(57)【要約】【課題】高機能ロックボルトに張力を導入して斜面に圧縮力を導入することが可能であり、従来の法枠と同程度以上の強度を有し且つ現場での施工性に優れ、しかも法枠自体の強度を補強する抑止工或いは地盤中の土中の間隙にある水圧を下げる抑制工として、降雨等による法枠及び斜面の崩壊を長期間にわたって確実に防ぐことが可能な工法及びこの工法で形成された法枠を提供すること。【解決手段】法面上に少なくとも一部がチェーン部材からなる芯材を該チェーン部材と法面との間にスペーサを介在させて配設するとともに、法面に対して補強材を打設し、次いで前記芯材と補強材とを連結し、さらに前記芯材を被覆するようにモルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上に少なくとも一部がチェーン部材からなる芯材を該チェーン部材と法面との間にスペーサを介在させて配設するとともに、法面に対して補強材を打設し、次いで前記芯材と補強材とを連結し、さらに前記芯材を被覆するようにモルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成することを特徴とする高機能ロックボルト工法。
【請求項２】
前記補強材の少なくとも一部にチェーン部材を用いることを特徴とする請求項１記載の高機能ロックボルト工法。
【請求項３】
前記補強材の周囲に透水性コンクリート又は透水性モルタルを注入することを特徴とする請求項１又は２記載の高機能ロックボルト工法。
【請求項４】
前記補強材を、張力を付与した状態で設けることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の高機能ロックボルト工法。
【請求項５】
法面上に配設された芯材と、該芯材を被覆するように吹き付けられたコンクリート又はモルタルと、法面に打設された補強材とからなり、前記芯材の少なくとも一部はチェーン部材から構成されるとともに、該芯材と補強材とが連結されてなり、前記チェーン部材と法面との間にはスペーサが配設されてなることを特徴とする法枠。
【請求項６】
前記補強材の少なくとも一部がチェーン部材からなることを特徴とする請求項５記載の法枠。
【請求項７】
前記補強材の周囲に透水性コンクリート又は透水性モルタルが注入されてなることを特徴とする請求項５又は６記載の法枠。
【請求項８】
前記補強材が、張力が付与された状態で設けられてなることを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の法枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高機能ロックボルト工法及びこの工法で形成された法枠に関し、より詳しくは従来の法枠と同程度以上の強度を有し、且つ現場での施工性に優れ、しかも高機能ロックボルトに張力を導入して斜面に圧縮力を付与することができ、法枠自体の強度を補強する抑止工或いは地盤中の土中の間隙にある水圧を下げる抑制工として、降雨等による斜面の崩壊の危険性を大幅に低減することが可能な高機能ロックボルト工法及びこの工法で形成された法枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
切土法面の崩壊を防ぐための法面保護工法としては、法面上に法枠を設置する工法が知られている。
この種の工法としては、例えば、予め所定形状に成形したプレキャストコンクリート製のユニットを法面に設置する工法、現場打ちコンクリートで法面に所定形状の法枠を形成する工法、法面上に金網等の網状体を敷設して該網状体上に鉄筋を配設し、該鉄筋を被覆するようにモルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する工法などが存在している。
【０００３】
これらの在来工法のうち、法面上に網状体を敷設して該網状体上に鉄筋を配設し、該鉄筋を被覆するようにモルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する工法は、基礎コンクリートが不要なため工期の短縮化を図り得ることができ、また法面の状況に応じて適宜現場での設計変更が容易であり、しかも枠と法面との密着性が良いため洗掘等に対して強度を有し、さらには枠の交点が一体化されるため曲げ及びせん断強さが大きく法面の表面崩壊を効果的に防止し得る、といった種々の優れた特長を有することから広く採用されている。
【０００４】
しかしながら、上記した工法は、重量が大きくて嵩張る定尺の鉄筋を用いるために、作業位置となる法面まで鉄筋を運搬したり法面上に配筋したりする作業が大変であって、また法面の長さ又は幅より長い鉄筋を用いることはできないため法面の途中で鉄筋同士を連結しなければならず、現場での施工性が非常に悪かった。
