(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ハウジングに対するフラップユニットの可動性を損なうことなくフラップユニットをハウジング内に形成する。【解決手段】ハウジング１０とフラップユニットはそれぞれ一体の射出成形部品であり、フラップユニットがハウジング内に取付けられた組立体。フラップユニットは、少なくとも２個のフラップ要素２０と、各２個のフラップ要素間に配置された接続部２２とを有する。接続部は補償要素２６を有し、該補償要素は特に接続部の収縮に関連した長さ変化を補正することができる。【選択図】　　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）及びフラップユニット（１８）から成る組立体であって、該ハウジング及び該フラップユニットはそれぞれ一体の射出成形部品であり、かつ該フラップユニットは該ハウジング内に取付けられ、
該フラップユニットは少なくとも２個のフラップ要素（２０）と、各２個のフラップ要素間に配置された接続部（２２）とを有する組立体において、
該接続部が、特に該接続部の収縮に関連した長さ変化を補正できる補償要素（２６）を有することを特徴とする、組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の組立体において、該接続部（２２）が本質的に棒状であり、かつ該接続要素（２６）が本質的に該接続部の中央に配置されていることを特徴とする、組立体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組立体において、該補償要素（２６）がばね要素であることを特徴とする、組立体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の組立体において、該補償要素（２６）が本質的に矩形のフレーム要素として構成されていることを特徴とする、組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の組立体において、該補償要素（２６）がふくらみ（２６ａ）を有することを特徴とする、組立体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の組立体において、該ハウジングが少なくとも１個の通路開口（１６）を有し、該通路開口に該フラップユニット（１８）が取付けられることを特徴とする、組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジング及びフラップユニットから成る組立体に関する。ハウジング及びフラップユニットはそれぞれ一体の射出成形部品であり、かつ該フラップユニットはハウジング内に取付けられ、該フラップユニットは少なくとも２個のフラップ要素と、各２個のフラップ要素間に配置された接続部とを有する。
【０００２】
【従来の技術】
そのような組立体は、以下に流体と呼ぶガス状又は液状媒体の制御要素として役に立つ。フラップユニットはハウジング内で枢動するよう取付けられて、流体の最大流量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）がハウジングに対してフラップユニットが開位置にあることにより可能であり、かつ流体の最小流量又は閉塞がフラップユニットが閉位置にあることにより可能であるようにする。そのような組立体は、例えば暖房、換気及び環境制御システム、特に車両に搭載されるこれらシステムに使用されて、新鮮な空気又な温風の流れを制御することができる。
【０００３】
組立体のこれら２個の構成部品を各々一体の射出成形部品として構成し、そのうちの一方を他方の中に非着脱自在に一体化することが望ましいことがある。実際、射出成形部品を第２の射出成形部品内で、該２個の射出成形部品が相対移動できるよう硬化させることは本来可能である。そのような方法は、例えばドイツ特許公報３３４０１２２Ａ１により公知である。この方法においては、第１射出成形部品を第１金型で製造する。次に第１射出成形部品を第１金型から取り除き、第２金型内に置く。ここで、第１射出成形部品をある程度硬化させある程度強度を与えることによって、射出成形材料を第２金型内に射出し、射出成形材料が例えば第１射出成形部品の開口部を満たし、その中で硬化して第２射出成形部品を形成することができるようにする。すると第２射出成形部品は、第１射出成形部品内で移動できるが、第１射出成形部品に非着脱自在に接続されることができる。いずれにしても、第２射出成形部品を第１射出成形部品に取付ける必要がないという本質的な利点が達成される。
【０００４】
第１射出成形部品は第２射出成形部品が作られる前にすでに部分的に凝固するので、第１射出成形部品は第２射出成形部品の材料を射出する前にすでに避けがたい収縮が始まっている。その結果、第２射出成形部品は、第２射出成形部品が同様に収縮すると第１射出成形部品に詰まって（ｊａｍ）動かなくなる。特に上述の種類の組立体では、２個の隣接するフラップ間の接続部の収縮によりフラップがハウジング内で詰まって動かなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の種類の組立体を改良して、ハウジングに対するフラップユニットの可動性を損なうことなくフラップユニットをハウジング内に形成できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のため、本発明によれば、接続部は、特に該接続部の収縮に関連する長さ変化を補正できる補償要素を有する。一般的な言葉でいえば、本発明は、接続部と一体的に作られる補償要素によって、２個の隣接するフラップ間の接続部の長さ補正を可能とすることに基づく。補償要素は、接続要素が収縮すると弾性的に降伏し、フラップユニットの２個の隣接するフラップ間にはわずかな予備緊張力（ｐｒｅｔｅｎｓｉｏｎ）だけが存在することになる。この予備緊張力に起因する摩擦は無視することができる。補償要素による補正は大きなものであり、接続部の収縮を考慮に入れずにフラップユニットのためのゲート部を金型に配置できる。
