(57)【要約】【課題】まくら木同士の隙間が狭く、根太材２０１を入れる幅がない場合でも設置可能であり、踏み板の上下方向に貫通孔を設けなくても、設置することの出来る軌道用仮設床の提供。【解決手段】軌道用仮設床１は、軌間外１７と軌間内１８に、踏み板１１と、前記踏み板１１を固定する固定部材１０ａ，１０ｂを有し、固定部材１０ａ，１０ｂは踏み板１１の端部を上から押さえる踏み板押さえ部と、レール側面の凹部やレールの下側で接続するレール接続部が設けられている。【選択図】　図１
2004100301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌間内又は軌間外に敷設される踏み板部材と、前記踏み板部材を固定する固定部材を有し、固定部材には踏み板押さえ部とレール接続部が設けられ、前記踏み板押さえ部は前記踏み板部材の端部を上から押さえて踏み板部材を固定し、前記レール接続部は凸状部を有し、当該凸状部がレール側面の凹部に嵌合してレールに固定されるものであることを特徴とする軌道用仮設床。
【請求項２】
軌間内又は軌間外に敷設される踏み板部材と、前記踏み板部材を固定する固定部材を有し、固定部材には踏み板押さえ部とレール接続部が設けられ、前記踏み板押さえ部は前記踏み板部材の端部を上から押さえて踏み板部材を固定し、前記レール接続部は、レールの下側に位置していることを特徴とする軌道用仮設床。
【請求項３】
前記固定部材のレール接続部と踏み板押さえ部は分割可能であり、レール接続部をレールに固定した後に、踏み板押さえ部をレール接続部に連結することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道用仮設床。
【請求項４】
レール接続部には係合部が設けられ、前記踏み板押さえ部の一部がレール接続部の係合部と係合してレール接続部からの離脱が阻止されることを特徴とする請求項３に記載の軌道用仮設床。
【請求項５】
２カ所のレール接続部が設けられた固定部材を有し、前記固定部材はレールの間に位置して、前記レール接続部は両側のレールに固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軌道用仮設床。
【請求項６】
前記固定部材の一方のレール接続部と他方のレール接続部との間は、電気絶縁性を有することを特徴とする請求項５に記載の軌道用仮設床。
【請求項７】
軌間の内外に踏み板部材が設けられ、当該踏み板部材を固定する固定部材がレールを挟んで設けられており、レールを挟んで設けられた固定部材同士がレールの下側で連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の軌道用仮設床。
【請求項８】
踏み板中間固定部材を有し、踏み板中間固定部材には踏み板連結部とレール接続部が設けられ、前記踏み板連結部は前記踏み板部材の中間部と連結するものであり、前記レール接続部はレールに固定されるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軌道用仮設床。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道上に一時的に設けられる仮設の床であり、列車の走行を可能にしつつ、工事用の自動車などが軌道付近を走行できる軌道用の仮設床に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道などに敷設されているレールやレール周辺の設備の工事、修理、点検などの際に、軌道内に一時的に工事用の自動車などを走行させる場合がある。
しかしながらレールは、まくら木などの上に設けられており、レールの部分とレール以外の部分の高さに差があり、また、まくら木などの段差やバラストの凹凸などがあるので、そのままでは自動車などの走行が困難である。そこで従来より、図２８に示されるような軌道用仮設床２００が設けられている。
【０００３】
従来技術における軌道用仮設床２００は、根太材２０１と踏み板２０２を有している。そして、根太材２０１はレール２０の下側であって、まくら木２１同士の間に設けられる。そして、踏み板２０２が根太材２０１の上に載せられる。踏み板２０２は長尺の板材であり、高さはレールの高さにほぼ等しいものである。踏み板２０２は、長尺方向がレールの長手方向と平行となるように、列車の車輪が接触するレール２０の内側の隙間２３を除いて、レール２０の間（軌間内）及びレール２０の外側（軌間外）に敷き詰められる。さらに、ボルトなどの締結部材２０３により、踏み板２０２を根太材２０１に固定する。
【０００４】
軌道用仮設床２００を設けた状態でも、レール２０の内側には隙間２３が設けられているので、列車の車輪のフランジ部が接触することが無く、列車はレール２０上を走行することできる。また、踏み板２０２は根太材２０１により固定され、根太材２０１はレール２０の下に設けられているので、列車の通過時の風圧などの外力によって、踏み板２０２が外れることが無い。また、工事などの際には、レール２０と踏み板２０２の高さがほぼ等しいので、軌道用仮設床２００の上を自動車などが走行することができる。
そして、仮設床を設置したままの状態で工事を行い、工事が終わると軌道用仮設床２００を取り外す。軌道用仮設床２００を取り外す作業には、上記した手順の逆の手順で行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術の軌道用仮設床２００には以下のような問題があった。
即ちバラスト上に設置されたレール２０の場合、上記の根太材２０１を設置するため、設置する位置のバラストを取り除く必要があり、また、軌道用仮設床２００を取り外した後には、元の状態にバラストを戻さなければならなかった。また、軌道用仮設床２００を設置した後、及び、軌道用仮設床２００を取り外した後には、バラストを押し固める必要があった。これらの作業は、重労働であり且つ手間がかかり、嫌われる仕事である。
【０００６】
また、まくら木２１同士の隙間が狭く、根太材２０１を入れる幅がない場合には、軌道用仮設床２００が設置できなかった。
さらに従来技術では、締結部材２０３を踏み板２０２に挿通するために、踏み板２０２の上下方向に貫通孔を設けなければならない。一方、踏み板２０２は相当の厚さがあるので、締結部材２０３を挿通する貫通孔は長いものとなる。そのため踏み板２０２の孔開け作業が面倒である。さらに締結部材２０３自体が相当に長いものとなり、締結部材２０３によって踏み板２０２を根太材２０１に固定する作業が行ないにくいものであった。
