(57)【要約】【課題】多数のルータの集中管理を実現すること。【解決手段】ルータ（２０５）が、電源がオンされると自動的にイニシャル・サーバ（２０２）管理手段に接続し、接続されたイニシャル・サーバは、識別子を用いて接続してきたルータの管理を担当するユーザ・サーバ（２０４）への接続データをデータベース（２０１）から取得して、ルータに返送する。次に、ルータが、受信した接続データを用いて担当のユーザ・サーバに接続すると、ユーザ・サーバは、データベース（２０３）からコンフィギュレーション・データを取得し、ルータに送信する。これによって、自動的な環境設定が完了する。【選択図】  図２
2004193988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク接続手段を集中管理するシステムであって、ネットワークを介して複数のネットワーク接続手段と接続可能な第１及び第２の管理手段と、前記第１の管理手段と接続されており前記複数のネットワーク接続手段のそれぞれの識別子と管理を担当する第２の管理手段との対応関係が記憶されている第１のデータベースと、前記第２の管理手段と接続されており前記複数のネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データがそれぞれのネットワーク接続手段の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースと、を備えているシステムにおいて、
（Ａ）前記複数のネットワーク接続手段は、それぞれが、
前記第１の管理手段への接続に必要な第１の接続データが記憶されている第１の記憶手段と、
電源がオンされると自動的に、記憶されている前記第１の接続データを用いて前記第１の管理手段に接続し、当該ネットワーク接続手段の識別子を提供する手段と、
前記第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを前記第１の管理手段から受信すると、受信した第２の接続データを用いて前記第２の管理手段に接続し、当該ネットワーク接続手段の識別子を提供する手段と、
を備えており、
（Ｂ）前記第１の管理手段は、
前記複数のネットワーク接続手段から識別子を受信する手段と、
受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを前記第１のデータベースから取得する手段と、
識別子を送信してきたネットワーク接続手段に向けて、前記取得した第２の接続データを送信する手段と、
を備えており、
（Ｃ）前記第２の管理手段は、
前記複数のネットワーク接続手段から識別子を受信する手段と、
受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データを前記第２のデータベースから取得する手段と、
識別子を送信してきたネットワーク接続手段に向けて送信する手段と、
を備えており、よって、前記複数のネットワーク接続手段の集中管理を実現することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記複数のネットワーク接続手段と前記第１及び前記第２の管理手段との間の通信の際に相互認証を行う手段を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシステムにおいて、
前記複数のネットワーク接続手段は、それぞれが、当該ネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを前記第１の管理手段からいったん受信すると、受信した第２の接続データを記憶しておく第２の記憶手段を更に備えており、よって、
前記第２の管理手段からコンフィギュレーション・データが送信された後で前記複数のネットワーク接続手段の中の少なくとも１つのネットワーク接続手段が正常に動作しないため電源をいったんオフした後で再度オンする場合に、正常に動作しなかったネットワーク接続手段は、当該ネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への第２の接続データを前記第１の管理手段から再度取得する必要がなく、前記第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の任意の請求項に記載のシステムにおいて、
前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データを更新するユーザ・インターフェース手段と、
前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続手段の更新された最新のコンフィギュレーション・データを、前記複数のネットワーク接続手段からのアクセスの有無とは無関係に任意の時点においてプッシュ型の態様で前記複数のネットワーク接続手段に送信する手段と、
を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記更新された最新のコンフィギュレーション・データのプッシュ型の態様での送信は所定の時間間隔ごとに行われることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のシステムにおいて、
