(57)【要約】【課題】鉄イオン沈着防止能、過酸化水素安定化能に対しても優れている重金属捕捉剤、過酸化物安定化剤、繊維処理剤、製紙用漂白剤を提供する。【解決手段】本発明に係る重金属捕捉剤、過酸化物安定化剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマー成分を必須として含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを必須成分として含む重金属イオン捕捉剤。
【請求項２】
ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを必須成分として含む過酸化物安定化剤。
【請求項３】
ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを必須成分として含む繊維処理剤。
【請求項４】
ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを必須成分として含む製紙用漂白剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重金属捕捉剤、過酸化物安定化剤、繊維処理剤、製紙用漂白剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カルボキシル基を有するマレイン酸系共重合体は、優れたキレート作用および分散作用を示すことが従来から知られており、洗剤組成物、繊維処理剤、分散剤、凝集剤、スケール防止剤、キレート剤、漂白助剤、ｐＨ調整剤等の用途に広く用いられている。この中でも洗剤組成物を用途とする場合には、優れたカルシウムイオン捕捉能とクレー分散能を有することが基本性能として要求され、当該性能向上のために重合体の改良が種々なされている。
【０００３】
例えば、特開平１０−４５８３６（特許文献１）には、マレイン酸とカルボン酸含有１級アミン（例えばアスパラギン酸、セリン等）とのアミド化物を単量体として導入したマレイン酸系共重合体が開示されており、主鎖から離れたところに導入されているカルボキシル基と、主鎖に直結したアミド基を有する構造的特徴により、優れたカルシウムイオン捕捉能、クレー分散能を実現している。
【０００４】
また、特公昭４８−２０２０３（特許文献２）では、ポリ−（Ｎ−コハク酸）−エチレンイミンを含む過ホウ酸ナトリウムの安定化剤が開示されている。
【０００５】
さらに、特表２０００−５０８７０５（特許文献３）では、ポリエチレンイミンにアクリル酸をマイケル付加し、さらにシアンヒドリン化させて得られたポリマーを製紙製造用助剤として使用することが開示されている。
【特許文献１】
特開平１０−４５８３６
【特許文献２】
特公昭４８−２０２０３
【特許文献３】
特表２０００−５０８７０５
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、洗剤ビルダーの基本性能はカルシウムイオン捕捉能とクレー分散能であるが、一方で、鉄等の重金属イオンのキレート能に対するニーズも非常に高い。すなわち、世界的に見ると、洗濯水中に鉄イオン含有量が多い地域も有り、通常洗濯水は弱塩基性であるため鉄イオンは鉄粒子（水酸化鉄）となり衣類に付着して黄ばみの原因となるが、その様な地域では特に鉄イオンに対するキレート能が必要となる。日本の水道水では、特に鉄イオン濃度が高い地域はないが、それでも汚れ等に由来する鉄イオンにより黄ばみの原因となり、或は紅茶や血液の染みが落ちにくい原因ともなり、鉄イオンキレート能に対するニーズが強いことは同じである。
【０００７】
日本の水道水では、鉄イオン濃度も低くまたカルシウム等の硬度成分も低濃度であるため、クレー（泥粒子）の分散能は大きな問題ではないが、世界的には地域によってはかなりの高硬度の水であり、クレーに対する再汚染防止能が非常に重要となる。
【０００８】
また、繊維処理剤として用いる時には、特に漂白工程において、処理液中に重金属イオンが存在していると漂白剤の主成分である過酸化物を触媒的に分解し、過酸化物が無駄に消費されるため、処理液中に存在する重金属イオンを捕捉して不活性化させる必要がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーが、鉄イオン沈着防止能、過酸化水素安定化能のいずれに対しても優れていることを見つけた。そして、これら重合体が、繊維処理剤、製紙用漂白剤、洗剤組成物等にも非常に有用であることも見出した。本発明はこのようにして完成された。
【００１０】
すなわち、本発明に係る重金属捕捉剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを含む。
【００１１】
別に、本発明に係る過酸化物安定化剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを含む。
【００１２】
また、本発明に係る繊維処理剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを含む。
【００１３】
さらに、本発明に係る製紙用漂白剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマーを含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の重金属捕捉剤、過酸化物安定化剤、繊維処理剤、製紙用漂白剤は、ポリアルキレンイミン鎖に１種以上の不飽和カルボン酸が付加したポリマー（以下、ポリマーＡと称することもある）を必須成分として含有するものである。
