(57)【要約】【課題】通信料金が予め設定した上限額を越えた場合でも限られた通信先には通信可能とし、使い過ぎを防止する一方で通信手段としての機能を維持できるようにする。【解決手段】制御部３は、課金料金情報メモリ６に設定記憶された累積計算期間情報により課金料金の累積計算期間であるかどうかを判定し、累積計算期間内である場合は、課金対象の通信の開始が指示されたときに課金料金情報メモリ６と課金上限情報メモリ７の情報を参照して、課金料金の累計額が予め設定された上限を超過していないかどうかを判断する。課金料金の累計額が上限を超えている場合は、当該通信の通信先が特定通信先アドレスメモリ８に登録されている通信先アドレスに該当するかどうかを判定し、特定通信先への課金通信のみを可能とし、特定通信先以外への課金通信を禁止する。【選択図】  図１
2004193764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、
特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、
前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にし、他の通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、
特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、
前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項３】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、
特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、
前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にして他の通信先への課金通信を不能とするか、または、前記特定通信先への課金通信を不能とするように、通信制限処理を選択的に実行することを特徴とする携帯通信装置。
【請求項４】
前記通信料金の累計を計算する累積計算期間、前記通信料金の累計の上限値、前記特定通信先のうちの少なくとも一つの設定及び変更を可能にする暗証情報の照合を行う認証手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記特定通信先設定手段は、複数の通信先が設定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記課金上限設定手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過して通信制限がなされた後でも通信可能である通信先への課金通信に対する通信料金の第２の上限値を設定可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項７】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、
特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、
前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にし、他の通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする携帯通信装置の課金通信制御方法。
【請求項８】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、
特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、
前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定された特定通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする携帯通信装置の課金通信制御方法。
【請求項９】
課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、
前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、
特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、
前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、
