(57)【要約】【課題】繰り返し使用の際等に折れしわ等に起因した印字に支障が起きない表示体を提供すること。【解決手段】表示層１１、表示層１１を支持する基材１２及び基材１２と組み合わされる保持層１３の少なくとも３層を有する表示体であって、保持層１３の引張弾性率が基材の１／１０以下である表示体。引張弾性率の高い基材に対して、保持層の引張弾性率がその１／１０以下であれば、低い引張弾性率の層は高い引張弾性率の層より、応力に対伸びる性質が有るため、仮に１８０度に折れ目をつけるように折れ曲げられても、復元しやすくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示層、表示層を支持する基材及び基材と組み合わされる保持層の少なくとも３層を有する表示体であって、保持層の引張弾性率が基材の１／１０以下である表示体。
【請求項２】
保持層の厚さが基材の厚さの１倍〜２０倍であることを特徴とする請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
保持層と基材の間に更に接着剤層を有する請求項１または２に記載の表示体。
【請求項４】
前記接着剤層の引張弾性率が基材の１／１０以下で、保持層が実質的に前記接着剤層を含む請求項３項に記載の表示体。
【請求項５】
実質的な保持層の引張弾性率が５ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示体。
【請求項６】
基材の引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、５０００ＭＰａ以下である請求項１〜５項のいずれか一項に記載の表示体。
【請求項７】
表示層がサーモリライト方式の感熱記録層である請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示体。
【請求項８】
保持層の主成分がポリエステルエラストマーとポリテトラメチレンテレフタレートのブロック共重合体である請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示体。
【請求項９】
接着剤層の中に識別タグを保持してなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示体。
【発明の詳細な説明】
、
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折れしわの入りにくい表示体、さらには識別タグを内蔵する表示体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エコロジーの思想の高まりとともに、印刷物や工程紙を廃棄するに当たり、単に廃棄するだけではなく、金属や油など、原料として分離できるものは、分離生成し、再利用を行うようになって来ているが、原料として取り出せないものは、エネルギーとして燃焼させて、再利用するのが一般的である。しかしながら、原料として分離生成するためには余分なコストが発生し、かえってコストアップになったり、余分なエネルギーが必要になったりしている。廃棄するに当たり、エネルギーとして燃焼させ、再利用するのは利用度が低いと考えられる。表示方式を何回も書き換えが出来る感熱リライト方式にすれば、再利用が行いやすい。
従来の技術としては印字の再現性や消去性に言及する技術が多い。それらの中で、基材の劣化を防ぎ、表示層の感熱記録層のリサイクル性を優れたものにするために５ｋｇ／ｃｍ２における応力に対する基材の圧縮率を１０〜２５％にすることが特許文献１に紹介されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２９４０７３号公報（請求項１他）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
再利用という点で、表示体を考えるならば、何回でも印刷が行えたり、何度でも書き加えたりしてから、原料として再利用されるのが、望ましく、理想的である。そのためには、さまざまな利用に耐えられるような耐久性が必要となってくる。さらに印字方式は簡単に印字が行える感熱方式等のリライト方式の表示が簡便であり、リライト性のある表示体であるならば、繰り返しの利用が可能となり、更にリサイクル性が増すものである。しかしながら、何回もリライトを繰り返すには印字の再現性や記録層の劣化というだけではなく、表示体そのものの再利用を可能とすることが必要となってくるものである。