(57)【要約】【課題】簡単な構成で戸に上方への浮き上がり力や揺れが生じても、ころが上レールから外れるのを長期間にわたり防止することができ、しかも、部材点数を削減してコストダウンを図ることができる。【解決手段】戸１の上部に設けたハンガーフレーム２に凹状の周溝３を外周部に有するころ４を設けると共に該ハンガーフレーム２に凹部５を有する浮き上がり防止部６を突設する。開口部７の上部に設けた上レール８の上縁部９にころ４の周溝３をはめ込んでころ４を走行自在に載置する。浮き上がり防止部６の凹部５を上レール８の下縁部１０に遊嵌する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸の上部に設けたハンガーフレームに凹状の周溝を外周部に有するころを設けると共に該ハンガーフレームに凹部を有する浮き上がり防止部を突設し、開口部の上部に設けた上レールの上縁部にころの周溝をはめ込んでころを走行自在に載置し、浮き上がり防止部の凹部を上レールの下縁部に遊嵌して成ることを特徴とする戸の吊下げ構造。
【請求項２】
ハンガーフレームの一部を切り起こしてハンガーフレームの側面から側方に突出する浮き上がり防止部を形成して成ることを特徴とする請求項１記載の戸の吊下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸を外れないように吊下げるための発明に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からエレベータの戸のような上レールに吊下げて開閉する戸の吊下げ構造において、戸に振動が作用したような場合に上レールから外れないようにするためのものとして、特許文献１や特許文献２が知られている。
【０００３】
特許文献１においては、図７に示すように、戸１の上部に設けたハンガーフレーム２に上下に対向する対となったころ４、４ａを設け、この上下に対となったころ４，４ａのうち上のころ４の外周部に設けた周溝３を開口部７の上部に設けた上レール８の上縁部９にはめ込んでころ４を走行自在に載置すると共に、下のころ４ａの外周部に設けた周溝３ａを上レール８の下縁部１０にはめ込んでころ４ａを走行自在とすることで、戸１に上方に浮き上がらないようにしている。
【０００４】
また、特許文献２においては、戸の上部に設けたハンガーフレームに凹状の周溝を外周部に有するころを設け、開口部の上部に設けた上レールの上縁部にころの周溝をはめ込んでころを走行自在に載置し、更に、ハンガーフレームに断面逆Ｌ状をした外れ止め部材の縦片をねじにより取付け、外れ止め部材の横片を上レールの下端部の下方に位置させ、戸が上方に浮き上がった場合に、外れ止め部材の横片が上レールの下縁部に当たって上レールから外れないようにしている。
【０００５】
ところが、上記の特許文献１に示された従来例にあっては、上下対となったころ４、４ａを取付ける必要があるため、部材点数が増えてコストが高くなり、また、上下対となったころを上レール８の上縁部９と下縁部１０とに走行自在にはめ込むため、ころ４、４ａの取付け精度、施工精度が要求されて製造及び施工が面倒であり、また、常時上下のころが上レール８の上縁部９と下縁部１０とに接触しながら走行するので、接触音が発生するという問題がある。
【０００６】
また、上記の特許文献２に示された従来例にあっては、戸の真上への浮き上がりに対してころが外れるのを防止できるが、ころを中心に戸が揺れた場合、戸が斜めになってころが上レールの上縁部から外れるおそれがある。また、別体の外れ止め部材をねじで取付けているため、部材点数が増え、また、振動などによりねじが緩むおそれがあり、長期間使用すると浮き上がり防止効果を発揮できない場合がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平４−３５００８９号公報
【特許文献２】
特開平３−８１４８２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で戸に上方への浮き上がり力や揺れが生じても、ころが上レールから外れるのを長期間にわたり防止することができ、しかも、部材点数を削減してコストダウンを図ることができ、また、騒音を防止することができる戸の吊下げ構造を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る戸の吊下げ構造は、戸１の上部に設けたハンガーフレーム２に凹状の周溝３を外周部に有するころ４を設けると共に該ハンガーフレーム２に凹部５を有する浮き上がり防止部６を突設し、開口部７の上部に設けた上レール８の上縁部９にころ４の周溝３をはめ込んでころ４を走行自在に載置し、浮き上がり防止部６の凹部５を上レール８の下縁部１０に遊嵌して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、通常の戸１の開閉においては浮き上がり防止部６の凹部５が上レール８の下縁部１０に遊嵌してあることで、浮き上がり防止部６が上レール８の下縁部１０に接触せずに戸１を走行できて、騒音を防止できるものであり、また、戸１に上方への浮き上がりや揺れが生じた場合、浮き上がり防止部６の凹部５の内底面や内側面が上レール８の下縁部１０に当たって、ころ４の周溝３が上レール８の上縁部９から脱落しないものである。
