(57)【要約】【課題】食品等の包装袋として好適に用いることができるとともに、廃棄処理の手間がかからず、かつ製袋後必要に応じて包装袋に保形性を付与することのできる形状保持テープおよび包装袋を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる包装袋の開口部周縁に沿って設けられ、包装袋の開封時の開口形状を保持する形状保持テープ２０は、ＰＥＴ等の主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を主成分とする形状保持層２１を含んで構成されている。形状保持層２１がＰＥＴ等の主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を含んで構成されていることにより、包装袋と同様の熱可塑性樹脂からなるテープで開封時の開口形状を保持させることができるため、金属探知機による異物混入検査が必要とされる食品等の包装袋として好適に用いることができ、廃棄処理の手間もかからない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる包装袋の開口部周縁に沿って設けられ、前記包装袋の開封時の開口形状を保持する形状保持テープであって、
主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を主成分とする形状保持層を含んで構成されることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項２】
請求項１に記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項３】
請求項２に記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層は、非晶性ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層は、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂５０ｗｔ％〜９８ｗｔ％と、エチレン−α−オレフィン共重合体４０ｗｔ％〜１ｗｔ％と、不飽和カルボン酸類変性ポリオレフィン樹脂１〜１０ｗｔ％とからなることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項５】
請求項１に記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層は、ポリブチレンテレフタレートを主成分とすることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層に隣接して粘着剤層が積層形成されていることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層に隣接して、前記包装袋とヒートシールされるヒートシール層が積層形成されていることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層を囲むヒートシール層を含む断面を有することを特徴とする形状保持テープ。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の形状保持テープにおいて、
前記形状保持層の一方の面には、包装袋とヒートシールされるタイトシール可能なヒートシール層が形成され、他方の面には、イージーピール性を有するヒートシール層が形成されていることを特徴とする形状保持テープ。
【請求項１０】
開口部周縁に請求項１〜請求項９のいずれかに記載の形状テープが設けられていることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる包装袋の開口部周縁に沿って設けられ、前記包装袋の開封時の開口形状を保持する形状保持テープおよび包装袋に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、食品等の包装袋として一旦開封した後、再封止できる包装袋が利用され、このような包装袋であれば、開封して食品の一部を使用した後、再度包装袋を再封止できるため、食品保存の観点からも好ましい。
このような再封止可能な包装袋として、例えば、包装袋の開口部周縁に金属条からなる開閉部材を設けた技術が知られている。このような開閉部材は、金属条を変形させることにより、包装袋の開口部を閉塞したり、開封したりすることができ、開封時には、金属条を円弧状に拡げることで内容物を容易に取り出すことができるという利点がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の従来の再封止可能な包装袋として、包装袋の開口縁に直交する一対のサイドシール部分に金属条を埋設し、包装袋を開口縁から巻回することにより、一旦開封した包装袋を、金属条の保形性を利用して、再封止可能としたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６１−５９５６０号公報（実用新案登録請求の範囲  第１図）
