(57)【要約】【課題】廃棄物の収集から乾燥処理、再利用を作業のロスなく効率良く行う。【解決手段】コンテナ２内に設置される真空乾燥装置１は、コンテナ２の底部に設けた車輪によって移動可能に支持されており、事業所で生ゴミ等が投入された真空乾燥装置１を、トラック等で港まで運び、そのまま船３５に積み込むことがきる。船３５内では、排ガスエコノマイザー３７の蒸気発生ラインで生成される蒸気を真空乾燥装置１の加熱媒体として利用し、輸送中に乾燥処理を行う。需要地の港に到着すると、そのままトラック等で搬出して需要地まで真空乾燥装置１ごと運び、乾燥処理された飼料等を現地に供給できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に投入された廃棄物を撹拌する撹拌手段を備えた乾燥機本体と、その乾燥機本体内を減圧乾燥させる真空吸引機と、前記乾燥機本体を外部から供給された加熱媒体によって加熱する加熱手段とを備えた真空乾燥装置であって、
装置全体を車輪で支持して移動可能としたことを特徴とする真空乾燥装置。
【請求項２】
廃棄物が投入された請求項１に記載の真空乾燥装置をトラック等で牽引して廃棄物の発生地から船まで輸送する第１工程と、前記船内で発生する加熱媒体を前記真空乾燥装置の加熱手段に供給し、乾燥処理を行いながら前記真空乾燥装置を需要地に近い港まで輸送する第２工程と、その港から前記真空乾燥装置をトラック等で牽引して需要地まで輸送する第３工程とからなる廃棄物処理システム。
【請求項３】
船が発生地と需要地とを往復するものにあっては、需要地側で真空乾燥装置に廃棄物を投入し、第１工程〜第３工程を復路においても実施する請求項２に記載の廃棄物処理システム。
【請求項４】
廃棄物の発生地に加熱媒体の供給手段がある場合は、前記発生地において前記加熱媒体を真空乾燥装置の加熱手段に供給して、輸送前にも乾燥処理を行うようにした請求項２または３に記載の廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミ等の廃棄物を真空乾燥処理して飼料や肥料等に再利用可能とする真空乾燥装置と、その真空乾燥装置を用いた廃棄物処理システムとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミ等の廃棄物の処理方法としては、焼却や埋立てによる処理が行われているが、ダイオキシンの発生による環境問題や焼却処理施設、埋め立て施設の建設問題等から、従来の処理方法では限界があり、堆肥等に処理してもやはり貯留場所や輸送の問題が生じる。そこで、廃棄物を船上で堆肥等に処理しつつ需要地へ輸送することで、廃棄物処理に係るこれらの問題を同時に解決しようとする試みがある。具体的には特許文献１に開示の如く、船に積まれたコンテナ型堆肥化装置に、トラックで収集されてきた生ゴミを投入し、当該堆肥化装置で堆肥化処理を行いながら需要地に近い港まで輸送し、港からは当該堆肥化装置ごとトラックで輸送する生ゴミ処理システムの発明や、特許文献２に開示の如く、ゴミコンテナを搬入できるようにした製造船本体の内部に、ゴミの破砕装置や成形装置、乾燥装置等を設けたゴミ固形燃料製造船の発明である。特に特許文献２では、船本体のエンジンの排ガス出口を乾燥装置に接続して、エンジンの排ガスを乾燥熱源として利用することで、燃料費の節減も図っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１７１６７６号公報
【特許文献２】
特開平１１−３４３４９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１の処理システムにおいては、トラックで別途収集され港まで搬送されてきた生ゴミを、船内に積まれたコンテナ型堆肥化装置に改めて投入し直す作業が必要となる。同様に、特許文献２のゴミ固形燃料製造船においても、ゴミが収集されたゴミコンテナを船内に搭載した後、そのゴミコンテナからゴミを取り出して破砕装置に供給する作業が必要となる。よって、何れもゴミの収集と船内への供給との二度の作業が別々に生じ、作業効率が良くない。また、ゴミの収集用に専用の収集車や別のコンテナが依然として必要となるため、システム維持に掛かるコストがかさみ、管理も面倒となっていた。
