Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】周方向（円周方向）に伸びることなく長期間安定した回転運動をし、しかも、材料の柔軟性はそのままで、かつ、実際のシート材との接触領域や実際に転写に寄与する領域においては剛性ムラのない安価な転写ベルトを提供する。【解決手段】内面側から順に基材２１、中間層２２、表層２２を積層した構造の中間転写ベルト１１において、基材２１の幅方向の一端部または両端部に厚み部２１−１を形成した。【選択図】　　　　図２
2004077676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面側から順に基材、中間層、表層を積層した構造の転写ベルトにおいて、基材の幅方向の一端部または両端部に厚み部を形成したことを特徴とする転写ベルト。
【請求項２】
厚み部の表面は表層の表面と面一になっていることを特徴とする請求項１記載の転写ベルト。
【請求項３】
感光体上に形成されたトナー像が一旦転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１記載の転写ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に用いられる転写ベルト、例えば、画像担持体上に形成された画像が一旦転写される中間転写ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体上にトナー像が形成されるが、フルカラー画像形成装置に置いては、感光体に当接して中間転写ベルトを設け、各色ごとにトナー像を一旦中間転写べルトに転写し、重ね合わせた後に一括して中間転写ベルトからシート材（用紙）に転写するプロセスを採用しているものが多い。また、シート材をその上に載置して搬送し、感光体とのニップ部でシート材にトナーを転写する転写ベルトも広く採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれらの転写ベルトは経時劣化で伸びを生じることがある。例えば中間転写ベルトの場合、伸びは致命的で、中間転写ベルト上でカラートナー像を順次色重ねしてカラー画像を形成するので、色重ね位置ずれを生じて、所望のフルカラー画像が形成できなくなってしまう。
【０００４】
特開平１０−２２１９６７号公報に記載の技術は、中間転写ベルトの内面側の一端部または両端部に補強ガイドを両面テープ等の接着手段により接着しているが、補強ガイド、接着材の部品費及び接着工程の追加によりコストアップになっている。
【０００５】
本発明は、周方向（円周方向）に伸びることなく長期間安定した回転運動をし、しかも、材料の柔軟性はそのままで、かつ、実際のシート材との接触領域や実際に転写に寄与する領域においては剛性ムラのない安価な転写ベルトを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内面側から順に基材、中間層、表層を積層した構造の中間転写ベルトにおいて、基材の幅方向の一端部または両端部に厚み部を形成した中間転写ベルトを最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、厚み部の表面は表層の表面と面一になっている請求項１記載の中間転写ベルトを主要な特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、感光体上に形成されたトナー像が一旦転写される中間転写ベルトである請求項１記載の転写ベルトを主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は中間転写ベルトを用いるフルカラー画像形成装置の要部構成図である。以下、その構成を動作と併せて説明する。図１に示すように、感光体１０に形成されたトナー像を一次的に中間転写ベルト１１に転写し、次いで、該中間転写ベルト１１に転写されたトナーをシート材４に二次的に転写する作業が行われる。
【００１０】
すなわち、感光体１０は矢印Ａ方向に回転する一方、中間転写ベルト１１が３個のローラ７、８、９により張架状態とされてローラ７、８、９の駆動により矢印Ｂ方向に回転運動し、感光体１０の表面に形成されたトナー像が、感光体１０の表面と中間転写ベルト１１の直線部分１１Ａの接触部において中間転写ベルト１１に転写され、該一次転写されたトナー像がローラ９と転写ローラ１２間に挿入されるシート材４に二次転写される。なお、図中、１３は露光用光学系、１４は帯電器、１５は現像器、１６は感光体用のクリーニングブラシである。
【００１１】
かかる転写プロセスは、中間転写ベルト１１へ異なる色相のトナー像を転写して重ね、重ねたトナー象を一括してシート材４に転写することにより、異なる色相のトナー像を形成する度にシート材４を感光体１０と近接する領域に搬送してシート材４にトナーを転写するという煩雑な作業を解消している。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態に係る中間転写ベルトの幅方向の断面図である。本中間転写ベルト１１は、内面側から順に基材２１、中間層２２、表層２３を積層した構造であり、基材２１の幅方向の一端部または両端部に厚み部２１−１を形成している。そして、厚み部２１−１の表面は表層２３の表面と面一になっている。本中間転写ベルト１１は、弾性シームレスベルトであり、外面側に向かって導電機能及び抵抗機能を順次持っている。
【００１３】
次に本中間転写ベルト１１の製造工程を説明する。金型成形で幅方向一端部または両端部に厚み部２１−１を持った基材２１を成形する。一端部またはは両端部の厚み部２１−１はアンダーカット形状になるが基材２１の柔軟性を利用して取り出し可能である。
【００１４】
次にスプレー塗布で中間層２２、表層２３を順次成形する。基材２１の一端部または両端部の厚み部２１−１高さ（Ｈ）は表層２３と同じ（両者の表面が面一）かあるいはそれ以下とする。厚み部２１−１の幅（Ｌ）はローラ駆動系に負荷がかからない２ｍｍとする。
【００１５】
かかる中間転写ベルト１１は基材２１の一端部または両端部に厚み部２１−１を持ったことで、中間転写ベルト２１全体の剛性が高くなりすぎることもなく、中間転写ベルト２１の伸びを防止できる。よって、ローラ７、８、９により張架状態にして回転運動させてもバウンド等を生じることなく、長期間安定した回転運動をすることができる。なお、本発明は、シート材を担持して搬送し、感光体上のトナーを転写させる転写ベルトにも展開可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、内面側から順に基材、中間層、表層を積層した構造の転写ベルトにおいて、基材の幅方向の一端部または両端部に厚み部を形成したので、周方向（円周方向）に伸びることなく長期間安定した回転運動をし、しかも、材料の柔軟性はそのままで、かつ、実際のシート材との接触領域や実際に転写に寄与する領域においては剛性ムラのない安価な転写ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写ベルトを用いるフルカラー画像形成装置の要部構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る中間転写ベルトの幅方向の断面図である。