【特許文献２】
特開平１１−１０００４８（第２頁  図１、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術は、保形性を確保するために、金属製の部材を用いているため、金属製の異物混入検査を行う食品等の包装袋としては使用することが困難であるという問題がある。
また、包装袋は、通常熱可塑性樹脂等のフィルムをヒートシールして製造されるため、包装袋から金属条を取り外して廃棄処理をしなければならず、廃棄処理の手間がかかるという問題がある。
さらに、前記特許文献２による包装袋の場合、包装袋のサイドシール部に金属条等の保形性を有する材料を埋設するため、製袋と同時に埋設しなければならず、製袋後、必要に応じて保形性を付与させることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、食品等の包装袋として好適に用いることができるとともに、廃棄処理の手間がかからず、かつ製袋後必要に応じて包装袋に保形性を付与することのできる形状保持テープおよび包装袋を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の形状保持テープは、熱可塑性樹脂からなる包装袋の開口部周縁に沿って設けられ、前記包装袋の開封時の開口形状を保持する形状保持テープであって、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を主成分とする形状保持層を含んで構成されることを特徴とする。
ここで、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレートを採用するのが好ましく、ＰＥＴの場合、より好ましくは、非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）を採用するのがよい。
また、このような非晶性ＰＥＴとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸等をジカルボン酸成分とし、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等をグリコール成分とする共重合ＰＥＴを挙げることができる。これらの中で、テレフタル酸をジカルボン酸成分とし、１，４−シクロヘキサンジメタノールをグリコール成分とする共重合ＰＥＴを好適に用いることができる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸を用いてグリコール成分とエステル化反応することができ、あるいは、テレフタル酸ジメチルを用いてグリコール成分とエステル交換反応することもできる。
さらに、形状保持層の厚さは、包装袋の開封時の開口形状を保持できればよく、例えば、貼り付け固着される包装袋のフィルムまたはシートに直交する方向の厚さ寸法を０．００１ｃｍ以上に設定するのが好ましい。
【０００８】
このような本発明によれば、形状保持層がＰＥＴ等の主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を含んで構成されていることにより、包装袋と同様の熱可塑性樹脂からなるテープで開封時の開口形状を保持させることができるため、金属探知機による異物混入検査が必要とされる食品等の包装袋として好適に用いることができ、廃棄処理の手間もかからない。
また、形状保持テープが包装袋の開口部周縁に沿って設けられることにより、製袋後、必要に応じて包装袋の開口部周縁に形状保持テープを固着して、包装袋開口部の保形性を確保することができる。
【０００９】
以上において、形状保持層は、前述した主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂５０ｗｔ％〜９８ｗｔ％と、エチレン−α−オレフィン共重合体４０ｗｔ％〜１ｗｔ％と、不飽和カルボン酸類変性ポリオレフィン樹脂１〜１０ｗｔ％とからなるのが好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸類としては、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００１０】
このように形状保持層にエチレン−α−オレフィン共重合体を所定量含ませることにより、形状保持テープの形状保持性を確保しつつ、エチレン−α−オレフィン共重合体を接着成分として包装袋を構成するポリエチレン、ポリプロピレンシート又はフィルムとのヒートシールを実現したり、低密度ポリエチレン等からなる接着層を積層形成することができるようになる。
【００１１】
また、前述した形状保持テープとしては、形状保持層に隣接して粘着剤層を積層形成したものが考えられる。
