(57)【要約】【課題】　従来のサイドフェンスは用紙載置台上で移動するので、用紙載置台の内部に用紙幅を検知するセンサを設ける検出方式が可能であるが、ＬＣＴを搭載した大容量給紙装置では、用紙積載量によってサイドフェンスとＬＣＴとの位置が昇降方向（上下方向）で大きく変化するために、前記のような検出方式で用紙のサイズを検知するのは、非常に困難であるという問題点を解決する。【解決手段】　各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄと遮光板２０ｌとの昇降方向Ｚの位置関係は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動させても変化しない。また、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄを直接給紙トレイ７に配置していないので、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂに対して給紙トレイ７が昇降してもこれと全く関係なく、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの位置に応じて用紙サイズが検知可能となる。【選択図】図５
2004123396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　積載された最上位の用紙を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向に給送する給紙手段と、
　前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向における前記用紙の両側縁の位置決めをするための、前記用紙幅方向に移動可能である一対のサイドフェンスと、
　前記一対のサイドフェンスを前記用紙幅方向に移動可能に支持する移動支持部材と、
　前記用紙を積載し前記給紙手段に対して昇降可能であり、前記一対のサイドフェンスの前記用紙幅方向の移動を許す範囲の切欠き部が形成された大容量給紙テーブルと、
　前記大容量給紙テーブルを昇降させるテーブル昇降駆動手段と、
　前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知手段とを有する画像形成装置における大容量給紙装置において、
　前記用紙幅検知手段は、前記移動支持部材に配設され前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知センサと、前記サイドフェンスに配設され前記用紙幅検知センサと係合するセンサ作動部材とを具備したことを特徴とする画像形成装置における大容量給紙装置。
【請求項２】
　請求項１記載の画像形成装置における大容量給紙装置において、
　前記用紙の載置方向を検出するトレイ用紙長さ検知センサが、前記大容量給紙テーブルに配置されていることを特徴とする画像形成装置における大容量給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子写真複写機や事務用孔版印刷機あるいはその他の印刷機等の画像形成装置には、大量連続印刷や用紙補給の頻度を減らすために、大量の用紙を積載することができる大容量給紙装置を装着した例がしばしば見受けられる。このような大容量給紙装置は、例えば特開平６−２７１１０４、同６−２７１１１８、同６−２７１１２０号や実公平２−２９０５５号公報に示されているように、用紙の用紙幅方向の位置を規制する、いわゆる一対のサイドフェンスが、用紙の最大積載高さに対応することができるように上下方向に亘って長く設置されており、用紙を積載する給紙テーブルがその内側で独立して昇降するようになっている。そして、サイドフェンスは、数種類の用紙サイズに対応可能なように、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動することができるか、設置位置が変えられるようになっていることが多く、このため大容量給紙テーブル（以下、単に「ＬＣＴ」というときがある）にはサイドフェンスが移動する範囲で干渉しないように切欠き部が設けられている。
【０００３】
　また、前述の画像形成装置では、用紙のサイズに応じてさまざまな制御を行うようにした装置の例も多い。そして、前述したように、サイドフェンスが用紙のサイズに合せて可変可能にした例としては、特開平３−１９３４８２号公報記載の技術がある。この例では、給紙部１０用紙載置台の内部にセンサ３１〜３４を設け、用紙載置台上で移動する用紙側板２９（サイドフェンス）と一体的に移動するステー３０の遮光板でセンサを遮蔽し、センサの出力状態の組合せによって用紙の幅を検出し、用紙載置台上に設置された反射センサ３５，３６によって、用紙の長さを検出して用紙のサイズを検出している。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７１１０４号公報
【特許文献２】特開平６−２７１１１８号公報
【特許文献３】特開平６−２７１１２０号公報
【特許文献４】実公平２−２９０５５号公報
【特許文献５】特開平３−１９３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、ＬＣＴに切欠き部を設けた前者の技術には、図２２及び図２３に示すような問題点がある。
【０００６】
　図２２及び図２３において、符号１９１は、用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙにおける用紙６の両側縁の位置決めをするための、用紙幅方向Ｙに移動可能である一対のサイドフェンスを示す。符号２１はサイドフェンス移動軸上、符号２２はサイドフェンス移動軸下、符号８ａ，８ｂはトレイ駆動軸をそれぞれ示し、これらは本発明の実施例における構成要素と同じ構成及び機能を有する。
【０００７】
　例えば両図に示すように、画像形成用の用紙束６Ａを大容量給紙テーブル７ｏ（以下、単に「ＬＣＴ７ｏ」と略記する）にセットする際、用紙束６Ａの用紙搬送方向Ｙの先端面を前面板５１Ｆに突き当ててセットする必要があるが、用紙束６Ａが厚い場合には、用紙束６Ａの前記先端面を前面板５１Ｆに突き当てながらＬＣＴ７ｏ上に載置するのは難しく、ＬＣＴ７ｏの少し手前側（同図において前面板５１Ｆから右側寄りの位置）に置いてから用紙搬送方向Ｙにずらして前面板５１Ｆに突き当てるようなセット操作になることが多い。このとき、用紙束６ＡをＬＣＴ７ｏ上に置いた位置において、用紙束６Ａの前記先端面が、ＬＣＴ７ｏの内側前面に形成された切欠き部７Ｃの前側面７ｏａよりも手前側になるように積載された場合には、用紙束６Ａの前記先端面側の下部コーナ部の用紙６は、同図に示すように昇降方向Ｚの下方に自重により垂れ下がり、ＬＣＴ７ｏの上面から前側面７ｏａ側の切欠き部７Ｃの下側に潜り込んでしまう。このままの状態で、用紙束６Ａを、用紙搬送方向Ｘ側へ押し込んで前面板５１Ｆに突き当てるようにセットすると、用紙束６Ａの前記先端面側の下部コーナ部の用紙６は、めくれてしまい、下部コーナ部が折れてセットされてしまう。そして、画像形成装置で、このようにして折れた用紙６が給紙されると、搬送経路の途中で搬送ジャムを生じさせてしまうという問題点がある。また、小サイズの用紙では、ＬＣＴ上にセット後の位置において、今度は用紙における後端面側のコーナ部が前述のようにしてＬＣＴ上面から下側に垂れ下がり、このような状態で用紙の積載量が多くて長期間放置されたような場合には、後端面側のコーナ部における下側の用紙がカール変形したままとなってしまい、複写物としての品質が低下する。さらに、前記状態において、画像形成装置の排紙側にソータ等の丁合い装置が接続されている場合には、丁合い装置内での搬送ジャム等の原因ともなる。
【０００８】
　また、後者の技術には次のような問題点がある。
【０００９】
　サイドフェンスは用紙載置台上で移動するのでそのような検出方式が可能であるが、前述したようなＬＣＴを搭載した大容量給紙装置では、用紙積載量によってサイドフェンスとＬＣＴとの位置が昇降方向（上下方向）で大きく変化するために、前記のような検出方式で用紙のサイズを検知するのは、非常に困難であるという問題点がある。
【００１０】
　したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、以下に述べるような画像形成装置における大容量給紙装置を提供することを目的とする。
（１）請求項１記載の発明では、サイドフェンスを逃げるためのＬＣＴの切欠き部において、用紙セット時に、その切欠き部上に載置された用紙先端あるいは用紙後端近傍の下側の用紙が折れてセットされたり、多量の用紙をＬＣＴ上に積載した状態で長期間放置されたときの、切欠き部における用紙の変形を防止し得るＬＣＴを実現する。
（２）請求項２記載の発明では、サイドフェンスに対して相対的に大きく移動するＬＣＴを有する大容量給紙装置において、サイドフェンスの移動に対応してＬＣＴ上の積載用紙のサイズを検出し得る用紙サイズ検出手段を具備する大容量給紙装置を実現する。
（３）請求項３及び４記載の発明では、前記（１）の目的を実現すると共に、前記（２）の目的を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、積載された最上位の用紙を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向に給送する給紙手段と、前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向における前記用紙の両側縁の位置決めをするための、前記用紙幅方向に移動可能である一対のサイドフェンスと、前記サイドフェンスを前記用紙幅方向に移動可能に支持する移動支持部材と、前記用紙を積載し前記給紙手段に対して昇降可能であり、前記サイドフェンスの前記用紙幅方向の移動を許す範囲の切欠き部が形成された大容量給紙テーブルと、前記大容量給紙テーブルを昇降させるテーブル昇降駆動手段とを有する画像形成装置における大容量給紙装置において、前記サイドフェンスの前記用紙幅方向の移動と連動して前記切欠き部を遮蔽する遮蔽手段を具備したことを特徴とする。
【００１２】
　請求項２記載の発明は、積載された最上位の用紙を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向に給送する給紙手段と、前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向における前記用紙の両側縁の位置決めをするための、前記用紙幅方向に移動可能である一対のサイドフェンスと、前記サイドフェンスを前記用紙幅方向に移動可能に支持する移動支持部材と、前記用紙を積載し前記給紙手段に対して昇降可能であり、前記サイドフェンスの前記用紙幅方向の移動を許す範囲の切欠き部が形成された大容量給紙テーブルと、前記大容量給紙テーブルを昇降させるテーブル昇降駆動手段とを有する画像形成装置における大容量給紙装置において、前記大容量給紙テーブルが、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知手段を具備したことを特徴とする。
【００１３】
　請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置における大容量給紙装置において、前記大容量給紙テーブルが、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知手段を具備したことを特徴とする。
【００１４】
　請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の画像形成装置における大容量給紙装置において、前記用紙幅検知手段は、移動支持部材に配設された、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知センサと、前記サイドフェンスに配設された、前記用紙幅検知センサと係合するセンサ作動部材とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
　なお、前記用紙幅検知手段は、請求項４記載の発明のものに限らず、請求項２又は３記載の画像形成装置における大容量給紙装置において、前記サイドフェンスに配設された、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知センサと、前記移動支持部材に配設された、前記用紙幅検知センサと係合するセンサ作動部材とを具備した画像形成装置における大容量給紙装置であってもよい。
【００１６】
　請求項１記載の発明によれば、サイドフェンスの用紙幅方向の移動と連動して遮蔽手段が同じ用紙幅方向に移動されることにより、大容量給紙テーブルの切欠き部が遮蔽手段により遮蔽されるので、切欠き部上に載置された用紙先端あるいは用紙後端近傍のコーナ部下側の用紙が折れてセットされたりすることが防止される。また、多量の用紙をＬＣＴ上に積載した状態で長期間放置されたときに、切欠き部で生じる用紙の変形が防止される。
【００１７】
　請求項２記載の発明によれば、大容量給紙テーブルに備えられた用紙幅検知手段により、用紙幅方向の用紙の用紙幅サイズが検知される。
【００１８】
　請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加え、大容量給紙テーブルに備えられた用紙幅検知手段により、用紙幅方向の用紙の用紙幅サイズが検知される。
【００１９】
　請求項４記載の発明によれば、移動支持部材により用紙幅方向に支持されているサイドフェンスの、用紙の両側縁の位置決めをするための用紙幅方向の移動と共にセンサ作動部材が用紙幅方向に移動され、移動支持部材に、用紙の用紙幅サイズごとに配設された用紙幅検知センサにセンサ作動部材が係合することにより、用紙幅方向の用紙の用紙幅サイズが検知される。
【発明の効果】
【００２０】
　以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、前記構成により、サイドフェンスの用紙幅方向の移動と連動して遮蔽手段が同じ用紙幅方向に移動されることにより、大容量給紙テーブルの切欠き部が遮蔽手段により遮蔽され、切欠き部上に載置された用紙先端あるいは用紙後端近傍の下側の用紙が折れてセットされたりすることが防止されるので、このように折れた用紙が給紙されることによる画像形成装置の搬送経路での搬送ジャムや丁合い装置内での搬送ジャムの発生を未然に防ぐことができる。また、多量の用紙をＬＣＴ上に積載した状態で長期間放置されたときに、切欠き部で生じる用紙の変形が防止されるので、このように変形した用紙が給紙されることによる画像形成装置の搬送経路での搬送ジャムや丁合い装置内での搬送ジャムの発生を未然に防ぐことができる。
【００２１】
　請求項２記載の発明によれば、前記構成及び作用により、サイドフェンスに対して相対的に大きく移動する大容量給紙テーブル上の積載用紙の用紙サイズを検出することができる。
【００２２】
　請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、サイドフェンスに対して相対的に大きく移動する大容量給紙テーブル上の積載用紙の用紙サイズを検出することができる。
【００２３】
　請求項４記載の発明によれば、移動支持部材により用紙幅方向に支持されているサイドフェンスの、用紙の両側縁の位置決めをするための用紙幅方向の移動と共にセンサ作動部材が用紙幅方向に移動されることにより、移動支持部材に、用紙の用紙幅サイズごとに配設された用紙幅検知センサにセンサ作動部材が係合して、用紙幅方向の用紙の用紙幅サイズが検知されるので、サイドフェンスに対して相対的に大きく移動する大容量給紙テーブル上の積載用紙の用紙サイズを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下、添付図面を参照して本発明の実施例について詳述する。
【実施例】
【００２５】
　図１乃至図２１を参照して、請求項３及び４記載の発明に係る一実施例について説明する。図１乃至図１０において、符号１は画像形成装置としての孔版印刷装置を示す。符号１Ｆは孔版印刷装置１の本体フレームを示す。符号１００は本体フレーム１Ｆの一側部に着脱自在に配設された給紙装置を示す。
【００２６】
