(57)【要約】【課題】軽量でありながら曲げ力に対して強く、表面は硬いものの圧縮力に対しては変形し易い特性を有し、トラックボード等の強い力の加わる箇所に用いる緩衝材として好適なポリエチレン系樹脂積層発泡板を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のポリエチレン系樹脂積層発泡板は、平均厚みが１０ｍｍ以上、見掛け密度が２０〜９０ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂押出発泡体からなる芯層の両面に、平均厚みが１．５〜８ｍｍ、見かけ密度が１００〜６００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂発泡体からなる表層が接着積層されている積層発泡板であって、該積層発泡板の曲げ弾性率（Ａ）が５ＭＰａ以上、厚み方向への２５％圧縮強さ（Ｂ）が０．０３〜０．１ＭＰａであり、かつ該曲げ弾性率と該圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０以上であることを特徴とする。【選択図】　　　　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均厚みが１０ｍｍ以上、見掛け密度が２０〜９０ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂押出発泡体からなる芯層の両面に、平均厚みが１．５〜８ｍｍ、見掛け密度が１００〜６００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂発泡体からなる表層が接着されている積層発泡板であって、該積層発泡板の曲げ弾性率（Ａ）が５ＭＰａ以上、厚み方向への２５％圧縮強さ（Ｂ）が０．０３〜０．１ＭＰａであり、かつ該曲げ弾性率と該圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂積層発泡板。
【請求項２】
表層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａであることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板。
【請求項３】
表層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の基材樹脂が、密度０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂を３０〜９０重量％含むことを特徴とする請求項２に記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板。
【請求項４】
芯層を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体が、押出方向に沿った任意の位置において、押出方向と直交する幅方向に１ｃｍおきに発泡体の厚みを測定したときに、周期的な厚みの厚薄が認められないか、または厚みの厚薄が認められる場合には、厚みの厚薄の１周期内における厚みの最大値を最小値で除した値が、いずれも１．０７以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板。
【請求項５】
芯層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体が、複数の発泡体層からなる多層発泡体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラックボード等として好適なポリエチレン系樹脂積層発泡板に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
荷物をトラック輸送する際、パレット上に積んだ荷物をパレット毎トラックに積載して輸送するパレット輸送法が知られている。パレット輸送法は、フォークリフトによるトラックへの積み卸しが容易に行えるが、隣接するパレット上の積荷間に隙間が生じ、輸送中の揺れ等によって積荷が傷つく虞れがある。このため、積荷間の隙間に緩衝用の間紙として板状緩衝材（以下、トラックボードと言う。）を挟んで輸送する方法が採用されている。
【０００３】
従来、トラックボードとしてポリスチレン発泡粒子を板状に成形したものが知られている。しかしながらポリスチレン発泡粒子成形板からなるトラックボードは、発泡粒子が欠け落ち易い、割れやすい、へこみ易い、汚れやすいという問題があった。一方、ポリエチレン発泡粒子を板状に成形したトラックボードも知られている。しかしながら、ポリエチレン発泡粒子成形板からなるトラックボードは、ポリスチレン発泡粒子成形板の上記問題点については、ある程度解決されてはいるが、保形性、表面硬度に課題を残す。