ここで、粘着剤層を構成する材料は、包装袋の材質に応じて決定することが可能であり、例えば、ゴム系、アクリル系、ビニル系、ウレタン系粘着剤等種々の材料を採用することができる。
また、被着体となる包装袋の材料に粘着剤で形状保持テープを貼り付けた際の粘着強度は、少なくとも１Ｎ／１５ｍｍ以上であるのが好ましい。
ここで、粘着強度は、フィルム同士を粘着剤で固着して、粘着部の幅が１５ｍｍ程度となるようにフィルムを切り出して試験片を作成し、各試験片のフィルム端部を、テンシロン型万能引張試験機により引っ張って粘着部が破断する荷重を測定することにより求めることができる。
【００１２】
このような本発明によれば、包装袋の開口部周縁に沿って形状保持テープを貼り付けるだけで、包装袋の開封時の開口形状を保持することができるため、任意の包装袋にこの形状保持テープを貼り付けて形状保持性を有する包装袋とすることができる。
また、粘着強度を１Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、包装袋を構成するフィルム等に強固に密着して形状保持テープの剥がれを防止して、確実に形状保持性を確保させることができる。
【００１３】
さらに、前述した形状保持テープは、形状保持層に隣接して、包装袋とヒートシールされるヒートシール層を積層形成したものが考えられる。
ここで、ヒートシール層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニル酢酸共重合体等のいずれか、またはこれらの混合物からなるものを採用することができる。
このようにヒートシール層を積層形成することにより、包装袋を構成するフィルムまたはシートに対してヒートシールによって形状保持テープを固着できるため、形状保持テープおよびフィルムまたはシート間を強固に接着して、包装袋に確実に形状保持性を付与することができる。
【００１４】
そして、前述した形状保持テープは、形状保持層を囲むヒートシール層を含む断面を有するように構成することが考えられる。
ヒートシール層は、前述と同様の材料によって構成することができ、このような形状保持テープは、形状保持層とともにヒートシール層を共押出成形することにより製造することができる。
このような本発明によれば、前述のヒートシール層を備えたものと同様の作用および効果を享受できるうえ、形状保持テープの貼り付け方向によらず、包装袋のフィルムまたはシートにヒートシール固着することができる。
【００１５】
また、前述した形状保持テープは、形状保持層の一方の面に、包装袋とヒートシールされるタイトシール可能なヒートシール層を形成し、他方の面にイージーピール性を有するヒートシール層を形成したものが考えられる。
ここで、イージーピール性を有するヒートシール層は、形状保持層との間にタイトシール可能なヒートシール層を介在させて形成することが可能であり、例えば、前述した形状保持層を囲むタイトシール可能なヒートシール層の一方の面にイージーピール性を有するヒートシール層をさらに形成してもよい。
【００１６】
このような本発明によれば、前記と同様の作用及び効果を享受できるうえ、次のような効果を享受できる。
すなわち、イージーピール性を有するヒートシール層同士を対向させて重ね合わせた２本の形状保持テープを包装袋内部に配置し、包装袋外側からヒートシールバー等によりヒートシールすることにより、包装袋の内面に２本の形状保持テープを簡単に固着させ、さらにイージーピール性を有するヒートシール層同士が固着して包装袋の密閉を同時に行うことができる。
そして、開封時には、イージーピール性を有するヒートシール層のシール部分が選択的に剥がれて形状保持テープが包装袋内面から脱落することなく、開封することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係る包装袋１が示されている。
この包装袋１は、平袋状の包装袋として構成され、延伸または無延伸のポリプロピレンフィルムを中央部で折り畳み袋の底部とし、重ね合わされたフィルム１０に所定ピッチでサイドシール部１１を形成することにより構成され、図中下側の底部とは反対側が開口部１２とされるポリプロピレン製の包装袋である。
この包装袋１の内面開口部１２周縁には、形状保持テープ２０が設けられている。
【００１８】
形状保持テープ２０は、図２に示すように、包装袋１を構成するフィルム１０の内面の開口部１２の近傍に溶着固定され、開封時の開口形状を保持する形状保持層２１と、この形状保持層２１を囲むヒートシール層２２とを備えて構成される。
ここで、形状保持層２１及びヒートシール層２２の断面の面積比は、形状保持層：ヒートシール層＝５０：５０〜９９：１の割合で設定することができ、好ましくは、６０：４０〜９５：５である。
形状保持層２１が５０％以下となると、形状保持性が損なわれる可能性がある一方、ヒートシール層２２が１％以下となると、包装袋内面に固着するのが困難となる。
【００１９】