【０００７】
本発明の有利な実施の形態は添付の請求の範囲から明らかとなろう。
本発明を以下添付図面に示した好ましい実施の形態を参照して説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び２は、数個のフラップ開口１２を備えたハウジング１０と、数個の切欠き１４と、通路開口１６とを示す。フラップ開口１２は円形断面を有し、切欠きはほぼ矩形の断面を有する。各場合において、１個の切欠き１４が２個のフラップ開口１２の間に配置される。通路開口１６はフラップ開口１２及び切欠き１４によって中断されている。
【０００９】
図３、４及び５は、フラップ要素２０を備えたフラップユニット１８とシャフト２１とを示す。シャフト２１は接続部２２、端部２４及び補償要素２６を有する。
【００１０】
シャフト２１の接続部２２は、棒状であり、それぞれ２個のフラップ要素２０の間に配置されている。補償要素２６は、対応する接続部２２の中心に設置されている。補償要素は、各角部にふくらみ（ｂｕｌｇｅｓ）２６ａを有する本質的に矩形のフレーム要素として構成される。ふくらみ２６ａの頂点−接続要素２６の長手方向軸と平行の方向に見て−は、フレームの長辺を超えて延長する。換言すれば、フレームの長辺間の距離は、フレームの全幅より小さい。ふくらみ２６ａは、半径方向に見て、フレームの短辺によって規定される長手方向軸からある距離を超えて延長しない。
【００１１】
フラップ要素２０は、円形断面を備えた円板要素である。シャフト２１及びフラップ要素２０は、フラップ要素の直径線上において相互に一体に接続されている。フラップ要素はすべて同一の配列（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）を有し、すなわちすべての円板要素は共有平面上に位置する。各フラップ要素２０の外縁はベベル２８を有し、該ベベルは鋭いフラップ端２９を形成する（図１１も参照）。
【００１２】
図６乃至１１は、ハウジング１０及びフラップユニット１８からなる組立体３０を示す。図８及び９に最もよく示されるように、フラップユニット１８は、シャフト２１の端部２４がハウジング１０の通路開口１６の右側及び左側先端部（図８及び９で見て）に配置されて取付けられ、一方接続部２２はフラップ要素２０間に設置される通路開口１６の部分に取付けられる。フラップ要素２０はそれぞれフラップ開口１２内に位置する。補償要素２６は、切欠き１４内に位置するよう配置される。
【００１３】
図６は、フラップ要素２０が開位置にある組立体３０を示す。この位置において、フラップ要素はフラップ開口の中央軸とほぼ直交し、最大流れ断面となる。図７乃至１１は、フラップ要素が閉位置にある組立体を示す。図１１に特に明確に示すように、フラップ開口１２内のフラップ縁２９を備えたフラップ要素２０は、流れが不能となるようハウジング１０に密着する。
【００１４】
補償要素２６は、例えば接続部又はハウジング１０の寸法においてフラップユニット１８の製造誤差を補正でき、隣接するフラップ要素２０がハウジング内でお互いに詰まって動かなくなることがないようにする。ふくらみ２６ａは、接続部の長手方向軸に沿って作用する負荷時にフレームが比較的低いばね定数を有することを保障する。その結果、フレームの幅の変化によって、すなわち接続部の長手方向軸と平行な方向の寸法変化によって補正される誤差は、わずかな長手方向力をもたらすにすぎず、該長手方向力は同様にハウジング内においてフラップユニットの若干の摩擦を生じさせるにすぎない。長手方向の負荷時におけるフレームの低剛性にかかわらず、フレームは高い捩り剛性を有し、該捩り剛性によりすべてのフラップ要素が常に同一の配列を有することが保障される。
【００１５】
上述の組立体はドイツ特許公報３３４０１２２Ａ１による方法で製造できる。ここにおいては、ハウジング１０を最初に第１金型で射出成形部品として製作する。次に成形部品を第１金型から取り除き、第２金型内に置く。この工程中にハウジング１０は冷却して収縮する。そして、フラップユニット１８を第２金型内のハウジング１０内で射出成形する。次にこのように製作した組立体を第２金型から取り出す。次にフラップユニット１８、特に接続部をハウジング内で収縮させる。もし補償要素２６がなければ、この収縮によりフラップ要素２０がフラップ開口１２内で詰まって動かなくなってしまうであろう。しかしながら、補償要素２６は、フラップ要素２０がフラップ開口１２内で自由に旋回できる程度までフラップ要素間の距離を補正する。
【００１６】
原理的に、フラップユニットを最初に射出成形し、次にハウジングをより遅いステップで射出成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハウジングの斜視図である。
【図２】ハウジングの断面図である。
【図３】フラップユニットの斜視図である。
【図４】フラップユニットの他の斜視図である。
【図５】フラップユニットの断面図である。
【図６】ハウジング及びフラップユニットから成り、フラップユニットが開位置にある組立体の斜視図である。
【図７】フラップユニットが閉位置にある組立体の他の斜視図である。
【図８】フラップユニットが閉位置にある組立体の断面図である。
【図９】図８の断面ＩＸ−ＩＸに沿った組立体の断面図である。
【図１０】図８の断面Ｘ−Ｘに沿った組立体の断面図である。
【図１１】図８の断面ＸＩ−ＸＩに沿った組立体の断面図である。
【符号の説明】
１０　ハウジング　　　　　　　　　　　　　１２　フラップ開口
１４　切欠き　　　　　　　　　　　　　　　１６　通路開口
１８　フラップユニット　　　　　　　　　　２０　フラップ要素
２１　シャフト　　　　　　　　　　　　　　２２　接続部
２４　端部　　　　　　　　　　　　　　　　２６　補償要素
２６ａ　ふくらみ　　　　　　　　　　　　　２８　ベベル
２９　フラップ端　　　　　　　　　　　　　３０　組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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