前記複数のネットワーク接続手段の動作状況を監視し異常が検出された場合には検出された異常状況を告知する第３の管理手段を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の任意の請求項に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク接続手段はルータを含むネットワークに接続可能であって設定を要する任意の装置であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
ネットワークを介して複数のネットワーク接続手段と接続可能な第１及び第２の管理手段と、前記第１の管理手段と接続されており前記複数のネットワーク接続手段のそれぞれの識別子と管理を担当する第２の管理手段との対応関係が記憶されている第１のデータベースと、前記第２の管理手段と接続されており前記複数のネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データがそれぞれのネットワーク接続手段の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースとによって構成されるシステムにおいて、前記複数のネットワーク接続手段を集中管理する方法であって、
（ａ）前記複数のネットワーク接続手段のそれぞれが、電源がオンされると自動的に、第１の記憶手段に記憶されている第１の接続データを用いて前記第１の管理手段に接続し、当該ネットワーク接続手段の識別子を提供するステップと、
（ｂ）前記第１の管理手段が、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを前記第１のデータベースから取得し、識別子を送信してきたネットワーク接続手段に向けて送信するステップと、
（ｃ）前記第２の接続データを受信したネットワーク接続手段が、受信した第２の接続データを用いて前記第２の管理手段に接続し、当該ネットワーク接続手段の識別子を提供するステップと、
（ｄ）前記ネットワーク接続手段の識別子を受信した前記第２の管理手段が、受信した識別子を用いて識別されるネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データを前記第２のデータベースから取得し、識別子を送信してきたネットワーク接続手段に向けて送信するステップと、
を含んでおり、よって、前記複数のネットワーク接続手段の集中管理を実現することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、ステップ（ａ）及びステップ（ｃ）における前記複数のネットワーク接続手段と前記第１及び前記第２の管理手段との間の通信の際にそれぞれの間で相互認証を行うステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の方法において、
前記複数のネットワーク接続手段は、それぞれが、当該ネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを前記第１の管理手段からいったん受信すると、受信した第２の接続データを記憶しておく第２の記憶手段を更に備えており、それによって、
前記第２の管理手段からコンフィギュレーション・データが送信された後で前記複数のネットワーク接続手段の中の少なくとも１つのネットワーク接続手段が正常に動作しないため電源をいったんオフした後で再度オンする場合に、正常に動作しなかったネットワーク接続手段は、当該ネットワーク接続手段の管理を担当する第２の管理手段への第２の接続データを前記第１の管理手段から再度取得する必要がなく、前記第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０の任意の請求項に記載の方法において、
前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データを更新するステップと、
前記第２のデータベースに記憶されている前記複数のネットワーク接続手段の更新された最新のコンフィギュレーション・データを、前記複数のネットワーク接続手段からのアクセスの有無とは無関係に任意の時点においてプッシュ型の態様で前記複数のネットワーク接続手段に送信するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記更新された最新のコンフィギュレーション・データのプッシュ型の態様での送信は所定の時間間隔ごとに行われることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載の方法において、
前記複数のネットワーク接続手段の動作状況を監視するステップと、