【０００７】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、設置しやすい軌道用の仮設床を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、軌間内又は軌間外に敷設される踏み板部材と、前記踏み板部材を固定する固定部材を有し、固定部材には踏み板押さえ部とレール接続部が設けられ、前記踏み板押さえ部は前記踏み板部材の端部を上から押さえて踏み板部材を固定し、前記レール接続部は凸状部を有し、当該凸状部がレール側面の凹部に嵌合してレールに固定されるものであることを特徴とする軌道用仮設床である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、軌道用仮設床は、踏み板部材と、前記踏み板部材を固定する固定部材を有している。また固定部材はレール接続部を有し、当該レール接続部は凸状部を備えるものであって、レール側面の凹部と嵌合し、固定部材自体をレールに固定することができる。即ち固定部材は、レール接続部がレール側面の凹部に嵌合してレールに固定される。また踏み板部材は、固定部材に設けられた踏み板押さえ部によって端部を上から押さえて固定されるので、踏み板部材に固定のための貫通孔を設ける必要がなく、容易に設置可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、軌間内又は軌間外に敷設される踏み板部材と、前記踏み板部材を固定する固定部材を有し、固定部材には踏み板押さえ部とレール接続部が設けられ、前記踏み板押さえ部は前記踏み板部材の端部を上から押さえて踏み板部材を固定し、前記レール接続部は、レールの下側に位置していることを特徴とする軌道用仮設床である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、レール接続部はレールの下側に位置しているので、確実にレールと固定でき、また、踏み板部材は、端部を上から押さえて固定されるので、踏み板部材を固定するための貫通孔を踏み板部材に開ける必要がなく、容易に設置可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記固定部材のレール接続部と踏み板押さえ部は分割可能であり、レール接続部をレールに固定した後に、踏み板押さえ部をレール接続部に連結することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道用仮設床である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、レール接続部と踏み板押さえ部は分割可能であるので、固定部材を無理なく設置できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、レール接続部には係合部が設けられ、前記踏み板押さえ部の一部がレール接続部の係合部と係合してレール接続部からの離脱が阻止されることを特徴とする請求項３に記載の軌道用仮設床である。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、レール接続部には係合部が設けられている。係合部にはたとえば水平方向に延びるフランジ状のものが考えられる。そして本発明では、踏み板押さえ部の一部がレール接続部の係合部と係合し、レール接続部からの離脱が阻止される。そのため本発明によると、踏み板押さえ部が外れない。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、２カ所のレール接続部が設けられた固定部材を有し、前記固定部材はレールの間に位置して、前記レール接続部は両側のレールに固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軌道用仮設床である。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、２カ所のレール接続部が設けられた固定部材を有し、前記固定部材はレールの間に位置してレールの両側に固定されるので、固定部材をレール横断方向に対しても確実に固定することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記固定部材の一方のレール接続部と他方のレール接続部との間は、電気絶縁性を有することを特徴とする請求項５に記載の軌道用仮設床である。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、前記固定部材の一方のレール接続部と他方のレール接続部との間は、電気絶縁性を有するので、固定部材を通じて電気が流れることが無く、２本のレールの間に流れている列車検知のための信号電流が、固定部材に流れて誤作動をするおそれがない。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、軌間の内外に踏み板部材が設けられ、当該踏み板部材を固定する固定部材がレールを挟んで設けられており、レールを挟んで設けられた固定部材同士がレールの下側で連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の軌道用仮設床である。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、固定部材はレールを挟んで設けられており、レールの下側で連結するので、固定部材とレールとの密着性を大きくすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、踏み板中間固定部材を有し、踏み板中間固定部材には踏み板連結部とレール接続部が設けられ、前記踏み板連結部は前記踏み板部材の中間部と連結するものであり、前記レール接続部はレールに固定されるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軌道用仮設床である。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、踏み板連結部及びレール接続部が設けられた踏み板中間固定部材を有して、前記踏み板部材の中間部と連結するので、踏み板部材のレールとの固定がより強固となり、軌道用仮設床の安定した敷設を行うことが出来る。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。図２は、図１に示した軌道用仮設床の敷設途中の状態を示した斜視図である。図３は、第１の実施形態における軌間内の固定部材を拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。図４は、第１の実施形態における固定部材の形状を変更した固定部材の拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。図５は、第１の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。図６〜図１１は、第２〜７実施形態における固定部材示した斜視図である。図１２〜図２３は、第８〜１９の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した斜視図である。図２４は、第２０の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。図２５は、第２０の実施形態における固定部材示した斜視図である。図２６は、第２１の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。図２７は、第２１の実施形態における踏み板中間固定部材示した図であり、（ａ）は踏み板連結部を示した斜視図であり、（ｂ）はレールに固定された状態での踏み板中間固定部材示した斜視図である。
【００２５】
本発明の第１の実施形態における軌道用仮設床１は、図１，図２に示され、固定部材１０と踏み板１１が設けられている。なお、軌道用仮設床１が設置される軌道には、図示しないバラストやコンクリートの道床が設けられ、道床にまくら木２１を設け、さらにまくら木２１の上にレール２０が固定されている。本願の図面においては、道床を省略して図示する。
【００２６】
軌道用仮設床１は、従来技術と同様に、レール２０付近に設置され、まくら木２１の上側に踏み板１１が位置している。
