(57)【要約】【課題】掲示物が書物Ｓ１やコンパクトディスクＳ２等の立体的なものであっても、画鋲やマグネットを用いずに、また、掲示物の自重で脱落することなく安定して掲示することができる掲示装置の提供をおこなう。【解決手段】掲示物Ｓを掲示するための掲示領域Ｋと、互いに隣接するようにして前記掲示領域に配設した複数の保持部Ｈとを具備してなり、隣接する前記保持部Ｈ間に、前記掲示物Ｓを挟みこんで掲示し得るようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掲示物を掲示するための掲示領域と、互いに隣接するようにして前記掲示領域に配設した複数の保持部とを具備してなり、隣接する前記保持部間に、前記掲示物を挟みこんで掲示し得るようにしたことを特徴とする掲示装置。
【請求項２】
掲示物を掲示するための掲示領域と、互いに隣接するようにして前記掲示領域に配設した複数の保持部と、これら保持部の背面側に位置させて前記掲示領域に設けた盤面部材とを具備してなり、隣接する前記保持部間、または前記保持部と前記盤面部材間に、前記掲示物を挟み込んで掲示し得るようにしたことを特徴とする掲示装置。
【請求項３】
前記保持部が、垂直方向、水平方向、所定角度方向、またはこれらの方向のいずれかを組み合わせた方向に配向させて設けられた細長いものであることを特徴とする請求項１または２記載の掲示装置。
【請求項４】
前記掲示領域が、２以上の縁部材間に形成されるものであり、前記保持部が、縁部材間に張り渡されたものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の掲示装置。
【請求項５】
前記保持部が、弾性を有する材料からなることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の掲示装置。
【請求項６】
前記保持部が、透明または半透明の材料からなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の掲示装置。
【請求項７】
前記保持部が、シリコン樹脂やゴムなどの材料からなり、前記保持部と前記掲示物との間で生じる摩擦抵抗を利用して、その掲示物を保持し得るようにしたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の掲示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掲示物を掲示するための掲示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の掲示装置としては、板状の掲示板と、その掲示板に対して抜き差し可能な画鋲やピン等とを具備してなり、用紙等の掲示書類を、その画鋲等を用いて止着するようにしたものが知られている。あるいは、他の掲示装置として、金属製の掲示板とマグネットホルダーとを具備してなり、掲示書類を、掲示板とマグネットとの間で保持することによって掲示する構成が知られている。（例えば、非特許文献１参照。）
【０００３】
【非特許文献１】
「コクヨ２００２総合カタログ」、オフィスファニチャー編、株式会社コクヨ、２００２年、Ｐ．４６９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構成では、掲示物が書物や物品等の立体的なものである場合には、画鋲やピンを貫通せしめて掲示すること、またはマグネットの磁力を利用して掲示することが困難である。つまり、画鋲やピン、あるいはマグネットを用いた掲示装置は、薄いシート状の掲示物を掲示する場合には好適であるが、立体的な掲示物の場合には、画鋲やピン、マグネットで掲示したとしても、掲示物の自重により画鋲やピン、マグネットが脱落してしま可能性があり、安定して掲示をすることができないという不具合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、シート状の掲示物に限らず、書籍や物品等の立体的な掲示物であっても、容易に掲示することができ、また脱落や損傷を与えることなく、安定して掲示をすることができる掲示装置を提供しようとするものである。
【０００６】