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明では表示体を繰り返し使用する事で、出来るだけ廃棄物を出さないようなエコロジーの思想に基づいた表示体を提供するものである。そのためには繰り返し使用の際等に折れしわ等が生じにくい表示体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示体は、表示層、表示層を支持する基材及び基材と組み合わされる保持層の少なくとも３層を有する表示体であって、保持層の引張弾性率が基材の１／１０以下であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、保持層の厚さが基材の厚さの１倍〜２０倍であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、保持層と基材の間に更に接着剤層を有することを特徴としている。
また、本発明の表示体は、前記接着剤層の引張弾性率が基材の１／１０以下で、保持層が実質的に前記接着剤層を含むことを特徴としている。
また、本発明の表示体は、実質的な保持層の引張弾性率が５ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、基材の引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、５０００ＭＰａ以下であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、表示層がサーモリライト方式の感熱記録層であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、前記保持層の主成分がポリエステルエラストマーとポリテトラメチレンテレフタレートのブロック共重合体であることを特徴としている。
また、本発明の表示体は、接着剤層の中に識別タグを保持してなるものであることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に，本発明の好ましい実施形態にかかる表示体を図面に基づいて説明する。図１は本発明の表示体の一例の断面図である。図１からわかるように本発明の表示体は表示層１１及びその表示層１１を支持する基材１２と基材１２に組み合わせられる保持層１３により主に構成されている。
本発明者等の試行によれば、一つのシートにその素材の引張弾性率よりも低い引張弾性率の層を持たせるとシートを曲げるための力が少なくなり、しかも低い引張弾性率の層は高い引張弾性率の層より、応力に対伸びる性質が有るため、仮に１８０度に折れ目をつけるように折れ曲げられても、復元しやすくなる性質が有る事が分かった。したがって、シートを構成する際に引張弾性率の違う層を組み合わせることにより、外部からの応力の加わり方をコントロールできるものと推定した。
【０００８】
更に、そのように引張弾性率の違う層を組み合わせた上で、表示機能を有する表示層を設けた基材について、とくに折り曲げの際にその表示層の破壊を防ぐために、基材にかかる応力を低減させることに着目し、そのために、基材に対して異なる引張弾性率のシートとして保持層を組み合わせる構成に至った。すなわち、この保持層の引張弾性率を基材のそれよりも低くする事により、表示層の機械的な破壊を防げるばかりか、更に表示体としての折れジワを低減する事が出来、その結果として、印字のかすれなどを低減出来る事を見出したものである。さらに詳しくは二つの層の引張弾性率にはある程度の差がないと効果的に低い引張弾性率のほうが伸びていかない。２つの層の引張弾性率は、好ましくは引張弾性率の高い基材に対して、保持層の引張弾性率がその１／１０以下であれば、より効果的に伸びる層と伸びない層の差がはっきりするものである。
【０００９】
ここで言う弾性とは外力をよってひずみ（変形）を受けている物体がそのひずみをもとに戻そうとする力を生ずる性質のことである。引張弾性率とはＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５年）に定義されているものであり、ひずみを元に戻そうとする力を現わす。
【００１０】
このような作用理論を、図２および３を参照しつつ具体的に説明する。図２、３は表示体を屈曲する際の応力の状態を示す断面図であり、本発明の理論を示すものである。通常、厚みのある弾性体を深く曲げる時、厚さ方向に中央を境にして、折り目の付くほうは圧縮する応力が働き、反対面のほうは伸びていく応力が働くものである。折れ曲げようとする力はその２つの向きの応力の和によって現わせるものである。図２は本発明の表示体の一例を、基材側を谷にして折り曲げた場合の状態を誇張して示す断面図である。折り曲げられた時に引張弾性率の低い保持層は２の点で左右に伸びていくように応力が働く。逆に基材は１の点で圧縮させられる用に応力が働く。この時に２の点で働く応力は保持層の引張弾性率が低いと同じ応力が加わっても良く伸びるため、ある一定の角度に曲げようとすると比較的少ない力で曲げられるものである。したがって、曲げようとする力は小さいもので済む。２の保持層部分の引張弾性率が低ければ、１に加わる応力は少なく、１の点にダメージが加わり難く、表示層が影響を受け難く、印字に影響をあたえにくくなる。