　給紙装置１００は、積載された最上位の用紙６を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給送する単一の給紙手段としての給紙コロ２と、孔版印刷装置１に対して３次元方向に位置決めされた固定フレーム２６と、固定フレーム２６に対して、用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙに移動可能に支持された可動フレーム１８と、可動フレーム１８の内部に設けられ用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙにおける用紙６の両側縁の位置決めをするための、可動フレーム１８内で昇降可能であり、かつ、用紙幅方向Ｙに移動可能である一対のサイドフェンス２０ａ，２０ｂ（以下「サイドフェンス対２０ａ，２０ｂ」というときがある）と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを、可動フレーム１８の上部定位置Ｐａと可動フレーム１８の下部定位置Ｐｂとの間に昇降可能に支持していて、かつ、用紙幅方向Ｙに移動可能に支持する枠体２８と、枠体２８を、可動フレーム１８の上方に向かう向きに付勢する付勢手段としての一対のばね１１４，１１４（引張りコイルばね）と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動を許す範囲の切欠き部７ａ，７ｂが形成された、用紙６を積載し上昇して前記給紙位置に臨む上限位置Ｐ１と最も下降した下限位置Ｐ３との間で昇降可能であり、かつ、自身の下降動作に選択的に連動して枠体２８を下降させる給紙トレイ７と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動と連動して切欠き部７ａ，７ｂを遮蔽する遮蔽手段１３０と、上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ３との間に給紙トレイ７を移動させるテーブル昇降駆動手段としてのトレイ昇降駆動装置１０と、可動フレーム１８を、固定フレーム２６に対して用紙幅方向Ｙに移動する移動機構２９と、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に下降し、枠体２８の上部と給紙コロ２との間に、複数枚の用紙６’を収納可能な給紙カセット３９を装着するためのカセット装着空間３９Ｓ（図６及び図９のみに示す）が形成されたときに、このカセット装着空間３９Ｓ内に着脱自在に配設される給紙カセット３９と、給紙カセット３９を着脱自在に支持する給紙カセット着脱機構４７と、給紙カセット３９に収納された用紙６’を給紙位置に臨ませるカセットトレイ昇降駆動装置４０とから主に構成される。
【００２７】
　給紙装置１００は、給紙カセット３９未装着時は給紙位置で給紙トレイ７上の用紙６を給紙するトレイ給紙モードと、給紙カセット３９装着時は給紙位置で給紙カセット３９から用紙６’を給紙するカセット給紙モードとの２つの態様の給紙モードを、後述する電気的制御構成により選択的に切り替えて実行するようになっている。以下に述べるように、給紙トレイ７は、この給紙トレイ７上に３０００〜４０００枚程度の用紙６を一度に積載可能な構造を有していて、給紙カセット３９に収納され得る用紙６’の最大積載量（通常５００枚程度）よりも多量の用紙を積載可能な大容量給紙テーブル（ＬＣＴ）となっている。すなわち、給紙装置１００は、ＬＣＴを搭載して昇降可能な構造を有する、いわゆる大容量給紙装置となっている。
【００２８】
　孔版印刷装置１は、本願出願人により既に提案されている特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様の周知の構成を有している。すなわち、符号５５は原稿読取部を、符号５４は給紙装置１００の上方に設けられていて、ロール状に巻かれた図示しない孔版マスタを製版し、印刷ドラム５７へ給版する製版・給版部を、符号５３は図示しない製版済みマスタを外周面に巻装して用紙６に印刷を行う印刷ドラム部を、符号５８は給紙装置１００における給紙トレイ７上に積載された用紙６又は給紙カセット３９に収納された用紙６’を選択的に印刷ドラム部５３へ送出する給紙部を、符号５９は印刷ドラム部５３で印刷された印刷済み用紙６ａを排紙台５９ａに排出する排紙部を、符号５６は印刷ドラム５７を挟んで製版・給版部５４に対向して設けられていて、印刷ドラム５７の外周面から剥ぎ取られた使用済みの孔版マスタを排版箱（共に図示せず）に排出する排版部をそれぞれ示す。なお、印刷ドラム部５３は、画像形成装置の画像形成部に相当する。
【００２９】
　以下、図１乃至図１５を参照して、給紙コロ２、固定フレーム２６、可動フレーム１８、移動機構２９、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂ、枠体２８、ばね１１４、給紙トレイ７、トレイ昇降駆動装置１０、給紙カセット３９、給紙カセット着脱機構４７及びカセットトレイ昇降駆動装置４０について順次説明する。なお、図３及び図４において、図の簡明化を図るため、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの図示を省略している。
【００３０】
　給紙コロ２は、給紙部５８の給紙口５８Ａにおける、本体フレーム１Ｆ側の給紙側板に回転自在に支持された分離コロ５２の回転駆動軸にアーム（共に図示せず）を介して前記アームの自由端部に揺動自在かつ回転自在に設けられている。給紙コロ２は、例えば、実公平５−１８３４２号公報記載の給紙ローラ５と同様の構成を有する。符号５１ａ，５１ｂは分離コロ対を、符号５２ａ，５２ｂはレジストローラ対をそれぞれ示す。
【００３１】
　図１及び図２において、本体フレーム１Ｆの下方には、画像形成装置としての孔版印刷装置１本体を載置する載置台としての本体テーブル１Ｔが設けられていて、本体フレーム１Ｆは、本体フレーム固定部１ａを含む載置台位置決め機構（後述する）を介して本体テーブル１Ｔに位置決め固定されている。前記載置台位置決め機構は、後述するような位置決め機構によって、孔版印刷装置１本体と本体テーブル１Ｔとの３次元方向、すなわち用紙搬送方向Ｘ、用紙幅方向Ｙ及び昇降方向Ｚの相対位置を位置決めする機能と手段とを有する。
【００３２】
　一方、本体テーブル１Ｔの図において右側下部には、給紙装置１００の下部に設けられた固定フレーム２６が、固定フレーム取付部２７を含む固定フレーム位置決め機構（後述する）を介して位置決めされ取り付けられている。固定フレーム２６上には、用紙搬送方向Ｘの左右に配置された左右一対の固定側板２６ａ，２６ｂ（以下「固定側板対２６ａ，２６ｂ」というときがある）が固着されている。前記固定フレーム位置決め機構は、本体テーブル１Ｔに対して固定フレーム２６を前記３次元方向に位置決めする機能と手段とを有する。
【００３３】
　可動フレーム１８は、固定フレーム２６の上方において、後述する軸部材を介して用紙幅方向Ｙに移動可能に支持されている。可動フレーム１８は、略匡体状をなし、用紙搬送方向Ｘの左右に設けられた一対の側板１８ａ，１８ｂ（以下「側板対１８ａ，１８ｂ」というときがある）と、用紙搬送方向Ｘの前後に設けられた側板１８ｃ，１８ｄ（以下「側板対１８ｃ，１８ｄ」というときがある）と、各側板１８ａ，１８ｂ間において用紙搬送方向Ｘにスライド自在に設けられた側板上１８ｇと、側板対１８ａ，１８ｂ及び側板対１８ｃ，１８ｄの下部に固設された側板底１８ｅとからなる。なお、側板上１８ｇは、給紙装置１００の動作時には図１，２及び３等に図示された右方位置にあって、給紙装置１００の上方部を閉鎖することにより騒音の漏れ防止を図ると共に、装置の使用者の安全を確保するものである。一方、給紙装置１００の給紙トレイ７に用紙６を補給したり、ジャム処理をするときには、側板上１８ｇは図１，２及び３等において左方へスライドされ、この側板上１８ｇのスライド移動と後述するカバー１９の開放とにより、給紙装置１００の上方部がより広く開放される。
【００３４】
　移動機構２９は、後述するとおり、左右移動モータ３２、減速歯車３０ｃ，３３、可動フレーム駆動軸３０、可動フレームガイド軸３１及びガイドホルダ１１５から主に構成されている。
【００３５】
　固定側板対２６ａ，２６ｂ及び側板対１８ａ，１８ｂには、図２及び図１１に詳しく示すように、用紙幅方向Ｙに対して互いに平行に配置された可動フレーム駆動軸３０及び可動フレームガイド軸３１がそれぞれ貫通して設けられている。可動フレーム駆動軸３０は、側板対１８ａ，１８ｂの両下部に軸受３０ａを介して回転可能に支持されている。可動フレーム駆動軸３０の軸受３０ａ支持部の両端には止め輪３０ｂがそれぞれ装着されていて、止め輪３０ｂにより可動フレーム駆動軸３０が側板対１８ａ，１８ｂから用紙幅方向Ｙに移動しないようになっている。可動フレーム駆動軸３０の略中央部には、図１１に示すようなおねじ３０ｄが形成されており、一方、固定フレーム２６の略中央部にはおねじ３０ｄと噛み合うめねじが形成されたガイドホルダ１１５が固設されている。可動フレーム１８における可動フレーム駆動軸３０の一端近傍には、左右移動モータ３２が固設されている。左右移動モータ３２は、減速歯車３３，３０ｃからなる減速機構を介して可動フレーム駆動軸３０の一端に連結されていて、可動フレーム駆動軸３０を回転駆動させるようになっている。
【００３６】
　なお、左右移動モータ３２の回転方向は、前述のおねじ３０ｄのねじ山の巻き方向を変えることによって、可動フレーム１８の移動方向は左右どちらにも設定することが可能である。
【００３７】
　符号３６は、給紙装置１００を、本体テーブル１Ｔに位置決めするための位置決め軸を示す。位置決め軸３６の両端部は、固定フレーム２６の固定側板２６ａ，２６ｂに固設されている。位置決め軸３６の両端は、可動フレーム１８の側板対１８ａ，１８ｂを緩く嵌入する嵌入孔（図示せず）を介して貫通し、側板対１８ａ，１８ｂの外側に延在している。このような構成により、可動フレーム１８が用紙幅方向Ｙに移動する際には、位置決め軸３６の両端部が固定フレーム２６に固定されているので、可動フレーム１８は位置決め軸３６に対して相対的に用紙幅方向Ｙに移動することができる。
【００３８】
　給紙トレイ７は、図５に詳しく示すように、平面視略Ｈ字状をなし、可動フレーム１８の内側に配設されている。給紙トレイ７における用紙幅方向Ｙの略中央部には、トレイ切欠き部７ａ，７ｂが形成されている。給紙トレイ７における切欠き部７ａ，７ｂの各側壁には、用紙搬送方向Ｘに長く形成された開口部７ｅがそれぞれ形成されていて、開口部７ｅの下部には正面視段状をなす下端面７ｇが形成されている。給紙トレイ７の後部の左右壁下部及び給紙トレイ７における各トレイ切欠き部７ａ，７ｂの左右壁下部には、用紙幅方向Ｙに互いに平行に、かつ、用紙幅方向Ｙに長く形成された前後一対のトレイ駆動軸８ａ，８ｂが固設されている。
【００３９】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、各トレイ切欠き部７ａ，７ｂ内において、用紙幅方向Ｙに移動可能に、かつ、用紙搬送方向Ｘ及び用紙幅方向Ｙに対してそれぞれ直交する方向である昇降方向Ｚに移動可能に設けられている。
【００４０】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの前部には、昇降方向Ｚに互いに平行に、かつ、昇降方向Ｚに長く形成されたサイドフェンスガイド溝２５，２５が形成されていて、これらのサイドフェンスガイド溝２５，２５を後述するガイドスリーブ８ｇを介してトレイ駆動軸８ｂが貫通している。ガイドスリーブ８ｇは、サイドフェンスガイド溝２５幅よりもその外径が大きく形成され昇降方向Ｚにトレイ駆動軸８ｂを案内する鍔状部と、各サイドフェンスガイド溝２５，２５及びトレイ駆動軸８ｂの間にそれぞれ緩く嵌入されトレイ駆動軸８ｂの用紙幅方向Ｙにスライド自在に設けられたスリーブ部とからなる。一方、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの後部には、サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２を緩く嵌入する貫通孔２０ｈがそれぞれ形成されていて、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂが用紙幅方向Ｙにスライド可能に案内されるようになっている。このように、給紙トレイ７に形成された各トレイ切欠き部７ａ，７ｂにより、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの移動が妨げられないようになっており、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、トレイ駆動軸８ｂ、サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２に対してスライドすることで、使用する用紙サイズに合せて用紙幅方向Ｙにおける用紙６の両側縁の位置決めを行うことができる。
【００４１】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの貫通孔２０ｈ部の各内側には、サイドフェンス移動軸上２１を緩く嵌入したガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊがそれぞれ固設されている。ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊは、ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊに形成された図示しない貫通孔を介してサイドフェンス移動軸上２１上に移動自在となっている。ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊには、サイドフェンス移動軸上２１の軸線方向と略直角方向にめねじが形成されており、このめねじに止めねじ２０ｋが螺合されている。したがって、前述したように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動させて、用紙幅方向Ｙおける用紙６の位置決めを行った後、止めねじ２０ｋを捩じ込むことにより、ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊがサイドフェンス移動軸上２１の位置決めされた位置に固定される。
【００４２】
　可動フレーム１８の側板対１８ａ，１８ｂには、図４及び図１０に詳しく示すように、各トレイ駆動軸８ａ，８ｂを昇降方向Ｚに案内するための、サイドフェンスガイド溝２５よりも昇降方向Ｚに長く形成された駆動軸ガイド溝９ａ，９ｂが互いに平行に形成されている。側板対１８ａ，１８ｂにおける駆動軸ガイド溝９ａと駆動軸ガイド溝９ｂとの間には、サイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２を昇降方向Ｚに案内するための、サイドフェンスガイド溝２５よりも昇降方向Ｚに短く形成された移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４がそれぞれ形成されている。
【００４３】
　枠体２８は、前記したサイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２及び後述する一対の連結部材１１１ａ、１１１ｂから構成される。
【００４４】
　サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動可能に支持する移動支持部材としての機能を有する。
【００４５】
　図４、図１０、図１１及び図１２において、両移動軸ガイド溝上２３を貫通したサイドフェンス移動軸上２１の各端部は、各側板対１８ａ，１８ｂの外壁に沿って昇降方向Ｚに移動可能に設けられた左右一対の連結部材１１１ａ、１１１ｂ（以下、「連結部材対１１１ａ、１１１ｂ」というときがある）の各上端に固設されている。同様に、両移動軸ガイド溝下２４を貫通したサイドフェンス移動軸下２２の各端部は、連結部材対１１１ａ、１１１ｂの各下端に固設されている。このように、枠体２８は、前記した４つの構成部材、すなわちサイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２及び連結部材対１１１ａ、１１１ｂにより１つの小さな枠を構成している。