【符号の説明】
４　シート材
７　ローラ
８　ローラ
９　ローラ
１０　感光体
１１　中間転写ベルト
１２　転写ローラ
１３　露光用光学系
１４　帯電器
１５　現像器
１６　クリーニングブラシ
２１　基材
２１−１　厚み部
２２　中間層
２３　表層
【図１】
2004077676.tif 000003
【図２】
2004077676.tif 000004
(57)【要約】【課題】用紙の裂けや分離爪による定着ローラの傷付きを防止し、安定した用紙搬送性能を得ることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ローラ１と加圧ローラ２を圧接させ、両ローラのニップ部Ｎ下流側に定着ローラ１に対向する分離爪３を設けた定着装置において、ニップ部Ｎと分離爪３の間に定着ローラ１と対向するバイアスローラ４を設けた。【選択図】　　　　図１
2004077677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加圧ローラを圧接させ、両ローラのニップ部下流側に定着ローラに対向する分離爪を設けた定着装置において、ニップ部と分離爪の間に定着ローラと対向するバイアスローラを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、定着ローラの表面電位Ｖｆと、加圧ローラの表面電位Ｖｐと、バイアスローラの表面電位Ｖｂとの関係が、Ｖｂ＞Ｖｆ＞Ｖｐとなることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着ローラと加圧ローラを圧接させ、両ローラのニップ部下流側に定着ローラに対向する分離爪を設けた定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる加熱式の定着装置は、内部にヒータを有する定着ローラと、この定着ローラに圧接される加圧ローラとを備え、かつ両ニップ部の下流側には定着ローラに巻き付いた用紙を定着ローラから剥がすための分離爪が設けられた構造となっているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の定着装置においては、分離爪が定着ローラ当接している個所は、用紙が定着ローラから分離されても、分離爪が当接していない個所が分離できず、用紙が裂けることがあった。また、分離爪の当接圧力によって定着ローラを傷付けるおそれもあった。
【０００４】
本発明は、用紙の裂けや分離爪による定着ローラの傷付きを防止し、安定した用紙搬送性能を得ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、定着ローラと加圧ローラを圧接させ、両ローラのニップ部下流側に定着ローラに対向する分離爪を設けた定着装置において、ニップ部と分離爪の間に定着ローラと対向するバイアスローラを設けた定着装置を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、定着ローラの表面電位Ｖｆと、加圧ローラの表面電位Ｖｐと、バイアスローラの表面電位Ｖｂとの関係が、Ｖｂ＞Ｖｆ＞Ｖｐとなる定着装置を主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る定着装置の構成図である。本定着装置は、定着ローラ１と加圧ローラ２を圧接させ、両ローラのニップ部Ｎの下流側に定着ローラ１に当接する分離爪３を設けた構成となっている。用紙Ｐはニップ部Ｎに通紙される過程で未定着トナー像が定着されるようになっている。
【０００８】
定着ローラ１は、芯金１１の上に、導電性シリコーンゴムからなるベース層、その上にフッ素を含有するゴムからなる中間層、さらにその上にシリコーンゴムからなる表層の三層からなるゴム層１２を配置した構造となっている。
【０００９】
加圧ローラ２も、同様に芯金２１の上に、導電性シリコーンゴムからなるベース層、その上にフッ素を含有するゴムからなる中間層、さらにその上にシリコーンゴムからなる表層の三層からなるゴム層２２を配置した構造となっている。
【００１０】
そして本発明の定着装置は、ニップ部Ｎと分離爪３の間に、定着ローラ１と対向（当接または近接）するバイアスローラ４を設けている。バイアスローラ４にはバイアス電源５からバイアス電圧が印加されている。
【００１１】
ここで、定着ローラ１の表面電位Ｖｆと、加圧ローラ２の表面電位Ｖｐと、バイアスローラ４の表面電位Ｖｂとの関係が、Ｖｂ＞Ｖｆ＞Ｖｐとなっている。このような構成にすることで、用紙Ｐはバイアスローラ４に吸着されるようになり、従って、分離爪３による用紙Ｐの定着ローラ１からの分離が容易になる。
【００１２】
表１に定着ローラ１及び加圧ローラ２の組成を示す。
【００１３】
【表１】
2004077677.tif 000003
【００１４】
表２にバイアスローラ４の組成を示す。
【００１５】
【表２】
2004077677.tif 000004
【００１６】
表３に実験結果を示す。実験結果より本発明の効果が確認された。
【００１７】
【表３】
2004077677.tif 000005
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、バイアスローラを定着ローラに対向させ、かつ定着ローラの表面電位Ｖｆと、加圧ローラの表面電位Ｖｐと、バイアスローラの表面電位Ｖｂとの関係を、Ｖｂ＞Ｖｆ＞Ｖｐにすることで、用紙を一旦定着ローラに吸着させ、次にバイアスローラに吸着させることができ、これにより分離爪による用紙の定着ローラからの分離が容易になる。また分離爪の定着ローラへの当接圧を低くすることができるので、分離爪によって生じる定着ローラの傷も無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成図である。
【符号の説明】
１　定着ローラ
２　加圧ローラ
３　分離爪
４　バイアスローラ
５　バイアス電源
Ｎ　ニップ部
【図１】
2004077677.tif 000006
(57)【要約】［課題］家庭の冷凍庫で氷を簡単に製れるようにしたものを開発したい。［解決手段］プラスチックなどの器の中にコップ用サイズになるように仕切る仕切りを入れて、水を入れ、容易に開けうる蓋で密封し、そのまま冷凍庫に入れて、製氷出来るようにした、フリーザーアイスと呼ぶことにする、製氷用水缶詰。【選択図】図１
2004077099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックなどの器の中にコップ用サイズになるように仕切る仕切りを入れて、水を入れ、容易に開けうる蓋で密封し、そのまま冷凍庫に入れて、製氷出来るようにした、フリーザーアイスと呼ぶことにする、製氷用水缶詰。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
家庭の冷凍庫で氷を簡単に製れるようにしたものを開発したい。
【０００２】
［従来の技術］
従来、家庭の冷凍庫で製氷する場合には製氷用容器に水を入れて行なっていた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
これを出来合い的にして手軽に氷が使えるようにしたい。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
