(57)【要約】【課題】鋼線に常に張力を加えつつ既設柱の外周に能率良く巻き付けることができる鋼線の螺旋状巻立て装置を提供する。【解決手段】鋼線の螺旋状巻立て装置は、下面に既設柱の四隅を挟む４対のローラ１９を設けた２分割可能なリング状の基材１と、基材１の外周に径方向に突設した４本の吊り下げ用のアーム４と、基材１の上面に設けられたガイドローラ１２で旋回自在に支承され外周にギア１４をもつリング状の旋回部材２と、旋回部材２の上面に設けられて螺旋状の束に形成された鋼製の撚り線１０を保持する鋼線受け部材３と、基材１に取り付けられ、ギア１４に噛合するピニオンギア１８により旋回部材２を駆動するトルクモータ５とで構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割可能で旋回不能かつ上下動可能なリング状の基材と、
この基材の外周に突設した吊り下げ用のアームと、
分割可能で上記基材に相対回転可能に支持されたリング状の旋回部材と、
螺旋状の束に形成された鋼線を保持すべく上記旋回部材に設けられた鋼線受け部材と、
上記基材に対して旋回部材を旋回させるトルクモータと
を備えたことを特徴とする鋼線の螺旋状巻立て装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼線の螺旋状巻立て装置において、
上記基材と旋回部材との間に設けられ、分割可能で上記基材に相対回転可能に支持されるとともに、上記旋回部材を相対回転可能に支持する中間旋回部材と、
この中間旋回部材に固定されて、上記鋼線を鋼線受け部材から掬い出す掬い部材と、
上記基材に対して中間旋回部材を旋回させるモータと
を更に備えたことを特徴とする鋼線の螺旋状巻立て装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設柱の外周に補強のために鋼線を螺旋状に巻き付ける鋼線の螺旋状巻立て装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既設柱の補強方法として、次のような手法が知られている（特許公報第２６６７１３４号：特許文献１参照）。この補強方法は、まず、円形断面の既設柱の周囲に、略１／４円弧断面をもち，ＰＣケーブルを螺旋状に挿通できるシースを予め埋設した被覆パネルを、周方向および高さ方向にモルタルで順次張り付け、次に、基端を既設柱の下端に固定したＰＣケーブルを、プッシュスルーマシンを用いて上記シースに螺旋状に挿通する。そして、周方向４箇所にできる被覆パネル間の隙間（略３０ｃｍ）に螺旋方向に所定間隔を隔てて少なくとも１対のジャッキを装着し、下側ジャッキの可動楔で隙間に露出するＰＣケーブルを両側から挟み，被覆パネルの端面に反力をとって基端側のＰＣケーブルをまず緊張させ、次いで上側ジャッキで同様に先端側のＰＣケーブルを緊張させた後、下側ジャッキのみを外して上側ジャッキの上方の隙間に移設し、この移設したジャッキで更に先端側のＰＣケーブルを緊張させた後、この状態で上記上側ジャッキを外して，移設したジャッキの更に上方の隙間に移設してＰＣケーブルを緊張させることを繰り返して、最終的に螺旋状のＰＣケーブルを全長に亘って緊張し、ＰＣケーブルの終端を既設柱の上端に固定する。最後に、シース内にグラウトを注入し、被覆パネル間の隙間をコンクリートで埋めて、被覆パネルを既設柱の外周に強固に固定して一体化する。
【０００３】
【特許文献１】
