(57)【要約】【課題】設計者に対する新たな発想の動機付けを提供して、革新的な業務プロセスを設計したいという要求にこたえる。【解決手段】業務プロセス構成要素記憶部３は業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を格文法に従った述部や格に対応付けて保持しており、業務プロセス構成要素編集部２０が、関係線編集部１２、辞書ファイル検索部１４、内容生成部２１、格フレーム要素種別判定部１９などの機能部と協働して、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を設定された格に対応付けてあるいは設計者が指定した格に対応付けて自動的に生成し、設計者に出力部２から提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業を支援する装置であって、
業務プロセス構成要素を格文法に従った述部や格に対応付けて保持する業務プロセス構成要素記憶手段と、
業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を生成する業務プロセス構成要素生成手段と、
を備えたことを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項２】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業を支援する装置であって、
業務プロセス構成要素を格文法に従った述部や格に対応付けて保持する業務プロセス構成要素記憶手段と、
業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を、設計者が指定した格に対応付けて生成する業務プロセス構成要素生成手段と、
を備えたことを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の業務プロセス設計支援装置において、
ある言葉の否定語を保持する否定語辞書手段をさらに備え、
前記業務プロセス構成要素生成手段は、指定された業務プロセス構成要素を否定する意味の新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
ある言葉の反義語を保持する反義語辞書手段とをさらに備え、
前記業務プロセス構成要素生成手段は、指定された業務プロセス構成要素の反対の意味の新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
ある言葉の類義語を保持する類義語辞書手段をさらに備え、
前記業務プロセス構成要素生成手段は、指定された業務プロセス構成要素の類似する意味の新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
述部をなす動詞を語尾変化させる変換手段をさらに備え、
前記業務プロセス構成要素生成手段は、指定された述部である業務プロセス構成要素の語尾を変化させた新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６にいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
前記生成された新たな業務プロセス構成要素を前記新たな業務プロセスの他の業務プロセス構成要素と関係付ける関係付け手段を、さらに備えたことを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
格フレームの述部や格に業務プロセス構成要素を対応付けて構成される業務プロセスを画面表示する表示手段を、さらに備えたことを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の業務プロセス設計支援装置において、
前記表示手段は、通常形の業務プロセスに加えて、当該通常形の業務プロセス構成要素の否定語形、反義語形、類似語形の少なくとも１つの形式の業務プロセスも画面表示することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の業務プロセス設計支援装置において、
前記表示手段は、格フレームを構成する述部や格に対応する基領域を互いに異なる表示態様で表示することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいづれか１項に記載の業務プロセス設計支援装置において、
前記表示手段は、述部や格に対応する業務プロセス構成要素を互いに異なる表示態様で表示することを特徴とする業務プロセス設計支援装置。
【請求項１２】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業の支援処理をコンピュータにより実現するプログラムであって、
格文法に従った述部や格に対応付けられた業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を生成する機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１３】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業の支援処理をコンピュータにより実現するプログラムであって、
格文法に従った述部や格に対応付けられた業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を設計者が指定した格に対応付けて生成する機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の業務プロセス設計支援プログラムにおいて、
ある言葉の否定語、反義語、類義語の少なくとの１つを保持する辞書データを参照して、  指定された業務プロセス構成要素を否定する意味、反対の意味、類似する意味の新たな業務プロセス構成要素を生成する機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援プログラムにおいて、
指定された述部である業務プロセス構成要素の語尾を変化させた新たな業務プロセス構成要素を生成する機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１５にいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援プログラムにおいて、
前記生成された新たな業務プロセス構成要素を前記新たな業務プロセスの他の業務プロセス構成要素と関係付ける機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援プログラムにおいて、
格フレームの述部や格に業務プロセス構成要素を対応付けて構成される業務プロセスを画面表示する機能を、コンピュータにより実現することを特徴とする業務プロセス設計支援プログラム。
【請求項１８】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業を支援する方法であって、
業務プロセス構成要素データを格文法に従った述部や格に対応付けて記憶手段に保持し、
業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項１９】
業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業を支援する方法であって、
業務プロセス構成要素データを格文法に従った述部や格に対応付けて記憶手段に保持し、
業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を設計者が指定した格に対応付けて生成することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載の業務プロセス設計支援方法において、
ある言葉の否定語、反義語、類義語の少なくとの１つを保持する辞書データを用意しておき、
当該辞書データを参照して、指定された業務プロセス構成要素を否定する意味、反対の意味、類似する意味の新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項２１】
請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援方法において、
指定された述部である業務プロセス構成要素の語尾を変化させた新たな業務プロセス構成要素を生成することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項２２】
請求項１８乃至請求項２１にいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援方法において、
前記生成された新たな業務プロセス構成要素を前記新たな業務プロセスの他の業務プロセス構成要素と関係付けることを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【請求項２３】
請求項１８乃至請求項２２のいずれか１項に記載の業務プロセス設計支援方法において、
格フレームの述部や格に業務プロセス構成要素を対応付けて構成される業務プロセスを画面表示することを特徴とする業務プロセス設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務プロセス設計を支援する技術に関し、特に、複数の活動から構成される「活動の連鎖」の設計を、当該活動の連鎖を記述する文を解析処理することにより支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サプライ・チェーンや作業工程などといった業務プロセスを設計する際に、業務プロセスに含まれる複数の活動を洗い出し、洗い出された活動から構成される「活動の連鎖」を作ることで業務プロセスを設計する方法が知られている。
このような設計を支援する技術として、過去において有効であったパターン、ひな形、事例、あるいは満たすべき制約を設計者に提示し、それらから逸脱しない業務プロセスを設計するように設計者を支援する技術がある。