そのために、製氷用容器と水を一体にして容器詰にし、簡単に冷凍庫に入れ出し出来て、必要に応じて手軽に用いることが出来るようにと考えた。
その本発明は「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
【０００５】
［発明の効果］
本発明によって、少々お金は掛かるようになるが、製氷行為が大変簡単になり、ウイスキーやジュースやコーヒーや紅茶などをアイスで飲むことが、また昔のように普及してこよう。
今日、各種の飲料が広く普及するようになって、各家庭で入れて飲むと言うことが少なくなった。それらポット詰を冷蔵庫で冷やして飲む訳であるが、十分に冷えない。液コーヒーやジュースにしても、氷を添えると冷たさもムードも増す。
そして、本発明は、冷凍庫内で他の冷凍食品などとの共存性がよい。
近年、発泡酒が人気を拍したが、それがビールの足を引っ張り、その売れ行き行き不振が旨味を益々薄めている。又ワインも盛りを過ぎ低調である。これも安くはなったが、味が落ちて相手にされなくなった。
ビールもワインも昔の製法をもう一度検討し、今にない味があれば、見倣った方が好かろう。
従って、日本酒とウイスキーに人気が出てきている。しかし冷用清酒は今一一味が薄い。
そして、醸造酒は現在みな「生」で、フィルターで濾過して造っている。この工程に行過ぎがあり、旨味も濾し取られているのではなかろうか。高周波などを使った瞬間加熱殺菌によって、濾過度を下げたものを開発してみては如何であろうか。
本発明は、飲酒面ではウイスキーや日本酒の普及に又コーヒーやジュースなどの飲料水の普及に役立とう。
それに付けて思うことは、今日ジュースに真面なものがない。みな濃縮還元物で全く旨くない。昔はこの濃縮物でも旨かったのであるが、今日のものは大幅な手抜きをしているのであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蓋を取り去った場合の上面から視た場合の図である。
【図１】
2004077099.tif 000003
(57)【要約】【課題】ガスコンロ台の火口の周りに置くと、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させる、煮こぼれ受皿を提供する。【解決手段】煮こぼれ受皿（１）に円錐筒形立上部（２）を設け、円錐筒形立上部の下部に空気供給孔（３）を数箇所設けたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004077098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煮こぼれ受皿（１）に円錐筒形立上部（２）を設け、円錐筒形立上部（２）に空気供給孔（３）を設けた省カロリー、ガスコンロ皿
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、煮こぼれ受皿と、燃焼ガスカロリーの横えの放出を減少させる機能を持たせた省カロリー、ガスコンロ皿である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスコンロ台の火は鍋底に当るが横にもカロリーを放出していた。
あるいは、横から風を受けると火が消えることがあった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
そのために、次のような欠点があった。
（イ）煮炊きするのに時間がかかった。
（ロ）ガスの消費量が多かった。
（ハ）横から風を受けると火が消えることがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
煮こぼれ受皿（１）に円錐筒形立上部（２）を設ける。そして円錐筒形立上部（２）に空気供給孔（３）を設ける。
本発明は、以上の構成からなる省カロリー、ガスコンロ皿である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）煮こぼれ受皿（１）の中に適当な高さの円錐筒形立上部（２）を設ける。
（ロ）円錐筒形立上部（２）の下部に空気供給孔（３）を横長状に数箇所設ける。
（ハ）煮炊きして、煮こぼれ受皿（１）が汚れると、煮こぼれ受皿（１）を切り棄てれば（図３）に示すように、円錐筒形立上部（２）のみで使用するこ
とができる。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、コンロ台（５）の火口（６）を中心にゴトク（４）の下に煮こぼれ受皿（１）を置く、ゴトク（４）に鍋（８）を置いて火（７）を点火し、鍋の中身（９）を煮炊きする。
【０００６】
【発明の効果】
円錐筒形立上部（２）は、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させるので、カロリー効率がよくなる。煮こぼれ受皿（１）を切り離して円錐筒形立上部（２）だけを使用しても同じ効果がある。
横から風を受けても火が消えにくい。煮こぼれ受皿（１）はコンロ台（５）の煮こぼれによる汚れを防ぐ。
このような働きがあるので、省エネルギーになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用断面図
【図３】本発明の円錐筒形立上部の斜視図
【符号の説明】
（１）　煮こぼれ受皿
（２）　円錐筒形立上部
（３）　空気供給孔
（４）　ゴトク
（５）　コンロ台
（６）　火口
（７）　火
（８）　鍋
（９）　中身
【図１】
2004077098.tif 000003
【図２】
2004077098.tif 000004
【図３】
2004077098.tif 000005
(57)【要約】【課題】石油暖房機のカートリッジ型給油タンクの石油を給油する際に、手を汚さず且つ手間が軽減される石油自動給油機を提供する。【解決手段】（イ）石油自動給油機（１）の側面下部にポリタンク受け（２）を設け、石油自動給油機（１）の対面にカートリッジ型給油タンク受け（４）を設ける。（ロ）石油自動給油機（１）の上部に、自由に伸び縮みするホース付き給油ポンプ（３）を設け、また、主電源スイッチ（１０）を設ける。（ハ）石油自動給油機（１）のカートリッジ型給油タンク受け（４）側に石油供給口（６）を設け、下部に給油スタートボタン（７）を設ける。（二）カートリッジ型給油タンク（５）の側面上部に給油口（８）を設け、反対面に石油量確認窓（９）を設ける。以上の構成によりなる石油暖房自動給油機。【選択図】図３
2004077067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）石油自動給油機（１）の側面下部にポリタンク受け（２）を設け、石油自動給油機（１）の対面にカートリッジ型給油タンク受け（４）を設ける。
（ロ）石油自動給油機（１）の上部に、自由に伸び縮みするホース付き給油ポンプ（３）を設け、また、主電源スイッチ（１０）を設ける。
（ハ）石油自動給油機（１）のカートリッジ型給油タンク受け（４）側に石油供給口（６）を設け、下部に給油スタートボタン（７）を設ける。
（二）カートリッジ型給油タンク（５）の側面上部に給油口（８）を設け、反対面に石油量確認窓（９）を設ける。