このように、トラックボード等に好適に使用できる軽量性、保形性、耐久性、表面硬度、そして厚み方向への圧縮力に対する適度な緩衝性を兼備した板状の緩衝材は実現されてはいなかった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、軽量で、曲げ力に対しては強く、表面は硬いにもかかわらず圧縮力に対しては変形し易い特性を有したポリエチレン系樹脂積層発泡板を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行ない、特定のポリエチレン系樹脂押出発泡体とポリエチレン系樹脂発泡体とを複合することにより本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、
（１）平均厚みが１０ｍｍ以上、見掛け密度が２０〜９０ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂押出発泡体からなる芯層の両面に、平均厚みが１．５〜８ｍｍ、見掛け密度が１００〜６００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂発泡体からなる表層が接着されている積層発泡板であって、該積層発泡板の曲げ弾性率（Ａ）が５ＭＰａ以上、厚み方向への２５％圧縮強さ（Ｂ）が０．０３〜０．１ＭＰａであり、かつ該曲げ弾性率と該圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０以上であることを特徴とするポリエチレン系樹脂積層発泡板、
（２）表層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の引張弾性率が１０〜１００ＭＰａであることを特徴とする前記（１）に記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板、
（３）表層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の基材樹脂が、密度０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂を３０〜９０重量％含むことを特徴とする前記（２）に記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板、
（４）芯層を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体が、押出方向に沿った任意の位置において、押出方向と直交する幅方向に１ｃｍおきに発泡体の厚みを測定したときに、周期的な厚みの厚薄が認められないか、または厚みの厚薄が認められる場合には、厚みの厚薄の１周期内における厚みの最大値を最小値で除した値が、いずれも１．０７以下である前記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板、
（５）芯層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体が、複数の発泡体層からなる多層発泡体であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂積層発泡板、
を要旨とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すように本発明のポリエチレン系樹脂積層発泡板１は、芯層２の両面に表層３、４を接着積層して形成されている。
【０００７】
芯層２は平均厚みが１０ｍｍ以上、見掛け密度が２０〜９０ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂押出発泡体より構成される。芯層２を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体や、エチレン成分が５０モル％を超えるエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレン系共重合体が挙げられる。特にそのなかでも、密度が９００ｇ／Ｌ以上、９３０ｇ／Ｌ未満、及びメルトインデックス：ＭＩ（１９０℃／２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分のエチレン単独重合体またはエチレン系共重合体が好ましい。
【０００８】
