(57)【要約】      （修正有）【課題】芳香族ポリカーボネート樹脂にその熱安定性を低下させないよう層状化合物を微分散させて、機械特性に優れた樹脂組成物を製造する方法を提供する。【解決手段】下記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を製造する方法であって、該Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、その後該溶融混合物より水を除去してＢ成分およびＣ成分からなる組成物（組成物−Ｉ）を得た後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより組成物−ＩＩを製造する樹脂組成物の製造方法。（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部  （Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部  （Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を製造する方法であって、該Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、その後該溶融混合物より水を除去してＢ成分およびＣ成分からなる組成物（組成物−Ｉ）を得た後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより組成物−ＩＩを製造する樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部
【請求項２】
上記製造は少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行われ、かつ上記溶融混合物からの水の除去はかかる減圧されたベントで行われてなる請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
上記水は、実質的にベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より、該押出機に供給される請求項２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
下記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を、該Ｂ成分およびＣ成分からなる樹脂組成物（組成物−Ｉ）をベント式押出機を用いて製造した後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより製造する方法であって、該押出機は、Ｂ成分およびＣ成分を供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＢ成分およびＣ成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出することにより組成物−Ｉを得、（ｖ）その後該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合する樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部
【請求項５】
上記組成物−Ｉは、ペレットの形態で得られ、組成物−ＩとＡ成分との溶融混合はかかるペレットを再溶融することにより行われる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
上記組成物−Ｉは、Ｃ成分１００重量部当りＢ成分５〜２００重量部を含んでなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
上記ベント式押出機は、主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられてなる請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
上記水注入口における水注入量は、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部当り０．２〜２０重量部である請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
上記減圧されたベントにおける真空度は、７ｋＰａ以下である請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
上記減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％である請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
上記Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である請求項１１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である請求項１１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
上記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項１１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
上記請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法により製造された組成物−ＩＩからなる樹脂ペレット。
【請求項１６】
上記請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法により製造された樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を用いて製造された射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂、層状珪酸塩、及び特定の化合物からなる樹脂組成物を製造する際に、層状珪酸塩と特定の化合物を予め水を添加しながらベント式押出機にて混練した後に、芳香族ポリカーボネート樹脂と混練することにより層状珪酸塩を微分散させ、その機械特性と熱安定性を大幅に向上させた樹脂組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性等に優れていることから射出成形、圧縮成形、押出成形、回転成形等によって溶融成形され、家電製品、電子機器、ＯＡ機器、自動車、日用品、光ディスク等多くの用途に供されている。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、それ自身でエンジニアリングプラスチックとして使用されるが、それに無機充填材や他の樹脂を添加して樹脂物性を改善しさらに用途を拡大している。
【０００３】
ところで、近年、無機充填材として粘土鉱物、特に層状珪酸塩を用い、その層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させた後に樹脂と混合することにより樹脂中におけるナノメートルオーダーの微分散を達成し、比重や表面外観性を保持しながら機械特性、耐熱性を大きく改良する、所謂ナノコンポジットが話題になっており、特にポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂においては実用例も見ることができる。
【０００４】
芳香族ポリカーボネートと同じく非晶性樹脂の部類に入るポリスチレン系樹脂においても同様の検討がなされており、ポリスチレンに極性基を導入することにより層状珪酸塩の分散性の改良がある程度なされている（非特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、上記のような層状珪酸塩が微分散された樹脂組成物を得るには多くの困難が伴っていた。
【０００６】
例えば、特許文献１〜７などが開示され、使用する有機オニウムイオンや混合方法を工夫することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における分散性を改良しようとする方法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、層間を有機オニウムイオン化合物などの界面活性剤でイオン交換させた層状珪酸塩（以下単に“有機化層状珪酸塩”と称する場合がある）などを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合すると、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等とは異なり、加水分解を生じやすいため、溶融加工時の分子量低下など熱安定性の不良が問題となる場合がある。
【０００８】
芳香族ポリカーボネート樹脂中の不純物や塩素化合物を除去する目的で、ベント式押出機を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融押出時に水を添加する方法は、例えば特許文献８および９などに記載されている。
【０００９】
一方、層状珪酸塩の微分散した樹脂組成物の製造方法において、各種の媒体の存在下に溶融混合する方法も各種の試みが行われ公知である。
【００１０】
例えば、特許文献１０においては、有機化層状珪酸塩と芳香族ポリカーボネート樹脂やスチレン−無水マレイン酸共重合体とを溶融混練した後キシレンなどの有機溶媒を注入して混合し、その後該有機溶媒を除去する方法が記載されている。
【００１１】
例えば、特許文献１１においては、結晶性熱可塑性樹脂に、イオン交換されていない層状珪酸塩を水で膨潤した後配合し、ベント式押出機で溶融混合する方法が提案されている。尚、かかる方法においては、層状珪酸塩が結晶性熱可塑性樹脂の核剤として特定形状となる押出条件が更に求められている。
【００１２】
例えば、特許文献１２においては、ビニルアルコール共重合体に粘土鉱物を添加して溶融混練し、かかる溶融混練物に水を添加する方法が提案されている。
【００１３】
例えば、特許文献１３においては、樹脂、界面活性剤、および層状珪酸塩の水スラリーを溶融混合した後、水を脱気して樹脂組成物を製造する方法が提案されている。かかる方法によって層状珪酸塩の水スラリーと界面活性剤とから、有機化層状珪酸塩を得、その後該有機化層状珪酸塩とを混合するという複雑な工程を省略できることが提案されている。
【００１４】
例えば、特許文献１４においては、芳香族ポリカーボネート樹脂に、クレイ（層状珪酸塩）、および界面活性剤やポリビニルアルコールなどのクレイ分散剤とを、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融温度以上において水と接触させ、水をベントで吸引除去する方法が記載されている。該方法も特許文献１３の方法と同様、有機化層状珪酸塩を製造することによるコストおよび工数増の抑制を目的としている。
【００１５】
例えば、特許文献１５においては、樹脂と有機化層状珪酸塩のケーキ状含水物とを溶融混合する方法を提案し、かかる方法は、更に良好な分散状態を達成することが記載されている。
【００１６】
しかしながらこれらの樹脂組成物の製造方法は、いずれも有機オニウムイオンなどの界面活性剤またはポリビニルアルコールなどの高極性ポリマーを必須とし、したがって芳香族ポリカーボネート樹脂の加水分解を抑制する上では未だ不十分なものであった。また単に水で膨潤した層状珪酸塩を混合しても、微分散された層状珪酸塩を含有し、かつ良好な熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は得られないのが現状である。
【００１７】
【非特許文献１】
長谷川ほか；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  Ｊａｐａｎ、４８巻、第４号、６８７頁、１９９９年