形状保持層２１は、非晶性ＰＥＴを主成分とする熱可塑性樹脂から構成され、例えば、非晶性ＰＥＴを５０ｗｔ％〜９８ｗｔ％、エチレン−α−オレフィン共重合体４０ｗｔ％〜１ｗｔ％と、接着性オレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）  アドマーＳＦ−７００）１ｗｔ％〜１０ｗｔ％とからなる熱可塑性樹脂を採用することができる。
エチレン−α−オレフィン共重合体を含有するのは、後述するヒートシール層２２との接着性を確保するためであり、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量を調整することにより、形状保持層２１単独の形状保持テープをフィルム１０に直接溶着固定することも可能となる。
【００２０】
ヒートシール層２２は、フィルム１０との溶着を確保するために設けられており、フィルム１０の内面層と同質の熱可塑性樹脂から構成されている。例えば、フィルム１０の内面層の材質がポリプロピレンであれば、ヒートシール層２２をランダムポリプロピレンで構成し、ポリエチレンであれば、ヒートシール層２２を低密度ポリエチレンで構成する。
また、ヒートシール層２２は、包装袋１の閉鎖時形状保持テープ２０同士が密着するので、ある程度タック性を有するものを採用するのが好ましい。
【００２１】
このような形状保持テープ２０は、２台の押出成形機に形状保持層２１を構成する熱可塑性樹脂およびヒートシール層２２を構成する熱可塑性樹脂をそれぞれ投入して、共押出成形することにより製造することができる。
また、このような形状保持テープ２０を包装袋１の開口部１２の周縁に沿って溶着固定するには、包装袋１の製袋後ヒートシールバー等を用いて溶着固定することも可能だが、もちろん予めフィルム１０の開口部１２の形成位置に形状保持テープ２０を溶着固定しておき、その後製袋するようにしてもよい。
【００２２】
このような包装袋１には食品等が収納され、開口部１２の部分がさらにヒートシールによって密封され、内容物が変質しないようにして出荷される。
包装袋１を開封した際、開口部１２の部分を外側に拡げると、形状保持テープ２０の形状保持効果によって、外側に拡げたままの状態が保持され、食品等の内容物を手やスプーン等で取り出しやすくなる。
【００２３】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。
形状保持層２１が非晶性ＰＥＴを含んで構成されていることにより、包装袋１と同様に、熱可塑性樹脂からなる形状保持テープ２０により包装袋１の開口形状を保持させることができるため、金属探知機等による異物混入検査を行っても、形状保持テープ２０が探知されることがなく、食品等の包装袋として好適に用いることができる。
【００２４】
また、すべてが樹脂からなる包装袋１とすることができるため、廃棄に際しても、形状保持テープ２０を取り外す必要がなく、廃棄処理の手間もかからない。
さらに、形状保持層２１を囲むようにヒートシール層２２を形成しているため、形状保持テープ２０のフィルム１０への溶着面を自由に選択して、フィルム１０に溶着固定することができる。
そして、形状保持テープ２０をこのような構成とすることにより、共押出成形で簡単に製造することができるうえ、形状保持層２１をヒートシール層２２で囲むことで、押出後の冷却過程において、各層間の収縮差に伴うテープの反り等が発生することを防止することができる。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分または部材と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
前述の第１実施形態に係る形状保持テープ２０は、形状保持層２１をヒートシール層２２で囲むような断面形状を有していたが、第２実施形態に係る形状保持テープ３０は、図３に示すように、層構成が異なるものである。
【００２６】
すなわち、形状保持テープ３０は、非晶性ＰＥＴを主成分とする形状保持層３１の両面にヒートシール層３２が積層形成された構成を採用している。形状保持層３１、ヒートシール層３２に使用される材料は、第１実施形態の場合と同様である。
ここで、形状保持層３１及びヒートシール層３２の厚み比は、ヒートシール層：形状保持層：ヒートシール層＝１：２：１〜１：１９８：１を取ることができ、このような範囲とするのは、第１実施形態と同様の理由である。
このような形状保持テープ３０は、形状保持層３１の表裏面に接着剤を塗布し、これにヒートシール層３２を積層して、ラミネートすることにより製造することができる。また、第１実施形態と同様に共押出成形により製造することができるが、Ｔダイ等を用いて所定幅のシート状に押し出して、必要な幅に切断することにより形状保持テープ３０とすることができる。
【００２７】
このような第２実施形態に係る形状保持テープ３０によれば、第１実施形態で述べた効果に加えて、次のような効果がある。
