(57)【要約】【課題】広告の効果を分析することができるようにする。【解決手段】商品の取り引きにおける販売データ処理において、広告が表示された広告媒体を顧客が持参した旨の広告持参情報を入力手段９により入力し、入力された広告持参情報を記憶手段により当該取り引きの販売データに対応付けして記憶部１５に記憶させる。これにより、広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握のための情報を提供することができる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の取り引きにおける販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置において、
広告が表示された広告媒体を顧客が持参した旨の広告持参情報を入力する入力手段と、
入力された前記広告持参情報を当該取り引きの販売データに対応付けして記憶部に記憶させる記憶手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記広告持参情報は、広告媒体に表示された広告を特定する広告特定情報を含む請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記広告媒体は、チラシであることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記広告媒体は、ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記広告媒体は、広告を表示可能な表示部を有し無線データ通信可能である携帯型通信端末であることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記広告媒体に表示された広告には、当該広告を特定する広告特定情報と顧客を特定する顧客特定情報とがコードシンボル化されて付与されており、
前記入力手段は、コードシンボルを光学的に読み取り可能である、ことを特徴とする請求項４又は５記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末やＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）などの商品の取り引きにおける販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばスーパーマーケットやドラッグストアなどの店舗では、販売促進のために、商品情報や安売りセールなどの情報を、広告が印刷されたチラシの配布、広告が印刷されたダイレクトメールの郵送、携帯電話への広告情報の配信などにより、顧客に対して広告し、顧客獲得や売り上げの増大等を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような広告により、顧客がどのくらい来店し、どのくらい売上に貢献したかなどが分からない。
【０００４】
本発明の目的は、広告の効果を分析することができるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品の取り引きにおける販売データ処理において、広告が表示された広告媒体を顧客が持参した旨の広告持参情報を入力手段により入力し、入力された前記広告持参情報を記憶手段により当該取り引きの販売データに対応付けして記憶部に記憶させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。ここで、図１は商品販売データ処理システム１を概略的に示すシステム構成図である。本実施の形態は、店舗側が顧客に対して店舗での安売りなどの販売促進企画情報を広告した場合に、その広告の効果を分析可能とするものである。
【０００７】
図１に示すように、本実施の形態の商品販売データ処理システム１は、概略的には、複数台の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２とこれらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理するストアコンピュータ４とで構成され店舗に設置されるＰＯＳシステム５と、ストアコンピュータ４に対して通信網６を介してオンラインで接続され流通チェーン本部に設置されるサーバコンピュータ（以下、本部サーバという）７とにより構成されている。通信網６は、例えばインターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構築されている。
【０００８】
このような商品販売データ処理システム１を有する流通チェーン本部や店舗などは、店舗での安売りなどの販売促進企画情報を以下のような広告方法により顧客に広告する。その方法は、図２（ａ）に示すような広告が印刷されたチラシ１００を新聞へ折り込む方法や街頭で配布する方法、図２（ｂ）に示すような広告が印刷されたダイレクトメール２００を顧客に郵送する方法、図２（ｃ）に示すような顧客の携帯型通信端末である携帯電話３００へ広告データをメール配信する方法などである。ここで、チラシ１００、ダイレクトメール２００、携帯電話３００は広告媒体である。これらの広告には、販売促進企画毎に設定された広告特定情報である企画番号（図２では企画番号として１１を例示している）Ｚが数字で表示されている。広告には、チラシ１００やダイレクトメール２００や広告を表示した携帯電話３００を店舗に持参することにより特典が受けられる旨が記載されている。特典としては、例えば、値引きや粗品の提供などである。このような特典により、広告媒体の持参率の向上を図っている。