異常が検出された場合には、検出された異常状況を告知するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１３の任意の請求項に記載の方法において、前記ネットワーク接続手段はルータを含むネットワークに接続可能であって設定を要する任意の装置であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項７ないし請求項１１の任意の請求項に記載の方法における各ステップを実現する命令から構成されるコンピュータ・プログラムが記憶されているコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項７ないし請求項１１の任意の請求項に記載の方法における各ステップを実現する命令から構成されるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは、ルータを含む通信ネットワークの管理システムに関し、更に詳しくは、通信ネットワークに含まれる複数のルータを集中的に初期設定・設定変更・管理運用することを可能にするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ルータは、ネットワークとネットワークとの間の接続装置として、従来から広く用いられている。例えば、ルータがＬＡＮとインターネットとの接続に用いられる場合には、ＬＡＮ側のイーサネット（登録商標）とインターネット側の電話回線又は専用線とが、ルータに設けられている端子に接続される。しかし、ルータが動作するためには、適切な端子にケーブルを接続し電源を入れるだけでは不十分であって、環境設定（コンフィギュレーション）が必要である。すなわち、ルータにおいては、個別的な接続形態に適合した初期設定がなされ、必要に応じて設定が変更され、動作状態を監視しながら運用がなされていかなければならない。そのためには、一台一台のルータにおける個別の状況を考慮に入れた個別的な作業が必要であるから、多くの費用と時間とを要する。例えば、具体的には、ルータの設定作業のために、対象となる個々のルータにテルネット（Telnet）を用いてログインし、必要な設定用のファイルを送信するというのが従来の方法であった。しかし、このような従来型の方法では、対象となる複数のルータそれぞれに対して、専門知識を有する技術者が個別の作業をしなければならなかった。
【０００３】
従来型の管理モデルは、図１にその概要が示されている。すなわち、図１には４台のルータが示されているが、これら４台のルータの初期設定、設定変更及び監視運用を行うためには、専門の技術者が、それぞれの段階で、すべてのルータに個別的にアクセスして必要な作業を行うことが必要であった。当然のことながら、個別的な設定作業には多くの人的資源が必要であり、非効率である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
これに対して、本発明によって実現されるルータ集中管理システムでは、従来技術における上述の問題点が解消され、多数のルータを、従来よりもはるかに効率的に管理することが容易になる。更に、本発明によるルータ集中管理システムでは、ルータは、接続している通信回線の種類とは関係なく、動作可能となる。
【０００５】
以上の目的を達成するため、本発明によるルータの集中管理システムでは、すべてのルータについて、自動的な環境設定（オート・コンフィギュレーション）、ファームウェアの更新や設定変更、そして動作の監視を伴う管理を、インターネット回線であるかＷＡＮ回線であるかを問わずに、集中的に行っている。
【０００６】
本発明によると、複数のネットワーク接続手段を集中管理するシステムであって、ネットワークを介して複数のネットワーク接続手段と接続可能な第１及び第２の管理手段と、第１の管理手段と接続されており複数のネットワーク接続手段のそれぞれの識別子と管理を担当する第２の管理手段との対応関係が記憶されている第１のデータベースと、第２の管理手段と接続されており複数のネットワーク接続手段のコンフィギュレーション・データがそれぞれのネットワーク接続手段の識別子を用いて検索可能な態様で記憶されている第２のデータベースと、を備えているシステムが提供される。
【０００７】
ここで、ネットワーク接続手段とは、例えば、地理的に分散して存在する多数の事業拠点を有する企業内ＬＡＮとインターネットやＷＡＮなどとを接続しルーティングを行うルータが典型的な例として想定されている。しかし、本発明による集中管理の対象は、ルーティング装置という意味でのルータに限定される必要はない。ネットワークに接続されており、コンフィギュレーションの変更が可能なハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せであれば、本発明によるシステムを用いて集中管理することができる。例えば、ルータとは全く異なる例として、ネットワークに接続されているウィンドウズ（登録商標）端末やマッキントッシュ（登録商標）端末などのパーソナル・コンピュータ、ＵＮＩＸ（登録商標）端末などのワークステーションも、ネットワーク端末として機能し何らかの設定を要するという意味で、本発明におけるネットワーク接続手段である。しかし、以下では、記述の簡略化のために、単にルータの場合を１つの実施例として用いて、本発明を説明する。
【０００８】
また、第１及び第２の管理手段とは、それぞれが、例えば、後述する機能や構成要素を有するサーバである。なお、データベースに関しては、第１及び第２の管理手段のそれぞれが、固有のデータベースを有している構成が想定されているが、セキュリティなどを配慮すれば、第１及び第２のデータベースは統合された１つのデータベースとして実現することもできる。