【特許文献１】
特開平０３−２１５５５８号公報
【特許文献２】
特開平０７−２０７１３４号公報
【特許文献３】
特開平０７−２２８７６２号公報
【特許文献４】
特開平０７−３３１０９２号公報
【特許文献５】
特開平０８−１５１４４９号公報
【特許文献６】
特開平０９−１４３３５９号公報
【特許文献７】
特開平１０−６０１６０号公報
【特許文献８】
特公平０５−４８１６２号公報
【特許文献９】
特公平０７−２３６４号公報
【特許文献１０】
特開平０８−１５１４４９号公報
【特許文献１１】
特開平０９−１８３９１０号公報
【特許文献１２】
特開平１０−１５８４１２号公報
【特許文献１３】
特開平１０−３１０７０４号公報
【特許文献１４】
特開２０００−２３９３９７号公報
【特許文献１５】
特開２００２−２３４９４８号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂にその熱安定性を低下させないよう層状化合物を微分散させて、機械特性に優れた樹脂組成物を製造する方法を提供することにある。
【００１９】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に層状珪酸塩を微分散させるにあたり、層状珪酸塩と特定の化合物とを水と共に溶融混合し、該溶融混合物と芳香族ポリカーボネート樹脂とを更に溶融混合することにより、有機オニウムイオンに代表される界面活性剤を実質的に含有することなく層状珪酸塩を芳香族ポリカーボネート樹脂中に微分散させることが可能となり、その結果上記課題を解決し、良好な剛性および表面平滑性など層状珪酸塩の微分散により発揮される効果と、良好な熱安定性とを併有する樹脂組成物が得られることを見出した。本発明者らはかかる発見より更に鋭意検討を行い、本発明を完成するに至った。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）下記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を製造する方法であって、該Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、その後該溶融混合物より水を除去してＢ成分およびＣ成分からなる組成物（組成物−Ｉ）を得た後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより組成物−ＩＩを製造する樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部
かかる構成（１）により、有機オニウムイオンに代表される界面活性剤を実質的に含有することなく層状珪酸塩を芳香族ポリカーボネート樹脂中に微分散され、その結果層状珪酸塩の微分散により発揮される効果と、良好な熱安定性とを併有する（以下、単に“本発明の効果”と総称する場合がある）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記製造は少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行われ、かつ上記溶融混合物からの水の除去はかかる減圧されたベントで行われてなる上記（１）の樹脂組成物の製造方法である。本発明は条件を満足する如何なる装置によっても行うことができるが、かかるベント式押出機を用いた方法によって本発明を効率的に実施することが可能である。したがってかかる構成（２）によれば、本発明の効果を有する樹脂組成物がより簡便な装置により効率的に提供される。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記水は、実質的にベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より、該押出機に供給される上記（２）の樹脂組成物の製造方法である。本発明はＢ成分およびＣ成分と水との共存を必須要件とし、水を混合機、殊にベント式押出機に供給する方法はいかなるものであってもよい。したがって押出機に水を注入する方法の他、層状珪酸塩を水で膨潤したものや、その水スラリーなどによって水を供給してもよい。しかしながら、水で膨潤した層状珪酸塩の押出機への供給は、供給口の高温により発生する多量の水蒸気の影響で困難となりやすく、また水スラリーを使用する方法は概して過剰の水を供給かつ脱気する必要があるため設備的な効率の面で劣る。すなわち、かかる構成（３）によれば、簡便な装置で効率的に本発明の効果を有する樹脂組成物が提供される。
【００２３】
また本発明はより好適には、（４）下記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を、該Ｂ成分およびＣ成分からなる樹脂組成物（組成物−Ｉ）をベント式押出機を用いて製造した後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより製造する方法であって、該押出機は、Ｂ成分およびＣ成分を供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＢ成分およびＣ成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出することにより組成物−Ｉを得、（ｖ）その後該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合する樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
かかる構成（４）によれば、本発明の効果においてより優れた樹脂組成物が、より効率的に製造される。本発明はＢ成分およびＣ成分を水と共に溶融混練することを必須要件とし、Ｂ成分、Ｃ成分および水を押出機等の溶融混合機に供給する順序に関しては特に制限されないが、以下の理由から上記構成（４）の要件を満足することが好ましい。すなわち、好適なＣ成分の溶融温度においては水は蒸発するので、Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混練すれば水は系外へ蒸散する。かかる蒸散の放置は、水の注入量の精度を劣らせ、またＢ成分およびＣ成分の供給を不安定にさせる場合がある。よって水の注入される前後のゾーンは溶融樹脂により封鎖され、その結果該ゾーンは、水がＢ成分およびＣ成分と共に高圧で存在可能な状態とされることが好ましい。同じ理由により供給口からの水の蒸散を防止するため、水を注入した後にＢ成分やＣ成分が供給されない方が好ましい。したがって上記構成（４）の（ｉ）および（ｉｉ）の要件によって、水の注入される前のゾーンが溶融樹脂によって封鎖されると共に、水の蒸散し得る供給口は不要とされ、更に（ｉｉｉ）の要件によって水の注入された後のゾーンが溶融樹脂によって封鎖され、水がＢ成分およびＣ成分と共に高圧で存在可能な好ましい状態が達成される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記組成物−Ｉは、ペレットの形態で得られ、組成物−ＩとＡ成分との溶融混合はかかるペレットを再溶融することにより行われる上記（１）〜（４）の樹脂組成物の製造方法である。組成物−ＩとＡ成分との溶融混合はいかなる方法であってもよい。しかしながら、組成物−Ｉを製造するに好適なベント式押出機においては、主成分たるＡ成分の組成物−Ｉ製造後における多量の供給並びにＡ成分と組成物−Ｉとの溶融混合における適温の差異は、押出を不安定にしその結果効率的な製造が困難となる場合が多い。したがって上記構成（５）によれば、簡便な装置で効率的に本発明の効果を有する樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記組成物−Ｉは、Ｃ成分１００重量部当りＢ成分５〜２００重量部を含んでなる上記（１）〜（５）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（６）によれば、層状珪酸塩がより微分散した組成物−Ｉのより安定した製造方法が提供される。
【００２６】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記ベント式押出機は、主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられてなる上記（４）〜（６）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（７）によれば、押出機内における水の注入される前後のゾーンが溶融樹脂によってより確実に封鎖され、その結果水がＢ成分およびＣ成分と共に高圧で存在する好ましい状態が達成され、即ち本発明の製造方法がより効率的に行われる。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記水注入口における水注入量は、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部当り０．２〜２０重量部である上記（２）〜（７）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（８）によれば、本発明の効果を有する樹脂組成物が、効率よく製造される。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記減圧されたベントにおける真空度は、７ｋＰａ以下である上記（２）〜（８）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（９）によれば、溶融混合時に存在した水は十分に脱気され、本発明の効果においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂が提供される。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％である上記（２）〜（９）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（１０）によれば、水の脱気がより効率的に行われ、本発明の効果においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂が提供される。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である上記（１）〜（１０）の樹脂組成物の製造方法である。
【００３１】
より好適な態様は、（１２）上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である上記（１１）の樹脂組成物の製造方法であり、更に好適な態様は（１３）上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である上記（１１）の樹脂組成物の製造方法であり、特に好適な態様は、（１４）上記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記（１１）の樹脂組成物の製造方法である。
【００３２】
かかる構成（１１）〜（１４）によれば、Ｃ成分として特定の成分を使用することにより、本発明の効果においてより熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂が提供される。殊にスチレン−無水マレイン酸共重合体は好適である。
【００３３】
更に本発明は、（１５）上記（１）〜（１４）の樹脂組成物の製造方法により製造された組成物−ＩＩからなる樹脂ペレットにかかるものである。また本発明は、（１６）上記（１）〜（１４）の樹脂組成物の製造方法により製造された樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を用いて製造された射出成形品にかかるものである。かかる樹脂ペレットを射出成形して製造された射出成形品にかかるものである。本発明は熱安定性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供し、この結果該樹脂組成物からなるペレットを再度溶融し射出成形法などの方法を用いて成形加工し、多様な成形品の提供を可能とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。尚、以下“本発明の樹脂組成物”並びに“芳香族ポリカーボネート樹脂組成物”は特に注釈がない限りＡ成分〜Ｃ成分からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を指すものとする。