【００１５】
前記ポリアルキレンイミン鎖としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン等のポリアルキレンイミンが挙げられ、ポリエチレンイミンが好ましい。また、前記ポリアルキレンイミンとしては分岐状のものが好ましい。特に、分岐状ポリアルキレンイミン中に存在する第一アミン、第二アミン及び第三アミンのうち第三アミンの割合が第一アミン、第二アミン及び第三アミンの合計に対して１〜５０モル％であることが好ましく、５〜４５モル％であることがより好ましく、１０〜４０モル％であることがさらに好ましく、１５〜３５モル％であることが特に好ましい。なお、分岐状ポリアルキレンイミン中の第三アミンの割合はＮＭＲ分析等により測定することができる。これらポリアルキレンイミン鎖は１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００１６】
前記ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、１５０〜７００，０００であることが好ましく、３００〜５００，０００であることがより好ましく、工業的には５００〜３００，０００であることがさらに好ましく、１，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が７００，０００より大きいと、不飽和カルボン酸の反応率が低下する傾向があり、一方、１５０より小さいと、十分な性能を発揮しない恐れがある。
【００１７】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸及びこれらの塩等が挙げられ、アクリル酸、マレイン酸がより好ましい。前記塩としてはナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩やカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩がより好ましい。これらは１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００１８】
前記ポリアルキレンイミン鎖に対する前記不飽和カルボン酸の付加量は、特に限定されるものではないが、ポリアルキレンイミン鎖中の全窒素原子の１〜８０％に不飽和カルボン酸が付加していることが好ましい。より好ましくは、ポリアルキレンイミン鎖中の全窒素原子の５〜７０％に不飽和カルボン酸が付加しているのが良く、さらに好ましくは、ポリアルキレンイミン鎖中の全窒素原子の１０〜６０％に不飽和カルボン酸が付加しているのが良い。また。全窒素原子の量に対する不飽和カルボン酸の付加量は、特に限定されないが、１〜１５０モル％が好ましく、５〜１２５モル％がより好ましく、１０〜１００モル％がさらに好ましく、１５〜９０モル％が特に好ましい。不飽和カルボン酸の付加量が１５０モル％より多いと、残存する不飽和カルボン酸の量が多くなる傾向であり、一方、１モル％よりも少ないと、十分な性能を発現し得ない恐れがある。
【００１９】
前記ポリマーＡは、例えば、前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸の不飽和結合を付加させる（以下、マイケル付加と称する）ことにより、容易に得ることができる。
【００２０】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の付加方法としては、特に制限はないが、溶液反応が好ましく、この場合、攪拌下、静置下のいずれでも良い。
【００２１】
前記溶液反応の際の溶媒は、水系溶媒が好ましく、さらに好ましくは水である。また、水系溶剤以外の溶媒を１０質量％以下の範囲で適宜加えても良い。水系溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、などの低級アルコール；ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等から１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。
【００２２】
前記溶液反応を行う際の原料濃度は、特に限定されないが、反応時間の短縮化という観点からは、前記ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸との合計量が、１０〜９０質量％となるようにすることが好ましく、２０〜８０質量％となるようにすることがより好ましく、３０〜７０質量％となるようにすることがさらに好ましく、３５〜６０質量％となるようにすることが特に好ましい。
【００２３】
前記溶液反応を行う際の反応溶液のｐＨは、特に限定されないが、マイケル付加反応では一般にｐＨが高いほうが反応性は良いので、原料の溶解性にもよるが、好ましくは７以上、より好ましくは８以上、さらに好ましくは９以上、特に好ましくは１０以上とするのが良い。ｐＨの調整は、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン等で行うのが好ましく、アルカリ金属水酸化物を用いるのが好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。