【００４６】
　一対のばね１１４，１１４は、移動軸ガイド溝上２３よりも上部の各側板１８ａ，１８ｂに植設されたピン１１３と、連結部材対１１１ａ、１１１ｂの略中央部に形成された凸部１１１ｃに植設されたピン１１２との間にそれぞれ掛け渡されている。このように、枠体２８は、移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４の開口の範囲内で昇降可能となっており、前記一対のばね１１４，１１４により、可動フレーム１８の上方に向かう向きに付勢されている。それ故に、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、可動フレーム１８に対して、枠体２８ごと常に上方に付勢されている。したがって、給紙トレイ７が上昇するにつれて、枠体２８の一部を成すサイドフェンス移動軸下２２の上部は給紙トレイ７の下面に接しつつ、枠体２８は上昇し、サイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２の上昇は、移動軸上２１及び移動軸下２２が移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４の各上端にそれぞれ接した時点で止まり、給紙トレイ７及びサイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、図１及び図２に実線で示す位置まで上昇して停止することとなる。そして、給紙トレイ７上の用紙６の残量が少なくなって、給紙トレイ７がさらに上昇される場合、サイドフェンスガイド溝２５の中をトレイ駆動軸８ｂがスライドすることにより、給紙トレイ７は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂに対して相対的に上昇することとなり、給紙トレイ７に積載された用紙６の最後の１枚までも給紙コロ２に当接させて確実に給紙することができる。
【００４７】
　上記のとおり、側板対１８ａ，１８ｂの上部定位置Ｐａと下部定位置Ｐｂとの間にサイドフェンス対２０ａ，２０ｂを昇降するフェンス昇降機構は、前記一対のばね１１４，１１４と、枠体２８の一部を成していて、給紙トレイ７の下降動作に選択的に連動して給紙トレイ７の下面と係合しサイドフェンス対２０ａ，２０ｂを下降させるフェンス移動部材としてのサイドフェンス移動軸下２２とから構成されている。
【００４８】
　このように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、枠体２８ごと、給紙トレイ７の上昇につれて、上部定位置Ｐａと下部定位置Ｐｂとの間の一定の範囲で上昇するので、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを専用に上昇するための特別な駆動機構は不要である。そして、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを含めた枠体２８の部分は、構成が簡単で、かつ、小型軽量のため、ばね１１４の付勢力をそれ程大きくする必要がなく、また枠体２８が給紙トレイ７の下降動作に連動して下降するとき、後述するトレイ昇降モータ１１に対する負荷も小さくて済むのでトレイ昇降モータ１１の小型化が可能となっている。さらに、給紙カセット３９使用時に、給紙トレイ７が図６に示す下限位置Ｐ３まで下降するとき、枠体２８自体も給紙トレイ７に連動して押し下げられ、枠体２８の上部と給紙コロ２との間に、給紙カセット３９を装着するためのカセット装着空間３９Ｓ（図６及び図９のみに示す）が形成されるが、この場合にも枠体２８を専用に下降駆動するための特別な駆動機構は不要である。
【００４９】
　ここで、図５及び図１８〜図２１を参照して、遮蔽手段１３０の構成及び動作を説明する。なお、図の簡明化を図るため、図５においては遮蔽手段１３０の図示を省略している。
【００５０】
　遮蔽手段１３０は、図１８〜図２１に示すように、左右一対の遮蔽板左１３１，遮蔽板右１３２及び左右一対のガイド部材１３３，１３３で主に構成される。なお、説明の簡明化を図るため、前記各部材の配置は、用紙搬送方向に延びる給紙トレイの中心線に対して左右対称の構成を有するので、左側について主に説明し、右側についてはその符号に括弧を付して各図に記載するに止める。
【００５１】
　図５に及び図１８に示すように、給紙トレイ７の左側の切欠き部７ａの空間には遮蔽板左１３１及びガイド部材１３３が、給紙トレイ７の右側の切欠き部７ｂの空間には遮蔽板右１３２及びガイド部材１３３が、それぞれ組となって用紙サイズに応じて各空間を選択的に覆うように配設されている。
【００５２】
　図２１に示すように、遮蔽板左１３１の基端部にはＵ字状の切欠きが形成されていて、該基端部は、２枚の止め輪８ｈ、８ｉに挾まれてサイドフェンス２０ａの基端部が取り付けられている近傍から共に移動して抜けないようにガイドスリーブ８ｇの外径部に勘合されている。遮蔽板左１３１は、図１９及び図２０に詳しく示すように、該基端部から垂直に立ち上がって曲げ部１３１ａを形成し、給紙トレイ７の裏面に略当接するように直角に折り曲げられて上面１３１ｂを形成し、この上面１３１ｂが給紙トレイ７の中央部側に向かって延び、その先端部が段状に下方に折り曲げ形成されている。遮蔽板左１３１の先端部の裏面には、段付きの小径部を有するガイドピン１３４が用紙搬送方向Ｘの前後端部に２個植設されている。
【００５３】
　一方、ガイド部材１３３は、その一端部上面が遮蔽板左１３１の先端部よりもさらに給紙トレイ７の中央部側に向かって延びて給紙トレイ７の用紙積載面の裏面に当接し、他端部が直角に下側に折り曲げられ遮蔽板左１３１の先端部の裏面に当接するように延びて形成されている。ガイド部材１３３における用紙搬送方向Ｘの前後端部の他端側には、２個の長溝１３３ａが用紙幅方向Ｙに長く形成されていて、ガイドピン１３４の小径部が各長溝１３３ａ内に嵌入するように、遮蔽板左１３１及びガイド部材１３３は組立られている。したがって、ガイド部材１３３は、その一端部が給紙トレイ７の用紙積載面の裏面に当接し、他端部がガイドピン１３４を介して遮蔽板左１３１の先端部に連結され、かつ、その下面１３３ｅが給紙トレイ７の下端面７ｇに当接しつつ、各長溝１３３ａ内で用紙幅方向Ｙに摺動自在となっている。
【００５４】
　遮蔽板左１３１の上面１３ｂは、給紙トレイ７の用紙積載面の裏面と同一面か、少し下側に位置している。したがって、給紙トレイ７の用紙積載面と遮蔽板左１３１の上面１３１ｂとの間には、略板厚分の段差が生じるが、図５及び図２１に示すように、切欠き部７ａ，７ｂの用紙搬送方向Ｘ側の稜線部７ｃ，７ｄは、少なくとも給紙トレイ７の板厚分のＲ形状となっているので、給紙トレイ７上に用紙束をセットする際であっても、用紙束の下側コーナ部の用紙６が前記Ｒ形状にガイドされ引っ掛かることなく確実に用紙積載面上に移動するため、図２２で説明した従来例のように用紙束の下側コーナ部の用紙６が折れることを防止することができる。
【００５５】
　図２０に示すように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを小サイズの用紙に合わせて用紙幅方向Ｙの内側に互いに移動させると、遮蔽板左１３１は、ガイドピン１３４が長溝１３３ａ内をスライドすることによりガイド部材１３３に対して相対的にスライドし、図１９及び図２０のような場合、遮蔽板左１３１の曲げ部１３１ａの内側にガイド部材１３３の他端面１３３ｂが当接した後は、遮蔽板左１３１とガイド部材１３３とが一体的にサイドフェンス対２０ａ，２０ｂと共に用紙幅方向Ｙの内側に移動する。
【００５６】
　このように、遮蔽板左１３１及び遮蔽板右１３２をサイドフェンス対２０ａ，２０ｂの近傍に常に位置させて、遮蔽手段１３０を構成することにより、遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂに加わる荷重は、常に、トレイ駆動軸８ｂ両端部のガイドスリーブ８ｇの外周面、給紙トレイ７の給紙トレイ７の開口部７ｅの下端面７ｇ、両ガイドピン１３４の係合部、両ガイド部材１３３の一端部上面１３３ｃで受けられるので、用紙セット時に不意に荷重が加わったり、積載用紙量が多くなって用紙の自重が重くなっても、遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂが沈み込むことがなく、用紙セットが安定して行える。また、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２と各ガイド部材１３３とが互いにスライド可能な構造であるため、図２０のように小サイズの用紙のセット時においても、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２同士やガイド部材１３３同士が干渉せずに小サイズの用紙に対応することができる利点がある。また、この例によれば、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２は、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの内側から用紙幅方向Ｙで最小用紙幅の半分以下の長さに設定することで、用紙６の折れに対して最も影響のある各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの内側近傍付近においての、切欠き部７ａ，７ｂの下側への用紙６の潜り込み防止効果を確保すると共に、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの間隔を最も狭めたときでも遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２が干渉しないので、広い範囲の用紙サイズの用紙の使用に対応することができる利点がある。
【００５７】
　なお、ガイド部材１３３を前記の構成から除去して、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂに各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２を直接固定して取り付けたような場合には、大きな荷重が遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂに加わると、上面１３１ｂ及び上面１３２ｂの各内側部が下側に沈みこんで、上面１３１ｂ及び上面１３２ｂと給紙トレイ７の用紙積載面との段差が大きくなり、用紙束の下側コーナ部の用紙６が折れやすくなる。なお、ガイド部材１３３を用いなくても、切欠き部７ａ，７ｂ及びこれらに対向する対向面７ｈ，７ｉ（図１８に示す）を、最小用紙対応時に、各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２が入り込む位置付近までに用紙幅中心部に向けて延ばして設け、その延ばした各対向面７ｈ，７ｉに各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２をガイドする溝を設けると共に、各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２に前記溝に入る突起を設けるようにしてもよい。
【００５８】
　図９に示すように、各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側下部には、これら各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側下部を覆うカバー下１４３，１４４がそれぞれ取り付けられている。各カバー下１４３，１４４の上方には、各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側上部を覆う段付き匡体状のカバー上１４１，１４２がそれぞれ取り付けられている。
【００５９】
　図９に示すように、側板１８ｄの上方であって、カバー上１４１及びカバー上１４２の前記段付き部上方におけるカセット装着空間３９Ｓに開口する開口部には、この開口部を開閉自在に覆うカバー１９が設けられている。カバー１９は、給紙カセット３９の着脱をしたり、給紙トレイ７及び給紙カセット３９に用紙６，６’を補給したり、あるいは給紙時のジャム処理をしたりする時等に開閉されるものであって、カバー１９と側板１８ｂに付設された支持板とに形成された支軸受に介装された支軸（共に図示せず）を介して、図９に示す太矢印右方向に約１００°回動可能に設けられている。
【００６０】
　トレイ昇降駆動装置１０は、図４に詳しく示すように、駆動軸ガイド溝９ａの下部近傍の側板１８ａに一体的に形成されたモータ取付部材１８ｆに固設されたトレイ昇降モータ１１と、トレイ昇降モータ１１の出力軸端に固設されたウォーム１２と、側板対１８ａ，１８ｂを貫通し側板対１８ａ，１８ｂに回動自在に支持された駆動プーリ軸１５ｓの両端に固設された駆動プーリ１５と、駆動プーリ１５に固設された駆動プーリギヤ１４と、側板１８ａにおけるウォーム１２と駆動プーリギヤ１４との間に設けられ駆動プーリギヤ１４に噛合するアイドラギヤ１３ｂと、アイドラギヤ１３ｂと同軸上に一体的に固設されアイドラギヤ１３ｂと一体的に回転し、ウォーム１２と噛合するウォームホイル１３ａと、側板対１８ａ，１８ｂの所定位置にそれぞれ回動自在に配置された中間プーリ１６ａ〜１６ｅと、駆動プーリ１５及び中間プーリ１６ａ〜１６ｅに巻き掛けされた駆動ベルト１７と、駆動ベルト１７の所定位置に固設され各トレイ駆動軸８ａ，８ｂの各両端を取り付け固定するベルトステー１７ａ，１７ｂとから主に構成される。トレイ昇降モータ１１、ウォーム１２、駆動プーリギヤ１４、アイドラギヤ１３ｂ及びウォームホイル１３ａを除くトレイ昇降駆動装置１０の構成要素は、図４では省略しているが、前記と同様の構成のものが側板１８ｂ側にも設けられている。
【００６１】
　トレイ昇降モータ１１は、時計回り方向及び反時計回り方向に回転駆動可能なＤＣモータからなる。駆動ベルト１７は歯付きのタイミングベルトであり、駆動プーリ１５及び中間プーリ１６ａ〜１６ｅも歯付きの周知の構造を有する。トレイ昇降モータ１１は、図１６に示すトレイ昇降モータ駆動回路７１を介して後述する制御手段６０に電気的に接続されていて、この制御手段６０により以下の動作のとおり制御される。
【００６２】
　前述の構成により、例えばトレイ昇降モータ１１が時計回り方向に正転駆動されると、ウォーム１２、ウォームホイル１３ａ、アイドラギヤ１３ｂ及び駆動プーリギヤ１４を介して駆動プーリ１５は時計回り方向に回転するようにウォーム１２及びウォームホイル１３ａの歯形のねじれ方向を設定すれば、トレイ昇降モータ１１の時計回り方向の回転で駆動ベルト１７に固設されたトレイ駆動軸８ａ，８ｂの両端が、すなわち給紙トレイ７が等速度で上昇される。これと反対に、トレイ昇降モータ１１が反時計回り方向に逆転駆動されると、給紙トレイ７が等速度で下降される。このようにして、給紙トレイ７は、用紙搬送方向Ｘに対して平行に略水平状態を保持しつつ昇降方向Ｚに昇降される。そして、ウォーム１２とウォームホイル１３ａとの噛合は、給紙トレイ７の重量で、駆動プーリギヤ１４及びアイドラギア１３ｂが回転しようとしてもこれを防止しているので、トレイ昇降モータ１１の回転を停止すれば給紙トレイ７をその位置で停止させ、給紙トレイ７をその位置で保持することができる。
【００６３】
　図６〜図９及び図１２〜図１５を参照して、給紙カセット３９に係る構成及び給紙装置１００に給紙カセット３９を装着したときの動作を説明する。
【００６４】
　給紙カセット３９は、上蓋の無い略匡体状の用紙収納ケース３９ｂと、用紙収納ケース３９ｂの底壁部の略前半部に配設された揺動可能な用紙積載部材としての用紙積載板４１と、用紙積載板４１下方の用紙収納ケース３９ｂの底壁部に回動自在に支持されたアーム軸４３と、アーム軸４３の一端に一体的に取り付けられた、後述する駆動力伝達部材と選択的に係合して用紙積載板４１を昇降させる被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４と、アーム軸４３に固設された積載板昇降アーム４２とから主に構成されている。
【００６５】