特許公報第２６６７１３４号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の既設柱の補強方法におけるＰＣケーブルの巻き付けは、被覆パネルを螺旋状に貫くシースにＰＣケーブルを挿通した後、被覆パネル間の隙間にストロークの短い１対のジャッキを装着し、上側ジャッキを引張りにした状態で、下側ジャッキを取り外して上側ジャッキの上方へ移設して、ＰＣケーブルを下から順に緊張していくものであるため、ＰＣケーブルを予め巻き付けることなくＰＣケーブルに緊張力を与えながら既設柱に巻き付けることができない。また、ジャッキのストロークが短いため、移設を頻繁に行なわなければならず、ＰＣケーブルの全長に緊張力を与えて締め付けるのに手間と時間を要し、作業能率が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、既設柱を囲んで旋回自在に配置した部材に予め螺旋状の束に形成された鋼線を保持して巻き付ける手法に着目し、この手法により鋼線に緊張力を与えつつ既設柱に能率良く巻き付けることができる簡素な構造の鋼線の螺旋状巻立て装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の鋼線の螺旋状巻立て装置は、分割可能で旋回不能かつ上下動可能なリング状の基材と、この基材の外周に突設した吊り下げ用のアームと、分割可能で上記基材に相対回転可能に支持されたリング状の旋回部材と、螺旋状の束に形成された鋼線を保持すべく上記旋回部材に設けられた鋼線受け部材と、上記基材に対して旋回部材を旋回させるトルクモータとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記鋼線の螺旋状巻立て装置によれば、分割された基材を、既設柱を取り囲むようにリング状に連結して旋回不能かつ上下動可能に設置し、分割された旋回部材を、既設柱を取り囲むようにリング状に連結して、リング状の上記基材に相対回転可能に載置する。そして、予め螺旋状の束に形成されて例えば回転筒に巻き付けられた鋼線の先端を、上記旋回部材に設けられた鋼線受け部材に固定した後、旋回部材を手動またはトルクモータで旋回させて鋼線を総て巻き取る。次に、この螺旋状鋼線の先端を既設柱の上端に固定した後、トルクモータで旋回部材を旋回させて鋼線に所定の張力を加え、この状態で例えば梃子棒を用いて鋼線を鋼線受け部材の上縁から外す。すると、所定長さの鋼線が、鋼線受け部材の上縁から外れ出て、既設柱外周の新たな巻き付き端から接線方向に鋼線受け部材に至る形で既設柱の外周に新たに巻き付く（例えば既設柱の外周に設けられた螺旋溝に嵌り込んで密着する）一方、鋼線受け部材を固定した旋回部材は、外れ出た鋼線の上記所定長さと、上記接線部分を含めた既設柱外周に沿う新たな巻き付き長さの差だけトルクモータの駆動方向へ旋回する。つまり、基材をその外周に突設したアームを介してウィンチ等に吊り下げて下降させながら、トルクモータで旋回部材および鋼線受け部材を旋回不能な基材に対して旋回させ、梃子棒で鋼線を鋼線受け部材から順次外していくことによって、鋼線に常に張力を与えつつ既設柱の外周に全長に亘って能率良く巻き付けることができるのである。
【０００８】
請求項２の鋼線の螺旋状巻立て装置は、上記基材と旋回部材との間に設けられ、分割可能で上記基材に相対回転可能に支持されるとともに、上記旋回部材を相対回転可能に支持する中間旋回部材と、この中間旋回部材に固定されて、上記鋼線を鋼線受け部材から掬い出す掬い部材と、上記基材に対して中間旋回部材を旋回させるモータとを更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記鋼線の螺旋状巻立て装置は、請求項１の基材に中間旋回部材を相対回転可能に支持してモータで旋回させるとともに、この中間旋回部材に、上記梃子棒に代えて鋼線を自動的に掬い出す掬い部材を固定し、鋼線受け部材を固定した上記旋回部材を相対回転可能に支持している。