【００３５】
＜Ａ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００３６】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００３７】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３８】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００３９】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４０】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４１】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４２】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００４３】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００４４】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００４５】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００４６】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４７】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００４８】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００４９】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００５０】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００５１】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００５２】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００５３】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００５４】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５５】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００５６】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００５７】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００５８】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００５９】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００６０】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００６１】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有しする層状珪酸塩である。この層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００６２】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性、熱安定性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００６３】
前記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。すなわち、層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である非晶性熱可塑性樹脂への良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が９〜１０．５であることが好ましい。ｐＨの値が１０．５より大きくなると、本発明の樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００６４】
本発明に用いられるＢ成分の層状珪酸塩は、実質的に有機オニウムイオンがその層間にイオン交換されていないものである。具体的には、Ｂ成分の層状珪酸塩は、有機オニウムイオンが層間にイオン交換されていない層状珪酸塩が最も好ましいが、層状珪酸塩の有するイオン化交換容量の５％、より好適には２％を上限とする範囲内で有機オニウムイオンでイオン交換されていてもよい。尚、ここで５％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その５％となる５．５ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００６５】
本発明の層状珪酸塩（Ｂ成分）の直径は、好ましくは０．０２μｍ〜２０μｍの範囲であり、より好ましくは０．２〜１５μｍの範囲であり、更に好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。直径が上記範囲であるＢ成分の配合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対し、良好な機械特性を付与し（上記下限以上とすることによる）、および層状珪酸塩の良好な分散性を付与する（上記上限以下とすることによる）。尚、かかるＢ成分の直径は、押出機等の溶融混合機に供給される前のＢ成分において、レーザー回折・散乱法で測定された累積度数５０％に相当する直径をいう。
【００６６】
本発明の製造方法は、その芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を該樹脂組成物中におけるＢ成分のうち、６０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚みを有し、６０％以上の数割合が２００ｎｍ以上の直径を有する分散状態とすることができる。かかる分散状態は、樹脂組成物の特性のバランス上好ましい。
【００６７】
上記分散状態は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透過型電子顕微鏡撮影より求めることができる。すなわち、厚みに関しては、ミクロトームを用いて樹脂組成物成形品の試験片における厚み方向に対して平行な断面から５０〜１００ｎｍの厚みで観察試料を切り出し、該観察試料を約３０，０００〜１００，０００倍の倍率において観察する。かかる観察写真から画像解析を行い層状珪酸塩の１ｎｍ以上の厚みを計測することにより上記分散形態に関する知見を得ることができる。また直径に関しては、ミクロトームを用いて樹脂組成物成形品の試験片を流動方向に対して平行な断面方向から５０〜１００ｎｍの厚みで観察試料を切り出し、該観察試料を約１０，０００倍の倍率において観察する。かかる観察写真から画像解析を行い層状珪酸塩の１０ｎｍ以上の直径を計測することにより上記分散形態に関する知見を得ることができる。
【００６８】
本発明で用いられるＢ成分の層状珪酸塩の、Ａ成分との組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部である。この組成割合が０．１重量部より小さいときには芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械特性の改良効果が見られず、また５０重量部より大きくなると、組成物の熱安定性が低下し実用的な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は得られにくい。
【００６９】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＣ成分は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）及び上記層状珪酸塩（Ｂ成分）の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性はこれら２成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩が芳香族ポリカーボネート樹脂に微細かつ安定して分散するようになる。
【００７０】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、このＣ成分は、低分子化合物よりも高分子化合物すなわち重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れるため有利である。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限については数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。数平均分子量がかかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに、主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体。
イ）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。
【００７２】
上記構造ア）において、α及びβは重合体セグメント単位及び単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。また、上記構造イ）は、α単独では芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがって、これらの構造ア）及びイ）はその一部において重複することがある。
【００７３】
本発明におけるＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネート樹脂に対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００７４】
次に、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（以下、αと称する場合がある）について詳述する。上記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７５】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）及びランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は、相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基及びカーボネート結合等を例示することができる。
【００７６】
一方で、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、あるいは、芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００７７】