上記芯層２は、平均厚みが１０ｍｍ以上であるが、１０ｍｍを超え１５０ｍｍ以下がより好ましい。尚、芯層２の平均厚みの上限は概ね２００ｍｍである。
芯層を構成するポリエチレン系樹脂発泡体は単層のものであっても、複数の発泡体層からなる多層発泡体であってもよい。特に芯層を多層発泡体により構成することは、高厚みのものを得る上で好適である。
芯層を多層発泡体により構成する場合、該多層発泡体を得るための方法としては、（１）二枚以上の発泡体を積層接着する方法、（２）多層共押発泡法による方法などが挙げられる。しかし、上記（１）の方法によって得られた多層発泡体を芯層として本発明のポリエチレン系樹脂積層発泡体を得るためには厚み厚薄の大きな従来の発泡シートを単に複数枚積層接着しても表面凹凸が大きく、所期の目的物性を満足するものは得られない。よって、多層発泡体を芯層とする場合は、周期的な厚みの厚薄が認められないか、周期的な厚みの厚薄が殆ど認められないものを積層接着することが望ましい。このことにより得られる多層発泡体からなる芯層は後述する周期的な厚みの厚薄が認められないか、極めて小さな厚みの厚薄のみが認められるものとすることができる。尚、上記（１）の方法にて芯層を多層発泡体により構成する場合、該多層発泡体を構成する各層の厚みは１０ｍｍを超え３０ｍｍ以下のものが緩衝性のうえで特に好ましい。
また芯層２の見掛け密度は２０〜９０ｇ／Ｌであるが、２５〜６０ｇ／Ｌがより好ましい。芯層２の厚みが１０ｍｍ未満であると緩衝性が不十分なものとなる。また見掛け密度が２０ｇ／Ｌ未満であると、本発明の積層発泡板の表面平滑性、重量物に対する緩衝性が不十分となり、９０ｇ／Ｌを超えると、軽量性、緩衝性、軽量物に対する緩衝性が不十分となる。尚、上記の芯層を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体はリサイクルするうえで無架橋のものが好ましい。
【０００９】
上記芯層２の両面に積層接着される表層３、４は、平均厚みが１．５〜８ｍｍ、見掛け密度が１００〜６００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂発泡体により構成されるが、表層３、４を構成するポリエチレン系樹脂発泡体は平均厚みが２〜６ｍｍ、見掛け密度が１２０〜４００ｇ／Ｌであることが好ましい。表層３、４を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の基材樹脂としては、芯層２を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂と同様のものが挙げられる。
また、表層３、４を構成するポリエチレン系樹脂発泡体は、引張弾性率が１０〜１００ＭＰａ、更に５０〜１００ＭＰａであるものが好ましい。ポリエチレン系樹脂発泡体の引張弾性率を１０〜１００ＭＰａとするためには、基材樹脂として、密度０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂を３０〜９０重量％含むものを用いることが好ましい。上記、密度０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂とともに基材樹脂に配合される密度０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３以外のポリエチレン系樹脂としては、芯層２を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂として例示したポリエチレン系樹脂から選択して使用される。
表層３、４の厚みが１．５ｍｍ未満であると本発明の積層発泡板の平滑性、曲げ弾性率が不十分なものとなり、厚みが８ｍｍを超える場合、該積層発泡板は軽量性に欠け、曲げ弾性率において過剰品質となる。また表層３、４の見掛け密度が１００ｇ／Ｌ未満であると、本発明の積層発泡板の保形性、表面硬度が不十分となり、６００ｇ／Ｌを超えると、該積層発泡板の軽量性、緩衝性が不十分となる。尚、上記の表層を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体はリサイクルするうえで無架橋のものが好ましい。また、表層３、４も多層発泡体から構成されるものであってもよい。
【００１０】
本明細書において、上記芯層２の平均厚み、芯層２が多層発泡体の場合の各発泡体層の平均厚み、表層３、４の平均厚み等は以下の通り測定される。
ポリエチレン系樹脂積層発泡板の垂直断面において、該断面の目的とする層の厚みを、垂直断面全幅に亘り等間隔に１０カ所測定し、それらの値の算術平均値を目的とする層の厚みとする。