前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にして他の通信先への課金通信を不能とするか、または、前記特定通信先への課金通信を不能とするように、通信制限処理を選択的に実行することを特徴とする携帯通信装置の課金通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話装置、ＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯通信装置に関し、特に、通信に応じた課金が行われる携帯通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置に代表される携帯通信装置では、通信事業者によって通信時間や通信量などの利用に応じて通信料金の課金が行われている。この種の携帯通信装置において、長電話や長時間のデータ通信などによる通信料金の使い過ぎを防止する手法の一つとしてプリペイド方式が提案されている。また、通信料金の課金累計額が予め設定した上限値を超過すると、それ以後の課金対象の通信を禁止する方式も開示されている。この場合、通信料金の限度額を設定する暗証番号を設定し、この暗証番号の管理者だけが限度額の変更や再設定を行えるようにする（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような方式を用いることにより、例えば、家庭との連絡用として子供に携帯電話を持たせる際、友達への電話やインターネット接続を行い過ぎて多額の通信料金が発生することを予防できる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２８９４０４号公報  （第３−５頁、図１−５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記プリペイド方式では、使用を継続する場合にプリペイドカードを逐次購入しなければならず、更新の手続きが煩雑であるという課題があった。一方、使用限度額を設定する方式でも、管理者が設定の変更を行わない限り、限度額を超過した後では通信が一切行えないという課題があった。つまり、上記の例のように親が子供の通信料金を管理する場合、緊急な用件等で子供が家庭に連絡を取る必要が生じても、上限額を超過した後の端末では連絡をとることができず、変更を行わない限り携帯通信装置として機能が回復されないという課題があった。
【０００６】
また、例えば海外に住む家族への国際電話など、通信費用が嵩む原因となる通信先が限定されていて、そこへの通信が頻繁に行われるような場合には、通信費用が所定の金額を超過した際に、その通信先への通信だけを禁止するような制限を行いたいという要求もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、通信料金が予め設定した上限額を越えた場合でも限られた通信先には通信可能とし、使い過ぎを防止する一方で通信手段としての機能を維持できる携帯通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯通信装置の第１の構成は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にし、他の通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された特定通信先以外の通信先への通信が禁止されるので、使い過ぎなどによる通信費の浪費を防止できる。また、設定された特定通信先だけには通信可能であるため、緊急時の連絡のための通信などが可能であり、通信手段としての機能を通信制限後も維持することができる。
【００１０】
本発明に係る携帯通信装置の第２の構成は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された特定通信先への通信が禁止されるので、例えば特定通信先として国際電話通話などで高額な通信費がかかる通信先を設定することで、通信費の浪費を防止できる。また、設定された特定通信先以外には通信可能であるため、通信制限後も通信手段としての機能を維持することができる。
【００１２】
本発明に係る携帯通信装置の第３の構成は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶手段と、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定手段と、特定通信先を設定する特定通信先設定手段と、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制御手段とを備えた携帯通信装置であって、前記課金通信制御手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記特定通信先設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にして他の通信先への課金通信を不能とするか、または、前記特定通信先への課金通信を不能とするように、通信制限処理を選択的に実行することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された通信制御方法などに基づいて、通信禁止とする通信先を柔軟に設定して通信制限処理を実行できる。例えば、通信禁止にしたい通信先が多数あるような場合は、通信可能にする通信先だけを設定して、それ以外を通信禁止にする方が設定を行いやすい。また、通信を頻繁に行い、浪費の原因となる通信先が限定されている場合は、当該の通信先だけを禁止に設定して、それ以外を通信可能にすることで特定の通信先への通信費用が嵩むことを防止できる。このような通信制限方法の設定により、利用者の用途によって臨機応変に使い分けることができ、通信費の浪費が防止できる一方、禁止後も通信可能な通信先を確保でき、通信手段としての機能を維持することができる。