【０００５】
そこで、本願発明者はかかる問題点を解決すべく、上記工法を改良した新たな法枠及びその形成方法を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００ー２９７４３６号公報
【特許文献２】
特開平６ー１８５０６７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１の開示技術は、従来技術の施工性の悪さを改善し、且つ従来の法枠と同程度以上の強度を有し得る優れた技術であるが、法面に対する法枠の固定強度が十分でないため、降雨等によって地山の間隙に浸透貯留した水の圧力によって斜面及び法枠が崩壊する危険性があった。
尚、法面に打ち込んだアンカーと法枠を結合する法面保護工法も知られているが（例えば、特許文献２参照）、従来のアンカー杭は短いと法面に対する法枠の固定強度が十分得られないため５ｍ以上の自由部とさらに固定部長さが必要となる。そのため、掘削に時間を要して工期が長くなるという問題があった。しかも法枠と地山の間隙への水の貯留を防止し得るものではないため、別途水抜きパイプを設置するなどの対策を採らなければ、水圧による法枠崩壊の危険性を解消することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を悉く解決すべくなされたものであって、高機能ロックボルトに張力を導入して斜面に圧縮力を導入することが可能であり、従来の法枠と同程度以上の強度を有し、且つ現場での施工性に優れ、しかも法枠自体の強度を補強する抑止工或いは地盤中の土中の間隙にある水圧を下げる抑制工として、降雨等による法枠及び斜面の崩壊を長期間にわたって確実に防ぐことが可能な高機能ロックボルト工法及びこの工法で形成された法枠を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に係る発明では、法面上に少なくとも一部がチェーン部材からなる芯材を該チェーン部材と法面との間にスペーサを介在させて配設するとともに、法面に対して補強材を打設し、次いで前記芯材と補強材とを連結し、さらに前記芯材を被覆するようにモルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成することを特徴とする高機能ロックボルト工法とした。
請求項２に係る発明では、前記補強材の少なくとも一部にチェーン部材を用いることを特徴とする請求項１記載の高機能ロックボルト工法とした。
請求項３に係る発明では、前記補強材の周囲に透水性コンクリート又は透水性モルタルを注入することを特徴とする請求項１又は２記載の高機能ロックボルト工法とした。
請求項４に係る発明では、前記補強材を、張力を付与した状態で設けることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の高機能ロックボルト工法とした。
【００１０】
請求項５に係る発明では、法面上に配設された芯材と、該芯材を被覆するように吹き付けられたコンクリート又はモルタルと、法面に打設された補強材とからなり、前記芯材の少なくとも一部はチェーン部材から構成されるとともに、該芯材と補強材とが連結されてなり、前記チェーン部材と法面との間にはスペーサが配設されてなることを特徴とする法枠とした。
請求項６に係る発明では、前記補強材の少なくとも一部がチェーン部材からなることを特徴とする請求項５記載の法枠とした。
請求項７に係る発明では、前記補強材の周囲に透水性コンクリート又は透水性モルタルが注入されてなることを特徴とする請求項５又は６記載の法枠とした。
請求項８に係る発明では、前記補強材が、張力が付与された状態で設けられてなることを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の法枠とした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る高機能ロックボルト工法及びこの工法で形成された法枠の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明において形成される法枠の一例を示す概略図であって、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。尚、図示例では、法枠を格子状に形成した場合を示すが、本発明において形成される法枠の形態は格子状に限定されず、例えば図２及び図３に示すような任意の形で法面全体を覆う法枠を形成することも可能である。
