(57)【要約】【課題】高い精度でかごの積載荷重を計測することができるエレベータの秤装置を得る。【解決手段】昇降路の頂部に設けられた機械室内に架設された綱止め梁１３及びかご枠１の上部を構成する上梁４のいずれかの梁に弾性部材１８を介して上下動自在に取り付けられ、かご５を吊り下げる主索３１の一端が接続されたシャックル１５と、シャックル１５と同期して上下動する検出板２６と、検出板２６にワイヤロープ２７を介して接続され検出板２６の変位した距離に基づいてかご５の積載荷重を検出する荷重検出器２１とを有するエレベータの秤装置であって、検出板２６からワイヤロープ２７が引き出される点であるとともに検出板２６が傾いたときにワイヤロープ２７が屈曲する点である引出点Ａが、検出板２６の厚さ方向の中心面上に位置している。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の頂部に設けられた機械室内に架設された綱止め梁及びかご枠の上部を構成する上梁のいずれかの梁に弾性部材を介して上下動自在に取り付けられ、かごを吊り下げる主索の一端が接続されたシャックルと、
前記シャックルと同期して上下動する検出板と、
前記検出板にワイヤロープを介して接続され該検出板の変位した距離に基づいて前記かごの積載荷重を検出する荷重検出器と
を有するエレベータの秤装置であって、
前記検出板から前記ワイヤロープが引き出される点であるとともに該検出板が傾いたときに該ワイヤロープが屈曲する点である引出点が、前記検出板の厚さ方向の中心面上に位置している
ことを特徴とするエレベータの秤装置。
【請求項２】
前記検出板は、
概略平板状をなす主部と、
前記主部の概略中央部に該主部に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位して設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された変位部と、
概略棒状をなし外周面に雄ねじが螺刻され前記雌ねじに係合してワイヤロープ引き出し方向に出入調整可能に締着され、該ワイヤロープの一端が接続する端部に前記引出点が形成されるワイヤ端ねじ棒とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの秤装置。
【請求項３】
前記変位部は、前記主部から支持され該主部の概略中央部に穿孔された前記大径穴を塞ぐように設けられた段付き部材である
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの秤装置。
【請求項４】
前記変位部は、前記主部の概略中央部に設けられた凹部であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの秤装置。
【請求項５】
前記検出板は、
概略平板状をなし前記ワイヤロープが貫通する中央穴が中央部に穿孔され、該中央穴には前記引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくするラッパ型開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの秤装置。
【請求項６】
前記ワイヤロープの前記引出点の周囲が軟質部材で囲繞されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項７】
前記軟質部材は、樹脂製軟質保護チューブである
ことを特徴とする請求項６に記載のエレベータの秤装置。
【請求項８】
前記樹脂製軟質保護チューブに、前記引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくする逆円錐開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のエレベータの秤装置。
【請求項９】
前記ワイヤロープは、前記中央穴を貫通し、前記検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられワイヤロープの繰り出し長さを調整する長さ調整手段に接続されている
ことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項１０】
前記長さ調整手段は、
前記検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された固定部と、
概略棒状をなし、外周面に雄ねじが螺刻され前記雌ねじに係合してワイヤロープ繰り出し方向に出入調整可能に締着され、前記ワイヤロープの一端が端部に接続するワイヤ端ねじ棒とを有する
ことを特徴とする請求項９に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１１】
前記ワイヤロープは、前記ワイヤ端ねじ棒の中心軸上に設けられた中心軸穴から延出され、該中心軸穴のワイヤロープ延出側の端部に面取りが施されている
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項１２】
前記検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面の前記中央穴の周囲に前記ワイヤロープが鋭角に屈曲することを防止する断面円弧状の湾曲手段が設けられている
ことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項１３】
前記シャックルは、概略棒状をなし、一側に凸球状支持面を有する球面支持部材を貫通して固定し、
前記検出板は、概略三角形をなし各々の角部に穿設されたシャックル穴に前記シャックルを遊嵌させ、該各々の角部は前記凸球状支持面にて揺動可能に支持されている
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項１４】