【００１４】
また、上記いずれかの構成において、前記通信料金の累計を計算する累積計算期間、前記通信料金の累計の上限値、前記特定通信先のうちの少なくとも一つの設定及び変更を可能にする暗証情報の照合を行う認証手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、暗証情報を管理する管理者のみが通信制限機能の設定及び変更が可能となり、設定に基づいて課金通信を制限することで通信料金を管理することができる。
【００１６】
また、上記いずれかの構成において、前記特定通信先設定手段は、複数の通信先が設定可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、通信禁止とする通信先を柔軟に設定できる。例えば、複数の通信先を通信禁止にしたり、複数の通信先を通信可能としたりすることができる。
【００１８】
また、上記いずれかの構成において、前記課金上限設定手段は、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過して通信制限がなされた後でも通信可能である通信先への課金通信に対する通信料金の第２の上限値を設定可能であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合でも以降通信可能である通信先への課金通信についても、第２の上限値を超過すると通信が禁止され、課金通信の制限を行うことができる。これにより、通信制限後の通信が過剰に行われることを防止でき、上限値以上の通信費の出費を抑止することができる。
【００２０】
本発明に係る携帯通信装置の課金通信制御方法の第１の手順は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にし、他の通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする。
【００２１】
上記手順によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された特定通信先以外の通信先への通信が禁止されるので、使い過ぎなどによる通信費の浪費を防止できる。また、設定された特定通信先だけには通信可能であるため、緊急時の連絡のための通信などが可能であり、通信手段としての機能を通信制限後も維持することができる。
【００２２】
本発明に係る携帯通信装置の課金通信制御方法の第２の手順は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定された特定通信先への課金通信を不能とすることを特徴とする。
【００２３】
上記手順によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された特定通信先への通信が禁止されるので、例えば特定通信先として国際電話通話などで高額な通信費がかかる通信先を設定することで、通信費の浪費を防止できる。また、設定された特定通信先以外には通信可能であるため、通信制限後も通信手段としての機能を維持することができる。
【００２４】
本発明に係る携帯通信装置の課金通信制御方法の第３の手順は、課金対象の通信である課金通信に対する通信料金の任意期間における累計を記憶する課金累計記憶ステップと、前記通信料金の累計の上限値を設定する課金上限設定ステップと、特定通信先を設定する特定通信先設定ステップと、前記通信料金の累計に応じて前記課金通信の制限を行う課金通信制限ステップとを有する携帯通信装置の課金通信制御方法であって、前記課金通信制限ステップにおいて、前記通信料金の累計が前記設定された上限値を超過する場合、前記設定手段に設定された特定通信先に対してのみ課金通信を可能にして他の通信先への課金通信を不能とするか、または、前記特定通信先への課金通信を不能とするように、通信制限処理を選択的に実行することを特徴とする。
【００２５】
上記手順によれば、課金通信に対する通信料金の累計が設定した上限値に達した場合、以後は予め設定された通信制御方法などに基づいて、通信禁止とする通信先を柔軟に設定して通信制限処理を実行できる。このため、利用者の用途によって臨機応変に使い分けることができ、通信費の浪費が防止できる一方、禁止後も通信可能な通信先を確保でき、通信手段としての機能を維持することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【００２７】