【０００９】
本発明によるルータの集中管理システムでは、（Ａ）複数のルータは、それぞれが、（Ａ１）第１の管理手段への接続に必要な第１の接続データが記憶されている第１の記憶手段と、（Ａ２）電源がオンされると自動的に、記憶されている第１の接続データを用いて第１の管理手段に接続し、当該ルータの識別子を提供する手段と、（Ａ３）第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを第１の管理手段から受信すると、受信した第２の接続データを用いて第２の管理手段に接続し、当該ルータの識別子を提供する手段と、を備えている。（Ｂ）第１の管理手段は、（Ｂ１）複数のルータから識別子を受信する手段と、（Ｂ２）受信した識別子を用いて識別されるルータの管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを第１のデータベースから取得する手段と、（Ｂ３）識別子を送信してきたルータに向けて、取得した第２の接続データを送信する手段と、を備えている。（Ｃ）第２の管理手段は、（Ｃ１）複数のルータから識別子を受信する手段と、（Ｃ２）受信した識別子を用いて識別されるルータのコンフィギュレーション・データを第２のデータベースから取得し、識別子を送信してきたルータに向けて送信する手段と、を備えている。以上の構成によって、複数のルータの集中管理が実現する。
【００１０】
また、本発明によるシステムでは、複数のルータは、それぞれが、（Ａ４）当該ルータの管理を担当する第２の管理手段への接続に必要な第２の接続データを第１の管理手段からいったん受信すると、受信した第２の接続データを記憶しておく第２の記憶手段を更に備えており、それによって、第２の管理手段からコンフィギュレーション・データが送信された後で複数のルータの中の少なくとも１つのルータが正常に動作しないため電源をいったんオフした後で再度オンする場合に、正常に動作しなかったルータは、当該ルータの管理を担当する第２の管理手段への第２の接続データを第１の管理手段から再度取得する必要がなく、第２の記憶手段に記憶されている第２の接続データを用いることができる。
【００１１】
また、更に、本発明によるシステムは、（Ｄ）第２のデータベースに記憶されている前記複数のルータのコンフィギュレーション・データを更新するユーザ・インターフェース手段と、（Ｅ）第２のデータベースに記憶されている複数のルータの更新された最新のコンフィギュレーション・データを、複数のルータからのアクセスがない場合でも、プッシュ型の態様で複数のルータに送信する手段と、を更に備えているのが好ましい。このユーザ・インターフェースを用いて、エンド・ユーザは、ファームウェアなどのコンフィギュレーション・データを更新することができる。そして、コンフィギュレーション・データの更新を、例えば１ヶ月ごとに行うなど、所定の時間間隔ごとにするように構成することもできる。
【００１２】
本発明によるシステムでは、複数のルータの動作状況を監視し異常が検出された場合にはユーザ・インターフェース手段に検出された異常状況を告知する手段を更に備えていることによって、エンド・ユーザにアラートを与えるように構成することも可能である。
【００１３】
以上では本発明をシステムとして概観したが、本発明は、ルータの集中管理方法として見ることもできる。また、そのような方法を実現するためのコンピュータ・プログラムが記憶された記憶媒体として、更には、コンピュータ・プログラム自体として把握することも可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図２には、本発明の１つの実施例であるルータ集中管理システム２００の基本的な構成要素が示されている。システム２００による集中管理の対象である複数のルータ２０５は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク２０６とＬＡＮとを接続しており、ネットワーク２０６からＬＡＮへ送られるデータのルーティングなどを行う。ＬＡＮは、例えば、１つの企業や公的機関の内部にある多数のネットワーク端末の間を接続しているローカルなネットワークである。
【００１５】
システム２００においては、イニシャル・サーバ２０２とユーザ・サーバ２０３という機能が異なる２種類のサーバが設けられる。イニシャル・サーバ２０２はイニシャル・データベース２０１を、ユーザ・サーバ２０３はユーザ・データベース２０３を、それぞれ備えている。なお、イニシャル・サーバ２０２は、物理的には１つ又は複数のサーバで構成され、機能的にはシステム２００の全体を統括するようにただ１つが構築され存在するのが一般的である。これに対し、ユーザ・サーバ２０３は、物理的には１つ又は複数のサーバで構成され、機能的には企業や公的機関などのエンド・ユーザごとにシステム２００の中で複数構築され存在するのが一般的である。例えば、エンド・ユーザＡに対してユーザ・サーバ２０３Ａが、エンド・ユーザＢに対してユーザ・サーバ２０３Ｂが設けられる、等である。ユーザ・データベースについても同様であり、エンド・ユーザごとに設けられるのが実際的であり、好ましい。