　符号３９ａは、積載板昇降アーム４２を非給紙時に収納するための、用紙収納ケース３９ｂの底壁部に形成されたアーム収納凹部である。用紙収納ケース３９ｂはアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物（ＡＢＳ）等の合成樹脂で、用紙積載板４１及び積載板昇降アーム４２は鋼板でそれぞれできている。給紙カセット３９の両外側壁には、カセットガイド４８ａ，４８ｂと係合して給紙カセット３９を用紙搬送方向Ｘ及びこれと反対の方向へ摺動案内するガイド溝４９が形成されている。ガイド溝４９は、図１３に示すように、用紙収納ケース３９ｂの側壁に形成されたリブ４９ａによって構成されたものであってもよい。このようなリブ４９ａは、カセットガイド４８ａ，４８ｂが挿入されるガイド溝４９の挿入口側が、上下に円弧状の傾斜を有し、その挿入口が広がっているガイド挿入口部４９ｂを形成していて、カセットガイド４８ａ，４８ｂが挿入しやすいようになっている。
【００６６】
　給紙カセット３９内には、左右一対のサイドフェンス１２１Ｋａ，１２１Ｋｂが設けられていて、用紙収納ケース３９ｂの底壁部に用紙幅方向Ｙに長く形成されたガイド溝１２３Ｋに沿って用紙幅方向Ｙに移動可能になっている。これらのサイドフェンス１２１Ｋａ，１２１Ｋｂは、図示しない位置固定機構によってガイド溝１２３Ｋ範囲内の任意の位置で固定することができるようになっていて、用紙幅方向Ｙにおける用紙６’の両側縁の位置決めがなされる。符号１２２Ｋは、用紙エンドプレートであり、使用する用紙６’によって、用紙収納ケース３９ｂの底壁部の用紙搬送方向Ｘに所定間隔を置いて形成された差し込み孔１２４Ｋに差し込んで用いるものであって、用紙搬送方向Ｘの後端側のストッパの役割を果たしている。符号１２５Ｋは、カセットサイズ検知センサ用アクチュエータであり、図１３に不図示の側板１８ｂ側に配置された図示しないカセットサイズ検知センサ（発光受光型の透過型光センサ）を遮蔽し、給紙カセット３９に載置されている用紙サイズが検出することができるようになっている。カセットサイズ検知センサ用アクチュエータは、ユーザが、使用する用紙サイズに合わせて、ねじ等による締結又は弾性を利用して用紙収納ケース３９ｂに固定することができるようになっている。
【００６７】
　用紙積載板４１は、図８に示すように、その基端部が用紙収納ケース３９ｂの底壁部に回動自在に支持された揺動軸４１ｓに取り付けられていて、自由端部が揺動軸４１ｓを中心として昇降方向Ｚに揺動する。すなわち、用紙積載板４１は、給紙カセット３９に収納された用紙６’を積載し前記給紙位置に臨む上限位置Ｐ１と上限位置Ｐ１から最も下降したカセット下限位置Ｐｃとの間で昇降可能となっている。用紙収納ケース３９ｂの昇降方向Ｚの高さは５０〜８０ｍｍ程度に設定されている。積載板昇降アーム４２の断面は、略く字状をなし、この積載板昇降アーム４２の屈曲部は用紙積載板４１の自由端部と係合する。給紙カセット３９は、いわゆる割込み式のカセットであって、用紙サイズを途中で替えたいとき及び／又は色付きの用紙に替えたいときなどに使用されるものであり、通常５００枚程度の用紙６’を積載収納することができる。
【００６８】
　なお、アーム収納凹部３９ａは、これに限らず、前記凹部の部分が切り欠かれた形状であってもよい。
【００６９】
　給紙カセット着脱機構４７は、可動フレーム１８における側板１８ａ，１８ｂの上部内壁に固着された左右一対のカセットガイド４８ａ，４８ｂと、給紙カセット３９のガイド溝４９とから構成される。給紙カセット着脱機構４７は、給紙カセット３９装着時において、給紙カセット３９の案内を行うと共に、給紙コロ２等と接触しないように位置決めを行う。カセットガイド４８ａ，４８ｂは、給紙カセット３９を着脱自在に支持するカセット支持手段の機能を有する。給紙カセット３９が、ガイド溝４９を介してカセットガイド４８ａ，４８ｂに完全に挿入された位置において、図１４に示すように、側板対１８ａ，１８ｂの内側に設けられた駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄに、給紙カセット３９のアーム軸４３（図中仮想線で示す）の両先端部が係合するようになっている。同図では、側板１８ｂに固設された駆動軸ガイド４８ｃのみを示すが、側板１８ａにはこれと対称的に反対側の駆動軸ガイド４８ｄが固設されている。アーム軸４３の両先端部は、給紙カセット３９への挿入・装着の際、駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄに形成された傾斜部４８ｅにガイドされ、駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄのＲ形状部に挿入される。これによって、アーム軸４３の、給紙カセット３９挿入・装着時の位置決めが確実に行われ、後述する昇降アーム駆動ギヤ４５とアーム軸４３の軸端に固設されたアーム軸ギヤ４４との噛合位置関係を精度良く確保することができると共に、アーム軸４３が回動されるときの用紙６’の重量による反力を受けることができ、その駆動時の噛合位置関係の保持も可能となる。
【００７０】
　カセットトレイ昇降駆動装置４０は、側板１８ａの上部内壁に固設された駆動手段としてのカセットトレイ昇降モータ４６と、カセットトレイ昇降モータ４６の出力軸端に固設され給紙カセット３９の着脱時にアーム軸ギヤ４４と　選択的に噛合する駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５と、給紙カセット３９側に配設された、アーム軸ギヤ４４と、アーム軸ギヤ４４に内蔵されたワンウェイクラッチ４４ａと、アーム軸４３と、積載板昇降アーム４２と、用紙積載板４１とから構成される。カセットトレイ昇降駆動装置４０は、用紙積載板４１を、上限位置Ｐ１とカセット下限位置Ｐｃとに選択的に昇降させる用紙積載部材駆動手段の機能を有する。すなわち、用紙積載部材駆動手段は、匡体に配置された駆動手段と、匡体の内面で、かつ、給紙トレイ上に最大積載された用紙との干渉を避ける位置に配置された、駆動手段の駆動力を用紙積載部材に伝達する駆動力伝達部材とから構成されているといえる。
【００７１】
　カセットトレイ昇降モータ４６は、時計回り方向及び反時計回り方向に回転駆動可能なＤＣモータからなる。カセットトレイ昇降モータ４６は、図１６のみに示すカセットトレイ昇降モータ駆動回路７２を介して制御手段６０に電気的に接続されていて、この制御手段６０により後述する動作のとおり制御される。
【００７２】
　昇降アーム駆動ギヤ４５は、給紙装置１００を上から見たとき、図１２に示す位置に配置されている。同図において、仮想線で示す用紙６は、給紙トレイ７に積載される用紙である。サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、用紙幅方向Ｙに最大に開いたときに同図に示す位置まで広がり、給紙トレイ７上に積載可能な用紙６の用紙最大幅は同図に仮想線で示す位置となる。昇降アーム駆動ギヤ４５は、この最大用紙幅の幅方向の外側に配置されており、給紙トレイ７を使用して給紙する際、積載されている用紙６の最上位の用紙６上面が給紙コロ（図１２において図示せず）に当接する過程で、昇降アーム駆動ギヤ４５が用紙６の一側縁部と干渉することがなく、給紙トレイ７による給紙が可能となる。このように、給紙カセット３９の用紙積載板４１を昇降する機構（アーム軸４３、積載板昇降アーム４２）と共に、被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４を設け、一方、給紙装置１００の本体側（側板１８ａ）には前述の位置に駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５を設け、これら両方のギヤ４４，４５の噛み合いにより、給紙カセット３９内の用紙積載板４１を昇降駆動するので、用紙積載板駆動部材（例えば駆動アーム等）を、各側板１８ａ，１８ｂの間に配設する必要がなく、給紙トレイ７による給紙が干渉することなく可能で、いわゆる割込みカセットによる同一給紙コロでの給紙が可能となる。さらに、このような機構によれば、給紙カセット３９内の用紙６’の昇降のためには給紙カセット載置部全体を昇降するような大型の機構は不要であり、簡素な機構で可能となるので、装置の小型化、軽量化、組立性の容易化が可能である。
【００７３】
　ワンウェイクラッチ４４ａは、図６、図８、図１５において、アーム軸ギヤ４４が時計回り方向に回動されるとき、駆動力伝達回転方向（締まり方向）となってアーム軸４３を時計回り方向に回動するように駆動力を伝達し、アーム軸ギヤ４４が反時計回り方向に回動されるとき、ゆるみ回転方向（滑り方向）となってアーム軸４３に対して駆動力を伝達せず、空転するように配設されている。
【００７４】
　この動作を、さらに図１５を参照して詳細に述べる。同図において、仮想線で示す給紙カセット３９を、右側から左側へ図中太矢印方向に挿入するときに、アーム軸ギヤ４４と昇降アーム駆動ギヤ４５との正規の噛み合い位置に達する前に、アーム軸ギヤ４４と昇降アーム駆動ギヤ４５との歯同士が接触する。この状態で、正規噛み合い位置まで給紙カセット３９を押し込もうとするときに、もしワンウェイクラッチ４４ａがない場合、アーム軸ギヤ４４とアーム軸４３とは反時計回り方向に回動しようとするが、積載板昇降アーム４２は同図の位置にあり自重で回動することができない。あるいは、給紙カセット３９に多少の振動を与え、時計回り方向にアーム軸４３を少し回動するようにセットしようとしても、用紙６’が用紙積載板４１上に載置されているときには、それらの用紙６’の自重によって、積載板昇降アーム４２は動くことができない。このような状態で、給紙カセット３９を無理にその奥に押し込むと、ギヤ４４，４５やこれらのギヤを取り付けている部分を破損したりするという問題が生じる。これに対して、前述のようなワンウェイクラッチ４４ａをアーム軸ギヤ４４に内蔵すると、アーム軸ギヤ４４はアーム軸４３に対して、反時計回り方向にはゆるみ回転方向で空転するので、ギヤ４４，４５の歯同士が接触すると給紙カセット３９を正規噛み合い位置まで挿入する動作によって、アーム軸ギヤ４４は空転しながら昇降アーム駆動ギヤ４５の周りを相対的に転動するような動作をしつつ噛み合ってゆく。したがって、給紙カセット３９挿入時でも、ギヤ４４，４５の歯同士の接触による抵抗がなく、給紙カセット３９をスムーズに正規噛み合い位置まで挿入することができて、ギヤ４４，４５の歯の破損等も生じない。また、用紙積載板４１を上昇させるには、アーム軸ギヤ４４が時計回り方向に回動されるが、この方向はワンウェイクラッチ４４ａの締まり方向で駆動力がアーム軸４３に伝達されるので、用紙積載板４１の上昇が可能となる。
【００７５】
　なお、ワンウェイクラッチ４４ａは、被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４に内蔵することに限らず、アーム軸ギヤ４４に内蔵することに代えて駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５に内蔵するようにしてもよい。
【００７６】
　図１７乃至図１９を参照して、請求項１及び３記載の発明に係る構成、動作を説明する。
【００７７】
　まず、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００を装着する際の位置決めについて述べる。
【００７８】
　固定フレーム位置決め機構１２０は、後述するとおり、給紙装置１００の固定フレーム２６側に配設された位置決めピン２７ａ、可動フレームガイド軸３１、位置決め軸３６、及び本体テーブル１Ｔ側に配設された基準長孔１Ｔｅ、位置決め用ブラケット右１２１、位置決め用ブラケット左１２２、取り付け壁面１Ｔｂから主に構成される。
【００７９】
　給紙装置１００が装着される側の本体テーブル１Ｔには、図１７に示すように、取付け壁面１Ｔｂ、取付け壁面１Ｔｂを挟んで対向する側壁面１Ｔｃ，１Ｔｄが形成されていて、これらの取付け壁面１Ｔｂ、側壁面１Ｔｃ，１Ｔｄにより矩形状の切欠き形状が形成されている。これらの、取付け壁面１Ｔｂ及び側壁面１Ｔｃ，１Ｔｄには給紙装置１００が以下のように装着される。側壁面１Ｔｃ及び側壁面１Ｔｄには、位置決め用ブラケット右１２１、ブラケット左１２２が実質一体的に固定されている。ブラケット右１２１、ブラケット左１２２は、給紙装置１００側から見て、略Ｕ字状の断面を有し、給紙装置１００の可動フレームガイド軸３１と位置決め軸３６とをそれぞれ支持していて、固定フレーム２６、すなわち給紙装置１００を本体テーブル１Ｔに載置するようになっている。ブラケット右１２１、ブラケット左１２２には、可動フレームガイド軸３１の両端部と係合し、これらの両端を支持する溝１２１ａ，１２２ａと、給紙装置１００を用紙搬送方向Ｘに移動して装着する際、可動フレームガイド軸３１を案内するための傾斜面１２１ｃ，１２２ｃと、位置決め軸３６の両端部の下面を支持する支持面１２１ｂ，１２２ｂと、給紙装置１００を用紙搬送方向Ｘに移動して装着する際、位置決め軸３６を案内する傾斜面１２１ｄ，１２２ｄとがそれぞれ形成されている。
【００８０】
　一方、給紙装置１００側の固定フレーム取付部２７には、その先端部に傾斜面を有する位置決めピン２７ａが固設されている。この位置決めピン２７ａの両側の固定フレーム取付部２７には、一対の固定用ねじ孔２７ｂ，２７ｂが形成されている。本体テーブル１Ｔの取付け壁面１Ｔｂには、位置決めピン２７ａのストレート部が嵌入する昇降方向Ｚに長い基準長孔１Ｔｅが形成されている。そして、この長孔１Ｔｅの両側の取付け壁面１Ｔｂには、前記一対の固定用ねじ孔２７ｂ，２７ｂと対向する位置に、図示しない固定ねじを介して固定用ねじ孔２７ｂ，２７ｂにねじ止めされる孔１Ｔｆが形成されている。
【００８１】
　図１８は、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００を装着した状態を表わしており、固定フレーム２６は、可動フレームガイド軸３１の両端部が溝１２１ａ，１２２ａと係合し、位置決め軸３６の両端部下面が支持面１２１ｂ，１２２ｂで支持されることにより、本体テーブル１Ｔに対する給紙装置１００の昇降方向Ｚの位置決め及び保持がなされる。そして基準長孔１Ｔｅに位置決めピン２７ａのストレート部が嵌入されることにより、本体テーブル１Ｔに対する給紙装置１００の用紙幅方向Ｙの位置決めがなされる。用紙搬送方向Ｘの位置決めは、固定フレーム取付部２７が本体テーブル１Ｔの取付け壁面１Ｔｂに突き当てることでなされる。この状態で、前記固定ねじを、本体テーブル１Ｔの取付け壁面１Ｔｂの裏面側から孔１Ｔｆを通して固定用ねじ孔２７ｂにねじ込むことにより、本体テーブル１Ｔに対する給紙装置１００の３次元方向の位置決めがなされ、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００が位置決め固定される。
【００８２】
　なお、前述のように、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００を装着するとき、詳細に後述するキャスター１１９の高さ調整ねじ１１７を回し、キャスター１１９を床面ＦＬから上方に上げると、床面ＦＬから高さＨの隙間が生じるような位置関係で、給紙装置１００は本体テーブル１Ｔに位置決めされる。また、図１１及び図１８においては、給紙装置１００のキャスター１１９は２個しか配置されていないが、本体テーブル１Ｔから給紙装置１００を取り外しても前記２個のキャスター１１９と固定フレーム２６の固定側板対２６ａ，２６ｂ下面とが床面ＦＬに接触して支えられ、少し傾いた状態にはなるが給紙装置１００として自立可能であるため、本体テーブル１Ｔへの給紙装置１００の装着作業時に、給紙装置１００が自立せずに装着作業性が悪化するということはない。
【００８３】
　次に、孔版印刷装置１と本体テーブル１Ｔとの位置決めについて述べる。
【００８４】
　載置台位置決め機構１２３は、後述するとおり、本体テーブル１Ｔ側の第１の基準孔１Ｔｇ、第２の基準長穴１Ｔｈ、天壁面１Ｔａ、及び孔版印刷装置１の本体フレーム側１Ｆの一対の位置決めピン１２６，１２６、本体フレーム固定部１ａから主に構成される。
【００８５】
