モータは、図示せぬ給電線を介して制御盤と接続されている。
一方、前記原動プーリ１８よりも車両側寄りの位置には従動プーリ１９が回転自在に軸支され、両プーリ１８・１９の間には、可撓性を有する無端状のベルト３１が巻回される。
【００２２】
そして、前記フレーム８の縦部材８ｙにベルト掴み部材３２が固定されて、更に、このベルト掴み部材３２がベルト３１の適宜位置に固定される。
従って、前記モータユニット１７を正逆駆動してベルト３１を走行させることで、当該ベルト３１に連結されるフレーム８を介してステップ７を縦方向に移動させ、この結果、ステップ７をケース２から突出させるとともに車両側に進出させ、一方、車両側から退避させてケース２内に収納させることができる。なお、ステップ７を車両側に進出させた様子が図２に示される。
このように、前記モータユニット１７は、ステップ７をケース２に対して相対移動させるための駆動手段としての役割を果たしている。
【００２３】
なお、この進退動作の際には、前記第一ローラ１１は、二つの案内面（ベース板３の案内面３Ｇおよび第一ガイド部材２１の案内面２１Ｇ）に適宜接触して転がりながら回転し、また、前記第二ローラ１２は、ベース板３に固定された第二ガイド部材２２の案内面２２Ｇに適宜接触して転がりながら回転する。この結果、ステップ７の進退動作が円滑とされている。
【００２４】
図１に示すように、ベース板３の上にはストッパ３６が固設されて、このストッパ３６は、前記フレーム８の横部材８ｘに当接することで、ステップ７の車両側に進退する移動ストロークの範囲を規制するよう構成している。また、ベース板３の上には更にセンサ３７が備えられ、このセンサ３７が横部材８ｘを検出することで、ステップ７が前記ストロークの端部に到達したか否かを自動的に検出できるようになっている。このセンサ３７は前記制御盤に電気的に接続され、その検出結果は、モータユニット１７の駆動のタイミング制御や、装置の異常の自動検出等に用いられる。
【００２５】
ここで、図２に示すように車両側に進出したときのステップ７上に乗降客が乗った場合は、反車両側に配置されている第一ローラ１１には、乗降客の荷重の反力として、上向きの力が作用する。しかしながら、本実施形態においては図２に示すように、ステップ７が車両側に進出した位置にあるときも反車両側の第一ローラ１１は未だ第一ガイド部材２１の下側に位置するように当該第一ガイド部材２１の設置位置が定められているので、前記第一ローラ１１にこのような上向きの力が作用しても、第一ローラ１１は上側の第一ガイド部材２１の案内面２１Ｇに当接して、その荷重反力は確実に受け止められる。この結果、ステップ７上を乗降客が渡る際もステップ７は堅固に支持され、当該ステップ７が上下にバタついて不安定となることが回避される。
【００２６】
次に、図１の符号３３で示すロック装置を説明する。このロック装置３３は、揺動アーム（揺動部材）３４と、これを揺動させるためのソレノイド（揺動手段）３５を備えている。
ロック装置３３周辺の拡大図が図４に、図４の矢視Ａ方向の断面図が図５に、それぞれ示される。これら図４・図５を参照しながら説明すると、前記揺動アーム３４は、前述の縦部材８ｙに沿う向きに細長い形状の板状部材として構成される。揺動アーム３４の長手方向中途部は、ベース板３上に垂直に立設された支点ピン３８を支点として、揺動自在とされている。
支点ピン３８にはコイルバネ３９が外嵌されている。このコイルバネ３９は捻りコイルバネとしており、その一端は揺動アーム３４の適宜位置に係止される一方、他端は、ベース板３に立設された係止ピン４０に接当している。この構成により、コイルバネ３９は、図４における反時計回り方向（太線矢印で示す方向）の付勢力を揺動アーム３４に対し常時作用させている。従って、通常時（後述するソレノイド３５が通電されていない状態）においては、揺動アーム３４はコイルバネ３９の付勢力によって、係止ピン４０と同様にベース板３上に立設されるストッパピン４１に接当した、図４の位置で静止している。
【００２７】
図４に示すように、揺動アーム３４の車両側の一端においては、その前記縦部材８ｙに対向する側に凹部４２を形成している。また図４・図５に示すように、前記凹部４２の近傍位置において、揺動アーム３４の下面にロックピン４３が下向きに突設されている。
【００２８】
一方、図４に示すように、前記揺動アーム３４に対向する縦部材８ｙの側面には、その反車両側端部において、上下方向に向いた係合ピン４４の側部が固着される。また、この係合ピン４４より車両側寄りの位置において、平板状のブラケット４５が縦部材８ｙに固設されている。
なお、このブラケット４５は前記揺動アーム３４と高さを異ならせて設けられているので（図５参照）、ブラケット４５と揺動アーム３４とが互いに干渉することは回避されている。
このブラケット４５のロック装置３３側の端縁には凹部４６が形成され、この凹部４６に、前記揺動アーム３４側のロックピン４３が係脱可能な構成となっている。
