(57)【要約】【課題】企業情報、個人情報に関して高い安全性を維持可能な電子商取引システムを提供することにある。【解決手段】本発明ではネットワークを介して接続される端末を有するサイトにより企業間もしくは企業−個人間での電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、仲介業者、顧客である企業や個人、配送業者が商取引において必要な情報を共有するためのサーバーを含むセンターを設ける。このセンターにある情報共有サーバーにある取引情報は、アクセスする立場によって必要な情報のみしかアクセスできないようなセキュリティを設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等を介して企業間及び個人と企業間での電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、仲介業務を行う業者が発注者である企業または個人と配送関連業者と取引情報の必要な部分のみを共有する手段と、発注者がインターネットに接続された端末装置より仲介業者に対して商品発注を行なう手段と、仲介業者は発注者からの発注内容に応じ指定の業者に商品発注を行うが、この際には発注元の情報は一切受注業者には通知されない形式での発注手段を持ち、商品受注業者は商品を前記配送関連業者に引き渡すことだけで、配送関連業者は発注者への商品納入を行うことを可能とし、仲介業者は商品受注業者より商品代金の請求を受け、発注者の間との決済を行う手段を有する事を特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記仲介業者は、発注者を一意に特定可能な識別コードを持ち、且つこの識別コードは発注者と仲介業者及び配送業者の三者のみが判読可能なことを特徴とした請求項１の電子商取引システム。
【請求項３】
前記仲介業者は前記識別コードを利用して商品受注業者への発注を行うが、受注業者はその識別コードの意味するところを知り得ることなく、ラベル等に出力し商品に貼付することで、配送関連業者は読取装置などの手段を用いて発注者を認識可能であり、発注者へ確実に商品を納入できることを特徴とする請求項１の電子商取引システム。
【請求項４】
前記識別コードは固定ではなく、取引毎に可変であることを特徴とする請求項１の電子商取引システム。
【請求項５】
前記商取引は商品の受発注だけではなく、取引に付随する問い合わせ等の取引形態をも含むことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
前記電子商取引システムでは、仲介業者は商品取り扱い業者からの商品案内などを契約してある企業、個人などに紹介する手段を持つことを特徴とする請求項１の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ネットワーク等を介して電子的に商取引をおこなうシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年インターネットなどのネットワークを介して商取引を行うに際しては、企業または個人が所有する端末を介して商取引データの交換を行うことで商取引が行われている。
【０００３】
個人と企業あるいは企業と企業がネットワークを介して直接的に商取引が行われている場合が多いが、仲介業者が存在して橋渡しを行っているような商取引形態も存在している。
【０００４】
いずれの形態にしても見積もり、見積もり回答、発注等のデータを相互に送信し合うことにより商取引を行うことが出来る。また商品の納入に関しては受注業者が直接発注者に対して納入する形態を取っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述した従来技術では、発注者と受注者が直接商取引を行う場合は当然としても仲介業者を介して商取引を行う場合であっても、仲介業者は単に情報の受け渡しを行うことが主目的となっているのが実情であるため、発注者の情報が受注者に通知され、結果として情報の流出、プライバシーの侵害という点においても、必ずしも安全性の面で十分なものではなかった。
【０００６】
