(57)【要約】【課題】綴具の綴杆の頂部を手で操作することにより、比較的容易に開閉することができ、且つ不意に綴杆が開放されることのない綴具を提供する。【解決手段】この綴具１０は、作動部材１８が、保持部材１６内で突き合わされた状態でその長手方向に移動可能で、綴杆１２，１４を開く方向に回動可能な一対の作動片３０，３２からなり、一方の作動片３０には一方の半割杆１２ａ，１２ｂの基部が固定され、他方の作動片３２には他方の半割杆３２ａ，３２ｂの基部が固定され、一方の作動片３０の保持部材１６の長手方向への移動を抑止するための制動機構６０と、制動機構６０を解除するとともに、一方の作動片３０の保持部材１６を長手方向へ移動させて綴杆１２，１４を開ける開放機構６２とを含むロック部材６４を有する。【選択図】      図１
2004255836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの半割杆が組み合わされて略円環状に形成される綴杆と、
前記綴杆を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、
各半割杆がその基部において間隔をおいてその表面に固定され、各半割杆が保持部材に固定されるように保持部材の内側に可動自在に固定された作動部材とを備えた、綴具であって、
前記作動部材は、前記保持部材内で突き合わされた状態で保持部材の長手方向に移動可能で、綴杆を開く方向に回動可能な一対の作動片からなり、
一方の作動片には一方の半割杆の基部が固定され、他方の作動片には他方の半割杆の基部が固定され、
前記作動片は、前記綴杆が閉じるとき、保持部材の内面より離れた位置において、その突き合わせ縁が突き合わせされた状態において前記作動片が保持され、前記綴杆が開くとき、保持部材の内面に近づいた方向に向いて、その突き合わせ縁が保持されるように保持部材に固定され、
前記作動片が保持部材内で保持部材の長手方向に移動しない方向に、かつ作動片の突き合わせ部が保持部材の内面に近づく方向に力を加えるための開閉部材を有し、
前記一方の作動片の保持部材の長手方向への移動を抑止するための制動機構と、前記制動機構を解除するとともに、前記一方の作動片の保持部材を長手方向へ移動させて前記綴杆を開ける開放機構とを含むロック部材を有する、綴具。
【請求項２】
前記ロック部材は、
前記一方の作動片の保持部材の長手方向の一端に掛止可能な掛止片で構成された制動機構と、前記一方の作動片を保持部材の長手方向へ押圧する押圧片とを有するレバーであり、
前記保持部材は、前記掛止片と前記押圧片をその内部に導入可能な開口部を有し、
前記レバーは、前記掛止片と前記押圧片との間において前記保持部材の表面に揺動可能に取り付けられ、前記一方の作動片の保持部材の長手方向への移動を抑止するとき、前記掛止片は前記一方の作動片の保持部材の長手方向の一端に掛止され、前記一方の作動片の保持部材の長手方向への移動の抑止を解除するとき、前記掛止片の前記一方の作動片の保持部材の長手方向の一端への掛止がはずされるとともに、前記押圧片が前記一方の作動片を前記保持部材の長手方向へ移動せしめる、請求項１に記載の綴具。
【請求項３】
前記レバーは、弾性部材の弾性力により前記掛止片が前記一方の作動片に掛止される方向に付勢されている、請求項２に記載の綴具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、綴具に関し、特にたとえば、リングバインダないしファイルとして用いられる綴具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バインダとして、リングバインダがあるが、リングバインダは、略環状の綴杆が中央で噛み合って閉じられるように形成され、例えばリングを手で開閉する場合、略環状の綴杆を構成する一対の略半円形状の綴杆を、両者が離間するように指で引っ張ることにより、綴杆が開くように形成されている。
しかしながら、この略環状の綴杆を指で開くとき、比較的多く書類等の被綴じ物が綴じられているとき、指で綴杆を構成する一対の略半円形状の綴杆を開きにくいことがある。
そこで、例えば、特許文献１に開示されたリングファイルが提案されている。
さらに、特許文献１に開示されたリングファイルの他に、図２０および図２１に示すようなリングバインダが提案されている。このリングバインダ１では、長手方向に配置された略半円形状の綴杆が連結され、幅方向に配置された略半円形状の綴杆２ａが噛み合わさせることにより、複数の円環状の綴杆２が形成される。そして、綴杆２を開くときには、噛み合わさった一対の略半円形状の綴杆２ａを互いに逆向きに移動させることにより、連結された長手方向の略半円形状の綴杆２ａが長手方向（図２０に示す矢印の方向）に同時に移動する。それにより、ばねなどの弾性力により綴杆２ａが離間するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３３７９８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１のリングファイルの綴具においても、被綴じ物を略環状の綴杆に数多く閉じたとき、操作レバーの内側を側方に押して綴杆を開くように構成されているが、操作レバーを被綴じ物側から外側に向けて押して綴杆を開こうとしたとき、被綴じ物が障害となって、指で操作レバーを押しにくいという問題がある。