【０００３】
例えば、活動間で一方の作業の変更が他方に与える影響を示す関係や一方の作業結果を他方が参照する関係から活動の連鎖を設計し、もしこの活動の連鎖がうまく機能しない場合は、前記関係を満たすように代替案を再設計する技術がある（特許文献１参照。）。また、業務ごとに活動の連鎖のパターンをシステムが用意し、これを利用して設計していくという技術がある（特許文献２参照。）。
【０００４】
また、このような設計を支援する他の技術として、業務プロセスのコンセプトや構成要素などを表現する言葉を手掛かりにして、その言葉を膨らませて設計上の着想を得ようとする技術が知られている。
例えば、ＫＪ法やブレーンストーミングといった着想法を業務プロセス設計に適用することが考えられる。また、名詞、動詞、形容詞、形容動詞、副詞のいずれかの品詞をもつ語句や、多様な語句に関連する用語や出来事や情景などの情報を網羅的に集め、集められた情報と解決すべき問題との間でアナロジーをとることによって、設計者に発散思考を促す技術がある（特許文献３参照。）。また、意味的に類似した言葉だけでなく発音や表記上似た言葉も用いて、設計者の思考を促す技術がある（特許文献４参照。）。
【０００５】
文の意味を情報処理により解析する意味解析技術として、フィルモアの格文法が知られている（非特許文献１参照。）。
フィルモアの格文法は語と語の間の意味関係を動詞を中心にとらえたものであり、文中の動詞に対して他の単語がどのような役割（深層格）をもつかを次のような格として分類している（フィルモアの深層格（チャールズＪ．フィルモア（田中春美、船城道雄訳）：格文法の原理、三省堂、１９７５））。
【０００６】
動作主格：ある動作を引き起こす者の役割。
経験者格：ある心理事象を体験する者の役割。
道具格：ある出来事の直接原因となったり、ある心理事象と関係して反応を起こさせる刺激となる役割。
対象格：移動する対象物や変化する対象物、あるいは、判断、想像のような心理事象の内容を表す役割。
源泉格：対象物の移動における起点、および状態変化と形状変化における最初の状態や形状を表す役割。
目標格：対象物の移動における終点、および状態変化と形状変化における最終的な状態、結果を表す役割。
場所格：ある出来事が起こる場所および位置を表す役割。
時間格：ある出来事が起こる時間を表す役割。
【０００７】
また、深層格に基づく意味表現を示す構造パターンは格フレームと呼ばれ、格フレームは、動詞（述部）と義務的に共起する必須格と任意的に共起する任意格によって構成される。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２２４３３号公報
【特許文献２】
特開平１１−８５８８０号公報
【特許文献３】
特開平６−９６１１８号公報
【特許文献４】
特開平８−８７５０３号公報
【非特許文献１】
長尾編、“自然言語処理”、岩波書店、１９９６年、ｐ．２００―２０１
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、過去において有効であったパターン、ひな形、事例、あるいは満たすべき制約から逸脱しないことが設計者に求められる。したがって、定型的な活動の連鎖を設計する、あるいは、その連鎖の一部分で異常が発生したときの代替の連鎖を設計するには有効に働く。
しかしながら、活動の連鎖の設計に対する要求としては、定型的なものやその代替案を考えたい、というだけではなく、革新的な活動の連鎖、すなわち、今まで利用されていない連鎖だが実は有効なものを発見したい、という要求もある。
【００１０】
このような要求に対して、前記従来技術では、支援装置によって用意されたパターンやひな形などから逸脱するような業務プロセスを設計できないため、現在設計中の業務プロセスをヒントに新しい着想に基づいた派生形を創り出すことや、全く異なるタイプの業務プロセスを設計することを支援できないという課題があった。さらに、前記従来技術では、支援装置から提示される過去の成功例に設計者の意識が固着してしまい、新たな発想を生みにくいという課題もある。
【００１１】
また、前記従来技術では、着想を得る段階では様々なアイディアを発散的に大量に生み出すことを推奨する。
しかしながら、業務プロセスを設計する上では、複数の活動がきちんと連携し、活動の連鎖が全体として効果的ないし効率的な業務プロセスを構成しなければならない。従来の発想手法で着想を得ようとした場合に、発散的に大量に活動を思いついたとしても、それらがきちんと連携するように業務プロセスを構成することは難しい。その結果として、設計者が発想にかけた時間がほとんど無駄になりかねないという課題もある。
【００１２】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、その目的は、革新的な活動の連鎖を設計したいという要求にこたえるような業務プロセス設計を支援することにある。
なお、本発明の更なる目的は、以下に説明するところにより明らかである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、業務プロセス設計支援装置、当該装置をコンピュータにより実現するプログラム、業務プロセス設計支援方法として実現される。
本発明では、格文法に従った述部や格に対応付けられた業務プロセスを構成している複数の業務プロセス構成要素に基づいて、新たな業務プロセスを構成する新たな業務プロセス構成要素を設定された格に対応付けてあるいは設計者が指定した格に対応付けて生成することにより、業務プロセスの要素を意味付ける業務プロセス構成要素を複数の業務プロセス構成要素間で関係付けることにより業務プロセスを設計する作業を支援する。
【００１４】
さらに、本発明では、ある言葉の否定語、反義語、類義語の少なくとの１つを保持する辞書データを参照して、指定された業務プロセス構成要素を否定する意味、反対の意味、類似する意味の新たな業務プロセス構成要素を生成することにより、さらには、指定された述部である業務プロセス構成要素の語尾を変化させた新たな業務プロセス構成要素を生成することにより、業務プロセスの意味内容の展開を図って、革新的な活動連鎖（業務プロセス）を設計する動機付けを行う。
【００１５】
さらに、本発明では、生成された新たな業務プロセス構成要素を新たな業務プロセスの他の業務プロセス構成要素と関係付けて業務プロセス構成要素間の関係付け構造を明確化し、さらには、格フレームの述部や格に業務プロセス構成要素を対応付けて構成される業務プロセスを画面表示して設計者の設計状況を容易に把握できるように提示する。
【００１６】
本発明をより具体的に説明すると、例えば、設計者が入力した業務プロセスに対して、格フレームとの関係に基づいて新たな業務プロセス構成要素が自動的生成され、また、業務プロセスを構成する活動と資源に対応して新たな業務プロセス構成要素が自動的生成され、これにより設計者は、設計者が想起していなかった業務プロセス構成要素を得られやすくなる。
さらに本発明では、新たに自動的生成された業務プロセス構成要素が、他の業務プロセス構成要素や格フレーム要素に自動的に対応づけられ、その後の処理に用いられるようになる。
【００１７】
さらに本発明では、あらかじめ数種類の格が用意されており、設計者はそれらを用いて業務プロセス構成要素を格フレーム要素に対応づけることで、新たな業務プロセス構成要素を自動的に得ることができる。
さらに本発明では、新たに自動的に生成された業務プロセス構成要素が、業務プロセスでの資源にあたる格へ自動的に対応づけられ、その後の処理に用いられるようになる。
【００１８】
さらに本発明では、業務プロセス構成要素の格フレームとの対応に応じて、画面上の特定の図形上に同じ種類の業務プロセス構成要素が配置され、設計者は業務プロセス構成要素の違いを把握しやすくなる。
さらに本発明では、画面上で異なる図形上に業務プロセス構成要素を移動させれば自動的にその業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応付けが更新され、設計者は簡単な操作で業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応付けを変更することができる。
【００１９】
さらに本発明では、図形に画面表示態様の違いが与えられているので、設計者は業務プロセス構成要素がどの格フレーム要素と対応づけられているかを画面上で把握しやすくなる。
さらに本発明では、構成要素の格フレーム要素との対応に応じて、画面上の特定の領域内に同じ種類の構成要素が配置されるので、設計者は構成要素の違いを把握しやすくなる。
【００２０】
さらに本発明では、画面上で異なる領域内に業務プロセス構成要素を移動させれば自動的にその業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応付けが更新され、設計者は簡単な操作で業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応付けを変更することができる。
さらに本発明では、前記領域に画面表示態様の違いが与えられているので、設計者は業務プロセス構成要素がどの格フレーム要素と対応づけられているかを画面上で把握しやすくなる。
【００２１】
さらに本発明では、否定語辞書、反義語辞書、類似語辞書、述部の語尾変化規則などに基づいて、設計者が入力した業務プロセス構成要素を変化させた業務プロセス構成要素が新たに自動的に生成され、設計者は業務プロセス設計上の刺激を受けることができる。また、ある業務で多用される表現や、業務プロセス導入先で習慣的に用いられる表現などを辞書に登録しておくことで、適切な業務プロセス構成要素を自動的に得ることができる。また、述部の活用に基づいて前記否定するものが生成されるので、例えば、「チャットする」「メールする」といった新しい外来語に基づく述部表現であっても「チャットしない」「メールしない」といった否定表現を生成できるので、辞書にない表現であっても適切な業務プロセス構成要素を自動的に得ることができる。
【００２２】