前記シャックルは、前記検出板を前記支持部材の前記凸球状支持面側に付勢する第２の弾性部材を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１５】
前記荷重検出器は、巻線を有する本体と、前記巻線内に往復動自在に支持された棒状の磁性体とを有する差動トランスである
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【請求項１６】
前記検出板は、少なくとも２枚が設けられ、
前記磁性体にプーリが回転自在に軸支され、該プーリに前記ワイヤロープが巻回されるとともに、該ワイヤロープの両端が２枚の前記検出板にそれぞれ接続されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１７】
前記シャックルは、端部に前記検出板の抜けを防止する割ピンを有している
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載のエレベータの秤装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータの昇降路の頂部に設けられた機械室、或いはエレベータのかごの上部に設けられ、かごを吊り下げる主索の一端が接続され、主索に働く張力を検出することによりかごの積載荷重を計測するエレベータの秤装置に関し、特に高い精度で積載荷重を計測することができるエレベータの秤装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は例えば特開平３−９８９７４号公報に示された従来のエレベータのかごとかごの上部に設けられた秤装置の斜視図である。図１６において、エレベータのかご枠１は、水平方向に設けられた下枠２と、この下枠２の両端に立設された２本の縦枠３，３と、この２本の縦枠３，３の上端間に水平に架設された断面ハット状の上梁４とから構成されている。
【０００３】
かご枠１内には、かご５が配設されている。このかご５の正面上部には、断面逆Ｌ字状の支持部材６が重着されている。この支持部材６の両端と２本の縦枠３，３間には、連結部材７，７がそれぞれ架設されている。また、支持部材６と上梁４間には２本のステー８が傾斜して架設されている。
【０００４】
支持部材６の上部一側に駆動装置９が配設されている。また、支持部材６の下部にレール１０が水平に取り着けられている。一方、かご５の下部には敷居１１が水平に取り着けられている。かご５の出入口にドア１２が配置されている。このドア１２の上部はレール１０に水平方向に移動可能に係合されており、又ドア１２の下部は敷居１１のガイド溝１１ａに摺動自在に嵌入されており、ドア１２は駆動装置１１の駆動に基づき水平方向に移動してかご５の出入口を開閉する。
【０００５】
図１７は従来のエレベータの秤装置を説明する断面図である。図１８は従来のエレベータの秤装置の平面図である。図１９は従来のエレベータの秤装置の側面図である。図１７において、断面ハット状の上梁４の内部には、取付板１３が対向する内壁面間に水平に架設されている。また、上梁４の上面には、板１４が重着されている。この板１４、上梁４の上面、及び取付板１３には、図１８及び図１９にしめす如く、相互に対向する６個の貫通穴が、３個ずつ２つの平面３三角形状の群に分かれて穿設されている。
【０００６】
この６個の貫通穴には、それぞれ垂直方向に上下動自在にシャックル１５が挿入されている。この複数のシャックル１５は、複数の主索３１にそれぞれ接続された本体１５ｊと、板１４、上梁４上面、取付板１３を貫通したシャックルパイプ１５ｋと、このシャックルパイプ１５ｋと本体１５ｊを締結するナット１５ｍとから構成されている。
【０００７】
各々のシャックルパイプ１５ｋには、それぞれ下ばね座１７ａと上ばね座１７ｂが貫通されている。下ばね座１７ａと上ばね座１７ｂの間には主ばね１８がそれぞれ介在配置されている。この主ばね１８は、相対的に上昇した各々シャックル１５を元の位置に復帰させる作用を営む。下ばね座１７ａの下位置のシャックルパイプ１５ｋにダブルナット１５ｎが螺嵌されている。このダブルナット１５ｎを螺締することにより、下ばね座１７ａがシャックルパイプ１５ｋに固定されるようになっている。
【０００８】
板１４上に複数本のガイドロッド２０が立設されている。このガイドロッド２０は、図１８に示す如く、２つの群に分けて穿設された上述の複数の貫通穴を平面３角形状に囲む様に配設されている。また、板１４上に差動トランス２１が設置されている。差動トランス２１は、図示しない巻線を有する本体２１ａとこの本体２１ａ内に往復動自在に支持された棒状の磁性体２１ｂとを有し、電磁誘導を利用して交流の電圧を昇降させる。磁性体２１ｂの先端には、横Ｌ字状の支持板２８が連結されている。この支持板２８の水平面にプーリ２９が回転自在に軸支されている。
【０００９】
さらに、板１４上には、プーリ２５を回転自在に軸支する複数のプーリ支持部材２４が立設されている。さらにまた、板１４の上方にガイドロッド２０及びシャックル１５に貫通されて平面三角形状の検出板２６が配置されている。
【００１０】
検出板２６は、シャックル１５の上下動にともない上下動するようになっている。それぞれの検出板２６には、金具を介してワイヤロープ２７が接続されている。１本のワイヤロープ２７の一端が、検出板２６の下面に接続されている。そして、このワイヤロープ２７の他端は、プーリ２５及びプーリ２９を介して他の検出板２６の下面に接続されている。
【００１１】
このような構成のエレベータの秤装置においては、かご５に乗客が乗り込むと、その重みでかご５が下方に下降し複数のシャックル１５が複数の主ばね１８を圧縮しつつ相対的に上昇する。そして、この複数のシャックル１５の相対的な上昇にともない複数の検出板２６がそれぞれ上昇してワイヤロープ２７をそれぞれ引き上げ、差動トランス２１の磁性体２１が水平移動して、交流の電圧を昇降させることにより、主ばね１８の撓みをかご５の積載荷重として計測する。
【００１２】