図２は法枠を形成しようとする法面（Ｎ）に樹木（Ｊ）が生えており、法枠（１）を規則正しく格子状に形成していくと樹木（Ｊ）が邪魔になる場合に、樹木（Ｊ）が法枠（１）の枠の中に位置するように、樹木の部分で法枠の形を変更した形態を示している。
図３は法枠を形成しようとする法面（Ｎ）に岩石等による突出部（Ｔ）や窪み（Ｋ）があって、法面が凹凸を有している場合に、凹凸に沿うように法枠（１）の形を変更した形態を示している。
【００１２】
図１に示した法枠（１）は、切土面等の傾斜面からなる法面（Ｎ）の表面に沿って敷設される網状体（２）と、該網状体（２）の上部に配設される芯材（３）と、該芯材（３）の周囲を被覆するように吹き付けられたコンクリート又はモルタル（４）と、法面（Ｎ）に対して打設された補強材（５）を備えている。
芯材（３）と補強材（５）は連結されており、本明細書に添付の図面では連結部分を黒丸で示している。尚、具体的な連結方法については後述する。
【００１３】
網状体（２）は、後工程で吹き付けられるモルタルもしくはコンクリートや厚層基材の滑落を防止する目的で使用されるものであるが、本発明においては必ずしも使用する必要はない。
網状体（２）としては、例えばラスネットを用いることができ、これをラスピン（図示略）によって法面（Ｎ）に固定する。
【００１４】
図示例において、芯材（３）は、法面（Ｎ）の傾斜方向に沿った縦方向芯材（以下、縦筋（３１）と称す）と、法面（Ｎ）の傾斜方向と直角方向をなす横方向芯材（以下、横筋（３２）と称す）とから構成されている。
【００１５】
芯材（３）の少なくとも一部はチェーン部材から構成されている。
本発明においては、縦筋（３１）と横筋（３２）の少なくともいずれか一方の芯材（好ましくは縦筋（３１））がチェーン部材から構成されていればよいが、図１に示すように縦筋（３１）と横筋（３２）の両方をチェーン部材から構成することがより好ましい。
また、芯材（３）をその全長にわたってチェーン部材から構成することが好ましいが、長さ方向の一部のみをチェーン部材とすることもできる。
芯材（３）の一部をチェーン部材から構成する場合、残りの部分については従来公知の鉄筋やプラスチック、或いはカーボン材、既製コンクリート製品等で構成すればよい。
【００１６】
尚、本明細書におけるチェーン部材とは、所望の剛性を有する複数のリンクが回動自在に順次連結された部材を意味しており、図４（ａ）〜（ｆ）に示す種々の形態を含む概念である。
図４において、（ｅ）及び（ｆ）は各リンクの中途部にリンクよりも大きい外形を有する中間部材（３０）を設けたものであり、（ｅ）は円筒状の中間部材、（ｆ）は直方体状の中間部材を設けた場合をそれぞれ示している。中間部材（３０）は木やコンクリートから形成され、このような中間部材（３０）を有する各リンクは、（ａ）〜（ｄ）に示したような任意の形態で連結される。尚、（ｅ）の例における中間部材（３０）としては、後述する受圧板（２５）が利用される。
【００１７】
本発明においては、上記した如く、芯材（３）の少なくとも一部がチェーン部材から構成されていることにより、種々の優れた効果を奏することができる。
例えば、巻き取り又は分離可能なチェーン部材を用いることで、従来の鉄筋製芯材と異なり、芯材をコンパクトな状態で運搬することができ、運搬作業に要する労力を大幅に軽減することができる。
また、縦筋としてチェーン部材を用いることで、法面の斜面長さよりも長いチェーン部材を巻き取る等して嵩張らない状態で法面上端まで運び、該チェーン部材を法面の上端から下端に向けて垂れ下げるだけで、チェーン部材を所望位置に容易に配置することができる。従って、従来の法枠形成方法に比べて、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
また、縦筋としてチェーン部材を用いた場合、チェーンを作業中の命綱として用いることが可能となるという効果もある。
【００１８】
上記構成からなる芯材（３）は、法面（Ｎ）に対して打設された補強材（５）と連結されている。
補強材（５）は、図１（ｂ）に示す如く法面に対して垂直に打設するのが一般的であるが、例えば法面に向けて下り勾配で傾斜するように打設してもよく、法面に対する角度は特に限定されない。
補強材（５）は、少なくとも法面（Ｎ）の不動土壌層にまで達する長さを有しており、例えば従来公知のロックボルトや永久アンカーを使用することができるが、本発明においては、補強材（５）の少なくとも一部分、好ましくは全部をチェーン部材とすることがより好ましい。また、チェーン部材としては、ステンレス鋼製のものを使用することが好ましい。チェーン部材をステンレス鋼製とすることにより、腐食が防がれ、長期間にわたって法枠を安定して維持することが可能となる。