また、本発明では、設計者が任意に前記辞書の種類や規則の適用について、利用する辞書の種類や規則を任意に選択したり、あるいは、これらを適用する業務プロセス構成要素を選択指定することができるようにしてもよく、例えば、ある業務プロセスを部分的に否定するようなものを容易に生成できるようにしてもよい。
【００２３】
したがって、本発明によると、過去において有効であった活動の連鎖にとらわれることなく、革新的な活動の連鎖を設計したいという要求にこたえることができ、特に、着想の刺激となる自動生成された業務プロセス構成要素が、複数の活動間で渡される資源やある活動に関わる別の資源となり、設計者の注意がそれらの活動における資源の利用に向くので、連携のとれた活動の連鎖を設計しやすくなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明を好適な実施の形態に基づいて具体的に説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係る業務プロセス設計支援装置の構成を示してある。
本実施形態は個人が占有して用いるスタンドアローン型の装置として実現されているが、下記に説明する機能部のうちの少なくとも設計者に対するユーザインタフェース機能部をクライアントコンピュータに設け、他の機能部をサーバコンピュータに設けたクライアント・サーバ型の装置構成としてもよい。
また、本実施形態はコンピュータハードウエアにより本発明に係るプログラムを実行することで必要な機能部を構成しているが、これら機能部を専用回路として構成するようにしてもよい。
以下、第１実施形態を構成する各機能部について説明する。
【００２５】
入力部１と出力部２は、両機能部を合わせてグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を構成する。
入力部１は、キーボードとマウスとこれらの制御ファームウエアを有しており、ユーザ（設計者）による業務プロセス設計上の種々の操作入力を受けつける機能を有している。
出力部２は、ＣＲＴや液晶パネルなどの画面表示部と描画制御ファームウエアを有しており、ユーザ入力の結果及び装置による処理の結果を設計者が目視で確認できるように表示する機能を有している。
【００２６】
図５には、出力部２で表示される画面の概観を示してある。図示のように、画面には「ファイル」「編集」と言ったプルダウンメニュー５０、画面のスクロールバー５１、業務プロセスを設計するための設計部５２が表示されている。
設計部５２に表示される楕円５３は設計中の業務プロセスを構成する要素を示し、楕円５３間を結ぶ線（図中では細線）５４は業務プロセス構成要素が関係づけられていることを示している。設計部５２に表示される６本組の縦線（図中では太線）５５は特定の格フレーム要素（すなわち、述部または深層格のいずれか）と対応づけられており、ある縦線５５上に業務プロセス構成要素を配置することで、当該業務プロセス構成要素を特定の格フレーム要素と対応づけることができる。以下、この縦線５５を「格フレーム基線」と呼ぶ。
【００２７】
本実施形態では、６本の格フレーム基線５５が１つのセットを成し、３つのセットが横に並んで画面に表示される。１つのセットにおける格フレーム基線５５と格フレーム要素との対応は、左の格フレーム基線５５から、動作主格、述部（動詞）、対象格、源泉格または道具格、場所格または時間格、目標格となっている。本実施形態では、６本の格フレーム基線５５は、左から、赤、緑、青、薄紫、紫、赤紫で色づけされており、表示上の違いを目立たせるようにしている。
なお、３つのセットの違いについては、後述する業務プロセス構成要素の自動生成の部分で説明する。
【００２８】
ここで、源泉格と道具格とを区別せずに扱う理由の１点目は、述部を業務プロセスにおける活動と対応づけて考えれば、源泉格または道具格にあたるものは活動の入力資源と考えることができるためである。例えば、「材料ＸからＹを作る」という文は、述部「作る」と対象格「Ｙ」と源泉格「材料Ｘ」という格フレーム要素に分解できるが、ここで「作る」を業務プロセスの活動として捉えると「材料Ｘ」は活動の入力資源となる。また、理由の２点目は、日本語の表記において「〜から」「〜により」といった表現をいずれの格に対しても用いることができるので、後に述べる内容自動生成の処理の際にこれらの格を同じように扱えるためである。場所格と時間格とを区別せずに扱う理由は、上記の２点目の理由と同様である。
なお、本実施形態では、源泉格と道具格とを区別せずに扱い、場所格と時間格とを区別せずに扱うことで処理を簡素化しているが、勿論、これらの格を別々に扱って格フレーム基線を７本や８本としてもよい。
【００２９】
業務プロセス構成要素記憶部３は、設計者が設計中の業務プロセスについて、その構成要素のデータを記憶する機能を有している。１つの業務プロセス構成要素のデータを構成する属性と取りうる値は、次の１）〜５）の通りである。
なお、業務プロセス構成要素を表示するために必要で、かつ、複数の構成要素で共通のデータは、後述する表示用基本データ記憶部６に記憶されている。
【００３０】
１）識別子：一意の正数。
２）画面上の位置（画面の左上隅を基点としたピクセル数で、楕円５３中心点の横方向と縦方向の位置を表現したもの）：２つの非負整数値からなる組。
３）画面上で占める領域（楕円５３の横方向のピクセル数と縦方向のピクセル数で領域を表現したもの）：２つの正数値からなる組。
４）格フレーム要素の種別（述部あるいは特定の格をしめす予約語によって表現したもの）：動作主格、述部（動詞）、対象格、源泉格または道具格、場所格または時間格、目標格の順に、”ｓｕｂｊｅｃｔ”，  ”ｖｅｒｂ”，  ”ｏｂｊｅｃｔ”，  ”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｏｒｉｇｉｎ／ｔｏｏｌ”，  ”  ｏｂｌｉｑｕｅ  ｓｐａｃｅ／  ｔｉｍｅ”，  ”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｇｏａｌ”のいずれか。
５）内容（楕円５３内に表示される文字のデータ）：文字列。
【００３１】
関係線記憶部４は、業務プロセス構成要素記憶部３に記憶された２つの業務プロセス構成要素に、関係が存在することを示す関係線５４のデータを記憶する機能を有している。１つの関係線５４のデータを構成する属性と取りうる値は次の１）〜３）の通りである。
なお、関係線５４を画面上に表示するときは、下記の第１の端点及び第２の端点の業務プロセス構成要素の位置属性値を用いて線を引く。また、関係線５４を表示するために必要で、かつ、複数の関係線で共通のデータは、後述する表示用基本データ記憶部６に記憶されている。
【００３２】
１）識別子：一意の正数。
２）第１の端点（述部に対応づけられた業務プロセス構成要素）：業務プロセス構成要素の識別子。
３）第２の端点（特定の格に対応づけられた業務プロセス構成要素）：業務プロセス構成要素の識別子。
【００３３】
格フレーム基線記憶部５は、上記の画面に表示される３つのセットがそれぞれ持つ格フレーム基線５５のデータを記憶する機能を有している。１つの格フレーム基線５５のデータを構成する属性と取りうる値は次の１）〜３）の通りである。
ここで、１つのセット（すなわち、６本の格フレーム基線）は、下記１）〜３）のデータからなる６つ組で表される。また、３つのセットは、このような組データが３組あるものとして表現される。
なお、格フレーム基線５５を表示するために必要で、かつ、複数の格フレーム基線で共通のデータは、後述する表示用基本データ記憶部６に記憶されている。
【００３４】
１）格フレーム要素の種別（述部あるいは特定の格を示す予約語によって表現したもの）：”ｓｕｂｊｅｃｔ”，  ”ｖｅｒｂ”，  ”ｏｂｊｅｃｔ”，  ”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｏｒｉｇｉｎ／ｔｏｏｌ”，  ”  ｏｂｌｉｑｕｅ  ｓｐａｃｅ／  ｔｉｍｅ  ”，  ”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｇｏａｌ”のいずれか。
２）第１の端点の位置（画面の左上隅を基点としたピクセル数で表現したもの）：２つの非負整数値からなる組。
３）第２の端点の位置（第１の端点と同様）：２つの非負整数値からなる組。
【００３５】
表示用基本データ記憶部６は、業務プロセス構成要素５３と関係線５４と格フレーム基線５５とを出力部２に画面表示する上で必要なデータを記憶する機能を有している。
ここで、本実施形態では、記憶されているデータのうち、業務プロセス構成要素を表示する際に用いられるものとして、楕円５３内部の色、楕円５３の輪郭線の色と太さ、記述される文字フォントの形状と色がある。また、関係線５４を表示する際に用いられるものとして、線の色と太さがある。また、格フレーム基線５５を表示する際に用いられるものとして、線の太さと、格フレーム要素と対応づけられた線の色とがある。このように色や線種などによって、業務プロセス構成要素５３、関係線５４、格フレーム基線５５の表示態様に特徴を持たせることにより、識別性を高めている。
【００３６】
操作イベント記憶部７は、プルダウンメニュー５０を用いた操作と、画面のスクロール５１を用いた操作と、後述する業務プロセス構成要素５３の編集操作と、後述する関係線５４の編集操作について、入力部１のマウスボタンによって発生するイベントおよびキーボードによって発生するイベントの種類を記憶し、後述する制御部２２がユーザ（設計者）入力に応じて適切なイベントハンドリングが行えるための機能を有する。
【００３７】
業務プロセスファイル記憶部８は、設計者による業務プロセスの設計結果あるいは途中結果をデータファイルとして記憶するための機能を有している。
業務プロセスファイル記憶部８で記憶されるファイルの例を図７に示す。１つのファイルは複数の改行で区切られた文字列からなる。１つの行は、２つ連続するコロンによって区切られている。”ｎｏｄｅ”から始まる行は１つの業務プロセス構成要素を示しており、左から２番目の値がＩＤ、３番目が画面上の位置の横方向の値、４番目が位置の縦方向の値、５番目が格フレーム要素の種別、６番目が内容を示している。また、”ｅｄｇｅ”から始まる行は１つの関係線を示しており、左から２番目が第１の端点、３番目が第２の端点を示している。