従って、夫々分割された基材，中間旋回部材，旋回部材を順次リング状に連結し、基材上にこの順に相対回転可能に支持して組立て、請求項１で述べたと同様に、予め螺旋状の束に形成された鋼線を鋼線受け部材に巻き取り、鋼線の先端を既設柱の上端に固定した後、トルクモータで旋回部材を基材に対して旋回させて鋼線に所定の張力を加える。この状態で、モータによって中間旋回部材を基材に対して任意な速度で旋回させる。すると、中間旋回部材に固定された掬い部材が移動するので、鋼線が自動的に外れ、請求項１のように梃子棒等を用いた人力による外し作業が不要になる。従って、既設柱の外周に全長に亘って更に能率良く均一な張力で鋼線を巻き付けることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
図１，図２は、本発明の鋼線の螺旋状巻立て装置を用いた既設柱の補強方法の概要を示す既設柱の縦断面図および平面図である。この補強方法は、まず、正方形断面の既設柱５１の周囲に、両端が切り取られた三日月型断面をもつ平行四辺形状のコンクリートブロック６１をセメントペースト６２によって周方向に順次張り付け、次いで貧配合モルタル６３を介して既に張り付けられたコンクリートブロック上に積み重ねて、既設柱５１の上端まで全周を覆う。
次いで、各コンクリートブロック６１の表面に斜めに複数本平行に設けられ、全体で連なった１本の螺旋をなす溝６４に、螺旋状の円形の束に予め加工した鋼線としての鋼製の撚り線１０を、本発明の鋼線の螺旋状巻立て装置を用いて巻き付ける。その際、撚り線１０の始端を既設柱５１の上端外周に固着し、撚り線に所定の張力を加えつつ螺旋状の溝６４を降りるようにこの溝に嵌め込んでいき、撚り線１０の終端を既設柱の下端外周に固着する。こうして、撚り線に所定の張力を加えながら巻き立てることによって、撚り線の加工径とコンクリートブロックが形成する径との差やコンクリートブロックが形成する形状が真円でない場合に起因する撚り線とコンクリートブロックとの離れ・隙間を完全になくすることができる。ひいては、コンクリートブロックに撚り線を密着させることができ、地震荷重に対する既設柱５１の剪断耐力を向上させることができるのである。
【００１１】
図３，図４は、鋼線の螺旋状巻立て装置の第１実施形態を示す夫々平面図，断面図である。
この螺旋状巻立て装置は、図３のＩ−Ｉ線の位置で２分割できるリング状の基材１と、ＩＩ−ＩＩ線の位置で２分割できるリング状の旋回部材２と、この旋回部材２の上面に半円弧をなして立設され、螺旋状に予め加工された鋼線としての撚り線１０を図４に示すように外周に巻き付けて保持する鋼線受け部材３と、基材１の外周を４等分する各箇所に図３に示すように突設された吊り下げ用のアーム４と、旋回部材２を旋回させるべく基材１に固定されたトルクモータ５を備えている。図４に示す既設柱５１のコンクリートブロック６１に引張り状態で巻き付けられた撚り線１０と鋼線受け部材３の上端との間には、矢印で示すこじ上げ操作によって、撚り線１０を鋼線受け部材３の上端から外す梃子棒２２を挿入している。また、各アーム４の基端すなわち基材１の形鋼６の下面には、基材１を地面に水平に載置すべく、下方に延びる脚２３を設けている。
【００１２】
上記基材１は、図４に示すようなコ字状断面をもつ形鋼６を、ウェブを内側にしてコンクリートブロック６１が添設された既設柱５１の直径よりも少し大きい直径になるように図３に示すような半円形のセグメント６ａ，６ｂに曲げ加工し、両セグメントの両端に内側に向けて取り付けた連結用リブ７，７に挿通したボルトとナットで連結して一体化している。上記アーム４は、基材１の形鋼６に基端を隅肉溶接して水平に取り付けられ、先端にアイボルト８を垂設しており、このアイボルト８に図示しない小型ウィンチから垂下するワイヤ９の下端が結び付けられている。また、基材１の形鋼６のフランジ上面には、図３に示す円周を６等分する各箇所に、旋回部材２を旋回自在に支承するガイドローラ１２がブラケット１１を介して取り付けられている。ガイドローラ１２は、旋回部材２を構成する形鋼１３の内周縁に鍔部を当接させてこの形鋼１３のコ字状空間に嵌り込み、基材１に対して旋回部材２を水平方向および鉛直方向にずれないように位置決めしている。