【００２４】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、前記ポリアルキレンイミンと前記不飽和カルボン酸とを全て一括仕込みしても良いし、いずれかを初期仕込みして残りを滴下するようにしても良いし、全てを滴下しても良い。好ましくは、ジカルボン酸等の反応性が比較的低い不飽和カルボン酸を用いる場合には、これらを初期仕込みしておくのが良い。
【００２５】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、触媒を用いても良い。
【００２６】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、重合禁止剤を用いても良い。特に、重合性の高い不飽和カルボン酸を用いる場合には、重合禁止剤を用いることが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ヒドロキノン、メトキノン、フェノチアジン等が挙げられる。
【００２７】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の反応温度は、特に制限されないが、２０〜１２０℃とすることが好ましい。特に、アクリル酸等の重合性が高い不飽和カルボン酸を用いる場合には、重合による副反応を抑制するために、低い温度が好ましい場合がある。一方、ジカルボン酸等の反応性が比較的低い不飽和カルボン酸を用いる場合には、反応を早めるために高い温度の方が好ましく、例えば、５０〜１００℃とすることが好ましく、６０〜１００℃とすることがより好ましい。
【００２８】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の反応時間は、特に制限されないが、１０分間〜５０時間とすることが好ましく、１５分間〜４０時間とすることがより好ましく、３０分間〜３０時間とすることがさらに好ましい。
【００２９】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際、例えばアクリル酸等の重合性の高い不飽和カルボン酸を用いる場合には、重合反応を抑制するために空気雰囲気下で反応を行うことが好ましく、また、得られるポリマーの着色を抑えるためには窒素雰囲気下で反応を行うことが好ましいので、重合体の使用目的に応じて適宜設定すればよい。なお、反応は、常圧（大気圧）、加圧、減圧のいずれで行っても良い。
【００３０】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、前記不飽和カルボン酸は、未中和の形で反応させても良いし、一部もしくは全部が中和された形で反応させても良い。また、マイケル付加後に中和しても良く、この場合には、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン等を用いればよい。
【００３１】
前記ポリマーＡの質量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは、２，０００〜１００，０００であるのが良い。質量平均分子量が大きすぎると、取り扱いが煩雑になる恐れがあり、一方、小さすぎると、十分な洗浄効果と再汚染防止能を発現しない恐れがある。
【００３２】
本発明の繊維処理剤は、本発明の水溶性重合体と、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つとを含んでなるものであり、繊維処理における精練、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。この場合、繊維処理剤中の本発明における水溶性重合体の含有量は特に限定されず、所望によりその添加量を調整することができる。染色剤、過酸化物および界面活性剤としては繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。水溶性重合体と、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つとの比率は、たとえば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、水溶性重合体１質量部に対して、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つを０．１〜１００質量部という割合で配合される。本発明の繊維処理剤を使用できる繊維は特に限定されないが、たとえば、木綿、麻等のセルロース系繊維；ナイロン、ポリエステル等の化学繊維；羊毛、絹糸等の動物性繊維；人絹等の半合成繊維およびこれらの織物および混紡品が挙げられる。
【００３３】
本発明の繊維処理剤を精練工程に適用する場合は、本発明の水溶性重合体と、アルカリ剤および界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合では、本発明の水溶性重合体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合するのが好ましい。本発明の水溶性重合体は、過酸化物が存在する系内の重金属イオンを効果的に捕捉することができるので、過酸化物が存在する系内に添加した場合、過酸化物安定剤として効果的に作用することもできる。よって、本発明の水溶性重合体を含む過酸化物安定剤は好ましい実施形態である。本発明の水溶性重合体を含む過酸化物安定剤は、必要に応じてその他の安定剤、添加剤が含まれていてもよい。また、本発明の水溶性重合体を含む過酸化物安定剤を用いて、過酸化物を安定化させる各種の方法に好ましく使用することができる。また、安定化させる過酸化物としては特に限定されない。また、水溶性の過酸化物が存在する系内に、より具体的には水系に、本発明の水溶性重合体を含む過酸化物安定剤を添加する事が安定化効果を発現する上で好ましい。より具体的には、過酸化水素水溶液等の安定剤として好適である。また、上記過酸化物安定剤中における本発明の水溶性重合体の含有量は特に限定されず、所望によりその添加量を調整することができる。