逆に保持層の引張弾性率が高い場合、２に発生する応力は大きくなり、折り曲げようとする、全体の応力も大きくなる。その時、１に発生する圧縮するも大きくなるため、表示層が影響を受たり、深くしわが入ったりし、印字に影響をあたえる。
【００１１】
次に反対に基材側を山にして折り曲げた場合の状態を誇張して示す断面図を図３に示した。このように図１と逆方法に折り曲げた時は、保持層には４の点で圧縮させられていく応力が働き、基材は３の点で左右に広げられて伸びていく応力が働く。この時に４の点で働く応力は保持層の引張弾性率が低いと同じ応力が加わっても良く縮むため、ある一定の角度に曲げようとすると比較的少ない力で曲げられるものである。したがって曲げようとする力は小さくて済む。その結果基材の３の点にかかる応力も少なくなる。その結果、基材の表面の表示層に影響を多く与えないため、印字に影響をあたえない。
逆に、保持層の引張弾性率が高い場合、４で発生する応力は大きくなり、折り曲げようとする全体の応力の大きくなる。その結果、表示層がダメージを受け、印字が出来なる。
【００１２】
また、保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の１／１０を越えて大きい場合には、上記に説明したような折れ曲げる応力の低減の効果が殆ど得られない。
保持層の引張弾性率が基材の引張弾性率の１／１０以下であって、さらに、谷にして折り曲げた時、元のように平坦な状態に戻る上では、保持層の厚さが基材の厚さより厚いほうが有利である。好ましくは基材の厚みの１倍〜２０倍がよい、より好ましくは２倍〜１０倍の範囲が良い。逆に２０倍よりも厚いと、基材を山側に折り曲げられた時に、基材の厚みが小さいため、曲げられて伸びようとする応力に対して弱く、基材が破壊される可能性がある。逆に、谷折りをした場合、支えている保持層が弱く、深く折れる恐れがある。さらには表示体としての腰がなくなり、搬送や印刷時に支障をきたしやすくなる。
【００１３】
尚、保持層の厚さが基材の厚さ未満であると、基材を曲げたり圧縮する応力が、保持層の応力に対して相対的に大きくなるため、保持層の引張弾性率が低い場合であっても、折れ曲げようとする応力の低減の効果が得られにくくなる。
保持層の厚みは具体的には５０μｍから８００μｍ程度が実際的に用いられる範囲である。ただし、基材との厚さの比率は先に説明した範囲内であれば、厚くなる方向には経済的に非効率的になる以外あまり不都合はおきないので、後に述べるように識別タグを本層に実質的に内蔵させた場合などはこの範囲は２０００μｍ程度まで、広げてもよい。
【００１４】
また、保持層と基材を接着している接着剤層を、保持層と同様な作用を果たさせるように設計することにより、実質的な保持層として機能させる事も可能である。
保持層の引張弾性率はあまりに大きいと、表示体そのものが硬くなり、外部からの応力に対して抵抗が強くなり、キズが入ったり、折れ曲がりやすくなる。１００Ｍｐａを越えると、折れ曲げられた時に折れ跡がつき、元の平坦な状態に戻りにくくなる。
逆に保持層の引張弾性率が５ＭＰａ未満とやわらかすぎる場合、保持層の引張弾性率が基材の１／１０以下と低くても、表示層を上にして、山折りにすると、保持層の応力に対する耐性が絶対的に弱すぎるため、基材が深く曲がり、応力が集中し、深く折れしわが入り易くなる。また、用紙自体に腰がなくなり、表示層を山にして、折り曲げた時は、保持層が圧縮の力に対して弱く取り扱いが難しくなる方向になる。したがって、保持層の引張弾性率に関しては、５ＭＰａ  以上、１００ＭＰａ以下のものが保持層としてはより好ましい。
【００１５】
素材的には、引張弾性率が、５ＭＰａ  以上、１００ＭＰａ以下となるものであれば保持層としては適当である。主成分がスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等が考えられるが、結晶性を持つ分子と上記エラストマーの構成分子との共重合体のエラストマーが引張弾性率も低く、耐熱性も優れている。
中でも、ポリエステル系エラストマーは耐熱性が高く優れている。