　孔版印刷装置１を載置する本体テーブル１Ｔの天壁面１Ｔａには、丸孔形状をなす第１の基準孔１Ｔｇと、用紙幅方向Ｙに長い第２の基準長孔１Ｔｈ、及び孔版印刷装置１の本体フレーム固定部１ａを本体テーブル１Ｔに固定ねじ１Ｐを介して固定するための２個の固定孔１Ｔｊが形成されている。固定孔１Ｔｊは、固定ねじ１Ｐのねじ外径に対して余裕のある、いわゆるばか孔となっている。孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆの両側壁下部の間には、用紙搬送方向Ｘの前後にアングル状のステー１ｓが２個取り付けられている。給紙装置１００装着側のステー１ｓには、位置決め用のブラケット１２５が固設されている。ブラケット１２５の下部には、略水平状態に折り曲げられた下部曲げ部１２５ａが形成されている。ブラケット１２５の両端部の下部曲げ部１２５ａには、後述する位置決めピン１２６の大径部が嵌入される孔１２５ｃが、２箇所、基準孔１Ｔｇと基準長孔１Ｔｈとのピッチに対応して形成されている。ブラケット１２５の両端部の上部には、略水平状態に切り曲げられた上部切り曲げ部１２５ｂが、２箇所、前記ピッチに対応してそれぞれ形成されている。これら２か所の上部切り曲げ部１２５ｂには、位置決めピン１２６の小径部が嵌入される孔１２５ｄがそれぞれ形成されている。
【００８６】
　位置決めピン１２６は、段付き中実棒状をなし、その上部に小径部が、下部に大径部が形成されている。上下の孔１２５ｃ及び１２５ｄには、位置決めピン１２６の小径部及び大径部が設定されたクリアランスをもって、本体テーブル１Ｔの天壁面１Ｔａと対向する方向に進退可能に嵌入され支持されている。位置決めピン１２６の小径部軸端と上部切り曲げ部１２５ｂとの間には、止め輪１２７が圧入装着されていて、位置決めピン１２６の下方への抜け落ちが防止されている。位置決めピン１２６の小径部には、ばね１２８（圧縮コイルばね）が巻着されていて、このばね１２８により、位置決めピン１２６は常に下方、すなわち天壁面１Ｔａの基準孔１Ｔｇ及び基準長孔１Ｔｈに対して突出し嵌入する向きに付勢されている。位置決めピン１２６の大径部のストレート部分は、基準孔１Ｔｇと基準長孔１Ｔｈとにそれぞれ所定のクリアランスをもって完全に嵌入するようにその長さ、外径及び取り付け位置が決められていて、位置決めピン１２６の突出先端部には基準孔１Ｔｇと基準長孔１Ｔｈとの嵌入をスムーズに導くための先細りのテーパ面が形成されている。
【００８７】
　孔版印刷装置１を本体テーブル１Ｔに装着する際、先ず、第１の基準孔１Ｔｇ、第２の基準長穴１Ｔｈに一対の位置決めピン１２６，１２６の大径部を嵌入させることにより、本体テーブル１Ｔに対する孔版印刷装置１の用紙搬送方向Ｘ及び用紙幅方向Ｙの位置決めがなされ載置される。次いで、本体テーブル１Ｔの天壁面１Ｔａの裏面側から固定孔１Ｔｊを通して固定ねじ１Ｐを、本体フレーム固定部１ａに設けられた図示しないねじ孔にねじ込むことにより、本体テーブル１Ｔに対する孔版印刷装置１の昇降方向Ｚの位置決めがなされ、本体テーブル１Ｔの所定の位置に孔版印刷装置１が固定される。
【００８８】
　なお、本体テーブル１Ｔの前側壁部には図示しない開閉自在な扉が設けられており、この扉を開放して固定用ねじ孔２７ｂへの前記固定ねじのねじ込みや、固定孔１Ｔｊへの固定ねじ１Ｐのねじ込み等の作業を容易に行うことができる。
【００８９】
　このように、固定フレーム２６に対して可動フレーム１８全体を用紙幅方向Ｙに移動することで孔版印刷装置１又は本体テーブル１Ｔに、直接位置決めして固定することができない給紙装置１００であっても、本体テーブル１Ｔに対して固定フレーム２６を位置決め固定し、かつ、本体テーブル１Ｔに対して孔版印刷装置１を位置決め固定することで、孔版印刷装置１に対して可動フレーム１８を相対的に位置決めすることが可能となる。したがって、可動フレーム１８内に配設された給紙トレイ７上の用紙６、及び給紙カセット３９に収納された用紙６’を孔版印刷装置１に対して位置決めすることが可能となって、用紙６，６’共に用紙幅方向Ｙの移動調整を行うことができる。
【００９０】
　次に、図９に示されている構成及び動作を説明する。　
　本体テーブル１Ｔへの固定フレーム２６の取り付けと反対側の固定フレーム２６の下部底壁面には、左右一対のキャスター１１９，１１９が取り付けられている。キャスター１１９は、本体テーブル１Ｔに対して固定フレーム２６を３次元方向に位置決めして装着するときに、床面ＦＬに接触可能なキャスター輪１１９ｒと、支軸１１９ｓを介してキャスター輪１１９ｒを回転可能に支持するハウジング１１８と、ハウジング１１８の上方に設けられハウジング１１８に回転可能に支持される支持軸１１７と、支持軸１１７の上部に形成されたねじ部１１７ｄと螺合するめねじが形成された、支持軸１１７を保持する保持部材１１６と、キャスター輪１１９ｒと床面ＦＬとが接触する接触位置とキャスター輪１１９ｒが前記接触位置から離間した離間位置とに、キャスター輪１１９ｒをして、昇降方向Ｚの位置調整を手動により行うことが可能な高さ調整機構とから主に構成される。前記高さ調整機構は、後述する、回転操作部１１７ａ、支持軸１１７、支持軸１１７のねじ部１１７ｄ及び保持部材１１６のめねじから主に構成される。
【００９１】
　支持軸１１７の下端にはハウジング１１８に形成された孔を介して緩く嵌入された回転軸部１１７ｂと、ハウジング１１８から支持軸１１７が抜けるのを防止するストッパー部１１７ｃとが設けられている。支持軸１１７は、ハウジング１１８に対して回転自在でその軸線方向には抜けないようになっている。支持軸１１７のねじ部１１７ｄと回転軸部１１７ｂとの間には、支持軸１１７の高さを手動で回転操作して調整するための回転操作部１１７ａが形成されている。回転操作部１１７ａは、全輪状をなし、その直径がキャスター輪１１９ｒを覆うように大きく形成されている。保持部材１１６は、固定フレーム２６の下部底壁面に固定されている。したがって、回転操作部１１７ａを手動で回転させると、支持軸１１７は、その軸線方向、すなわち昇降方向Ｚに移動すると共に、キャスター輪１１９ｒも昇降方向Ｚに移動する。キャスター輪１１９ｒの高さの調整範囲は、図１８において、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００を装着した状態で、床面ＦＬとキャスター輪１１９ｒとの隙間、すなわち本体テーブル１Ｔの下部に設けられているキャスター１Ｔｒの接地面からキャスター輪１１９ｒの接地面までの高さＨが、少なくとも＋２ｍｍ〜−２ｍｍ以上の範囲で調整することができるようになっていると、本体テーブル１Ｔ及び給紙装置１００の移動時においてキャスター輪１１９ｒが床面ＦＬに接しないで、かつ、使用場所においてキャスター輪１１９ｒを床面ＦＬに接するように、キャスター輪１１９ｒの高さ調整がしやすい。
【００９２】
　ところが、床面の平面度は、使用場所や保管場所によってバラツキが多いので、好ましくは＋５ｍｍ〜−５ｍｍ以上の範囲で、高さＨの調整をすることができるようになっているのがよい。この高さＨの調整範囲は、本体テーブル１Ｔに給紙装置１００を装着したときに、給紙装置１００の自重でキャスター輪１１９ｒが少し下方に変位するので、この自重による下方への変位を考慮して、前記高さＨ調整範囲に入るようにキャスター１１９の各構成部品の寸法等を決めるのがよい。このようなキャスター１１９を設けたことにより、孔版印刷装置１に給紙装置１００を装着した状態で移動する際には、キャスター輪１１９ｒを床面ＦＬに接触させず、使用場所や保管場所ではキャスター輪１１９ｒを床面ＦＬに接触させて給紙装置１００の自重を受けることができる。
【００９３】
　また、支持軸１１７の高さを調整する回転操作部１１７ａは、スパナ等の工具類を使用せずに、使用者が簡単かつ容易に操作することができるように、図１１及び図１８に示すような大きな直径に製作されており、その外周部には図示を省略しているが粗い目のローレットが施されていて、使用者の手が滑らずに引っ掛かり、回転操作がしやすいようになっている。そして、図１８に示すように、回転操作部１１７ａの外周部が、給紙装置１００の外形部（この場合側板１８ｄ）から外側にはみ出す寸法量Ｌ１は、少なくとも−５ｍｍ（つまり前記外形部より５ｍｍ奥に引っ込んでいる状態）以上は確保しないと手による回転操作がしにくい。５ｍｍ程度の引っ込み量であれば手による回転操作は可能であるが、使用者から回転操作部１１７ａの位置が見えて、かつ、その操作性を良くするには寸法量Ｌ１＝０以上であり、前記外形部と同一面か、あるいは少し出っ張っている方がより好ましい。したがって、このキャスター１１９を用いることにより、使用者は、スパナ等の工具類を使用せずに、支持軸１１７の高さ、すなわち床面ＦＬからのキャスター輪１１９ｒの高さを簡単かつ容易に操作することができる利点がある。
【００９４】
　図１〜図１６を参照して、前述した給紙装置１００の動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、図８において、上限検知センサ３の図示を省略し、図１〜図４及び図６において、上限検知センサ３、中間検知センサ４及び下限検知センサ５は、模型的に簡略化して示す。
【００９５】
　トレイ下降キー６７は、図９に示すように、給紙装置１００のカバー１９近傍の操作台に配置されている。トレイ下降キー６７は、カバー１９を開けて押下操作を行うようになっていて、給紙トレイ７の下降量を所定の時間押下作動させることにより設定するものである。
【００９６】
　左右移動キー（左）８２及び左右移動キー（右）８２は、図９に示すように、カバー上１４１に配設された給紙装置操作パネル１４１Ｐに配置されている。左右移動キー（左）、（右）８２，８１は、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙにおける左右の移動を選択的に切り替えて起動する機能と、その何れかの押下部を所定の時間押下させることにより左右移動量を設定する機能を有する。左右移動キー（左）、（右）８２，８１には、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙにおける左右の移動を選択的に切り替えるための押下部が対向して配置されている。前記移動量は、少なくとも左右に各々１０ｍｍ移動することができるように設定されている。左右移動キー（左）、（右）８２，８１近傍の給紙装置操作パネル１４１Ｐには、左右移動キー（左）、（右）８２，８１の何れかを押下作動させることにより、用紙幅方向Ｙにおける左向き又は右向きに移動された移動量を表示する左右移動量表示器８０が配置されている。可動フレーム１８の移動量は、図９に示すような給紙装置操作パネル１４１Ｐに配設された左右移動量表示器８０に表示される。左右移動量表示器８０には、可動フレーム１８の移動量を表示する目盛表示部が設けられている。一方、本体フレーム１Ｆの所定位置には、前記目盛表示部に目盛表示を行うための指針部が固定されていて、可動フレーム１８の移動に伴い、その移動量がどの位の量になったかを報知するようになっている。
【００９７】
　なお、左右移動キー（左）、（右）８２，８１は、これに限らず、例えば前記両キーに相当する押下部が対向して一体的に形成された、シーソタイプの周知の構造を有するスイッチを１個のみ設けてもよい。
【００９８】
　左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５は、図１１に示されるように、可動フレーム駆動軸３０の両端部近傍の、側板対１８ａ，１８ｂの下部内壁に固設されており、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙへの移動に伴って可動フレーム１８と共に一体的に移動するようになっている。左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５のアクチュエータ部８４ａ、８５ａは、一定量の移動が行われると固定フレーム２６の一部（同図の場合、固定側板対２６ａ，２６ｂの上端部外壁）に接触してオンするように配設されており、可動フレーム１８が一定量以上移動したときに、その左又は右の移動限界位置に来たことが検知される。
【００９９】
　上限検知手段としての上限検知センサ３は、給紙トレイ７の上昇又は給紙カセット３９の用紙積載板４１の上昇（揺動）により、それぞれに載置された最上位の用紙６，６’の何れかが給紙コロ２に適正な圧力で接触して給紙コロ２が給紙をするのに適正な給紙位置まで持ち上げられたときに、すなわち最上位の用紙６，６’の何れかが、給紙コロ２をして給紙をするのに適正な給紙位置に臨ませる上限位置Ｐ１を占めたときにオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。上限検知センサ３がオン信号を出力しているときのみ、給紙コロ２による前記最上位の用紙６（又は用紙６’）の給紙が可能となる。上限検知センサ３は、発光部と受光部とを有する周知の遮光型光学センサであって、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６（又は用紙６’）に揺動自在に当接する当接片を前記アームに備え、この当接片と連動して設けられた遮光板が前記発光部と前記受光部との間で遮光動作を行うことにより、前記最上位の用紙６（又は用紙６’）の上限位置Ｐ１を検知するものである。上限検知センサ３は、給紙コロ２近傍の本体フレーム１Ｆに設けられている。上限検知センサ３は、例えば、特開平２−２６５８２５号公報記載の第３図等に示されている光学センサＰＳ２と同様の構成を有する。
【０１００】
　下限検知センサ５は、給紙トレイ７の下限位置Ｐ３を検知するものであって、図１〜図４に示すように、側板１８ａ内側の所定位置に配置されている。下限検知センサ５は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。下限検知センサ５は、給紙トレイ７の一側面に前記発光部から光を投射してその反射光を前記受光部で検知することにより、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３を占めたことを検知する。下限検知センサ５は、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３を占めたときのみオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。
【０１０１】
　中間検知センサ４は、上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ３との間の予め定められた中間位置Ｐ２に給紙トレイ７を停止させるために、給紙トレイ７の中間位置Ｐ２を検知するものであって、図１乃至図４に示すように、側板１８ａ内側の所定位置に配置されている。中間検知センサ４は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。中間検知センサ４は、給紙トレイ７の一側面に前記発光部から光を投射してその反射光を前記受光部で検知することにより、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２を占めたことを検知する。中間検知センサ４は、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２を占めたときのみオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。中間検知センサ４は、下限検知センサ５の配置位置から１００ｍｍ上方の側板１８ａ内側に配置されている。発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。
【０１０２】
　符号８６は用紙幅検知センサとしてのトレイ用紙幅検知センサ群を示す。トレイ用紙幅検知センサ群８６は、移動支持部材としてのサイドフェンス移動軸下２２の略中央部に配設されていて、用紙幅方向Ｙの用紙６の用紙幅サイズを検知する機能を有する。トレイ用紙幅検知センサ群８６は、４つのトレイ用紙幅検知センサ８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ（以下、単に「トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ」と略記することがある）から構成されている。図５及び図１７に詳しく示すように、サイドフェンス移動軸下２２には、アングル状のセンサブラケット２２ｃが固設されていて、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄはセンサブラケット２２ｃ上に取り付けられている。各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄは、発光部と受光部とを有する周知の遮光型光学センサである。