上述の如く、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）との親和性により優れるためである。また、反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７８】
芳香族ポリカーボネート樹脂及びＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータ又はＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、次式：
δα＝δＡ±２  （（ＭＰａ）１／２）
の関係を有することが好ましい。
【００７９】
例えば、Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータは、通常、約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【００８０】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００８１】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇは、既に述べたようにＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００８２】
上記のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００８３】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体及び親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４）  等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２  等、
３）親水性が無いか又は小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ  等
【００８４】
本発明の樹脂組成物に配合するＣ成分としては、親水基が上記１）又は２）に分類されるものが使用され、中でも、上記２）の親水基は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じやすくなる。これは、かかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８５】
なお、かかる親水基は１価及び２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が重合体の主鎖を構成しないものを指し、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基及び分子鎖末端の基は２価以上であっても官能基である。
【００８６】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）及び基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Ｐｏｌｙｍ．  Ｅｎｇ．  Ｓｃｉ．，第１４巻，１４７及び４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８７】
Ｃ成分の親水性成分（β）に含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。一方、親水性が高すぎる場合には、既に述べたように芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じ易くなる。このため、Ｅｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【００８８】
Ｃ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらの中でも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらの親水性重合体セグメントは、αおよびβを有するＣ成分においては良好な親水性と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の分解の抑制）とが両立するため好適である。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００８９】
親水基を有する単量体及び親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基等が例示される。
【００９０】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００９１】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００９２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂に対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロック又はグラフト共重合する方法、及びβをαに直接反応させて付加する方法、等が例示される。
【００９３】
かかるＣ成分の具体例として、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体等、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体は、その分子量が重量平均分子量において１万〜１００万であるの好ましく、５万〜５０万がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【００９４】
上述したＣ成分の中でも、好ましくはＡ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）との親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性保持効果の観点から、該重合体は芳香環成分を主鎖に有するもの及びスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。これらの観点から、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体が、本発明の樹脂組成物におけるＣ成分として特に好適である。ここでスチレン含有重合体とは、スチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【００９５】
上記の好適なＣ重合体成分中のカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合は、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここで１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することを言い、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００９６】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ｉｉ）塩素原子で置換した酸塩化物、（ｉｉｉ）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｉｖ）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）、（ｖｉ）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【００９７】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称することがある）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物又は単量体を結合又は共重合する方法等を挙げることができる。
【００９８】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法を採用することができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態は、ランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、一般的にはスチレン含有重合体又は共重合体に、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応又は共重合する方法を採用することができる。かかる方法は、スチレン含有重合体又は共重合体に熱的に反応活性点を生成し、該活性点に反応する化合物又は単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに、スチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００９９】
上記カルボキシル基類を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらの中でも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【０１００】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらのスチレン系単量体化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１０１】
本発明におけるＣ成分として好ましいものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、中でも殊に好適なものは、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分及び芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を芳香族ポリカーボネート樹脂を主成分とする組成物中に良好に微分散させることができる。すなわち本発明の製造方法を適用することにより有機オニウムイオンなどの界面活性剤、ポリビニルアルコールなどの高極性ポリマーを使用することなく、層状珪酸塩（Ｂ成分）をナノオーダーに微分散させた樹脂組成物を得ることが可能である。さらに、カルボン酸無水物基の作用により良好な熱安定性が得られる。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１０２】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する限り制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含む共重合体が特に好ましい。
【０１０３】
上記の好適なＣ成分の分子量は特に制限されないが、その重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万がより好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【０１０４】
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。中でも、特に好適なものとして、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１０５】
また、他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコール及びポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことにより製造される重合体である。かかる重合体として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体及びテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１０６】