そして、エンド・ユーザは、ユーザ・サーバ２０４ごとに設けられたユーザ・インターフェース２０７を用いて、ユーザ・データベース２０３に記憶されているデータを書き換えることができる。ユーザ・インターフェース２０７は、システム２００全体に共通の形態とすることも可能であるし、エンド・ユーザごとにカスタマイズされた形態とすることも可能である。ここでいうカスタマイズは、用意されたアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）をエンド・ユーザが目的ごとに組み合わせて利用するという形式でなされる。ユーザ・データベース２０３に記憶されているデータの更新を希望するエンド・ユーザは、ユーザ・インターフェース２０７にアクセスして更新を行い、更新された内容がユーザ・データベース２０３に書き込まれる。
【００１６】
以下では、ある１つのルータ２０５が、ＬＡＮとネットワーク２０６とを接続する装置として、新たに使用され始める場合を考える。ルータ２０５内部の記憶装置には、工場からの出荷時点では、暗号化や相互認証などの一般的なセキュリティ関係データ以外に、イニシャル・サーバ２０２への接続データだけが書き込まれている。どのような暗号化方式を採用するかは本発明には無関係であるが、例えば、一般的な公開鍵暗号方式を用いるのであれば、少なくとも秘密鍵は出荷時に埋め込まれていることになる。また、システム２００において用いられるすべてのルータには、シリアル番号など、一意的な識別を可能にする識別子（ＩＤ）が予め割り当てられている。そして、イニシャル・サーバ２０２に接続されているイニシャル・データベース２０１には、システム２００で使用されるすべてのルータ２０５の識別子データが記憶されている。このような構成により、ルータ２０５とイニシャル・サーバ２０２との間の通信においては、例えばＳＳＬやＳＳＨなどによる暗号化と適切な電子署名等を用いた相互認証とがなされる。
【００１７】
使用が開始されるルータ２０５は、端子に適切なケーブルが接続され、電源がオンされると、自動的に、イニシャル・サーバ２０２にアクセスするように設定されている。イニシャル・サーバ２０２は、ルータ２０５からのアクセスを受けると、不正なアクセスではないことを確認した上で、アクセスしてきたルータ２０５をその識別子を用いて認識し、その管理を担当するユーザ・サーバ２０３への接続データ（例えば、ＵＲＬ）をイニシャル・データベース２０１から取得し、ルータ２０５に返送する。例えばこのように、イニシャル・サーバ２０２は、アクセスしてきたルータ２０５に対して、いわば動作誘導機関として機能する。
【００１８】
ルータ２０５は、対応するユーザ・サーバ２０４の接続データをイニシャル・サーバ２０２から受信すると、今回は、ユーザ・サーバ２０４にアクセスする。ユーザ・サーバ２０４は、ルータ２０５からのアクセスに応答して、識別子を用いてそのルータ２０５を識別し、ルータ２０５が実際にルータとして動作するのに必要なコンフィギュレーション・データをユーザ・データベース２０３から取得して、サーバ２０５に送信する。ルータ２０５は、このコンフィギュレーション・データを受信することで初期設定が完了し、動作を開始する。本発明によるこのような初期設定手順を用いれば、従来技術において行われていた動作開始時におけるルータ２０５への直接的なログインによる初期設定は全く不要であり、ルータ２０５は、単にケーブルを接続して電源をオンするだけで、結果的に、初期設定がすべて完了する。なお、イニシャル・サーバ２０２との通信の場合と同様に、ルータ２０５とユーザ・サーバ２０４との間の通信においても、例えばＳＳＬやＳＳＨなどによる暗号化と適切な電子署名等を用いた相互認証とがなされる。
【００１９】
以上の一連の初期設定の手順が何らかの理由により失敗した場合には、ルータ２０５の電源をいったんオフにした上で再度オンにすれば、ルータ２０５は、イニシャル・サーバ２０２へのアクセスに始まる上述した一連の手順を繰り返す。ユーザ・サーバ２０４からいったん受信したものの設定に失敗したコンフィギュレーション・データは、特に外部記憶装置に記憶されることなく、ルータ２０５のメイン・メモリ上に存在しているだけであるから、電源オフによって消去され、もう一度ユーザ・サーバ２０４から新たにコンフィギュレーション・データを受信して初期設定を試みることになる。この際に、ルータ２０５において、いったん受信したユーザ・サーバ２０４への接続データを保持しておく不揮発性の記憶装置を設けることにより、イニシャル・サーバ２０２への再度のアクセスを省略し、動作の高速化を図るように構成することもできる。
【００２０】
以上で述べた初期設定の手順と同様に、ルータ２０５の初期設定が完了し動作が開始した後で設定を変更したりファームウェアを更新しようとする場合にも、本発明による上述の構成を用いることができる。すなわち、ルータ２０５の設定変更を行おうとするエンド・ユーザは、従来のように各ルータに対して個別的に設定変更作業を行うのではなく、ルータとは独立のユーザ・インターフェース２０７にアクセスし、コンフィギュレーション・データを更新する。更新されたコンフィギュレーション・データは、ユーザ・データベース２０３に書き込まれる。これにより、ユーザ・データベース２０３には、常に最新のコンフィギュレーション・データが保持されていることになる。そして、ユーザ・サーバ２０４は、エンド・ユーザによって定められた時点において、この更新されたコンフィギュレーション・データをユーザ・データベース２０３から読み出し、ルータ２０５に向かってプッシュ型の態様で送信する。なお、このようなユーザ・サーバ２０４とルータ２０５との間での通信においても、ルータ２０５とイニシャル・サーバ２０２及びユーザ・サーバ２０４との間の上述した初期設定を行う通信の場合と同様に、例えばＳＳＬやＳＳＨなどによる暗号化と適切な電子署名等を用いた相互認証とがなされる。