【０００５】
そこで、請求項１及び２に記載の発明は、廃棄物の収集から乾燥処理、そして乾燥処理品の再利用が作業のロスなく効率良く行える真空乾燥装置または廃棄物処理システムを提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、内部に投入された廃棄物を撹拌する撹拌手段を備えた乾燥機本体と、その乾燥機本体内を減圧乾燥させる真空吸引機と、乾燥機本体を外部から供給された加熱媒体によって加熱する加熱手段とを備えた真空乾燥装置であって、装置全体を車輪で支持して移動可能としたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、廃棄物が投入された請求項１に記載の真空乾燥装置をトラック等で牽引して廃棄物の発生地から船まで輸送する第１工程と、船内で発生する加熱媒体を真空乾燥装置の加熱手段に供給し、乾燥処理を行いながら真空乾燥装置を需要地に近い港まで輸送する第２工程と、その港から真空乾燥装置をトラック等で牽引して需要地まで輸送する第３工程とからなる廃棄物処理システムとしたものである。
なお、請求項２の発明において、「トラック等」とは、トラックやトラクター等、エンジンを備えて請求項１の真空乾燥装置を牽引可能な自走式の車両をいう。
【０００７】
そして、請求項３に記載の発明は、請求項２の目的に加えて、無駄なく効率の良い廃棄物処理を行うために、船が発生地と需要地とを往復するものにあっては、需要地側で真空乾燥装置に廃棄物を投入し、第１工程〜第３工程を復路においても実施する構成としたものである。
なお、請求項３における「発生地」及び「需要地」は、当該場所及びそれ以外の周辺地域も含み、往路と復路とでの夫々の出発地と到着地とが必ずしも一致する必要はない。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３の目的に加えて、より大量に廃棄物を乾燥処理可能とするために、廃棄物の発生地に加熱媒体の供給手段がある場合は、発生地において加熱媒体を真空乾燥装置の加熱手段に供給して、輸送前にも乾燥処理を行うようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る廃棄物処理システムに用いる真空乾燥装置の説明図で、この真空乾燥装置１は、箱状のコンテナ２内に、乾燥機本体３と、循環処理槽４と、制御盤５とを設置してなり、コンテナ２の底部にはタイヤ６が設けられて装置全体が移動可能に支持され、底部に設けられた図示しない牽引具をトラック等の後部に連結することで、真空乾燥装置１ごとトラック等で牽引可能となっている。７は、底部側へ折り畳み可能な脚で、牽引時には折り畳み、設置時には引き出してコンテナ２を支持させる。
【０００９】
まず、乾燥機本体３は、横向きに設置したドラム８内に、撹拌モータ９によって回転駆動する回転軸１０を収容しており、その回転軸１０には、先端がドラム８の内周面に近接する撹拌翼１１，１１・・が放射方向へ突設されている。また、ドラム８における撹拌モータ９と反対側の外端面で上方位置には、原料の投入口１２が、下方位置には乾燥処理品の排出口１３が夫々コンテナ２の外部に露出する格好で設けられている。
【００１０】
ドラム８は、周壁内部にジャケット部１４を形成する二重壁構造を呈しており、ドラム８の上部に形成されてジャケット部１４と連通する蒸気入口１５が、配管１６を介してコンテナ２に設けられた熱源取り入れ口１７と接続されている。このジャケット部１４、蒸気入口１５、配管１６、熱源取り入れ口１７によって本発明の加熱手段が構成される。また、ドラム８の上部には、ドラム８内部と連通する真空吸引口１８が設けられて、後述する循環処理槽４の噴射ポンプ２６と接続されている。１９はドラム８の下部でジャケット部１４に連通して設けられたドレン出口である。
【００１１】