【００２７】
踏み板１１は長尺状の板であり、踏み板１１の長尺方向をレール長手方向と平行にして設置されるものである。踏み板１１の長尺方向の両端には、切り欠き部１３が設けられている。切り欠き部１３は上側に位置して、その形状は後述する固定部材１０の上側突部１５に合わせられて噛み合うような形状となっている。踏み板１１は、従来技術の踏み板２０２と同様の材質であり、具体的には樹脂、金属、木材などが用いられる。後記するガラス長繊維強化硬質ウレタン発泡体（例えば、積水化学工業株式会社製、商品名「エスロンネオランバーＦＦＵ」など）は、踏み板１１の素材として最適である。
踏み板１１は、軌道用仮設床１が使用されたときに、軌道用仮設床１上を自動車などが走行しても破壊しない程度の強度を有するものであればよい。
【００２８】
固定部材１０は長尺状の部材であり、固定部材１０の長尺方向がレール横断方向と平行になるように設置される。即ち固定部材１０はレール２０に対して直交する方向に配置されている。
固定部材１０の横断面形状は、図３（ｂ）の様に略「Ｔ」字状である。即ち固定部材１０の上端部には断面形状（図３ｂ）で見て横方向に上側突部１５が張り出している。上側突部１５は踏み板１１を上から押さえる機能を果たすものである。
上側突部１５を長手方向に観察すると、上側突部１５は図３（ａ）の様に固定部材１０の上端に庇状に延びるものであり、上側突部１５は固定部材１０の長手方向略全域（両端部には上側突部１５は無い）に渡って形成されている。上側突部１５はフランジ状であるとも言える。
【００２９】
固定部材１０にはレール２０の内側のものと、レール２０の外側のものがあり、両者の形状は異なるが、前記した様に、横断面形状が略「Ｔ」字状をしているという点では、両者共通する。
【００３０】
レール２０の内側である軌間内１８に設けられる軌間内固定部材１０ａは図３に示されている。軌間内固定部材１０ａは長尺状であり、両端にはレール接続部１６が設けられている。レール接続部１６は凸状であり、レール２０の側面の凹部２２の形状に合わせた形状をしている。即ちレール接続部１６は、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄを有する。なおレール接続部１６の上部には前記した上側突部１５は無い。
【００３１】
前記したレール接続部１６はレール２０の側面の凹部２２に嵌合することができる。また、軌間内固定部材１０ａの長尺方向の長さは、２本のレール２０の内側の凹部２２同士の距離にほぼ等しい。したがって、軌間内固定部材１０ａをレール２０の間に設置すると、両端のレール接続部１６が２本のレール２０の内側の凹部２２に嵌って、軌間内固定部材１０ａがレール２０に密着して固定される。即ち軌間内固定部材１０ａは、その両端に設けられたレール接続部１６が左右のレール２０の側面と嵌合することによってレール２０に固定される。前記したレール接続部１６がレール２０の凹部２２に嵌合すると、軌間内固定部材１０ａを少なくとも引き抜くことができない。
【００３２】
レール２０の外側に設けられ、軌間外１７に位置する軌間外固定部材１０ｂは、図５に示され、踏み板押さえ部２７とまくら木固定部材２６を有している。踏み板押さえ部２７は長尺状であり、上側突部１５を有している。踏み板押さえ部２７の一方の端部には、軌間内固定部材１０ａと同様にレール接続部１６が設けられ、レール２０の凹部２２に嵌合することができる。また、踏み板押さえ部２７の他方の端部には上下に貫通する貫通孔２９ａが設けられ、後述するように、まくら木固定部材２６を介してまくら木２１と連結される。
【００３３】
まくら木固定部材２６は、断面形状が略「Ｌ」字状の長尺状の部材（具体的にはＬ形鋼）である。設置した状態を基準として説明すると、まくら木固定部材２６の水平面には３つの貫通孔２８がレール長手方向に並べて設けられている。そして両側に位置する貫通孔２８にボルトを挿通し、まくら木固定部材２６が隣接する２カ所のまくら木２１と固定される。また、中央に位置する貫通孔２８と踏み板押さえ部２７に設けられた貫通孔２９ａにボルトを挿通して踏み板押さえ部２７がまくら木固定部材２６と固定され、踏み板押さえ部２７の外側端がまくら木固定部材２６を介してまくら木２１に固定される。
【００３４】
次に、軌道用仮設床１を敷設する手順について説明する。
軌道用仮設床１は、レール２０の軌間内１８とレール２０の外側の軌間外１７に、それぞれ踏み板１１が設置されて構成されたものである。
【００３５】
本実施形態では、最初に軌間内１８に踏み板１１を固定する。即ち、まず軌間内固定部材１０ａをレール２０に固定する。軌間内固定部材１０ａの固定は、軌間内固定部材１０ａのレール接続部１６をレール２０の凹部２２に嵌合して行う。このとき、軌間内固定部材１０ａを傾斜させながら上側からレール２０の間に移動させ、その後、軌間内固定部材１０ａをレール２０と垂直となるように回転させて入れる。このように行うことにより、容易に軌間内固定部材１０ａをレール２０に固定することができる。軌間内固定部材１０ａは、レール横断方向及び上下方向にはレール２０により固定されているが、レール長手方向には凹部２２とレール接続部１６の摩擦だけによって結合されている。したがって、軌道用仮設床１の端部の軌間内固定部材１０ａがレール長手方向にずれるおそれがあるので、これを防止するため、軌間内固定部材１０ａをまくら木２１などと締結して固定するのが望ましい。
【００３６】
そして複数の踏み板１１をレール横断方向に敷き詰める。即ち踏み板１１の長尺方向をレール長手方向と平行に配置し、一方のレール側から他方のレール側に向かって順番に敷設してゆく。
【００３７】
図１においては、レール２０の間に４本の踏み板１１が敷きつめられている状態を示している。複数の踏み板１１は、同じ長さのものを用いる。このとき、踏み板１１の端部に設けられた切り欠き部１３が、軌間内固定部材１０ａの上側突部１５に位置し、踏み板１１の一方の端部が上側突部１５の下側となるようにしながら踏み板１１の敷きつめ作業を行う。すなわち踏み板１１を敷設する際に、踏み板１１の各端部に設けられた切り欠き部１３を、軌間内固定部材１０ａの上側突部１５とそれぞれ係合させる。なお複数の踏み板１１の幅の合計は、レール２０間の幅に対応させる。そうして、複数の踏み板１１をレール２０内側全体に密着させて敷き詰める。レール２０間の軌道用仮設床１の設置状態は、図２のような状態となる。このとき、従来技術の軌道用仮設床２００と同様に、レール２０の内側には隙間２３を設けるようにする。その結果、軌道用仮設床１を設置した場合でも、列車がレール２０上を走行可能となる。
【００３８】
図２に示す様に、踏み板１１をレール２０内側に４本敷きつめた後、その端部に新たにもう一つの軌間内固定部材１０ａを取り付ける。
軌間内固定部材１０ａの取付方法は、先に説明した通りである。具体的には、軌間内固定部材１０ａを傾斜させて回転させ、軌間内固定部材１０ａのレール接続部１６をレール２０の凹部２２に嵌合して行う。
軌間内固定部材１０ａを取り付ける際に、軌間内固定部材１０ａの上側突部１５を各踏み板１１の切り欠き部１３と係合させる。
【００３９】
上記した様にさらに軌間内固定部材１０ａをレール２０に固定し、前記軌間内固定部材１０ａによって踏み板１１の他方の端部を固定する。
この様に踏み板１１が敷きつめられ、且つその端部に二本目に軌間内固定部材１０ａが設けられた状態では、踏み板１１は移動しない。即ち、踏み板１１は、その両端部において、レール接続部１６によりレール２０と固定された軌間内固定部材１０ａによって上側から押さえられているので、上側には移動しない。また、レール横断方向には、踏み板１１同士が密着しており移動しない。