【００３８】
業務プロセスファイル操作部９は、設計者の指示に従って、業務プロセスファイル記憶部８に記憶されたファイルの読み書きを行う機能を有している。ファイル操作の指示は、入力部１から操作により、図６に示すようにプルダウンメニュー５０を開いて、同図に例示の「ファイル」メニューであれば、「開く」「上書き保存」「名前を付けて保存」と言ったいずれかの項目を選択することにより行われる。なお。図６に例示の「編集」メニューについても同様な操作により、後述するような新規生成、削除、移動などと言った操作が行われる。
【００３９】
業務プロセスファイル記憶部８からファイルを読み込んで装置で処理を行うための業務プロセスファイルの読み込みは、「開く」項目の選択指示によって行われ、この際にどのファイルを読み込むかが設計者によって指示される。次に、指示された業務プロセスファイルを一行ずつ読み込み、文字列を解析し、業務プロセス構成要素記憶部３と関係線記億部４とにデータを書き込む。なお、ファイル読み込み時には、その時点まで記憶されていた業務プロセス構成要素と関係線はすべて削除される。
【００４０】
業務プロセスファイル記憶部８へ装置で処理されたファイルを書き込んで保存するための業務プロセスファイルの書き込みは、「保存」項目の選択指示によって行われ、まず、名前を付けて保存か上書き保存かが設計者によって指示される。名前を付けて保存の場合は、設計者によってファイル名が入力される。次に、業務プロセス構成要素記憶部３と関係線記億部４とに記憶されたデータから、業務プロセスファイルのフォーマットに従って、業務プロセスファイル記憶部８にファイルを書き込む。なお、上書き保存の場合は、設計者によるファイル名入力を行うことなく、既存の該当する名前のファイルに上書きして、業務プロセス構成要素記憶部３と関係線記億部４とに記憶されたデータから、業務プロセスファイルのフォーマットに従って、業務プロセスファイル記憶部８にファイルを書き込む。
【００４１】
注目述部記憶部１０は、後述する関係線編集部１２が新たな関係を生成する際に、その第１の端点となる業務プロセス構成要素を記憶するための機能を有している。注目述部記憶部１０で記憶されるデータは、ｎｕｌｌ値であるか、１つのプロセス構成要素のＩＤのいずれかである。
なお、設計者が注目述部を画面上で区別しやすいように、注目述部の業務プロセス構成要素の表示を他の業務プロセス構成要素と異なる態様とするのが好ましい。例えば、図１５に示す例では、文字フォントが他の要素とは異なるボールドである業務プロセス構成要素「選ぶ」が注目述部である。
【００４２】
注目述部設定部１１は、入力部１による設計者の指示に従って、特定の業務プロセス構成要素を注目述部として注目述部記憶部１０に設定する、あるいは、その設定を解除する機能を有している。
本実施形態では、注目述部の設定は、設計者が画面上で、述部に対応づけられた業務プロセス構成要素上でキーボードのシフトボタンを押しながらマウスの左ボタンを押した場合に設定される。もう一度同じ操作を行った場合は、その設定は解除される。なお、ある業務プロセス構成要素が注目述部に設定されているときに、別の業務プロセス構成要素を注目述部に設定すると、前者の設定は自動的に解除されて後者が注目述部に設定される。
【００４３】
関係線編集部１２は、設計者による入力部１からの操作入力にしたがって、業務プロセス構成要素記憶部３に記憶された２つの業務プロセス構成要素の関係づけを行う、あるいは、関係を削除するための機能を有している。
関係づけは、注目述部が設定されているときに、設計者が画面上で、他の業務プロセス構成要素をマウスの左ボタンでダブルクリックすることで行われる。このとき、注目述部を第１の端点、ダブルクリックされた業務プロセス構成要素を第２の端点とする関係線５４のデータを新たに関係線記憶部４に記憶する。そして、その関係線５４を出力部２の画面に描画する。
【００４４】
一方、関係の削除は、設計者が画面上で、関係線５４をマウスの中ボタンでクリックすることで行われる。このとき、まず、関係線記憶部４に記憶された関係線５４の端点の位置データと、中ボタンクリック時のマウスポインタの位置とから、どの関係線５４が削除対象となったかを同定する。次に、同定された関係線５４のデータを関係線記憶部４から削除し、画面上の該当する関係線５４を消去する。
【００４５】
なお、本実施形態では、新たな業務プロセス構成要素を自動生成すると、その新たな業務プロセス中の他の業務プロセス構成要素との関係付けを自動的に処理し、これら業務プロセス構成要素間の関係線を画面表に表示するようにして、設計者に自動生成された業務プロセスの構造が把握しやすいようにしているが、このような関係付けや関係線の表示を設計者からの指示入力に応じて行うようにしてもよい。このように自動生成された業務プロセス構成要素について関係付けがなされずとも、設計者は他の業務プロセス構成要素との関係を画面表示から把握することが可能である場合もあり、また、設計者の自由な発想によりこのような関係付けを思いついて革新的な業務プロセスが想到されることもあり、また、この関係付けは設計者からの指示入力によって編集することもできるので、特段の支障を生じない。
【００４６】
辞書ファイル記憶部１３は、後述する内容自動生成の際に用いられる辞書ファイルを記憶する機能を有している。
記憶される辞書ファイルの例を図８に示す。前記辞書ファイル中で、辞書の１つの項目は改行によって区切られている。１つの項目は５つのサブ項目を持つが、それらは２つ連続するコロンによって区切られている。サブ項目に記述される内容は、左から順に、見出し語、見出し語の過去形（ただし、見出し語が動詞の場合）、見出し語の否定語、見出し語の類義語、見出し語の反義語である。ここで、類義語や反義語がない場合、サブ項目には何も記述されない。例えば図８の例において、２行目の項目では、見出し語「覚える」に対する類義語は規定されていない。また、４行目の項目では、見出し語「知る」に対する反義語は規定されていない。
【００４７】
なお、第１実施形態においては、上記辞書ファイルは業務プロセス設計支援装置にあらかじめ組み込まれているものであり、辞書ファイルへのアクセスは読み出しのみが許可されている。したがって、辞書ファイルへの項目の追加や削除、項目内容の変更、および、複数の辞書ファイルの差し替えなどは、第１実施形態においては許可されていないが、本発明では、辞書ファイルの編集機能を持たせるようにしてもよい。
【００４８】
辞書ファイル検索部１４は、後述する内容自動生成の際に、特定の単語を引数として、これに対する過去形、否定語、類義語、あるいは反義語を辞書ファイル記憶部１３から検索し、その結果を返す機能を有している。
【００４９】
ここで、否定語または反義語を検索する際には、サブ項目「見出し語」を検索キーとして用いるだけでなく、サブ項目「否定語」も検索キーとして用いる。例えば、図８に示す辞書ファイルにおいて、引数として「買わない」が渡されて否定語を返すように指示された場合に、引数は３行目の項目のサブ項目「否定語」とマッチするので、その項目のサブ項目「見出し語」すなわち「買う」が結果として返される。また例えば、引数として「買わない」が渡されて反義語を返すように指示された場合に、引数は３行目の項目のサブ項目「否定語」とマッチするので、３行目の項目のサブ項目「反義語」すなわち「売る」を否定したものが結果になる。そこで、再度辞書ファイルの見出し語を検索し、１行目の項目のサブ項目「否定語」すなわち「売らない」を結果として返す。なお、サブ項目「反義語」の内容が読点で区切られていた場合は、個々の単語に対して上記の処理を繰り返す。
【００５０】
述部語尾変換部１５は、後述する内容自動生成の際に、述部に対応づけられた業務プロセス構成要素の内容を、その文字列表記を手がかりとして否定形あるいは過去形に変換する機能を有している。
【００５１】
この変換は、例えば否定形では、“もし内容の最後の２文字が「する」であれば、それを「しない」に置換する”、“もし内容の最後の４文字が「たくない」であれば、それを「たい」に置換する”といったＩｆ−Ｔｈｅｎ型の文字列操作として規定されている。これにより、例えば、「コミットする」は「コミットしない」へ変換され、「させたくない」は「させたい」へ変換される。また過去形への変換では、動詞の活用に準じたＩｆ−Ｔｈｅｎ型の文字列操作として規定されており、例えば“もし内容の最後の２文字が「じる」であれば、それを「じた」に置換する”、“もし内容の最後の１文字が「く」であれば、それを「いた」に置換する”などが規定されている。これにより、例えば、「生じる」は「生じた」へ変換され、「炊く」は「炊いた」へ変換される。
【００５２】
規定構成要素記憶部１６は、後述する業務プロセス構成要素の自動生成の際に、業務プロセス設計支援装置であらかじめ規定された業務プロセス構成要素として自動生成されるものについて、その基本属性値を記憶する機能を有している。
規定構成要素記憶部１６で記憶される規定構成要素は、業務プロセス構成要素記憶部３で説明した５つの属性のうち、属性「画面上で占める領域」と属性「格フレーム要素の種別」と属性「内容」について特定の値を持ち、他の２つの属性は生成時にその値が決定されるものである。なお、これらのデータは自動生成時に規定構成要素記憶部１６から業務プロセス構成要素記憶部３へコピーされる。
【００５３】
規定構成要素記憶部１６で記憶されている規定構成要素のうち、特定の格と対応づけられるものについては、いわゆる「５Ｗ１Ｈ」に基づくものが用意されている。例えば、内容として「誰か、何か」を持つ規定構成要素は４つあり、それぞれ格フレーム要素の種別として”ｓｕｂｊｅｃｔ”（すなわち、動作主格）、”ｏｂｊｅｃｔ”（対象格）、”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｏｒｉｇｉｎ／ｔｏｏｌ”（源泉格または道具格）、”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｇｏａｌ”（目標格）を持つ。また、内容として「いつか、どこか」は、格フレーム要素の種別として”ｏｂｌｉｑｕｅ  ｔｉｍｅ／ｓｐａｃｅ”を持つ規定構成要素が存在する。また、本機能部１６で記憶されている規定構成要素のうち、述部と対応づけられるものとしては、内容として「する」を持つ規定構成要素と、内容として「作る」を持つ規定構成要素の２つがある。