【００３４】
本発明の水溶性重合体は、前述のような優れた性能を有するので、繊維処理剤、過酸化物安定剤、重金属捕捉剤、製紙用漂白剤に好適に用いられるが、この他の用途、例えば、無機顔料分散剤、水処理剤、腐食防止剤、セメント添加剤等に用いてもよい。
【００３５】
【実施例】
以下に実施例によりさらに詳細に本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
また、本実施例中の％は、特に断りや表示がない場合には質量％を表す。
【００３７】
なお、合成例で得られたポリマーの物性は以下の方法で測定した。
＜質量平均分子量＞
合成したポリマーの質量平均分子量は下記条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）分析で測定した。
装置：日立社製Ｌ−７０００シリーズ
検出器：ＲＩ
カラム：ＳＨＯＤＥＸ社製  ＳＢ−Ｇ＋ＳＢ−８０４ＨＱ＋ＳＢ−８０３ＨＱ＋ＳＢ−８０２．５ＨＱ
カラム温度：４０℃
検量線：ジーエルサイエンス社製  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＧＰＣソフト：日本分光社製ＢＯＲＷＩＮ
溶離液：０．５Ｍ酢酸＋０．５Ｍ酢酸ナトリウム
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
〔合成例１〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に質量平均分子量３６００のポリエチレンイミン１５ｇを仕込み、純水２５．６ｇを加えて溶解させた。このポリエチレンイミン水溶液に３７％アクリル酸ナトリウム水溶液６２．１ｇを攪拌下に室温で滴下した。滴下終了後、混合物を５０℃に昇温して２４時間反応させ、アクリル酸ナトリウムがポリエチレンイミンに付加したポリマーを得た。得られたポリマーの一部を室温下で減圧乾燥させて得た白色固体を、重水に溶解させ１Ｈ−ＮＭＲ  を測定したところ、以下の通りであった。
【００３８】
１Ｈ−ＮＭＲ（δ  ｉｎ  Ｄ２Ｏ）：２．２ｐｐｍ（２Ｈ）、２．５ｐｐｍ（６．５Ｈ）
この結果から、得られたポリマーは、ポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するアクリル酸の付加量が６２モル％であることが明らかとなった。
【００３９】
また得られたポリマーのＧＰＣ分析結果から、質量平均分子量は５０００、未反応の残存アクリル酸ナトリウムは２．４％であることが判った。
〔合成例２〕
質量平均分子量３６００のポリエチレンイミンの代わりに質量平均分子量２２００のポリエチレンイミンを用いた以外は合成例１と同様に反応を行い、アクリル酸ナトリウムがポリエチレンイミンにマイケル付加したポリマーを得た。
【００４０】
得られたポリマーについて合成例１と同様に分析したところ、該ポリマーは、ポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するアクリル酸の付加量が６５モル％であり、質量平均分子量は３１００、未反応の残存アクリル酸ナトリウムは１．３％であることが判った。
〔合成例３〕
質量平均分子量２２００のポリエチレンイミン４３．１ｇ、純水７３．４ｇを合成例１と同様にして反応器に仕込み、６０℃に昇温した。このポリエチレンイミン水溶液に３７％アクリル酸ナトリウム水溶液２５４ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃で１３時間反応させ、アクリル酸ナトリウムがポリエチレンイミンに付加したポリマーを得た。
【００４１】
得られたポリマーについて合成例１と同様に分析したところ、該ポリマーは、ポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するアクリル酸の付加量が９６モル％であり、質量平均分子量は３８００、未反応の残存アクリル酸ナトリウムは０．５％であることが判った。
〔合成例４〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に質量平均分子量３６００のポリエチレンイミン１６ｇを仕込み、純水２０．１ｇを加えて溶解させた。他方、無水マレイン酸、純水、および４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いて、５０％マレイン酸二ナトリウム水溶液を調製した。このマレイン酸二ナトリウム水溶液４１．７ｇを、反応器に仕込んだポリエチレンイミン水溶液に攪拌下に室温で滴下した。滴下終了後、混合物を８０℃に昇温して２４時間反応させ、マレイン酸二ナトリウムがポリエチレンイミンにマイケル付加したポリマーを得た。
【００４２】
得られたポリマーの一部を室温下で減圧乾燥させて得た白色固体を、重水に溶解させ１Ｈ−ＮＭＲ  を測定したところ、以下の通りであった。
【００４３】