また、図２０および図２１に示したリングファイルでは、綴杆に手が当たったりなどすることで衝撃が加わっても、不意に綴杆が開放されないようにすることが要望されている。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、綴具の綴杆の頂部を手で操作することにより、比較的容易に開閉することができ、且つ不意に綴杆が開放されることのない綴具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１にかかる綴具は、２つの半割杆が組み合わされて略円環状に形成される綴杆と、綴杆を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、各半割杆がその基部において間隔をおいてその表面に固定され、各半割杆が保持部材に固定されるように保持部材の内側に可動自在に固定された作動部材とを備えた、綴具であって、作動部材は、保持部材内で突き合わされた状態で保持部材の長手方向に移動可能で、綴杆を開く方向に回動可能な一対の作動片からなり、一方の作動片には一方の半割杆の基部が固定され、他方の作動片には他方の半割杆の基部が固定され、作動片は、綴杆が閉じるとき、保持部材の内面より離れた位置において、その突き合わせ縁が突き合わせされた状態において作動片が保持され、綴杆が開くとき、保持部材の内面に近づいた方向に向いて、その突き合わせ縁が保持されるように保持部材に固定され、作動片が保持部材内で保持部材の長手方向に移動しない方向に、かつ作動片の突き合わせ部が保持部材の内面に近づく方向に力を加えるための開閉部材を有し、一方の作動片の保持部材の長手方向への移動を抑止するための制動機構と、制動機構を解除するとともに、一方の作動片の保持部材を長手方向へ移動させて綴杆を開ける開放機構とを含むロック部材を有する、綴具である。
この発明の請求項２にかかる綴具は、ロック部材は、一方の作動片の保持部材の長手方向の一端に掛止可能な掛止片で構成された制動機構と、一方の作動片を保持部材の長手方向へ押圧する押圧片とを有するレバーであり、保持部材は、掛止片と押圧片をその内部に導入可能な開口部を有し、レバーは、掛止片と押圧片との間において保持部材の表面に揺動可能に取り付けられ、一方の作動片の保持部材の長手方向への移動を抑止するとき、掛止片は一方の作動片の保持部材の長手方向の一端に掛止され、一方の作動片の保持部材の長手方向への移動の抑止を解除するとき、掛止片の一方の作動片の保持部材の長手方向の一端への掛止がはずされるとともに、押圧片が一方の作動片を保持部材の長手方向へ移動せしめる、請求項１に記載の綴具である。
この発明の請求項３にかかる綴具は、レバーは、弾性部材の弾性力により掛止片が一方の作動片に掛止される方向に付勢されている、請求項２に記載の綴具である。
【０００７】
〔作用〕
この発明によれば、綴杆と、綴杆を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、各綴杆がその基部において間隔をおいてその表面に固定され、綴杆が保持部材に固定されるように保持部材の内側に可動自在に固定された作動部材とを備えた、綴具であって、作動部材は、保持部材内で保持部材の長手方向に移動する一対の作動片からなり、一方の作動片には綴杆の一方の基部が固定され、他方の作動片には綴杆の他方の基部が固定され、綴杆が閉じるときには、保持部材の内面より離れた位置において、その突き合わせ縁が突き合わせた状態において保持され、綴杆が開くときには、保持部材の内面に近づいた方向に向いて保持されるように保持部材に固定され、綴杆を開くときに、作動片を保持部材内で保持部材の長手方向に移動させるとともに、保持部材の内面に近づいた方向に保持されるように、綴杆を開く方向に変化させる開閉部材が設けられているので、開閉部材によって綴杆を開閉させる。
また、ロック部材であるレバーを操作するにより、作動片の長手方向への移動を抑止したり開放することで、綴具の開放動作を任意に制御することができる。さらに、レバーにより作動片の長手方向への移動の抑止を開放すと同時に、作動片が保持部材の長手方向に移動される。これにより、迅速に綴具の開放動作を行うことができる。またさらに、レバーは掛止片が作動片に掛止される状態に弾性部材により付勢されている。これにより、ファイルなどを誤って落下させてときに加わる衝撃などにより、綴具が不意に開放されることがない。
【０００８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかる一実施の形態である綴具の一例を示す斜視図である。図２は、閉じた状態における綴具の平面図であり、図３は、閉じた状態における綴具の底面図であり、図４は、閉じた状態における綴具の横断面図である。図５は、開いた状態における綴具の平面図であり、図６は、開いた状態における綴具の底面図であり、図７は、開いた状態における綴具の横断面図である。図８は、閉じた状態における綴杆の係止部近傍を示す斜視図解図であり、図９は、開いた状態における綴杆の係止部近傍を示す斜視図解図である。図１０および図１１は、綴具の構成を示す図解図である。図１２は、綴具の構成を示す側面図解図であり、  図１３は、ロック部材の作動状態を示す側断面図解図である。図１４は、綴具を表紙に取り付けた状態を示す横断面図である。図１５は、第１の作動片の係止板近傍を示す断面図解図である。
【００１０】
綴具１０は、厚紙その他の比較的硬質なシート材からなる表紙Ａの略中央に形成される左右一対の折り線の内側の背表紙の内側表面に固定される。固定する方法としては、綴具１０の長手方向の両端に形成された取付孔２０（後に詳述する）にボルトとナットやはとめ等の固着具を挿通させて、背表紙と一体となるように固定する方法がある。
なお、ここでは、固着具として、ボルトとナットを用いて説明するが、これに限ることなく、例えば、ビス、はとめ、リベット等を用いてもよい。また、背表紙に対して、例えば、超音波溶着または高周波溶着することにより固着する方法を採用することもできる。
【００１１】
綴具１０は、一対のそれぞれ略円環状の金属製の第１の綴杆１２および第１の綴杆１２と一対の第２の綴杆１４と、前記第１の綴杆１２および第２の綴杆１４をそれぞれ間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材１６と、その表面に第１の綴杆１２および第２の綴杆１４が間隔をおいて第１の綴杆１２および第２の綴杆１４のそれぞれの基部が固定され、第１の綴杆１２および第２の綴杆１４が前記保持部材１６に固定されるように保持部材１６の内側に可動自在に固定された作動部材１８とを備える。
【００１２】
保持部材１６は、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とを所定の間隔をおいて設けることができる長さを備える平面略長方形で、その両端、すなわち表紙Ａに取り付ける取付孔２０近傍においては、平面略半円弧状に形成されている。