【００１３】
一方、上記旋回部材２は、コ字状断面をもつ形鋼１３を、図４に示すように、ウェブを外側にして基材１の６つのガイドローラ１２が嵌合する直径になるように半円形のセグメント１３ａ，１３ｂに曲げ加工するとともに、両セグメントの下端外周に半リング状のギア１４ａ，１４ｂを固定し、両セグメントの両端外側に取り付けたＬ字状の連結用ブラケット１５，１５に挿通した図示しないボルトとナットで連結して一体化している。各セグメント１３ａ，１３ｂとギア１４ａ，１４ｂの間は、両端を含めて半円周を６等分する位置に固定したリブ１６で補強されている。
【００１４】
旋回部材２のギア１４には、ブラケット１７を介して基材１に図４の如く取り付けられたトルクモータ５の出力軸に固定したピニオンギア１８が噛合して、トルクモータ５の駆動で旋回部材２を図３中の矢印Ｘで示す方向に旋回させるが、基材１が旋回しないように反力を取るべく、既設柱５１の各隅に両側から当接して鉛直方向に回転する１対のローラ１９を支承した取付板２０が、基材１を構成する形鋼６の下面の４箇所に図示しないボルトとナットで固定されている。取付板２０の１対のボルト挿通穴は、図３に示すような長穴２１になっていて、取付板２０を径方向内側へ出没させて既設柱５１の大きさに応じてローラ１９の位置を調整できるようになっている。基材１は、上記ローラ１９によって、既設柱５１に対して旋回不能かつ上下動可能に配設されるのである。
【００１５】
なお、トルクモータ５は、このトルクモータ５とブラケット１７を貫いて上下に設けた図示しない取付穴に挿通したピンでブラケット１７に取り付けられ、上側のピンを取り外せば、下側のピンの回りに回動して、ピニオンギア１８とギア１４の噛合が外れるようになっていて、旋回部材２を手動で高速に旋回させて、鋼線受け部材３に撚り線１０を迅速に巻き取ることができる。また、ピニオンギア１８とギア１４の噛合が外れるので、螺旋状巻立て装置の組立ておよび分解を容易に行なうことができる。
【００１６】
上記構成の鋼線の螺旋状巻立て装置を次のように用いて、螺旋状の束に予め加工された撚り線１０を、既設柱５１に添設したコンクリートブロック６１に巻き付ける。
まず、定尺の鋼製の撚り線を、コンクリートブロック６１，６１，６１，６１の外径と略同じ直径に曲げ加工して図示しない回転円筒の外周に巻き付けて蓄えておく。次に、既設柱５１の下端を囲むように半円形のセグメント６ａ，６ｂを地面に置き、対向する端部の１対の連結用リブ７をボルト，ナットで連結してリング状の基材１を組み立て、続いて半円形のセグメント１３ａ，１３ｂを連結用ブラケット１５を介して同様に連結してリング状の旋回部材２を組み立て、この旋回部材２を基材１の６つのガイドローラ１２に外嵌して旋回自在に支承する。トルクモータ５は、ピニオンギア１８がギア１４に噛合しない状態にしておく。
そして、回転円筒に蓄えた撚り線の終端を引き出して、旋回部材２の鋼線受け部材３の基端に固定した後、旋回部材２を手で回して撚り線１０を回転円筒から鋼線受け部材３の外周に総て巻き取る。
【００１７】
次に、トルクモータ５を鉛直位置まで回動させて、ピニオンギア１８をギア１４に噛合させた状態で固定し、既設柱の上端近傍に設けたウィンチのワイヤ９を巻き上げて、アーム４を介して基材１を既設柱の上端まで上昇させる。このとき、基材１の下面に設けられた４対のローラ１９が、既設柱５１の各隅部を両側から挟んでいるので、基材１は旋回することなく既設柱５１に沿って円滑に上昇する。