さらに、このような構成の従来のエレベータの秤装置においては、磁性体２１ｂにプーリ２９を回転自在に軸支させ、プーリ２９に巻回した１本のワイヤロープ２７の両端を２枚の検出板２６，２６の下面に各々接続しているので、２枚の検出板２６，２６のそれぞれの変位をプーリ２９で平均化することが可能となり、１個の差動トランス２１で複数の主ばね１８のそれぞれの撓みの平均値を計測することができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の従来のエレベータの秤装置においては、以下のような問題があった。
図２０は従来のエレベータの秤装置の検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図２１は図２０の検出板が傾いたとき状態をしめす側面図である。ワイヤロープ２７の端部に棒状のワイヤ端ねじ棒１９が接続されている。ワイヤ端ねじ棒１９の外周面に雄ねじが螺刻されている。そして、ワイヤ端ねじ棒１９は、検出板２６の中心に穿孔された雌ねじを貫通し検出板２６を挟んで設けられた２個のナット２３，２３で検出板２６に締着されている。
【００１４】
各々のシャックル１５に加わる荷重の違い、或いは主ばね１８の荷重に対する弾性率が相互に同じでないこと等が原因で、図２０に示す検出板２６が、図２１のように傾くと、ワイヤロープ２７の長さに誤差εが生じる。ここで、シャックル１５の接点から検出板２６の重心までの距離をＬ、ワイヤ端ねじ棒１９の突出長さをｌ、及びシャックル１５の変位を△として誤差を検討する。傾き角度をδ、秤検出誤差をεとすると、
【００１５】
2004123351.tif 000003
【００１６】
となる。これに実際の数値を代入して計算すると、図２２に示されるように秤検出誤差εを求めることができる。このように従来のエレベータの秤装置においては、検出板２６が傾くことにより、秤検出誤差εが発生し、積載荷重の計測において精度が悪くなるので問題であった。尚、実際の秤装置においては、傾き角度δは最大で１０°ほどである。
【００１７】
近年のエレベータ装置においては、秤装置の測定値をエレベータ帰還制御に利用するため、わずかな変位誤差も重要な問題となるおそれが出て来ており、そのため、秤装置の精度向上が要求されている。
【００１８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ワイヤロープの屈曲点を検出板の厚さ方向の中心面上に位置させ、検出板が傾いてもワイヤロープの長さに変位が生じない様にすることにより、高い精度でかごの積載荷重を計測することができるエレベータの秤装置を得ることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの秤装置は、昇降路の頂部に設けられた機械室内に架設された綱止め梁及びかご枠の上部を構成する上梁のいずれかの梁に弾性部材を介して上下動自在に取り付けられ、かごを吊り下げる主索の一端が接続されたシャックルと、シャックルと同期して上下動する検出板と、検出板にワイヤロープを介して接続され検出板の変位した距離に基づいてかごの積載荷重を検出する荷重検出器とを有するエレベータの秤装置であって、検出板からワイヤロープが引き出される点であるとともに検出板が傾いたときにワイヤロープが屈曲する点である引出点が、検出板の厚さ方向の中心面上に位置している。
【００２０】
また、検出板は、概略平板状をなす主部と、主部の概略中央部に主部に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位して設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された変位部と、概略棒状をなし外周面に雄ねじが螺刻され雌ねじに係合してワイヤロープ引き出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープの一端が接続する端部に引出点が形成されるワイヤ端ねじ棒とを有する。
【００２１】
また、変位部は、主部から支持され主部の概略中央部に穿孔された大径穴を塞ぐように設けられた段付き部材である。
【００２２】
また、変位部は、主部の概略中央部に設けられた凹部である。
【００２３】
また、検出板は、概略平板状をなしワイヤロープが貫通する中央穴が中央部に穿孔され、中央穴には引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくするラッパ型開口部が形成されている。
【００２４】
また、ワイヤロープの引出点の周囲が軟質部材で囲繞されている。
【００２５】
また、軟質部材は、樹脂製軟質保護チューブである。
【００２６】
また、樹脂製軟質保護チューブに、引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくする逆円錐開口部が形成されている。
【００２７】
また、ワイヤロープは、中央穴を貫通し、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられワイヤロープの繰り出し長さを調整する長さ調整手段に接続されている。
【００２８】
また、長さ調整手段は、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された固定部と、概略棒状をなし、外周面に雄ねじが螺刻され雌ねじに係合してワイヤロープ繰り出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープの一端が端部に接続するワイヤ端ねじ棒とを有する。
【００２９】
また、ワイヤロープは、ワイヤ端ねじ棒の中心軸上に設けられた中心軸穴から延出され、中心軸穴のワイヤロープ延出側の端部に面取りが施されている。
【００３０】
また、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面の中央穴の周囲にワイヤロープが鋭角に屈曲することを防止する断面円弧状の湾曲手段が設けられている。