【００５４】
自動生成範囲設定部１７は、後述する業務プロセス構成要素の自動生成の際に、どの格フレーム要素と対応する業務プロセス構成要素を生成するかを設計者が設定するための機能を有している。
設計者は、図９および図１０に示す画面上のカスケード式のプルダウンメニュー５６を用いて、入力部１から選択入力することにより設定操作を行うことができる。図９および図１０において、右側のメニュー５６でチェックボックスが黒く塗りつぶされている項目内容が設定された範囲である。第１実施形態ではこの設定は排他的である、すなわち、１つが設定されれば他の項目内容は設定できない。なお、設定の解除は、メニュー５６において設定されているものを再度選択することで解除される。本機能部は、設計者の指定に従って、後述する自動生成範囲記憶部１８に自動生成範囲を記憶させる。
【００５５】
なお、図９および図１０にメニュー５６では、「活動の主体」が動作主格、、「活動の対象」が対象格、「活動の源泉／利用物」が源泉格または道具格、「活動の時間／場所」が時間格または場所格、「活動の目標」が目標格に該当し、活動が述部（動詞）を意味するが、この例では、「注目活動」、「活動の主体」、「利用物」といった語を用い、格フレームの用語である「述部」、「動作主格」、「道具格」といった語を用いていない。これは、業務プロセスを設計することを専門とする設計者に、言語処理関連の用語を直接提示するのではなく、よりわかりやすい「活動」「主体」といった言葉を用いているためである。
【００５６】
なお、本実施形態では、設計者が上記のメニュー５６でその都度指定入力した格に対応付けて、新たな業務プロセス構成要素を自動生成するが、装置に予め設定された条件などに基づいて、装置側で自動生成した業務プロセス構成要素を自動的に格に対応付けてるようにしてもよい。
このようにしても、設計者の入力による編集処理によって不適切な対応付けは修正することができ、また、設計者が思いもつかない格との対応付けが提示されることにより、革新的な業務プロセスを設計する動機付けともなる。
【００５７】
自動生成範囲記憶部１８は、自動生成範囲設定部１７で設定された自動生成範囲を、２行６列の配列データを用いて記憶する機能を有している。
本例では、この配列データの１行目は注目述部とそれと関係する業務プロセス構成要素から新たに業務プロセス構成要素を自動生成する範囲を表現し、２行目は設計者が入力する業務プロセス構成要素について否定する意味のものと反対の意味のものとを自動生成する範囲を表現する。この配列データの各要素の取りうる値はｔｒｕｅまたはｆａｌｓｅであり、ｔｒｕｅのときに自動生成する範囲であることを示す。配列データの１列目がｔｒｕｅの場合は、動作主格に対応づけられる業務プロセス構成要素が自動生成されることを示す。以下同様に、２列目は述部、３列目は対象格、４列目は源泉格または道具格、５列目は時間格または場所格、６列目は目標格が自動生成範囲になるかを示す。
【００５８】
格フレーム要素種別判定部１９は、ある業務プロセス構成要素の画面上の位置（すなわち、楕円５３の中心点）と、格フレーム基線５５の画面上の配置とから、業務プロセス構成要素が対応づけられるべき格フレーム要素の種別を判定する機能を有している。格フレーム要素種別判定部１９は、後述する業務プロセス構成要素の移動操作が行われたときに、移動された業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応を更新するために用いられる。
【００５９】
本実施形態においては、格フレーム要素種別判定部１９での判定は、横方向には余裕が持たせてある。すなわち、楕円５３の中心点が厳密には格フレーム基線５５上になく、多少左または右にずれていても、その格フレーム要素の種別を持つものとする。このように余裕を持たせた理由は、装置利用者による移動操作の結果として、必ずしも楕円５３の中心点が格フレーム基線５５上にはないことを考慮したためである。
【００６０】
なお、移動操作の結果として、楕円５３の中心点が２つの格フレーム基線５５の間や、画面余白にある場合は、判定結果として“ｕｎｋｎｏｗｎ”を返す。この場合、移動操作によって、移動された業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応は更新されず、移動前と同じ種別に対応づけられたままになる。
ここで、本実施形態では格フレーム基線と言う表現を用いているが、これは格フレーム要素の種別を特定する領域として表現することができ、格フレーム基線５５を幅を持った領域として設定するようにしてもよい。
【００６１】
業務プロセス構成要素編集部２０は、入力部１からの設計者の指示に従って、業務プロセス構成要素の生成、コピー、移動、削除、および、内容の再入力を提供する機能を有している。
設計者の入力に基づく業務プロセス構成要素の新規作成は、本実施形態では次のように行われる。
【００６２】
まず、設計者が、画面中央にある６本の格フレーム基線５５のどれかの線上で、マウスの右ボタンをクリックする。そうすると、業務プロセス構成要素編集部２０が文字入力を促すウインドウを出力部２の画面に新たに開き、設計者にこのウインドウ中のフィールドに業務プロセス構成要素が持つ内容をキーボードを使って入力させる。設定者が、内容入力が終わり、フィールド中でリターンキーを押すか前記ウインドウ中の「ＯＫ」ボタンを押すと、入力された内容を持ち、かつ、前記右ボタンクリックの位置が楕円５３の中心となり、かつ、右ボタンクリック時の格フレーム要素の種別に対応づけられた業務プロセス構成要素が新たに生成される。すなわち、業務プロセス構成要素編集部２０が、設計者による上記の操作に応じて、適切な属性値を持ったデータを業務プロセス構成要素記憶部３に記憶させる。
【００６３】
このような新規生成において、もし図１０に示されるような「否定と反対の意味の構成要素の生成」が指定されている場合には、次のような業務プロセス構成要素の自動生成が前記新規生成に続いて実行される。
図１１は、設計作業を行う画面の一部をクローズアップしたものであり、６本の各フレーム基線５５からなるセットが３つ表示されている。今、画面表示上は図１１に示すような状態であり、自動生成の範囲は図１０に示されるように動作主格（活動の主体）であるとする。
【００６４】
ここで、設計者が図１２に示すように「接客係」という内容を持つ業務プロセス構成要素を中央のセットの動作主格の格フレーム基線５５上に新規作成すると、業務プロセス構成要素編集部２０は、辞書ファイル検索部１４を用いて「接客係」の否定語と反対語を検索する。
検索の結果、もし否定語があれば、画面左にある否定語形セットの動作主格の格フレーム基線５５上に否定語の内容を持つ業務プロセス構成要素「接客係以外」が新たに表示されるように、適切な属性値を持つデータを業務プロセス構成要素記憶手段３に記憶させる。
【００６５】
また、検索の結果、もし反義語があれば、同様に、画面右にある反義語形セットの動作主格の格フレーム基線５５上に反義語の内容を持つ業務プロセス構成要素が新たに表示されるようにする。図１２に示す例では、否定語として「接客係以外」が見つかり、反義語が見つからなかった状態を示している。
なお、図１３に示す例では、図１２の状態を基にして、後述する業務プロセス構成要素のコピーや移動や内容の再入力を用いて、設計者が画面左にある否定語形セットの動作主格の内容「接客係以外」を「お客」と「コンベア」に書き換えた例を示している。
【００６６】
なお、図１１〜図１３に示す例で、自動生成範囲以外、すなわち動作主格の格フレーム基線以外で、設計者が業務プロセス構成要素を新規作成すると、その内容をコピーした業務プロセス構成要素が画面左右の否定語形セットと反義語形セットの格フレーム基線に表示されるように、業務プロセス構成要素編集部２０が適切な属性値を持つデータを業務プロセス構成要素記憶手段３に記憶させる。
【００６７】
図１１に示す例では、設計者が画面中央のセットに３つの業務プロセス構成要素を入力することで、左右にある２つのセットでそれぞれ対応する３個ずつの業務プロセス構成要素が自動生成されている。
図１４に示す例では、「活動の時間／場所」が自動生成範囲に指定されている場合を示している。この例では、画面中央のセットでの設計者による「冬」という内容を持つ業務プロセス構成要素の入力に対して、画面左の否定語形セットには「冬以外」、画面右の反義語形セットには「夏」という内容を持つ業務プロセス構成要素がそれぞれ自動生成されている。
【００６８】
図１１〜図１４を用いた説明で示したように、「否定と反対の意味の要素を生成」では、自動生成範囲に指定した格フレーム基線上で、画面中央のセットに対する各フレーム基線上での設計者による入力に対応して、左の否定語形セットの基線上には否定の意味を内容に持つ業務プロセス構成要素、右の反義語形セットの基線上には反対の意味を内容に持つ業務プロセス構成要素が自動生成される。
ここで、辞書ファイル検索部１４の結果として否定語が得られなかったときに、自動生成範囲が述部であるときは、述部語尾変換部１５を使って否定形表現を得て、否定の意味を内容に持つ業務プロセス構成要素を自動生成する。
【００６９】
次に、図９に示すような、「注目活動と関係要素から構成要素を生成」が設定されている場合における、業務プロセス構成要素の自動生成について説明する。
このような設定があるときに、設計者が画面上で、注目述部をマウスの左ボタンでダブルクリックすると、自動生成範囲に設定された格フレーム基線上に新たな業務プロセス構成要素を自動生成すると同時に、規定構成要素を自動生成して、それら自動生成されたもの同士を関係づける。この一連の処理について、図１５〜図１７ならびに図１８および図１９を用いて説明する。
【００７０】
まず、図１５〜図１７を用いて説明する。
図１５は、画面中央のセットの格フレーム基線とその上に配置された業務プロセス構成要素とそれらの間の関係線とを示したものである。そして、図９に示すように、自動生成の範囲として源泉格または道具格が設定されているとする。