以上の構成によりなる石油暖房自動給油機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、石油暖房機に給油する際の手間を減らし、また手を汚すことなく給油出来る、給油機とカートリッジ型給油タンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、石油暖房機に付属するカートリッジ型給油タンクは、給油の際逆さまにし、カートリッジ型給油タンクの給油口を開け、給油ポンフをセットしなくてはならない為、手間で手も汚れた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、暖房機のカートリッジ型給油タンクに給油する際、カートリッジ型給油タンクを逆さまにし給油口を手で開けたり、給油ポンプを手に持ちカートリッジ型給油タンクの給油口にセットしたりする際、手が汚れる点とその作業の手間を無くす点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その欠点を取り除く為に発明されたもので、これを図面について説明すれば、（イ）石油自動給油機（１）の側面下部にポリタンク受け（２）を設け、石油自動給油機（１）の対面にカートリッジ型給油タンク受け（４）を設ける。
（ロ）石油自動給油機（１）の上部に、自由に伸び縮みするホース付き給油ポンプ（３）を設け、また、主電源スイッチ（１０）を設ける。
（ハ）石油自動給油機（１）のカートリッジ型給油タンク受け（４）側に石油供給口（６）を設け、下部に給油スタートボタン（７）を設ける。
（二）カートリッジ型給油タンク（５）の側面上部に給油口（８）を設け、反対面に石油量確認窓（９）を設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する、石油自動給油機（１）のポリタンク受け（２）に石油が入ったポリタンクをセットする。ポリタンク受け（２）は、石油が出来るだけ最後までポンプで吸い込める様に、斜めに傾いている。そして、給油ポンプ（３）をポリタンクにセットする。給油ポンプ（３）は、自由に伸び縮みする為、簡単にポリタンクにセット出来る。そして、カートリッジ型給油タンク（５）を石油自動給油機（１）の石油カートリッジタンク受け（４）に上部よりセットし、石油供給口（６）がカートリッジ型給油タンク（５）の給油口（８）に装着され、主電源スイッチ（１０）が入っていて、給油スタートボタン（７）が押されると給油が始まり、カートリッジ型給油タンク（５）が満タンになると、自動で給油がとまる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の石油自動給油機（１）は、日常、石油が入ったポリタンクを交換する時以外は、カートリッジ型給油タンク（５）を上部よりセットするだけで給油が出来る為、従来のカートリッジ型給油タンクのように、給油口や給油ポンプを手で触ることが無く、手を汚さず済みまた給油時の手間が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】石油自動給油機の正面図ａと背面図ｂである。
【図２】石油供給口と給油口と給油スタートボタンの作動状態の説明図である。
【図３】石油自動給油機の作動状態を示した説明図である。
【符号の説明】
１　　石油自動給油機
２　　ポリタンク受け
３　　給油ポンプ
４　　カートリッジ型給油タンク受け
５　　カートリッジ型給油タンク
６　　石油供給口
７　　給油スタートボタン
８　　給油口
９　　石油量確認窓
１０　　主電源スイッチ
【図１】
2004077067.tif 000003
【図２】
2004077067.tif 000004
【図３】
2004077067.tif 000005
(57)【要約】【課題】オゾンを溶解させた海水または塩水をシャーベット氷の原水として使用する場合、溶解したオゾンは、数十分から数時間で崩壊して殺菌作用を失う事、海水に溶解させた場合は有毒なオキシダントを発生する事、オゾン水の容器はＦＲＰ製が使えず、コストの高いステンレス等を使わざるを得ない事、等の課題があった。【解決手段】オゾンに代えて０．１〜０．２％程度の食塩水を電気分解して得られる次亜塩素酸水またはその希釈水に、塩を加え用途に応じた塩分濃度になるようにした原水を用いてシャーベット氷を得るものである。これにより数週間単位での殺菌能力を得る事ができ、容器には安価なＦＲＰ製を使用することができ、また海水に次亜塩素酸水を溶解してシャーベット氷の原水とした場合でもオキシダントを発生せず、シャーベット氷製造装置のコストが低減できる効果がある。【選択図】　　図１
2004077105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩分濃度０．１〜０．２％程度の塩水を電気分解して得られる次亜塩素酸水またはその希釈水に塩化ナトリウムを数％（２〜８％）を加えた原水により生成することを特徴とするシャーベット氷の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は農水産業あるいは農水産加工分野における鮮度保持技術の改良に関するものである。つまり、農水産物およびその加工品は冷却と殺菌を同時に行うことによって、処理時間が短縮されそれだけ鮮度の改善に効果があらわれるのである。
【０００２】
［従来の技術］
従来シャーベット氷に殺菌作用を持たせる方法として、海水または塩水にオゾン（Ｏ３）を溶解させ、これを原水としてシャーベット氷を生成する方法があった。
【０００３】
図２は従来一般に用いられているオゾン水によるシャーベット氷の製造システムの例である。１５はオゾン発生装置、１６は気液分離機、１７は排オゾン分解器、１８は海水または塩水、１９はオゾンを水に溶解させるエジェクター、８は取水ポンプ、９はシャーベット氷タンク、１１は製氷機、１２は冷媒、１３は冷凍機、１０は循環ポンプ、１４は膨張弁、２０はオゾンを溶解した海水または塩水でできた原水である。
【０００４】
次に、図２により動作について説明する。オゾンガス発生器１５で生成されたオゾンはエジェクター１９で海水または塩水に溶解されるが、不溶解分は気液分離機１６でオゾン水から分離された後、排オゾン分解器１７より放出される。不溶解分を分離したオゾン水は氷タンク９に送られシャーベット氷の原水２０となって循環ポンプ１０により製氷機１１に送られる。一方、冷凍機１３から送られてきた冷媒１２は膨張弁１４にて減圧されて製氷機１１に送られ、ここで原水より熱を奪って蒸発する。原水の温度が概ね−２℃以下になると製氷機でシャーベット氷が生成されて氷タンク９に送られ貯蔵される。こうして氷タンク９には時間の経過とともに氷の割合が増えていく。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
オゾンを溶解させた海水または塩水をシャーベット氷の原水として使用する場合、
（１）海水または塩水に溶解したオゾンは、水温にもよるが、数十分から数時
間以内に分解して酸素になってしまい殺菌作用を失うこと。
（２）オゾンは海水中のヨウ素と化合して有毒成分であるオキシダントを生成
するために原水段階での除去が必要であること。
（３）オゾンは一般に耐蝕性材料として使用されるＦＲＰ材との相性が悪くコ
ストの高いステンレス等を使わざるを得ないこと。