【００３１】
また、シャックルは、概略棒状をなし、一側に凸球状支持面を有する球面支持部材を貫通して固定し、検出板は、概略三角形をなし各々の角部に穿設されたシャックル穴にシャックルを遊嵌させ、各々の角部は凸球状支持面にて揺動可能に支持されている。
【００３２】
また、シャックルは、検出板を支持部材の凸球状支持面側に付勢する第２の弾性部材を有する。
【００３３】
また、荷重検出器は、巻線を有する本体と、巻線内に往復動自在に支持された棒状の磁性体とを有する差動トランスである。
【００３４】
また、検出板は、少なくとも２枚が設けられ、磁性体にプーリが回転自在に軸支され、プーリにワイヤロープが巻回されるとともに、ワイヤロープの両端が２枚の検出板にそれぞれ接続されている。
【００３５】
また、シャックルは、端部に検出板の抜けを防止する割ピンを有している。
【００３６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本実施の形態のエレベータの秤装置は、昇降路の頂部に設けられた機械室内に設けられている。そして、本実施の形態のエレベータ装置においては、この秤装置から延出するかごを吊り下げるための主索は、かごの綱車、機械室に設けられた巻上機の綱車、および釣り合い重りの綱車にそれぞれ巻回されるとともに、その他側が機械室の床に緩衝ばね等を介して吊着されており、かごの速度が主索速度の１／２の割合になる所謂２：１ローピングのエレベータ装置である。
【００３７】
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータの秤装置を示す機械室の綱止め梁近傍の側面図である。図２は図１の特殊ナット及び特殊座金近傍の一部を断面とする拡大図である。図３は検出板の上面図にシャックル、ガイドロッド及びワイヤ端ねじ棒の断面を加えて示す説明図である。図４は検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図５はワイヤ端ねじ棒の断面図である。図６は図５のＢ付近の拡大図である。
【００３８】
図１において、図示しない昇降路の上部に設けられた機械室４０内に、断面Ｈ形状の綱止め梁１３が水平に架設されている。綱止め梁１３の上面には綱止め当て板１４が重着されている。この綱止め当て板１４及び綱止め梁１３には、図１８及び図１９に示す従来技術と同じように、相互に対向する６個の貫通穴が、３個ずつ２つの平面３三角形状の群に分かれて穿設されている。
【００３９】
この６個の貫通穴には、それぞれ垂直方向に上下動自在に棒状のシャックル１５が挿入されている。この６本のシャックル１５の下端には、図示しないかごを吊り下げる主索３１が接続されている。シャックル１５の中央部には、シャックル１５が貫通した下ばね座１７ａが設けられている。下ばね座１７ａの上方には、所定の距離を置いて同じくシャックル１５が貫通した上ばね座１７ｂが設けられている。上ばね座１７ｂと下ばね座１７ａの間には、弾性部材としての主ばね１８が介在配置されている。この主ばね１８は、相対的に下降したシャックル１５を元の位置に復帰させる作用を営む。シャックル１５の概略上半分には雄ねじが螺刻されている。そして、上ばね座１７ｂの上部にはナット１５ａが螺着されている。このナット１５ａを螺締することにより、上ばね座１７ｂが主ばね１８に密着する。
【００４０】
図２に示されるように、ナット１５ａの上部に、球面支持部材としての特殊ナット１５ｂが螺着されている。特殊ナット１５ｂの上面に形成された支持面は球面の一部である凸面（凸球状支持面）をなしている。そして、特殊ナット１５ｂの上部に特殊座金１５ｃが遊嵌されている。特殊座金１５ｃは、特殊ナット１５ｂの凸球状支持面と係合する凹球状受け面を有している。シャックル１５は、この凸球状支持面と係合する凹球状受け面の中心を貫通している。
【００４１】
図１に戻り、綱止め梁１３の上部には、断面Ｌ字型の取付金４ｂがボルト１６によって固定されている。取付金４ｂには、さらに断面逆Ｌ字型の秤装置取付金４ａがボルト１６によって取り付けられている。秤装置取付金４ａの水平部には、複数本のガイドロッド２０が下方に向けて立設されている。このガイドロッド２０は、図３に示す如く、２つの群に分けて穿設された上述の複数の貫通穴を平面３角形状に囲む様に配設されている。
【００４２】
秤装置取付金４ａの下面に、荷重検出器としての差動トランス２１が取付金２２によって取り付けられている。差動トランス２１は、図示しない巻線を有する本体２１ａとこの巻線内に往復動自在に支持された棒状の磁性体２１ｂとを有し、電磁誘導を利用して交流の電圧を昇降させる機能を営む。磁性体２１ｂの先端には、横Ｌ字状の支持板２８が連結されている。この支持板２８の水平面に、プーリ２９が回転自在に軸支されている。そして、秤装置取付金４ａの下面には、プーリ２５を回転自在に軸支する複数のプーリ支持部材２４が立設されている。
【００４３】
また、特殊座金１５ｃの上面にガイドロッド２０及びシャックル１５に貫通されて平面三角形状の検出板２６が配置されている。シャックル１５は、図３に示す如く、検出板２６のシャックル穴２６ｄを貫通している。ガイドロッド２０は、検出板２６のガイドロッド穴２６ｅを貫通している。
【００４４】
図２に示されるように、検出板２６の上面には、第２の弾性部材としての押しばね１５ｄが縮設されている。押しばね１５ｄのさらに上部にダブルナット１５ｅが螺着されている。押しばね１５ｄは、一側をダブルナット１５ｅで固定されて、他方の作用端で検出板２６を押圧している。すなわち、押しばね１５ｄは、検出板２６の裏面と特殊座金１５ｃ、及び特殊座金１５ｃの凹球状受け面と特殊ナット１５ｂの凸球状支持面が、それぞれ密着するように付勢している。シャックル１５の上端部には、ダブルナット１５ｅの抜けを防止する割ピン１５ｆが設けられている。
【００４５】