ポリエステル系エラストマーとしては主にテトラメチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステルのハードセグメントと、脂肪族ポリエーテル等のソフトセグメントとから構成されているブロック共重合体が使用されている。さらに、ハードセグメントとしてポリエチレンテフタレート、ソフトセグメントとしてジカルボン酸類とジオール類からなるポリエステルのポリエステルブロック共重合体のエラストマーであると、伸長後の残留伸度が少ない弾性体を得る事が可能である。特に感熱印字を考えると、このように耐熱性のある素材を保持層の主成分として選択する事により、表示体の印字時の熱によるカールや歪み及び変形、リライト時のカールや歪み及び変形が軽減できるものである。
【００１６】
＜基材＞
基材の材質は特に限定しない。基材としては上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙、クラフト紙、ポリエチレンラミネート紙、含浸紙、発泡紙などの紙類、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリ塩化ビニル（例えば軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニルなど）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇとして商品化されている）など）、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリウレタン、セロハンなどの樹脂の単体、複合物、共重合体の混合物などを主成分にしたフィルム、該樹脂に発泡剤を配合し発泡せしめた発泡フィルム、該樹脂に無機顔料、有機顔料等を配合し延伸によりボイドを形成した多孔質フィルムなどのフィルム類、あるいは合成紙類や不織布類、更にこれらを貼り合せた積層シートなどが挙げられる。実際に用いられる基材の引張弾性率は１０００ＭＰａ以上、５０００ＭＰａ以下が好ましい。１０００Ｍｐａ未満であると実用的な表示体としては剛性が少なく弱いものになりやすい。また、５０００Ｍｐａを越えると、柔軟性に乏しくなり、割れたり、欠けたりする欠点が生じてきやすい。また、基材の厚みは具体的には６μｍから２００μｍ程度が実際的に用いられる範囲である。
【００１７】
＜表示層＞
表示層は感熱記録、感圧記録、熱転写記録、インクジェット記録などの各種表示層が選択できる。特に表示層は各種記録層が好ましく、感熱記録は、プリンタ装置が簡単であり、持ち運びが容易であるので配送伝票や工程管理表やＩＣカードやＩＣタグなどの用途に適しているので感熱記録層を有する構成が好ましい。感熱記録層の発色剤と呈色剤の組み合わせについては、両者が反応して呈色を起こすような組み合わせならいずれも使用可能である。感熱記録層の場合、記録を保護する為に、オーバーコート層を形成することが好ましい。感熱記録を２色以上で行える多色感熱記録層や可逆タイプの感熱記録層等の繰り返し印字できるサーモリライト方式の感熱記録層も含まれリサイクルの面でも好ましい。またリライタブルな記録方法はこのサーモリライト方式の感熱記録層を代表的なものとして、感熱性色素、高分子、或いは、磁性粒子を利用した表示方法があげられる。それらは詳しくは特開平９−２００８４号公報及び特開平１０−２０３０１６号公報等に説明されている。サーモリライト方式の感熱記録層の代表例の一つとしては、ロイコ染料と可逆顕色剤を溶融混合させ基材のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に形成したロイコ型サーマルリライタブルペーパ（特開平１０−２０３０１６号公報  参照）がある。これは、記録部に熱を印加したのち、急冷して発色させ、一方、消色する場合には徐冷却して表示を制御するものである（さらに詳しくは、特開平９−２００８４号公報及び特開平１０−２０３０１６号公報参照）。
【００１８】
