(57)【要約】【課題】電子機器等の被梱包物の小型・軽量化が進んでも、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止できる梱包物を提供する。【解決手段】梱包箱と、この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、前記スカート部には切り欠きが設けられてなることを特徴とする梱包物。【選択図】　図１
2004001882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記スカート部には切り欠きが設けられてなることを特徴とする梱包物。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包物において、前記スカート部のいずれの辺においても切り欠きが設けられてなることを特徴とする梱包物。
【請求項３】
請求項１に記載の梱包物において、前記下部梱包緩衝部材は、前記スカート部における四隅のコーナー部で支持されてなることを特徴とする梱包物。
【請求項４】
請求項１に記載の梱包物において、前記下部梱包緩衝部材は、前記スカート部の「辺の総長さ」に対する「辺のうち切り欠きが設けられていない部分の長さ」の割合が５％以上９０％以下であることを特徴とする梱包物。
【請求項５】
梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記突起リブののうち最も大きな突起リブの先端部における角度が９０度以上であることを特徴とする梱包物。
【請求項６】
梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記下部梱包緩衝部材の上下方向における、前記突起リブの先端の位置は、いずれの突起リブにおいても、前記スカート部の下端位置より上にあることを特徴とする梱包物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の梱包物において、前記下部梱包緩衝部材はパルプモールド材料又は発泡樹脂材料からなることを特徴とする梱包物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の梱包物においては、前記上部梱包緩衝部材は段ボール材料からなることを特徴とする梱包物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の梱包箱に用いるための下部梱包緩衝部材であることを特徴とする下部梱包緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電子機器などの被梱包物が梱包箱に梱包された梱包物及び上記梱包物に好適に用いられる下部梱包緩衝部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ、プリンタ、プロジェクタなどの電子機器や精密機器などは、通常、商品形状に対応した形状を有する発泡樹脂材料やパルプモールド材料からなる上下一対の梱包緩衝部材に挟み込まれて梱包箱に収納されたものが出荷されている。そして、最近では、発泡樹脂材料などからなる比較的高価な梱包緩衝部材を下面側の梱包緩衝部材にのみ用い、上面側の梱包緩衝部材としては、製品の付属品を収納できる付属品箱や付属品トレイを梱包緩衝部材を兼ねる形で用いた梱包物や梱包方法も用いられてきている。これによって、比較的高価な梱包緩衝部材の数が半分になることによる梱包コストの低減と、梱包物の容積が小さくなることによる運送コストの低減とが図られている。
【０００３】
図７及び図８は、このような従来の梱包物や梱包方法を説明する図である。図７は、付属品トレイを上部梱包緩衝部材として用いた従来の梱包物の断面図である。図７に示されるように、従来の梱包物９００は、梱包箱１０と、梱包箱１０の底面に配置された下当て板２０と、この下当て板２０の上面に配置され中央部に凹部を有する下部梱包緩衝部材３０と、この下部梱包緩衝部材３０の凹部に配置された被梱包物Ｐと、この被梱包物Ｐの上面側に配置された段ボール製の付属品トレイ５０と、を備えている。
【０００４】
下部梱包緩衝部材３０の外周部にはスカート部３４が設けられ、下部梱包緩衝部材の強度が維持されるようになっている。また、付属品トレイ５０の内側には付属品Ｐ１や取扱説明書Ｍ１などが収納されている。さらにまた、梱包箱１０には、梱包箱を運搬する際に手をかけるための手持ち口１０Ｃや、出荷先（例えば外国）等で追加部品Ｐ２や取り扱い説明書Ｍ２などを投げ入れることのできるように投げ入れ口１０Ｄが設けられている。
【０００５】
図８は、図７の従来の梱包物を梱包する梱包方法を説明するための図である。図８に示されるように、従来の梱包物９００は、以下のように梱包される。すなわち、まず梱包箱１０の底面に下当て板２０を配置する。その後、この下当て板２０の上面に、下部梱包緩衝部材３０を配置する。その後、この下部梱包緩衝部材３０の凹部に被梱包物Ｐを配置する。その後、この被梱包物Ｐの上面側に、あらかじめ付属品や取り扱い説明書などを収納した段ボール製の付属品トレイ５０を配置する。その後、梱包箱の蓋を閉じて梱包物９００としている。
【０００６】