検出板２６がシャックル１５に対して傾くとき、特殊座金１５ｃの凹球状受け面と特殊ナット１５ｂの凸球状支持との間にすべりが生じ、検出板２６はスムーズに変位する。また、押しばね１５ｄは、検出板２６、特殊座金１５ｃ、及び特殊ナット１５ｂが離れることを防止する。
【００４６】
検出板２６は、シャックル１５の上下動にともない上下動する。それぞれの検出板２６には、後で詳しく述べるようにワイヤロープ２７の一端が接続されている。ワイヤロープ２７の他端は、プーリ２５及びプーリ２９を介して他の検出板２６に接続されている。
【００４７】
図３及び図４に示されるように、検出板２６は、１辺の長さが７０から８０ｍｍの平面三角形状をなし中央部に大径穴２６ｂが穿設された主部２６ａと、主部２６ａの大径穴２６ｂの周囲の所定の位置に固定され大径穴２６ｂを塞ぐように設けられた断面クランク形状の変位部としての段付き部材２６ｃと、棒状をなし外周面に雄ねじが螺刻され段付き部材２６ｃに形成された雌ねじに係合してワイヤロープ引き出し方向に出入調整可能に螺着されたワイヤ端ねじ棒１９と、ワイヤ端ねじ棒１９を固定する２個のナット２３，２３を有する。
【００４８】
変位部としての段付き部材２６ｃは、検出板２６の主面に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に所定の間隔だけ平行に変位した主面を有している。この主面には上述のようにワイヤ端ねじ棒１９が貫通する雌ねじが螺刻されている。ワイヤ端ねじ棒１９には、段付き部材２６ｃを挟むように２個のナット２３，２３が螺着されている。ワイヤ端ねじ棒１９はワイヤロープ引き出し方向に出入量を調整されたのち、２個のナット２３，２３で締着されて段付き部材２６ｃに固定される。
【００４９】
ワイヤ端ねじ棒１９の一端にワイヤロープ２７が接続されている。ワイヤ端ねじ棒１９とワイヤロープ２７との接続点は、検出板２６からワイヤロープ２７が引き出される点であるとともに検出板２６が傾いたときにワイヤロープ２７が屈曲する点である引出点Ａを構成している。そして、この引出点Ａは、図４に示されるように、ワイヤロープ引き出し方向すなわち検出板２６の厚さ方向の中心面上、つまり検出板２６の厚さｔに対してｔ／２の位置に調整されている。
【００５０】
本実施の形態においては、図５に示されるように、ワイヤロープ２７として、直径０．５ｍｍの航空機用ワイヤー（中央発条株式会社製）を用い、ワイヤ端ねじ棒１９はＭ４ねじ棒を用いている。ワイヤロープ２７は、ワイヤ端ねじ棒１９の中心軸上に設けられた中心軸穴から延出されている。そして、中心軸穴のワイヤロープ延出側の端部には、ワイヤロープ２７が角部に接触して損傷することのないよう、図６に示されるように、０．２ｍｍの長さの斜面１９ａを有する断面直線状の面取加工が施されている。尚、この面取加工すなわち斜面１９ａの始まりは、引出点Ａの位置より若干に下に形成されている。これは、引出点Ａの位置が正確に検出板５６のｔ／２の位置となるように、つまりワイヤロープ２７の屈曲点が正確に検出板５６のｔ／２の位置となるようにするためである。また、面取加工においては、断面直線状に限らず、断面円弧状であってもよい。
【００５１】
このような構成のエレベータの秤装置においては、検出板２６からワイヤロープ２７が引き出される点であるとともに検出板２６が傾いたときにワイヤロープ２７が屈曲する点である引出点Ａが、検出板２６の厚さ方向の中心面上に位置しているので、検出板２６が傾いても図２１に示すワイヤロープ２７の変位誤差εが発生することがなく、かごの積載荷重の計測を高精度に行うことができる。また、複数のシャックル１５に対して、検出板２６の中心位置に引出点Ａを設けることで、個々のシャックル１５のばらつきによる傾きの影響が相互に緩和される。
【００５２】
また、検出板２６は、平板状をなし中央部に大径穴２６ｂが穿設された主部２６ａと、主部２６ａの概略中央部に設けられ、主部２６ａに対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位し、所定の位置に雌ねじが螺刻された段付き部材２６ｃと、棒状をなし外周面に雄ねじが螺刻され段付き部材２６ｃの雌ねじに係合してワイヤロープ引き出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープ２７の一端が接続する端部に引出点Ａが形成されるワイヤ端ねじ棒１９とを有するので、引出点Ａの位置を容易に調整することができる。
【００５３】
尚、本実施の形態のエレベータ装置は、２：１ローピングのエレベータ装置であり、秤装置は綱止め梁１３に設けられているが、本願の引出点Ａを検出板２６の厚さ方向の中心面上に位置させる思想は、従来技術で述べたようなかご枠の上部を構成する上梁に設けられた秤装置においても適応可能なものである。
【００５４】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図７において、平板状の検出板３６の主部３６ａの中央には、変位部としての凹部３６ｃが形成されている。凹部３６ｃは、例えばプレス機によって成形される。そして、凹部３６ｃの中央に雌ねじが形成され、この雌ねじには、実施の形態１と同様なワイヤ端ねじ棒１９が貫通して固定されている。
【００５５】
ワイヤ端ねじ棒１９の一端にワイヤロープ２７が接続されている。ワイヤ端ねじ棒１９とワイヤロープ２７との接続点は、検出板３６からワイヤロープ２７が引き出される点であるとともに検出板３６が傾いたときにワイヤロープ２７が屈曲する点である引出点Ａを構成している。そして、この引出点Ａは、ワイヤロープ引き出し方向すなわち検出板３６の厚さ方向の中心面上、つまり検出板３６の厚さｔに対してｔ／２の位置に調整されている。
【００５６】
このような構成のエレベータの秤装置においては、ワイヤ端ねじ棒１９が締着されている変位部は、主部３６ａの中央部に設けられた凹部３６ｃであるので、部品点数を増やすことなく、変位部を容易に形成することができる。