携帯通信装置１０は、主に、アンテナ１、無線部２、制御部３、入力部４、暗証情報メモリ５、課金料金情報メモリ６、課金上限情報メモリ７、特定通信先アドレスメモリ８などを有して構成されている。
【００２８】
アンテナ１は、携帯通信装置１０と図示しない基地局との間で無線通信信号の送受信を行う。無線部２は、アンテナ１で受信した無線通信信号を復調して受信データを制御部３へ伝送し、また制御部３からの送信データを変調して無線通信信号としてアンテナ１へ供給する。
【００２９】
制御部３は、無線部２による無線通信の制御、入力部４から入力される情報の処理、各メモリ５〜８へのデータ書き込み及び読み込み、通信料金の累積が上限値を超過した場合の通信禁止動作など、制御全般を統括するブロックであり、ＣＰＵ等のプロセッサで構成される。
【００３０】
入力部４は携帯通信装置の各種ボタンやキーで構成され、使用者が押下することにより入力を行う。また、暗証情報メモリ５、課金料金情報メモリ６、課金上限情報メモリ７、特定通信先アドレスメモリ８は、フラッシュＲＯＭなどのメモリで構成される。なお、上記メモリ５〜８は同じメモリの異なる記憶領域であってもかまわない。
【００３１】
課金料金情報メモリ６は、課金が行われる通信（以下、課金通信と称する）毎に通信料金（課金料金とも称する）を計算し、課金料金情報として任意期間における累計金額情報を記憶する。また課金上限情報メモリ７は、通信費使い過ぎ防止のために使用者が入力設定する課金料金の上限値を記憶する。なお、課金料金情報メモリ６と課金上限情報メモリ７には、上限値超過時に通信可能とする通信先への通信に対する課金料金の累計金額情報及び上限値情報を別途記憶できるようにしておくことが好ましい（詳細は後述する）。
【００３２】
また特定通信先アドレスメモリ８は、課金上限値を越えた場合でも課金通信を可能とする特定通信先アドレスを記憶する。この特定通信先アドレスとは、特定の通信先の電話番号や電子メールアドレスなどを意味する。さらに、暗証情報メモリ５は、予め設定された暗証情報を記憶し、入力部４から入力される暗証番号との照合に使用される。これにより、暗証番号を知っている携帯通信装置の正規の管理者だけが、課金料金の上限値情報や特定通信先アドレスなどの設定並びに変更が可能となる。
【００３３】
また、携帯通信装置１０には、入力内容や設定内容を表示するための表示部９や、送受話を行うためのマイク、スピーカなど（いずれも図示省略）が設けられている。
【００３４】
上記構成において、制御部３は、特許請求の範囲に記載の課金通信制御手段の機能を有する。また、制御部３及び課金料金情報メモリ６により、課金累計記憶手段の機能が実現される。また、制御部３及び課金上限情報メモリ７により、課金上限設定手段の機能が実現される。さらに、制御部３及び特定通信先アドレスメモリ８により、特定通信先設定手段の機能が実現される。また、制御部３及び暗証情報メモリ５により、認証手段の機能が実現される。
【００３５】
次に、上記構成の携帯通信装置の各種動作について説明する。以降の動作は、主に制御部３の制御に基づいて実行される。まず、課金上限と累積計算期間の設定、及び特定通信先の設定処理について述べる。
【００３６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における課金上限と累積計算期間の設定手順を示すフローチャートである。初めに、自装置の課金上限及び累積計算期間の設定を開始するかを判断し（ステップＳ１０１）、入力部４の操作入力などにより設定開始が指示された場合は、表示部９に課金上限・累積計算期間設定メニューを表示する（ステップＳ１０２）。そして、入力部４から入力された暗証番号と予め登録している暗証情報との照合を行い、暗証内容を確認する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
暗証番号の照合の結果、認証が正常に行われた場合には、課金上限と累積計算期間の入力処理へ移行する（ステップＳ１０４）。ここで、暗証情報の管理者は、課金料金の累計額を管理する期間とその上限額を入力部４を操作して入力する。これにより、課金上限と累積計算期間の情報が入力される。なお、累積計算期間については月単位または週単位などで設定し、設定期間が過ぎれば次の新しい期間に更新されるようになっている。そして、入力された課金上限と累積計算期間の情報を課金上限情報メモリ７に登録する（ステップＳ１０５）。この登録情報は、後述する通信制限処理時において課金通信の禁止動作の判定情報として使用される。
【００３８】
一方、ステップＳ１０１で課金上限及び累積計算期間の設定開始指示が無く、設定を行わない場合は、携帯通信装置におけるその他の処理を継続する（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０３で認証が正常に行えなかった場合は、表示部９に暗証番号の照合ができなかった旨の暗証情報不可表示を行い（ステップＳ１０７）、その他の処理（ステップＳ１０６）に移行する。