ここで、「書物や物品等の立体的な掲示物」とは、金属や樹脂、その他の材料からなる部品、これら部品を組み合わせてなる機器に限らず、電子部品や電子機器、陶磁器、グラス、生花などの植物類、雑誌や書籍等のものをいい、画鋲やマグネットによって一般的に知られている掲示装置に掲示することが困難であるものを意味している。
【０００７】
「薄いシート状の掲示物」とは、各種用紙、新聞紙、便箋、伝票、領収書、パンフレット、ポスター等のものをいい、画鋲やマグネットによって一般的に知られている掲示装置に掲示することが可能であるものを意味している。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の掲示装置は、掲示物を掲示するための掲示領域と、互いに隣接するようにして前記掲示領域に配設した複数の保持部とを具備してなり、隣接する前記保持部間に、前記掲示物を挟みこんで掲示し得るようにしたことを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、掲示物が薄いシート状のものに限らず、書物や物品等の立体的なものあっても、保持部間で掲示物を挟持することによって、掲示物を自重で脱落しないように保持して掲示することができる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明の掲示装置は、掲示物を掲示するための掲示領域と、互いに隣接するようにして前記掲示領域に配設した複数の保持部と、これら保持部の背面側に位置させて前記掲示領域に設けた盤面部材とを具備してなり、隣接する前記保持部間、または前記保持部と前記盤面部材間に、前記掲示物を挟み込んで掲示し得るようにしたことを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、掲示物を保持部間のみならず、保持部と盤面部材間に挟持することもでき、掲示物をより多様な形態で掲示しておくことができる。
【００１２】
なお、本発明の望ましい態様としては、前記保持部が、垂直方向、水平方向、所定角度方向、またはこれらの方向のいずれかを組み合わせた方向に配向させて設けられた細長いものであるものを挙げることができる。
【００１３】
また、前記掲示領域としては、例えば、２以上の縁部材間に形成されるものを挙げることができる。この場合、前記保持部は、前記縁部材間に張り渡されたものであることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記保持部は、弾性を有する材料からなることが好ましい。一例としては、ゴムひもや伸縮性を有するその他の材料で構成することで、掲示物を挟み込む操作を容易にすることが可能となる。
【００１５】
さらに、掲示物を外部から視認を妨げないようにするためには、前記保持部が、透明または半透明の材料からなることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記保持部が、シリコン樹脂やゴムなどの材料からなり、前記保持部と前記掲示物との間で生じる摩擦抵抗を利用してその掲示物を保持し得るように構成すれば、立体的な掲示物や自重の大きいシート状の掲示物であっても、その掲示物の脱落を有効に防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図６を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る掲示装置Ａは図１に示すように、例えば、複数の縦桟ＰＴと横桟ＰＹとからなる格子状のパネル体ＰのスリットＰＳを利用して、該パネル体Ｐの表面あるいは裏面から取りつけて使用されるものである。
【００１９】
この掲示装置Ａは、図１から図６に示すように、掲示物を掲示する掲示領域Ｋと、この掲示領域Ｋ内に、上下方向に隣接するように配設した複数の保持部Ｈと、これら保持部Ｈの背面側に位置させて設けた盤面部材３と、この盤面部材３の四隅付近に、裏側に向かって突出するように設けた複数の取付部Ｔとを具備するものである。
【００２０】
なお、本実施形態の掲示装置Ａにおいて位置もしくは方向を示す用語は、図１の正面図を基準として、「上」、「下」、「左」、「右」、「表」、「裏」を定義することとする。また、保持部Ｈを有する側を「手前」、取付部Ｔを有する側を「背面」と定義して説明する。