このように、従来の梱包物においては、被梱包物Ｐの下面側に下部梱包緩衝部材３０が配置されるとともに、被梱包物Ｐの上面側には上部梱包緩衝部材をも兼ねる段ボール製の付属品トレイ５０が配置されているため、下部梱包緩衝部材３０と付属品トレイ５０の緩衝作用により耐衝撃性が高まり、梱包物が落下しても梱包物は出荷先まで安全に届けられる。
【０００７】
しかしながら、電子機器等の被梱包物の小型化に伴なって、被梱包物が軽量になると、被梱包物に対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に強くなりすぎることがある。そのため、下部梱包緩衝部材の緩衝作用が不十分となり、梱包物が落下した場合などの耐衝撃性が不十分になるという問題点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器等の被梱包物の小型・軽量化が進んでも、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止できる梱包物を提供することにある。また、本発明は、上記のように優れた梱包物に用いられる下部梱包緩衝部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の梱包物は、梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記スカート部には切り欠きが設けられてなることを特徴とする。
【００１０】
このため、本発明に係る梱包物においては、下部梱包緩衝部材のスカート部に切り欠きが設けられているため、下部梱包緩衝部材の強度が弱くなっている。そのため、被梱包物の小型化・軽量化が進んでも、被梱包物に対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に強くなりすぎることがなくなる。その結果、下部梱包緩衝部材の緩衝作用が不十分になることを防止でき、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
この場合、下部梱包緩衝部材の強度を弱くするためにスカート部そのものをなくすることも考えられるが、これでは、下部梱包緩衝部材の強度が弱くなりすぎるため、被梱包物に対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に弱くなりすぎることになる。そのため、スカート部そのものをなくするのではなく、スカート部に切り欠きを設けることにしたものである。
【００１１】
（２）上記（１）に記載の梱包物においては、前記スカート部には、前記下部緩衝部材のいずれの辺においても切り欠きが設けられてなることが好ましい。
【００１２】
このように構成することにより、下部梱包緩衝部材の強度を各辺においてバランスよく弱めることができるので、いずれの辺に傾いて落下した場合でも、耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
【００１３】
（３）上記（１）に記載の梱包物においては、前記下部梱包緩衝部材は、前記スカート部における四隅のコーナー部で支持されてなることが好ましい。
【００１４】
このように構成することにより、下部梱包緩衝部材は四隅のコーナー部で支持されてなるため、いずれの辺に傾いて落下した場合でも、耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
【００１５】
（４）上記（１）に記載の梱包物においては、前記下部梱包緩衝部材は、「前記スカートの「辺の総長さ」に対する「辺のうち切り欠きが設けられていない部分の長さ」の割合が５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。このように構成すれば、スカート部の切り欠きが大きくなりすぎて、下部梱包緩衝部材の強度が弱くなりすぎるのを防止することができる。また、スカートの「辺の総長さ」に対する「辺のうち切り欠きが設けられていない部分の長さ」の割合が９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。このように構成すれば、スカート部の切り欠きが小さくなりすぎて、下部梱包緩衝部材の強度が強くなりすぎるのを防止することができる。
【００１６】
（５）本発明の梱包物は、梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記突起リブののうち最も大きな突起リブの先端部における角度が９０度以上であることを特徴とする。
【００１７】
このため、本発明の梱包物においては、最も大きな突起リブの先端部における角度が９０度以上と比較的大きな角度に設定されてあるために、上下方向の力が加わったときには、この突起リブが容易に変形したり破壊したりして、下部梱包緩衝部材の強度が弱くなる。そのため、被梱包物の小型化・軽量化が進んでも、被梱包物に対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に強くなりすぎることがなくなる。その結果、下部梱包緩衝部材の緩衝作用が不十分になることを防止できるので、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。この観点からいえば、前記突起リブののうち最も大きな突起リブの先端部における角度が１２０度以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