等の課題があった。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、オゾンに代えて０．１〜０．２％程度の食塩水を電気分解して得られる次亜塩素酸水またはその希釈水に、塩分を加えた塩水を原水としたシャーベット氷を得るようにした。
【０００７】
次亜塩素酸水およびその希釈水には殺菌能力のある塩素ガスを５ｐｐｍから３０ｐｐｍを含んでいる。これに用途によって塩分濃度が２％から８％になるように塩化ナトリウムを加えて塩水をつくり、この塩水を原水としてシャーベット氷を作れば、従来の問題点を解消できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の１実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明によるによるシャーベット氷製氷システムを示す。１は電解水生成装置、２は水道水、３はＮａｃｌ（塩）、４は次亜塩素酸水、５は塩水タンク、６は塩分量調整弁、７は原水で塩分濃度２％〜８％の次亜塩素酸水またはその希釈水、その他は図１で説明したのと同じであるから説明を省略する。
【０００９】
次に動作について説明する。水道水２にＮａｃｌ（塩）３を入れて塩分濃度が０．１〜０．２％程度になった電解水を電解水生成装置１で電気分解する。電気分解することによって酸性水とアルカリ水が生じるが、この酸性水には次亜塩素酸が５０ｐｐｍほど含まれている。この次亜塩素酸水４に塩水タンク５から塩分量調整弁６を介して塩分と混入して氷タンク９に注入する。氷タンク９には前もって取水ポンプ８により水道水２が貯められており、ここで塩分濃度が２％から８％の希釈した次亜塩素酸水が作られる。これがシャーベット氷の原水７となる。原水７は循環ポンプ１０により製氷機１１に送られ、循環冷却されてシャーベット氷を生成し、次第に氷の割合を増やしていく。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による効果は
（１）次亜塩素酸水およびその希釈水により生成されたシャーベット氷の殺菌力は数週間の単位で効力がある。
（２）次亜塩素酸水およびその希釈水を海水に混ぜた場合でも有毒なオキシダントを発生せず、除去の必要がなく設備コストの低減が可能である。
（３）安価な耐触性材料であるＦＲＰ材との相性が良いので、高価なステンレス等の材料を使う必要が無く設備コストの低減が可能である。
ことが効果としてあげられる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシャーベット氷製氷システムの一例を示した図である。
【図２】従来一般に用いられているオゾン水によるシャーベット氷の製造システムを示した図である。
【符号の説明】
１　電解水生成装置
２　水道水
３　Ｎａｃｌ
４　次亜塩素酸水
５　塩水タンク
６　塩分量調整弁
７　原水ａ（塩分濃度２〜８％の次亜塩素酸水あるいはその希釈水）
８　取水ポンプ
９　氷タンク
１０循環ポンプ
１１製氷機
１２冷媒
１３冷凍機
１４膨張弁
１５オゾン発生器
１６気液分離機
１７排オゾン分解器
１８海水又は塩水
１９エジェクター
２０原水ｂ（オゾンが溶解した海水または塩水）
【図１】
2004077105.tif 000003
【図２】
2004077105.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガスコンロ台の火口の周りに置くと、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させる、省カロリー、ガスコンロの円筒形立材を提供する。【解決手段】円筒形立材（１）を設け、円筒形立材（１）の下部に空気供給口（２）を数箇所設け、円筒形立材重なり部（３）を設け、円筒形立材重なり部（３）にボールト孔（４）と対の円筒形立材重なり部（３）に円周調整ボールト孔（５）を複数設けたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004077103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形立材（１）に空気供給口（２）を設け、円筒形立材重なり部（３））を設け、円筒形立材重なり部（３）にボールト孔（４）を設け、対の円筒形立材重なり部（３）に円周調整ボールト孔（５）を複数設けた省カロリー、ガスコンロの円筒形立材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃焼ガスカロリーの横えの放出を減少させる機能を持たせた省カロリー、ガスコンロの円筒形立材である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスコンロ台の火は鍋底に当るが横にもカロリーを放出していた。あるいは、横から風を受けると火が消えることがあった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
そのために、次のような欠点があった。
（イ）煮炊きするのに時間がかかった。
（ロ）ガスの消費量が多かった。
（ハ）横から風を受けると火が消えることがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
円筒形立材（１）に空気供給口（２）を設け、円筒形立材重なり部（３）を設ける。円筒形立材重なり部（３）にボールト孔（４）を設け、対の円筒形立材重なり部（３）に円周調整ボールト孔（５）を複数設ける。
本発明は、以上の構成からなる省カロリー、ガスコンロの円筒形立材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）円筒形立材（１）の下部に空気供給口（２）を横長状に数箇所設け、円筒形立材重なり部（３）を設ける。
（ロ）円筒形立材重なり部（３）にボールト孔（４）を設け、対の円筒形立材重なり部（３）に円周調整ボールト孔（５）を複数設ける。
（ハ）円筒形立材（１）を板状（図３）のように加工したものを、円筒形に丸くして円筒形立材重なり部（３）に設けたボールト孔（４）と火口（１０）の大小に合せて対の円筒形立材重なり部（３）の円周調整ボールト孔（５）の一つを選んで一致させてボールト（６）で密着する。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、丸くした円筒形立材（１）をガスコンロ台（９）のガスコンロ皿部（８）の中の火口（１０）を中心に火口（１０）に密着しないようにゴトク（７）の下に置く。ゴトク（７）に鍋（１２）を置いて火（１１）を点火し、鍋（１２）の食材（１３）を煮炊きする。
【０００６】
【発明の効果】
円筒形立上材（１）は、ガス燃焼カロリーの横えの放出を減少させるので、カロリー効率がよくなる。
横から風を受けても火が消えにくい。
このような働きがあるので、省エネルギーになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用断面図
【図３】本発明の円筒形立材の展開図
【符号の説明】
（１）　円筒形立材
（２）　空気供給口
（３）　円筒形立材重なり部
（４）　ボールト孔
（５）　円周調整ボールト孔
（６）　ボールト
（７）　ゴトク
（８）　ガスコンロ皿部
（９）　ガスコンロ台
（１０）火口
（１１）火
（１２）鍋
（１３）食材
【図１】
2004077103.tif 000003
【図２】