【０１０３】
　サイドフェンス２０ｂの下部には、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄの前記発光部と前記受光部との間で遮光動作を行うセンサ作動部材としての遮光板２０ｌが固設されている。サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動に連動して遮光板２０ｌが共に移動され、遮光板２０ｌが、前記発光部と前記受光部との間を遮光したときに、遮光されたトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄがオン信号を出力し、それ以外はオフ　このような構成により、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄと遮光板２０ｌとの昇降方向Ｚの位置関係は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動させても変化しない。また、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄを直接給紙トレイ７に配置していないので、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂに対して給紙トレイ７が昇降してもこれと全く関係なく、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの位置に応じて用紙サイズが検知可能となる。
【０１０４】
　トレイ用紙長さ検知センサ８７は、給紙トレイ７上面の切欠き部７ａ，７ｂから後部寄りに配置されている。これは、前述の構成で用紙サイズを検知しても用紙６の幅しか検知することができず、たとえばＡ４横置きとＡ３縦置きとでは、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの間隔（用紙幅）は同じでありこれらの相違を区別することができないので、これを区別するために配置される。トレイ用紙長さ検知センサ８７は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサであり、前記発光部から光を投射して、給紙トレイ７上に用紙６が有るときにその白色反射光を前記受光部で検知することによりオン信号を出力し、用紙６の有無を検知する。給紙トレイ７上の用紙６の有無を検知する。トレイ用紙長さ検知センサ８７の配置位置は、例えば図１８に示すように、Ａ４縦の用紙セット時の用紙６の後端より後側で、Ｂ４縦の用紙セット時の後端より前側の給紙トレイ７上に設置されれば、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄとの出力信号の組合わせ組合せによってＡ４横とＡ３縦、Ｂ５横とＢ４縦との識別が可能となる。なお、図１８においては用紙幅検知手段８８の各構成要素の図示を省略している。
【０１０５】
　図１６において、符号６０は制御手段を示す。制御手段６０は、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート６４、ＣＰＵ（中央演算処理装置）６３、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）６１、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）６２及びタイマ６５等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータからなる。制御手段６０は、孔版印刷装置１における本体フレーム１Ｆの所定位置に配設された図示しない制御ボードに設けられていて、図の簡明化を図るため図示を省略した印刷装置制御手段に電気的に接続されている。前記印刷装置制御手段は、前記制御ボードに設けられていて、印刷動作を始めとする孔版印刷装置１の全体の動作を制御しており、制御手段６０と同様のマイクロコンピュータからなる。前記印刷装置制御手段及び制御手段６０は、孔版印刷装置１の上部に設けられた操作パネル（図示せず）に配設された製版スタートキー、印刷スタートキー（共に図示せず）等のオン／オフ信号に基づき、後述する各動作を制御するようになっている。
【０１０６】
　上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、左右移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１、及びトレイ下降キー６７は、制御手段６０に電気的に接続されている。
【０１０７】
　上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、左右移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１及びトレイ下降キー６７からのオン／オフ信号やデータ信号は、制御手段６０の入力ポートに送信される。制御手段６０の各指令信号は、出力ポートを介して、トレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ駆動回路７１、カセットトレイ昇降駆動装置４０のカセットトレイ昇降モータ駆動回路７２、左右移動駆動装置７０の左右移動モータ駆動回路７３にそれぞれ随時送信される。
【０１０８】
　制御手段６０は、上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１及びトレイ下降キー６７、及びトレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ駆動回路７１、カセットトレイ昇降駆動装置４０のカセットトレイ昇降モータ駆動回路７２、左右移動駆動装置７０の左右移動モータ駆動回路７３との間で指令信号及び／又はオン／オフ信号やデータ信号を送受信しており、給紙装置１００の起動、停止及びタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【０１０９】
　トレイ昇降駆動装置１０におけるトレイ昇降モータ１１の正転（時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち給紙トレイ７の上昇開始タイミングは、制御手段６０によって、前記印刷スタートキーが押下されたときに設定されている。またトレイ昇降モータ１１の逆転（反時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち給紙トレイ７の下降開始タイミングは、制御手段６０によって、トレイ下降キー６７が押下されたときに設定されている。
【０１１０】
　カセット昇降駆動装置４０におけるカセットトレイ昇降モータ４６のモータ駆動軸側から見た正転（時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち用紙積載板４１の上昇開始タイミングは、制御手段６０によって、前記印刷スタートキーが押下されたときか、あるいは給紙カセット３９が装着されて前記カバー１９が閉じられたときに設定されている。
【０１１１】
　左右移動駆動装置７０における左右移動モータ３２の正転又は逆転の駆動開始タイミング、すなわち可動フレーム１８の左移動又は右移動の駆動開始タイミングは、制御手段６０によって、左右移動キー（左）８２又は左右移動キー（右）８１が押下されたときに設定されており、左右移動モータ駆動回路７３から左右移動モータ３２に指令が出される。
【０１１２】
　ＣＰＵ６３は、中間検知センサ４からのオン信号に基づいて、中間位置Ｐ２に給紙トレイ７を停止させる機能と、トレイ下降キー６７を、予め定められた時間（本実施例では３秒）以上作動させることにより、中間検知センサ４からのオン信号を取り込まずに下限検知センサ５からのオン信号に基づいて、トレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ１１をして給紙トレイ７を下限位置Ｐ３に停止させる機能とを有する。
【０１１３】
　ＣＰＵ６３は、ＲＯＭ６１内に格納されたプログラムデータとトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７とからのオン／オフ信号に基づいて、用紙サイズ及び向きを算出し、孔版印刷装置１の各種制御、例えば製版書き込み領域の設定等のために孔版印刷装置１の各部に指令信号を送信する。前述したトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の各出力信号に基づいてＣＰＵ６３が算出した例を表１に示す。表１において、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の用紙サイズ信号がオンの場合を○印で、用紙サイズ信号がオフの場合を−印で、また用紙サイズ欄の＊印は定形サイズの間に設定された中間サイズであって不定形サイズをそれぞれ示す。この例によれば、前述の前述したトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の組合せにより、用紙サイズ及び用紙の載置方向を検出することができる利点がある。
【０１１４】
【表１】
2004123396.tif 000003
【０１１５】
　タイマ６５は、制御手段６０の入力ポートを介して取り込まれたトレイ下降キー６７の押下時間を計時し、ＣＰＵ６３に随時出力する。またタイマ６５は、給紙コロ２近傍のジャム有無を検出するための、給紙コロ２の回転開始からの時間を計時する機能をも有する。
【０１１６】
　ＲＯＭ６１には、給紙装置１００の起動、停止及びタイミング等の動作に関するプログラムや必要なデータが予め記憶されている。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６３での演算結果を一時記憶したり、前記各センサやキーから入力されたオン／オフ信号やデータ信号を随時記憶する。
【０１１７】
　次に、動作を説明する。　
　孔版印刷装置１の周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りが行われ、前記印刷スタートキーを押下すると、前記試し刷りと同様の過程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。
【０１１８】
　前記給紙工程は、前記印刷スタートキーを押下することにより開始され、制御手段６０から給紙部５８の給紙装置１００に給紙指令信号が送信されて行われる。制御手段６０から給紙指令信号が送信されると、トレイ昇降モータ１１が正転駆動され、給紙トレイ７が上昇される。給紙トレイ７が上昇し、上限検知センサ３により、適正な給紙位置に臨んだ、給紙トレイ７に積載された用紙６の最上面が上限検知センサ３により検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の正転駆動が停止され、給紙トレイ７における用紙６の最上面が上限位置Ｐ１に保持され、引き続き給紙コロ２による周知の給紙動作が開始される。
【０１１９】
　次に、給紙トレイ７上又は給紙カセット３９に収納された用紙６，６’の用紙幅方向Ｙの左右移動を行たい場合の動作について述べる。
【０１２０】
　左右移動キー（左）、（右）８２，８１のうち移動させたい方向に対応する左右移動キーが押下されると、制御手段６０から、左右移動モータ駆動回路７３に対して左右移動モータ３２を正転又は逆転させる指令信号が送信されて、左右移動モータ３２が回転駆動され、これにより前記減速機構を介して可動フレーム駆動軸３０が回動され、前記ねじ機構により可動フレーム１８は、固定フレーム２６に対して用紙幅方向Ｙにおける左向き又は右向きに相対的に移動され、この移動された移動量は、左右移動量表示器８０に表示される。そして、前記移動量が所望の量になったら、左右移動キーの押下作動を止めると左右移動モータ３２の回転駆動が停止され可動フレーム１８の移動が停止される。こうして、前記用紙６，６’は、画像形成装置としての孔版印刷装置１に対して用紙幅方向Ｙに移動される。したがって、用紙６，６’が孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに対して可動フレーム１８と共に用紙幅方向に移動されて、印刷時の用紙幅方向における画像位置の調整が可能となる。
【０１２１】
　次に、給紙トレイ７の下降動作の制御内容を簡単に説明する。　
　本実施例は、前述の構成により、トレイ下降キー６７の押下時間の長さにより、給紙トレイ７の下降下限位置を切り換える制御手段６０を備えているので、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒未満であれば紙面検知位置Ｐ４もしくは中間位置Ｐ２まで給紙トレイ７を下降させ、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒以上であれば下限位置Ｐ３まで給紙トレイ７を下降させることが可能である。
【０１２２】
　例えば、給紙トレイ７の位置が図１及び図２に示す位置から、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接するまで上昇している状態の給紙を行っているときに、給紙コロ２近傍におけるジャム処理や用紙６の補給等を行うために給紙トレイ７を下降させたいときには、次のような動作が行われる。先ず、トレイ下降キー６７を３秒未満押下すると、トレイ下降キー６７のオン信号に基づいて、制御手段６０によりトレイ昇降モータ１１が逆転駆動されて、給紙トレイ７が下降する。給紙トレイ７が下降し、中間検知センサ４により給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達した位置で検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の逆転駆動が停止され、給紙トレイ７が紙面検知位置Ｐ４に保持される。それ故に、不必要な給紙トレイ７の下降動作を行うことなく、ジャム処理のために紙詰まりの確認やジャム紙の取り出し、あるいは用紙６の補給等を行うことができる。加えて、この状態における給紙トレイ７は、給紙トレイ７上の積載用紙上面が、給紙コロ２よりも１００ｍｍ程度下方になるような紙面検知位置Ｐ４に停止していて、図１及び図２に示す状態となり、給紙トレイ７の上昇距離が１００ｍｍ程度短いので、ユーザは比較的短い待ち時間で給紙動作の再起動を行うことができる。
【０１２３】
　また例えば、図３に示すように、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達していて、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接しているような満載状態の給紙時に、給紙コロ２近傍においてジャムが発生したときには、給紙トレイ７が既に中間位置Ｐ２に達しているので、トレイ下降キー６７を押下してもその押下時間が３秒未満であれば、給紙トレイ７は下降動作をしない。このようなときには、トレイ下降キー６７を３秒以上押下して、制御手段６０が、トレイ下降キー６７のオン信号に基づいて、トレイ昇降モータ１１を逆転駆動させることにより、給紙トレイ７が下降する。給紙トレイ７が下降し、下限検知センサ５により給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に達した位置で検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の逆転駆動が停止され、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に保持される。中間検知センサ４と下限検知センサ５との間隔（距離）は１００ｍｍあるので、給紙トレイ７の下降動作終了時、給紙コロ２と給紙トレイ７上に積載された用紙６の最上面とのスペースが１００ｍｍの間隔（距離）の範囲で確保され、ジャム紙を取り除くのに必要なスペースを確保することができ、ジャム処理の作業性が向上する。
【０１２４】