本発明に用いられるＣ成分、すなわちＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜５０重量部含有することが必要である。Ａ成分１００重量部当りのＣ成分の組成割合は、好ましくは０．５〜３０重量部であり、より好ましくは１〜２０重量部である。上記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）及び熱安定性の向上が十分に達成されるため、高剛性及び熱安定性においてより優れた樹脂組成物が提供される。
【０１０７】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の樹脂組成物は、上記のＡ成分、Ｂ成分、及びＣ成分にて構成されるが、さらに、必要に応じ、上記各成分以外の添加剤を付加的成分として含有しても差し支えない。また、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、Ａ成分およびＣ成分として使用することがある化合物以外の他の熱可塑性樹脂を含むことができる。かかる添加剤や他の熱可塑性樹脂は、組成物−Ｉの段階で配合されることも、または組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合する段階で配合されることもできる。
【０１０８】
Ｃ成分以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体から主としてなる樹脂）、ＭＳ樹脂（メチルメタクリレート−スチレン共重合体から主としてなる樹脂）およびＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体から主としてなる樹脂）などの各種スチレン含有（共）重合体樹脂、アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ環状オレフィン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、およびポリイミド樹脂などの上記スチレン含有（共）重合体樹脂以外の非晶性熱可塑性樹脂、並びにポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂などの結晶性熱可塑性樹脂などが例示される。かかる他の熱可塑性樹脂は、Ａ成分１００重量部に対して１００重量部以下が好適であり、より好適には５０重量部以下である。
【０１０９】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を改善するために、リン含有熱安定剤を含むことが好ましい。また組成物−Ｉの熱安定性を高めるため組成物−Ｉにリン含有熱安定剤を含むこともできる。かかるリン含有熱安定剤としては、トリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びに、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合によって熱安定性が一段と向上し、良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物に、高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル及び／又はフルエステルを更に含有させることは、層状珪酸塩を含む樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上させるのに有効である。該成分の配合による耐加水分解性の向上の原因は未だ明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと予想される。
【０１１１】
ここで高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらの中でも、脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に、炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸及びパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。上記Ｅ成分としては、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物も好ましく使用される。
【０１１２】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１１３】
これらの中で、特にＥ成分としてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば、理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【０１１４】
高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステルの組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましい。より好ましくは０．０２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前期範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。組成割合が上記下限より小さい場合には耐加水分解性のさらなる改良効果が小さく、上記上限より大きい場合にはＥ成分自体の熱劣化を生じやすくなるので、好ましくない。
【０１１５】
さらに、必要に応じ、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートリゴマー化合物、ホスホネートリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、衝撃改良剤、離型剤、滑剤、染料（一般の染料の他、蛍光染料を含む）、顔料（一般の顔料の他、蓄光顔料、メタリック顔料等を含む）、帯電防止剤、流動改質剤、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、及び蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１１６】
上記染料類のうち、好ましい染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体及びクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１１７】
難燃剤として添加される上記モノホスフェート化合物としては、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ない等の理由により好ましく使用できる。殊に上記リン酸エステルオリゴマーは成形安定性に優れる点から好適であり、特にビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが好ましい。かかるモノホスフェート化合物及びホスフェートオリゴマー化合物はＡ成分１００重量部に対して好ましくは１〜３０重量部の割合であり、より好ましくは２〜２０重量部である。
【０１１８】
また、難燃剤としての有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好適な代表例である）、並びにモノマー状又はポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸及び芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸等の芳香族スルホン酸からなる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム及びジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適な代表例である）等が例示される。かかる有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の添加量は、Ａ成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部が好適であり、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１１９】
さらに、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。また、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性及び機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のポリテトラフルオロエチレン混合物を使用することも可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン添加量は、Ａ成分１００重量部に対してくは０．０１〜２重量部が好適であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１２０】
離型剤としては、各種の飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋等が使用され、その添加量はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。
【０１２１】
衝撃改良剤としては、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体が使用可能である。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体〔例えば、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体及びアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体）等〕、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、及びエチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、及びブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体等）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴム等）が挙げられる。
【０１２２】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物等を挙げることができる。
【０１２３】
より具体的には、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマーゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−スチレン−アルキルアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等を挙げることができる。その他弾性重合体としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１２４】
ゴム弾性体のゴム成分の割合は、上記弾性重合体中４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。同様に熱可塑性エラストマーの場合ソフトセグメントの割合は通常４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。ゴム弾性体は、単独での使用又は２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。ゴム弾性体の割合は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２５重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜８重量部である。