シート状に成形して必要幅に切断して形状保持テープ３０を得ているため、開口形状を保持するために要求される強度に応じた幅寸法の形状保持テープ３０を簡単に製造することができ、形状保持テープ３０の汎用性が大幅に向上する。
また、ラミネート等でも形状保持テープ３０を製造することができるため、従来のラミネート加工機を利用して簡単に形状保持テープ３０を製造することができる。
【００２８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前述した第１、第２実施形態に係る形状保持テープ２０、３０は、形状保持層２１、３１の外側にヒートシール層２２、３２を形成し、このヒートシール層２２、３２を利用して包装袋１のフィルム１０に溶着固定していた。
これに対して、第３実施形態に係る形状保持テープ４０は、図４に示すように、形状保持層４１と、形状保持層４１の一方の面に積層形成される粘着剤層４２とを備え、包装袋を構成するフィルム１０の外側に形状保持テープ４０が貼り付けられている点が相違する。
【００２９】
形状保持層４１を構成する熱可塑性樹脂は、結晶性ＰＥＴまたは非晶性ＰＥＴを主成分とするものである。
粘着剤層４２は、ゴム系、アクリル系、ビニル系、ウレタン系粘着剤を形状保持層４１に塗布して構成され、粘着強度としては、１Ｎ／１５ｍｍ以上のものを好適に採用することができる。具体的には、粘着強度の点を考慮するとアクリル系の粘着剤を採用するのが好ましい。
【００３０】
このような第３実施形態によれば、前述の第１、第２実施形態で述べた効果の他、次のような効果がある。
すなわち、形状保持テープ４０を包装袋のフィルム１０に粘着剤層４２で取り付けることができるため、ヒートシール等の作業が必要となくなり、極めて簡単に包装袋に形状保持性を持たせることができる。特に、製袋、食品等の収納後密封した後でも、包装袋の外側に形状保持テープ４０を貼り付けることができ、包装袋に形状保持性を持たせることがより簡単に可能となる。
【００３１】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
前述の第１実施形態では、形状保持テープ２０は、内部の形状保持層２１とこの形状保持層２１を囲む断面を有するヒートシール層２２から構成されていた。
第４実施形態に係る形状保持テープ５０は、基本的には第１実施形態の場合と同様に、内部の形状保持層５１及びこれを囲むヒートシール層５２を備えているが、さらにヒートシール層５２の外表面の一部にイージーピール性を有する第２ヒートシール層５３が形成されている点が相違する。
【００３２】
ヒートシール層５２は、包装袋のフィルム１０とタイトシール可能な材料から構成されている。
第２ヒートシール層５３は、ヒートシール層５２よりもヒートシール強度の弱い材料から構成されている。
包装袋のフィルム１０に形状保持テープ５０をヒートシールする際には、包装袋のフィルム１０が重ね合わされた内側に、形状保持テープ５０を第２ヒートシール層５３同士を対向させて２本重ねて挿入し、フィルム１０の面外方向外側からヒートシールバーによってフィルム１０及び形状保持テープ５０を同時に溶着する。これにより、形状保持テープ５０は、フィルム１０の内面にヒートシール層５２の部分でタイトシールされるとともに、形状保持テープ５０の第２シール層５３同士が溶着され、包装袋の密封も同時に行われる。
【００３３】
このような第４実施形態によれば、次のような効果がある。
イージーピール性を有する第２ヒートシール層５３同士を対向させて重ね合わせた２本の形状保持テープ５０を包装袋のフィルム１０の内面に配置し、包装袋外側からヒートシールバー等によりヒートシールすることにより、包装袋の内面に２本の形状保持テープ５０を簡単に固着させ、さらにイージーピール性を有する第２ヒートシール層５３同士が固着して包装袋の密閉を同時に行うことができる。
そして、開封時には、イージーピール性を有する第２ヒートシール層５３のシール部分が選択的に剥がれて形状保持テープ５０が包装袋内面から脱落することなく、開封することができる。
【００３４】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。前述の第４実施形態では、形状保持テープ５０は、形状保持層５１を囲むようにヒートシール層５２が形成されていて、ヒートシール層５２の外表面の一部に第２ヒートシール層５３が形成されていた。
これに対して、第５実施形態に係る形状保持テープ６０は、第２実施形態と同様の形状保持層６１の表裏面にヒートシール層６２が形成されたものにおいて、一方のヒートシール層６２の上面に第２ヒートシール層６３が形成されている点が相違する。
形状保持層６１及びヒートシール層６２の厚み比は前記第２実施形態と同様の構成を採用することができる。
また、第２ヒートシール層６３の厚みは形状保持層６１及びヒートシール層６２の厚みに対して１％〜３０％とするのが好ましく、イージーピール層６３の厚さ／ヒートシール層６２の厚さ＝１〜１／２０程度がよい。