2004077103.tif 000004
【図３】
2004077103.tif 000005
(57)【要約】【課題】制動ボタンとケース本体との間に形成される隙間からの水や埃の侵入を防止してケース本体内に内装するリールに対して的確な制動力を付加する。【解決手段】メジャーテープを巻き掛け保持して時計回り、反時計回りによる回転にて該メジャーテープの巻きだし、巻き込みを行うリールと、このリールを回転させて巻きだしに係わるメジャーテープを自動的に巻き込むスパイラルスプリングと、該リールをスパイラルスプリングとともに内装するケース本体とからなる巻き尺において、前記ケース本体に、２重成形によって形成された制動ボタンを設ける。【選択図】　　　　図１
2004077415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーテープを巻き掛け保持して時計回り、反時計回りによる回転にて該メジャーテープの巻きだし、巻き込みを行うリールと、このリールを回転させて巻きだしに係わるメジャーテープを自動的に巻き込むスパイラルスプリングと、該リールをスパイラルスプリングとともに内装するケース本体とからなる巻き尺であって、
前記ケース本体に、２重成形によって形成された制動ボタンを設けたことを特徴とする巻き尺。
【請求項２】
制動ボタンが軟質材からなるものである、請求項１記載の巻き尺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木、建築などの分野で頻繁に使用される巻き尺に関するものであり、該巻き尺のケース内への水や埃の侵入を確実に防止しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
工事現場などにおいて寸法測定に使用しされる巻き尺は、メジャーテープをリールに巻き掛け、スパイラルスプリングとともにケース本体内に組み込んだ構造になっており、ケースより巻きだしたメジャーテープは、スパイラルスプリングの弾性力によってリールを自動的に回転させてケース内に巻取ることができるようになっている。
【０００３】
そして、ケースより巻きだしたメジャーテープを所定の長さに保持しておく場合やメジャーテープの巻き込みに際してテープのばたつきをなくすべく、巻き込み速度を抑制する場合には、ケースに別途設けられた制動ボタンを適度な力でもって押圧することで調整するようになっていて、この点に関する先行文献としては、特許第２９８９７８１号明細書が参照される。
【０００４】
ところで、従来構造の巻き尺は、制動ボタンとケースとの間に隙間があるためその隙間から水や埃が侵入するのが避けられず、該制動ボタンによってメジャーテープを確実に制動することができない場合もあった。
【０００５】
また、従来の巻き尺は、ケース本体が２つ割りの組み合わせ構造であり、それを組み合わせるに際してはその前段階で制動ボタンを取り付ける工程が必要不可欠であり製造工程の簡略化を図るうえにも限界があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、水や埃などの侵入を防止して制動ボタンが本来もつ制動機能を有効に発揮させるとともに、部品点数の削減を図り製造工程の簡略化を実現できる新規な巻き尺を提案するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メジャーテープを巻き掛け保持して時計回り、反時計回りによる回転にて該メジャーテープの巻きだし、巻き込みを行うリールと、このリールを回転させて巻きだしに係わるメジャーテープを自動的に巻き込むスパイラルスプリングと、該リールをスパイラルスプリングとともに内装するケース本体とからなる巻き尺であって、
前記ケース本体に、２重成形によって形成された制動ボタンを設けたことを特徴とする巻き尺である。
【０００８】
上記の構成になる巻き尺において制動ボタンは軟質材にて構成するのが望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【００１０】
図１（ａ）（ｂ）は本発明に従う巻き尺の側面とそのＡ−Ａ断面を示したものであり、図中の番号１は硬質の合成樹脂にて成形することができる２つ割りの組み合わせ構造になるケース、２はケース１内で回転可能に保持されるリール、３はリール２に巻き掛け保持されるメジャーテープである。
【００１１】
また、４はリールの内側に配置されるスパイラルスプリングであって、このスパイラルスプリング４はその一端がケース本体１の係止片１ａに、他端がリール２の内側にそれぞれ連結しており、スパイラルスプリング４の復元力にてリール２を回転させ巻きだしに係わるメジャーテープ３をケース本体１内に自動的に巻き込むことができるようになっている。
【００１２】
また、５はエラストマの如き軟質材からなる制動ボタンである。この制動ボタン５はインサート成形などの２重成形によってケース本体１に一体的に形成されたものであり、該制動ボタン５を押圧することでその背面をリール２の側面に接触させその際の摩擦抵抗によって該リール２に制動力を加える。
【００１３】
上記の構成になる巻き尺においては、制動ボタン５がケース本体１に一体的に形成されているため、その相互間には隙間がないので水や埃の侵入が防止され、その結果としてリール２に対して確実に制動力を付加することができる。
【００１４】
また、制動ボタン５はケース本体１と一体になるので制動ボタン５の組み込み作業が不要であり、部品点数の削減により構造を簡素化できる利点がある。
【００１５】
ケース本体１は硬質の合成樹脂にて構成できるが、制動ボタン５はその押圧によって的確なスピード調整が行えるように合成ゴムやエラストマの如き軟質の合成樹脂などによって構成する。
【００１６】
図２は本発明に従う巻き尺の他の実施の形態を示した図である。
該制動ボタン５とケース本体１を図２に示すような凹１ｂと凸５ａで連結することで制動ボタン５をケース本体１に強固に密着させることができる。
【００１７】
上記のような連結部を形成するに当たっては、ケース本体１の成形に際してその表面に底部に向かって幅広がりとなる凹部１ｂを形成し、その部位に制動ボタン５を２重成形すればよい。
【００１８】
ケース本体１に形成する凹部１ｂはトッド状のものでもよいし、溝状のものでもよくこの点に関しては限定されない。
【００１９】
また、上掲図２においては凹部１ｂ、凸部５ａを台形状の断面を有するものを例として示したが、図３（ａ）（ｂ）に示すようなＴ字状あるいは円形状の断面を有するものとしてもよく、この点についてもとくに限定されない。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、制動ボタンがケース本体に一体的に形成されているため水や埃の侵入が防止されリールに確実な制動力を付加することができる。
【００２１】
また、制動ボタンの組み込みが不要なので組み立て作業が簡単であり、部品点数の削減により構造の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に従う巻き尺の構成説明図である。
【図２】本発明に従う巻き尺の他の実施の形態を示した図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は制動ボタンとケース本体の連結状態を示した図である。
【符号の説明】
１　ケース本体