保持部材１６は、第１の綴杆１２および第２の綴杆１４を固定する部位より長手方向における外側近傍より内側に向かって、その中央が膨出した断面略半円弧状の被綴じ物載置部２２を備え、且つ、被綴じ物載置部２２の内側には空間を備え、その空間に作動部材１８等を収容するように構成されている。
保持部材１６の被綴じ物載置部２２の両端には、その長手方向に略その一端から他端に亘って、作動部材１８を摺動自在に保持する保持壁が設けられている。この実施の形態においては、保持部材１６の長手方向において、第１の綴杆１２および第２の綴杆１４のそれぞれの外側近傍より内部に亘って略全体において垂下されるように、保持壁２４ａおよび保持壁２４ｂが連設されている。さらに、保持壁２４ａおよび保持壁２４ｂの下端縁より内側に向けて、適宜な間隔をおいて、保持用凸部２４ｃおよび保持用凸部２４ｄが突設されており、第１の作動片３０の外側縁３０ｂおよび第２の作動片３２の外側縁３２ｂの近傍を保持するように形成されている。
そして、この保持壁２４ａおよび保持壁２４ｂと被綴じ物載置部２２によって囲繞された空間内に、後に詳しく説明する作動部材１８等が収容される。
【００１３】
保持部材１６の被綴じ物載置部２２には、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とを、一定の間隔（日本工業規格等で決められている一定の長さ）をおいて遊貫するための第１の貫通孔２６と第２の貫通孔２８がそれぞれ穿設されている。
第１の貫通孔２６と第２の貫通孔２８とは、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４を構成する半割杆１２ａおよび半割杆１２ｂと、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ａおよび半割杆１４ｂとに対応して、保持部材１６の幅方向において左右に分かれて一定の間隔をおいて、２つずつ穿設されている。
【００１４】
作動部材１８は、平面略長方形状金属板からなる一対の第１の作動片３０および第２の作動片３２からなる。
第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、保持部材１６の空間内において各々その長手方向において並置したとき、各々その内側縁を屈曲自在に係合して、すなわち、その突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａを突き合わせ且つ外側縁３０ｂおよび外側縁３２ｂが保持部材１６の保持壁２４ａおよび保持壁２４ｂの両壁内内側面に接合される。
そして、第１の作動片３０および第２の作動片３２は、外側から力が加わらないときには、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが谷折り、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面より離れた方向（突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが、図１０図示平面ＰＸＹより下側）に向いて、あるいはまた、山折り、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面に近づいた方向（突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが図１０図示平面ＰＸＹより上側）に向いて、その谷折りまたは山折りの状態を維持するように、保持部材１６の内側空間部に内設されている。
【００１５】
作動部材１８は、一方の作動片、すなわち第１の作動片３０における保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内側面と対向する表面（すなわち上面）には、第１の綴杆１２を構成する半割杆１２ａの基部が固定され、且つ、前記半割杆１２ａとは一定の間隔をおいて、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ａの基部が固定されている。
また、他方の作動片、すなわち第２の作動片３２における保持部材１６の被綴じ物載置部２２と対向する表面（すなわち上面）には、第１の綴杆１２を構成する半割杆１２ｂの基部が固定され、且つ、前記半割杆１２ｂと一定の間隔をおいて、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ｂの基部が固定されている。
そして、前記第１の綴杆１２および第２の綴杆１４が閉じるときには、図４に示すように、作動部材１８を構成する第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、その突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが保持部材１６の内面（被綴じ物載置部２２の内面）より離れた方向に向いて（すなわち谷折りの状態）、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが突き合わされた状態において保持されるとともに、前記第１の綴杆１２および第２の綴杆１４を開くときには、図７に示すように、作動部材１８を構成する第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、保持部材１６の内面（被綴じ物載置部２２の内面）に近づいた方向に向いて（すなわち谷折り状態）、第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが突き合わされた状態に保持されるように保持部材１６内の空間において固定される。
【００１６】
また、作動部材１８を構成する第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面に近づいた方向、すなわち山折りの状態においては、第１の作動片３０と第２の作動片３２の長手方向、すなわち第１の作動片３０と第２の作動片３２に固着された半割杆１２ａと半割杆１４ａとを結ぶ線（Ｘ１（図１０図示））および半割杆１２ｂと半割杆１４ｂとを結ぶ線（Ｘ２（図１０図示））と平行な方向に、第１の作動片３０と第２の作動片３２とを移動させることができるように摺動自在に内設されている。