【００３５】
このような第５実施形態に係る形状保持テープ６０によっても、前述した第１〜第４実施形態で述べた効果と同様の効果を享受することができる。
また、単純な積層構成なので、共押出、ラミネート等種々の方法で形状保持テープ６０を製造することができる。尚、フィルム１０に形状保持テープ６０を溶着する方法は、前記第４実施形態と同様であり、第４実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００３６】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
前述した第２実施形態に係る形状保持テープ３０は、形状保持層３１の表裏面にヒートシール層３２が積層形成された構成であった。
これに対して、第６実施形態に係る形状保持テープ７０は、図７に示すように、形状保持層７１の一方の面にのみヒートシール層７２が形成されている点が相違する。
【００３７】
このような形状保持テープ７０は、第２実施形態の場合と同様に、共押出、ラミネートにより製造することができる。
包装袋のフィルム１０の内面に溶着する場合、２本の形状保持テープ７０の形状保持層７１同士を対向させた状態で重ね合わせた状態でフィルム１０の内面に挿入し、フィルム１０の面外方向外側からヒートシールバーによって溶着する。尚、ヒートシールバーの温度は、ヒートシール層７２が溶融し、かつ形状保持層７１が溶融しない温度とするのが好ましい。
包装袋に内容物を収納し、ヒートシールにより密封する場合、形状保持テープ７０が重ね合わされた部分ではヒートシールすることが難しいので、形状保持テープ７０が溶着された部分よりも、開口部１２側でフィルム１０同士を溶着することにより、包装袋の密封を行うことができる。
【００３８】
このような第６実施形態によれば、形状保持層７１同士が重ね合わされる構成とされているため、フィルム１０及びヒートシール層７２を溶着させ、形状保持層７１同士が溶着することなく、フィルム１０内に溶着できるため、形状保持層７１の機能が損なわれることもなく、また形状保持層７１をフィルム１０にタイトシールすることが可能となる。
【００３９】
尚、本発明の実施の際の具体的構造および形状は、前述の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
すなわち、前述の各実施形態では、形状保持層の断面形状は矩形状であったが、本発明はこれに限らず、断面三角形状、円形状等種々の形状を採用することができる。
また、前述の第１実施形態では、包装袋１を構成するフィルム１０の材質は、ポリプロピレンであったが、本発明はこれに限らず、ポリエチレン、ナイロン、ナイロン層にヒートシール層となるポリエチレン層を積層したフィルムであってもよい。
【００４０】
さらに、前述の第３実施形態では、形状保持テープ４０は包装袋の外側に貼り付けてあったが、これに限らず、包装袋内面に形状保持テープを粘着剤により貼り付けたものであってもよい。
そして、前述の各実施形態では、形状保持層２１、３１、４１、５１、６１、７１を構成する材料として非晶性ＰＥＴを採用していたが本発明はこれに限られず、押出成形できる限り、結晶性ＰＥＴを採用してもよく、要するに、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂で形状保持性を確保できる熱可塑性樹脂あれば、種々のものを採用することができる。
具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネート、ポリオレフィンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド等を採用することができる。
その他、本発明の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００４１】
【実施例】
〔実施例１〕
第１実施形態の図２に示される断面形状の形状保持テープ２０を、形状保持層２１およびヒートシール層２２として下記材料を別々の押出成形機に投入し、共押出成形により製造した。
形状保持層：非晶性ＰＥＴ（イーストマン・ケミカル株式会社  ＰＥＴＧ６７６３）
ヒートシール層：ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ：出光石油化学株式会社  Ｆ−７４４ＮＰ）
得られた形状保持テープは、断面積０．０８ｃｍ２であり、形状保持層２２の厚さは０．１５ｃｍ、ヒートシール層の厚さは０．００５ｃｍであった。尚、各押出成形機による押出条件は、表１に示される通りである。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
〔実施例２〕
形状保持層２１の材料を下記結晶性ＰＥＴに変更した以外は、実施例１と同様の手順で図２に示される断面形状の形状保持テープ２０を共押出成形した。尚、これらの材料をフィルム状に共押出成形した後、テープ状に切断して形状保持テープ２０を得ることも可能である。