ここで、設計者が注目述部「選ぶ」をマウスの左ボタンでダブルクリックすると、本機能部２０は業務プロセス構成要素の自動生成を開始する。
【００７１】
まず、源泉格または道具格に配置する業務プロセス構成要素を生成する。その内容は、後述する内容生成部２１で生成される文字列を持つ。図１５の場合では、後述する内容生成処理の結果として、文字列「お客が選んだ食べたいもの」が得られる。本機能部２０は、得られた文字列を内容に持ち、源泉格または道具格に対応づけられるように、適切に属性値を設定したデータを業務プロセス構成要素記憶部３に記憶させる。
次に、自動生成されたものと関係づけられる規定構成要素を生成する。ここで生成されるものは、述部に対応する規定構成要素「する」と、動作主格に対応する規定構成要素「誰か、何か」である。これら３つによって、源泉格または道具格を含む場合において、最小の個数の構成要素で自立的表現が成立する。この自動生成の結果、図１６に示すような状態が画面表示される。
【００７２】
この図１６に示す状態を別の見方で説明すると、活動「選ぶ」の結果である資源「お客が選んだ食べたいもの」を、他の活動「する」が入力資源として利用する、という状態を表現している。設計者は、この状態から、主体「誰か、何か」や活動「する」といった未確定要素を明示化することで、活動「選ぶ」と連携がとれるような活動を明らかにでき、新たな業務プロセスを明示的に設計することができる。
図１７は、図１６の状態を基にして、後述する内容の再入力などを用いて、設計者が未確定要素を明示化した例を示しており、主体「誰か、何か」を「料理人」、活動「する」を「作る」と明示化することにより、「料理人が、お客が選んだ食べたいものを、作る」といった新たな業務プロセスが設計される。なお、図１７の例では、さらに、設計者が対象格の要素「お客へ出す料理」を加入している。
【００７３】
自動生成範囲が対象格以外の場合は、図１５〜図１７で示した例と同様の自動生成が本機能部２０によって実行される。ただし、動作主格が自動生成範囲であれば、自動生成されたものが述部「する」と関係づけられ、「誰か、何か」は生成されない。
自動生成範囲として対象格が設定されている場合は、上記と同様の自動生成に加えて、さらなる自動生成が実行される。これについて、図１８および図１９を用いて説明する。
【００７４】
まず、図１８に示すような業務プロセス構成要素とその関係が存在しているときに、注目述部「対応する」を設計者がマウスの左ボタンでダブルクリックすることで生成されて画面表示されるものを図１９に示してある。
図１９において、「Ａ社」「対応する」「新技術」」「この状況」を要素とした元のプロセスの下側には、図１５〜図１７における説明と同様の手順で生成された各要素からなるプロセスが表示される。
【００７５】
また、図１９において、元のプロセスの上側には、図１８の元の状態で存在した源泉格または道具格に対応づけられた業務プロセス構成要素と、目標格に対応づけられた業務プロセス構成要素とのそれぞれをコピーしたものが対象格に配置され、それらが述部「作る」と動作主格「誰か、何か」と関連づけられている。
【００７６】
この図１９の上側に生成されたものを別の見方で説明すると、活動「対応する」が利用しているものや、目標としているものを明示化していることになる。例えば、「この状況」を作り出しているものを明らかにした結果、「この状況」は変えることができ、状況が変われば「新技術」で対応する必要はない、といったことがわかったとする。このような場合は、活動の前提に明示的に疑問を投げかけことが、活動の連鎖を全く違う形に設計し直す契機になったということになる。図１８および図１９で説明した自動生成は、このような設計者への投げかけを業務プロセス設計支援装置が行うことになる。
【００７７】
編集操作のうちの業務プロセス構成要素の生成操作は上記の通りであり、他の編集操作については下記の通りである。
業務プロセス構成要素の削除は、設計者が画面上で、業務プロセス構成要素をマウスの中ボタンでクリックしたとき行われる。このとき、まず、業務プロセス構成要素記憶部３に記憶された業務プロセス構成要素の位置と領域のデータと、中ボタンクリック時のマウスポインタの位置とから、どの業務プロセス構成要素が削除対象となったかを同定する。
【００７８】
次に、関係線記憶部４に、削除対象となった業務プロセス構成要素とつながる関係線があるかどうかを調べ、もしある場合には、それらを関係線編集部１２によって関係線記憶部４から削除し、同定された業務プロセス構成要素のデータを業務プロセス構成要素記憶部３から削除して、画面上の該当する楕円５３や関係線５４の表示を消去する。
【００７９】
業務プロセス構成要素の移動は、設計者が画面上で、業務プロセス構成要素をマウスの左ボタンでドラッグしたときに行われる。まず、左ボタンが一定時間以上押され続けたときに、業務プロセス構成要素記憶部３に記憶された業務プロセス構成要素の位置と領域の属性値と、マウスポインタの位置とから、どの業務プロセス構成要素が移動対象となったかを同定する。
そして、左ボタンが押された状態でマウスポインタが動いた場合には、移動対象の業務プロセス構成要素の位置属性値を更新し、画面上の表示を更新する。そして、移動対象となった業務プロセス構成要素とつながる関係線があるかどうかを調べ、もしある場合には、更新された位置属性に応じて関係線５４の表示を更新する。
【００８０】
左ボタンが放されれば、格フレーム要素種別判定部１９により、移動された業務プロセス構成要素の格フレーム要素との対応づけを更新する。
ここで、もし移動前に述部と対応づけられ、移動後に述部以外と対応づけられた場合は、関係線記憶部４を調べ、もし移動された業務プロセス構成要素が第１の端点となっている関係線５４があれば、それらを関係線編集部１２により関係線記憶部４から削除する。
【００８１】
業務プロセス構成要素のコピーは、設計者が画面上で、業務プロセス構成要素をキーボードのコントロールキーを押しながらマウスの右ボタンでクリックしたときに行われる。そうすると、画面上少し右下にずれた位置にコピーされた業務プロセス構成要素が表示されるように、業務プロセス構成要素編集機能２０が適切な属性値を持つデータを業務プロセス構成要素記憶部３に新たに記憶させる。
【００８２】
業務プロセス構成要素の内容の再入力は、設計者が画面上で、業務プロセス構成要素をマウスの右ボタンでクリックしたときに行われる。そうすると、設計者に文字入力を促すウインドウが画面に新たに開き、このウインドウ中のフィールドに業務プロセス構成要素が持つ内容をキーボードを使って再入力させる。再入力用のフィールドには、あらかじめその時点での内容が表示されており、再入力するものがその時点の内容を少し修正する程度の場合などでの便宜を図っている。
内容の再入力が終わり、設計者が、フィールド中でリターンキーを押すか、前記ウインドウ中の「ＯＫ」ボタンを押と、前記右クリックされた業務プロセス構成要素が、再入力された内容を持ち、楕円５３の大きさが再入力された内容に合わせて調整されたものになるように、本機能部２０が適切に属性値を変更する。
【００８３】
内容生成部２１は、注目述部とそれに関係づけられている業務プロセス構成要素とから、文字列を生成する機能を有している。本機能部２１は、業務プロセス構成要素編集部２０による業務プロセス構成要素の自動生成の際に、内容も自動生成する場合に利用される。
【００８４】
内容生成部２１による文字列生成は次の手順で行われる。
まず、注目述部記憶部１０に記憶された注目述部が持つ内容に対して、その過去形を辞書ファイル検索部１４を使って調べ、もしなければ述部語尾変換部１５を使い、過去形を表現する文字列を得る。
次に、注目述部に関係づけられた業務プロセス構成要素があるかを調べ、ある場合には、それらの格フレーム要素との対応に応じて、それらが持つ内容を前記過去形を表現する文字列の前後に連結する。
【００８５】
前に連結される内容の順序は、１）時間格または場所格に対応づけられた業務プロセス構成要素の内容、２）源泉格または道具格に対応づけられた業務プロセス構成要素の内容、３）目標格に対応づけられた業務プロセス構成要素の内容、４）動作主格に対応づけられた業務プロセス構成要素の内容、となる。そして、１）と２）の間に文字「での」、２）と３）の間に文字列「から」、３）と４）との間に文字列「へ向けて」、４）と前記過去形との間に文字「が」が挿入される。
また、前記過去形の後ろに、もし対象格に対応づけられた業務プロセス構成要素があればその内容を連結し、なければ文字列「もの」を連結する。なお、同格のものが複数個ある場合は、それらの内容の間に文字「や」を挟んですべての内容を連結する。
【００８６】
例えば、動作主格として「私」と「同僚」、注目述部として「検討する」、対象格として「筐体設計」、源泉格または道具格として「シミュレーション」、時間格または場所格として「ラボ」、目標格として「新商品のリリース」という内容をそれぞれ持つ７個の業務プロセス構成要素が関係づけられていたとする。
このとき、内容生成部２１によって生成される文字列は、「ラボでのシミュレーションから新商品のリリースへ向けて私や同僚が検討した筐体設計」となる。
【００８７】
また、上記の業務プロセス構成要素のうち、動作主格と注目述部だけが対応づけられていれば、生成される文字列は「私や同僚が検討したもの」となる。
また、対象格と時間格または道具格と目標格と注目述部とが関係づけられていた場合は、生成される文字列は「ラボでの新商品のリリースへ向けて検討したもの」となる。
もし、内容生成部２１で生成される文字列に対して、設計者が言葉の点で違和感などをおぼえる場合は、業務プロセス構成要素編集部２０の内容再入力機能を用いて編集することができる。
【００８８】
制御部２２は、上述の各機能部を統括して当該業務プロセス設計支援装置全体の処理の制御を司る。制御部２２による制御下での装置全体の処理は図２〜図４に示す手順でなされる。
まず、業務プロセスの編集作業が開始されると、格フレーム基線記憶部５や表示用基本データ記憶部６に記憶されているデータを用いて、制御部２２が図５に示したような格フレーム基線のセットを出力部２の画面に表示する（ステップＳ１）。
そして、当該業務プロセス設計支援装置の稼動を停止する指示入力が入力部１からない場合には（ステップＳ２）、制御部２２による判定制御に応じて各機能部が次のような設計支援処理を行う。