また、別の系列のリライタブルな記録方法としてはエレクトロニックペーパが挙げられる。エレクトロニックペーパはマイクロカプセル中の帯電粒子の電気泳動による凝集・拡散を利用するもの（必要ならば、Ｅ．Ｋｉｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ００  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．２４，２０００、或いは、Ｓ．Ａ．Ｓｗａｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ００  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．２９，２０００参照）、二色に塗り分けた球の移動や回転により表示を行なうもの、液晶を高分子材料に設けた微小孔に詰め込んだ所謂高分子分散型液晶、エレクトロクロミズム、或いは、磁性を有する微粒子を磁気を制御して回転、移動させる磁気記録装置（必要ならば、Ｌ．Ｌ．Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ７６  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．５６，１９７６参照）が知られている。これらのリライタブルな記録方式を利用した表示層を使用できるが、層の構成上折れ曲げ等に弱い構成のものもあり、これらの中では、感熱性色素、高分子等を利用したサーモリライト方式の感熱記録層が構成が単純でこのような折れ曲げに本質的に強いのでより好ましく使用できる。
【００１９】
表示層は比較的低分子のポリマーなどで形成される事が多く、その場合引張弾性率は無視できるほど小さくなる。通常、基材の引張弾性率が表示層の引張弾性率よりもより大きいため、表示層の引張弾性率の影響は非常に小さくなる。
【００２０】
＜接着剤層＞
接着剤層は基材と保持層を接合させるために使用される。従って保持層を接着剤層以外の手段によって基材に接合する場合は必ずしも必要ない。例えば、保持層自体を加熱溶融して、基材に圧着するヒートシール方式で基材に直接接合すること、また、自己融着型の保持層や基材を用いる場合等があげられる。
【００２１】
なお、接着剤層を設ける場合は引張弾性率により、折れ曲げの性能に影響を与える。すなわちその引張弾性率が保持層のそれに近い場合すなわち、本発明の保持層の範囲に入る場合、接着剤層は実質的に保持層と同様の働きをすると考えられ、保持層は実質的にその接着剤層を含むことになる。このよう接着剤層を含む実質的は保持層の場合、その全体としての厚みは、基材と接着剤層の合計の厚さは基材の厚さの１０倍でも良い。同様に合計の厚さの下限は表示層と同じ厚さが好ましい。
また、引張弾性率が基材のそれに近い場合は逆に基材が実質的に接着剤層を含むと考えてよい。従って、基材の厚みが接着剤層の分厚くなったと考えればよい。ただしこのように、基材に近い引張弾性率を有する接着剤層は単に基材と保持層の両層を接合する目的のみで使用される場合が多く、この場合は２μｍ〜１０μｍ程度の厚みがあれば所要の目的を達するため、厚み的にはあまり影響がないため、接着剤層による基材の引張弾性率に与える影響は無視できる。
また、引張弾性率が基材のそれと保持層の中間的な値の場合も上述のように厚みが、１０μｍ以下程度と薄い場合は同様に両層の引張弾性率に与える影響は無視できる。
【００２２】
接着剤層は熱可塑性フィルムを基材と保持層間に挟んで加熱したり、接着剤を塗布等することにより形成されることになる。このような貼り合わせ工程は単独、または、数工程に分離しても良い。
本発明の接着剤層に用いる接着剤としていわゆる熱可塑性フィルム、接着剤、粘着剤と称されるものが使用できる。これらのものが接着剤層を形成した際に、引張弾性率が基材の１／１０以下であれば接着剤層が実質的に保持層の一部になるという点で好ましい。さらに引張弾性率が５ＭＰａ  以上、１００ＭＰａ以下であれば、より好ましい。接着剤、粘着剤、熱可塑性フィルムの材質としては、例えば主として酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、オレフィン系樹脂、ジエン系樹脂、天然ゴム、ゼラチン、ニカワ、アビエチン系樹脂、セルロース誘導体系樹脂、ポリエステル系樹脂、変性ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ビニルブチラール樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、フェノールホルマリン系樹脂、石油樹脂、マレイン酸共重合体、等の単独、混合体、共重合体、等がある。
【００２３】
熱可塑性フィルムまたは接着剤または粘着剤に添加する材料としては分散剤、増粘剤、油脂類、架橋剤、硬化剤、可塑剤、離型材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、スチルト、発泡粒子、導電剤、ファイバーフィラー、ゴム状粒子、着色顔料、不透明化材、触媒等を絶縁性が損なわれない範囲内で適宜使用する。体積固有抵抗値で１０１２Ωｃｍ以上がよい。