【００１９】
補強材（５）としてチェーン部材を用いる場合、図５（ａ）に示す如くチェーン部材を鉄筋やプラスチック製の芯材に巻きつけた状態で配設してもよいし、図５（ｂ）に示す如く先端に固定部をもうけてチェーン部材を緊張させた状態で配設してもよい。尚、これらの図では、芯材（３）を省略している。また、図中（２５）は受圧板であり、その具体的構成については後述する。尚、受圧板を設けないで直接法枠用芯材（チェーンや鉄筋等）と固定する方法でもよい。
土壌中のチェーン部材に対して矢印の如く法面に平行な圧力が加わった場合に、この圧力をチェーン部材の引張抵抗力により抗することが可能となり、チェーン部材によるアンカー効果が発揮され、法面内に打設された補強材（５）が引張り耐力を発揮することが可能となり、法枠を含む斜面の崩壊を効果的に防ぐことができる。
尚、補強材（５）がチェーン部材などの場合（全体として剛性をもつ部材ではない場合）には、図示の如く、モルタル又はコンクリート（６）は少なくとも法面（Ｎ）内部の不動土壌層（Ｎ１）内には注入されるが、岩盤等の様に孔が自立する場合は必ずしも表層（Ｎ２）内には注入しなくてもよい。これは、表層（Ｎ１）部分の孔（１３）を空洞としておくことで地層内の水を排除することが可能となるためである。
【００２０】
補強材（５）は、法面（Ｎ）に穿孔された孔（１３）内に打ち込まれ、孔（１３）の内部、即ち補強材（５）の周囲には、コンクリート又はモルタル、より好ましくは透水性コンクリート又は透水性モルタル（６）が注入されて固化される。透水性コンクリート、透水性モルタルとしては、例えば、ポーラスコンクリート、ポーラスモルタルが用いられる。
尚、補強材（５）の打設位置は、芯材（３）に沿うように所定間隔で設ければよいが、少なくとも芯材（３）を構成する縦筋（３１）と横筋（３２）の交点となる位置に打設し、芯材（３）と補強材（５）をその交点で連結するように構成することが好ましい。
【００２１】
補強材（５）の周囲に透水性コンクリート又は透水性モルタル（６）が注入された場合、降雨等によって法枠（１）と法面（Ｎ）の間隙に浸透貯留した水は、透水性コンクリート又は透水性モルタル（６）の内部を通って流れて、地盤中に速やかに吸収されるか若しくは地盤外に速やかに排出されることとなり、水圧による法枠崩壊の危険性を大幅に低減することが可能となる。
また、透水性コンクリート又は透水性モルタル（６）は、補強材（５）を法面（Ｎ）に対してしっかりと固定するための抑止工としての効果、或いは地盤中の間隙水圧を下げることによる抑制工としての効果を発揮することができる。
【００２２】
また、本発明においては、チェーン部材又は鉄筋からなる補強材（５）を法面（Ｎ）に穿孔された孔（１３）内に打ち込み、孔（１３）の内部、即ち補強材（５）の周囲に、コンクリート又はモルタル（６）を注入して固化する場合、図６に示すように、法面（Ｎ）内部の不動土壌層（Ｎ１）内に普通の不透水性のコンクリート又はモルタル（６ａ）を注入して定着部（Ａ）とし、表層（Ｎ２）内には透水性のコンクリート又はモルタル（６ｂ）を注入して自由部（Ｂ）とする構成を採用することもできる。
この構成によれば、表層（Ｎ２）部分に貯留した水を速やかに排水することができるとともに、不動土壌層（Ｎ１）部分においては水の浸透を防いで強固な固定を維持することが可能となる。
【００２３】
図７は、芯材（３）と補強材（５）の連結方法の一例を示す図である。但し、連結方法はこれらに限定されるものではない。尚、図示例では、芯材（３）を構成する縦筋（３１）及び横筋（３２）の両方にチェーン部材を使用した例を示しているが、いずれか一方のみをチェーン部材として他方をロックボルト等の剛性棒材としてもよく、また縦筋（３１）及び／又は横筋（３２）の一部のみをチェーン部材としてもよい。
【００２４】
図７（ａ）の方法は、補強材（５）の基端部（法面から露出する部分）に２つのリング（５１）を形成して、該リング（５１）と芯材（３）を構成するチェーン部材のリングとをＣ字状のフック（５２）で連結することにより、一方のリングに縦筋を、他方のリングに横筋をそれぞれ連結したものである。
（ｂ）の方法は、補強材（５）の基端部に形成した２つのリング（５３）内に直接、芯材（３）を構成するチェーン部材を挿通させることにより、一方のリングに縦筋を、他方のリングに横筋をそれぞれ連結したものである。