【００５７】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図８において、平板状の検出板４６の主部４６ａの中央には、下向きの突起部４６ｃが形成されている。一方、検出板４６の上面には、突起部と同時に形成される凹部４６ｂが形成されており、変位部を構成している。
【００５８】
凹部４６ｂの中央に雌ねじが形成されている。凹部４６ｂ及びこれに形成された雌ねじは、例えば、有効ねじ部を長くする目的で押し出しねじ加工によって形成される。この押し出しねじ加工によれば、板に垂直に雌ねじを形成する場合に比べ、板に対して斜めに雌ねじを形成することができ、有効ねじ部を長くすることができる。この雌ねじには、実施の形態１と同様なワイヤ端ねじ棒１９が貫通して固定されている。
【００５９】
ワイヤ端ねじ棒１９の一端にワイヤロープ２７が接続されている。そして、このワイヤロープ２７に形成される引出点Ａは、上述の実施の形態と同じように、検出板４６の厚さｔに対してｔ／２の位置に調整されている。
【００６０】
このような構成のエレベータの秤装置においては、ワイヤ端ねじ棒１９が締着されている変位部は、主部４６ａの中央部に設けられた凹部４６ｂであるので、部品点数を増やすことなく、変位部を容易に形成することができ、また、変位部に形成された雌ねじは、押し出しねじ加工によって形成されているので、変位部と雌ねじを同時に作製できるとともに、雌ねじの有効ねじ部を長くすることができる。
【００６１】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図９において、引出点Ａは、ワイヤ端ねじ棒１９の端部とワイヤロープ２７の両方を覆うように貫通して設けられた軟質部材としての樹脂製軟質保護チューブ３４に囲繞されている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６２】
このような構成のエレベータの秤装置においては、ワイヤロープ２７の引出点Ａの周囲が樹脂製軟質保護チューブ３４で囲繞されているので、ワイヤロープ２７の屈曲点に繰り返し曲げ応力が集中することを防ぎ、ワイヤロープ２７の寿命を長くすることができる。
【００６３】
尚、本実施の形態の軟質保護チューブ３４は、実施の形態２及び実施の形態３のワイヤ端ねじ棒１９及びワイヤロープ２７に設けられてもよい。
【００６４】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。図１１は図１０の引出点近傍の拡大図である。図１０及び図１１において、検出板５６の中央には、ワイヤロープ２７が貫通する中央穴５６ａが穿孔されている。図１１に良く示されるように、この中央穴５６ａには、引出点Ａ近傍よりワイヤロープ引き出し方向である上方に向かって、ワイヤロープ２７を中心としてしだいに径を大きくする概略逆円錐状のラッパ型開口部５６ｂが形成されている。
【００６５】
そして、本実施の形態においても、検出板５６が傾いたときにワイヤロープ２７が屈曲する点である引出点Ａは、検出板５６の厚さ方向の中心面上、つまり検出板５６の厚さｔに対してｔ／２の位置となるように設計されている。
ここで、ラッパ型開口部５６ｂの始まりは、引出点Ａの位置より若干に下に形成されている。これは、引出点Ａの位置が正確に検出板５６のｔ／２の位置となるように、つまりワイヤロープ２７の屈曲点が正確に検出板５６のｔ／２の位置となるようにするためである。
【００６６】
検出板５６のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面である裏面において、中央穴５６ａの周囲には、ワイヤロープ２７が鋭角に屈曲することを防止する湾曲手段として断面円弧状の囲繞部５６ｃが形成されている。
【００６７】
また、検出板５６の裏面には、ワイヤロープ２７の長さを調整する長さ調整手段５７が設けられている。長さ調整手段５７は、検出板５６の裏面に設けられ雌ねじが螺刻された固定部５７ａと、棒状をなし、外周面に雄ねじが螺刻され固定部５７ａに螺刻された雌ねじに係合してワイヤロープ繰り出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープ２７の一端が端部に接続するワイヤ端ねじ棒１９から構成されている。
【００６８】
このような構成のエレベータの秤装置においては、検出板５６の裏面の中央穴５６ａの周囲にワイヤロープ２７が鋭角に屈曲することを防止する囲繞部５６ｃが設けられているので、ワイヤロープ２７が鋭角に屈曲することを防ぎ、ワイヤロープ２７の寿命を長くすることができる。
【００６９】
実施の形態６．
図１２はこの発明の実施の形態６のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。本実施の形態のワイヤロープ２７の検出板６６を貫通する部分は、軟質保護チューブ３４で覆われている。正確には、軟質保護チューブ３４は、検出板６６を貫通する部分とその前後に所定の長さだけ設けられている。
その他の構成は実施の形態５と同様である。
【００７０】
このような構成のエレベータの秤装置においては、ワイヤロープ２７の引出点Ａの周囲が樹脂製軟質保護チューブ３４で囲繞されているので、ワイヤロープ２７の屈曲点に繰り返し曲げ応力が集中することを防ぎ、ワイヤロープ２７の寿命を長くすることができる。
【００７１】
実施の形態７．
図１３はこの発明の実施の形態７のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。検出板７６の裏面には、ワイヤロープ２７の長さを調整する長さ調整手段７７が設けられている。長さ調整手段７７は、検出板７６の裏面に設けられ雌ねじが螺刻された押え金７７ａと、押え金７７ａの雌ねじに貫通して設けられた通しボルト７７ｂから構成されている。
【００７２】