【００２９】
前記揺動アーム３４の前記凹部４２より反車両側寄りの位置には、図４に示すように直線状の傾斜部４７が形成されており、この傾斜部４７に前記係合ピン４４が当接し得るように構成している。
また、前記ブラケット４５の前記凹部４６より反車両側寄りの位置にも直線状の傾斜部４８が形成されており、この傾斜部４８には揺動アーム３４のロックピン４３が当接し得るように構成している。
【００３０】
そして、揺動アーム３４の近傍位置には、揺動手段としてのソレノイド３５が設置される。このソレノイド３５は直流式とされており、図示せぬ給電線を介して前記制御盤に対し接続されている。
ソレノイド３５の可動鉄心は、前記揺動アーム３４の、前記凹部４２の支点ピン３８を挟んだ反対側の位置に連結される。従って、このソレノイド３５に通電すると、移動する可動鉄心が、前記コイルバネ３９の付勢力に抗して揺動アーム３４を図４の反時計回り方向（図４で示す太線矢印の反対方向）に押動することになる。
【００３１】
次に、以上の構成のロック装置３３が、ステップ７を、車両側に進出した位置（図１の位置。以下「退避位置」）、及び、車両側から退避した位置（図２の位置。以下「進出位置」）で、ロックする様子を説明する。図４〜図１０には、この様子が順を追って示されている。
【００３２】
図４に示されるのは、ステップ７が図１の「退避位置」でロックされているときのロック装置３３の様子である。
この状態においては、ソレノイド３５は通電されておらず、可動鉄心は吸着されていないので、前記揺動アーム３４はコイルバネ３９の付勢力によって、ストッパピン４１に当接する図４の位置で静止している。ステップ７が「退避位置」にあるときは、縦部材８ｙのブラケット４５に形成してある前記凹部４６の位置は、揺動アーム３４の下面に突設した前記ロックピン４３の位置に一致するので、凹部４６はロックピン４３と係合する。
こうして、縦部材８ｙ（ひいては、当該縦部材８ｙに固定されるステップ７）は、車両側に不用意に進出しないように確実にロックされる。
【００３３】
この図４の状態からステップ７を進出させる場合、前記制御盤は、先ずソレノイド３５に通電する。すると図６に示すように可動鉄心が移動して揺動アーム３４を押動するので、前記ロックピン４３が凹部４６から抜け出て、ロックピン４３・凹部４６同士の係合が解除される。こうしてステップ７の「退避位置」でのロック解除が行われ、これに連動させて前記モータユニット１７を駆動することで、ステップ７を前述したように車両側に進出させることができる。
【００３４】
図７には、ステップ７を図６の位置から少量進出させた様子が示される。本実施形態では、ステップ７を少量進出させた状態で図７に示すようにソレノイド３５の通電を解除するように制御して、電気エネルギーの節約、およびソレノイド３５の焼損の防止を図っている。
なお、ステップ７は既に移動しているので、ソレノイド３５の通電を解除しても、図７に示すように、ロックピン４３が凹部４６に再び係合することにはならない。揺動アーム３４にはコイルバネ３９の付勢力が図７の太線矢印方向に作用するため、前記ロックピン４３がブラケット４５の縁に当接した状態となる。この状態からステップ７が進出するに伴い、ロックピン４３はブラケット４５の端縁に当接しながら傾斜部４８上を滑る。最終的には、図８のようにロックピン４３とブラケット４５とが離れ、揺動アーム３４はストッパピン４１に当接した状態に戻る。
【００３５】
図８の状態からモータユニット１７が更に駆動されてステップ７が進出すると、図９に示すように、縦部材８ｙに設けられる係合ピン４４が揺動アーム３４の傾斜部４７に当接して、当該傾斜部４７を押す形となる。従って、揺動アーム３４はコイルバネ３９の付勢力に抗して、図９の太線矢印方向に回動する。
係合ピン４４は揺動アーム３４の傾斜部４７上を滑りながら移動し、最終的には図９に示すように、前記揺動アーム３４に設けられた凹部４２の位置に至る。そしてこのときに、揺動アーム３４はコイルバネ３９の付勢力を得て図１０の太線矢印方向に回動し、係合ピン４４と凹部４２とが係合する。
こうして、ステップ７は「進出位置」でロックされ、この状態からステップ７に退避方向への強い力が加わった場合（例えば、ラッシュ時に駅員がステップ７上に立って、列車に乗り込もうとする客を押して補助する際の、反作用としての力がステップ７に加わった場合）でも、ステップ７は進出位置で強固に保持され、ステップ７が意図に反して退避方向に移動することは回避される。
【００３６】
以上が、ステップ７が「退避位置」でロックされている状態から当該ロックを外してステップ７を進出させ、「進出位置」で再びロックする動作の説明である。
【００３７】
なお、逆に、「進出位置」でロックされている状態から当該ロックを外してステップ７を退避させ、「退避位置」で再びロックする制御は、以下のように行えばよい。