（ｃ）の方法は、補強材（５）の基端部を直接、芯材（３）を構成するチェーン部材のリングに挿通するとともに、補強材（５）の基端部近傍にリング状固定部材（７）を取り付けて、結束線（８）の基端部を該リング状固定部材（７）に結束固定し、結束線（８）の他端部に設けられた略Ｊ字形状の係止具（９）を芯材（３）を構成するチェーン部材のリングに係止させることにより、補強材（５）と芯材（３）を連結したものである。尚、リング状固定部材（７）としては、例えば後述するスペーサ（１０）や受圧板（２５）と同様のものを使用し、これらを互いに緊結することができる。
【００２５】
補強材（５）には、図８（ａ）に示す如く、その長さ方向に所定間隔で複数のスペーサ（１０）を設けることが好ましい。これは、スペーサ（１０）を設けることで、補強材（５）の引張り耐力を大幅に向上させることが可能となるためである。
尚、図８（ａ）は補強材（５）としてチェーン部材を用いた場合を示しているが、補強材（５）として鉄筋を用いる場合にもこのようにスペーサ（１０）を設ける構成を採用することができる。
このように設けられたスペーサ（１０）は、孔（１３）に対する補強材（５）の位置決めや孔（１３）内に注入されるモルタルの位置決めの機能を発揮する。また、スペーサ（１０）は、芯材（３）を中心として地盤、補強材、モルタルを強固に一体化させる機能も発揮する。
【００２６】
スペーサ（１０）の数は、図示例では２つとされているが、補強材（５）の長さに合わせて適宜数を設定することができ、３つ以上としてもよい。
スペーサ（１０）としては、例えば図７（ｂ）に示すような、円筒の一部を切り欠いて断面略Ｃ字状とされた中心筒体（１１）と、該中心筒体（１１）の長さ方向一端部において中心筒体（１１）と一体に且つ同心円状に配置された略Ｃ字状の外環状部材（１２）とから構成された可撓性の部材を用いることができる。このようなスペーサ（１０）によれば、切り欠かれた部分を利用して中心筒体（１１）内に芯材（３）を容易に嵌入固定することができる。
スペーサ（１０）の外環状部材（１２）の外径は、図示の如く、補強材（５）を法面（Ｎ）内に打設するために法面（Ｎ）に形成される孔（１３）の内径と略等しくされる。但し、スペーサ（１０）の形態は、特に限定されるものではなく、例えば図７（ｂ）（ｃ）に示すように、外環状部材を有さない形態とすることもできる。
【００２７】
補強材（５）としてチェーン部材を使用することによって、チェーン部材の張力導入によるアンカー効果が発揮され、法面内に打設された補強材の引張り耐力を大幅に向上させることが可能となることは既に図５（ｂ）において説明した通りであるが、同様の作用効果をより顕著に発揮させるための方法として、例えば以下に示す方法を挙げることができる。
【００２８】
このようなチェーン部材（５）の張力を法面に導入する方法は、法面に形成された孔（１３）の内部において導入する方法と、孔（１３）の外部において導入する方法に大別できるが、ここでは先ず前者の例について説明し、後者の例については後述する。
【００２９】
チェーン部材（５）の張力を法面に形成された孔（１３）の内部において導入する場合、図９に示すように、法面（Ｎ）に形成された孔（１３）に補強材（５）となるチェーン部材を導入し、法面の表層（Ｎ２）部分、即ち前述した自由部（Ｂ）の孔（１３）内に位置するチェーン部材（５）に張力を付与する。尚、図９では、補強材となるチェーン部材（５）の一端部を、孔（１３）の外部において、芯材（３）となるチェーン部材に連結した構造を示している。
【００３０】
図１０は、図９に示す構造において、法面の表層部分に位置するチェーン部材（５）の構成の一例を示す図である。
図１０示の例は、チェーン部材（５）の長さ方向の中途部において１つ若しくは複数の籠状部（５４）を形成し、該籠状部（５４）内に弾性体（１９）を収容した例である。この弾性体（１９）は、ボール（球）や円筒、或いはボールや円筒に近い形状を有するボール状体や円筒状体等からなる。
かかる構成を採用した場合、弾性体（１９）が弾性変形することでチェーン部材に対して張力を作用させることができ、チェーンの弛みを解消することが可能となる。すなわち、チェーン部材を引っ張った際に、籠状体（５４）内に収容された弾性体（１９）が左側に示す如く弾性変形することで、弾性体（１９）の復元力がチェーン部材に張力を付与して弛みを解消する。
尚、補強材（５）がチェーン部材ではなく、ロックボルト等の剛性の棒体である場合にも、その中途部に籠状部を設けて弾性体（１９）を配設する構成とすることができる。この場合、弾性体（１９）の弾性変形により、地盤中で補強材（５）に加わる圧力を受けることが可能となる。
【００３１】
また、チェーン部材（５）に張力を付与する構成として、図１１（ａ）（ｂ）に示すような構成を採用することもできる。