【００１７】
第１の作動片３０と第２の作動片３２の下面、すなわち第１の綴杆１２と第２の綴杆１４の基部が固着された上面とは反対側の面に、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とを開閉方向に変化させる開閉部材４０が設けられている。
開閉部材４０は、コイルバネ、トーションバネ、板バネ、ゴム、ウレタンゴム等のような弾性部材から選ばれたものをもって構成されており、この実施の形態においては、引張コイルばねが、第１の作動片３０と第２の作動片３２とを、保持部材１６の空間内で保持部材１６の長手方向において、第１の作動片３０と第２の作動片３２とを逆方向に移動させるとともに、保持部材１６を構成する第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａが保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面に近づいた方向、すなわち山折り状態に保持されるように設けられている。
【００１８】
開閉部材４０は、その一端が一方の作動片、すなわち第１の作動片３０の下側面に形成された係止凸部３０ｃに固定され、開閉部材４０の他端は、他方の作動片、すなわち第２の作動片３２の下面に形成された係止凸部３２ｃに固定されている。
開閉部材４０は、第１の作動片３０と第２の作動片３２との突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが、谷折り状態（図４図示）、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面より離れた状態に保持された状態にあるときに、伸展した状態となるように、第１の作動片３０と第２の作動片３２との間において斜めに架け渡され、この状態において、元の状態に戻ろうとする力が働くように構成されている。
開閉部材４０は、第１の作動片３０および第２の作動片３２のそれぞれの長手方向、すなわち第１の作動片３０の半割杆１２ａを固定する部位と半割杆１４ａを固定する部位とを結ぶ線（Ｘ１（図１０図示））および第２の作動片３２の半割杆１２ｂを固定する部位と半割杆１４ｂを固定する部位とを結ぶ線（Ｘ２（図１０図示））と斜めに交差する方向に架け渡されている。
【００１９】
そして、作動部材１８を構成する第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４を開き始めたとき、すなわち、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４のそれぞれの係止部５０を指で外したとき、開閉部材４０が元の状態に戻ろうとして、すなわち、伸びていた開閉部材４０が縮む方向に作用し、第１の綴杆１２の半割杆１２ａと半割杆１２ｂとが離れる方向（半割杆１２ａはＯ１方向で、半割杆１２ｂはＯ２方向（図２および図９図示））および第２の綴杆１４の半割杆１４ａと半割杆１４ｂとが離れる方向（半割杆１４ａはＯ１方向で、半割杆１４ｂはＯ２方向（図２および図９図示））に移動するように作用して、第１の作動片３０と第２の作動片３２とをそれぞれ逆方向に移動させるように作用する。
すなわち、第１の作動片３０は、係止部５０を外す方向（Ｏ１方向）に移動し、第２の作動片３２は、係止部５０を外す方向（Ｏ２方向）に移動する。
さらに、開閉部材４０は、半割杆１２ａと半割杆１２ｂとをおよび半割杆１４ａと半割杆１４ｂとを円周方向（図１０  Ｙ１およびＹ２方向）に引き離すように作用する。
作動部材１８を構成する第１の作動片３０と第２の作動片３２は、谷折り状態から徐々に平面状態となり、そして平面状態から山折り状態に変わる。
そして、開閉部材４０は、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とを開いた状態にしたとき、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが山折り状態、すなわち、保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内側面に近づいた状態に保持するように作用する。
【００２０】
第１の綴杆１２は、略円環状となるように、半円弧状の半割杆１２ａと半割杆１２ｂとから構成され、第２の綴杆１４は、略円環状となるように、半円弧状の半割杆１４ａと半割杆１４ｂとから構成されている。そして、用紙Ｐに予め穿設された綴じ孔に挿通して、用紙Ｐを綴じることができるように、半割杆１２ａおよび半割杆１２ｂと、半割杆１４ａと半割杆１４ｂの先端、すなわち第１の綴杆１２および第２の綴杆１４の頂部において、係止部５０が形成されている。
第１の綴杆１２を構成する半割杆１２ａと半割杆１２ｂは、半割杆１２ａの係止部５０と、半割杆１２ｂの係止部５０とを係止することにより、環状に係合される。
また、第２の綴杆１４を構成する半割杆１２ｂと半割杆１４ｂとは、半割杆１２ｂの係止部５０と半割杆１４ｂの係止部５０とを係止することにより、環状に係合される。
【００２１】
第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とは、それぞれの基部が第１の作動片３０と第２の作動片３２に固着された部分（４箇所）を通る軸Ｙ１，Ｙ２および軸Ｘ１，Ｘ２（図１０図示）を含む平面ＰＸＹと垂直な平面を構成するように、第１の作動片３０と第２の作動片３２より立設されている。そして、第１の綴杆１２の軸Ｚ１（図１１図示）が構成する円形面と第２の綴杆１４の軸Ｚ２（図１１図示）が構成する円形面とは、平行で、且つ、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４が第１の作動片３０と第２の作動片３２と固着された部位を通る平面ＰＸＹと垂直となるように構成されている。
【００２２】
次に、この発明の主たる構成要件である、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４の制動機構と開放機構について説明する。
【００２３】