（６）本発明の梱包物は、梱包箱と、
この梱包箱の下面側に配置される下部梱包緩衝部材であって、被梱包物を配置するために中央部に設けられた凹部と、この凹部を囲むように外周部に設けられたスカート部と、耐衝撃作用を高めるために前記凹部の下面側に設けられた複数の突起リブと、を有する下部梱包緩衝部材と、
この下部梱包緩衝部材の凹部の上面側に配置された被梱包物と、
この被梱包物の上面側に配置され、被梱包物の付属品や取扱説明書等を収納できる構造を有する付属品等収納部材と、を備えた梱包物であって、
前記下部梱包緩衝部材の上下方向における、前記突起リブの先端の位置は、いずれの突起リブにおいても、前記スカート部の下端位置より上にあることを特徴とする。
【００１９】
このため、本発明の梱包物においては、突起リブの先端の位置は、いずれの突起リブにおいても、スカート部の下端位置より上にあるため、梱包物が底面から落下した場合には、まずスカート部のみで衝撃を吸収する。このため、被梱包物の小型化・軽量化が進んでも、被梱包物に対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に強くなりすぎることがなくなる。その結果、下部梱包緩衝部材の緩衝作用が不十分になることを防止できるので、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。また、落下の程度が激しくスカート部が破損した場合には、突起リブでも衝撃を吸収するようになる。このため、落下の程度が激しい場合であっても、被梱包物が梱包物の底面に当たって破損するのを防止することができる。この観点からいえば、複数の突起リブにおいて、下部梱包緩衝部材の上下方向における先端位置をすべて同じにせず、少しづつ異ならせておくことが好ましい。
【００２０】
（７）上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の梱包物においては、前記下部梱包緩衝部材はパルプモールド材料又は発泡樹脂材料からなることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、梱包物が底面から落下した場合に十分な耐衝撃性を発揮しやすくなるとともに容器包装リサイクル法への対応が容易となる。
【００２２】
（８）上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の梱包物においては、前記上部梱包緩衝部材は段ボール材料からなることが好ましい。
【００２３】
このように構成することにより、段ボール材料の有する緩衝作用が発揮され、耐衝撃性の強化された梱包物となる。
【００２４】
（９）本発明の下部梱包緩衝部材は、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の梱包箱に用いるための下部梱包緩衝部材であることを特徴とする。
【００２５】
このため、本発明の下部梱包緩衝部材は、上記したようにすぐれた梱包物を実現するために好適な下部梱包緩衝部材となっている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る梱包物を示す図である。図１は長さ面からみた断面図であり、図２はつま面からみた断面図である。図１及び図２に示されるように、この梱包物１００は、梱包箱１０と、梱包箱の下面側に配置され中央部に被梱包物を配置するための凹部１３２を有する下部梱包緩衝部材１３０と、この下部梱包緩衝部材１３０の凹部に配置された被梱包物Ｐと、この被梱包物Ｐの上面側に配置された被梱包物の付属品Ｐ１や取扱説明書Ｍ１等を収納できる構造を有してなる付属品箱５０と、を備えている。下部梱包緩衝部材１３０の下には下当て板２０を配置している。
【００２８】
実施形態１に係る梱包物においては、下部梱包緩衝部材１３０は、凹部１３２を囲むように外周部に設けられたスカート部１３４と、耐衝撃作用を高めるために凹部１３２の下面側に設けられた複数の突起リブ１３８と、を有している。そして、スカート部１３４には切り欠きが１３６設けられている。
【００２９】
このため、この梱包物１００においては、下部梱包緩衝部材１３０のスカート部１３４に切り欠きが設けられているため、下部梱包緩衝部材１３０の強度が弱くなっている。そのため、被梱包物Ｐの小型化・軽量化が進んでも、被梱包物Ｐに対して下部梱包緩衝部材１３０の強度が相対的に強くなりすぎることがなくなる。その結果、下部梱包緩衝部材１３０の緩衝作用が不十分になることを防止でき、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
【００３０】
スカート部１３４には、いずれの辺においても切り欠きが設けられている。そして、この下部梱包緩衝部材１３４は、スカート部１３４における四隅のコーナー部で支持されることになる。
【００３１】
このため、この下部梱包緩衝部材１３０は、梱包物１００がいずれの辺に傾いて落下した場合でも、耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