図１１（ａ）は、補強材（５）の中途部に板バネ（２３）を介装した構成であり、（ｂ）は補強材（５）の中途部にコイル弾性変形部材（２４）を介装した構成であり、これらの構成によればバネに張力を付与することで法面に圧縮力を作用させることが可能となる。また、捩りバネ等の他の種類のバネを介装する構成も採用できる。
【００３２】
尚、上記したような補強材（５）に設けられる張力付与部は、図１２に示すように、法面（Ｎ）内部の不動土壌層（Ｎ１）内ではなく、モルタルを注入しない表層（Ｎ２）内に配置させることが好ましい。これは、表層（Ｎ２）にモルタルを注入して弾性体部分を固定してしまうと、弾性体（１９）が上記した作用を発揮し得なくなるためである。
【００３３】
補強材（５）としてチェーン部材を使用する場合、その先端での抵抗力を増すために、必要に応じて図１３に示すようなアンブレラ型フック（１４）を取り付けることが好ましい。
図示のアンブレラ型フック（１４）は、鋭角状の先端部を有する棒体（１５）と、該棒体（１５）の基端部に取り付けられた補強材連結部（１６）と、棒体（１５）の先端近傍において傘状に拡開可能に形成されたアンブレラ部（１７）とから構成されている。但し、アンブレラ型フックの形態はこれに限定されず、他の形態としてもよい。
【００３４】
棒体（１５）は、円柱状の胴部（１５ａ）と、該胴部の基端部に形成された拡径部（１５ｂ）と、胴部（１５ａ）の中途部に設けられたストッパ（１５ｃ）と、鋭角状の先端部（１５ｄ）からなる。
補強材連結部（１６）は筒状に形成され、その先端部には胴部（１５ａ）の外径よりも僅かに大きく且つ拡径部（１５ｂ）の外径よりも小さくされた小径部（１６ａ）が形成されており、該小径部（１６ａ）が棒体（１５）の胴部（１５ａ）に摺動自在に外嵌されている。また、補強材連結部（１６）の後端部には補強材（５）の先端部が連結される連結部（１６ｂ）が形成されている。
アンブレラ部（１７）は、棒体（１５）の先端部近傍位置の周面に放射状に枢着された複数本の拡開部材（１７ａ）と、棒体（１５）の胴部（１５ａ）に対して摺動自在に外嵌された環状部材（１７ｂ）と、一端部が該環状部材（１７ｂ）に枢着され他端部が拡開部材（１７ａ）の長さ方向略中心に枢着された連結部材（１７ｃ）とから構成されている。
【００３５】
上記構成からなるアンブレラ型フック（１４）は、図１２に示す如く、補強材（５）の先端に取り付けた状態で補強材（５）と共に法面（Ｎ）に設けられた孔（１３）内に打ち込まれる。孔（１３）内に打ち込まれる際には、拡径部（１５ｂ）は閉じた状態にある。そして、先端部（１５ｄ）が孔（１３）の最奥部に到達した後に補強材（５）を引っ張ると、補強材連結部（１６）が棒体（１５）の拡径部（１５ｂ）に引っ掛かって棒体（１５）が後方へと引っ張られ、それに伴って拡開部材（１７ａ）が拡開するので、補強材（５）を法面に対して強固に固定することが可能となる。
【００３６】
図１４は、図１２に示す如く補強材（５）が打設される孔（１３）に嵌入するように配設される受圧板（２５）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、（ｃ）（ｄ）は使用状態の一例を示す図である。
受圧板（２５）は、法面（Ｎ）の表面から露出して配設される大径部（２５ａ）と、孔（１３）内に嵌入される小径部（２５ｂ）とからなる。
大径部（２５ａ）の周縁近傍の上下左右位置には、係止孔（２５ｃ）が設けられており、（ｃ）に示す如くこれらの係止孔（２５ｃ）にフックを介してチェーン部材（３）を連結することによって、受圧板（２５）同士を上下左右に連結することが可能となる。
また、受圧板（２５）の中心には、円形の凹部（２５ｅ）が形成され、該凹部（２５ｅ）の中心には平面視略凸字形状の貫通孔（２５ｄ）が形成されている。この貫通孔（２５ｄ）は、（ｄ）に示す如くチェーン部材（３）を挿通させるための孔であり、孔（１３）から引き出されたチェーン部材を凸の先端側へと折り返すことによって、チェーン部材を受圧板（２５）に係止固定することが可能となる。
また、チェーンの係止固定を確実にするために、凸の部分にクサビ等を打ち込むこともできる。さらに、固定補助具を用いても良い。
【００３７】
尚、受圧板（２５）同士を連結して使用する場合には、バネを介して連結することができる。この場合、受圧板（２５）自体にバネをつけてもよいし、受圧板（２５）同士を連結する連結材にバネを介装してもよい。
複数の受圧板（２５）同士を連結すると、図４（ｅ）で示したチェーン部材を形成することができ、このチェーン部材は芯材（３）としても補強材（５）としても利用可能である。
【００３８】