本発明の目的はこれら問題点を解決し、企業情報、個人情報に関して高い安全性を維持可能な電子商取引システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明ではネットワークを介して接続される端末を有するサイトにより企業間もしくは企業−個人間での電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、仲介業者、顧客である企業や個人、配送業者が商取引において必要な情報を共有するためのサーバーを含むセンターを設ける。このセンターにある情報共有サーバーにある取引情報は、アクセスする立場によって必要な情報のみしかアクセスできないようなセキュリティを設ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。尚これにより本発明が限定されるわけではない。
【０００９】
図１は本発明の一実施例の概念を表わす構成図である。１０は顧客であり、２０は仲介業者であり本発明の電子商取引システムにおいては、顧客１０と取引業者５０とを繋ぐ重要なポジションにある。３０は共有情報であり、顧客１０、仲介業者２０、配送業者６０の間で共有される情報が集められたものである。４０は仲介業者２０と共有情報３０を含む
いわゆるセンター４０としての意味合いがある。本実施例では仲介業者２０が共有情報３０を維持管理し、センター４０の運営を行っている。
【００１０】
５０は取引業者であり、顧客１０からの問合せや発注を、仲介業者２０を通して商品の受注などを受ける。６０は配送業者であり、仲介業者２０を通した注文について取引業者２０から商品を受け取り、顧客１０に配送する役割を負っている。
【００１１】
顧客１０、仲介業者２０、配送会社６０の間は少なくともインターネットなどの電子網を通じて情報のやり取りを行うと共に、共有情報３０を互いに利用して商取引を行う。
【００１２】
取引業者５０に関しても電子網を通じて仲介業者２０や配送業者６０と情報のやり取りを行う。しかし取引業者５０からは共有情報３０にアクセスすることは出来ないように制限が設けられている。すなわち顧客情報に関しては一切触れることは無い。
【００１３】
図２は本実施例の共有情報の一形態を表わすものであり、情報がデータベース化されている。図２−１は商品問合せに関する情報であり、顧客１０からの問合せと、それに対する取引業者５０の回答などが記録されている。図２−２は商品発注情報であり顧客１０から発注された情報が記録されている。図２−３は商品納品情報であり、図２−２の商品発注情報とリンクされている。図２−４は決済情報であり、ここでは取引業者５０からの請求代金を顧客口座から引き落としを行った結果などが記録されている。
【００１４】
図２−５は顧客情報の基本情報部分であり、ここには基本的な情報、すなわち顧客ＩＤと顧客住所など仲介業者２０と配送業者６０が参照できる情報が記録されている。図２−６は顧客情報の詳細部分であり、図２−５の基本情報以外の機密事項に属する情報が記録されている。この部分は仲介業者２０しかアクセスできないように制限されている。
【００１５】
図２−７は商品情報であり、取引業者５０からの商品紹介などを仲介業者２０が受けたのち、記録するものである。この部分は顧客１０にも公開されている部分である。
【００１６】
図３は本実施例の発注情報の一例であり、顧客１０からの発注を受けて仲介業者２０は取引業者５０に対して顧客１０を識別する情報は顧客ＩＤという形でしか残していない。すなわち仲介業者２０から取引業者５０に対しては顧客ＩＤのみしか渡されない。
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図４、図５、図６の処理手順フローチャートをも用いて説明する。
【００１８】
図４は本発明の仲介業者２０の処理手順を示すフローチャートである。
【００１９】
ステップＳ４−１で顧客１０からセンターへのログイン受付を行う。ステップＳ４−２では顧客１０の認証処理を行う。ここでは図２−６顧客の詳細情報をもとに認証を行う。ステップＳ４−３では顧客１０から送られた商品注文情報の内容を確認する。ステップＳ４−４では顧客から見積もりを取るよう指示があったか、あるいは注文された商品の価格が不明などの場合など、見積りの必要があればステップＳ４−５へ進み図２−１商品問合せ情報に問い合わせない要を記録する。ステップＳ４−６では該当する取引業者５０に対して見積要求を行う。ここでは顧客に関する情報、図３にある顧客ＩＤは取引業者５０に対しては通知されない。
【００２０】
ステップＳ４−４でもし見積もりの取得が必要ないと判断した場合には、ステップＳ４−８では顧客情報図２−６詳細情報などを元に、代金の決済上問題が無いかどうか与信チェックを行う。もし問題があればステップＳ４−７で顧客１０に対して注文を受けられない旨の連絡を行う。与信チェックで問題が無い場合はステップＳ４−９で顧客ＩＤのチェックを行う。
【００２１】