この綴具１０は、前記一方の第１の作動片３０の保持部材１６の長手方向への移動を抑止するための制動機構６０と、前記制動機構６０を解除するとともに、前記第１の作動片３０の保持部材１６を長手方向へ移動させて前記綴杆（第１の綴杆１２及び第２の綴杆１４）を開ける開放機構６２とを備えるロック部材６４を有する。
【００２４】
前記ロック部材６４は、制動機構６０と、開放機構６２とを備えるレバー６６を有する。
前記レバー６６は、保持部材１６の長手方向における前記一方の第１の作動片３０の一端に掛止可能な掛止片６８と、前記第１の作動片３０を保持部材１６の長手方向へ押圧する押圧片７０とを有する。
前記レバー６６は、保持部材１６の長手方向に延びる長さを有し、レバー本体６６ａの一端には掛止片６８がレバー本体６６ａの下方に向けて穿設され、且つ前記掛止片６８とは適宜な距離をおいて、この実施の形態においてはレバー本体６６ａの他端にレバー本体６６ａの下方に向けて押圧片７０が突設されている。
【００２５】
また、被綴じ物載置部２２の略中央には、開口部１６ａが穿設されている。開口部１６ａは、レバー６６の押圧片７０を保持部材１６の内部に導入するための切り欠きである。開口部１６ａの形状は、保持部材１６の長手方向に長い長方形である。開口部１６ａは、押圧片７０が動くときに干渉することがない大きさをもって穿設されている。
さらに、保持部材１６の下端で取付孔２０の近傍の上方には、開口部１６ｂが形成されている。開口部１６ｂは、レバー６６の掛止片６８を保持部材１６の内部に導入するための切り欠きである。開口部１６ｂの形状は、保持部材１６の幅方向に若干長い矩形状である。切り欠き部３０ｄは、掛止片６８が動くときに干渉することのない大きさをもって形成されている。
【００２６】
前記レバー６６は、前記掛止片６８と前記押圧片７０との間に形成された枢支部７２において、前記保持部材１６の表面に揺動可能に取り付けられる。
前記レバー６６に形成された枢支部７２は、その中央より掛止片６８側に偏った位置にレバー本体６６ａの下面より突き出し形成され、且つその中央には枢軸を貫挿するための枢軸孔７２ａが穿設されている。
そして、レバー６６は、枢支部７２において、保持部材１６の上面に突設された枢支部７４に、枢軸７６をもって揺動自在に軸支されている。
【００２７】
レバー本体６６ａの一端に形成された掛止片６８とその他端に形成された押圧片７０とは、前記掛止片６８と前記押圧片７０をその内部に導入を可能とするために保持部材１６に穿設された開口部１６ａ，１６ｂに嵌挿される。
【００２８】
前記レバー６６の枢支部７２と、押圧片７０との間には、弾発部７８が形成されている。
弾発部７８は、バネ等の弾性部材７８ａがレバー６６の下面と被綴じ物載置部２２との間に架け渡されて形成され、常時は弾性部材７８ａの弾性力により、枢支部７２を枢軸として掛止片６８が第１の作動片３０の一端に掛止する方向に回動するようにレバー６６の下面を付勢している。
【００２９】
前記一方の第１の作動片３０の保持部材１６の長手方向への移動を抑止するとき、前記掛止片６８は前記一方の第１の作動片３０の保持部材１６の長手方向の一端に掛止され、前記一方の第１の作動片３０の保持部材１６の長手方向への移動の抑止を解除するとき、前記掛止片６８の前記一方の第１の作動片３０の保持部材１６の長手方向の一端への掛止がはずされるとともに、前記押圧片７０が前記一方の第１の作動片３０、すなわち、第１の作動片３０を前記保持部材１６の長手方向へ移動させる。
すなわち、押圧片７０は、第１の作動片３０に穿設された切り欠き部３０ｄと係合し、押圧片７０がレバー６６の揺動により第１の作動片３０を保持部材１６の長手方向（第１の半割杆１２ａが第２の半割杆１４ａと離れる方向）（ａ方向）に移動させる。
【００３０】
第１の作動片３０の切り欠き部３０ｄには、押圧片７０の押圧動作を円滑にするための係合片８０が付設されている。係合片８０は、押圧片７０の略平面状の係合面と接合し、押圧片７０の係合面が摺動するように略平面状に形成されている。
【００３１】
第２の作動片３２は、第１の作動片３０と同様に保持部材１６に内接されている。第２の作動片３２には、穴３２ｅが穿設されている。穴３２ｅには、保持部材１６の内面に突き出るように設けられている平ネジなどの固定具８２が挿通されている。穴３２ｅの径は、挿通される固定具８２の径を若干大きく形成されている。第２の作動片３２は、固定具８２により、第２の作動片３２の長手方向へ大きく摺動することが規制される。しかし、第２の作動片３２は、固定具８２により、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが谷折り状態や山折り状態となるような揺動動作は規制されない。
【００３２】
そして、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４とは、同一方向に向けて、その係止部５０を外すことができるように構成されている。
第１の綴杆１２を構成する半割杆１２ａの先端に形成された係止部５０を構成する先端の凸部５２ａとその凸部５２ａに続く凹部５２ｂと、半割杆１２ｂの係止部５０を構成する先端の凸部５４ａとその先端の凸部５４ａに続く凹部５４ｂとは、第１の綴杆１２を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。凸部５２ａと凸部５４ａとは、それぞれ先端から内側に向けて傾斜縁を備えており、すべりながら、第１の綴杆１２および第２の綴杆１４を開閉することができるように形成されている。
また、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ａの先端に形成された係止部５０を構成する凸部５６ａとその凸部５６ａに続く凹部５６ｂと、半割杆１４ｂの係止部５０を構成する先端の凸部５８ａとその先端の凸部５８ａに続く凹部５８ｂとは、第２の綴杆１４を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
また、半割杆１２ａの係止部５０を構成する凸部５２ａと半割杆１４ａの係止部５０を構成する凸部５６ａとは、同一方向に向けて突き出し設けられている。
また、半割杆１２ｂの係止部５０を構成する凹部５４ｂと半割杆１４ｂの係止部５０を構成する凹部５８ｂとは、同一方向に向けて凹み形成されている。