【０１２５】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明は上述の如く、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を製造する方法であって、該Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、その後該溶融混合物より水を除去してＢ成分およびＣ成分からなる組成物（組成物−Ｉ）を得た後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより組成物−ＩＩを製造する樹脂組成物の製造方法にかかるものである。即ち、Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合すること、その後該溶融混合物より水を除去すること、並びにかかる水の除去された組成物（組成物−Ｉ）に更にＡ成分を溶融混合することをその要件とする樹脂組成物の製造方法を提供する（上記構成（１）の発明）。
【０１２６】
したがって本発明の組成物−Ｉの製造において特にその溶融混合方法や装置は特に限定されず、溶融混合機として、例えばロールミル、インターナルミキサー（バンバリーミキサーなど）、押出機などが例示される。しかしながら中でも押出機は、溶融混合とその後の該溶融混合物より水の除去とが連続的に行えることから、本発明の製造方法が効率的に実施できる点で好ましい溶融混合機である。殊に、本発明の製造方法における組成物−Ｉの製造が、少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行われ、かつ上記溶融混合物からの水の除去はかかる減圧されたベントで行われてなる方法であることが効率的であり好ましい（上記構成（２）の発明）。
【０１２７】
ここで押出機としては、単軸スクリュー型押出機、２軸スクリュー型押出機、多軸スクリュー押出機（２軸以上の押出機）、および遊星ローラ型押出機などを挙げることができる。
【０１２８】
単軸スクリュー型押出機としては、フルフライトとダルメージやトーピードなどとを組合せたタイプのものが代表的に挙げられる。その他フィード部分のみ２本のスクリューを有するタイプや、トランスファーミックスなど特殊なタイプも挙げることができる。
【０１２９】
２軸スクリュー型押出機（以下単に“２軸押出機”と称する場合がある）の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。ＺＳＫと同様のタイプの具体例としはてＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（神戸製鋼所（株）製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混合機も具体例として挙げることができる。更に、上記のスクリュー型押出機としては、円錐型スクリューのタイプや、可塑化工程とメータリング工程が独立したタイプなども挙げることができる。
【０１３０】
上記の押出機の中でも混合効率に優れた２軸押出機が好ましく、更にＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。２軸押出機においては、スクリューの回転方向も特に制限はなく同方向回転、および異方向回転の二軸押出機のいずれも使用できる。せん断作用の点で同方向回転の二軸押出機がより好ましい。２軸押出機においては、そのスクリューも適宜選択できる。例えば、形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができる。かかるスクリューの条数はスクリューセグメント全域にわたって同一であっても、異なる条数を有するセグメントの組合せであってもよい。また２軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜５０が好ましく、更に２８〜４５が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が供給口を増やすことが容易となり押出の自由度が確保される一方、大きすぎる場合には樹脂組成物にかかる熱負荷が高くなり過ぎて熱安定性を低下させる。更に２軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。ニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント；例えばローターセグメントなど）から構成された混練ゾーン（以下単に“混練ゾーン”と称する場合がある）を１個所以上有することが好ましい。ニーディングディスクセグメントは各ディスク間の位相、正送り／逆送り／送りなしの比率、セグメント長、並びにクリアランスなどにおいて特に制限されない。しかしながらより好適には、例えば混練ゾーンのセグメント長はスクリューの直径（Ｄ）に対して、各混練ゾーンにおいて好ましくは１Ｄ〜５Ｄの範囲であり、更に好ましくは１．５Ｄ〜４Ｄの範囲である。また混練ゾーンは２個所以上設けられていることが好ましく、より好適には水の供給される前および水が供給された後のいずれにも設けられていることが好ましい。
【０１３１】
組成物−Ｉの製造に用いられるＢ成分、Ｃ成分及びその他任意の各成分（以下単に“組成物−Ｉの各成分”と称する場合がある）の押出機への供給は１箇所または２箇所以上の供給口から行うことができる。押出機等溶融混合機への組成物−Ｉの各成分の供給においては、これらの成分を予備混合することなく供給することも、または一部または全部を予備混合した後に供給することもできる。予備混合を行う場合には、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いることができる。また、予備混合においては、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。
【０１３２】
組成物−Ｉの各成分の供給のため、各供給口にフィーダー（供給装置）が設置されることが好適である。かかるフィーダーは計量器上に設置され、所定の割合で押出機に原料を供給する。フィーダーは振動式、スクリュー式、翼回転式のものが好ましい。さらに供給口にはフィーダーから排出された各原料を押出機内部へ送り込むための装置であるサイドフィーダーが設置されるものであってもよい。
【０１３３】
一方、組成物−Ｉの製造において使用されるベント式押出機における減圧されたベントは、少なくともシリンダーバレルに設けられたベントと、該ベントに接続された配管と、該配管に接続された真空ポンプなどの減圧装置により構成される。かかる構成にあっては配管に減圧状態を監視するための真空計を設けること、並びに脱気した成分により減圧装置が汚染されないようトラップ（より好ましくは冷却方式のトラップ）を設けることが好ましい。また脱気成分の主成分が水であることから減圧装置の汚染を防止する方法として真空ポンプの代わりにまたはベントと真空ポンプとの間に水流型減圧ポンプを設けてもよい。
【０１３４】
かかる減圧されたベントにおける減圧度は、水の脱気を十分に行うために好ましくは７ＫＰａ以下であり、より好ましくは６ＫＰａ以下、更に好ましくは４ＫＰａ以下である。一方減圧度は実質的に殆ど０とすることも可能であるものの、不必要に強力な吸引による減圧度の低下は、製造上効率的とはいえないことから、減圧度の下限は０．１ＫＰａが好ましく、０．３ＫＰａがより好ましい。尚、かかる減圧度は、減圧部分の圧力を表し減圧度のない大気圧の場合には９８ＫＰａである。またかかる減圧度は、一般の各種真空圧力計によって測定可能であり、かかる真空圧力計は、ベントの孔部分に接続して測定される。
【０１３５】
また減圧されたベントは１箇所または２箇所以上設けることができ、複数の減圧されたベントを設ける場合には、かかるベントの減圧度はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また減圧されたベントから水の脱気を行う前に予備脱気の工程を含んでいてもよい。例えば減圧されていないベント（いわゆるオープンベント）が更に設けられ、かかるオープンベントにおいてある程度の脱気を行った後、十分に減圧されたベントで注入された水分を十分に脱気することもできる。また押出機には注入された水を脱気する目的以外のベントを設けることも可能である。例えば水注入口の前の部分にベントを設けることもできる。
【０１３６】
ベントは水の脱気が十分に行われれば、その形状および大きさは特に限定されないものの、ベントの大きさは、次の範囲が好ましい。すなわちベントの長さは押出機のバレル内壁面において、スクリューの直径（Ｄ）に対して、好ましくは０．１Ｄ〜５Ｄ（より好ましくは０．５Ｄ〜４Ｄ、更に好ましくは１Ｄ〜３Ｄである）の範囲である。ベントの孔の幅は、好ましくは０．１Ｄ〜１Ｄ（より好ましくは０．１５Ｄ〜０．６Ｄ）の範囲である。
【０１３７】
本発明はＢ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合することが要件であることから、水を溶融混合機、殊にベント式押出機に供給する方法はいかなるものであってもよい。したがって押出機に水を注入する方法の他、層状珪酸塩を水で膨潤したものや、その水スラリーなどによって水を溶融混合機内に供給することができる。しかしながら、これらの方法のうち膨潤した層状珪酸酸塩や層状珪酸塩の水スラリーを使用する方法は、上述のとおり層状珪酸塩の供給や設備的な効率の面で劣るのが現状である。したがってＢ成分およびＣ成分の溶融混合物に水を共存させるための水の供給方法としては、水は実質的にベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より、該押出機に供給される方法が好適である（上記構成（３）の発明）。
【０１３８】
本発明において、Ｂ成分およびＣ成分の溶融混合物に対して共存される水の割合は、Ｂ成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは５〜１，０００重量部、更に好ましくは１０〜５００重量部の範囲である。かかる範囲においてはＢ成分の各層の結合力を弱めること、並びに供給した水を十分に脱気することが可能である。更に水を水注入口より注入添加する場合には、水の供給および脱気におけるその溶融混合機並びに付帯する製造装置に与える負荷の観点から、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部当り０．２〜２０重量部の範囲が好ましく、０．５〜１５重量部の範囲がより好ましく、１〜１０重量部の範囲が更に好ましい。
【０１３９】
水を注入添加する機能を持つ水注入口は、通常押出機のシリンダーバレルに設けられた水注入口と、該水注入口に接続された注入用の配管と、該配管に接続された液体を定量して圧入する装置（いわゆる液注装置）とにより構成される。かかる液注装置は水をその押出温度において注入するに必要な圧力を発生し、注入の定量精度が確保されるものであれば特に限定されない。液注装置としてはプランジャータイプおよびギアポンプタイプなどが例示される。
【０１４０】
また水の温度は特に限定されず、室温以上に加温することも室温以下に冷却することもできる。また水の種類も特に限定されない。例えば、工業用水、上水、イオン交換水、超純水、硬水、軟水、電解水、およびクラスターが微小化された水などのいずれも使用することができる。
【０１４１】
組成物−Ｉの製造においてＢ成分、Ｃ成分および水を押出機などの溶融混合機中に供給する順序は本発明において特に限定されないものの、上述のように水の系外への蒸散による不具合を回避するためには、水の注入される前のゾーンが溶融樹脂によって封鎖されると共に、水の蒸散し得る供給口は不要とされ、更に水の注入された後のゾーンが溶融樹脂によって封鎖され、水がＢ成分およびＣ成分と共に高圧で存在可能な状態が達成されることが好ましい。