【００４０】
さらに、軌道用仮設床１が所定の長さ（レール長手方向の長さ）になるまで、踏み板１１の設置と、軌間内固定部材１０ａの固定とを繰り返す。軌道用仮設床１の一番最後に位置する軌間内固定部材１０ａは、まくら木２１などに固定される。
【００４１】
次に、レール２０の外側に踏み板１１を設置する方法を説明する。基本的にはレール２０の内側に踏み板１１を設置する場合と同様であるが、固定部材１０の固定方法が異なる。
即ち前記した様に、軌間外固定部材１０ｂは、踏み板押さえ部２７とまくら木固定部材２６によって構成されている。
そして軌間外固定部材１０ｂの取付は、まくら木固定部材２６をネジなどによってまくら木２１に固定することから始まる。即ちまくら木固定部材２６にはその長手方向に、３つの貫通孔２８が設けられているので、その内の両端の貫通孔２８を利用し、隣接するまくら木２１間に橋架けする如くにまくら木固定部材２６をネジ止めする。
そして、踏み板押さえ部２７をまくら木固定部材２６とレール２０との間に配置させ、踏み板押さえ部２７のレール接続部１６をレール２０の外側の凹部２２に嵌合させて固定する。
さらにまくら木固定部材２６の中央の孔２８を利用して踏み板押さえ部２７の他端側を固定する。まくら木２１とまくら木固定部材２６との固定及びまくら木固定部材２６と踏み板押さえ部２７の固定は、上記のように行われる。
【００４２】
そして同じ長さであって複数の踏む板１１を長尺方向をレール長手方向に揃え、レール横断方向に順次敷き詰めていく。設置方法は、レール２０の間に踏み板１１を設置するのと同様である。
【００４３】
踏み板１１をレール２０に近接した位置からまくら木２１の端部近傍まで敷き詰め終わると、これらの端部にもう一つの踏み板押さえ部２７を取り付ける。即ち上記した方法と同様に、軌間外固定部材１０ｂのまくら木固定部材２６をまくら木２１に固定し、踏み板押さえ部２７をまくら木固定部材２６とレール２０の外側の凹部２２により固定して、前記軌間外固定部材１０ｂにより踏み板１１の他方の端部を固定する。
そして軌道用仮設床１が所定の長さ（レール長手方向の長さ）になるまで、踏み板１１の設置と、軌間外固定部材１０ｂの固定とを繰り返す。
【００４４】
上記のように軌道用仮設床１を組み立てることができるので、バラスト上に設置されたレール２０の場合でもバラストの取り除きや、バラストを押し固める必要がない。また、まくら木２１同士の隙間が狭い場合にも敷設が可能である。
軌道用仮設床１においても従来技術の軌道用仮設床２００と同様に、レール上を列車は通過でき、踏み板１１が外れることが無く、軌道用仮設床１の上を自動車などの通行が可能となる。
【００４５】
また、固定部材１０の材質は、金属、樹脂、木材などの踏み板１１を押さえることが可能な程度に強度を有するものが用いられるが、さらに電気絶縁性を有する材料が望ましい。かかる材質の場合、固定部材１０の両端のレール接続部１６の間には電気絶縁性を有するので、２本のレール２０の間に流れている列車検知のための信号電流が、固定部材１０に流れて誤作動をするおそれがない。また、固定部材１０が電気絶縁性を有しない材料の場合には、電気絶縁性を有する材料で被覆されていることが望ましい。さらに、後述するように、固定部材１０が２以上の部材により構成される場合には、電気絶縁性を有する材料又は電気絶縁性を有する材料で被覆された部材を一部の部材に用いて、固定部材１０の両端間を電気的に絶縁することが望ましい。
【００４６】
固定部材１０及び踏み板１１の材質について付言すると、これら固定部材１０及び踏み板１１は軽量且つ加工容易であることが望ましいので、発泡樹脂の採用が推奨される。即ち発泡樹脂は、比重が小さく軽量であり、強度が高いので固定部材１０や踏み板１１の素材として好適である。
また単なる発泡樹脂では一般に強度が不足するので、繊維で強化された発泡樹脂を採用することが望ましい。
発泡樹脂の種類としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂であって硬質のものが好適に使用される。なお、発泡樹脂中に、圧縮強度の向上や低コスト化を図るために、炭酸カルシウム、石膏、タルク、水酸化アルミニウム、クレーなどの無機充填材や、シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーンなどの軽量骨材が添加されていてもよい。
また、発泡体を補強する繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機質繊維、天然繊維、合成繊維などの有機質繊維のいずれであってもよいが、強度や経済性の面からガラス繊維が適している。ガラス繊維としては、ガラスロービング、ガラスロービングクロス、ガラスマット、コンティニュアスストランドマットなどの形態のものが挙げられる。この繊維は単独で使用してもよいし、二層以上積層してもよく、また、長繊維と短繊維を混ぜて使用してもよい。なお、ガラス長繊維を長手方向に引き揃えて補強繊維とした、ガラス長繊維強化硬質ウレタン発泡体（例えば、積水化学工業株式会社製、商品名「エスロンネオランバーＦＦＵ」など）を採用するのが、軽量化、耐久性および加工性の確保のために最も好ましい。
【００４７】
また、図４に示されるように、固定部材１０の形状を変更し、下側突部１５ａを設けた固定部材５０を用いても良い。下側突部１５ａは、固定部材５０の下側に有り、上側突部１５と同様の形状をしている。即ち図４に示す固定部材５０では、下部部にも断面形状（図４ｂ）で見て横方向に下側突部１５ａが張り出しているので、固定部材５０の断面形状は、略「Ｈ」状である。言い換えると、上側突部１５と下側突部１５ａとの間には、溝部１５ｃが設けられている。
【００４８】
下側突部１５ａを長手方向に観察すると、下側突部１５ａは図４（ａ）の様に固定部材１０の下端に沿って延びるものであり、下側突部１５ａは固定部材５０の長手方向略全域（両端部には上側突部１５は無い）に渡って形成されている。
【００４９】
固定部材５０を用いることにより、踏み板１１を上側だけでなく下側も押さえることができるので、踏み板１１をより確実に固定することができる。なお、この場合に用いられる踏み板１１は、両端に設けられている切り欠き１３が上下に設けられ、その形状は固定部材５０の溝部１５ｃに対応させたものであることが望ましい。
【００５０】
固定部材１０，５０は、断面が角状である長尺体の側面を削ることにより形成しても良く、また、複数の断面が角状である長尺体を接着接合することにより形成しても良い。さらに固定部材１０，５０を複数の長尺体などのパーツによって構成し、これらをネジによって分割・一体化自在にしてもよい。
【００５１】
例えば固定部材１０，５０の上側突部１５を構成する部材をネジ止等によって固定する構成を採用する場合には、軌道用仮設床１を設置する際の手順として、先に踏み板１１を設置し、その後に上側突部１５を固定する工程を採用することもできる。
【００５２】
また、以下に示す本発明の第２〜７の実施形態における固定部材は、レール２０との接続の構造が異なるものであり、軌間内１８及び軌間外１７のいずれの固定部材に用いても良い。
【００５３】
本発明の第２の実施形態における軌道用仮設床１の固定部材５１は、図６に示されている。そして、固定部材５１は、上側突部１５を有する踏み板押さえ部材５１ａと、レール接続部１６を有するレール接続部材５１ｂの２つの部材から成り、両者をボルトによって一体化するものである。