一方、循環処理槽４は、循環水槽２０と、その上部に設置された冷却塔２１とを備え、循環水槽２０内の水を、循環ポンプ２２を有した循環配管２３によって冷却塔２１内の散水機２４へ導き、散水機２４から充填材２５に散水後、循環水槽２０内に復帰可能としたものである。循環水槽２０には、真空吸引機として、乾燥機本体３の真空吸引口１８と接続されるエゼクタ方式の噴射ポンプ２６が、下端のディフューザが循環水槽２０内の水面より低くなるように設けられ、この噴射ポンプ２６に循環配管２３の分岐管２７が接続されている。よって、分岐管２７から噴射ポンプ２６内に設けた図示しないノズルを介して噴射ポンプ２６内に水が噴出されると、噴射ポンプ２６内が負圧になり、ドラム８内の臭気と蒸気とが真空吸引口１８から噴射ポンプ２６内に導かれて、循環水槽２０の水面下に噴出されることとなる。
なお、循環水槽２０には、微生物を付着させた接触濾材２８が設置されて、循環水槽２０内で接触した水を浄化処理可能となっている。
【００１２】
また、冷却塔２１には、配管２９を介してコンテナ２に設けられた用水供給口３０が接続されており、循環水槽２０内にコンテナ２の外部から新水を補給可能となっている。一方、循環水槽２０の水面近傍には、オーバーフロー管３１が接続され、このオーバーフロー管３１は、ドラム８側のドレン出口１９に接続された配管３２と共に、コンテナ２に設けられたドレン排出口３３に接続されている。
そして、制御盤５は、コンテナ２に設けた引き込み口３４を介して外部から電源を得て、撹拌モータ９や循環ポンプ２２の駆動制御、配管１６，２９等に設けられた各電磁弁の開閉制御等を行って、真空乾燥装置１を自動制御する。
【００１３】
次に、上記真空乾燥装置１を用いた廃棄物処理システムについて説明する。
本処理システムは、真空乾燥装置１を所定の事業所等に設置して、そこで発生した生ゴミ等の廃棄物を投入口１２から乾燥機本体３のドラム８内に随時供給する。ドラム８内の貯留量が一杯になると、真空乾燥装置１ごとトラックやトラクター等で牽引して港まで輸送し、図２（ａ）に示すように、１または複数の真空乾燥装置１を船３５内に積み込む（第１工程）。船３５内では、電源や用水の供給を受けることができるが、併せて船３５内には、スクリューを回転駆動させる主機関３６と、主機関３６から生じる排ガスを熱源としてボイラ３８に供給された水から蒸気を生成する排ガスエコノマイザー３７とが搭載されていることから、この排ガスエコノマイザー３７における蒸気発生ラインから真空乾燥装置１の設置場所へ蒸気配管を導いて、コンテナ２の熱源取り入れ口１７へ接続すれば良い。この蒸気温度は約１５０℃〜２００℃であるので、これをそのまま、或いは任意に冷却した所定温度で利用できる。
【００１４】
よって、船３５で真空乾燥装置１を輸送中に、真空乾燥装置１を作動させて廃棄物を乾燥処理することができる（第２工程）。すなわち、撹拌モータ９を駆動させて回転軸１０を回転させると、撹拌翼１１が回転してドラム８内の廃棄物を撹拌する。同時にドラム８のジャケット部１４の蒸気入口１５には、配管１６を介して蒸気が供給されるため、ドラム８内の廃棄物は、撹拌されつつドラム８内の熱伝導で加熱されて水分が取り除かれる。
同時に循環処理槽４では、循環ポンプ２２の駆動によって循環水槽２０内の水が循環を開始し、循環配管２３を通って分岐管２７から噴射ポンプ２６に噴射される。すると、前述の如く噴射ポンプ２６内が負圧になり、ドラム８内の臭気と蒸気とを含む乾留ガスが真空吸引口１８から噴射ポンプ２６内に導かれ、循環水槽２０内に噴出されるため、循環ポンプ２２が連続運転されると、噴射ポンプ２６のエゼクタ効果によりドラム８内は減圧され、低温でも蒸発が始まり、廃棄物の乾燥が促進することになる。
【００１５】
一方、循環水槽２０内に噴出された乾留ガスの臭気は水に溶けて臭気がなくなり、蒸気は凝縮されて凝縮水となって、接触濾材２８に付着した微生物によって浄化処理される。こうして浄化された水は循環配管２３によって冷却塔２１へ導かれ、散水機２４から充填材２５に散布されて、再び循環水槽２０へ復帰する循環を繰り返すことになるが、散水機２４から空気中へ散水される際には、乾留ガスはフレッシュエアーとして大気中へ放出される。また、充填材２５に散布された水は、蒸発に伴う気化の潜熱で冷却されて循環水槽２０へ復帰するため、温度の高い乾留ガスも適正に冷却される。
【００１６】