本実施例では一定期間ごとに顧客ＩＤを変更する。図２−５顧客基本情報や図２−６顧客詳細情報、図２−２商品発注情報などをもとに前回顧客ＩＤ変更時からの経過時間を調べ、一定期間経過している場合には顧客ＩＤを変更して、顧客情報図２−５、図２−６の該当個所を更新する。次にステップＳ４−１０ではステップＳ４−３で顧客１０より受けた注文情報をもとに図２−２商品発注情報を更新する。ステップＳ４−１１では発注処理を行うが、発注情報としては図３に一例としてあるような発注情報の形式で取引業者５０に対して発注を行う。
【００２２】
この場合でも本来の発注者である顧客１０に関しては顧客ＩＤという形でしか通知されない。
【００２３】
ステップＳ４−１２では配送業者６０から納品完了の通知があったかどうかを調べ、納品が完了した場合にはステップＳ４−１３で図２−３商品納品情報の該当内容を更新する。
【００２４】
ステップＳ４−１４では取引業者５０から代金請求があったかどうかを調べ、あった場合にはステップＳ４−１５で決済処理を行う。決済の方法としては、本発明では特に指定していないが、顧客情報の漏洩を防ぐことが重要であるので、例えば代金は、仲介業者２０が顧客１０の口座から引き落とす。その後仲介業者２０名義の口座から取引業者５０の口座に振り込む。
【００２５】
図５は本実施例の取引業者５０の受注処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ５−１では仲介業者２０からの発注情報の受付処理を行う。ステップＳ５−２では仲介業者２０の認証処理を行う。電子商取引に際しては仲介業者２０と取引業者５０は商取引発生前には、商取引手法などに関して契約を行っておく必要がある。
【００２７】
ステップＳ５−３ではステップＳ５−１で受けた受注情報について在庫確認など確認を行う。
【００２８】
ステップＳ５−４では受注情報及び納入期日、価格等で問題が無いかどうかを判断する。
問題があった場合にはステップＳ５−５で仲介業者２０に対して返答処理を行う。
【００２９】
ステップＳ５−４で受注内容に関して問題が無かった場合にはステップＳ５−６で商品の手配処理を行う。ステップＳ５−７では納期を仲介業者２０に対して通知する。
【００３０】
ステップＳ５−８では受注した商品の準備が出来たかどうかを判断し、出来た場合にはステップ５−９で仲介業者２０と契約している配送業者６０に商品を引き渡す。この際には顧客ＩＤを記入した書類を商品に対して貼付して渡す。ステップＳ５−１０では配送業者６０から顧客に納品が完了したかどうかを判断し、完了した場合にはステップＳ５−１１で仲介業者２０に対して商品代金請求処理を行う。
【００３１】
図６は本実施例の配送業者６０の配送処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ６−１では取引業者５０から商品の受け取りを行い自社の配送センターに持ち帰る。ステップＳ６−２では商品には顧客ＩＤを記述した書類が添付されているので、その情報から図１−４センターにオンライン紹介を行い、届け先の顧客１０の住所を得る。この情報は出力され商品に貼付される。ステップＳ６−３では効率的な配送を行うための仕分け処理を行い、ステップＳ６−４では実際にステップＳ６−３で仕分けの結果に応じて配送車に振り分けステップＳ６−５では顧客１０に商品の納入を行う。ステップＳ６−６では納品完了を取引業者５０に通知する。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、商取引に必要な情報を一元化し、且つアクセスする立場に応じて顧客情報へのアクセス制限を設けること、さらに顧客を識別するＩＤについて固定的ではなくある期間などに応じて変更していく事によりに、顧客情報に関して高い安全性を維持可能な電子商取引システムを提供する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の概念を表わす構成図。
【図２】本実施例の共有情報の一例。
【図３】本実施例の発注情報の一例。
【図４】本実施例の仲介業者処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本実施例の受注処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】本実施例の配送処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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