【００５４】
レール接続部材５１ｂは板状の素材を曲げることにより形成した部材であり、レール接続部１６は、レール２０側面の凹部２２の形状に合わせて曲げられて凸部を設けている。即ちレール接続部１６は、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄ及び底板部１６ｅを有する。
レール接続部材５１ｂの内側であって、上部垂直部１６ａと上端部１６ｄの境界部分には、連結部５５が設けられている。連結部５５は水平壁状である。連結部５５には貫通孔４３が設けられている。
【００５５】
踏み板押さえ部材５１ａは、前述した実施形態の固定部材１０とほぼ同様の形状で、長尺状であって長尺方向の両端は凸状であり、さらにレール接続部材５１ｂと連結するための固定穴４５が設けられている。そして踏み板押さえ部材５１ａの両端をレール接続部材５１ｂの内側に装着し、固定穴４５と貫通孔４３にボルトやタッピンスクリュー等を連通して、踏み板押さえ部材５１ａとレール接続部材５１ｂを連結する。
【００５６】
固定部材５１を用いて、軌道用設置床１を設置する際には、より設置が容易となり、より確実にレール２０に固定することができる。即ち、本実施形態では踏み板押さえ部材５１ａとレール接続部材５１ｂが分割できるので、レール接続部材５１ｂを固定部材５１の固定位置に位置決めした後に、踏み板押さえ部材５１ａを所定の位置まで移動し、さらに踏み板押さえ部材５１ａとレール接続部材５１ｂを固定することができる。
【００５７】
またレール接続部材５１ｂのレール接続部１６の幅を長くすることにより、レール２０との接触面積を大きくすることが可能となって固定部材５１とレール２０との密着性を高めることができる。さらに、踏み板押さえ部材５１ａの端部の幅を小さくすることにより、レール２０の間で回転させて踏み板押さえ部材５１ａの設置を容易にすることができる。
また連結部５５に設けた貫通孔４３を長孔とし、踏み板押さえ部材５１ａの長尺方向の長さを短めに設計し、ボルト等の挿通位置を長孔たる貫通孔４３で調節し、踏み板押さえ部材５１ａとレール接続部材５１ｂとを連結した状態で所定の長さとなるようにすることにより、固定部材５１の設置を容易にすることもできる。
【００５８】
次に説明する本発明の第３，第４の実施形態に用いられる固定部材５２，５４は、本発明の第２の実施形態と同様に、分割が可能であり、図７，図８に示されている。
【００５９】
図７に示される固定部材５２は、踏み板押さえ部材５２ａとレール接続部材５２ｂからなり、これらを連結して用いられる。
固定部材５２の踏み板押さえ部材５２ａの形状は、長尺状であり、端部が凸状である。さらに、踏み板押さえ部材５２ａの横断面が略「Ｈ」状であり、上側突部１５と下側突部１５ａが設けられ、それらの間には溝部１５ｃが設けられている。さらに踏み板押さえ部材５２ａの両端には上下方向に固定穴４５が設けられている。
【００６０】
固定部材５２のレール接続部材５２ｂは、板材を加工して作られたものであり、レール接続部材５２ｂの外側の面がレール２０の側面に沿ように、レール２０側面の凹部２２の形状に合わせて加工されている。
そしてレール接続部材５２ｂについても、先の実施形態と同様に、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄ及び底板部１６ｅを有する。
【００６１】
さらにレール接続部材５２ｂには補強部５３が設けられている。補強部５３は、レール接続部材５２ｂの両側部に設けられ、レール接続部材５２ｂは箱状となっている。補強部５３は、上下方向の変形を軽減して、強度を大きくする機能を持つ。
固定部材５２においても、踏み板押さえ部材５２ａとレール接続部材５２ｂに設けられた固定穴４５と貫通孔４３にボルトやタッピンスクリューを連通することにより、踏み板押さえ部材５２ａとレール接続部材５２ｂを連結する。
【００６２】
また、上記した構成をさらに改良したものとして図８に示される固定部材５４がある。図８に示される固定部材５４についても踏み板押さえ部材５４ａとレール接続部材５４ｂからなり、これらを連結して用いられる。
踏み板押さえ部材５４ａは長尺状であり、また、長尺方向の両端の形状は、前記した踏み板押さえ部材５１ａ，５２ａとは異なり、凸状ではなく平面状である。また、長尺方向の両端の上面には、固定穴４５が設けられている。
レール接続部材５４ｂは、レール接続部１６、補強部５３、連結部５５が設けられ、これらが溶接などによって一体化されたものである。レール接続部１６は、第２の実施形態におけるレール接続部材５１ｂと同様な形状である。即ちレール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄ及び底板部１６ｅを有する。
【００６３】
補強部５３は、レール接続部１６の内側に設けられ、レール長手方向に垂直となる面に設けられた板状の部分であり、上下方向の変形を軽減して、強度を大きくする。連結部５５は、上面８０、下面８１、垂直面８２を有して、略「コ」字状の断面の部材である。上面８０には貫通孔４３が設けられている。そして、垂直面８２はレール接続部１６と補強部５３とに接続している。
本実施形態では、連結部５５の上面８０と下面８１との間に踏み板押さえ部材５４ａの端部を挿入して、固定穴４５と貫通孔４３にボルトを挿通し、レール接続部材５４ｂと踏み板押さえ部材５４ａが固定される。
【００６４】
固定部材５４をレール２０に固定する際には、踏み板押さえ部材５４ａ及びレール接続部材５４ｂはレール長手方向に平行移動することにより、所定の位置に移動することができるので、レール接続部材５４ｂと踏み板押さえ部材５４ａの固定が容易である。また、レールの内側に固定部材５４を設置する場合、踏み板押さえ部材５４ａの長尺方向の長さは、レール２０の距離よりも小さいものを用いることができる。したがって、固定部材５４を用いて、レール２０の内側に設置するときには、レール接続部材５４ｂを所定の位置に設置し、踏み板押さえ部材５４ａを上から下に移動してレール接続部材５４ｂの横に位置させ、さらに、踏み板押さえ部材５４ａをレール長手方向に移動してレール接続部材５４ｂと合致させることができる。したがって、本実施形態では、踏み板押さえ部材５４ａを回転することなく所定の位置に設置でき、踏み板押さえ部材５４ａを回転するための隙間を要しないので、レール２０との密着性を高くして、固定部材５４とレール２０との密着力をより大きくすることができる。
【００６５】
上記した本発明の実施形態における固定部材は、踏み板押さえ部材５１ａ，５２ａ，５４ａとレール接続部材５１ｂ，５２ｂ，５４ｂを直接連結するものであったが、以下に示す本発明の第５〜７の実施形態のように他の部材を介して連結しても良い。
【００６６】
本発明の第５の実施形態における固定部材５６は、図９に示されている。そして、固定部材５６は、上側突部１５及び下側突部１５ａを有して断面形状がＨ形をした踏み板押さえ部材５６ａと、レール接続部１６を有するレール接続部材５６ｂと、連結部材５６ｃとの３つの部材から成る。
すなわち前記した第４の実施形態における固定部材５４では、レール接続部１６と連結部５５が溶接などによって一体化されていたが、本実施形態では、連結部材５６ｃがレール接続部材５６ｂとは別のパーツとなっている。
【００６７】