【００８９】
入力部１から業務プロセスファイルの読み込みが指示されたかを判定し（ステップＳ３）、当該指示がある場合には、業務プロセスファイル記憶８から設計途中や既に設計された業務プロセスデータファイルを読み込み（ステップＳ４）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
また、入力部１から業務プロセスファイルの書き込みが指示されたかを判定し（ステップＳ５）、当該指示がある場合には、業務プロセスファイル記憶８へ設計途中や設計終了した業務プロセスデータファイルを書き込み（ステップＳ６）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計しようとする業務プロセスファイルデータが当該装置内に読み込まれ、また、設計した業務プロセスファイルデータが業務プロセスファイル記憶８に保存される。
【００９０】
そして、どの格フレーム要素について自動生成するかの範囲指定入力が入力部１からされたかを判定し（ステップＳ７）、自動生成範囲設定部１７が指示に応じた自動生成範囲を自動生成範囲記憶部１８に格納し（ステップＳ８）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
また、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素の内容の再入力指示がされたかを判定し（ステップＳ９）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が設計者によって指示された業務プロセス構成要素の内容を入力部１から設計者が入力した内容で更新し、制御部２２が更新された内容属性値に応じて出力部２の画面表示を更新して（ステップＳ１０）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、自動生成する範囲の設定や、設計者による業務プロセス構成要素の内容編集がなされる。
【００９１】
そして、入力部１から業務プロセス構成要素の新規作成が指示されたかを判定し（ステップＳ１１）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が設計者入力に基づいて属性値をもつ業務プロセス構成要素のデータを新規に作成して、制御部２２が生成された属性値に応じて出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ１２）、さらに、記憶されている自動生成範囲とステップＳ１０のように設計者から入力された内容属性値にしたがって当該業務プロセス構成要素を生成して、制御部２２が生成された属性値に応じて出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ１３）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、業務プロセス構成要素が自動生成される。
【００９２】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素の移動が指示されたかを判定し（ステップＳ１４）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、指定された業務プロセス構成要素の位置属性値を指定された移動先の位置属性値に更新し（ステップＳ１５）、格フレーム要素判定部５を使用して当該移動先の位置と格フレーム基線との関係付けをし（ステップＳ１６）、関係線編集部１２を使用して業務プロセス構成要素間の関係線の属性値を更新し、これら属性値に応じて制御部２２が出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ１７）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、業務プロセス構成要素が格フレーム基線セット内で移動され、その移動先の格フレーム基線に対応付けられるとともに関係線による関係付けが更新される。
【００９３】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素の削除が指示されたかを判定し（ステップＳ１８）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、関係線編集部１２を使用して指定された業務プロセス構成要素と結ばれている関係線のデータを削除し（ステップＳ１９）、指定された業務プロセス構成要素のデータを削除して制御部２２が出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ２０）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、指定された業務プロセス構成要素およびこれに係る関係線のデータおよび画面表示が削除される。
【００９４】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素のコピーが指示されたかを判定し（ステップＳ２１）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、指定された業務プロセス構成要素の内容属性値と格フレーム要素との対応とをもった新たな業務プロセス構成要素を生成して、制御部２２が出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ２２）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、指定された業務プロセス構成要素が指定の格フレーム基線上にコピーされる。
【００９５】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素について注目述部の設定指示がされたかを判定し（ステップＳ２３）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、注目述部設定部１１を使用して指定された業務プロセス構成要素（述部）を注目述部に設定して、制御部２２が当該述部の表示を強調するなどして注目述部と判るように出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ２４）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、指定された述部（業務プロセス構成要素）が注目述部に設定されてその画面表示が他の構成要素とは異なる態様とされる。
【００９６】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素間の関係付けが指示されたかを判定し（ステップＳ２５）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、関係線編集部１２を使用して指定された業務プロセス構成要素と注目述部との間に関係線データを新たに生成して、制御部２２が当該関係線を表示するように出力部２の画面表示を更新し（ステップＳ２６）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、指定された業務プロセス構成要素と注目述部との間に関係線が生成される。
【００９７】
そして、入力部１から画面表示されている業務プロセス構成要素間の関係線の削除が指示されたかを判定し（ステップＳ２７）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、関係線編集部１２を使用して指定された関係線データを削除して、制御部２２が当該関係線を出力部２の画面表示から消去し（ステップＳ２８）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、設計者の指示入力に応じて、指定された関係線が削除される。
【００９８】
そして、入力部１から画面表示について業務プロセス構成要素の新規作成が指示されたかを判定し（ステップＳ２９）、当該指示がある場合には、業務プロセス構成要素編集部２０が、注目述部と関係付けられている述部以外の業務プロセス構成要素を探索し（ステップＳ３０）、探索された業務プロセス構成要素の内容属性値から内容生成部２１を使用して新たな業務プロセス構成要素の内容を生成し（ステップＳ３１）、生成された内容を持つ業務プロセス構成要素データを生成して、制御部２２が当該業務プロセス構成要素を出力部２の画面に表示し（ステップＳ３２）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
なお、入力部１から画面表示についてスクロール指示がされた場合には（ステップＳ３３）、当該指示に従って、制御部２２が出力部２の画面をスクロールし（ステップＳ３４）、上記ステップＳ２の処理に戻る。
このようにして、前述のように新たな業務プロセス構成要素が自動生成されて、当該業務プロセス構成要素が設計者の動機付けとなって革新的な業務プロセスが設計される。
【００９９】
図２０には、本発明の第２実施形態に係る業務プロセス設計支援装置の表示画面例を示してある。
上記の第１実施形態では格フレームを直線状の各フレーム基線５５のセットとしたが、第２実施形態では図２０に示すように格フレームをドーナツ状の各フレーム基領域１５５のセット１５０として、これらセット１５０を出力部２に画面表示している。
なお、第２実施形態では、上記の第１実施形態のセットに類義語形のセットを加えて、合計４つのセット１５０が設定されており、これに伴って、辞書ファイル記憶部１３には類義語辞書データも格納され、辞書ファイル検索部１４や業務プロセス構成要素編集部２０には類義語に係る処理機能が追加されている。
【０１００】
同図に示すように、画面表示される４つのセット１５０は、画面の上から、設計者が業務プロセス構成要素を入力する対象となるセット（第１実施形態における画面中央の格フレーム基線セット）、否定語形が配置されるセット（第１実施形態における画面左側の格フレーム基線セット）、反対語形が配置されるセット（第１実施形態における画面右側の格フレーム基線セット）、類義語形が配置されるセットである。