【００３３】
したがって、レバー６６の押圧片７０側を指で押すと、第１の綴杆１２の係止部５０を外すと、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが、開閉部材４０が元の状態に戻ろうとする力、すなわち縮まろうとする力が働くことにより、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが逆方向に移動する。すなわち、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ａの凸部５６ａと半割杆１４ｂの凸部５８ａとを引き離す方向に作用して、第１の綴杆１２の半割杆１２ａの凸部５２ａと半割杆１２ｂの凸部５４ａとを引き離す方向に作用するとともに、第２の綴杆１４を構成する半割杆１４ａの凸部５６ａと半割杆１４ｂの凸部５８ａとを引き離すように作用する。
【００３４】
このように、この実施の形態においては、レバー６６の押圧片７０側を指で押すと、第１の綴杆１２の半割杆１２ａおよび半割杆１２ｂの係止部５０と、第２の綴杆１４の半割杆１４ａおよび半割杆１４ｂの係止部５０を外すことができる。
また、第１の綴杆１２の半割杆１２ａと半割杆１２ｂの係止部５０および第２の綴杆１４の半割杆１４ａと半割杆１４ｂの係止部５０を係合させたとき、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが、谷折り状態になり、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが谷折り状態において、開閉部材４０が第１の作動片３０と第２の作動片３２とを突き合わす方向に向けて収縮するように作用するため、第１の綴杆１２の係止部５０の係合状態および第２の綴杆１４の係止部５０の係合状態を維持することができる。
【００３５】
綴具１０を表紙Ａに取り付けるには、保持壁２４ａおよび保持壁２４ｂの下端縁を接合して取付孔２０，２０にボルトナットにより取り付ければよい。さらに、図１４に示すように、適宜空間を設けるためのスペーサ９０を介在させて取り付けてもよい。
また、前記実施の形態においては、第１の綴杆１２と第２の綴杆１４といったように、２穴タイプの綴具について説明したが、綴杆を増やした多穴タイプ、例えば、３穴、４穴、２０穴、２６穴、３０穴といった多くの綴杆を備えた綴具とすることができる。
【００３６】
次に、本発明にかかる別の実施の形態について、主として図１６ないし図１９に基づいて説明する。
この実施の形態の綴具１１０は、前記実施の形態の綴具１０と略同様の構成であるが、主として、作動部材および開閉部材が異なるので、それらを中心に、以下説明する。
【００３７】
この綴具１１０を構成する第１の作動片１３０の突き合わせ縁１３０ａの略中央付近には、切り欠き部１３０ｃが形成され、且つ、第２の作動片１３２の突き合わせ縁１３２ａの略中央付近にも、切り欠き部１３２ｃが形成されるとともに、前記切り欠き部１３０ｃの一方端には、開閉部材１４０を係止する係止部１３０ｄが突設され、且つ、前記切り欠き部１３２ｃの一方端には、開閉部材１４０を係止する係止部１３２ｄが突設されている。
【００３８】
第１の作動片１３０の突き合わせ縁１３０ａの略中央付近に形成された切り欠き部１３０ｃは、保持部材１１６と対向する反対側の面の係止板１８４に穿設されている。
係止板１８４は、略長方形の板材であり、ネジなどの固定具により第１の作動片１３０に取り付けられている。
係止板１８４の一端には、係止部１３０ｄが突設されている。
係止部１３０ｄは、略Ｌ字状に形成されている。
【００３９】
また、第２の作動片１３２の突き合わせ縁１３２ａの略中央付近に形成された切り欠き部１３２ｃは、保持部材１１６と対向する面と反対側の面の係止板１８６に穿設されている。
係止板１８６は、略長方形の板材であり、ネジなどの固定具により第２の作動片１３２に取り付けられている。
係止板１８６の一端には、係止部１３２ｄが突設されている。
係止部１３０ｄおよび係止部１３２ｄは、略Ｌ字状に形成されている。
係止板１８４と係止板１８６とは、係止部１３０ｄと係止部１３２ｄとが向き合うように、それぞれ第１の作動片１３０と第２の作動片１３２に取り付けられている。
前記係止部１３０ｄと前記係止部１３２ｄとは、第１の作動片１３０に第１の綴杆１１２が固定された基部を結ぶ線Ｘ１、または第２の作動片１３２に第２の綴杆１１４が固定された基部を結ぶ線Ｘ２の延びる方向に離れて形成されている。
【００４０】
そして、開閉部材１４０は、切り欠き部１３０ｃの開口部と切り欠き部１３２ｃの開口部とが向き合って形成される空間内に添装され、その一端は、係止部１３０ｄに係止され、その他端は、係止部１３２ｄに係止される。さらに、開閉部材１４０の一方の先端１４０ａは、係止部１３０ｄから延びて、第２の作動片１３２の裏側に係止されるとともに、開閉部材１４０の他方の先端１４０ｂは、係止部１３２ｄから延びて第１の作動片１３０の裏側に係止される。
而して、開閉部材１４０は、第１の作動片１３０と第２の作動片１３２との突き合わせ縁１３０ａおよび突き合わせ縁１３２ａが、谷折り状態、すなわち保持部材１１６の被綴じ物載置部１２２の内面より離れた状態に保持された状態にあるときに、第１の作動片１３０と第２の作動片１３２を幅方向に引き離そうとするように、第１の作動片１３０と第２の作動片１３２との間において斜めに架け渡され、この状態において、伸びようとする力、すなわち弾発力が働くように構成されている。
開閉部材１４０は、第１の作動片１３０および第２の作動片１３２のそれぞれの長手方向、すなわち第１の作動片１３０の半割杆１１２ａを固定する部位と半割杆１１４ａを固定する部位とを結ぶ線（Ｘ１（図１７図示））および第２の作動片１３２の半割杆１１２ｂを固定する部位と半割杆１１４ｂを固定する部位とを結ぶ線（Ｘ２（図１７図示））と斜めに交差する方向に架け渡されている。さらに、開閉部材１４０が閉じた状態にあるときは、開閉部材１４０の一方の先端１４０ａが第２の作動片１３２に係止され且つ開閉部材１４０の他方の先端１４０ｂが第１の作動片１３０に係止されてねじられた状態になる。
【００４１】