このような構成のエレベータの秤装置においては、ワイヤロープ２７の繰り出し長さを決めたのち、検出板７６の裏面と通しボルト７７ｂの先端とでワイヤロープ２７を挟んで固定する。そのため、ワイヤロープ２７がねじれることなく、簡単な構成で長さ調整手段を実現することができる。
【００７３】
実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。本実施の形態においては、検出板８６の裏面に断面円弧状の囲繞部が無い代わりに、湾曲手段として丸パイプ８７が設けられている。そのため、ワイヤロープ２７が鋭角に屈曲することを防ぎ、ワイヤロープ２７の寿命を長くすることができる。
尚、湾曲手段としては、丸パイプ８７に限らず丸鋼であってもよいことは言うまでもない。
【００７４】
実施の形態９．
図１５はこの発明の実施の形態９のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。本実施の形態においては、ワイヤロープ２７を覆う樹脂製軟質保護チューブ３５において、引出点Ａ近傍よりワイヤロープ引き出し方向にワイヤロープを中心としてしだいに径を大きくする逆円錐開口部３５ａが形成されている。そのため、ワイヤロープ２７の屈曲点に繰り返し曲げ応力が集中することを防ぎ、ワイヤロープ２７の寿命を長くすることができるとともに、ワイヤロープ２７は、より正確に引出点Ａで屈曲するので、さらに高精度にかごの積載荷重の計測を行うことができる。
【００７５】
【発明の効果】
この発明に係るエレベータの秤装置は、昇降路の頂部に設けられた機械室内に架設された綱止め梁及びかご枠の上部を構成する上梁のいずれかの梁に弾性部材を介して上下動自在に取り付けられ、かごを吊り下げる主索の一端が接続されたシャックルと、シャックルと同期して上下動する検出板と、検出板にワイヤロープを介して接続され検出板の変位した距離に基づいてかごの積載荷重を検出する荷重検出器とを有するエレベータの秤装置であって、検出板からワイヤロープが引き出される点であるとともに検出板が傾いたときにワイヤロープが屈曲する点である引出点が、検出板の厚さ方向の中心面上に位置しているので、検出板が傾いてもワイヤロープに変位誤差が発生することがなく、また個々のシャックルのばらつきによる傾きの影響が相互に緩和されることとなり、かごの積載荷重の計測を高精度に行うことができる。
【００７６】
また、検出板は、概略平板状をなす主部と、主部の概略中央部に主部に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位して設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された変位部と、概略棒状をなし外周面に雄ねじが螺刻され雌ねじに係合してワイヤロープ引き出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープの一端が接続する端部に引出点が形成されるワイヤ端ねじ棒とを有するので、引出点が検出板の厚さ方向の中心面上に位置するように容易に調整することができる。
【００７７】
また、変位部は、主部から支持され主部の概略中央部に穿孔された大径穴を塞ぐように設けられた段付き部材であるので、主部に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位する変位部を容易に作製することができる。
【００７８】
また、変位部は、主部の概略中央部に設けられた凹部であるので、主部に対してワイヤロープ引き出し方向と反対方向に変位する変位部を容易に作製することができる。
【００７９】
また、検出板は、概略平板状をなしワイヤロープが貫通する中央穴が中央部に穿孔され、中央穴には引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくするラッパ型開口部が形成されているので、ワイヤロープが正確に引出点で屈曲することとなり、さらに高精度にかごの積載荷重の計測を行うことができる。
【００８０】
また、ワイヤロープの引出点の周囲が軟質部材で囲繞されているので、ワイヤロープの屈曲点に繰り返し曲げ応力が集中することを防ぎ、ワイヤロープの寿命を長くすることができる。
【００８１】
また、軟質部材は、樹脂製軟質保護チューブであるので、引出点の周囲を軟質部材で囲繞する軟質部材を容易に設けることができる。
【００８２】
また、樹脂製軟質保護チューブに、引出点近傍よりワイヤロープ引き出し方向にしだいに径を大きくする逆円錐開口部が形成されているので、ワイヤロープの屈曲点に繰り返し曲げ応力が集中することを防ぎ、ワイヤロープの寿命を長くすることができるとともに、ワイヤロープは、より正確に引出点で屈曲するので、さらに高精度にかごの積載荷重の計測を行うことができる。
【００８３】
また、ワイヤロープは、中央穴を貫通し、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられワイヤロープの繰り出し長さを調整する長さ調整手段に接続されているので、引出点が検出板の厚さ方向の中心面上に位置するように容易に調整することができる。
【００８４】
また、長さ調整手段は、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面に設けられ、所定の位置に雌ねじが螺刻された固定部と、概略棒状をなし、外周面に雄ねじが螺刻され雌ねじに係合してワイヤロープ繰り出し方向に出入調整可能に締着され、ワイヤロープの一端が端部に接続するワイヤ端ねじ棒とを有するので、ワイヤロープの繰り出し長さを調整する長さ調整手段を容易に設けることができる。
【００８５】
また、ワイヤロープは、ワイヤ端ねじ棒の中心軸上に設けられた中心軸穴から延出され、中心軸穴のワイヤロープ延出側の端部に面取りが施されているので、ワイヤロープが角部に接触して傷つくことがなく、ワイヤロープの寿命を長くすることができる。
【００８６】
また、検出板のワイヤロープ引き出し方向と反対側の面の中央穴の周囲にワイヤロープが鋭角に屈曲することを防止する断面円弧状の湾曲手段が設けられているので、ワイヤロープが角部に接触して傷つくことがなく、ワイヤロープの寿命を長くすることができる。