基材１が既設柱５１の上端に達すると、鋼線受け部材３に巻き取られた撚り線１０の終端を引き出し、直角に曲げて既設柱５１の上端の柱面に垂直に明けた穴に差し込んで固定するとともに、コンクリートブロック６１の螺旋状の溝６４に嵌め込んだ後、トルクモータ５を起動して、旋回部材２を図３の矢印Ｘ方向に旋回させるとともに、ウィンチのワイヤ９を徐々に送り出して、基材１を自重で下降させる。
【００１８】
すると、撚り線１０には所定の張力（例えば２００ｋｇｆ）が加わり、図３に示すように矢印Ｘ方向に引張られた状態でコンクリートブロック６１の溝６４（図１参照）に嵌り込む。ここで、図３に示す撚り線１０と鋼線受け部材３の外れ出し箇所との間に梃子棒２２を挿入して、図４の矢印で示すように撚り線をこじ上げると、鋼線受け部材３の周上の点Ｐまでの撚り線Ｗが外れ出て、張力が加わった状態で撚り線Ｗ’となって破線で示すようにコンクリートブロックの溝６４に嵌り込んで巻き付き、撚り線１０の外れ出し箇所は点Ｐ’に移動する。鋼線受け部材３の周上における外れ出し箇所の移動は、鋼線受け部材３の円周長がコンクリートブロックの円周長よりも長いことに起因しており、撚り線１０にはトルクモータ５による矢印Ｘ方向の張力が常に加わるので、旋回部材２と一体になった鋼線受け部材３が円弧長ＰＰ’分だけ矢印Ｘ方向へ旋回するのである。
こうして、トルクモータ５で旋回部材２を駆動して撚り線１０に常に所定の張力を加えつつ、撚り線１０を梃子棒２２で鋼線受け部材３から順次外していき、コンクリートブロック６１の螺旋状の溝６４への巻き付き速度に応じて、ウィンチによって基材１を下降させれば、既設柱５１の下端まで撚り線１０を能率良く巻き付けることができる。なお、基材１は、４対のローラ１９で既設柱５１に反力をとっているので、旋回することなく円滑に下降するのは、言うまでもない。
【００１９】
最後に、撚り線１０の終端を直角に曲げて既設柱５１の下端の柱面に垂直に明けた穴に差し込んで固定すると、巻き付けが終了する。こうして、コンクリートブロック６１の螺旋状の溝６４に全長に亘って巻き付けた撚り線１０に所定の張力を加えることによって、撚り線の加工径とコンクリートブロックが形成する径との差や、コンクリートブロックが形成する形状が真円でない場合に起因する撚り線とコンクリートブロックとの離れ・隙間を完全になくすることができる。ひいては、コンクリートブロックに撚り線を密着させることができ、地震荷重に対する既設柱５１の剪断耐力を向上させることができるのである。
【００２０】
図５，図６は、鋼線の螺旋状巻立て装置の第２実施形態を示す夫々平面図，断面図である。
この螺旋状巻立て装置は、第１実施形態の基材１と旋回部材２との間に、図示しない直径箇所で２分割でき、基材１に相対回転可能に支持されるとともに、旋回部材２を相対回転可能に支持するリング状の中間旋回部材３０を配置し、この中間旋回部材３０に撚り線１０を鋼線受け部材３から掬い出す掬い部材を固定し、中間旋回部材３０を旋回させるモータ３５を基材１に固定している。従って、第１実施形態と同じ部材には、同一番号を付して、説明を省略する。
【００２１】
上記中間旋回部材３０は、旋回部材２と同様に、コ字状断面をもつ形鋼３１を、ウェブを外側にして基材１のガイドローラ１２が嵌合する直径になるように半円形の２つのセグメントに曲げ加工し、両セグメントの下端外周に複数のリブ３３で補強された半リング状のギア３２を固定し、両セグメントをそれらの両端に取り付けた連結用ブラケットを介してボルトとナットで連結して一体化している。中間旋回部材３０のギア３２には、ブラケット３４を介して基材１に図６の如く取り付けられたモータ３５の出力軸に固定したピンオンギア３６を噛合し、中間旋回部材３０を、図５の破線矢印Ｙで示す方向に任意の速度で旋回させることができる。なお、モータ３５も、第１実施形態のトルクモータ５と同様、図示しないがブラケット３４に上下２本のピンで取り付けられ、上側のピンを外せば下側のピンの回りに回動できるようになっている。