【００２１】
以下、各部を詳述する。
【００２２】
掲示領域Ｋは、所定の間隔をあけて左右に対向配置した縦縁部材１、１および所定の間隔をあけて上下に対向配置した横縁部材２、２間に形成された矩形の領域であり、この掲示領域Ｋに複数の保持部Ｈおよび盤面部材３を配している。
【００２３】
保持部Ｈは、断面円筒状の外面７１と内面７２を有する細長いチューブ体７と、その両端に設けた係合部９とで形成されている。具体的には、チューブ体７は、弾性を有するシリコン樹脂からなる材料で形成されたものであり、その両端部７ａ、７ａに、接着剤等を塗布したなべネジ８の雄ねじ部８１を挿入して固着することにより係合部９、９を形成している。
【００２４】
盤面部材３は、方形状の板部材３１と、緩衝材３２とにより構成されている。
【００２５】
具体的には、板部材３１は、長辺約９００ミリ、短辺約６６０ミリの寸法からなる長方形で形成され、その対向する長辺の側辺部には、孔３１ｃを長手方向沿って複数設けている。
また、緩衝材３２は、一方の面が複数の凸部３２ａにより波型面３２ｂを形成した略板状で、板部材３１の外形寸法より若干小さい長方形をなしている。
【００２６】
そして、盤面部材３は、波型面３２ｂを表側に向けた緩衝材３２と、この緩衝材３２の裏側に配した板部材３１とを備えている。なお、緩衝材３２の裏面３２ｃは、板部材３１の表面３１ａに接着剤などを用いて貼着してある。
【００２７】
ここでは、板部材３１は木製の板材、具体的にはベニア板で構成しているが、適度な硬さと平滑度を有した材料であれば、これに限定するものではない。また、緩衝材３２は、弾性を有した緩衝材で、具体的にはプロファイルウレタンの成形品で構成されているが、クッション性を有した材料であれば、これに限定するものではない。
【００２８】
盤面部材３の各辺の対応した周囲には、板部材３１の長辺と短辺のそれぞれの長さに略等しい縦縁部材１、１と、横縁部材２，２とを配している。具体的には、縦縁部材１は、縦縁本体１ａと縦補強４とにより構成されている。
【００２９】
縦縁本体１ａは、辺１１、１２、１３を有した断面コ字型の板金部材で、この縦縁本体１ａの辺１１には、Ｕ字型の切欠部１４と、孔１５とを長手方向に所定の間隔で複数個設けている。さらに、縦縁本体１ａの内方に位置した辺１１と辺１３の内寸に対応した高さを有する縦補強４を配している。縦補強４は、辺４１、４２、４３を有した断面Ｚ字型の板金部材で、辺４３と辺４２とにわたって設けられたＵ字型の切欠部４４と、辺４３に孔４３ａとを、それぞれ長手方向に沿って所定の間隔で複数個設けている。また、横縁部材２は、縦縁本体１ａの辺１３の外形寸法と等しい長さで形成される短辺２１、２１と、縦縁本体１ａの辺１２の外形寸法と等しい長さで形成される長辺２２、２２とを備えた断面長方形の木製材料で構成されている。
【００３０】
このような構成からなる掲示装置Ａは、次のようにして組み立てられる。
【００３１】
図３に示すように、板部材３１の対向する長辺にそれぞれ縦補強４、４を取着する。
具体的には、板部材３１に複数設けた孔３１ｃと、縦補強４に複数設けた孔４５とをすべて合致するように位置させて、固定ネジ５を板部材３１の裏面３１ｂから表面３１ａに向かって挿入して孔３１ｃと孔４５とを貫通させ、固定ナット６と締結する。同様にして、それぞれ複数設けられた孔３１ｃ及び穴４５とを、固定ネジ５と固定ナット６とによって締結することにより、板部材３１の対向する長辺にそれぞれ縦補強４、４を取着する。
【００３２】
次に、緩衝材３２を板部材３１に貼着する。具体的には、板部材３１の表面３１ａに接着剤等を塗布し、その表面３１ａと緩衝材３２の裏面３２ｃとを対向させて貼着する。
【００３３】
次に、複数のチューブ体７を対向する縦補強４、４間に張り渡す。具体的には、チューブ体７の一方の係合部９については、なべネジ８を板部材３１の長辺に取着した縦補強４のＵ字型切欠４４の底部４４ａに、そのネジ頭８ａが縦補強４の辺４３側に突出するように位置させて嵌め込む。同じように他方の係合部９も、対向する他方の縦補強４に取り付ける。これにより、チューブ体７を互いに隣接するように複数本張り渡して保持部Ｈを形成する。