そして、開閉部材１４０の弾性により、作動部材１１８を構成する第１の作動片１３０と第２の作動片１３２とは、第１の綴杆１１２と第２の綴杆１１４を手で開き始めたとき、すなわち、第１の綴杆１１２と第２の綴杆１１４のそれぞれの係止部１５０を外したとき、第１の綴杆１１２の半割杆１１２ａと半割杆１１２ｂとが離れる方向（半割杆１１２ａはＯ１方向で、半割杆１１２ｂはＯ２方向（図１６図示））および第２の綴杆１１４の半割杆１１４ａと半割杆１１４ｂとが離れる方向（半割杆１１４ａはＯ１方向で、半割杆１１４ｂはＯ２方向（図１６図示））に移動するとともに、ねじられていた開閉部材１４０が元の状態に戻ろうとして、半割杆１１２ａと半割杆１１２ｂとをおよび半割杆１１４ａと半割杆１１４ｂとを円周方向（半割杆１１２ａおよび半割杆１１４ａはＯ３方向、半割杆１１２ｂおよび半割杆１１４ｂはＯ４方向）に引き離すように作用する。
すなわち、開閉部材１４０の弾性により、第１の作動片１３０は、係止部１５０を外す方向（Ｏ１方向）に移動し、第２の作動片１３２は、係止部１５０を外す方向（Ｏ２方向）に移動する。
作動部材１１８を構成する第１の作動片１３０と第２の作動片１３２は、谷折り状態から徐々に平面状態となり、そして平面状態から山折り状態に変わる。
そして、開閉部材１４０は、第１の綴杆１１２と第２の綴杆１１４とを開いた状態にしたとき、第１の作動片１３０の突き合わせ縁１３０ａと第２の作動片１３２の突き合わせ縁１３２ａとが山折り状態、すなわち、保持部材１１６の被綴じ物載置部１２２の内側面に近づいた状態に保持するように作用する。
【００４２】
次に、この発明にかかる別の実施の形態の主たる構成要件である、第１の綴杆１１２と第２の綴杆１１４の制動機構と開放機構は、前記実施の形態の制動機構と開放機構とほぼ同様の構成であるが、以下それについて簡単に説明する。
【００４３】
この綴具１１０は、前記一方の第１の作動片１３０の保持部材１１６の長手方向への移動を抑止するための制動機構１６０と、前記制動機構１６０を解除するとともに、前記第１の作動片１３０の保持部材１１６を長手方向へ移動させて前記綴杆（第１の綴杆１１２及び第２の綴杆１１４）を開ける開放機構１６２とを備えるロック部材１６４を有する。
【００４４】
前記ロック部材１６４は、制動機構１６０と、開放機構１６２とを備えるレバー１６６を有する。
前記レバー１６６は、保持部材１１６の長手方向における前記一方の第１の作動片１３０の一端に掛止可能な掛止片１６８と、前記第１の作動片１３０を保持部材１１６の長手方向へ押圧する押圧片１７０とを有する。
前記レバー１６６は、保持部材１１６の長手方向に延びる長さを有し、レバー本体１６６ａの一端には掛止片１６８がレバー本体１６６ａの下方に向けて穿設され、且つ前記掛止片１６８とは適宜な距離をおいて、この実施の形態においてはレバー本体１６６ａの他端にレバー本体１６６ａの下方に向けて押圧片１７０が突設されている。
【００４５】
また、被綴じ物載置部１２２の略中央には、開口部１１６ａが穿設されている。開口部１１６ａは、レバー１６６の押圧片１７０を保持部材１１６の内部に導入するための切り欠きである。開口部１１６ａの形状は、保持部材１１６の長手方向に長い長方形である。開口部１１６ａは、押圧片１７０が動くときに干渉することがない大きさをもって穿設されている。
さらに、保持部材１１６の下端で取付孔１２０の近傍の上方には、開口部１１６ｂが形成されている。開口部１１６ｂは、レバー１６６の掛止片１６８を保持部材１１６の内部に導入するための切り欠きである。開口部１１６ｂの形状は、保持部材１１６の幅方向に若干長い矩形状である。切り欠き部１３０ｄは、掛止片１６８が動くときに干渉することのない大きさをもって形成されている。
【００４６】
前記レバー１６６は、前記掛止片１６８と前記押圧片１７０との間に形成された枢支部１７２において、前記保持部材１１６の表面に揺動可能に取り付けられる。
前記レバー１６６に形成された枢支部１７２は、その中央より掛止片１６８側に偏った位置にレバー本体１６６ａの下面より突き出し形成され、且つその中央には枢軸を貫挿するための枢軸孔１７２ａが穿設されている。
そして、レバー１６６は、枢支部１７２において、保持部材１１６の上面に突設された枢支部１７４に、枢軸１７６をもって揺動自在に軸支されている。
【００４７】
レバー本体１６６ａの一端に形成された掛止片１６８とその他端に形成された押圧片１７０とは、前記掛止片１６８と前記押圧片１７０をその内部に導入を可能とするために保持部材１１６に穿設された開口部１１６ａ，１１６ｂに嵌挿される。
【００４８】
前記レバー１６６の枢支部１７２と、押圧片１７０との間には、弾発部１７８が形成されている。
弾発部１７８は、バネ等の弾性部材１７８ａがレバー１６６の下面と被綴じ物載置部１２２との間に架け渡されて形成され、常時は弾性部材１７８ａの弾性力により、枢支部１７２を枢軸として掛止片１６８が第１の作動片１３０の一端に掛止する方向に回動するようにレバー１６６の下面を付勢している。
【００４９】
前記一方の第１の作動片１３０の保持部材１１６の長手方向への移動を抑止するとき、前記掛止片１６８は前記一方の第１の作動片１３０の保持部材１１６の長手方向の一端に掛止され、前記一方の第１の作動片１３０の保持部材１１６の長手方向への移動の抑止を解除するとき、前記掛止片１６８の前記一方の第１の作動片１３０の保持部材１１６の長手方向の一端への掛止がはずされるとともに、前記押圧片１７０が前記一方の第１の作動片１３０、すなわち、第１の作動片１３０を前記保持部材１１６の長手方向へ移動させる。
すなわち、押圧片１７０は、第１の作動片１３０に穿設された切り欠き部１３０ｄと係合し、押圧片１７０がレバー１６６の揺動により第１の作動片１３０を保持部材１１６の長手方向（第１の半割杆１１２ａが第２の半割杆１１４ａと離れる方向）（Ｏ１方向）に移動させる。
【００５０】
第２の作動片１３２は、第１の作動片１３０と同様に保持部材１１６に内接されている。第２の作動片１３２には、穴１３２ｅが穿設されている。穴１３２ｅには、保持部材１１６の内面に突き出るように設けられている平ネジなどの固定具１８２が挿通されている。穴１３２ｅの径は、挿通される固定具１８２の径を若干大きく形成されている。第２の作動片１３２は、固定具１８２により、第２の作動片１３２の長手方向へ大きく摺動することが規制される。しかし、第２の作動片１３２は、固定具１８２により、第１の作動片１３０と第２の作動片１３２とが谷折り状態や山折り状態となるような揺動動作は規制されない。