【０１０１】
また、第２実施形態では各セット１５０が４つのドーナツ状基領域１５５を含んでおり、各セット１５０で、内側のドーナツ状基領域１５５から、動作主格、述部、対象格、その他の格を示し、各々に対応づけられる業務プロセス構成要素が配置される。すなわち、第１実施形態に較べて格構造を簡単化して機能や処理を簡素化している。
第２実施形態の機能部構成は第１実施形態と同様であり、処理上の違いは次の点である。
【０１０２】
１）設計者による業務プロセス構成要素の入力に応じて、それを否定するものと反対の意味のものに加えて、類似のものが生成される。その生成の際に、辞書ファイルの類義語の部分が利用される。なお、自動生成されるものの位置属性値のシフトは、第１実施形態では横方向だけであったが、第２実施形態では横と縦の両方向がある。すなわち、この位置シフトにより、設計者には、異なる領域で相対的に同じ場所に新たな業務プロセス構成要素が生成されたように見える。
【０１０３】
２）ドーナツ状基領域１５５で最も外側の部分は「その他の格」として簡素化されている。第１実施形態では、目標格と源泉格と場所格または時間格とを区別し、自動生成した業務プロセス構成要素の位置属性値および内容属性値はそれらの格に応じて適宜変えていた。第２実施形態では、位置属性値の点では「その他の格」の領域に収まればよく、内容属性値の点では「で」をデフォルトの助詞として用いている。また、業務ファイルにおける格フレーム要素の表記では、「その他の格」として”ｏｂｌｉｑｕｅ”が用いられ、第１実施形態での”  ｏｒｉｇｉｎ／ｔｏｏｌ”，  ”ｔｉｍｅ／ｓｐａｃｅ”，  ”ｇｏａｌ”は用いられない。なお、内容の自動生成に関して、設計者が業務プロセス構成要素の内容属性値として、「から」「により」「に」「へ」「の方へ」で終わるものを入力した場合、業務プロセス構成要素の自動生成時の内容には、前記デフォルトの助詞を用いず、そのまま文字列を連結したものを用いる。
【０１０４】
３）第２実施形態では画面スクロールはない。したがって、制御部２２の処理フローにおいて画面スクロール（ステップＳ３１）に関わる条件分岐は存在しないなど処理が簡素化されている。
【０１０５】
次に、本発明に係る業務プロセス設計支援装置について、実施形態の変形例を説明する。
例えば、上記の実施形態では格フレーム基線（基領域）のセットが同一画面上に複数存在し、設計者が入力した業務プロセス構成要素と、それを否定するものや反対の意味のものや類義のものは、異なる格フレーム基線（基領域）のセットへ配置されたが、これを同一のセットへ配置するようにしてもよい。こうすることで、設計者は視線をあまり動かさずに設計作業を行うことができるようになる。また、このとき、画面上の業務プロセス構成要素のうち、設計者が入力したものと装置が自動生成したものとの間に表示上の違い（色、形状、木目、など）を持たせることで、設計者が入力したものと自動生成されたものとが目視で区別しやすくなる。
【０１０６】
また例えば、上記の実施形態では格フレーム基線（基領域）のセットが同一平面上に存在するように設計者には見えるようにしたが、これを３次元に格フレーム基線（基領域）のセットが配置されているように設計者に見えるようにしてもよい。特に、画面の手前側に設計者がその時点で注目するものを配置し、それ以外のセットを画面の奥側に配置し、これらを設計者が任意に切り替えられるようにすることで、設計者の注目に合わせた表示が可能となる。
【０１０７】
また例えば、上記の実施形態では格フレーム基線（基領域）のセットが同一画面上に複数存在し、それらが常時表示されていたが、表示されるセットをユーザが任意に選べるようにしてもよい。特に、図２１に示すように「入力」「否定」「反対」などのタブ１６０を設けたタブ型の表示切り替えインタフェース画面を表示するようにすれば、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）や多機能携帯電話機などといった、狭い画面を持つ装置においても本発明を適用しやすくなる。
【０１０８】
また例えば、上記の実施形態では、格フレーム基線（基領域）の特定のセット（第１実施形態では画面中央のセット、第２実施形態では画面の最上のセット）に設計者が業務プロセス構成要素を入力すると、他のセットに否定あるいは反対あるいは類義のものが新たに生成されて配置されたが、設計者の入力はどのセットを用いてもよく、自動生成される業務プロセス構成要素が配置されるセットは設計者が入力に利用したセット以外のものを業務プロセス設計支援装置が自動的に選ぶように構成してもよい。また、設計者が入力に利用するセットと自動生成されたものに用いられるセットとを、設計者が指示選択できるように構成してもよい。こうすることで、設計者が自分の好みで画面上の配置を使うことができるようになる。
【０１０９】
また例えば、上記の実施形態では源泉格と道具格、および、場所格と時間格とを１つの格フレーム基線（基領域）に割り当てて処理を行っていたが、これらを分割して、８基線または８領域で処理を行ってもよい。
【０１１０】
また例えば、否定語辞書などの辞書について、業務プロセス設計支援装置に設計者が言葉を登録できる機能を追加し、これを用いた設計者からの指示に従って辞書ファイルを更新するようにすれば、設計者によって定義された言葉を使用可能にすることができる。設計者による辞書登録機能の提供は、例えば、「ファイル」メニューに「辞書登録」という項目を追加し、これが選択されたときに図２２に示すようなウインドウを画面表示し、その入力に従って辞書ファイル中に新たな行データを追加すればよい。
また、辞書ファイルフォーマットあるいは業務プロセスファイルフォーマットを公開し、業務プロセス設計支援装置に他の装置で作られたファイルを読み込めるようにする（例えば、リムーバブルディスクドライブを装備する、あるいは、他の装置とネットワークでつなぐ）ことで、設計者が他の装置（例えば、ＰＣ）で作成したファイルを業務プロセス設計支援装置で使用可能にすることができる。
【０１１１】
また例えば、上記の実施形態では専用の装置として業務プロセス設計支援装置を実現しているが、他の業務プロセスの支援装置（例えば、業務分析の支援）などとファイル交換を可能として連携できるように実現することもできる。このとき、本発明は、統合化された支援システムのサブシステムを担うものとなる。
【０１１２】
また例えば、上記の実施形態では専用の装置として業務プロセス設計支援装置を実現しているが、これをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用のコンピューティングデバイスへ組み込むボード、あるいは、アプリケーションソフトウエアとして実現することもできる。
また、業務プロセス設計支援装置は、例えば、サーバ・クライアント型のコンピューティングシステムとして構成することができ、具体的には、入出力に関わる部分をユーザが用いるＰＣやＰＤＡや多機能携帯電話機などのコンピューティングデバイスにより担当し、各種の情報の記憶やデータ生成や計算に関わる部分をサーバにより担当し、これらを有線又は無線のネットワークで結んで、全体として業務プロセス設計支援装置を構成することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、過去において有効であった活動の連鎖（業務プロセス）にとらわれることなく、革新的な活動の連鎖を設計したいという要求にこたえることができる。
特に、本発明では、着想の刺激となる自動生成された業務プロセス構成要素が、複数の活動間で渡される資源やある活動に関わる別の資源となり、設計者の注意がそれらの活動における資源の利用に向くので、連携のとれた活動の連鎖を設計しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務プロセス設計支援装置の機能構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制御処理手順を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制御処理手順を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御処理手順を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る業務プロセスファイルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る辞書ファイルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る構成要素の自動生成を説明する図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る画面表示の概観を示す図である。
【図２１】本発明に係る画面表示例の概観を示す図である。
【図２２】本発明に係る辞書ファイルのユーザ登録用インタフェースの一例を示す図である。
【符号の説明】
１：入力部、  ２：出力部、
３：業務プロセス構成要素記憶部、  ４：関係線記憶部、
５：格フレーム基線記憶部、  ６：表示用基本データ記憶部、
７：操作イベント記憶部、  ８：業務プロセスファイル記憶部、
９：業務プロセスファイル操作部、  １０：注目述部記憶部、
１１：注目述部設定部、  １２：関係線編集部、
１３：辞書ファイル記憶部、  １４：辞書ファイル検索部、
１５：述部語尾変換部、  １６：規定構成要素記憶部、
１７：自動生成範囲設定部、  １８：自動生成範囲記憶部、
１９：格フレーム要素種別判定部、  ２０：業務プロセス構成要素編集部、
２１：内容生成部、  ２２：制御部、
５３：プロセス構成要素、  ５４：関係線、
５５：格フレーム基線、  １５５：格フレーム基領域、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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