【００３９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における特定通信先アドレスの設定手順を示すフローチャートである。初めに、自装置の特定通信先アドレスの設定を開始するかを判断し（ステップＳ２０１）、入力部４の操作入力などにより設定開始が指示された場合は、表示部９に特定通信先アドレス設定メニューを表示する（ステップＳ２０２）。そして、入力部４から入力された暗証番号と予め登録している暗証情報との照合を行い、暗証内容を確認する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
暗証番号の照合の結果、認証が正常に行われた場合には、特定通信先アドレスの入力処理へ移行する（ステップＳ２０４）。ここで、暗証情報の管理者は、課金料金の累計額が上限額を超過した場合に、その後も通信可能としたり、あるいは通信禁止とする通信先を入力部４を操作して入力する。これにより、特定通信先の情報が入力される。なお、特定通信先アドレスは複数設定することができる。また、設定した特定通信先に対しては、通信先ごとにそれぞれ全体の上限額超過後の通信料金の上限をさらに設定することが可能である。これにより、課金料金の上限額を超過した場合に通信可能な通信先への通信においても使い過ぎを防止できる。そして、入力された特定通信先アドレスの情報を特定通信先アドレスメモリ８に登録する（ステップＳ２０５）。この登録情報は、後述する通信制限処理時において課金通信禁止後の通信先判定情報として使用される。
【００４１】
一方、ステップＳ２０１で特定通信先アドレスの設定開始指示が無く、設定を行わない場合は、携帯通信装置におけるその他の処理を継続する（ステップＳ２０６）。また、ステップＳ２０３で認証が正常に行えなかった場合は、表示部９に暗証番号の照合ができなかった旨の暗証情報不可表示を行い（ステップＳ２０７）、その他の処理（ステップＳ２０６）に移行する。
【００４２】
次に、上記設定に基づく課金料金の累積による通信制限処理について説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における通信制限処理の手順を示すフローチャートである。初めに、課金料金情報メモリ６に設定記憶された累積計算期間情報に基づき、課金料金の累積計算期間であるかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。累積計算期間内である場合は、そのまま次のステップＳ３０３へ進み、累積計算期間を超過している場合は、課金料金の累積金額（累積課金）と累積計算期間を０にリセットし、新しい累積計算期間に更新して（ステップＳ３０２）、次のステップＳ３０３へ進む。なお、リセット前の情報は保存して後で確認できるようにしておくことが望ましい。
【００４３】
次いで、操作者が入力部４の通信開始キーを押下して通信開始が指示されると（ステップＳ３０３）、制御部３は開始指示された通信が課金対象通信であるかどうかを判断する（ステップＳ３０４）。課金対象通信でない場合は、通常の通信処理を行う（ステップＳ３０５）。一方、課金対象通信である場合は、課金料金情報メモリ６と課金上限情報メモリ７の情報を参照して、課金料金の累計額が上限を超過していないかどうかを判断する（ステップＳ３０６）。上限額を超過していない場合は、通常の通信処理を行い（ステップＳ３０７）、通話終了後に当該通信における課金額を計算して累計金額情報に加算して課金料金情報メモリ６に登録する（ステップＳ３０８）。
【００４４】
一方、ステップＳ３０６で課金料金の累計額が上限を超えている場合は、当該通信の通信先が特定通信先アドレスメモリ８に登録されている通信先アドレスに該当するかどうかを判定し（ステップＳ３０９）、一致した場合のみ上記ステップＳ３０７の通信処理に進む。通信先が登録された特定通信先でない場合は、通信処理を中止し（ステップＳ３１０）、最初の状態へ戻る。なお、通信を中止する際は、表示部９に課金料金の累計額が上限に達している旨を表示したりして、操作者に報知を行うことが好ましい。
【００４５】
なお、特定通信先アドレスのそれぞれに対してさらに通信料金の上限を設定している場合、ステップＳ３０９で特定通信先アドレスであると判定されたとき、当該通信先の課金料金の累計額が課金上限情報メモリ７に別途設定した上限額を超過していないかを判断し、超過していないときだけステップＳ３０７の通信処理に進むようにする。一方、上限額を超過している場合は、当該通信先への通信を中止する。
【００４６】
上記通信制限処理の動作により、例えば、親が暗証情報を管理する携帯電話装置を家庭との連絡用に子供に持たせる場合、特定通信先アドレスの設定を家庭の連絡先にしておくことによって、子供が勝手に通信を重ねて使い過ぎても上限額を超えると家庭以外へは通信不能となり、予算以上の高額の通信料を請求されることはなくなる。また仮に、上限額を超えてしまった場合でも家庭にだけは連絡が可能になり、連絡用の携帯電話装置としては機能する。上限額を超えてからの家庭への通信は、管理者である親や家庭において課金通信しているとの認識がとれているため、通信料金が気になる場合は、短い通信時間になるように家庭側から通信の切断をするなど管理することができるので、通信費の使い過ぎを防止するという目的を果たすことが可能である。このように、使い過ぎの防止と常に家庭等の必要な連絡先との通信手段の確立との両立が可能な無線通信装置を実現できる。