【００１１】
また、ハンガーフレーム２の一部を切り起こしてハンガーフレーム２の側面から側方に突出する浮き上がり防止部６を形成することが好ましい。
【００１２】
このような構成とすることで、ハンガーフレーム２の一部を切り起こして、簡単に凹部５を有する浮き上がり防止部６を構成できるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。添付図面に示す実施形態においては、上レール８に吊下げる戸１としてエレベータのかご１１の開口部７に開閉自在に設けた戸１の例を示している。
【００１４】
図４に示すように、家屋内の任意の位置に人や物を乗せて昇降するためのかご１１が階下と階上との間に昇降自在に設けてある。このかご１１は例えばかご１１の下方の床下に配置した昇降装置（図示せず）により上下に昇降するようになっている。かご１１は外套体１２により覆ってある。外套体１２としては図８に示すように建物の一部にエレベータ昇降空間１２ａを設け、このエレベータ昇降空間１２ａにかご１１を上下方向に昇降自在に配置することでエレベータ昇降空間１２ａを構成する建物の壁を外套体１２としてもよく、また、建物の壁とは別の外套体１２を床の上に設けてもよいものである。外套体１２には各階にそれぞれ開口部７’が設けてある。
【００１５】
また、かご１１の前面部には開口部７が設けてある。かご１１の開口部７には図１乃至図３に示すように戸１が開閉自在に取付けてある。実施例においては、開口部７の上部に上枠１３が配設してあり、上枠１３に接続金具１４により上レール８が取付けてあり、上レール８には移動自在な戸１が吊り下げてある。添付図面に示す実施例では戸１としては主戸１ａと副戸１ｂとがある。また上レール８は主上レール８ａと副上レール８ｂとで構成してある。戸１の上部にはハンガーフレーム２が設けてあり（すなわち、主戸１ａの上部に主ハンガーフレーム２ａを設け、また、副戸１ｂの上部に副ハンガーフレーム２ｂが設けてあり）、このハンガーフレーム２の上部の両端部にはそれぞれころ４が設けてあり、ころ４の外周部には凹状の周溝３が周設してある。また、ハンガーフレーム２の下部の両端部にはそれぞれ凹部５を有する浮き上がり防止部６が設けてある。そして、開口部７の上部の上枠１３に設けた主上レール８ａの上縁部９に主ハンガーフレーム２ａの上部に設けたころ４の周溝３をはめ込んでころ４を走行自在に載置し、主ハンガーフレーム２ａの下部に設けた浮き上がり防止部６の凹部５を主上レール８ａの下縁部１０に遊嵌してあり、また、副上レール８ｂの上縁部９に副ハンガーフレーム２ｂの上部に設けたころ４の周溝３をはめ込んでころ４を走行自在に載置し、副ハンガーフレーム２ｂの下部に設けた浮き上がり防止部６の凹部５を副上レール８ｂの下縁部１０に遊嵌してある。
【００１６】
上枠１３の一端部はかご１１の上部よりも側方に突出しており、この上枠１３の突出部分の長手方向の両端部に図２に示すようにそれぞれプーリ１５が設けてあり、プーリ１５間にワイヤ１６又はベルトが架け回してあり、一方のプーリ１５をモータ１７により回転するようになっている。
【００１７】
ワイヤ１６には主戸１ａの主ハンガーフレーム２ａから突設したブラケット１９が固定してある。
【００１８】
副戸１ｂの上部の副ハンガーフレーム２ｂには一端部が副戸１ｂの一端部よりも突出した部分を有するプーリ支持枠２８が設けてあり、このプーリ支持枠２８の両端部にはプーリ２９が回転自在に取付けてあり、両端のプーリ２９間に連動用ワイヤ３０が掛け回してある。ここで、図２に示すように連動用ワイヤ３０の一部は上枠１３に設けた取り付け金具３９に固着してあり、また、連動用ワイヤ３０の別の一部が主ハンガーフレーム２ａの連結金具３１に固着してある。そして、今、主戸１ａが移動すると、連結金具３１が移動するので、副戸１ｂが主戸１ａに連動して移動するのであるが、この場合、図５のような機構となっているので、主戸１ａがかご１１の開口部７の全幅移動する際にこの開口部７の全幅の半分移動するものである。
【００１９】
しかして、かご１１の開口部７の戸１を構成する主戸１ａ及び副戸１ｂが閉じている状態で、戸１を開こうとするには、かご１１内に設けた操作釦や乗場階に設けた呼び釦等の操作手段を操作することで、操作手段の信号を制御部に送り、制御部の制御によりモータ１７に通電するものである。すると、モータ１７が回転してワイヤ１６が移動することで主戸１ａが開方向に移動する。この主戸１ａの開方向への移動に伴い副戸１ｂも開方向に移動する。そして、主戸１ａまたは副戸１ｂが全開位置に位置した状態を主ハンガーフレーム２ａに設けた操作部８０が検知手段であるマイクロスイッチ８１を駆動することで検知し、モータ１７への通電を切る。
【００２０】
次に、上記全開状態から戸１を閉じようとする場合には、操作手段を操作することで、操作手段からの信号が制御部に送られ、制御部の制御によりモータ１７が逆回転し、主戸１ａが閉方向に移動し、主戸１ａの閉方行への移動に伴い副戸１ｂも閉方向に移動して主戸１ａ、副戸１ｂよりなる戸１が全閉するものである。
【００２１】