また、本明細書において、上記芯層２及び表層３、４等の見掛け密度は、目的とする層から測定用の試験片を切り出し、切り出した試験片の重量を該試験片の体積にて割り算することにより求められる値である。但し、この操作は、できるだけ目的とする層の全厚みに亘って、１０個以上の該試験片を切り出して行ない、各試験片の見掛け密度の算術平均値を目的とする層の見掛け密度とする。
【００１１】
本明細書において、上記表層３、４を構成するポリエチレン系樹脂発泡体の引張弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ６７６７（１９７６）Ａ法に基づき測定することにより、図３に示す引張荷重曲線を示すグラフを得る。そして得られたグラフに基づき下記計算式により算出することができる。尚、試験片の形状はＪＩＳ　Ｋ６７６７（１９７６）記載のダンベル状１号形試験片とし、チャック間距離３０ｍｍ、試験速度１０ｍｍ／分の条件とした。
引張弾性率（ｋｇｆ／ｃｍ２）＝Δσ／Δε
Δσ＝図３の点Ａ−Ｂ間の直線に対応する荷重『仮定荷重』（ｋｇｆ）／〔試験片平行部分の幅Ｄ：（ｃｍ）×試験片片平行部分の厚さＩ：（ｃｍ）〕
Δε＝［図３の点Ａ−Ｂ間の直線に対応するチャート移動距離『チャート長さ』（ｃｍ）×〔試験速度（ｍｍ／分）／チャート速度（ｍｍ／分）〕］／チャック間：３（ｃｍ）
上記引張弾性率の測定を押出方向と幅方向それぞれに５回の測定を行い、これらの平均値を引張弾性率とした。尚、引張弾性率（ｋｇｆ／ｃｍ２）を０．１倍することにより単位換算して引張弾性率（ＭＰａ）とした。
【００１２】
本発明の積層発泡板１は、押出発泡法により得られたポリエチレン系樹脂押出発泡体を芯層２として、該芯層２の両面に別途得られた発泡体を表層３、４（表層３、４は押出発泡体とは限らない。）として、熱風による熱接着法や接着剤を介して接着する方法などにより、積層して接着した構成のものである。尚、上記積層接着方法としては熱接着法がリサイクルする上で好ましい。
芯層２に積層される表層３、４との接着性を高め、かつ表層３、４を接着して得られる積層発泡板１の表面平滑性が優れたものとなるうえで、芯層２は押出方向と直交する幅方向に１ｃｍおきに厚みを測定したときに、厚みの厚薄が認められないか、仮に厚薄が認められる場合でも、厚みの厚薄の１周期内における厚みの最大値を最小値で除した値が、いずれも１．０７以下であることが好ましい。即ち、芯層２は周期的な厚みむらが全く認められないか、厚みむらがあっても殆ど無視し得る程度のものである。
【００１３】
本明細書における周期的な厚みの厚薄とは、芯層２を構成する発泡体の押出方向と直交する幅方向（発泡体の幅方向）において、厚みが厚い箇所と、厚みが薄い箇所が交互に且つほぼ一定の間隔（通常は２〜７ｃｍ間隔）で現れる厚みの厚薄のことを意味する。通常、この厚みの厚薄がコルゲートと称されている。
【００１４】
上記厚みの厚薄は、発泡体の押出方向対する垂直断面、即ち発泡体の全幅と全厚みを示す垂直断面において発泡体の幅方向に一方の端部から他方の端部まで１ｃｍ間隔で厚みを測定する。その測定結果より、周期的な厚みの厚薄が認められるか否かを判断し、周期的な厚みの厚薄が認められた場合には、厚みの厚薄の１周期内における厚みの最大値を最小値で除した値を求める。
但し、周期的な厚みの厚薄が認められない場合は、コゲートが発生していないことを意味し、厚みの厚薄の１周期内における厚みの最大値を最小値で除した値は求めることができない。
【００１５】
上記厚みの厚薄の１周期内の厚みの最大値を最小値で除した値は、以下のようにして求められる。
発泡体の幅方向に周期的に現われる厚み厚薄は、厚みの山と谷が交互にほぼ一定の間隔で現れる。図２は発泡体の押出方向と直交する幅方向の発泡体切断面を模式的に示すもので、図２に示すように、発泡体の一方の端縁部に最も近い位置にある山の頂点Ｐ１における厚みをＴ１、この山の隣の山の頂点Ｐ２における厚みをＴ２とし、Ｐ１からＰ２までを厚みの厚薄の１周期とする。
【００１６】
次に、第１の周期内で最も厚みの薄い谷部の厚みｔ１を測定する。さらにＰ２と、この山の更に隣の山の頂点Ｐ３までを第２の周期とし、Ｐ３における厚みと第２周期内で最も厚みの薄い谷部の厚みｔ２を測定する。第３の周期、第４の周期等、周期的な厚みの厚薄の周期の全てについて同様の測定を行う。これらの結果から、各周期毎に厚みの最大値を最小値で除した値を求める。即ち、第１の周期ではＴ１、Ｔ２のいずれか大きい方をｔ１で除した値を求め、第２の周期ではＴ２とＴ３のいずれか大きい方を、ｔ２で除した値を求める。このように全ての周期において、２つの山の頂点における厚みの大きい方の値を、厚みの最も薄い谷部の厚みで除した値を求める。本発明で用いる芯層２、周期的な厚みの厚薄が存在しないことが通常であるが、存在する場合であっても、厚みの厚薄の全ての周期において、上記値が好ましくは１．０７以下、更に好ましくは１．０５以下である。