【００２１】
この場合、ルータ２０５の側からのユーザ・サーバ２０４へのアクセスはなく、従ってリクエストは行われていないが、ユーザ・サーバ２０４の側からルータ２０５に向かって、一方的に、更新されたコンフィギュレーション・データが送り込まれる。その意味で、この送信は、ルータ２０５からユーザ・サーバ２０４へのリクエストに応答してコンフィギュレーション・データが提供されるプル型の初期設定とは異なり、プッシュ型である。このように、システム２００における設定変更方法は、エンド・ユーザがユーザ・インターフェース２０７において設定変更を行う時点と、ルータ２０５において実際に設定変更が生じる時点とを一致させる必要がなく、その意味で非同期での設定も可能である。
【００２２】
このような設定の変更は、例えば、毎月１日の午前０時の時点で行うなど、一定の時間間隔ごとに行うことも可能である。そのためには、上述したように、ユーザ・サーバ２０４の側からプッシュ型の態様で更新されたコンフィギュレーション・データを一定の時間間隔ごとに送り込めばよい。あるいは、初期設定との関係で既に述べたように、ルータ２０５においては電源をオフにすればそれまでの設定は消去されてしまうことを利用し、更新用のコンフィギュレーション・データをユーザ・インターフェース２０７を介して予めユーザ・データベース２０３に書き込んだおいた上で、一定の時間間隔ごとに電源をオフにすることによって更新を実行することも可能である。そうすれば、ルータ２０５は、コンフィギュレーション・データを得るためにユーザ・サーバ２０４に再度アクセスしてくるので、それに応答して、更新されたコンフィギュレーション・データを与えることができる。
【００２３】
システム２００においては、以上で述べてきたイニシャル・サーバ２０２とユーザ・サーバ２０４との他に第３のモニタリング・サーバ３０１を追加的に用いることによって、ルータ２０５の監視機能が実現することができる。モニタリング・サーバ３０１が追加されたシステム３００の概要は、図３に示されている。モニタリング・サーバ３０１は、監視パケットをルータ２０５に向かって送信しそれに対する応答を調べることにより、ルータが正常に動作しているかどうかを監視する。ルータ２０５の動作状況は、ユーザ・インターフェース２０７において表示され、異常が発生した場合には、メールやファックスを含む様々な手段を用いて、アラートがエンド・ユーザに向けて送信されるように構成される。このように、設定変更に用いるユーザ・インターフェースにルータ２０５の動作状況が表示されることで、エンド・ユーザは、システム２００のフレームワークを用いてルータ２０５の運用監視もできる。
【００２４】
図３では第２のサーバであるユーザ・サーバ２０４と第３のサーバであるモニタリング・サーバ３０１とを別個のサーバとして区別しているが、物理的に１つのサーバにおいて両者の機能を実現することも可能である。
【００２５】
以上でシステム２００及びシステム３００の構成要素を概観したので、次に、システム２００の動作について、図４を参照しながら、既に述べた内容との重複も厭わずに、時系列的に再確認する。まず第１に、ルータ２０５において必要な作業は、端子をケーブルと接続し、電源をオンするだけである（ステップ４０１）。これは、指摘するまでもなく、従来技術においてルータの初期設定のために相当な知識を有する専門の技術者が個別的に設定作業を行っていたのとは異なり、誰にでも可能な作業である。電源がオンされると、まだ初期設定がなされていないいわば真っ白のルータ２０５は、自動的に、イニシャル・サーバ２０２にアクセスする（ステップ４０２）。アクセスを受けたイニシャル・サーバ２０２は、識別子によってアクセスしているルータ２０５を識別し、当該ルータを担当するユーザ・サーバ２０４への接続データをイニシャル・データベース２０１から取得し、ルータ２０５に向かって送信する（ステップ４０３）。
【００２６】
次に、ルータ２０５は、イニシャル・サーバ２０２から受信したユーザ・サーバ２０４への接続データを用いて、管理を担当するユーザ・サーバ２０４にアクセスする（ステップ４０４）。アクセスを受けたユーザ・サーバ２０４は、識別子によってアクセスしているルータ２０５を識別し、当該ルータの初期設定に必要なコンフィギュレーション・データをユーザ・データベース２０４から取得し、ルータ２０５に向かって送信する（ステップ４０５）。ルータ２０５は、コンフィギュレーション・データを受け取ることにより初期設定が完了し、動作を開始する（ステップ４０６）。なお、設定が何らかの理由により失敗に終わった場合には、ルータ２０５の電源をいったんオフにした（ステップ４０７）上で、電源オン（ステップ４０１）から繰り返せばよい。