【０１４２】
かかる好適な状態を達成し得る本発明の好ましい態様として、本発明によれば、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を、該Ｂ成分およびＣ成分からなる樹脂組成物（組成物−Ｉ）をベント式押出機を用いて製造した後、該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合することにより製造する方法であって、該押出機は、Ｂ成分およびＣ成分を供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＢ成分およびＣ成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ｂ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出することにより組成物−Ｉを得、（ｖ）その後該組成物−ＩとＡ成分とを溶融混合する樹脂組成物の製造方法が提供される（上記構成（４）の発明。以下単に“上記構成（４）の発明”と称する場合がある）。
【０１４３】
上記構成（４）の発明において主供給口とは、Ｂ成分およびＣ成分を押出機に供給する供給口をいい、１箇所であっても２箇所以上備えられていてもよいが、好ましくは１箇所である。複数箇所から供給した場合には、水注入口、ベントおよび混練ゾーンなどの長さや位置の自由度が低下する場合が多いためである。尚、かかる主供給口に対して他の任意成分を供給する部分を副供給口と称する。但し組成物−Ｉに任意成分を含む場合も、同様の理由から１箇所の主供給口から供給されることが好ましい。
【０１４４】
また本発明においては、本発明のＢ成分およびＣ成分の割合を満足する樹脂組成物（組成物−Ｉ）を製造した後、かかる樹脂組成物に更にＡ成分を加えて本発明の組成割合を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（組成物−ＩＩ）を製造するものである。組成物−ＩとＡ成分との溶融混合は、組成物−Ｉを製造する押出機において連続して行うこともできるが、上述のとおりより好ましくは組成物−Ｉを一旦ペレット化した後、Ａ成分と別途溶融混合して組成物−ＩＩを製造する方法である。組成物−ＩとＡ成分とを別途溶融混合する方法としては組成物−Ｉの製造において使用可能な各種の溶融混合機を使用でき、具体的には押出機の他、バンバリーミキサーや混練ロールなどのインターナルミキサー、および恒熱攪拌容器などが利用できる。したがって、本発明の組成物−ＩとＡ成分との溶融混合は押出成形機や射出成形機に組成物−Ｉのペレット並びにＡ成分のペレットを直接供給する方法によっても達成できる。
【０１４５】
中でも好ましい溶融混合機は押出機であり、特に２軸押出機などの多軸押出機が好ましい。更により好適にはベント式２軸押出機が好ましい。押出機は組成物−Ｉの製造において上述したものと同様のものが利用できる。またＡ成分と組成物−Ｉに更にたの任意の成分を加えることができ、また組成物−ＩはＡ成分と予備混合してまたは予備混合することなく押出機に供給することができる。予備混合の方法その他についても組成物−Ｉの製造において上述した各種の方法および装置を使用することができる。例えば、Ａ成分および組成物−Ｉの押出機への供給方法としては、両者を予備混合した後押出機のスクリュー根元の供給口から供給する方法、両者を予備混合することなくそれぞれ独立にスクリュー根元の供給口から供給する方法、並びにＡ成分をスクリュー根元の供給口から供給し、スクリュー途中に当たる供給口から、溶融したＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂に対して組成物−Ｉを供給する方法などが例示される。
【０１４６】
Ｂ成分とＣ成分からなる組成物−Ｉにおいては、かかる両者の割合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の割合を満足する限り特に限定はされない。しかしながら本発明において好適なベント式押出機による製造を考慮すると、安定した押出が可能となる範囲にあることが好ましい。かかる点から組成物−Ｉは、Ｃ成分１００重量部当りＢ成分５〜２００重量部を含んでなることが好ましい。
【０１４７】
上記構成（４）の発明においては、（ｉ）および（ｉｉｉ）の溶融混合のいずれもが混練ゾーンを通過することにより行われることが好ましい。かかる混練ゾーンは、Ｂ成分、Ｃ成分および水を十分に混練すると共に、溶融樹脂による水の蒸散を封鎖する役目を果たす。混練ゾーンによるより確実な水の蒸散の抑制により、水は高圧下で樹脂組成物（組成物−Ｉ）の各成分と接触し、該樹脂組成物における層状珪酸塩のより微細な分散を達成する。したがって上記構成（４）の発明においては、その押出機において主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられていることが好ましい（上記構成（７）の発明）。かかる場合には主供給口と水注入口との間にある混練ゾーン（の終端部）から水注入口までの長さは、スクリューの直径（Ｄ）に対して０．１Ｄ〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５〜３Ｄの範囲がより好ましい。更に水注入口と減圧されたベントの間にある混練ゾーン（の先端部）までの長さは、０．１〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５〜３Ｄの範囲がより好ましい。
【０１４８】
また上記構成（４）の発明においても上述の如く水注入口における水注入量は、Ａ成分１００重量部当り０．２〜２０重量部の範囲が好ましく、０．５〜１５重量部の範囲がより好ましく、１〜１０重量部の範囲が更に好ましい。複数の水注入口から水を注入する場合には、その合計量がかかる範囲の上限以下であることが好ましい。更に上記構成（４）の発明においても減圧されたベントにおける真空度の好ましい範囲は上述のとおりである。
【０１４９】
更に本発明においては、減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％（より好ましくは８〜１８体積％）であることが好ましい。かかる範囲によって良好な脱気効率が確保され、供給された水を効率よく除去することが可能となる。ここでかかる空間容積は、ベントが導通された範囲において、スクリュー軸方向の各断面におけるバレル内面空間の断面積からスクリュー断面積を差し引いて得られる差をスクリュー軸方向に積分することにより（近似的には単位長さずつの総和により）算出することができる。
【０１５０】
本発明で使用されるＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の形状は、溶融した樹脂状態であってもよく、また粉末状、微粒状、フレーク状またはペレット状のものであってもよいが、好ましくは粉末状、微粒状またはフレーク状のものである。
【０１５１】
Ａ成分〜Ｃ成分以外に適宜配合される任意成分は、組成物−Ｉの製造時に配合されることも、該組成物−ＩとＡ成分との溶融混合時に配合されることもできる。また任意成分はＡ成分〜Ｃ成分と同じ供給口から供給しても、サイドフィードなどの副供給口から供給しても構わない。また組成物−Ｉの製造においてサイドフィードはＢ成分およびＣ成分を水と共に溶融混合する混練ゾーン以後であれば、減圧されたベント前に備えられても、また減圧されたベント以後に備えられてもよい。しかしながら減圧されたベント前のサイドフィードの設置は、蒸散する水によってサイドフィードにおける供給を不安定とする場合があり、更にサイドフィードより供給される成分が、減圧されたベントにおいて水と共に多量に除去される場合もある。かかる場合には、サイドフィードを減圧されたベント以後に備えることが好ましい。更にサイドフィード以後に注入された水の脱気を主たる目的としないベントを１〜３箇所設けることもできる。任意成分は、一種であっても複数種あってもよく、複数種あるときは別々に添加しても、混合して添加してもよい。
【０１５２】
更に組成物−Ｉ中の水分は必ずしも十分に脱気されることは求められない。すなわち、組成物中の水分は最終組成物である組成物−ＩＩにおいて十分に除去されていればよいことから、かかる除去の方法として、組成物−Ｉの製造時に十分に除去する方法並びに組成物−Ｉ中にある程度の水分を残存した状態でＡ成分と溶融混合し、該溶融混合時に脱気して十分に除去する方法のいずれも選択することができる。しかしながら組成物−Ｉ中の水分があまりに多くなる方法は本発明の効果が得られにくいか、または製造の効率の点で劣ることから、組成物−Ｉ中の水分は、好ましくは３重量％以下であり、より好ましくは０．０２〜１重量％の範囲であり、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲である。
【０１５３】
上記押出機の好ましい運転条件は、組成物−Ｉの製造においては温度１７０〜２８０℃、より好ましくは１９０〜２５０℃であり、組成物−ＩＩの製造においては温度２４０〜３２０℃、より好ましくは２４０〜３１０℃である。またいずれの組成物の製造においてもスクリュー回転数は８０〜５００ｒｐｍであり、より好ましくは１００〜３００ｒｐｍである。
【０１５４】
また組成物−Ｉおよび組成物−ＩＩのいずれの製造においても押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルター等）等を挙げることができる。
【０１５５】
＜樹脂組成物の成形について＞
本発明の製造方法で作製された樹脂組成物は、通常、上記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種の製品（成形品）を製造することができる。本発明は熱安定性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供し、この結果該樹脂組成物からなるペレットを再度溶融し射出成形法などの方法を用いることができる。かかる点において従来例えば押出されたシートを直接使用に供することのみを開示した技術に対して優位性を有する。更に本発明の製造方法により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、有機オニウムイオンなどの界面活性剤またはポリビニルアルコールなどの高極性ポリマーを含有しないことから耐加水分解性においても良好であり、その結果幅広い分野での適用を可能とするものである。
【０１５６】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形方式はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５７】
また、本発明の製造方法で作製された樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。本発明の製造方法においてＴダイを使用することにより直接シート等を製造することも、また一旦ペレットを製造しかかるペレットからシート等を製造することもできる。更にシート、フィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。さらに、本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１５８】
かかる本発明の樹脂組成物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に比べて、熱安定性を保持したまま、曲げ弾性率で代表される剛性が大幅に改善される。
【０１５９】