【００１７】
尚、発泡体の幅方向両端部分の近傍において、製品幅を揃えるために切断され排除される部分は、前述の各周期毎の厚みの最大値と最小値を求める対象から除外する。
【００１８】
芯層２を構成する発泡体のように見掛け密度が小さく、厚みの厚いポリエチレン系樹脂押出発泡体を得ようとすると、得られた発泡体にはコルゲートと呼ばれる周期的な厚みのむらが現れ、更にこのコルゲートは発泡体全体の波打ち現象や、気泡の大小に帯状の縞模様として現れる。コルゲートは見掛け密度が小さくなるほど、厚みが厚くなるほど、気泡径が小さくなるほど顕著に表れる傾向がある。
【００１９】
本発明において芯層２として用いるポリエチレン系樹脂押出発泡体は、上記したようにコルゲートが実質的に存在しないか、存在してもほとんど無視できるほどであり、このような発泡体は本出願人が先に提案した特願２００１−３６４４８５号に記載されているように、ダイから押出発泡された直後の発泡体を表面から冷却しながら形を整えることにより得ることができる。
【００２０】
芯層２を構成するポリエチレン系樹脂押出発泡体を得るために用いる発泡剤としては、従来よりポリエチレン系樹脂発泡体の製造に用いられていると同様の無機物理発泡剤、有機物理発泡剤等が使用できる。無機物理発泡剤としては例えば、酸素、窒素、二酸化炭素、空気、水等が挙げられ、有機物理発泡剤としては例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等のフッ化炭化水素、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、その他、ジメチルカーボネート、メタノール、エタノール等が挙げられる。またアゾジカルボンアミド等の化学発泡剤も使用することができる。上記した発泡剤は、２種以上を混合して使用することが可能である。これらのうち、特にノルマルブタン、イソブタンまたはこれらの混合物を主成分とする発泡剤が好適である。
【００２１】
押出発泡体を得るに際し押出機に供給される基材樹脂中には通常、気泡調整剤が添加される。気泡調整剤としては有機系のもの、無機系のもののいずれも使用することができる。無機系気泡調整剤としては、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウム、硼砂等のホウ酸金属塩、塩化ナトリウム、水酸化アルミニウム、タルク、ゼオライト、シリカ、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。また有機系気泡調整剤としては、リン酸−２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。またクエン酸と重炭酸ナトリウム、クエン酸のアルカリ塩と重炭酸ナトリウム等を組み合わせたもの等も気泡調整剤として用いることができる。これらの気泡調整剤は２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
上記発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、目的とする発泡体の見掛け密度に応じて調整する。また気泡調整剤の添加量は、目的とする気泡径に応じて調節する。一般的には、発泡剤としてブタンを用い、気泡調整剤としてタルクを用いた場合、ブタンの添加量は樹脂１００重量部当たり２〜２０重量部、好ましくは３〜１８重量部、より好ましくは４〜１５重量部であり、タルクの添加量は樹脂１００重量部当たり、０．０５〜３重量部、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．１５〜１重量部である。
【００２３】
ブタンを発泡剤として使用し、気泡調整剤としてタルクを使用する場合、芯層２を形成するための発泡性組成物中におけるブタンの添加量が、樹脂１００重量部当たり２重量部未満であると、芯層２の見掛け密度を９０ｇ／Ｌ以下とすることが困難となり、２０重量部を超えると、コルゲートを抑制できなくなる虞れがある。
【００２４】
表層３、４を構成するポリエチレン系樹脂発泡体は、発泡体の製造方法については特に限定されないが、好ましい製造方法としては、押出発泡方法、特に、前述した上記芯層２と同様の押出発泡法が挙げられる。
【００２５】