【００３２】
実施形態１に係る梱包物においては、前記下部梱包緩衝部材は、「前記スカートの「辺の総長さ」に対する「辺のうち切り欠きが設けられていない部分の長さ」の割合を３０％としている。このため、下部梱包緩衝部材の強度が適切な値となって、被梱包物が小型化・軽量化した場合であっても、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを効果的に防止できる。
【００３３】
実施形態１に係る梱包方法は、図３に示されたとおりであり、まず、梱包箱１０の下面側に、下当て板２０を配置する。その後、この下当て板２０の上面に、下部梱包緩衝部材１３０を配置する。その後、下部梱包緩衝部材１３０の凹部１３２に被梱包物Ｐを配置する。その後、付属品箱５０に必要な付属品Ｐ１や取扱説明書Ｍ１などを入れた後、この付属品箱５０を被梱包物Ｐの上面側に配置し、梱包箱１０の蓋を閉じる。なお、図１及び図３に示されるように、付属品箱５０には付属品トレイの上面に蓋が設けられているとともに、側面に収納部が設けられており、この収納部には付属品Ｐ２が収納されるようになっている。
【００３４】
図４及び図５は、実施形態１に係る下部梱包緩衝部材１３０の説明図である。図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）はＡ−Ａ断面図、図４（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、図４（ｄ）は正面図である。図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）はＣ−Ｃ断面図、図５（ｃ）はＤ−Ｄ断面図、図５（ｄ）は側面図である。スカート部に切り欠きが設けられている様子が図４（ｄ）及び図５（ｄ）にも示されている。
【００３５】
図６は、実施形態１に係る下部梱包緩衝部材１３０の突起リブ１３８の説明図である。図６（ａ）は実施形態１に係る突起リブ１３８のうち最も大きな突起リブの断面図、図６（ｂ）は従来の突起リブ３８ののうち最も大きな突起リブの断面図である。図６に示されるように、実施形態１に係る突起リブ１３８の先端部における角度θａは、従来の突起リブ３８の前記突起リブの先端部における角度θｂである約８０度よりも大きな角度（約１２０度）となっている。
【００３６】
このため、上下方向の力が加わったときにこの突起リブ１３８は容易に変形したり破壊したりして、下部梱包緩衝部材１３０の強度は、従来の下部梱包緩衝部材３０よりも弱くなっている。そのため、実施形態１に係る梱包物１００においては、被梱包物Ｐの小型化・軽量化が進んでも、被梱包物Ｐに対して下部梱包緩衝部材の強度が相対的に強くなりすぎることがなくなる。その結果、下部梱包緩衝部材の緩衝作用が不十分になることを防止できるので、落下した場合などの耐衝撃性が不十分になることを防止することができる。
【００３７】
実施形態１に係る梱包物１００においては、前記下部梱包緩衝部材１３０はパルプモールド材料からなる。このため、梱包物１００が底面から落下した場合に十分な耐衝撃性を発揮するうえに容器包装リサイクル法への対応を容易にすることができる。
【００３８】
実施形態１に係る梱包物１００においては、付属品箱５０は段ボール材料からなる。このため、段ボール材料の有する緩衝作用が発揮され、耐衝撃性の強化された梱包物となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る梱包物の断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る梱包物の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る梱包物の組立図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る下部緩衝部材の説明図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る下部緩衝部材の説明図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る下部緩衝部材の突起リブの説明図である。
【図７】従来の梱包物の断面図である。
【図８】従来の梱包物の組立図である。
【符号の説明】
１０・・・梱包箱
１０Ｃ・・・手持ち口
１０Ｄ・・・部品等投げ入れ口
２０・・・下当て板
３０、１３０・・・下部梱包緩衝部材
３２、１３２・・・凹部
３４、１３４・・・スカート部
３６、１３６・・・切り欠き
３８、１３８・・・突起リブ
５０・・・付属品箱
１００、９００・・・梱包物
Ｍ１・・・取扱説明書
Ｍ２・・・追加取扱説明書
Ｐ・・・製品本体
Ｐ１・・・付属品
Ｐ２・・・追加付属品
【図１】
2004001882.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004001882.tif 000007
【図６】
2004001882.tif 000008
【図７】
2004001882.tif 000009
【図８】
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