先ず、図１０の状態（ステップ７は図２の状態にある）からソレノイド３５に通電して揺動アーム３４を図１０の太線矢印と逆方向に傾動させることで、凹部４２と係合ピン４４との係合、即ち「進出位置」でのロックを外す。
次に、モータユニット１７を駆動してステップ７の退避を開始し、ステップ７が「進出位置」から少量退避した時点で、ソレノイド３５の通電を解除する。その後もステップ７の退避動作を継続すると、前述のブラケット４５の傾斜部４８が前記ロックピン４３を介して、揺動アーム３４を押動する。最後にロックピン４３がブラケット４５の凹部４６の位置に至ると、コイルバネ３９の付勢力により、ロックピン４３と凹部４６とが係合する。こうしてステップ７は「退避位置」に到達し、当該位置でロックが行われる。
【００３８】
以上に示すように、本実施形態のプラットホーム用ステップ装置は、駆動手段たるモータユニット１７に連動して、ステップ７を「進出位置」で図１０のようにロックでき、かつ、「退避位置」で図４のようにロックできる、ロック装置３３を備えている。
従って、退避位置にあるステップ７が不用意に車両側に進出して通過列車と衝突したり、進出位置にあるステップ７が意図に反して退避側に移動することが回避される。また、ロック装置３３のロック動作がモータユニット１７に連動して行われるので、ステップ７を適切に退避位置および進出位置でロックすることができる。
【００３９】
加えて前記ロック装置３３は、揺動自在に支持された揺動部材としての揺動アーム３４と、該揺動部材を揺動させるための揺動手段たるソレノイド３５とを備える。そしてこの揺動アーム３４は、前記「退避位置」にあるステップ７に図４に示すように係合可能であり、また、前記「進出位置」にあるステップ７に図１０に示すように係合可能である。
従って、揺動部材が揺動アーム３４一本で済み、また、揺動部材を駆動する機構も一つで済むから、コンパクト性に優れ、製造コストを削減できる。
【００４０】
次に、前記ロック装置３３において、手動でロックを解除できる構成を説明する。
図４・図５に示すように、前記揺動アーム３４の前記凹部４２を形成した側と反対側には、板状の受け部材４９が固設されている。
また図５に示すように、ベース板３上にはカム軸５０が上下方向（垂直）に配置されて回転自在に軸支され、このカム軸５０に、板状の偏心カム（カム体）５１が固定されている。
【００４１】
偏心カム５１の外縁は図４に示すように前記受け部材４９に近接されており、この図４の状態から偏心カム５１を１８０°回転させると、当該偏心カム５１の外縁が、前記受け部材４９を介して、前記コイルバネ３９による付勢力に抗する向きに揺動アーム３４を押動するようになっている。
なお、揺動アーム３４を押動する状態から更に１８０°偏心カム５１を回転させると、受け部材４９の押動が解除され、図４の状態に戻ることになる。
【００４２】
更に図４に示すように、ベース板３上にはサポート部材５４が固着される。このサポート部材５４は図５に示すように、前記偏心カム５１の上側を一部覆うような形状を有している。
そして、このサポート部材５４上にデテント機構５２が設置される。このデテント機構５２は鋼球をバネ付勢した通例のものであって、偏心カム５１の上面に１８０°ごとに形成したデテント孔５６に鋼球が弾性的に係合し得るように構成してある。デテント孔５６の位置は、偏心カム５１が図４の位置、及び、図１１の位置にあるときに、前記デテント機構５２が係合し得る位置に設定されている。
【００４３】
また図５に示すように、前記カム軸５０の上端には係合孔５５を形成するとともに、前記天板６のカム軸５０に相当する位置には孔６ａを穿設してある。この孔６ａは通常は図５に示すように、蓋体５３をネジ止めすることで塞がれている。
【００４４】
以上の構成で、ソレノイド３５が故障する等してロック装置３３によるロックが解除できなくなった場合を考える。なお、前記受け部材４９に近接してセンサ５７が備えられているので、ソレノイド３５に通電しても揺動アーム３４が動かないトラブルは、このセンサ５７で検出することができる。
そして、このようなトラブルが発生した場合は、図５に示す蓋体５３を外した上で、露出した孔６ａを介して適宜の工具の先端を上側から挿入して、カム軸５０上端の係合孔５５に係合させた上で、工具を回転させれば良い。すると、回転する偏心カム５１が受け部材４９を押動するので、揺動アーム３４は図４の太線矢印方向とは反対側に揺動して、図１１に示す如く、前記ロックピン４３と前記凹部４６との係合を解除させる。この結果、ステップ７の退避位置でのロックを解除でき、ステップ７を進出させることができる。
なお、前記デテント機構５２は、カム軸５０の１８０°の回転ごとに適度の引っ掛かり感を与えることで、偏心カム５１がどのような状態にあるかを判りやすくする効果を奏している。
【００４５】