【００８７】
また、シャックルは、概略棒状をなし、一側に凸球状支持面を有する球面支持部材を貫通して固定し、検出板は、概略三角形をなし各々の角部に穿設されたシャックル穴にシャックルを遊嵌させ、各々の角部は凸球状支持面にて揺動可能に支持されているので、検出板は凸球状支持面に支持されて無理なくスムーズに揺動し、検出板が変形することがないので、さらに高精度にかごの積載荷重の計測を行うことができる。
【００８８】
また、シャックルは、検出板を支持部材の凸球状支持面側に付勢する第２の弾性部材を有するので、検出板が支持部材から離れることがなく、装置の信頼性を向上させるとともに、さらに高精度にかごの積載荷重の計測を行うことができる。
【００８９】
また、荷重検出器は、巻線を有する本体と、巻線内に往復動自在に支持された棒状の磁性体とを有する差動トランスであるので、検出板の変位した距離に基づいてかごの積載荷重を検出する荷重検出器を容易に設けることができる。
【００９０】
また、検出板は、少なくとも２枚が設けられ、磁性体にプーリが回転自在に軸支され、プーリにワイヤロープが巻回されるとともに、ワイヤロープの両端が２枚の検出板にそれぞれ接続されているので、２枚の検出板のそれぞれの変位をプーリで平均化することが可能となり、１個の差動トランスで複数の主ばねのそれぞれの撓みの平均値を計測することができ、コストダウンすることができる。
【００９１】
また、シャックルは、端部に検出板の抜けを防止する割ピンを有しているので、検出板がシャックルから抜けてしまうことがなく、装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータの秤装置を示す機械室の綱止め梁近傍の側面図である。
【図２】図１の特殊ナット及び特殊座金近傍の一部を断面とする拡大図である。
【図３】検出板の上面図にシャックル、ガイドロッド及びワイヤ端ねじ棒の断面を加えて示す説明図である。
【図４】検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図５】ワイヤ端ねじ棒の断面図である。
【図６】図５のＢ付近の拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態２のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１１】図１０の引出点近傍の拡大図である。
【図１２】この発明の実施の形態６のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態７のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態８のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態９のエレベータの秤装置を示す検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図１６】従来のエレベータのかごとかごの上部に設けられた秤装置の斜視図である。
【図１７】従来のエレベータの秤装置を説明する断面図である。
【図１８】従来のエレベータの秤装置の平面図である。
【図１９】従来のエレベータの秤装置の側面図である。
【図２０】従来のエレベータの秤装置の検出板とワイヤロープの取り付け関係を示す側面図である。
【図２１】図２０の検出板が傾いたとき状態をしめす側面図である。
【図２２】検出板が図２１に示す様に傾いたときの式２によって求めた秤検出誤差の表である。
【符号の説明】
１　かご枠、４　上梁、１３　綱止め梁、１５　シャックル、１５ｂ　特殊ナット（球面支持部材）、１５ｃ　特殊座金、１５ｄ　押しばね（第２の弾性部材）、１５ｆ　割ピン、１８　主ばね（弾性部材）、１９　ワイヤ端ねじ棒、２１差動トランス（荷重検出器）、２１ａ　本体、２１ｂ　磁性体、２６，３６，４６，５６，６６，７６，８６　検出板、２６ｄ　シャックル穴、２６ａ，３６ａ，４６ａ　主部、２６ｃ　段付き部材（変位部）、２７　ワイヤロープ、２９プーリ、３１　主索、３４，３５　樹脂製軟質保護チューブ（軟質部材）、３５ａ　逆円錐開口部、３６ｃ，４６ｂ　凹部（変位部）、５７，７７　長さ調整手段、５７ａ　固定部、５６ａ　中央穴、５６ｂ　ラッパ型開口部、５６ｃ　囲繞部（湾曲手段）、Ａ　引出点。
【図１】
2004123351.tif 000004
【図２】
2004123351.tif 000005
【図３】
2004123351.tif 000006
【図４】
2004123351.tif 000007
【図５】
2004123351.tif 000008
【図６】
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【図７】
2004123351.tif 000010
【図８】
2004123351.tif 000011
【図９】
2004123351.tif 000012
【図１０】
2004123351.tif 000013
【図１１】
2004123351.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004123351.tif 000017
【図１５】
2004123351.tif 000018
【図１６】
2004123351.tif 000019
【図１７】
2004123351.tif 000020
【図１８】
2004123351.tif 000021
【図１９】
2004123351.tif 000022
【図２０】
2004123351.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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