したがって、本発明の樹脂組成物は、これらの特性が要求される分野、例えば、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器及び雑貨等の各種用途に有用である。殊に上記の特性は大型成形品、複雑形状の成形品、極薄成形品等に好適な特性である。したがって、本発明の樹脂組成物は、例えばＯＡ機器や家電製品の外装材に好適なものである。特にパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、及びスロットマシーン等）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、及び有機ＥＬ等）、並びに、プリンター、コピー機、スキャナー及びファックス（これらの複合機を含む）等の外装材において好適である。特にノートパソコン、ディスプレー装置、ゲーム機及びコピー機やそれらの複合機等の大型製品の外装材に好適である。また、本発明の樹脂組成物は、例えば光学部品が搭載されるシャーシ（複写機、ファクシミリ、プロジェクター装置）、精密センサーを搭載するシャーシ（家庭用ロボット等）、ヨーク、及び誘電体共振器シャーシ等の複雑形状の成形品に好適である。さらに、本発明の樹脂組成物は、例えば電池ハウジング等の各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板等の極薄成形品において好適である。
【０１６０】
なお、本発明の樹脂組成物からの樹脂成形品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。例えば、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート並びにメタライジング（メッキ、蒸着、スパッタリング等）等の各種の表面処理を施すことができる。
【０１６１】
上記の樹脂成形品の表面に金属層又は金属酸化物層を積層する方法（メタライジング法）としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１６２】
上記の各メタライジング法の中でも、蒸着法及びメッキ法が樹脂成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が本発明の樹脂成形品の金属酸化物層を形成する上で特に好ましい。蒸着法及びメッキ法は両者を組合せて使用することもでき、例えば、蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が採用可能である。
【０１６３】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（４）の方法により行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て重量部を意味する。
【０１６４】
（Ｉ）評価項目
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
各樹脂組成物を用いて、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例及び比較例では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１にＢ成分の無機分の割合（重量％）として表示した。
【０１６５】
（２）樹脂組成物の粘度平均分子量
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。すなわち、該試験片をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得、かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）をオストワルド粘度計を用いて求め、次式によりＰＣの粘度平均分子量Ｍを算出した。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【０１６６】
（３）曲げ弾性率
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
【０１６７】
（４）外観評価
厚み２ｍｍの平板を（１）と同条件にて成形し、成形品の表面外観を目視評価した。
層状珪酸塩の凝集体が全く見られず、表面光沢に優れる場合を○、層状珪酸塩の凝集体が若干見られ、表面光沢がやや劣る場合を△、層状珪酸塩の凝集体が見られ、表面光沢に劣る場合を×として評価した。尚、この○のレベルは、Ａ成分のポリカーボネート樹脂のみからなる平板と同一の表面平滑性を有する。
【０１６８】
（ＩＩ）（原料）
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
Ａ−１：粘度平均分子量２３，９００のホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
（Ｂ成分：層状珪酸塩）
Ｂ−１：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：ソマシフ  ＭＥ−１００、陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
Ｂ−２：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ  ＭＥ−１００」）にジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業（株）製：１級試薬）でほぼ完全にイオン交換した有機化層状珪酸塩（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
その製法は以下のとおりである。すなわち、上記合成フッ素雲母約１００部を精秤し、これを室温の水（イオン交換水）１０，０００部に撹拌分散した後、トリオクチルメチルアンモニウムクロライドを該合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量添加して６時間撹拌し、生成した沈降性の固体を濾別する。次いで３０，０００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別し、この洗浄と濾別の操作を各３回行う。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕する。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−２を得た。かかる処理より得られた層状珪酸塩を窒素気流中５００℃で３時間保持したときの残渣の重量分率より算出された有機オニウムイオンのイオン交換割合は、９８％以上であった。
【０１６９】
（Ｃ成分：芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物）
Ｃ−１：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１７０】
（Ｃ−２）下記の方法により作製したポリエーテルエステル共重合体
かかる製法は次のとおりである。
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、ジメチルイソフタレート（ＤＭＩ）、テトラメチレングリコール（ＴＭＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、触媒としてテトラブチルチタネート（酸成分に対して０．０９０ｍｏｌ％）を反応器に仕込み、内温１９０℃でエステル化反応を行った。理論量の約８０％のメタノールが留出した後、昇温を開始し、徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。１ｍｍＨｇ以下の真空度に到達後、２４０℃で２００分間反応を継続した。次いで酸化防止剤イルガノックス１０１０をポリエチレングリコールに対して５ｗｔ％添加し、反応を終了した。精製したポリマーの組成を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2004244577.tif 000002
【０１７２】
その他成分として、全ての実施例および比較例においてリン酸トリメチル（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）を組成物−ＩＩの製造時に配合した。
【０１７３】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
（ｉ）組成物−Ｉの製造
表２に記載のＢ成分およびＣ成分を表２記載の配合割合でドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみあい、同方向回転）を用い押出した。かかる二軸押出機には、真空ポンプに接続された減圧可能なベントおよび液注装置に接続された水注入部が備えられていた。かかる水注入部は、２箇所に設けられた混練ゾーンの間に配置され、またベントは下流側（押出機のダイに近い側）の混練ゾーンの後に設けられた。また上記ベントは１箇所であり、その他の開口部は設けられなかった。ベントと真空ポンプとを接続する配管には真空ゲージおよびチラーで約４℃まで冷却されたトラップが接続されていた。また注入された水は、２５℃のイオン交換水を液注装置に導入されたものであり、また注入時の圧力は０．２ＭＰａであった。押出条件は、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂組成物の供給量１０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットして組成物−Ｉのペレットを得た。液注装置より水を表１記載の割合となるように供給した。またベント部の真空度は、２ｋＰａであった。得られた組成物−Ｉのペレットの水分量はいずれも約０．３重量％であった（デュポン式水分率計による測定値）。
【０１７４】
（ｉｉ）組成物−ＩＩの製造
上記で得られた組成物−ＩのペレットとＡ成分およびその他の成分（ＴＭＰ）を、混合物の含有比率が表２に記載された割合になるようドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみあい、同方向回転）を用い押出を行った。シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂組成物の供給量２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度２ｋＰａにて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。尚、比較例１は従来公知の有機化層状珪酸塩のみを使用した組成物であり、Ｃ成分を有しておらず上記組成物−ＩＩの方法に従ってＡ成分およびＢ成分のみを溶融混合した。比較例２および３は水を注入することなく組成物−Ｉの製造を行い、得られたペレットを上記組成物−ＩＩの方法に従いＡ成分と溶融混合した。
【０１７５】
得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、試験片を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で成形した。これらについての評価結果を表２に示す。
【０１７６】
【表２】
2004244577.tif 000003
【０１７７】
表２の結果から明らかなように、芳香族ポリカーボネートに有機化した合成雲母を配合すると、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は著しく低下する（比較例１）。芳香族ポリカーボネートに有機化を行わない合成雲母を配合すると、その分子量は低下しないものの、機械特性の改良は小さい（比較例２〜３）。しかしながら、芳香族ポリカーボネートに、Ｃ成分と合成雲母を水を添加しながら溶融混練した混合物を配合した場合には、その機械特性は大きく改良される（実施例１〜３）。
【０１７８】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い剛性、製品の表面外観性と熱安定性を有しており、電気電子部品分野、ハウジング、機構部品などのＯＡ機器部品分野、自動車部品分野などといった幅広い用途に有用であり、その奏する工業的効果は格別である。