なお、ステップ７が進出位置でロックされた状態（図１０の状態）でソレノイド３５が故障する等してロックを解除できなくなった場合も、上記と同様の操作を行えば、前記係合ピン４４と凹部４２との係合を手動で解除でき、ステップ７を退避させることができるようになる。
【００４６】
以上に示すように、本実施形態のロック装置３３にはカム体たる偏心カム５１が備えられてあり、この偏心カム５１は垂直軸まわりに回転することで、前記揺動アーム３４を前記ステップ７に対する係合を解除させる方向に押動できるように構成してある。
従って、ソレノイド３５が故障した場合等の非常時にも、偏心カム５１を回動させることでロックを解除できる簡単な構成である。この結果、ステップ装置１の故障等の万一の場合でも列車の運行への影響を小さく抑える構成を、低コストで実現することができる。
【００４７】
以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
例えば、本実施形態では二種類のローラ１１・１２でステップ装置１の移動方向を案内するように構成しているが、これに限られるものでもなく、例えばリニアガイドレールとスライド軸受けユニットの組み合わせを用いても良い。また、ステップ７を駆動する構成は、ベルト３１によるものに限らず、例えばラックアンドピニオンによる駆動構成を用いても良い。
また、揺動部材たる揺動アーム３４とステップ７とを係脱自在とする構成は、ピンと凹部とによる構成に限られず、他にも爪や小片、溝等の適宜の構成を採用して良い。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００４９】
即ち、請求項１に示すように、プラットホームと停車車両との間に乗客が転落することを防止するプラットホーム用ステップ装置であって、ステップと、このステップを車両側に対し進退させる駆動手段と、を備え、前記駆動手段と連動して、当該ステップを進出位置でロックでき、且つ、退避位置でロックできる、ロック装置を備えたので、
退避位置にあるステップが不用意に車両側に進出して通過列車と衝突したり、進出位置にあるステップが意図に反して退避側に移動することが回避される。
また、ロック装置のロック動作が駆動手段に連動して行われるので、ステップを適切に退避位置および進出位置でロックすることができる。
【００５０】
請求項２に示すように、前記ロック装置は、揺動自在に支持された揺動部材と、当該揺動部材を揺動させるための揺動手段と、を備え、前記揺動部材は、前記退避位置にあるステップに係合可能とし、且つ、当該揺動部材が、前記進出位置にあるステップにも係合可能とされているので、
揺動部材が一つで済み、また、揺動部材を駆動する揺動手段も一つで済むから、コンパクト性に優れ、製造コストを削減できる。
【００５１】
請求項３に示すように、前記ロック装置にはカム体を備えさせて、このカム体は、垂直軸まわりに回転することで、前記揺動部材を前記ステップに対する係合を解除させる方向に押動できるように構成したので、
ロック解除のための揺動手段が故障した場合等の非常時にも、カム体を回動させることでロックを解除できる簡単な構成である。この結果、ステップ装置の故障等の万一の場合でも列車の運行への影響を小さく抑える構成を、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るステップ装置の全体的な構成を示した平面図。ただし、ステップは車両側から退避した位置にあり、かつ、ケースの天板を取り外した状態を示してある。
【図２】図１の状態からステップを車両側に進出させた様子を示した平面図。
【図３】第一ローラおよび第二ローラの構成を示す、図１のｘ−ｘ断面矢視図。
【図４】ロック装置の構成を示す拡大平面図。ステップが退避位置でロックされている状態を示す。
【図５】図４における矢視Ａ方向から見た断面図。
【図６】図４の状態からソレノイドに通電し、ステップの退避位置でのロックを解除する様子を示す図。
【図７】図６の状態からステップの進出を開始した状態を示す図。
【図８】図７の状態からステップを更に進出させた状態を示す図。
【図９】図８の状態からステップを更に進出させ、係合ピンによって揺動アームが押動される様子を示す図。
【図１０】図９の状態からステップを更に進出させ、ステップが進出位置でロックされた状態を示す図。
【図１１】図４の状態から偏心カムを回動させることでステップのロック状態を解除する様子を示す図。
【符号の説明】
１  プラットホーム用ステップ装置
７  ステップ
１７  モータユニット（駆動手段）
３４  揺動アーム（揺動部材）
３５  ソレノイド（揺動手段）
５１  偏心カム（カム体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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