【００４７】
このように第１実施形態では、設定した課金料金の上限額を越えたときでも通信可能な通信先を予め設定しておくことにより、この設定された限られた通信先アドレスへの通信機能を維持できる。例えば、自宅の電話番号を特定通信先アドレスとして設定しておけば、課金料金が上限額を超えた後でも緊急連絡先として自宅への通信が確保される。このため、課金上限によって通信制限をかけることで通信費の使い過ぎを防止する一方で、緊急時の連絡手段などに備えて携帯通信装置の通信手段の機能を維持できる。
【００４８】
また、特定通信先アドレスを複数設定することにより、緊急連絡先などを複数設定でき、緊急の連絡などが取り易くなる。また、課金料金が上限額を超えた後の特定通信先アドレスへの通信においてもさらに通信料金の上限額を設定することにより、全体の上限額超過後の特定通信先アドレスへの通信費についても使い過ぎを防止できる。
【００４９】
［第２実施形態］
第２実施形態の携帯通信装置は、上記第１実施形態とは逆に、上限額を超過すると登録された特定の通信先への通信を不可能にし、その他の通信先への通信を可能にしたものである。よって第２実施形態では、特定通信先アドレスメモリ８には、課金上限値を超過した場合に通信禁止とする通信先アドレスを記憶するようする。なお、携帯通信装置の構成、及び課金上限や累積計算期間の設定手順は、図１及び図２に示した第１実施形態と同様であるので、ここでは説明は省略する。
【００５０】
また、特定通信先アドレスの設定手順も図３に示した第１実施形態と同様であるが、設定する特定通信先アドレスは上記の通り通信禁止にする通信先であることが異なる。なお、上限額超過後でも通信可能とした通信先への通信に対してさらに上限額を設定する場合は、特定通信先アドレス以外への通信全体について設定することになる。
【００５１】
ここで、第２実施形態における課金料金の累積による通信制限処理について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る携帯通信装置における通信制限処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図５において、ステップＳ４０１からステップＳ４０８までは、図４に示した第１実施形態の通信制限処理におけるステップＳ３０１からステップＳ３０８までと同様である。ステップＳ４０６で課金料金の累計額が上限を超えている場合は、当該通信の通信先が特定通信先アドレスメモリ８に登録されている通信先アドレスに該当するかどうかを判定し（ステップＳ４０９）、一致しない場合のみステップＳ４０７の通信処理に進む。通信先が登録された特定通信先である場合は、通信処理を中止し（ステップＳ４１０）、最初の状態へ戻る。なお、通信を中止する際は、表示部に課金料金の累計額が上限に達している旨を表示したりして、操作者に報知を行うことが好ましい。
【００５３】
なお、特定通信先アドレス以外への通信に対してさらに通信料金の上限を設定している場合、ステップＳ４０９で特定通信先アドレス以外であると判定されたとき、課金料金の累計額が課金上限情報メモリ７に別途設定した上限額を超過していないかを判断し、超過していないときだけステップＳ４０７の通信処理に進むようにする。一方、上限額を超過している場合は、当該通信先への通信を中止する。
【００５４】
第２実施形態では、例えば、一般に通信費が高額な国際電話などの通信先を特定通信先アドレスとして設定しておけば、課金料金が上限額を超えた後は該当する国際電話通信が禁止され、特定通信先アドレス以外の通信先への通信は禁止後も確保される。このように、通信料金が嵩む特定通信先への通信を制限することによって通信費の使い過ぎを防止する一方で、他の通信先に対して携帯通信装置としての機能を維持できる。
【００５５】
また、特定通信先アドレスを複数設定することにより、通信制限をより多くかけることができ、使い過ぎをより少なくすることができる。また、課金料金が上限額を超えた後の他の通信可能な通信先への通信においてもさらに通信料金の上限額を設定することにより、上限額超過後の通信費についても使い過ぎを防止できる。
【００５６】
［第３実施形態］
第３実施形態の携帯通信装置は、上記の第１実施形態と第２実施形態の通信制限処理を選択的に実行可能にしたものである。第３実施形態では、課金料金の上限額を超えた場合でも通信可能とする通信先を、特定通信先アドレスメモリ８に予め設定した特定通信先アドレスとするか、あるいは特定通信先アドレス以外とするかを選択可能であり、そのための通信制限方法を設定するメニューを持っている。なお、携帯通信装置の構成、課金上限や累積計算期間の設定手順、及び特定通信先アドレスの設定手順は、図１〜図３に示した第１実施形態と同様であるので、ここでは説明は省略する。
【００５７】