こうして輸送中に真空乾燥処理が行われることで、ドラム８内の廃棄物は水分や悪臭が取り除かれた乾燥処理品となる。需要地の最寄りの港に到着すると、図２（ｂ）に示すように、真空乾燥装置１ごとトラック等で運び出し、そのまま需要地へ輸送する（第３工程）。需要地では、排出口１３から乾燥処理品を取り出して、飼料や肥料等として利用可能となる。
乾燥処理品を取り出して空になった真空乾燥装置１は、需要地からトラック等によって港まで輸送され、船によって元の港へ輸送し、そこからトラック等によって事業所へ返還すれば、再び同様の廃棄物処理を繰り返して行うことができる。
【００１７】
但し、真空乾燥装置１は必ずしも空で戻す必要はなく、船が発生地と需要地との間を往復するものにあっては、需要地或いはその付近で発生した廃棄物を空になった真空乾燥装置１に投入し、需要地から戻る際の船内で同様に真空乾燥処理を行い、発生地或いはその付近に近い港に到着後、乾燥処理品の需要がある場所へトラック等で輸送することもできる。このように往路に限らず復路においても第１〜第３工程を実施して輸送中に乾燥処理を行うようにすれば、無駄なく効率の良い廃棄物処理システムが構築でき、特にコスト面で有利となる。
【００１８】
なお、上記真空乾燥装置１を用いて生ゴミを初めとした種々の廃棄物を船内で乾燥処理した場合のデータを表１に示す。ここに挙げた例以外にも、発酵製品廃液、家畜類の糞尿等の有機廃棄物や、ケミカルスラッジ、パルプスラッジ、粘土スラッジ、セメントスラッジ等の無機廃棄物も乾燥処理可能である。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
このように、上記形態の真空乾燥装置１及びこの真空乾燥装置１を用いた廃棄物処理システムによれば、真空乾燥装置１全体が車輪で支持されて移動可能となっているから、トラック等で牽引して廃棄物の排出箇所から船まで、さらに船から乾燥処理品の需要地までそのまま輸送することができる。よって、廃棄物の収集と乾燥処理、さらには乾燥処理品の再利用が最小限の手間で効率良く行える。また、船３５内で発生する蒸気を加熱媒体として取り入れ可能であるから、船内で発生するエネルギーを有効利用できる。
さらに、廃棄物収集のために別の収集車やコンテナを用意する必要がないため、システムが簡略化し、コストの低減に繋がると共に管理も楽となる。
【００２１】
なお、上記形態の真空乾燥装置１は、船内で生成される蒸気を利用しているが、船内で利用可能であれば油や湯等の他の熱媒体も利用できる。図３はこのような液体を利用する場合の真空乾燥装置１の変更例を示すもので、ドラム８のジャケット部１４に、熱媒の入口４０と出口４１とを設けて、入口４０には、コンテナ２に設けた熱媒取り入れ口４２を往き配管４３で接続する一方、出口４１には、コンテナ２に設けた熱媒取出し口４４を戻り配管４５で接続している。よって、往き配管４３に設けたポンプ４６で、熱媒取り入れ口４２に外部から供給される熱媒油等を往き配管４３を介してジャケット部１４に通過させ、戻り配管４５を介して熱媒取出し口４４から取り出すことで、ドラム８内の廃棄物を加熱することができる。この場合でも船内で発生するエネルギーを利用して上記形態と同様の作用効果が得られる。４７，４８は船内の空冷配管を接続するために、ジャケット部１４と別形成された図示しないジャケット部に接続された送風管と排気管で、送風管４７に設けたブロワ４９の作動により、ドラム８を冷却して過熱防止可能となっている。
【００２２】
一方、図１や図３の形態では、ドラムのジャケット部のみに配管を接続して熱媒体を通過させているが、これに加えて、ドラムの回転軸にも熱媒体の配管を接続し、回転軸の軸心に形成した中空部内に熱媒体を通過させる構造とすることも可能である。このようにすれば、ドラムの内壁からのみならず、回転軸からも廃棄物が加熱されて処理効率が良くなる。この場合、撹拌翼内にも、回転軸の中空部と連通する中空部を設けると、さらに効果的である。
【００２３】
また、ドラム内の回転軸は単一でなく、上下や左右に複数本併設することもできる。この場合、乾燥機本体はドラム形状以外の断面楕円や長円、多角形状等も採用可能である。さらに、ドラムの加熱は、ジャケット部によるものに限らず、熱媒体が流れる配管をドラムの周囲に巻装させて行っても良い。