図１５はこのような受圧板（２５）を用いて形成された法枠を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図を示している。尚、図を分かり易くするために、図１（ａ）に示した如く芯材（３）の周囲を被覆するコンクリート又はモルタル（４）は、（ａ）図においては省略している。
この例においては、複数の受圧板（２５）が芯材（３）となるチェーン部材により縦横に連結され、受圧板（２５）の貫通孔（２５ｄ）内に補強材（５）となるチェーン部材が挿通されて法面内に配設されている。
受圧板（２５）の小径部（２５ｂ）は法面（Ｎ）に形成された孔（１３）内に嵌入され、大径部（２５ａ）は法面（Ｎ）の表面から露出して配設されている。そして、凹部（２５ｅ）内にはボイド管等の筒体（４１）が嵌入されるとともに、チェーン部材（５）はこの筒体（４１）内に挿通され、コンクリート又はモルタル（４）は筒体（４１）の外部にのみ設けられている。
【００３９】
また、凹部（２５ｅ）内には、２枚の受板（４２）間に弾性変形部材（２４）が介装された反力部材（４３）が配置されており、この反力部材（４３）の２枚の受板（４２）のうち上側の受板にチェーン部材（５）が接続されることによって、チェーン部材（５）の中途部に反力部材（４３）を介在させた構成となっている。尚、弾性変形部材（２４）としては、図示例ではコイルバネが示されているが、これに代えてゴムを使用してもよい。また、金属、ゴム、プラスチック等の任意の素材を加工して板バネ等のバネ作用を有するものを形成してもよい。
尚、反力部材（４３）については、図１５（ｃ）に示す如く、２枚の受板（４２）間に複数（図示例では２つ）の弾性変形部材（２４）を並列に介装させる構成を採用することもできる。
【００４０】
チェーン部材（５）の張力を法面に導入する方法として、法面に形成された孔（１３）の内部において導入する方法と、孔（１３）の外部において導入する方法に大別できることは前述した通りであるが、図１５示の構成は後者の例を示している。
すなわち、図１５に示した構成によれば、チェーン部材（５）の孔（１３）の外部にある部分に弾性変形部材（２４）を備えた反力部材（４３）が装着されており、この反力部材（４３）の部分を引っ張って弾性変形部材（２４）を伸長させておくことで、チェーン部材（５）に対して張力を付与することが可能となる。また、点検も容易である。
尚、図１５（ｂ）において、孔（１３）の地表近傍部分（図の斜線部分）には通常空隙を設けるが、図示のように空隙を設けない構成とすることもできる。空隙を設けた場合には、法枠を押し付けるのに効果的である。
【００４１】
以上述べたように、本発明においては、補強材（５）が従来のロックボルトと同様の比較的短い長さ（３〜５ｍ程度）であるにも拘らず、従来のロックボルトや永久アンカー（テンドン）に比して優れた法面保持機能を発揮する高機能ロックボルトとして作用する。
【００４２】
以下、本発明に係る高機能ロックボルトを用いた法枠の形成方法の一例について説明する。
先ず、法枠を形成する法面（Ｎ）の表面に沿って網状体（２）を敷設し、次いで法面（Ｎ）の傾斜方向に沿って網状体（２）の上部に縦筋（３１）を所定間隔で配置する。
次に、図１６に示す如く、縦筋（３１）を法面（Ｎ）の表面から所定高さに支持するための支持部材（２０）を法面に打設する。該支持部材（２０）としては、先付け異形鉄筋、簡易アンカー又は永久アンカー等を用いることができる。尚、図中の符号（２１）はチェーン部材の巻き取り装置である。
このとき、チェーン部材の弛みを防ぐために、図１７に示す如く、法面（Ｎ）とチェーン部材との間隙を埋めるように、隣接する支持部材（２０）の間にスペーサ（２２）を配設する。スペーサ（２０）としては、アンカーやユニットメッシュフレーム等の簡易型枠などを用いることができる。
尚、縦筋（３１）を配置する工程と、支持部材（２０）を打設する工程とは、順序を逆にすることができる。
尚、支持部材（２０）の打設位置は、（ａ）に示す如く法面上端面でもよいし、（ｂ）に示す如く法面の傾斜面上であってもよい。
【００４３】
次いで、法面（Ｎ）に対して略垂直に所定間隔で所要数の孔（１３）を穿孔し、孔（１３）内に補強材（５）を打設した後、該補強材（５）の周囲にモルタル又はコンクリート、好ましくは透水性モルタル又は透水性コンクリートを注入して固化させることにより、補強材（５）を法面に対して固定する（図１（ｂ）参照）。
このとき、補強材（５）としてチェーン部材を用いる場合であって、前述したようにチェーンの張力を導入する場合には、モルタル又はコンクリートの注入前に、前述したような方法でチェーン部材の弛みを無くしておく必要があるが、待ち受け型とする場合にはチェーン部材は必ずしも緊張を必要としない。
それから、縦筋（３１）と補強材（５）とを連結する。連結方法は図４に示したような種々の方法を採用することができる。