図６は、本発明の第３実施形態に係る携帯通信装置における通信制限方法の設定手順を示すフローチャートである。初めに、自装置の通信制限方法の設定を開始するかを判断し（ステップＳ５０１）、入力部４の操作入力などにより設定開始が指示された場合は、表示部９に通信制限方法設定メニューを表示する（ステップＳ５０２）。そして、入力部４から入力された暗証番号と予め登録している暗証情報との照合を行い、暗証内容を確認する（ステップＳ５０３）。
【００５８】
暗証番号の照合の結果、認証が正常に行われた場合には、通信制限方法として特定通信先アドレスの取扱い方法の入力処理へ移行する（ステップＳ５０４）。ここで、暗証情報の管理者は、課金料金の累計額が上限額を達した場合に、その後予め設定した特定通信先アドレスのみ通信可能にするか、あるいは特定通信先アドレスのみ通信不可にするかを入力部４を操作して入力する。これにより、通信制限方法の情報が入力される。この通信制限方法の情報は、特定通信先アドレスメモリ８または課金上限情報メモリ７に記憶しておけばよい。
【００５９】
次に、通信制限方法の入力結果を判断し（ステップＳ５０５）、課金上限に到達した後に特定通信先アドレスのみ通信可能とする場合は、通信制限処理Ａとして図４に示した第１実施形態の通信制限処理を行う（ステップＳ５０６）。一方、課金上限に到達した後に特定通信先アドレス以外を通信可能とする場合は、通信制限処理Ｂとして図５に示した第２実施形態の通信制限処理を行う（ステップＳ５０７）。
【００６０】
なお、ステップＳ５０１で通信制限方法の設定開始指示が無く、設定を行わない場合は、携帯通信装置におけるその他の処理を継続する（ステップＳ５０８）。また、ステップＳ５０３で認証が正常に行えなかった場合は、表示部９に暗証番号の照合ができなかった旨の暗証情報不可表示を行い（ステップＳ５０９）、その他の処理（ステップＳ５０８）に移行する。
【００６１】
第３実施形態では、課金料金の上限額超過後の通信制限方法を任意に選択できるため、第１実施形態のように特定通信先のみ通信可能として通信費を抑えるとともに緊急連絡等のための通信手段を確保できるようにした第１の通信制限機能と、第２実施形態のように特定通信先へは通信不可として高額な通信費を抑制できるようにした第２の通信制限機能との、両方の機能を選択的に実現できる。この場合、使用者または管理者の好みや使用形態などによって、２つの通信制限方法を使い分けることができるため、本発明の用途の幅が広がり、１つの携帯通信装置の機種においてより多くの利用者に対応することが可能になる。
【００６２】
また、特定通信先アドレスを複数設定し、個々の特定通信先によって通信制限方法を変えることも可能であり、多様な用途に対応させて通信費を抑制させることができる。また、課金料金が上限額を超えた後の通信可能な通信先への通信においてもさらに通信料金の上限額を設定することにより、上限額超過後の通信費についても使い過ぎを防止できる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。上記実施形態では、携帯通信装置の例として携帯電話装置によって説明したが、これに限らず、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの通信機能を有するその他の携帯通信装置においても同様に適用可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通信料金が予め設定した上限額を越えた場合でも限られた通信先には通信可能とし、使い過ぎを防止する一方で通信手段としての機能を維持できる携帯通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置の主要部の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における課金上限と累積計算期間の設定手順を示すフローチャート
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における特定通信先アドレスの設定手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯通信装置における通信制限処理の手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第２実施形態に係る携帯通信装置における通信制限処理の手順を示すフローチャート
【図６】本発明の第３実施形態に係る携帯通信装置における通信制限方法の設定手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１  アンテナ
２  無線部
３  制御部
４  入力部
５  暗証情報メモリ
６  課金料金情報メモリ
７  課金上限情報メモリ
８  特定通信先アドレスメモリ
９  表示部
１０  携帯通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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