【０００９】
ここで、携帯電話３００は、従来の無線データ通信可能な携帯電話となんら変わるものではなく、携帯電話３００には、ブラウジング機能やメール送受信機能などのインターネットに対する操作のための機能が搭載されている。なお、携帯電話３００には、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末も含まれるものとする。このような携帯電話３００には、受信した広告メールを表示可能なＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部３０１が設けられている。
【００１０】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、店舗の精算場所に配設されてキャッシャが販売処理を行うためのものであり、図３に示すような構成とされている。ＰＯＳ端末２には、本体８の上面側に入力手段であるキーボード９が設けられており、本体８の下部側にはドロワ１０が引出自在に設けられている。また、本体８の奥側には表示器１１及び客側表示器１２が設けられている。さらに、ＰＯＳ端末２には、商品コードなどのコードシンボルを光学的に読み取るためのコードスキャナ１３も接続されている。
【００１１】
図４にキーボード９のキー配置を示す。このキーボード９には、商品区分登録を行うための部門キー９ａ、商品コードや金額等を入力するための「０」から「９」までの置数キー９ｂ、売上処理において現金による決済を宣言するための預／現計キー９ｃ、売上合計金額の算出を宣言するための小計キー９ｄ等の各種キーが設けられている。また、キーボード９の一部には、広告持参キー９ｅ、会員キー９ｆなどが設けられている。広告持参キー９ｅは、広告が表示された広告媒体を顧客が持参したことを入力するキーである。
【００１２】
このようなＰＯＳ端末２の電装系は図５に示すように構成されている。ＰＯＳ端末２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４ａ、起動プログラム等の固定的データを予め格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４ｂ、可変的なデータを書き換え自在に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４ｃ、日付や時刻を計時するタイマ１４ｄ等で構成されるコンピュータ構成のＰＯＳ制御部１４を有し、バスライン１６を介して接続された通信インターフェース１７から、ＬＡＮ３を介してストアコンピュータ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１３】
また、ＲＡＭ１４ｃには、ジャーナルデータを作成するための記憶領域であるジャーナルバッファが割り当てられている。ジャーナルバッファは、一取引分の売上登録処理毎にその売上登録処理データ等を取引一連番号等とともに格納し、一取引毎に販売データであるジャーナルデータを作成・更新する領域である。ここで、図６はジャーナルデータＪのデータ構造を示す模式図である。ジャーナルデータＪは、例えば、日時を記憶する日時記憶エリアＡ、取引一連番号を記憶する取引番号記憶エリアＢ、販売データ記憶エリアＣ、企画番号記憶エリアＤを有して構成されている。これらのエリアＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに記憶されるデータはそれぞれ対応付けされる。販売データ記憶エリアＣは、販売データとして、商品の売上処理に伴う商品コード・商品名・売価・数量を含む売上処理データａや締め処理データ（例えば、会計金額データ等）ｂ等を連続して格納するエリアである。企画番号記憶エリアＤは、顧客が広告を持参した場合、その広告の企画番号Ｚを格納するエリアである。
【００１４】
また、ＰＯＳ制御部１４には、図５に示すように、バスライン１６及びＩ／Ｏ機器制御部１８を介して、前述したキーボード９、表示器１１，１２、コードスキャナ１３とともにプリンタ１９及び記憶部であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５が接続されている。
【００１５】
プリンタ１９は、ＰＯＳ端末２の本体８内に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、販売処理に伴い印字用紙であるレシート用紙に印字し、取引単位で後述するようなレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うものである。
【００１６】
ＨＤＤ１５には、コンピュータプログラムや、商品マスタファイル、売上ファイル、ジャーナルファイル、企画マスタファイル等が格納されている。特に図示しないが、商品マスタファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するファイル構造を備える。売上ファイルは、売上明細や売上金額等の商品売上履歴を記憶保持するファイル構造を備える。ジャーナルファイルは、ジャーナルデータＪを記憶保持するファイル構造を備える。企画マスタファイルは、企画番号Ｚに対応付けて販売促進企画の名称や内容などを記憶するファイル構造を備える。商品マスタファイル及び企画マスタファイルは、ストアコンピュータ４から送信されたデータに基づいて随時更新される。