１Ｈ−ＮＭＲ（δ  ｉｎ  Ｄ２Ｏ）：２．１〜２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．５ｐｐｍ（２２Ｈ）
３．２５ｐｐｍ（１Ｈ）
この結果から、得られたポリマーは、ポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するマレイン酸の付加量が１８モル％であることが明らかとなった。
【００４４】
また、得られたポリマーのＧＰＣ分析結果から、質量平均分子量は４２００、未反応の残存マレイン酸二ナトリウムは８．６％であることが判った。
〔合成例５〕
質量平均分子量３６００のポリエチレンイミン１２ｇと純水１２．２ｇを反応器に仕込み、５０％マレイン酸二ナトリウム水溶液６２．５ｇを滴下したこと以外は合成例４と同様に反応を行い、マレイン酸二ナトリウムがポリエチレンイミンにマイケル付加したポリマーを得た。
【００４５】
得られたポリマーについて合成例４と同様に分析したところ、該ポリマーはポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するマレイン酸の付加量が２２モル％であり、質量平均分子量は４４００、未反応の残存マレイン酸二ナトリウムは１７．５％であることが判った。
〔合成例６〕
質量平均分子量３６００のポリエチレンイミンの代わりに質量平均分子量７５００のポリエチレンイミンを用いた以外は合成例４と同様に反応を行い、マレイン酸二ナトリウムがポリエチレンイミンにマイケル付加したポリマーを得た。
【００４６】
得られたポリマーについて合成例４と同様に分析したところ、該ポリマーはポリエチレンイミン鎖中の全窒素原子量に対するマレイン酸の付加量が１３モル％であり、質量平均分子量は９６００、未反応の残存マレイン酸二ナトリウムは１１．７％であることが判った。
〔合成例７〕
特公昭４８−２０２０３記載の方法によりポリ−（Ｎ−コハク酸）−エチレンイミンを合成した。すなわち、マレイン酸ジブチルエステルおよびエチレンイミンよりＮ−（コハク酸−ジブチルエステル）−エチレンイミンを合成し、これを重合し、引き続き、けん化することによりポリ−（Ｎ−コハク酸）−エチレンイミンのナトリウム塩を得た。
【００４７】
得られたポリマーのＧＰＣ分析結果より、質量平均分子量は５０００であった。
〔実施例１〜３、比較例１〜３〕
上記合成例で得られた重合体を用い、以下のように過酸化水素安定化能を評価した。結果を表１に示す。なお、比較として、ポリエチレンイミン（質量平均分子量３６００）またはポリアクリル酸ナトリウム（質量平均分子量５０００）を用いた場合についても同様に評価した。
（過酸化水素安定化能）
過酸化水素安定化能は以下の手順で測定した。
２５０ｍｌポリビンの内ブタにピンホールを開けた。
２．５％ポリマー水溶液を１０ｇほど調製した。
０．１％硫酸マグネシウム７水和物水溶液を調製した。
０．１４％硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）６水和物（モール塩）水溶液を１００ｇほど調製した。
３％水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
３５％過酸化水素水を用意した。
次に２．５％ポリマー水溶液４ｍｌ、０．１％硫酸マグネシウム７水和物水溶液１０ｍｌ、純水８０ｇ、０．１４％モール塩水溶液１ｍｌ、３％水酸化ナトリウム水溶液２．０ｇ、３５％過酸化水素水３ｍｌを、この順に２５０ｍｌポリビンに加えた（この試験液における過酸化水素濃度は１．０５％となる）。
５０℃の恒温槽中に２時間静置した後、溶液中の過酸化水素濃度を酸化還元滴定法により測定した。この過酸化水素濃度をＸ（％）とし、過酸化水素安定化能を次式により求めた。
【００４８】
過酸化水素安定化能＝（Ｘ／１．０５）×１００
【００４９】
【表１】
2004189785.tif 000002
【００５０】
〔実施例４〜６、比較例４〜５〕
上記合成例で得られた重合体を用い、以下のように鉄イオン沈着防止能を評価した。結果を表２に示す。なお、比較として、ポリエチレンイミン（質量平均分子量３６００）またはポリアクリル酸ナトリウム（質量平均分子量５０００）を用いた場合についても同様に評価した。
（鉄イオン沈着防止能）
鉄イオン沈着防止能は以下の手順で測定した。
まず、測定サンプルの水溶液を調製した。即ち、固形分換算で０．０５％のサンプル水溶液を１５０ｇ調製した（Ａ液）。
次に鉄イオン水溶液を次のように調製した。即ち、塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物を２ｇとり、純水を加えて１０００ｇとした（Ｂ液）。
さらに、水酸化ナトリウム水溶液を次のように調製した。即ち、４８％水酸化ナトリウム水溶液３．０ｇをとり、純水を加えて１０００ｇとした（Ｃ液）。
Ａ液、Ｂ液、Ｃ液１００ｇずつをこの順に混合し１０分間攪拌した後２時間静置した。
５Ｃ濾紙（５５ｍｍ）、ブフナーロートを用いて吸引濾過した後、１時間真空デシケータで乾燥させた。
色差計によって測定した濾紙の白度をブランクに対する百分率で示した値を鉄イオン沈着防止能とした。
【００５１】
【表２】
2004189785.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
本発明の重金属捕捉剤、過酸化物安定化剤、繊維処理剤、製紙用漂白剤は優れた鉄イオン沈着防止能、過酸化水素安定化能を発揮することができる。