加えて、循環処理槽では、冷却塔に代えて、循環水槽に冷却水の配管を配設したり、エゼクタ式の噴射ポンプに代えて真空ポンプを採用したり等の設計変更が可能である。
その他、ドラムに粉砕装置や減容装置を付設して、廃棄物を粉砕または減容してからドラムに投入させるようにしても良い。
【００２４】
そして、上記真空乾燥装置は、外側全体をコンテナによって保護しているが、コンテナは必ずしも必要ではなく、単に車輪を備えたフレームや台上に乾燥機本体や循環処理槽を露出状態で搭載する無蓋形態も採用可能である。但し、コンテナで覆う形態とすれば、断熱効果や防音効果が得られてより好ましい。また、真空乾燥装置とコンテナまたはフレーム等とは完全固定に限らず、乾燥機本体や循環処理槽等を取り外し可能に設置することも可能である。
一方、上記形態では、真空乾燥処理によって飼料や肥料を得る内容で説明しているが、加熱温度を上げることにより、炭化させて炭にすることもできる。
【００２５】
加えて、上記形態の廃棄物処理システムにおいては、乾燥処理を船内でのみ行うようにしているが、最初に真空乾燥装置を所定の事業所等に設置している際に、当該事業所等でも蒸気等の加熱媒体や電源の供給が可能であれば、廃棄物の適当な貯留量で、設置中にもコンテナの熱源取り入れ口から加熱媒体を供給して乾燥処理を行うようにするのが望ましい。このように輸送前にも乾燥処理を行えば、設置中に廃棄物を効果的に減容させて、より大量の乾燥処理が可能となる。なお、この輸送前の乾燥処理は、復路で乾燥処理を行う場合も同様に実施できる。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１及び２に記載の発明によれば、真空乾燥装置全体を車輪で支持して移動可能としているから、トラック等で牽引して廃棄物の排出箇所から船まで、さらに船から乾燥処理品の需要地までそのまま輸送することができる。よって、廃棄物の収集と乾燥処理、さらには乾燥処理品の再利用が最小限の手間で効率良く行える。また、船内で発生する加熱媒体を取り入れ可能であるから、船内の余剰エネルギーを有効利用できる。
さらに、廃棄物収集のために別の収集車やコンテナを用意する必要がないため、システムが簡略化し、コストの低減に繋がると共に管理も楽となる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、船が発生地と需要地とを往復するものにあっては、需要地側で真空乾燥装置に廃棄物を投入し、第１工程〜第３工程を復路においても実施するようにしたことで、無駄なく効率の良い廃棄物処理が可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項２または３の効果に加えて、廃棄物の発生地に加熱媒体の供給手段がある場合は、発生地において加熱媒体を真空乾燥装置の加熱手段に供給して、輸送前にも乾燥処理を行うようにしたことで、より大量に廃棄物が乾燥処理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】真空乾燥装置の説明図である。
【図２】処理システムの説明図で、（ａ）は出発港での真空乾燥装置の積み込み時、（ｂ）は到着港での搬出時を夫々示す。
【図３】真空乾燥装置の他の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・真空乾燥装置、２・・コンテナ、３・・乾燥機本体、４・・循環処理槽、５・・制御盤、６・・タイヤ、７・・脚、８・・ドラム、１０・・回転軸、１４・・ジャケット部、１７・・熱源取り入れ口、１８・・真空吸引口、２０・・循環水槽、２１・・冷却塔、２６・・噴射ポンプ、２８・・接触濾材、３５・・船、３６・・主機関、３７・・排ガスエコノマイザー、３８・・ボイラー、４２・・熱媒取り入れ口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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