【００５１】
この発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図１８および図１９に示すように、制動機構１６０を構成する掛止片１６８の先端に鉤状の係止部１６８ａを形成し、制動時は第１の作動片１３０の後端に係合し、開放時は第１の作動片１３０の後端より係脱するようにしてもよく、また、係止部１６８ａがなくてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
この発明によれば、綴具の綴杆の頂部を手で操作することにより、比較的容易に開閉することができ、且つ不意に綴杆が開放されることのない綴具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態である綴具の一例を示す斜視図である。
【図２】閉じた状態における綴具の平面図である。
【図３】閉じた状態における綴具の底面図である。
【図４】閉じた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図３Ａ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、図３Ｂ−Ｂ断面図である。
【図５】開いた状態における綴具の平面図である。
【図６】開いた状態における綴具の底面図である。
【図７】開いた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図６Ａ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、図６Ｂ−Ｂ断面図である。
【図８】閉じた状態における綴杆の係止部近傍を示す斜視図解図である。
【図９】開いた状態における綴杆の係止部近傍を示す斜視図解図である。
【図１０】綴具の構成を示す図解図である。
【図１１】綴具の構成を示す図解図である。
【図１２】綴具の構成を示す側面図解図である。
【図１３】ロック部材の作動状態を示す側断面図解図であり、（Ａ）は制動状態を示す側断面図解図であり、（Ｂ）は開放状態を示す側断面図解図である。
【図１４】綴具を表紙に取り付けた状態を示す横断面図であり、（Ａ）は図６Ａ−Ａにおける横断面図であり、（Ｂ）は図６Ｂ−Ｂにおける横断面図である。
【図１５】第１の作動片の係止板近傍を示す断面図解図である。
【図１６】本発明にかかる別の実施の形態である綴具の閉じた状態における底面図である。
【図１７】本発明にかかる別の実施の形態である綴具の閉じた状態における平面図である。
【図１８】本発明にかかる別の実施の形態である綴具の閉じた状態における制動機構の図解図である。
【図１９】本発明にかかる別の実施の形態である綴具の開いた状態における制動機構の図解図である。
【図２０】従来のリングファイルの閉じた状態における平面図である。
【図２１】従来のリングファイルの開いた状態における平面図である。
【符号の説明】
Ａ  表紙
Ｐ  用紙
１０，１１０  綴具
１２，１１２  第１の綴杆
１２ａ，１１２ａ  半割杆
１２ｂ，１１２ｂ  半割杆
１４，１１４  第２の綴杆
１４ａ，１１４ａ  半割杆
１４ｂ，１１４ｂ  半割杆
１６，１１６  保持部材
１６ａ，１６ｂ，１１６ａ，１１６ｂ  開口部
１８，１１８  作動部材
２０  取付孔
２２，１２２  被綴じ物載置部
２４ａ，２４ｂ  保持壁
２４ｃ，２４ｄ  保持用凸部
２６  第１の貫通孔
２８  第２の貫通孔
３０，１３０  第１の作動片
３０ａ，１３０ａ  突き合わせ縁
３０ｂ  外側縁
３０ｃ  係止凸部
３０ｄ，１３０ｄ  切り欠き部
１３０ｃ  切り欠き部
１３０ｄ  係止部
３２，１３２  第２の作動片
３２ａ，１３２ａ  突き合わせ縁
３２ｂ  外側縁
３２ｃ  係止凸部
３２ｅ  穴
１３２ｃ  切り欠き部
１３２ｄ  係止部
１３２ｅ  穴
４０，１４０  開閉部材
１４０ａ  開閉部材の一方の先端
１４０ｂ  開閉部材の他方の先端
５０，１５０  係止部
５２ａ  凸部
５２ｂ  凹部
５４ａ  凸部
５４ｂ  凹部
５６ａ  凸部
５６ｂ  凹部
５８ａ  凸部
５８ｂ  凹部
６０，１６０  制動機構
６２，１６２  開放機構
６４，１６４  ロック部材
６６，１６６  レバー
６６ａ，１６６ａ  レバー本体
６８，１６８  掛止片
１６８ａ  係止部
７０，１７０  押圧片
７２，１７２  枢支部
７２ａ，１７２ａ  枢軸孔
７４，１７４  枢支部
７６，１７６  枢軸
７８，１７８  弾発部
７８ａ，１７８ａ  弾性部材
８０  係合片
８２，１８２  固定具
１８４  係止板
１８６  係止板
９０  スペーサ
【図１】
2004255836.tif 000003
【図２】
2004255836.tif 000004
【図３】
2004255836.tif 000005
【図４】
2004255836.tif 000006
【図５】
2004255836.tif 000007
【図６】
2004255836.tif 000008
【図７】
2004255836.tif 000009
【図８】
2004255836.tif 000010
【図９】
2004255836.tif 000011
【図１０】
2004255836.tif 000012
【図１１】
2004255836.tif 000013
【図１２】
2004255836.tif 000014
【図１３】
2004255836.tif 000015
【図１４】
2004255836.tif 000016
【図１５】
2004255836.tif 000017
【図１６】
2004255836.tif 000018
【図１７】
2004255836.tif 000019
【図１８】
2004255836.tif 000020
【図１９】
2004255836.tif 000021
【図２０】
2004255836.tif 000022
【図２１】
2004255836.tif 000023