【００２７】
次に、ルータ２０５の設定変更の手順が図５に示されている。設定変更が必要になると、エンド・ユーザは、ユーザ・インターフェース２０７を用いて必要な変更をコンフィギュレーション・データに対して行い、変更されたコンフィギュレーション・データはユーザ・データベース２０３に書き込まれる（ステップ５０１）。そして、ユーザ・サーバ２０４は、エンド・ユーザによって決定された時点において、変更されたコンフィギュレーション・データをプッシュ型の態様でルータ２０５に送り込む（ステップ５０２）。ただし、実際には、既存のコンフィギュレーション・データと更新後のコンフィギュレーション・データとの差分データだけが提供されれば十分である。このようにしてルータ２０５の設定が変更される（ステップ５０３）。以上の手順による設定変更が何らかの理由で失敗した場合であっても、ルータ２０５の電源をいったんオフにした（ステップ５０４）後で再度オンすることにより、初期設定のときの同様の手順（図４のステップ４０１〜４０４）が自動的に行われ、変更された最新のコンフィギュレーション・データがルータ２０５に提供され（ステップ５０２）、その結果、更新が完了する（５０３）。
【００２８】
ルータの動作状況の監視の手順が図６に示されている。モニタリング・サーバ３０１は、ルータ２０５に向けて監視パケットを所定の時間間隔で送信し（ステップ６０１）、それに対するルータ２０５からの応答を調べる（ステップ６０２）ことにより、ルータ２０５が正常に動作しているかどうかを監視する。ルータ２０５の動作状況は、ユーザ・インターフェース２０７において表示される（ステップ６０３）。異常が発生した場合には、アラートがエンド・ユーザに向けて送信される（ステップ６０４）。
【００２９】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明によるルータ集中管理システム２００を用いることにより、多数のルータの初期設定、設定変更及び監視運用を、個別的ではなく集中的に行うことが可能となる。具体的には、サーバとルータとの間で行われる通信を実現するためのプロトコルを提供することによって、独自の集中管理システムを構築する環境が提供される。
【００３０】
ルータ集中管理システム２００を用いれば、数千拠点にもおよぶ拠点機器のインストールや設定変更に要するコストを削減することが可能となる。ルータが設置される各拠点で行う作業は、ケーブルを正しく挿し、電源を入れるだけであり、適切なマニュアルを準備し、ＬＥＤサインによる間違い防止及び再試行指示を促すスタイルを採用することにより、「人手は使わない」ことを実現することができる。出願人の調査によると、１拠点当たりの設定費用や現地調整費用などの拠点初期費用を、１０分の１程度まで削減できることが予想される。
【００３１】
また、初期設定、設定変更及びファームウェアの更新などに関してサーバ側からのプッシュ型の動作を基本形とすることにより、ユーザ・インターフェースに対する設定作業とルータ自体の設定更新を非同期的に行うことが可能となる。すなわち、従来であれば、キャリア回線の調整と同時にルータの設置及び設定を行っていた作業が、本発明によるルータ集中管理システム２００の利用により、サーバ側において事前に設定しておき、都合の良いときに、サーバ側からルータ側にコンフィギュレーション・データを流し込むことができるようになる。ハードウェアの更新など手のかかる作業もサーバ側から一括で行うことができるようになる。
【００３２】
ルータ集中管理システム２００により、ネットワークにおいて問題が発見された時の通知や復旧への流れまでを加味したマネージメントが可能となる。例えば、本発明によるルータ集中管理システムにおいて用いられるルータをレンタルすることで、運用管理可能なツールの利用が可能となる（ＡＳＰのサービス）。また、ユーザ連絡先などを事前に登録し、障害時は、メーリング・リストなどを用いて自動的に連絡するサービスも実現可能である。なお、本発明によるルータ集中管理システムは、ＡＰＩを提供するフレームワークを指し、ユーザの用途ごとにカスタマイズされたサーバとやり取りを行うことで、最終的なシステムを完成させることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による個別的なルータ管理の概要を示している図である。
【図２】本発明によるルータの集中管理システムの基本的な構成要素を示している図である。
【図３】本発明によるルータの集中管理システムにモニタリング・サーバが追加された場合の概要を示す図である。
【図４】本発明によるルータの集中管理システムにおける初期設定の手順の概要を表す図である。
【図５】本発明によるルータの集中管理システムにおける設定変更の手順の概要を表す図である。
【図６】本発明によるルータの集中管理システムにおけるルータの動作監視の手順の概要を表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月24日(2002.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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