形状保持層：結晶性ＰＥＴ（帝人化成株式会社  ＩＲ−ＢＢ）
【００４４】
〔実施例３〕
実施例１で用いた材料と同様の材料を用いて、第２実施形態の図３に示される断面形状の形状保持テープ３０を共押出成形により製造した。
〔実施例４〕
実施例２で用いた材料と同様の材料を用いて、第２実施形態の図３に示される断面形状の形状保持テープ３０を共押出成形により製造した。
〔実施例５〕
実施例１における形状保持層２１と同じ非晶性ＰＥＴを、断面矩形のテープ状に押し出した後、一方の面に下記材料からなる粘着剤を塗布して、第３実施形態の図４と同様の断面構成の形状保持テープを製造した。尚、非晶性ＰＥＴをフィルム状に押し出して粘着剤を塗布してテープ状に切断して形状保持テープを得ることも可能である。
粘着剤：アクリル系粘着剤（昭和高分子株式会社  ＰＳＡ  ＳＥ１３００）
【００４５】
〔比較例１〕
形状保持層２１として、ポリエチレン（出光石油化学株式会社  ＬＬＤＰＥ  モアテック０３５８）を用いた以外、実施例１と同様の材料および断面形状のテープ状部材を共押出成形により製造した。
この際の押出条件は表２の通りである。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
〔比較例２〕
形状保持層２１として、ホモポリプロピレン（出光石油化学株式会社  Ｆ−７０４ＮＰ）を用いた以外、実施例１と同様の材料及び断面形状のテープ状部材を共押出成形により製造した。押出条件は表３の通りである。
【００４８】
【表３】
2004244023.tif 000005
【００４９】
〔比較例３〕
形状保持層２１として、ポリアミド（Ｎｙ６：宇部興産株式会社  ＵＢＥナイロン１０２２）を用いた以外、実施例１と同様の材料および断面形状のテープ状部材を共押出成形により製造した。
この際の押出条件は、表３の通りである。
【００５０】
【表４】
2004244023.tif 000006
【００５１】
〔評価方法〕
（１）形状保持性の確認
得られた形状保持テープを開口幅１２ｃｍの包装袋にヒートシールまたは粘着剤により固着した後、開口部を外側に拡げた状態で平置きし、開封時の開口形状を保持できるか否かを確認した。評価は、開口形状を長時間保持できたものを◎、５分程度保持できたものを○、できなかったものを×として行った。結果を表５に示す。
【００５２】
【表５】
2004244023.tif 000007
【００５３】
実施例１〜実施例５に係る形状保持テープは、包装袋の開封時の開口形状を一定時間保持できることを確認することができた。
これに対して、比較例１〜比較例３に係るテープは、テープの強度が足りず、開口形状を一定時間保持できるものではない。
【００５４】
【発明の効果】
前述のような本発明によれば、形状保持層がＰＥＴ等の主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を含んで構成されていることにより、包装袋と同様の熱可塑性樹脂からなるテープで開封時の開口形状を保持させることができるため、金属探知機による異物混入検査が必要とされる食品等の包装袋として好適に用いることができ、廃棄処理の手間もかからない、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装袋の概要を表す正面図である。
【図２】前記実施形態における形状保持テープの構造を表す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る形状保持テープの構造を表す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る形状保持テープの構造を表す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る形状保持テープの構造を表す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る形状保持テープの構造を表す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る形状保持テープの構造を表す断面図である。
【符号の説明】
１  包装袋
２０、３０、４０、５０、６０、７０  形状保持テープ
２１、３１、４１、５１、６１、７１  形状保持層
２２、３２、５２、６２、７２  ヒートシール層
４２  粘着剤層
７３  第２ヒートシール層（イージーピール性を有するヒートシール層）
【図１】
2004244023.tif 000008
【図２】
2004244023.tif 000009
【図３】
2004244023.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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