踏み板押さえ部材５６ａは、第４の実施形態における固定部材５４の踏み板押さえ部材５４ａと同様の形状であり、さらに、踏み板押さえ部材５６ａの長尺方向の端部には上下方向に向くスリット５７が設けられている。
レール接続部材５６ｂは、第４の実施形態における固定部材５４のレール接続部材５４ｂから接続部５５を除いた形状をしている。即ちレール接続部材５６ｂは、レール接続部１６と補強部５３から成り、これらが溶接などによって一体化されたものである。レール接続部１６は、第２の実施形態におけるレール接続部材５１ｂと同様な形状である。即ちレール接続部１６は、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄ及び底板部１６ｅを有する。またレール接続部１６の底板部１６ｅには貫通孔４８が設けられている。
【００６８】
連結部材５６ｃは、上面８０、下面８１、垂直面８２を有し、断面がクランク状の部材である。そして、上面８０と垂直面８２を繋ぐように上下方向に補強部５３が設けられている。また上面８０及び下面８１には、貫通孔４３が設けられている。
【００６９】
上面８０側の貫通孔４３と踏み板押さえ部材５６ａの固定穴４５に締結部材（図示せず）を挿入して、連結部材５６ｃと踏み板押さえ部材５６ａを接続する。このとき、踏み板押さえ部材５６ａのスリット５７に、連結部材５６ｃの補強部５３が挿入される。また、下面８１側の貫通孔４３とレール接続部材５６ｂの貫通孔４８に締結部材（図示せず）を挿入して、連結部材５６ｃとレール接続部材５６ｂとを接続する。このとき、連結部材５６ｃの下面８１に有しているスリット６１に、レール接続部材５６ｂの補強部５３を挿入する。
【００７０】
第５の実施形態における固定部材５６は、このように構成されているので、レール接続部材５６ｂを所定の位置に移動し、踏み板押さえ部材５６ａと連結部材５６ｃを締結部材により固定した状態で移動させ、レール接続部材５６ｂと連結部材５６ｃを固定して行うことができ、容易に取り付けることができる。
【００７１】
次に本発明の第６，第７の実施形態について説明する。本発明の第６，第７の実施形態における固定部材５８，６３も、前記した第５の実施形態同様に、連結部材５８ｃ，６３ｃを有している。連結部材５８ｃ，６３ｃは、レール接続部材５８ｂ，６３ｂと踏み板押さえ部材５８ａ，６３ａを連結するものである。
【００７２】
そして、第６の実施形態における固定部材５８は図１０に示される。固定部材５８が採用する連結部材５８ｃは、上面８０と垂直面８２を有し、垂直面８２の外側に連結部材５８ｃの補強板６２が設けられている。そして補強板６２に貫通孔４３ａを有し、レール接続部材５６ｂの補強板５３にも貫通孔４３ｂが設けられている。連結部材５８ｃとレール接続部材５６ｂの連結は、前記貫通孔４３ａ，４３ｂに締結部材（図示せず）を挿入して行われる。また、連結部材５８ｃの上面８０には貫通孔４３ｃが設けられ、踏み板押さえ部材５８ａの固定穴４５と連結する。
固定部材５８が設置されると、レール接続部材５８ｂの補強板５３は、連結部材５８ｃの垂直面８２に設けられたスリット６０と、踏み板押さえ部材５８ａに設けられたスリット５７に挿入される。したがって、踏み板押さえ部材５８ａ、レール接続部材５６ｂ及び連結部材５８ｃはより一層確実に連結することができる。
【００７３】
また、第７の実施形態における固定部材６３は、図１１に示されている。固定部材６３は、第６の実施形態における固定部材５８と同様に、補強板５３，６２に設けられた貫通孔により、連結部材６３ｃとレール接続部材６３ｂの連結されるが、スリット５７，６０が設けられていない。
【００７４】
本発明の第８の実施形態における固定部材７０は、図１２に示されている。固定部材７０は、レール２０外側の固定部材であり、第１の実施形態の軌間外固定部材１０ｂと比べて、レール接続部７１の構造が異なるものである。
即ちレール接続部７１には、凸状部７２とレール下面保持部材７３が設けられている。凸状部７２の形状は、レール２０側面の凹部２２の形状に合わせて作られている。即ち凸状部７２は、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄを有する。
【００７５】
また、レール下面保持部材７３は板状の部材であり、下面接触部７６が設けられている。下面接触部７６は、レールの下側に設けられるものである。また、固定部材７０のに設けられた貫通孔２９ａと、レール下面保持部材７３に設けられた貫通孔６９にボルトなどを連通して、レール下面保持部材７３の下面接触部７６と踏み板押さえ部材７０ａとを連結することができる。
踏み板押さえ部材７０ａが、レール下面保持部材７３及びまくら木固定部材２６と連結すると、図１２（ｃ）に示される状態となる。
【００７６】
固定部材７０を使用した場合、より確実に踏み板１１を固定することできる。即ち、固定部材７０のレール下面保持部材７３はレール２０の下側に位置しているので、固定部材７０に上向きの力が加わっても外れることがない。
【００７７】
本発明の第９の実施形態における固定部材７５は、図１３に示されている。固定部材７５は、第８の実施形態と比べて、レール接続部材７７の構造が異なるものである。
レール接続部材７７は、上側接触部７８とレール下面保持部材７９が設けられている。上側接触部７８はレール２０側面の凹部２２の形状に合わせて曲げられた板状である。即ち上側接触部７８は、レール２０の垂直部と当接する上部垂直部１６ａと、レール２０の下辺の上面と接する下部傾斜部１６ｂと、レール２０の下辺の側面と接する下部垂直部１６ｃと、車両走行部２０ａの下面と接する上端部１６ｄ及び底板部１６ｅを有する。
また、レール下面保持部材７９は、前記した第８の実施形態の固定部材７０のレール下面保持部材７３と同様であり、レール２０の下側で接触する。そして、上側接触部７８とレール下面保持部材７９はボルト１３０で連結されており、レール２０のフランジ部１９を挟むことができる。
【００７８】
固定部材７５を使用した場合には、レール接続部材７７を、レール２０のフランジ部１９を挟むことにより、踏み板押さえ部材７０ａを設置する前に仮固定することが可能であるので、仮固定により、踏み板押さえ部材７０ａとレール接続部材７７の連結が容易となるので、設置が容易である。
【００７９】
前記した本発明の第８，９の実施形態では、固定部材７０，７５がレール下面保持部材７３，７９を備え、当該レール下面保持部材７３，７９をレール２０の下側に配置した。しかしこれを更に改良してレール下面保持部材７３，７９を他の部材と一体化してもよい。例えば、まくら木２１の端部に設けられるまくら木固定部材２６と前記したレール下面保持部材７３，７９を一体化させてもよい。この様な例として図１４，図１５に示されるような、本発明の第１０，１１の実施形態における固定部材９０，９１を採用することができる。
【００８０】
図１４に示す固定部材９０では、レール接続部材７７の上側接触部７８の底面部分１６ｅが、まくら木固定部材２６に向かって延び、踏み板押さえ部材７０ａの下側を通り、まくら木固定部材２６と突き合わせ溶接によって接続されている。
【００８１】
一方、図１５に示す固定部材９１は、第９の実施形態におけるレール接続部材７７のレール下面保持部材７９が、まくら木固定部材２６に向かって延び、踏み板押さえ部材７０ａの下側を通り、まくら木固定部材２６とボルト１３０によって連結される。
【００８２】
図１５，１６に示す固定部材９０，９１を使用した場合には、レール接続部材７７とまくら木固定部材２６が連結されているので、位置決め作業がしやすく設置が容易である。
【００８３】