　したがって、給紙トレイ７に積載された用紙６が満載状態か満載状態に近い場合であって、給紙コロ２近傍においてジャムが発生したときには、従来のように一度、給紙トレイ７に積載された満載状態の用紙６を取り除いてジャム紙取りに必要なスペースを確保する作業が不必要となる。
【０１２５】
　次に、給紙カセット３９を給紙装置１００に装着して給紙を行う場合の動作について説明する。
【０１２６】
　例えば、図３を借りて説明すると、同図に示すように、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達していて、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接しているような満載状態、あるいはそのような満載状態に近い状態のときには、給紙コロ２と最上位の用紙６との間に給紙カセット３９を装着するために必要なスペースを確保することができない。また給紙トレイ７が既に中間位置Ｐ２に達しているので、トレイ下降キー６７を押下してもその押下時間が３秒未満であれば、給紙トレイ７は下降動作をしない。そこで、トレイ下降キー６７を３秒以上押下して、前述のような制御手段６０の制御動作を介して、下限検知センサ５により給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に達した位置で検知されるまで給紙トレイ７を下降させる。このとき、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂと枠体２８とは、引張りばね１１４に抗して、サイドフェンス移動軸下２２が給紙トレイ７の下面で押し下げられることにより、図６に示す実線位置（あるいは図１及び図２に示す仮想線位置）まで下降する。
【０１２７】
　これにより、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの上端面と、給紙カセット３９装着時における用紙収納ケース３９ｂの底壁下面との間には、互いに干渉しない必要なスペースが形成されることとなって、カセット装着空間３９Ｓが確保される。中間検知センサ４と下限検知センサ５との間隔距離は１００ｍｍであるので、給紙トレイ７の下降動作終了時、給紙コロ２と用紙６の最上面とのスペースが１００ｍｍ以上の高さ（間隔距離）の範囲で確保される（図６参照）。前述したように、給紙カセット３９の厚さは５０〜８０ｍｍ程度であり、給紙装置１００の前記所定部位に給紙カセット３９を装着したときには、給紙コロ２と用紙６の最上面とのスペースが昇降方向Ｚの高さ（間隔距離）で少なくとも２０〜５０ｍｍ確保されるので、給紙カセット３９を装着するのに必要なスペース、すなわちカセット装着空間３９Ｓを十分確保することができる。この状態で、カバー１９を開き、給紙カセット３９を、図において左方向に給紙カセット着脱機構４７を介して完全に装着すると、昇降アーム駆動ギヤ４５とアーム軸ギヤ４４とが噛合する。次にカバー１９を閉じる。
【０１２８】
　また、給紙カセット３９が装着されている場合、前記印刷スタートキーを押下すると、制御手段６０からカセットトレイ昇降駆動装置４０に給紙指令信号が送信されて、カセットトレイ昇降モータ４６が反時計回り方向に正転駆動され、昇降アーム駆動ギヤ４５及びアーム軸ギヤ４４を介して積載板昇降アーム４２が時計回り方向に揺動されることにより、積載板昇降アーム４２により用紙積載板４１の自由端部が時計回り方向に持ち上げられ、用紙積載板４１上の最上位の用紙６’が給紙コロ２に当接する給紙位置、すなわち上限位置Ｐ１を占めて給紙可能となる。次いで、カセットトレイ昇降モータ４６の正転駆動が停止し、用紙積載板４１に積載された最上位の用紙６’が上限位置Ｐ１に保持され、引き続き給紙コロ２による周知の給紙動作が開始される。
【０１２９】
　次に、給紙カセット３９を装着していないときの動作について説明する。給紙トレイ７を使用するときには、カバー１９を開き、給紙カセット３９を図において右方向に抜き取る。以降の動作は、前記実施例と同様のためその説明を省略する。
【０１３０】
　なお、図７において用紙積載板４１等の図示を、図８において上限検知センサ３及び分離コロ対５１ａ，５１ｂ等の図示を、図面の簡明化を図るためにそれぞれ省略している。
【０１３１】
　以上述べたように、この給紙装置１００によれば、給紙カセット３９使用時であっても、給紙トレイ７使用時であっても、給紙カセット３９やサイドフェンス対２０ａ，２０ｂよりも上方に位置する部材は側板上１８ｇ以外は無く、給紙コロ２の上に特別なスペースを設けなくとも、割込み式の給紙カセット３９に収納された用紙６’を給紙するカセット給紙モードと、給紙トレイ７上の用紙６を給紙するトレイ給紙モードとを自動的にかつ選択的に切り替えての給紙が可能となる。
【０１３２】
　なお、左右移動量表示器は、前述のような左右移動量表示器８３により機械式に移動量を表示する手段に限らず、例えば周知の移動量検知センサを設け、また、左右移動量表示器８３に代えて電気作動式の左右移動量表示器を設けることにより、この移動量検知センサからの移動量信号を受信して制御手段６０が電気作動式の左右移動量表示器に移動量を表示させるようにしてもよい。この場合、移動量検知センサには、例えば可動フレーム駆動軸３０の軸端に設けたエンコーダあるいは可変抵抗器を利用したセンサ等のセンサを用い、電気作動式の左右移動量表示器には、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示装置）を用いる。
【０１３３】
　なお、前記実施例等においては、トレイ下降キー６７の押下時間の長さにより、給紙トレイ７の下降下限位置を切り換える制御手段６０を備え、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒未満であれば中間位置Ｐ２まで給紙トレイ７を下降させ、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒以上であれば下限位置Ｐ３まで給紙トレイ７を下降させるとしたが、この押下時間は前記３秒を基準とすることに限らず、ユーザ等の所望する３秒以外を押下時間の基準としても良いことは言うまでもない。
【０１３４】
　なお、トレイ昇降駆動装置１０を構成するウォーム１２及びウォームホイル１３ａは、これらに代えて、平歯車同士のみで構成してもよい。
【０１３５】
　なお、付勢手段は、前記実施例のばね１１４に限らず、ばね１１４と同等のばね特性や耐久性を有するものであればゴム等からなる弾性部材であってもよい。
【０１３６】
　なお、前記実施例等では、給紙コロ２を、孔版印刷装置１の給紙部５８における本体フレーム１Ｆ側に配設したが、これに限らず、給紙装置１００側に配設してもよい。
【０１３７】
　なお、前記実施例等の給紙装置１００は、孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに着脱自在に配設されたが、これに限らず、孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに固定して配設してもよいことは言うまでもない。また、前記実施例等の給紙装置１００は、孔版印刷装置１に限らず、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に前記のように配設しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施例を適用した孔版印刷装置における大容量給紙装置の縦正断面図である。
【図２】前記実施例の大容量給紙装置を拡大して示す縦正断面図である。
【図３】前記実施例の大容量給紙装置において用紙満載状態で給紙している動作を示す縦正断面図である。
【図４】前記実施例の大容量給紙装置のトレイ昇降駆動装置及び枠体廻りの構造を示す正面図である。
【図５】前記実施例の大容量給紙装置の給紙トレイ、用紙幅検知手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す斜視図である。
【図６】前記実施例の給紙カセット廻りの構成及び給紙カセット装着状態での動作を示す縦正断面図である。
【図７】前記実施例の給紙カセット着脱機構を示す要部の側断面図である。
【図８】前記実施例のカセットトレイ昇降駆動装置廻りを示す部分拡大縦正断面図である。
【図９】前記実施例の大容量給紙装置の全体外観を示す斜視図である。
【図１０】前記実施例の枠体、サイドフェンス及び給紙トレイ廻りの構成を示す要部の部分斜視図である。
【図１１】前記実施例の枠体、サイドフェンス、給紙トレイ及びキャスター廻りの構成を示す側断面図である。
【図１２】前記実施例の枠体、サイドフェンス、給紙トレイ廻り及び給紙カセット装着時の構成を示す一部断面平面図である。
【図１３】前記実施例における給紙カセット廻りの構成を示す斜視図である。
【図１４】前記実施例における給紙カセットの位置決め機構を示す要部の斜視図である。
【図１５】前記実施例における給紙カセットの駆動力伝達部材及び被駆動力伝達部材の係合動作を示す要部の正面図である。
【図１６】前記実施例の電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１７】前記実施例の給紙トレイ、用紙幅検知手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す一部断面正面図である。
【図１８】前記実施例の給紙トレイ、遮蔽手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す要部の平面図である。
【図１９】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の側断面図である。
【図２０】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の側断面図である。
【図２１】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の正断面図である。
【図２２】従来の大容量給紙装置の問題点を説明する要部の斜視図である。
【図２３】従来の大容量給紙装置の問題点を説明する矢視Ｘｂから見た側面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
　１　　　　　画像形成装置としての孔版印刷装置
　２　　　　　給紙手段としての給紙コロ
　６，６’　　用紙
　７　　　　　大容量給紙テーブル（ＬＣＴ）としての給紙トレイ
　７ａ，７ｂ　切欠き部
　１０　　　　トレイ昇降駆動手段としてのトレイ昇降駆動装置
　２０ａ，２０ｂ　　サイドフェンス対
　２０ｌ　　　用紙幅検知手段を構成するセンサ作動部材としての遮光板
　２２　　　　移動支持部材としてのサイドフェンス移動軸下
　３９　　　　給紙カセット
　６０　　　　制御手段
　８６　　　　用紙幅検知センサとしてのトレイ用紙幅検知センサ郡
　８７　　　　トレイ用紙長さ検知センサ
　８８　　　　用紙幅検知手段
　１００　　　大容量給紙装置
　１３０　　　遮蔽手段
　１３１，１３２　　遮蔽手段を構成する遮蔽板左、遮蔽板右
　１３３　　　　　　遮蔽手段を構成するガイド部材
　１３４　　　　　　遮蔽手段を構成するガイドピン
【図１】
2004123396.tif 000004
【図２】
2004123396.tif 000005
【図３】
2004123396.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004123396.tif 000008
【図６】
2004123396.tif 000009
【図７】
2004123396.tif 000010
【図８】
2004123396.tif 000011
【図９】
2004123396.tif 000012
【図１０】
2004123396.tif 000013
【図１１】
2004123396.tif 000014
【図１２】
2004123396.tif 000015
【図１３】
2004123396.tif 000016
【図１４】
2004123396.tif 000017
【図１５】
2004123396.tif 000018
【図１６】
2004123396.tif 000019
【図１７】
2004123396.tif 000020
【図１８】
2004123396.tif 000021
【図１９】
2004123396.tif 000022
【図２０】
2004123396.tif 000023
【図２１】
2004123396.tif 000024
【図２２】
2004123396.tif 000025
【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子写真複写機や事務用孔版印刷機あるいはその他の印刷機等の画像形成装置には、大量連続印刷や用紙補給の頻度を減らすために、大量の用紙を積載することができる大容量給紙装置を装着した例がしばしば見受けられる。このような大容量給紙装置は、例えば特開平６−２７１１０４、同６−２７１１１８、同６−２７１１２０号や実公平２−２９０５５号公報に示されているように、用紙の用紙幅方向の位置を規制する、いわゆる一対のサイドフェンスが、用紙の最大積載高さに対応することができるように上下方向に亘って長く設置されており、用紙を積載する給紙テーブルがその内側で独立して昇降するようになっている。そして、サイドフェンスは、数種類の用紙サイズに対応可能なように、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に移動することができるか、設置位置が変えられるようになっていることが多く、このため大容量給紙テーブル（以下、単に「ＬＣＴ」というときがある）にはサイドフェンスが移動する範囲で干渉しないように切欠き部が設けられている。
【０００３】
　前述の画像形成装置では、用紙のサイズに応じてさまざまな制御を行うようにした装置の例も多い。そして、前述したように、サイドフェンスが用紙のサイズに合せて可変可能にした例としては、特開平３−１９３４８２号公報記載の技術がある。この例では、給紙部１０用紙載置台の内部にセンサ３１〜３４を設け、用紙載置台上で移動する用紙側板２９（サイドフェンス）と一体的に移動するステー３０の遮光板でセンサを遮蔽し、センサの出力状態の組合せによって用紙の幅を検出し、用紙載置台上に設置された反射センサ３５，３６によって、用紙の長さを検出して用紙のサイズを検出している。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７１１０４号公報
【特許文献２】特開平６−２７１１１８号公報
【特許文献３】特開平６−２７１１２０号公報
【特許文献４】実公平２−２９０５５号公報
【特許文献５】特開平３−１９３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、前記の技術には次のような問題点がある。すなわち、サイドフェンスは用紙載置台上で移動するのでそのような検出方式が可能であるが、前述したようなＬＣＴを搭載した大容量給紙装置では、用紙積載量によってサイドフェンスとＬＣＴとの位置が昇降方向（上下方向）で大きく変化するために、前記のような検出方式で用紙のサイズを検知するのは、非常に困難であるという問題点がある。
【０００６】
　したがって、本発明はかかる問題点を解決するために、以下に述べるような画像形成装置における大容量給紙装置を提供することを目的とする。
【０００７】