硬化剤は接着が可能な範囲内で添加しても良い。例えばエポキシ樹脂、イソシアネート化合物、金属架橋剤、等がある。空気中の水分により貼り合わせ後に架橋反応が進み、必要な硬度を時間的に遅れて得られる湿気硬化型のイソシアネート基含有のウレタン樹脂等も貼り合わせ時、接着に十分な流動性が得られ、経時的に硬化して必要な強度が得られるため好ましく使用される。又、硬化剤を部分的に吹きつけて使用し、特定の個所のみ強化する方法も用いられる。
【００２４】
これらを単独でまたは混合物にして、ホットメルトコーティング、水系、溶剤系塗工し、必要に応じて熱風乾燥してフィルム状の熱可塑性フィルムを得ることができる。塗工量としては、目的の表示体の最終厚さによるが、通常は乾燥重量で１０〜７００ｇ／ｍ２、厚みで５〜１０００μｍである。
接着剤層の厚さを薄くしたり、また、材料としては、ポリエチレン系やポリエステル系のものを選択することにより、ケミカル原料として再利用する際に有益である。
【００２５】
また接着剤層を使用する場合の特殊な例であるが、接着剤層を使用してＩＣを使用したＲＦＩＤ（無線周波数識別：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグや、ＥＡＳ（電子式物品監視：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）技術を使用した盗難防止用等に使用されるタグを本発明の表示体と一体化することができる。このようなタグを総括して、本明細書では「識別タグ」と呼ぶ。
このような一例としてＲＦＩＤタグと一体化した例を図５及び６に示した。図５は表示体の断面図であり、図６は図５の下面透視図である。図５はＲＦＩＤ付きの表示体の一例の断面図である。絶縁性シート２０の上に形成したアンテナ２５、２８を有し、そのアンテナ上にはＩＣチップ２６を電気的に接続している。以下、本発明ではアンテナやＩＣ等の電子部品を搭載した絶縁性シートを全体として、インレット２９と呼ぶことにする。接着剤層２２，２３はインレット２９の上下に配置し、さらに表示層３０を持つ基材２１と保持層２４が最外層となる。
【００２６】
インレットの一般的な製造法としては、ポリエチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、などの樹脂からなる厚さ２０〜１００μｍの絶縁性シートに、銀や銅等のワイヤーからなるコイルを貼り付ける方法、銅やアルミニウム等をコイル状にエッチングする方法、導電性インキ等を用いてコイル状に印刷したコイル状アンテナや、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂や紙からなる絶縁性シートに導電性インキ等を用いて印刷、あるいは銅やアルミニウム等の金属を蒸着した板状アンテナ等が使用できる。更にそのアンテナ上にデータ記憶及び／又は演算部としては各種ＩＣチップを搭載する。このほか、コンデンサーなどを配置することも適宜可能である。これらのうちＩＣチップを搭載した通信可能なシステムをＲＦＩＤと読んでおり、商品の個別情報や流通情報を伝える事が出来る。
【００２７】
このような構成の表示体の場合、以上に説明した接着剤層２２、２３に引張弾性率が保持層のそれに近いもの、保持層の範囲にはいるものを選択して用いることにより、主にこの接着剤層２２、２３及びインレット２９によって構成されるＲＦＩＤ部分が実質的に保持層に含まれるようにすることにより、上記に説明したと同様の折れしわの入りにくい表示体が得られる。さらに、実際に印字する範囲からＲＦＩＤ部分を外すことにより、より精密な印字が行えるものである。ＲＦＩＤはアンテナや絶縁性シートなどの構成部品が１００ＭＰａよりも、高弾性な部材が存在することが多く、実際には印字する範囲をその部分からはずすことで印字機能が損なわれず、印字性能が発揮できるものである。ＲＦＩＤの構成部品で層状となる絶縁性シートやアンテナ部、アンテナと絶縁性シートを接着する接着剤などの主要構成部品の引張弾性率を保持層と同等にすることにより、ＲＦＩＤ部分にも印字が行える表示体が得られ、理想的なものになる。しかし、絶縁性シートやアンテナ部は実際はこのように引張弾性率を保持層と同等にするのが困難な場合も多いので、そのような場合は接着剤層２２，２３がそれらに較べて十分厚く、実質的に保持層としての弾性を決定するように設計すれば理想的なものに近いものが得られる。このような場合はこのＲＦＩＤ部分、またはＲＦＩＤ部分と保持層２４を一体として実質的に保持層として、引張弾性率や厚さを評価することになる。このような場合の極端な場合、ＲＦＩＤ部分のみで保持層として十分な機能を奏するような例では実質的に保持層がＲＦＩＤ部分となり、いわゆる図７に示したような保持層２４を設ける必要がなくなることもある。図７は保護層を有しない、ＲＦＩＤ部分のみで保持層として十分な機能を奏するような例の表示体の一例の断面図である。