【００１７】
このＨＤＤ１５に格納されたコンピュータプログラムは、商品マスタファイルや企画マスタファイルとともにＰＯＳ端末２の起動時にＲＡＭ１４ｃに書き込まれ、これによってＰＯＳ制御部１４による各部の駆動制御が可能な状態となる。
【００１８】
次に、ストアコンピュータ４及び本部サーバ７について説明する。ストアコンピュータ４はＰＯＳシステム５全体の制御を受持つものであり、本部サーバ７は流通チェーンの各店舗から送られた各種データのデータ処理等を実行するものである。これらのストアコンピュータ４及び本部サーバ７は、それらが実行するデータ処理の内容には異なる部分もあるが、それらの基本構成は略同じであり、それらの電装系は、例えば図７に示すような構成とされている。
【００１９】
ストアコンピュータ４及び本部サーバ７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部２０を有し、バスライン２２を介して接続された通信インターフェース２３により通信網６に接続可能とされている。ストアコンピュータ４では、通信インターフェース２３により、ＬＡＮ３を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行可能とされている。また、制御部２０にはバスライン２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、キーボード２５、表示器２６、プリンタ２７及びＨＤＤ２８が接続されている。
【００２０】
ストアコンピュータ４のＨＤＤ２８には、制御部２０のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムの他、商品マスタファイル、企画マスタファイル等が格納されている。企画マスタファイルは、企画番号Ｚに対応付けて販売促進企画の名称や内容などを記憶するものである。
【００２１】
本部サーバ７のＨＤＤ２８には、制御部２０のＣＰＵを動作させるコンピュータプログラムの他、企画マスタファイル等が格納されている。
【００２２】
次に、ＰＯＳ端末２が行う販売データ処理を図８に基づいて説明する。ここで、図８はＰＯＳ端末２が実行する販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【００２３】
まず、取り引きにおいて、顧客により広告が表示された広告媒体（チラシ１００、ダイレクトメール２００、携帯電話３００など）が提示された場合には、キャッシャは広告持参キー９ｅを操作し、その広告に表示されている企画番号Ｚに対応する置数キー９ｂを操作し、その後、再び広告持参キー９ｅを操作する。このとき、表示器１１には図９に示すように企画番号（本実施の形態では１１）Ｚが表示される。そして、このような操作により、ＰＯＳ制御部１４に企画番号Ｚに対応する番号情報と広告持参情報とがキー入力される。
【００２４】
ＰＯＳ制御部１４は、番号情報と広告持参情報とが入力されたと判断した場合には（ステップＳ１のＹ）、入力された番号情報を広告に記載された企画番号Ｚであると認識し、その企画番号ＺをＲＡＭ１４ｃのジャーナルバッファの企画番号記憶エリアＤに記憶させ（ステップＳ２）、ステップＳ３に進む。ここで、入力された企画番号Ｚに対してＲＡＭ１４ｃに展開された企画マスタファイルを検索し、当該企画番号Ｚが企画マスタファイルに存在していない場合には、その旨を表示器１１に表示させるなどしてキャッシャに報知することが望ましい。
【００２５】
一方、顧客により広告が表示された広告媒体（チラシ１００、ダイレクトメール２００、携帯電話３００など）の提示がない場合には、ステップＳ１及びステップＳ２の処理は行われない。
【００２６】
ステップＳ３では、売上処理を実行する。具体的には、例えば商品に付された商品コードがＰＯＳ端末２のコードスキャナ１３によって読み取られると、ＰＯＳ制御部１４は読み取られた商品コードに基づいてＲＡＭ１４ｃに展開された商品マスタファイルを検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等を読み出す。そして、商品コード及び商品名や単価やキーボード９を介して入力された数量等に基づいて売上登録した売上処理データを販売データの一部としてＲＡＭ１４ｃのジャーナルバッファの販売データ記憶エリアＣに一時的に記憶した後、当該売上処理データの部門別登録や表示器１１，１２への表示等を行う。
【００２７】
全ての売り上げ商品（販売商品）についての売上登録が終了した後、締め処理を実行する（ステップＳ４）。締め処理は、小計金額、消費税額、合計金額、預り金額、釣り銭額で構成される会計金額を販売データの一部である締め処理データとしてＲＡＭ１４ｃのジャーナルバッファの販売データ記憶エリアＣに一時的に記憶するとともにプリンタ１９による印字出力やドロワ１０の開放を行い、その後、販売データ（売上登録した売上処理データ及び締め処理データ）をＨＤＤ１５にジャーナルデータＪとして記憶する等の処理である。この処理により、企画番号Ｚが付与された販売データがジャーナルデータＪとしてＨＤＤ１５に記憶される。ここに、入力された広告持参情報を当該取り引きの販売データに対応付けして記憶部であるＨＤＤ１５に記憶させる記憶手段の機能が実行される。
【００２８】