２　リール
３　メジャーテープ
４　スパイラルスプリング
５　制動ボタン
【図１】
2004077415.tif 000003
【図２】
2004077415.tif 000004
【図３】
2004077415.tif 000005
(57)【要約】【目的】接液面に夾雑物が絡み付き難く、たとえ絡み付いたとしても容易に離脱して、水位検出機能が損われることなく、凝集反応槽内等における水位制御に好適な水位検出用電極を提供する。【構成】上方部で大径で下方部が小径に形成された円錐状或いは半球状等の接液面１を有し、必要に応じ接液面１に複数の凹窩３・・３を配設する。例えば凝集反応槽内の水位制御用として使用した場合、槽内攪拌により発生する攪拌流に混在された夾雑物が、その流れに乗って接液面１に絡み付こうとしても、接液面１の滑らかな円弧に沿って後方へ流される。仮に接液面１に絡み付いても、槽内水位の降下と共に夾雑物は自重と水面の表面張力の作用によって滑り落ち、従って水位制御に誤動作を来たすことはない。【選択図】　　　　図２
2004077439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体の外周面が上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄された接液面に形成されていることを特徴とする水位検出用電極。
【請求項２】
接液面に複数の凹窩（ディンプル）を配設したことを特徴とする請求項１記載の水位検出用電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、例えば下水処理作業におけるスクリュー式濾過脱水装置への汚泥原水投入のための前処理として、汚水を凝集反応させるための凝集反応槽内の水位制御など、水位の増減巾が小さく且つ夾雑物が多く混在している水槽内での水位制御に適した水位検出用電極に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、水位検出用電極は棒状または平板状であり、多量の夾雑物が存在する凝集反応槽内の水位制御用として使用した場合、電極の接液部に多量の夾雑物が毛玉状に絡み付いて検出機能が損われる。特に図７に示すよう毛髪や紐状の夾雑物Ｓが電極の接液部１１に絡み付いた場合には、槽内水位が降下し電極の下端が水面上から離隔しても夾雑物Ｓは離脱することなく、図８に示すよう垂れ下がった夾雑物Ｓの下方部が接水状態となって水位制御に誤動作を来たす結果となる。そのため頻繁に夾雑物の除去作業を行わなければならないという欠点がある。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、接液面に夾雑物が絡み付き難く、たとえ絡み付いたとしても容易に離脱して、水位検出機能が損われることなく、凝集反応槽内等における水位制御に好適な水位検出用電極を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水位検出用電極においては、導電体の外周面が上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄された接液面に形成し、且つ必要に応じ接液面に複数の凹窩（ディンプル）を配設する。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図６により説明をする。
【０００６】
１は導電体の外周面に形成された接液面であり、上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄されて円錐状或いは半球状等に形成される。２は凝集反応槽等の槽壁に装着するための取付用アームであり、接液面１の上方へ導延されるように付設される。３・・３は夾雑物との接触表面積を小さくするため接液面１の要所に配設された凹窩（ディンプル）であり、夾雑物の付着力を弱め離脱性を良好にする役割を司どる。
【０００７】
凝集反応槽内の水位制御用として使用した場合、槽内攪拌により発生する攪拌流に混在された夾雑物が、その流れに乗って電極の接液面１に絡み付こうとする。電極が棒状や平板状のものであれば夾雑物が強固に絡み付いて離脱不能な状態となるが、本発明電極は接液面１が円錐状に形成されているため夾雑物は接液面１の滑らかな円弧に沿って後方へ流され、絡み付くことがない。仮に接液面１に絡み付いても、槽内水位の降下と共に夾雑物は自重と水面の表面張力の作用によって滑り落ちることになる。従って水位制御に誤動作を来たすことはない。接液面１に凹窩３・・３が配設されてあれば夾雑物の離脱性は更に良好となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明水位検出用電極によれば、接液表面積が大きく且つ接液面に夾雑物が絡み付き難く、たとえ絡み付いたとしても容易に離脱して水位検出機能が損われることがないので、凝集反応槽内の水位制御など、夾雑物が多く混在している水槽内での水位制御用として極めて有効に機能する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水位検出用電極の正面図であって、接液面を円錐状に形成させた事例を示す。
【図２】図１の右方から見た側面図である。
【図３】本発明に係る水位検出用電極の正面図であって、接液面を変形円錐状に形成させた事例を示す。
【図４】本発明に係る水位検出用電極の正面図であって、接液面を半球状に形成させた事例を示す。
【図５】本発明に係る水位検出用電極の正面図であって、接液面に複数の凹窩（ディンプル）を配設した事例を示す。
【図６】図５の縦断則面図である。
【図７】従来における水位検出用電極の要部側面図であって、水位上昇時の状態を示す。
【図８】従来における水位検出用電極の要部側面図であって、水位下降時の状態を示す。
【符号の説明】
１　　　接液面
３　　　凹窩（ディンプル）
【図１】
2004077439.tif 000003
【図２】
2004077439.tif 000004
【図３】
2004077439.tif 000005
【図４】
2004077439.tif 000006
【図５】
2004077439.tif 000007
【図６】
2004077439.tif 000008
【図７】
2004077439.tif 000009
【図８】
2004077439.tif 000010
(57)【要約】【目的】接液面に絡み付く夾雑物が容易に離脱して、水位検出機能が損われることなく、凝集反応槽内等における水位制御に好適な水位検出用電極を提供する。【構成】導電体の外周面が上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄された接液面１に形成し、該接液面１の上方部から下方部へ向けて複数本の条溝３・・３が配設されている。例えば凝集反応槽内の水位制御用として使用した場合、槽内攪拌により発生する攪拌流に混在された夾雑物が、その流れに乗って接液面１に絡み付いたとしても、槽内水位の降下と共に夾雑物は自重と水面の表面張力の作用によって滑り落ち、従って水位制御に誤動作を生じることはない。【選択図】　　　　図２