上記のようにして戸１（主戸１ａ、副戸１ｂ）を移動して開閉操作を行うものであるが、通常の戸１の開閉においては浮き上がり防止部６の凹部５が上レール８の下縁部１０に遊嵌してあることで、浮き上がり防止部６が上レール８の下縁部１０に接触せずに戸１を走行できて、騒音を防止できるものである。一方、戸１に上方への浮き上がりや揺れが生じた場合、浮き上がり防止部６の凹部５が上レール８の下縁部１０に遊嵌してあるので、浮き上がり防止部６の凹部５の内底面や内側面が上レール８の下縁部１０に当たって、ころ４の周溝３が上レール８の上縁部９から脱落しないものである。この場合、図６に示すように、ハンガーフレーム２の一部を切り起こしてハンガーフレーム２の側面から側方に突出する浮き上がり防止部６を形成すると、切り起こしという簡単な構成でハンガーフレーム２の一部に凹部５を有する浮き上がり防止部６を構成できるものであり、別体の浮き上がり防止部をボルトなどで固着する必要がなく、コストを低減できるものである。
【００２２】
なお、外套体１２の各階にそれぞれ設けた開口部７’の上部の上枠１３’には図３に示すように上レール８’が取付けてあり、上レールにはかご１１の場合と同様に移動自在な戸１’が吊り下げてある。添付図面に示す実施例では戸１’としては主戸１ａ’と副戸１ｂ’とがある。また上レール８’はかご１１の場合と同様に主上レール８ａ’と副上レール８ｂ’とで構成してある。戸１’の上部にはかご１１の場合と同様にハンガーフレーム（図示せず）が設けてあり、このハンガーフレームの上部の両端部、下部の両端部にはそれぞれころ（図示せず）と凹部を有する浮き上がり防止部（図示せず）が設けてある。そして、かご１１の場合と同様に、上レール８’の上縁部にころの周溝をはめ込んでころを走行自在に載置し、上レール８’の下縁部に浮き上がり防止部の凹部を遊嵌してある。しがたって、前述のかご１１に設けた戸１における浮き上がり防止部の効果を戸１’においても発揮できるものである。
【００２３】
主戸１ａ’と副戸１ｂ’とは図１、図２に示す主戸１ａ、副戸１ｂとの開閉連動機構と同様の機構で連動して開閉するようになっている。
【００２４】
また、主戸１ａ’には図３に示すようにころ４３が設けてある。また、かご１１に設けた主戸１ａに上下方向及び前方に開口したはめ込み部４２が突設してあり、かご１１が外套体１２の各階の所定位置に位置した場合、上下方向からころ４３にはめ込み部４２がはまり込むようになっている。したがって、かご１１が各階の所定位置に位置した状態で主戸１ａが移動するとはめ込み部４２によりころ４３が押されて主戸１ａ’が同時に移動し、主戸１ａ’が移動することで、副戸１ｂ’が移動し、このことにより開口部７’が開閉されるものである。
【００２５】
なお、本発明の戸の吊下げ構造は上記したエレベータのかご１１の開口部７の戸１や各階の開口部７’の戸１’に限定されることなく、他の種々の開口部７に設けられる戸に適用できるのはもちろんである。
【００２６】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、戸の上部に設けたハンガーフレームに凹状の周溝を外周部に有するころを設けると共に該ハンガーフレームに凹部を有する浮き上がり防止部を突設し、開口部の上部に設けた上レールの上縁部にころの周溝をはめ込んでころを走行自在に載置し、浮き上がり防止部の凹部を上レールの下縁部に遊嵌しているので、通常の戸の開閉においては浮き上がり防止部が上レールの下縁部に接触せずに戸を走行できて、騒音を防止できるものであり、また、戸に上方への浮き上がりや揺れが生じた場合、浮き上がり防止部の凹部の内底面や内側面が上レールの下縁部に当たって、ころの周溝が上レールの上縁部から脱落しないものであって、簡単な構成でころの脱落を確実に防止できるものである。
【００２７】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、ハンガーフレームの一部を切り起こしてハンガーフレームの側面から側方に突出する浮き上がり防止部を形成してあるので、ハンガーフレームの一部を切り起こすことで、簡単に凹部を有する浮き上がり防止部を構成できるものであって、部材点数を削減し、コストを低減できるものであり、しかも、構成を簡略化するだけでなく、別体の浮き上がり防止部をねじなどにより取付けるもののように振動によりねじが緩むといったおそれがなく、長期間にわたって浮き上がり防止部によるころの脱落防止効果を発揮できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】同上の正面図である。
【図３】同上の平面図である。
【図４】同上のエレベータのかごの開口部や各階の開口部に本発明を適用した例の説明図である。
【図５】同上の概略機構図である。
【図６】同上の凹部を有する浮き上がり防止部をハンガーフレームの一部を切り起こして形成した例を示す斜視図である。
【図７】従来例の断面図である。
【符号の説明】
１  戸
２  ハンガーフレーム
３  周溝
４  ころ
５  凹部
６  浮き上がり防止部
７  開口部
８  上レール
９  上縁部
１０  下縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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