このようにしてＰＯＳ端末２のＨＤＤ１５に記憶されたジャーナルデータＪは、例えば、ＰＯＳシステム５が実行する閉店処理において、ＰＯＳ端末２からストアコンピュータ４に送信されてストアコンピュータ４のＨＤＤ２８に格納され、さらに、ストアコンピュータ４から本部サーバ７に送信され、本部サーバ７のＨＤＤ２８に格納される。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態では、商品の取り引きにおける販売データ処理において、広告が表示された広告媒体を顧客が持参した旨の広告持参情報をキーボード９により入力し、入力された広告持参情報を当該取り引きの販売データに対応付けしてＨＤＤ１５に記憶し、そのデータをストアコンピュータ４及び本部サーバ７に送信しそれらのＨＤＤ２８に記憶させるので、広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握のための情報を店舗や流通チェーン本部に提供することができる。
【００３０】
そして、各店舗では、ストアコンピュータ４のＨＤＤ２８に格納されたそれらの情報に基づいて、店舗全体における広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握をすることができ、それに基づいて広告の効果を分析することができる。これにより、各店舗側では、今後の販売促進企画の活用を容易に検討することができる。
【００３１】
また、流通チェーン本部では、本部サーバ７のＨＤＤ２８に格納されたそれらの情報に基づいて、流通チェーン全体における広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握をすることができ、それに基づいて広告の効果を分析することができる。これにより、流通チェーン本部側では、今後の販売促進企画の活用を容易に検討することができる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、広告持参情報は、広告媒体に表示された広告を特定する広告特定情報（例えば、企画番号Ｚ）を含むことにより、企画毎に、広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握をするための情報を提供することができる。
【００３３】
また、本実施の形態においては、広告媒体は、チラシ１００であることにより、不特定多数の顧客に広告することができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、広告媒体は、ダイレクトメール２００であることにより、店舗側が指定する顧客に確実に広告することができる。
【００３５】
また、本実施の形態においては、広告媒体は、広告を表示可能な表示部３０１を有し無線データ通信可能である携帯型通信端末（例えば、携帯電話３００）であることにより、顧客が所持する携帯電話３００に広告データを送信することにより、容易に広告を顧客に広告することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態の商品販売データ処理システム１は、複数台のＰＯＳ端末２をストアコンピュータ４に接続したＰＯＳシステム５と、本部サーバ７とで構成したがこれに限るものではない。例えば、１台のスタンドアロン型のＥＣＲのみからなる構成であっても同様に適用できる。
【００３７】
また、ストアコンピュータ４と本部サーバ７とは、一体であっても良い。
【００３８】
次に、本実施の形態の第一の変形例を図１０に基づいて説明する。ここで、図１０は本変形例の広告媒体を示し、（ａ）は広告が印刷されたチラシ１００を示す正面図、（ｂ）は広告が印刷されたダイレクトメール２００を示す正面図、（ｃ）広告を表示した携帯電話３００を示す正面図である。
【００３９】
本変形例では、企画番号Ｚがコードシンボル化され、図１０に示すように、広告媒体（チラシ１００、ダイレクトメール２００、携帯電話３００など）にバーコードにて表示されている。そして、取り引きにおいて、このような広告媒体（チラシ１００、ダイレクトメール２００、携帯電話３００など）が顧客により提示された場合には、キャッシャは広告持参キー９ｅを操作した後、コードスキャナ１３によりその広告に表示されているバーコードの読み取り操作を実行し、その後、再び広告持参キー９ｅを操作する。このような操作により、ＰＯＳ制御部１４に企画番号Ｚに対応する番号情報と広告持参情報とが入力される。ここで、コードスキャナ１３は入力手段として機能する。このように企画番号Ｚをバーコード表示し、コードスキャナにより読取入力することにより、企画番号Ｚの誤入力を防止することができる。
【００４０】
なお、本変形例では、広告持参キー９ｅにより広告持参情報の入力を行う例を説明したが、これに限るものではなく、バーコードに広告持参を示す広告持参情報を盛り込み、コードスキャナ１３によるバーコードの読み取りにより、企画番号とともに広告持参情報を読み取り入力してもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態の第二の変形例を説明する。本変形例は、店舗側が、商品買上金額に応じたポイントを会員毎に累積付与し、この累積ポイントに基づいて顧客に特典を与えるポイントサービスシステムを採用した例である。
【００４２】