芯層２に表層３、４を接着する方法としては、前述した通り、熱風ラミネート法、ホットメルト系接着剤を使用する方法など従来公知の積層接着方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の積層発泡板１は、曲げ弾性率（Ａ）が５ＭＰａ以上、厚み方向への２５％圧縮強さ（Ｂ）が０．０３〜０．１ＭＰａであり、かつ該曲げ弾性率と該２５％圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０以上である。該曲げ弾性率が５ＭＰａ未満であると保形性が不十分となる。また該２５％圧縮強さが０．０３ＭＰａ未満であると重量物に対する緩衝性において不十分なものとなり、０．１ＭＰａを超えると軽量物に対する緩衝性において不十分なものとなる。また曲げ弾性率と圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０未満であると、保形性が十分であっても圧縮強さが大きすぎるため緩衝性が不十分ものとなるか、或いは緩衝性十分あっても曲げ弾性率が小さすぎるため保形性に劣るものとなる。
本発明の積層発泡板１は、曲げ弾性率と圧縮強さのバランスがとれ適度な緩衝性示すものであり、特に、曲げ弾性率が１０〜７０ＭＰａであり、厚み方向への２５％圧縮強さが０．０３５〜０．０８ＭＰａであり、かつ曲げ弾性率と圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が３００以上であることがより好ましい。また、該曲げ弾性率の上限は１００ＭＰａであることが好ましく、（Ａ／Ｂ）の上限は２０００、更に１５００であることが好ましい。
【００２７】
本明細書において、積層発泡板１の曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ａ９５１１（１９８９）の曲げ強さの試験方法に準拠し、幅７５ｍｍ、長さ３００ｍｍ、積層発泡板の全厚みの試験片を切り出し、支点間距離２００ｍｍ、（支持台先端Ｒ＝１０ｍｍ）、試験速度３０ｍｍ／ｍｉｎにて測定した値である。
【００２８】
また本明細書において、積層発泡板１の厚み方向への２５％圧縮強さは、ＪＩＳ　Ｋ７２２０（１９８３）に準拠し、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み：積層発泡体１の厚み、の試験片を切り出し、全厚みの２５％圧縮、即ち積層発泡体全厚み１００％に対して７５％の厚みとなるように厚み方向に、圧縮速度１０ｍｍ／分で圧縮して求めた値である。
本発明の積層発泡板１は全体の見掛け密度が４０〜１５０ｇ／Ｌ、厚みが１５〜１２０ｍｍのものが所期の目的を達成する上で好ましい。尚、本発明の積層発泡板をトラックボードとして使用する場合は、縦１０００〜２５００ｍｍ、横８００〜１２００ｍｍ、厚み２０〜１００ｍｍ、全体の見掛け密度が５０〜１２０ｇ／Ｌのものが特に好ましい。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００３０】
実施例１
低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー社製の低密度ポリエチレン：、ＭＩ：０．３ｇ／１０分、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３）１００重量部あたり、発泡剤としてノルマルブタンとイソブタンとの混合ブタン（重量比７：３）発泡剤９．５重量部、及び気泡調整剤としてタルク０．３重量部を押出機内にて加熱溶融混練し、発泡性組成物を調製した。上記発泡性組成物を押出樹脂温度１１０℃に調整してから、サーキュラーダイから、吐出量２３０ｋｇ／時間で押出してダイリップ部（大気圧への開放部）から放出した。ダイから押出発泡した直後の筒状発泡体の表面側から外部冷却装置にて接触冷却した後、この筒状発泡体をマンドレル上を通過させて内面側からも冷却した。ついで筒状発泡体を押出方向に沿って切り開き、シート状の押出発泡体を得た。
尚、芯層としては、厚み約１５ｍｍの上記方法にて得られたシート状の押出発泡体を二枚用意し、繰出し機にセットして、繰出し機から同時に繰出される各々の発泡体の積層面に３５０℃の熱風を吹きつけ、発泡体積層面が溶融、接着可能な状態にあるうちに、連続的に挟圧して接着する方法（以下、連続熱風積層法と言う）により形成した厚み３０ｍｍの多層発泡体を用いた。
この多層発泡体の平均厚み、見掛け密度、押出方向と直交する方向への周期的な厚みの厚薄の有無を表１に示す。
【００３１】