【００２２】
上記掬い出し部材は、中間旋回部材３０の形鋼３１の上面に周方向に所定間隔をおいて基部を固定した逆Ｌ字状の支柱３９，４１と、各支柱の先端に回転自在に枢着したローラ４０，４２からなり、両ローラは、図５，６から判るように、鋼線受け部材３に巻き付けて蓄えられた撚り線１０を、コンクリートブロック６１の螺旋状の溝６４に向けて斜上方へ円滑に導けるような位置に高さをずらして設けられている。中間旋回部材３０の形鋼３１の上面には、周方向に間隔をおいてブラケット３７を介して複数のガイドローラ３８が取り付けられ、このガイドローラ３８に旋回部材２の形鋼１３が嵌り込んで、中間旋回部材３０に対して旋回部材２を水平方向および鉛直方向にずれないように位置決めしている。螺旋状巻立て装置の最上に位置する旋回部材２は、第１実施形態の旋回部材と同様、基材１に相対回転可能に支持されてはいるが、基材１のガイドローラ１２に旋回自在に支持された中間旋回部材３０のガイドローラ３８を介して旋回自在に支持されることになる。上記旋回部材２は、第１実施形態の旋回部材と同様、トルクモータ５によって図５の矢印Ｘで示す方向に駆動され、始端が既設柱５１の上端に固着されて鋼線受け部材３から引き出される撚り線１０に所定の張力を与える。
【００２３】
上記第２実施形態の螺旋状巻立て装置を用いた既設柱５１への撚り線１０の巻き付けは、次のとおりである。なお、第２実施形態は、基材１と旋回部材２との間に、掬い部材を固定してモータ３５で駆動される中間旋回部材３０を設けた点のみが第１実施形態と異なり、巻き付け動作は基本的に同じなので、第１実施形態と異なる動作についてのみ説明することにする。
第１実施形態で述べたと同様に、コンクリートブロック６１を添設した既設柱５１を囲むように螺旋状巻立て装置を組み立て、ウィンチで基材１を既設柱５１の上端まで巻き上げ、撚り線１０の先端を柱面に固着して螺旋状の溝６４に嵌め込んだ後、トルクモータ５とモータ３５を起動して、旋回部材２と中間旋回部材３０を夫々図５の矢印Ｘ，Ｙで示す方向に旋回させるとともに、ウィンチのワイヤ９を徐々に送り出して、基材１を自重で下降させる。
【００２４】
トルクモータ５で矢印Ｘ方向に駆動される旋回部材により常に所定の張力が撚り線１０に加わる。そして、この状態で中間旋回部材３０がモータ３５によって矢印Ｙ方向へ駆動されると、中間旋回部材に固定された支柱３９，４０に枢着されたローラ４０，４２からなる掬い部材によって、撚り線１０は構成受け部材３から円滑から円滑かつ自動的に外れて螺旋状の溝６４に巻き付くことになる。この巻き付けに伴って鋼線受け部材３およびコンクリートブロック６１の両円周長の差だけ旋回部材２が矢印Ｘ方向へ旋回する。従って、第１実施形態のように人力で梃子棒を操作して撚り線を外す必要がなくなり、既設柱５１の外周に全長に亘って均一な張力で一層能率良く撚り線を巻き付けることができる。
【００２５】
このように、上記鋼線の螺旋状巻立て装置によれば、リング状の基材１をウィンチ等で既設柱５１の上端から下降させつつ、モータ３５で中間旋回部材３０を介して掬い部材のローラ４０，４２を移動させるとともに、トルクモータ５で旋回部材２を回転させるだけで、撚り線１０に常に張力を加えながら既設柱５１に巻き付けることができ、巻き付け作業の能率を大幅に向上させることができる。