上記した図１２〜１５に示す実施形態では、踏み板押さえ部材７０ａの端部が、レール２０の凹部２２に合わせた凸状であったが、凸状でなくても良い。即ち、図１６，図１７に示される本発明の第１２，１３の実施形態における固定部材９４，９７では、踏み板押さえ部材９６のレール２０側の端部は凸状でなく、固定部材９４，９７のレール接続部材９４ｂ，９７ｂには下面接触部７６が設けられて、踏み板押さえ部材９６と固定される。そして踏み板押さえ部材９６が下面接触部７６と固定されると、固定部材９４，９７が上側に移動することが阻止される。
【００８４】
なお、踏み板押さえ部材９６の様に端部が平坦な形状をした踏み板押さえ部材と組み合わされるレール接続部材は、本発明の第１２の実施形態のレール接続部材９４ｂのように下面接触部７６だけを有するものでもよく、本発明の第１３の実施形態のレール接続部材９７ｂように、上側接触部７８及び下面接触部７６の両方が設けられていても良い。
【００８５】
上記の実施形態では、固定部材の踏み板押さえ部材と、レール接続部材又はまくら木固定部材２６とをボルトなどで連結して、踏み板押さえ部材が上側に移動するのを防止していたが、後記する第１４，１５，１６の実施形態のように、レール接続部材及びまくら木固定部材２６の上側にフランジ状の係合部を設け、踏み板押さえ部材が上側に移動しない構造としても良い。
【００８６】
本発明の第１４の実施形態における固定部材９８は、図１８に示されている。固定部材９８の、レール接続部材９８ｂ及びまくら木固定部材２６の上側にはフランジ部（係合部）１０１が設けられており、フランジ部１０１は踏み板押さえ部材７０ａ側を向く方向に向いている。すなわち二つのフランジ部１０１は、互いに向き合っている。
【００８７】
そして、踏み板押さえ部材７０ａをまくら木固定部材２６とレール接続部材９８ｂの間に設置すると、踏み板押さえ部材７０ａはフランジ部１０１に押さえられて上側に移動しないので、踏み板１１は上側に移動しない。また、踏み板押さえ部材７０ａを設置する際には、レール接続部材９８ｂ及びまくら木固定部材２６を設置した後、踏み板押さえ部材７０ａをレール長手方向に移動させるだけで設置することができるので、容易に行うことができる。
なお、本実施形態の様にフランジ部１０１を設ける場合は、図１８（ｃ）に示される様な断面形状が略「Ｈ」状である踏み板押さえ部材９６を用いることもできる。
【００８８】
また更に改良を進めて、図１９に示される本発明の第１５の実施形態の固定部材１０５のように、レール接続部材１０５ｂとまくら木固定部材２６を連結してもよい。
さらに、図２０に示される本発明の第１６の実施形態における固定部材１０６のように、まくら木固定部材２６側のフランジ部１０１を有する部分を別部材としてボルトなどにより固定しても良く、また、フランジ部１０１に貫通孔１０２を設けて、踏み板押さえ部材９６に設けられた貫通孔１０２とボルトなどを挿通して固定しても良い。
【００８９】
上記した固定部材は、レール２０を挟む両側では別の固定部材が用いられていたが、本発明の第１７，１８，１９の実施形態のように、これらを一体としてもよい。
【００９０】
また次に、さらに異なる態様の実施形態について説明する。
本発明の第１７の実施形態における固定部材１１０は、図２１に示されている。本実施形態では、固定部材１１０のレール接続部材１１１は、下面接触部７６と、レール２０を挟む両側に設けられている２カ所の上側接触部７８を有している。さらにレール接続部材１１１には、レール２０を挟む両側に連結部１１２が設けられて、踏み板押さえ部材９６と連結することができる。
レール接続部材１１１は、下面接触部７６、一方の上側接触部７８及び一方の連結部１１２が１つの部材となり、また、他方の上側接触部７８及び他方の連結部１１２が１つの部材となって、これらの部材を組み合わせてレール２０と接続する。さらに、上側接触部７８に補強板１１３を設けることもできる。
【００９１】
本実施形態は、軌間の内外に踏み板部材が設けられた構成の軌道用仮設床に適するものであり、踏み板１１を固定する固定部材がレール２０を挟んで設けられており、レール２０を挟んで設けられた固定部材同士がレールの下側で下面接触部７６によって連結されたものである。
【００９２】
また、図２２に示される本発明の第１８の実施形態における固定部材１１５のように、レール２０を挟む両側の部材を１つの部材として、さらに、レール接続部材１１６にフランジ部１０１を設けて、踏み板押さえ部材９６をフランジ部１０１によって上から押さえても良い。
【００９３】
さらに、図２３に示される本発明の第１９の実施形態における固定部材１１７のように、レールの下側に連結板１３５を設けることもできる。連結板１３５は、レール２０を挟む両側の上側接触部７８とまくら木固定部材２６とを連結するものであり、連結板１３５が下面接触部７６となる。
【００９４】
複線レールの様に２以上の軌道を有している複線軌道の場合には、図２４に示されている本発明の第２０の実施形態における軌道用仮設床２のようにして踏み板１１を設置することができる。軌道用仮設床２には、一方の軌間内１８と他の軌間内１８との間である軌間外レール間部１７ａに、踏み板１１が設けられている。軌道外レール間１７ａにおける踏み板１１は、図２５に示されている踏み板押さえ部材１２０によって上から押さえられている。踏み板押さえ部材１２０は、前記した踏み板押さえ部材５４ａのように長尺状であって同様の断面形状であり、長さは、軌道外レール間１７ａの幅に合わせられている。
【００９５】
踏み板押さえ部材１２０は、レール２０に固定されているレール接続部材１１６と接続している。レール接続部材１１６は、本発明の第１８の実施形態に用いられているものと同様なものが用いられる。
また、まくら木固定部材２６により、踏み板押さえ部材１２０とまくら木２１とを連結している。軌道外レール間１７ａに踏み板押さえ部材１２０を設ける場合には、踏み板押さえ部材１２０の両端で、レール接続部材１１６によってレール２０と固定されるので、まくら木固定部材２６を有しなくても良い。
【００９６】
また、踏み板１１の長さが長い場合などには、図２６に示される本発明の第２１の実施形態の軌道用仮設床３のように、固定部材１０同士の間に踏み板中間固定部材１３１を設けて、踏み板１１の固定をより安定させることができる。踏み板中間固定部材１３１は、踏み板１１の中間部分に位置しており、踏み板１１に上下に貫通する貫通孔１３２が設けられて、貫通孔１３２にボルトを挿通して、踏み板中間固定部材１３１と踏み板１１とが連結されている。
【００９７】
図２７に、踏み板中間固定部材１３１が図示されている。踏み板中間固定部材１３１には踏み板連結部１３５、レール接続部８０及びまくら木固定部材１３８が設けられている。前記踏み板連結部１３５は前記踏み板１１の中間部と連結するものである。
レール接続部８０はレール２０に固定されるものであり、まくら木固定部材１３８は、上記した実施形態のまくら木固定部材２６と同様にまくら木２１に固定される。そして、踏み板連結部１３５は、レール接続部８０又はまくら木固定部材１３８と連結し、具体的には、軌間内１８では、２つのレール接続部８０と固定され、軌間外１７では、レール接続部８０とまくら木固定部材１３８とによって連結している。
レール接続部８０は、上面接触部７８と下面接触部７６が設けられており、上面接触部７８と下面接触部７６との間に挟むことによりレール２０に固定される。この構造は、上記し、図２１〜２３に示される第１７及び第１８の実施形態のレール接続部材１１１，１１６と同様な構造を用いることが出来る。