【００３４】
このようにして形成した保持部Ｈは、図２及び図３に示すように、盤面部材３の表面側に、その係合部９、９を縦補強４、４にそれぞれ支持させて水平に張り渡される。そして各保持部Ｈは、上下方向に一定の間隔をもって隣接する。
【００３５】
次に、縦縁本体１ａと横縁部材２とを、盤面部材３の周囲に配設する。縦縁本体１ａは、盤面部材３の長辺に位置する縦補強４に外嵌させてタッピング１６によって固定する。具体的には、縦補強４の辺４１と縦縁本体１ａの辺１１とが当接するように位置させ、さらに辺４３の先端が辺１２の内壁に当接するように位置させる。
【００３６】
このとき、板部材３１と縦補強を４とを締結している固定ネジ５は、縦縁本体１ａに設けた切欠１４の内方に収容されて、辺１１と干渉せずに位置することができる。この状態で、縦縁本体１ａと縦補強４及び板部材３１とを、辺１１の孔１５の外方からタッピングビス１６により貫通させて固定する。
【００３７】
また、横縁部材２は、ここでは省略するが、短辺２１と縦縁部材１の辺１２との端部同士を直行するように位置させて、板部材３１の端部と長辺２２とを、接着ないしタッピングビスによって固着する。また、対向する一方の横縁部材２も同様に固着する。
以上のようにして掲示領域Ｋを形成して、掲示装置Ａは構成されている
次に、本実施形態の掲示装置Ｋに掲示物を掲示する際の動作について説明する。
まず、図１に示すように、パネル体Ｐに取付部Ｔを介して取り付けられた掲示装置Ａに対して、掲示物Ｓを掲示したい高さにある任意のチューブ体７を一つ選択し、手前方向に摘んで引っ張り出す。
【００３８】
そして、掲示物Ｓを手で摘んで引っ張り出したチューブ体７と、隣接する他のチューブ体７との間に生じる空間に位置させる。しかる後に摘んだチューブ体７を解き放つことにより、この掲示物Ｓが隣接するチューブ体７間に挟持されて掲示されることになる。
【００３９】
つまり、チューブ体７は、手前方向に摘み上げることによりその長さが伸長され、元の長さに戻ろうとする復元力が背面側に向かって生じることになる。この復元力が、隣接するチューブ体７との間、及び盤面部材３の緩衝部３２の表面３２ｂとの間で背面に向かって押圧する作用を及ぼすこととなる。そして、掲示物Ｓは、手で摘んで引っ張り出したチューブ体７と隣接するチューブ体７との間あるいは前記チューブ体７と緩衝材３２の表面３２ｂとの間で挟み込まれて掲示されることになる。
【００４０】
このとき、掲示物Ｓは、保持部Ｈの主要部をなすチューブ体７が透明または半透明の材料で形成されているため、掲示装置Ｋの正面方向から視認することができる。
【００４１】
よって、チューブ体７が弾性を有する材料で構成されることで掲示物Ｓを挟み込むことにより、書籍Ｓ１、コンパクトディスクＳ２、グラスＳ４等の立体的な掲示物であっても、容易に掲示することができる。
【００４２】
次に、掲示装置Ａに掲示している掲示物Ｓを取り外す場合は、掲示する動作に準じ、掲示物Ｓの手前側に位置するチューブ体７を、さらに手前側に摘み上げて、挟み込み状態を解放すればよい。
【００４３】
なお、摘み出す保持部Ｈのチューブ体７は１本に限らないのは勿論であり、掲示物の重量や形状に応じて、掲示物Ｓを挟み込むチューブ体７の本数を自由に増減させることで、好適な状態で掲示することができる。
【００４４】
具体的には、比較的重量がある掲示物の場合、複数本のチューブ体７を引っ張り出して隣接するチューブ体７との間に掲示物を挟みこんで掲示し、用紙状の掲示物の場合は、単一のチューブ体７のみを引っ張り出して、隣接するチューブ体７との間に挟みこんで掲示すればよい。
【００４５】
これによって、掲示物Ｓが自重で脱落したり、掲示物に物理的な変形や破損を与えるのを有効に防止または抑制することができる。よって、容易な操作で種々の掲示物Ｓを適切に掲示することが可能となる。
【００４６】
また、掲示物Ｓが磁気を嫌うコンパクトディスクや取り扱いに注意を要する電子機器等の場合でも、画鋲やマグネットを用いないため、容易に掲示することができる。
【００４７】
また、他の一例では、図７に示すように、チューブ体７を所定角度方向に配向して、対向または直交する縁部材間に張り渡して保持部Ｈを構成してもよい。
【００４８】