【００２８】
図５ではインレット２９は接着剤層２２、２３の中に埋め込まれたようになっているが、基材２１にインレットの片側の少なくとも一部から全部が密着し、さらにインレットのもうひとつの面の側を覆うように接着剤層が覆うような形状をとる構成も考えられる。
引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５年）に準拠して定義されるものである。測定の中で試料片に関しては２号形試験片を使用するが、試料の厚さが足りない場合はそのままの厚さで測定を行った。また、試料が複合フィルムの積層体の場合も同様にそのまま測定を行った。
【００２９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
［実施例１］
図４を参照しつつ本発明の表示体の一実施例としての実施例１を説明する。図４は本発明の表示体の別の一例を示す断面図である。
基材と表示層にあたる三菱製紙社製リライトフィルムＴＦＲ３３ＴＡ（基材１５として厚さ２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに表示層１４となる熱可逆性感熱塗料層を１０μｍの厚さに設けたもの、基材のポリエチレンテレフタレートフィルムの引張弾性率は３７００Ｍｐａ実測値）を使用し、保持層１６となる厚さ３００μｍの東レ社製ハイトレル４０５７（ポリエステルエラストマー：引張弾性率４０ＭＰａカタログ値）を接着剤層１７のセメダイン社製セメダインＥＰ−００１（弾性エポキシ接着剤、引張弾性率２０ＭＰａカタログ値）を用いて、接着剤層の厚さを３７０μｍとして張り合わせた。張り合わせたものは厚さが７００μｍとなった。この試料を２０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り、表示体を作成した。
【００３０】
［実施例２］
図５を参照しつつ本発明の表示体の一実施例としての実施例２を説明する。図５は実施例２のＲＦＩＤ付き表示体の一実施例の断面図である。
図５の表示体は、あらかじめに３８μｍのＰＥＴフィルムを絶縁性シート２０とし、その上にアンテナ２５と２８を形成し、更にそのアンテナ２８上にＩＣチップ２６（フィリップ社製、Ｉコードチップ）を接合し、インレットを作成した。インレットは１．５ｃｍ×１．２ｃｍの大きさであり表示体の面積の２０ｃｍ×１０ｃｍより、十分に小さいものとした。
保持層２４として厚さ３００μｍの東レ社製ハイトレル４０５７（ポリエステルエラストマー：引張弾性率４０ＭＰａカタログ値）に接着剤層２３となるセメダイン社製セメダインＥＰ−００１（弾性エポキシ接着剤、引張弾性率２０ＭＰａカタログ値）を塗工し、Ｉコードチップを搭載したＲＦＩＤインレットをのせ、更にセメダインＥＰ−００１を塗工し、最上層に三菱製紙社製リライトフィルムＴＦＲ３３ＴＡ（基材１５の厚さ２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに表示層１４の熱可逆性感熱塗料層を１０μｍ設けたもの、基材のポリエチレンテレフタレートフィルムの引張弾性率は３７００ＭＰａ実測値）を載せて張り合わせた。貼り合わせたものの厚さは８００μｍであり、実質的な接着剤層は４７０μｍであった。張り合わせたものを２０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り、さらに印字領域はインレットを埋め込んだ部分をはずすようにしてリサイクル可能な表示体を作成した。
この表示体はオムロン社製Ｈ−０１リーダーライターでチップの情報が読み取り可能であった。
【００３１】
［実施例３］
実施例１において、基材と表示層に当たる、ＴＲＦ３３ＴＡの代わりに、三菱製紙社製リライトフィルムＴＲＦ８５Ｗ（厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに熱可逆性感熱塗料層を１０μｍ設けたもの、基材のポリエチレンテレフタレートフィルムの引張弾性率は３７００ＭＰａ実測値）を使用した以外は実施例１と同様にして表示体を作成した。
【００３２】
［実施例４］
実施例３において、貼り合わせた接着剤のセメダイン社製セメダインＥＰ−００１の代わりに、東洋モートン社製の接着剤として主剤ＡＤ−５７７と硬化剤１０Ｌを５：１の割合で混合したものを厚さ６μｍで貼り合わせた以外は実施例３と同様にして表示体を作成した。
【００３３】
［実施例５］