上記多層発泡体を芯層とし、この両面に表層として高密度ポリエチレン樹脂（出光石油化学社製の高密度ポリエチレン『１３０Ｊ』：ＭＩ：１９ｇ／１０分、密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３）と、低密度ポリエチレン樹脂（日本ユニカー製の低密度ポリエチレン：ＭＩ：０．３ｇ／１０分、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３）の重量比７：３の混合物１００重量部に対して、発泡剤としてノルマルブタンとイソブタンとの混合ブタン（重量比７：３）発泡剤１．１重量部、及び気泡調整剤としてタルク０．３重量部を押出機内にて加熱溶融混練し押出発泡することにより得られた表１に示す発泡シートを連続熱風積層法によって上記の方法にて得られた芯層の両面に接着積層して積層発泡板とした。
表層のポリエチレン発泡シートの平均厚み、見掛け密度、引張弾性率を表１に示す。また得られた積層発泡板の曲げ弾性率Ａ、厚み方向への２５％圧縮強さＢ、及び曲げ弾性率と厚み方向への２５％圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）の値、積層発泡板の軽量性、自立性、剛性を評価した結果を表１にあわせて示す。
【００３２】
【表１】
2004074691.tif 000002
【００３３】
実施例２〜３、比較例１〜３
表１に示すように芯層の厚み、表層の厚み、見掛け密度、引張弾性率の異なるものを用いた他は実施例１と同様にして積層発泡板を得た。得られた積層発泡板の曲げ弾性率Ａ、厚み方向への２５％圧縮強さＢ、及び曲げ弾性率と厚み方向への２５％圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）の値、積層発泡板の軽量性、自立性、剛性を評価した結果を表１にあわせて示す。尚、比較例２、３は表層を積層していない単層の発泡体であるが、比較例２、３の発泡体の曲げ弾性率、厚み方向への２５％圧縮強さ、曲げ弾性率と厚み方向への２５％圧縮強さの比の値を、便宜上表１の積層発泡板の相当する欄に記載する。
【００３４】
表１における自立性、軽量性、剛性の評価は、縦１２００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、厚みは発泡性成形品厚みのトラックボード形状の板材を実施例及び比較例にて得られた成形品から切り出して以下の通り判断した。
自立性：縦方向を上下にしてトラックボード形状の板材を立てた場合の様子により以下の基準にて評価した。
○：撓まない
△：若干撓む
×：大きく撓む
軽量性：
○：長さ方向の端部付近を手で持っても軽く作業性に問題が無い。
△：長さ方向の端部付近を手で持つと重いと感じるが作業性に問題は無い程度である。
×：長さ方向の端部付近を手で持つと重く作業性に問題がある。
剛性：
○：長さ方向の端部付近を手で持って地面と水平にしたときに撓みが殆どない。
△：長さ方向の端部付近を手で持って地面と水平にしたときに撓みはあるが、作業性に問題が無い。
×：長さ方向の端部付近を手で持って地面と水平にしたときに撓みが大きく、作業性に問題がある。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のポリエチレン系樹脂積層発泡板は、平均厚みが１０ｍｍ以上、見掛け密度が２０〜９０ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂押出発泡体からなる芯層の両面に、平均厚みが１．５〜８ｍｍ、見掛け密度が１００〜６００ｇ／Ｌのポリエチレン系樹脂発泡体からなる表層が接着積層されている積層発泡板であって、該積層発泡板の曲げ弾性率Ａが５ＭＰａ以上、圧縮強さＢ（厚み方向への２５％圧縮）が０．０３〜０．１ＭＰａであり、かつ曲げ弾性率と厚み方向への２５％圧縮強さとの比（Ａ／Ｂ）が１５０以上であることにより、軽量性、保形性、耐久性、表面硬度、そして厚み方向への圧縮力に対する適度な緩衝性を兼備した板状の優れた緩衝材が得られる。したがって、本発明の積層発泡板は軽量でありながら曲げ力に対して強く、また表面は硬いものの圧縮に対しては変形し易く、トラックボード等の強い力の加わる箇所に用いる緩衝材として好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエチレン系樹脂積層発泡板の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】発泡体幅方向垂直断面の厚み厚薄の１周期内における厚みの最大値及び最小値の測定方法の説明図である。
【図３】引張弾性率の算出方法の説明図で仮定荷重とチャート長さの関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１　ポリエチレン系樹脂押出発泡体
２　芯層
３、４　表層
【図１】
2004074691.tif 000003
【図２】
2004074691.tif 000004
【図３】
2004074691.tif 000005