【００９８】
また、踏み板連結部１３５の構造は、図２７（ａ）に示されており、ナット１４０を上側に溶接して、前記貫通孔１３２に挿通されるボルトと固定することが出来る。また、踏み板連結部１３５の材質は、金属やＦＲＰ（繊維強化樹脂）等の樹脂や金属を用いることができるが、強度的に金属製が望ましい。また、踏み板連結部１３５の材質が、樹脂などの非磁性・絶縁性材料の場合には、レール２１間の絶縁は特に不要であるが、金属製の場合には、レール２０と、上面接触部７８及び下面接触部７６との間に、ゴム板などの絶縁部材を介在させて、絶縁状態とする。
なお、踏み板連結部１３５の上面とまくら木２１の上面の高さは、ほぼ同じであり、踏み板１１を設置する際に容易に設置することが出来る。
【００９９】
【発明の効果】
本発明は、上述の通り構成されているので、軌道用仮設床を設置する際には容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。
【図２】図１に示した軌道用仮設床の敷設途中の状態を示した斜視図である。
【図３】第１の実施形態における軌間内の固定部材を拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。
【図４】第１の実施形態における固定部材の形状を変更した固定部材の拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。
【図５】第１の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した斜視図およびそのＡ平面における横断面図である。
【図６】第２の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）はレール接続部材を示した図であり、（ｂ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｃ）は結合状態を示した斜視図である。
【図７】第３の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）はレール接続部材を示した斜視図であり、（ｂ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図である。
【図８】第４の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はレール接続部材を示した斜視図であり、（ｃ）は結合状態を示した断面図である。
【図９】第５の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）はレール接続部材を示した斜視図であり、（ｂ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｃ）は連結部材を示した斜視図である。
【図１０】第６の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）はレール接続部材を示した斜視図であり、（ｂ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｃ）は連結部材を示した斜視図である。
【図１１】第７の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）はレール接続部材を示した斜視図であり、（ｂ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｃ）は連結部材を示した斜視図である。
【図１２】第８の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図であり、（ｃ）は固定状態を示した斜視図である。
【図１３】第９の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図１４】第１０の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図１５】第１１の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図１６】第１２の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図１７】第１３の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図１８】第１４の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材とレール周辺を示した斜視図であり、（ｃ）は他の踏み板押さえ部材を示した斜視図である。
【図１９】第１５の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図２０】第１６の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図２１】第１７の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図であり、（ｃ）はレール接続部材を固定した状態での斜視図である。
【図２２】第１８の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図であり、（ｃ）はレール接続部材を固定した状態での斜視図である。
【図２３】第１９の実施形態における軌間外の固定部材を拡大した図であり、（ａ）は踏み板押さえ部材を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図２４】第２０の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。
【図２５】第２０の実施形態における固定部材を示した図であり、（ａ）は踏み板固定部を示した斜視図であり、（ｂ）はまくら木固定部材及びレール接続部材を示した斜視図である。
【図２６】第２１の実施形態における軌道用仮設床を示した斜視図である。
【図２７】第２１の実施形態における踏み板中間固定部材示した図であり、（ａ）は踏み板連結部を示した斜視図であり、（ｂ）は取り付け状態を示した斜視図である。
【図２８】従来技術における軌道用仮設床を示した斜視図である。
【図２９】従来技術における軌道用仮設床の根太材の位置を示した図である。
【符号の説明】
１，２，３　軌道用仮設床
１０，５０，５１，５２，５４，５６，５８，６３，７０，７５　固定部材
９０，９１，９４，９７，９８，１０５，１０６，１１０　固定部材
１１５，１１７　固定部材
１０ａ　軌間内固定部材
１０ｂ　軌間外固定部材
１１　踏み板
１６，７１　レール接続部
１７　軌間外
１８　軌間内
２０　レール
２２　凹部
２７　踏み板押さえ部
５１ａ，５２ａ，５４ａ，５６ａ，５８ａ，６３ａ　踏み板押さえ部材
７０ａ，９６，１２０　踏み板押さえ部材
５１ｂ，５２ｂ，５４ｂ，５６ｂ，５８ｂ，６３ｂ　レール接続部材
７３，７９　レール下面保持部材
７７，９４ｂ，９８ｂ，１０５ｂ，１１１，１１６　レール接続部材
１０１　フランジ部
１３１　踏み板中間固定部材
１３５　踏み板連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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