また、上記螺旋状巻立て装置は、２分割できるリング状の基材１のガイドローラ１２に、２分割できる中間旋回部材３０を支承し、さらに中間旋回部材３０のガイドローラ３８に、鋼線受け部材３を備えた２分割できるリング状の旋回部材２を支承した簡素な構造であるので、軽量で運搬，組み立ておよび下降を容易に行なうことができる。
上記第１，第２実施形態では、基材１上のガイドローラ１２で中間旋回部材３０を支承し、さらに中間旋回部材３０上でガイドローラ３８で旋回部材２を支承したが、ボールベアリング等で中間旋回部材３０や旋回部材２を支承してもよい。要するに、中間旋回部材３０や旋回部材２が鉛直方向や水平方向に互いに旋回可能に拘束されていればよい。また、断面コ字状の形鋼５に代えて、Ｉ型鋼や角パイプを基材１に用いることもできる。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１の鋼線の螺旋状巻立て装置は、外周に吊り下げ用のアームが突設され、分割可能で旋回不能かつ上下動可能なリング状の基材と、この基材に相対回転可能に支持された分割可能な旋回部材と、螺旋状の束に形成された鋼線を保持すべく上記旋回部材に設けられた鋼線受け部材と、上記基材に対して旋回部材を旋回させるトルクモータとを備えているので、保持された鋼線の先端を既設柱の上端に固着し、トルクモータで鋼線に所定の張力を加えつつ、梃子棒等で鋼線受け部材から順次鋼線を外すことによって、常に鋼線に張力を加えつつ既設柱の外周に添設した補強ブロック等に全長に亘って能率良く巻き付けて一体化でき、既設柱を効果的に補強することができる。
【００２７】
請求項２の鋼線の螺旋状巻立て装置は、請求項１の基材と旋回部材との間に、分割可能で基材に旋回可能に支持され、かつ旋回部材を相対回転可能に支持する中間旋回部材を配置し、さらに、この中間旋回部材に鋼線を鋼線受け部材から掬い出す掬い部材を設けているので、トルクモータで駆動される旋回部材により常に所定の張力を撚り線に加えながら、中間旋回部材をモータ３５により駆動させると、中間旋回部材に固定された掬い部材によって、撚り線が鋼線受け部材から人力によらず円滑かつ自動的に外れて、能率良くかつ均一な張力で鋼線を巻き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鋼線の螺旋状巻立て装置を用いた既設柱の補強方法の概要を示す既設柱の縦断面図である。
【図２】上記既設柱の平面図である。
【図３】本発明の鋼線の螺旋状巻立て装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】上記第１実施形態の断面図である。
【図５】本発明の鋼線の螺旋状巻立て装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図６】上記第２実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  旋回部材
３  鋼線受け部材
４  アーム
５  トルクモータ
９  ワイヤ
１０  撚り線
１２  ガイドローラ
１４  ギア
１８  ピニオンギア
１９  ローラ
３０  中間旋回部材
３２  ギア
３６  ピンオンギア
３８  ガイドローラ
３９，４１  支柱
４０，４２  ローラ
５１  既設柱
６１  コンクリートブロック
６４  螺旋状の溝
【図１】
2004324097.tif 000003
【図２】
2004324097.tif 000004
【図３】
2004324097.tif 000005
【図４】
2004324097.tif 000006
【図５】
2004324097.tif 000007
【図６】
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