このポイントサービスシステムは、公知の技術であるので詳しい説明は省略するが、商品販売データ処理システム１において実現可能であり、本部サーバ７のＨＤＤ２８及びストアコンピュータ４のＨＤＤ２８には、会員の会員番号毎に会員情報及びポイントを更新自在に記憶する会員マスタファイルが格納されている。ここで、会員番号は顧客を特定する顧客特定情報として機能する。会員には、会員コードが印刷された会員カードが発行されている。会員コードは、会員番号をコードシンボル化したバーコードである。そして、ＰＯＳ端末２における取引処理において、ポイント処理として会員カードにバーコード表示された会員番号をコードスキャナ１３により読取入力し、商品買上金額（売上金額）に応じたポイントを算出し、会員マスタファイルを更新する。さらに、そのポイントを会員番号に関連付けして本部サーバ７に送信する。本部サーバ７は、受信した会員番号のポイント情報を更新する。
【００４３】
本変形例では、会員に対して安売りなどの販売促進企画情報を上述した広告方法のうち、広告が印刷されたダイレクトメール２００を顧客に郵送する方法、顧客の携帯型通信端末である携帯電話３００へ広告データをメール配信する方法により行う。この場合、これらの広告に付与された企画番号Ｚは、前述した第一の変形例と同様にコードシンボル化されている。具体的には、企画番号Ｚはバーコードや２次元コードにより表示される。このように企画番号Ｚを示すバーコードや２次元コードには、会員番号も同様にコードシンボル化されて含まれている。
【００４４】
このような構成により、顧客により広告が表示された広告媒体（ダイレクトメール２００、携帯電話３００）が提示された場合には、キャッシャは広告持参キー９ｅを操作した後、コードスキャナ１３によりその広告に表示されているバーコードや２次元コードの読み取り操作を実行し、その後、再び広告持参キー９ｅを操作する。これにより、企画番号Ｚと会員番号とがコードスキャナ１３によってＰＯＳ制御部１４に入力される。ここで、コードスキャナ１３は入力手段として機能する。その後、上述したのと同様な販売データ処理及びポイント処理が実行される。
【００４５】
このように本変形例においては、広告媒体に表示された広告には、当該広告を特定する広告特定情報（例えば、企画番号Ｚ）と顧客を特定する顧客特定情報（例えば、会員番号）とがコードシンボル化されて付与されており、入力手段であるコードスキャナ１３は、コードシンボルを光学的に読み取り可能である、ことにより、キャッシャは、コードスキャナ１３による１回の読み取り操作により、広告特定情報と顧客特定情報とがコードスキャナ１３により読取入力される。ここで、例えば、広告のバーコードや２次元コードに顧客特定情報が含まれていない場合には、キャッシャはコードスキャナ１３によって、広告のバーコードや２次元コードの読取操作と、会員カードのバーコードの読取操作との合計２回の読取操作を行うこととなるが、本変形例では、１回の読取操作により広告特定情報と顧客特定情報との読取がなされるので、キャッシャの負担が軽くなる、また、販売データ処理に要する時間が短縮される。
【００４６】
また、会員番号と企画番号Ｚとが入力された場合に、その会員番号に対応する会員マスタファイルの会員情報に広告媒体持参情報として企画番号Ｚを付加することにより、会員毎に会員がどの企画のときに来店し、どのような商品を買ったのかを集計することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、商品の取り引きにおける販売データ処理において、広告が表示された広告媒体を顧客が持参した旨の広告持参情報を入力手段により入力し、入力された前記広告持参情報を記憶手段により当該取り引きの販売データに対応付けして記憶部に記憶させることにより、広告媒体を持参した顧客の数の集計やその顧客に対する販売データ（例えば、購入商品や売上金額）の把握のための情報を提供することができ、これらの情報に基づいて店舗側では広告の効果を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の商品販売データ処理システムを概略的に示すシステム構成図である。
【図２】広告媒体を示し、（ａ）は広告が印刷されたチラシを示す正面図、（ｂ）は広告が印刷されたダイレクトメールを示す正面図、（ｃ）は広告を表示した携帯電話を示す正面図である。
【図３】ＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図４】キーボードのキー配置を示す平面図である。
【図５】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図６】ジャーナルデータのデータ構造を示す模式図である。
【図７】ストアコンピュータ及び本部サーバの電装系を示すブロック図である。
【図８】ＰＯＳ端末が実行する販売データ処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】販売データ処理において表示器に表示された画面を示す模式図である。
【図１０】第一の変形例の広告媒体を示し、（ａ）は広告が印刷されたチラシを示す正面図、（ｂ）は広告が印刷されたダイレクトメールを示す正面図、（ｃ）は広告を表示した携帯電話を示す正面図である。
【符号の説明】
２…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、９…キーボード（入力手段）、１３…コードスキャナ（入力手段）、１５…ＨＤＤ（記憶部）、１００…チラシ、２００…ダイレクトメール、３００…携帯電話（携帯型通信装置）、３０１…表示部、ステップＳ４…記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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