次いで、横筋（３２）を法面（Ｎ）の傾斜方向と直角方向に所定間隔で配設すするとともに、各横筋（３２）と補強材（５）とを図４に示したような方法で連結する。
そして最後に、縦筋（３１）及び横筋（３２）を被覆するように、モルタル又はコンクリート（４）を吹き付けることにより、法枠（１）の形成作業を完了する。
【００４４】
以上説明した本発明の法枠形成方法は、地山斜面を上方から段階的に掘削して切土面を順次形成し、各段階において形成された切土面に対して順次補強材を打設していく逆巻き工法にも適している。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る高機能ロックボルト工法及びこの工法で形成された法枠によれば、芯材の少なくとも一部はチェーン部材から構成され、該芯材は法面に対して打設された補強材と連結され、チェーン部材と法面との間にはスペーサが配設されることによって、従来の法枠と同程度以上の強度を有し、且つ現場での施工性に優れるとともに、法面に対する固定強度が高く、降雨等によって法面と法枠の界面に貯留した水圧による斜面の崩壊を防ぐことが可能となり、短い掘削深さで工事が行えるために工期の短縮が可能であり、また斜面が危険な場合の逆巻き工法にも適している。
また、補強材の少なくとも一部がチェーン部材からなることによって、高強度を有するチェーン部材の抗張力によって補強材に加わる力を吸収したり、或いはチェーン部材の張力導入によるアンカー効果により補強材の引張り耐力を大幅に向上させることが可能となり、法面の崩壊に対する抵抗力となり被害を確実に防ぐことが可能となる。
さらに、チェーン部材を法枠用芯材及び補強材とすることにより、これらの結合を容易に且つ確実に行うことができる。これにより、高機能ロックボルトと法枠が一体化して大きな力で斜面の安定化に寄与する。
また、補強材の周囲に透水性モルタル又は透水性コンクリートが注入されることによって、地盤中の流水を速やかに抜いて法枠と法面の間の間隙水圧を低減することができ、法枠の崩壊を長期間にわたって確実に防ぐことが可能となる。
また、補強材に張力が付与されることによって、斜面に圧縮力を付与することができ、法面に打設された補強材の引張耐力をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る法枠の一例を示す図であって、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の法枠の変形例を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の法枠の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明において使用されるチェーン部材の例を示す図である。
【図５】補強材の法面への打設状態を示す断面図である。
【図６】補強材の法面への打設状態を示す断面図である。
【図７】芯材と補強材の連結方法の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は補強材にスペーサを設けた状態を示す図であり、（ｂ）〜（ｄ）はスペーサの一例を示す外観図である。
【図９】補強材となるチェーン部材に張力を付与する方法の説明図である。
【図１０】補強材となるチェーン部材に張力を付与する方法の説明図である。
【図１１】補強材となるチェーン部材に張力を付与する方法の説明図である。
【図１２】補強材となるチェーン部材に張力を付与する方法の説明図である。
【図１３】補強材の先端に取り付けることができるアンブレラ型フックの外観図である。
【図１４】受圧板の構成及び使用状態を示す図である。
【図１５】受圧板を用いて形成された法枠を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は受圧板の変更例を示している。
【図１６】本発明に係る法枠形成方法の一工程を示す図である。
【図１７】本発明に係る法枠形成方法の一工程を示す図である。
【符号の説明】
１      法枠
２      網状体
３      芯材
３１    縦方向芯材（縦筋）
３２    横方向芯材（横筋）
４      コンクリート又はモルタル
５      補強材
６      コンクリート又はモルタル
２２    スペーサ
Ｎ      法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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