2004077440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体の外周面が上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄された接液面に形成し、該接液面の上方部から下方部へ向けて複数本の条溝が配設されていることを特徴とする水位検出用電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、例えば下水処理作業におけるスクリュー式濾過脱水装置への汚泥原水投入のための前処理として、汚水を凝集反応させるための凝集反応槽内の水位制御など、水位の増減巾が小さく且つ夾雑物が多く混在している水槽内での水位制御に適した水位検出用電極に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来、水位検出用電極は棒状または平板状であり、多量の夾雑物が存在する凝集反応槽内の水位制御用として使用した場合、電極の接液部に多量の夾雑物が毛玉状に絡み付いて検出機能が損われる。特に図４に示すよう毛髪や紐状の夾雑物Ｓが電極の接液部１１に絡み付いた場合には、槽内水位が降下し電極の下端が水面上から離隔しても夾雑物Ｓは離脱することなく、図５に示すよう垂れ下がった夾雑物Ｓの下方部が接水状態となって水位制御に誤動作を来たす結果となる。そのため頻繁に夾雑物の除去作業を行わなければならないという欠点がある。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、接液面に夾雑物が絡み付き難く、たとえ絡み付いたとしても容易に離脱して、水位検出機能が損われることなく、凝集反応槽内等における水位制御に好適な水位検出用電極を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水位検出用電極においては、導電体の外周面が上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄された接液面に形成し、該接液面の上方部から下方部へ向けて複数本の条溝が配設されている。
【０００５】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図３により説明をする。
【０００６】
１は導電体の外周面に形成された接液面であり、上方部で大径に拡張され下方部で小径に狭窄されて円錐状或いは半球状等に形成し、該接液面１の上方部から下方部へ向けて複数本の条溝３・・３が配設されている。該条溝３・・３は、接液表面積を増大させて検出機能を高めると共に、夾雑物の付着力を弱めてその離脱性を良好にする役割を司どるものである。２は凝集反応槽等の槽壁に装着するための取付用アームであり、接液面１の上方へ導延されるように付設されている。
【０００７】
凝集反応槽内の水位制御用として電極式検出器を使用した場合、槽内攪拌により発生する攪拌流に混在された夾雑物が、その流れに乗って電極の接液面１に絡み付こうとする。この場合、電極が棒状や平板状のものであれば紐状の夾雑物が強固に絡み付いて離脱不能な状態となるが、本発明電極の接液面１は上方部が大径で下方部で小径な形状であり、且つ条溝３・・３の存在によって夾雑物との接触表面積が狭いので、夾雑物が接液面１に絡み付いても、槽内水位の降下と共に夾雑物は自重と水面の表面張力の作用によって滑り落ちることになる。従って水位制御に誤動作を来たすことはない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明水位検出用電極によれば、接液表面積が大きくて水位の検出機能に優れ、しかも夾雑物との接触表面積は小さく且つ夾雑物の滑り落ち易い形状に形成されているので、凝集反応槽内の水位制御など、夾雑物が多く混在している水槽内で使用しても水位検出機能が損われることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水位検出用電極の正面図である。
【図２】本発明に係る水位検出用電極の側面図である。
【図３】本発明に係る水位検出用電極の底面図である。
【図４】従来における水位検出用電極の要部側面図であって、水位上昇時の状態を示す。
【図５】従来における水位検出用電極の要部側面図であって、水位下降時の状態を示す。
【符号の説明】
１　　　接液面
３　　　条溝
【図１】
2004077440.tif 000003
【図２】
2004077440.tif 000004
【図３】
2004077440.tif 000005
【図４】
2004077440.tif 000006
【図５】
2004077440.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】カーナビゲーションシステムに備わる全ての機能を利用し、運転者の運転技術を判定評価するシステムを提供する。【解決手段】備わっているあらゆるセンサシステムから情報を集め、自速度・走行距離・コース変更・車線変更などから運転者の運転技術の判定・評価をプログラミングで演算処理し、それをディスプレイや音声によって運転者に伝える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーナビケーションシステムに備わる全ての機能を利用し、運転者の運転技術を判定評価し、それを運転者に伝えること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーナビケーションシステムを利用して、運転技術の判定評価を運転者に伝えるものに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カーナビゲーションシステムはＧＰＳで自己位置を測定し表示をする。また、プログラミングにより行き先設定・検索などができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カーナビケーションシステムには多種多様な機能が備わっているが、安全思想を促すようなシステムは用意されていない。
【０００４】
【発明を解決する手段】
カーナビケーションシステムに備わっているあらゆるセンサから、自速度・走行距離・加速度・コース変更・車線変更などをセンスし、それらをプログラミングで演算処理し、カーナビケーションシステムを利用しその運転技術の判定・評価を運転者に伝えるもの。
【０００５】
【発明の効果】
以上のように、特許請求の範囲による発明によれば、従来のカーナビケーションシステムの利用に加え、安全運転・安全思想の普及に効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月29日(2002.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーナビケーションシステムに備わる位置検出と速度検出機能あるいは道路情報収集機能を使い、適正運転速度や加速度そして適正経路をカーナビケーションシステムのソフトウェアで解析し、運転技術の評価してディスプレイおよび音声により運転者に伝えるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】カーナビケーションシステムに備わっている位置検出と速度検出機能あるいは道路情報収集機能を使い、適正運転速度や加速度そして適正経路をカーナビケーションシステムのソフトウェアで解析し、運転者の運転技術評価をディスプレィまたは音声により運転者に伝えるもの。