また、他の一例では、図８及び図９のように、掲示領域Ｋは、弾性を有したゴムシート１０を全面に張設し、ゴムシート１０の表面に複数の平行な切込部１０ａを設けることにより、互いに隣接する保持部Ｈを構成してもよい。
【００４９】
また、他の一例では、図１０に示すように、対向する縦縁部材１、１間の内方に向かって設けた鉤型の係止具１００に、連続したチューブ体１０１を交互に掛け渡して、互いに隣接する保持部Ｈを構成してもよい。
【００５０】
また、掲示領域としては、対向させた２つの縁部材間に形成されるものや、多角形状に配設した３つ以上の縁部材間に形成されるものが考えられるが、さらに、環状に配設した縁部材の内側、あるいは、Ｕ字形に形成した縁部材の内側に形成されるものでもよい。ちなみに、図１１に示すものは、円弧状縁部材１０２の内側に掲示領域Ｋを形成し、その掲示領域Ｋに複数の保持部Ｈを互いに隣接させて配したものである。
【００５１】
また、本発明の他の一例では、図１２及び図１３に示すように、対向する間仕切り等の固定要素１０３の表面に係止片１０６を設け、チューブ体７を張り渡して互いに隣接する保持部Ｈを構成したものや、壁固定部１０５を介して片持ち状態で支持したゴム棒１０４を対向する固定要素１０３にそれぞれ取着して、隣接する保持部Ｈを構成してもよい。つまり、保持部Ｈは、張力を与えた種々の線材やチューブ体により構成されるものだけでなく、ゴム棒１０４等の弾性変形可能な棒状体を片持ちはり状に配したもの等であってもよい。
【００５２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明では、以下に記載される効果を奏する。すなわち、本発明は、掲示物が書物や物品等の立体的なものであっても、互いに隣接する保持部間で挟み込んで保持することによって、自重で脱落することなく好適に掲示することができる。特に書籍や雑誌など特定のページをコピーして掲示したり、切り抜いて掲示することなく、書籍や雑誌の特定のページを見開いた状態で容易に掲示することができる。
【００５４】
また、盤面部材の表面を緩衝材で構成しておけば、電子機器や取り扱いに注意を要する物品等の掲示物であっても、損傷や欠損させることなく掲示することができる。もちろん薄いシート状の掲示物であっても、好適に掲示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における掲示装置の使用状態を示す正面図
【図２】本発明の実施形態における掲示装置の外観を示す正面図
【図３】本発明の構造を示す分解斜視図
【図４】図４の一部を拡大した分解斜視図
【図５】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図６】図２におけるＢ−Ｂ断面図
【図７】本発明の他の実施形態を示す正面図
【図８】本発明の他の実施形態を示す正面図
【図９】図８におけるＣ−Ｃ断面図
【図１０】本発明の他の実施形態を示す正面図
【図１１】本発明の他の実施形態を示す正面図
【図１２】本発明の他の実施形態を示す斜視図
【図１３】本発明の他の実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ…掲示装置
Ｋ…掲示領域
Ｈ…保持部
Ｐ…パネル体
Ｔ…取付部
Ｓ…掲示物
Ｓ１…書物
Ｓ２…コンパクトディスク
Ｓ３…パンフレット
Ｓ４…グラス
１…縦縁部材
１ａ…縦縁本体
４…縦補強
２…横縁部材
３…盤面部材
３１…板部材
３２…緩衝材
５…固定ネジ
６…固定ナット
７…チューブ体
８…なべネジ
８ａ…ネジ頭
８１…雄ネジ部
８２…ネジ頭下面部
９…係合部
１０…ゴムシート
１０ａ…切込部
１００…係止片
１０１…連続したチューブ体
１０２…円弧状縁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004170652.tif 000011
【図１０】
2004170652.tif 000012
【図１１】
2004170652.tif 000013
【図１２】
2004170652.tif 000014
【図１３】
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