実施例４において、保持層の東レ社製ハイトレル４０５７の代わりに、厚さ３００μｍの東レ社製ハイトレル７７５０（ポリエステルエラストマー引張弾性率１４０ＭＰａカタログ値）を用いた以外は実施例３と同様にして表示体を作成した。
【００３４】
［比較例１］
実施例４において、保持層の東レ社製ハイトレル４０５７の代わりに、厚さ１８８μｍの微細空洞含有ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製クリスパーＧ２３２３、引張弾性率２５００  ＭＰａ実測値）を用いた以外は実施例３と同様にして表示体を作成した。
【００３５】
［比較例２］
実施例４において、保持層の東レ製ハイトレル４０５７の代わりに、厚さ１００μｍの無延伸ポリエステルフィルム（引張弾性率２０００ＭＰａ、カタログ値）を使用した。このフィルム上に実施例１と同様の感熱記録層を設け、感熱記録層の上に保護層として酢酸ビニル樹脂（重合度５０００）１μｍ厚に塗工し、更にアクリル系ＵＶ硬化樹脂を２μｍ厚にコートした表示体を得た。
【００３６】
＜評価試験＞
上記のようにして得られた表示体の性能、特性を、下記の測定方法により測定した。
［折れジワ復元性］
復元性とは、表示体を一旦、荷重をかけて二つ折りに折れ曲げ、次に荷重をはずして、フリーしたときに二つ折りにした状態から左右に展開し、１８０度開いて元の平坦な状態に自然に独力で復帰するような性質を指している。具体的な測定方法としては、表示体を平行なプレス装置に折れ目が付かないように折り曲げて入れ、プレス板の間隔が表示体の厚さの２倍になるようにプレスし、すぐにその圧力を解除し、評価用資料とする。圧力解除後１時間放置して、表示体が保持層らの復元する力によって、１８０度展開して平坦な状態に戻って、すなわち折り曲げる前の状態に戻っているかを、折り曲げたときの折れジワ復元性として評価した。平坦な状態に戻って、なおかつ折れ目がついていないものを◎、平坦な状態に戻って、折れ目がついているものを○、平坦な状態に復元しなかったものを×と評価した。なお、実施例２にあるような、内部にＲＦＩＤを持つものについては、折り目の付く箇所にＲＦＩＤが当たらないように配慮した。
【００３７】
［折れジワ箇所印字性］
上記折れジワ復元性試験後の表示体のサンプルを感熱プリンター（三和ニューテック製リライト用プリンター）にて印字試験を行った。プリンターに通紙できるように折れジワ復元性が悪く平坦な状態に戻っていないサンプルは人力にて平らにして、本評価試験用のサンプルとした。サンプルの折り曲げた箇所を含めて感熱プリンターでバーコードを印字し、印字の抜けや再現性を評価した。バーコードが読めたものを◎、バーコードが読めないが、文字が判読できた物を○、バーコードも文字も判読できなかったものを×と評価した。尚、バーコードの判読はＷＥＬＣＡＴ社製バーコード読取装置  ＲＨＴ−１００−０１で行った。
【００３８】
［圧縮率測定］
表示体全体としての圧縮率が、以上の折れジワ復元性等の各特性とどのような関連があるか一つのパラメータとして、測定してみた。測定方法は４．９Ｐａの加重を加えたときの圧縮量から次式により求めた。
圧縮率（％）＝圧縮量（μｍ）／試験片の厚さ（μｍ）×１００
結果を表に示した。表から分かるように以上の折れジワ復元性等の各特性と大きな相関関係を見出せなかった。
【００３９】
【表１】
2004226488.tif 000003
【００４０】
【発明の効果】
本発明の表示体は折り曲げたときの折れジワ復元性に優れ、平坦な状態に戻って、なおかつ折れ目がついておらず、折り曲げた箇所に印字しても、印字の抜けがなく、再現性に優れた表示体であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の表示体の一例の断面図。
【図２】図２は本発明の表示体の一例を、基材側を谷にして折り曲げた場合の状態を誇張して示す断面図。
【図３】図３は本発明の表示体の一例を、基材側を山にして折り曲げた場合の状態を誇張して示す断面図。
【図４】図４は本発明の表示体の別の一例を示す断面図。
【図５】図５は実施例２のＲＦＩＤ付き表示体の一実施例の断面図である。
【図６】図６は図５の表示体の下面からの透視図。
【図７】図７は保護層を有しない、ＲＦＩＤ部分のみで保持層として十分な機能を奏するような例の表示体の一例の断面図。
【符号の説明】
１１，１４        表示層
１２，１５        基材
１３，１６        保持層
１７，２２，２３    接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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