　本発明は、サイドフェンスに対して相対的に大きく移動するＬＣＴを有する大容量給紙装置において、サイドフェンスの移動に対応してＬＣＴ上の積載用紙のサイズを検出し得る用紙サイズ検出手段を具備する大容量給紙装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、積載された最上位の用紙を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向に給送する給紙手段と、前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向における前記用紙の両側縁の位置決めをするための、前記用紙幅方向に移動可能である一対のサイドフェンスと、前記一対のサイドフェンスを前記用紙幅方向に移動可能に支持する移動支持部材と、前記用紙を積載し前記給紙手段に対して昇降可能であり、前記一対のサイドフェンスの前記用紙幅方向の移動を許す範囲の切欠き部が形成された大容量給紙テーブルと、前記大容量給紙テーブルを昇降させるテーブル昇降駆動手段と、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知手段とを有する画像形成装置における大容量給紙装置において、前記用紙幅検知手段は、前記移動支持部材に配設され前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知センサと、前記サイドフェンスに配設され前記用紙幅検知センサと係合するセンサ作動部材とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置における大容量給紙装置において、前記用紙の載置方向を検出するトレイ用紙長さ検知センサが、前記大容量給紙テーブルに配置されていることを特徴とする。
【００１０】
　なお、前記用紙幅検知手段は、請求項１記載の発明のものに限らず、次のようなものであってもよい。すなわち、積載された最上位の用紙を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向に給送する給紙手段と、前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向における前記用紙の両側縁の位置決めをするための、前記用紙幅方向に移動可能である一対のサイドフェンスと、前記一対のサイドフェンスを前記用紙幅方向に移動可能に支持する移動支持部材と、前記用紙を積載し前記給紙手段に対して昇降可能であり、前記一対のサイドフェンスの前記用紙幅方向の移動を許す範囲の切欠き部が形成された大容量給紙テーブルと、前記大容量給紙テーブルを昇降させるテーブル昇降駆動手段と、前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知手段とを有する画像形成装置における大容量給紙装置において、前記用紙幅検知手段は、前記サイドフェンスに配設され前記用紙幅方向の前記用紙の用紙幅サイズを検知する用紙幅検知センサと、前記移動支持部材に配設され前記用紙幅検知センサと係合するセンサ作動部材とを具備した画像形成装置における大容量給紙装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
　以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、移動支持部材により用紙幅方向に支持されている各サイドフェンスの、用紙の両側縁の位置決めをするための用紙幅方向の移動と共にセンサ作動部材が用紙幅方向に移動されることにより、用紙の用紙幅サイズごとに移動支持部材に配設された用紙幅検知センサにセンサ作動部材が係合して、用紙幅方向の用紙の用紙幅サイズが検知されるので、各サイドフェンスに対して相対的に大きく移動する大容量給紙テーブル上の積載用紙の用紙サイズを検出することが可能となる。
【００１２】
　請求項２記載の発明によれば、用紙の載置方向を検出するトレイ用紙長さ検知センサが、大容量給紙テーブルに配置されているので、請求項２記載の発明の効果に加えて、用紙の載置方向を含めた用紙サイズが検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施例について詳述する。
【実施例】
【００１４】
　図１乃至図２１を参照して、本発明に係る一実施例について説明する。
【００１５】
　図１乃至図１０において、符号１は画像形成装置としての孔版印刷装置を示す。符号１Ｆは孔版印刷装置１の本体フレームを示す。符号１００は本体フレーム１Ｆの一側部に着脱自在に配設された給紙装置を示す。
【００１６】
　給紙装置１００は、積載された最上位の用紙６を給紙位置で１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給送する単一の給紙手段としての給紙コロ２と、孔版印刷装置１に対して３次元方向に位置決めされた固定フレーム２６と、固定フレーム２６に対して、用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙに移動可能に支持された可動フレーム１８と、可動フレーム１８の内部に設けられ用紙搬送方向Ｘと直交する用紙幅方向Ｙにおける用紙６の両側縁の位置決めをするための、可動フレーム１８内で昇降可能であり、かつ、用紙幅方向Ｙに移動可能である一対のサイドフェンス２０ａ，２０ｂ（以下「サイドフェンス対２０ａ，２０ｂ」というときがある）と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを、可動フレーム１８の上部定位置Ｐａと可動フレーム１８の下部定位置Ｐｂとの間に昇降可能に支持していて、かつ、用紙幅方向Ｙに移動可能に支持する枠体２８（図４及び図１０参照）と、枠体２８を、可動フレーム１８の上方に向かう向きに付勢する付勢手段としての一対のばね１１４，１１４（引張りコイルばね）と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動を許す範囲の切欠き部７ａ，７ｂが形成された、用紙６を積載し上昇して前記給紙位置に臨む上限位置Ｐ１と最も下降した下限位置Ｐ３との間で昇降可能であり、かつ、自身の下降動作に選択的に連動して枠体２８を下降させる給紙トレイ７と、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動と連動して切欠き部７ａ，７ｂを遮蔽する遮蔽手段１３０（図１８乃至図２１参照）と、上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ３との間に給紙トレイ７を移動させるテーブル昇降駆動手段としてのトレイ昇降駆動装置１０（図４参照）と、可動フレーム１８を、固定フレーム２６に対して用紙幅方向Ｙに移動する移動機構２９（図１１参照）と、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に下降し、枠体２８の上部と給紙コロ２との間に、複数枚の用紙６’を収納可能な図６乃至図９等に示す給紙カセット３９を装着するためのカセット装着空間３９Ｓ（図９参照）が形成されたときに、このカセット装着空間３９Ｓ内に着脱自在に配設される給紙カセット３９と、給紙カセット３９を着脱自在に支持する給紙カセット着脱機構４７（図７参照）と、給紙カセット３９に収納された用紙６’を給紙位置に臨ませるカセットトレイ昇降駆動装置４０（図６及び図８参照）とから主に構成される。
【００１７】
　給紙装置１００は、給紙カセット３９未装着時は給紙位置で給紙トレイ７上の用紙６を給紙するトレイ給紙モードと、給紙カセット３９装着時は給紙位置で給紙カセット３９から用紙６’を給紙するカセット給紙モードとの２つの態様の給紙モードを、後述する電気的制御構成により選択的に切り替えて実行するようになっている。以下に述べるように、給紙トレイ７は、この給紙トレイ７上に３０００〜４０００枚程度の用紙６を一度に積載可能な構造を有していて、給紙カセット３９に収納され得る用紙６’の最大積載量（通常５００枚程度）よりも多量の用紙を積載可能な大容量給紙テーブル（ＬＣＴ）となっている。すなわち、給紙装置１００は、ＬＣＴを搭載して昇降可能な構造を有する、いわゆる大容量給紙装置となっている。
【００１８】
　孔版印刷装置１は、本願出願人により既に提案されている特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様の周知の構成を有している。すなわち、符号５５は原稿読取部を、符号５４は給紙装置１００の上方に設けられていて、ロール状に巻かれた図示しない孔版マスタを製版し、印刷ドラム５７へ給版する製版・給版部を、符号５３は図示しない製版済みマスタを外周面に巻装して用紙６に印刷を行う印刷ドラム部を、符号５８は給紙装置１００における給紙トレイ７上に積載された用紙６又は給紙カセット３９に収納された用紙６’を選択的に印刷ドラム部５３へ送出する給紙部を、符号５９は印刷ドラム部５３で印刷された印刷済み用紙６ａを排紙台５９ａに排出する排紙部を、符号５６は印刷ドラム５７を挟んで製版・給版部５４に対向して設けられていて、印刷ドラム５７の外周面から剥ぎ取られた使用済みの孔版マスタを排版箱（共に図示せず）に排出する排版部をそれぞれ示す。なお、印刷ドラム部５３は、画像形成装置の画像形成部に相当する。
【００１９】
　以下、図１乃至図１５を参照して、給紙コロ２、固定フレーム２６、可動フレーム１８、移動機構２９、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂ、枠体２８、ばね１１４、給紙トレイ７、トレイ昇降駆動装置１０、給紙カセット３９、給紙カセット着脱機構４７及びカセットトレイ昇降駆動装置４０について順次説明する。なお、図３及び図４において、図の簡明化を図るため、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの図示を省略している。
【００２０】
　給紙コロ２は、給紙部５８の給紙口５８Ａにおける、本体フレーム１Ｆ側の給紙側板に回転自在に支持された分離コロ５１ａの回転駆動軸にアーム（共に図示せず）を介して前記アームの自由端部に揺動自在かつ回転自在に設けられている。給紙コロ２は、例えば、実公平５−１８３４２号公報記載の給紙ローラ５と同様の構成を有する。符号５１ａ，５１ｂは分離コロ対を、符号５２ａ，５２ｂはレジストローラ対をそれぞれ示す。
【００２１】
　図１及び図２において、本体フレーム１Ｆの下方には、画像形成装置としての孔版印刷装置１本体を載置する載置台としての本体テーブル１Ｔが設けられていて、本体フレーム１Ｆは、本体フレーム固定部１ａを含む載置台位置決め機構（図示せず）を介して本体テーブル１Ｔに位置決め固定されている。前記載置台位置決め機構は、図示しない位置決め機構によって、孔版印刷装置１本体と本体テーブル１Ｔとの３次元方向、すなわち用紙搬送方向Ｘ、用紙幅方向Ｙ及び昇降方向Ｚの相対位置を位置決めする機能と手段とを有する。
【００２２】
　一方、本体テーブル１Ｔの図において右側下部には、給紙装置１００の下部に設けられた固定フレーム２６が、固定フレーム取付部２７を含む固定フレーム位置決め機構（図示せず）を介して位置決めされ取り付けられている。固定フレーム２６上には、用紙搬送方向Ｘの左右に配置された左右一対の固定側板２６ａ，２６ｂ（以下「固定側板対２６ａ，２６ｂ」というときがある）が固着されている。前記固定フレーム位置決め機構は、本体テーブル１Ｔに対して固定フレーム２６を前記３次元方向に位置決めする機能と手段とを有する。
【００２３】
　可動フレーム１８は、固定フレーム２６の上方において、後述する軸部材を介して用紙幅方向Ｙに移動可能に支持されている。可動フレーム１８は、略筐体（匡体）状をなし、用紙搬送方向Ｘの左右に設けられた一対の側板１８ａ，１８ｂ（以下「側板対１８ａ，１８ｂ」というときがある）と、用紙搬送方向Ｘの前後に設けられた側板１８ｃ，１８ｄ（以下「側板対１８ｃ，１８ｄ」というときがある）と、各側板１８ａ，１８ｂ間において用紙搬送方向Ｘにスライド自在に設けられた側板上１８ｇと、側板対１８ａ，１８ｂ及び側板対１８ｃ，１８ｄの下部に固設された側板底１８ｅとからなる。なお、側板上１８ｇは、給紙装置１００の動作時には図１，２及び３等に図示された右方位置にあって、給紙装置１００の上方部を閉鎖することにより騒音の漏れ防止を図ると共に、装置の使用者の安全を確保するものである。一方、給紙装置１００の給紙トレイ７に用紙６を補給したり、ジャム処理をするときには、側板上１８ｇは図１，２及び３等において左方へスライドされ、この側板上１８ｇのスライド移動と後述するカバー１９の開放とにより、給紙装置１００の上方部がより広く開放される。
【００２４】
　移動機構２９は、図１、図２及び図１１に示すように、左右移動モータ３２、減速歯車３０ｃ，３３、可動フレーム駆動軸３０、可動フレームガイド軸３１及びガイドホルダ１１５から主に構成されている。
【００２５】
　固定側板対２６ａ，２６ｂ及び側板対１８ａ，１８ｂには、図２及び図１１に詳しく示すように、用紙幅方向Ｙに対して互いに平行に配置された可動フレーム駆動軸３０及び可動フレームガイド軸３１がそれぞれ貫通して設けられている。可動フレーム駆動軸３０は、側板対１８ａ，１８ｂの両下部に軸受３０ａを介して回転可能に支持されている。可動フレーム駆動軸３０の軸受３０ａ支持部の両端には止め輪３０ｂがそれぞれ装着されていて、止め輪３０ｂにより可動フレーム駆動軸３０が側板対１８ａ，１８ｂから用紙幅方向Ｙに移動しないようになっている。可動フレーム駆動軸３０の略中央部には、図１１に示すようなおねじ３０ｄが形成されており、一方、固定フレーム２６の略中央部にはおねじ３０ｄと噛み合うめねじが形成されたガイドホルダ１１５が固設されている。可動フレーム１８における可動フレーム駆動軸３０の一端近傍には、左右移動モータ３２が固設されている。左右移動モータ３２は、減速歯車３３，３０ｃからなる減速機構を介して可動フレーム駆動軸３０の一端に連結されていて、可動フレーム駆動軸３０を回転駆動させるようになっている。
【００２６】
　なお、左右移動モータ３２の回転方向は、前述のおねじ３０ｄのねじ山の巻き方向を変えることによって、可動フレーム１８の移動方向は左右どちらにも設定することが可能である。
【００２７】
　図１及び図２において、符号３６は、給紙装置１００を、本体テーブル１Ｔに位置決めするための位置決め軸を示す。位置決め軸３６の両端部は、固定フレーム２６の固定側板２６ａ，２６ｂに固設されている。位置決め軸３６の両端は、可動フレーム１８の側板対１８ａ，１８ｂを緩く嵌入する嵌入孔（図示せず）を介して貫通し、側板対１８ａ，１８ｂの外側に延在している。このような構成により、可動フレーム１８が用紙幅方向Ｙに移動する際には、位置決め軸３６の両端部が固定フレーム２６に固定されているので、可動フレーム１８は位置決め軸３６に対して相対的に用紙幅方向Ｙに移動することができる。
【００２８】
　給紙トレイ７は、図５に詳しく示すように平面視略Ｈ字状をなし、図１０及び図１１に示すように可動フレーム１８の内側に配設されている。給紙トレイ７における用紙幅方向Ｙの略中央部には、切欠き部７ａ，７ｂが形成されている。給紙トレイ７における切欠き部７ａ，７ｂの各側壁には、用紙搬送方向Ｘに長く形成された開口部７ｅがそれぞれ形成されていて、開口部７ｅの下部には正面視段状をなす下端面７ｇが形成されている。給紙トレイ７における各切欠き部７ａ，７ｂの左右壁下部及び給紙トレイ７の後部の左右壁下部には、用紙幅方向Ｙに互いに平行に、かつ、用紙幅方向Ｙに長く形成された前後一対のトレイ駆動軸８ａ，８ｂが固設されている。
【００２９】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、各切欠き部７ａ，７ｂ内において、用紙幅方向Ｙに移動可能に、かつ、用紙搬送方向Ｘ及び用紙幅方向Ｙに対してそれぞれ直交する方向である昇降方向Ｚに移動可能に設けられている。
【００３０】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの前部には、昇降方向Ｚに互いに平行に、かつ、昇降方向Ｚに長く形成されたサイドフェンスガイド溝２５，２５が形成されていて、これらのサイドフェンスガイド溝２５，２５を後述するガイドスリーブ８ｇを介してトレイ駆動軸８ｂが貫通している。ガイドスリーブ８ｇは、サイドフェンスガイド溝２５幅よりもその外径が大きく形成され昇降方向Ｚにトレイ駆動軸８ｂを案内する鍔状部と、各サイドフェンスガイド溝２５，２５及びトレイ駆動軸８ｂの間にそれぞれ緩く嵌入されトレイ駆動軸８ｂの用紙幅方向Ｙにスライド自在に設けられたスリーブ部とからなる。一方、図５及び図１１に示すように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの後部には、サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２を緩く嵌入する貫通孔２０ｈがそれぞれ形成されていて、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂが用紙幅方向Ｙにスライド可能に案内されるようになっている。このように、給紙トレイ７に形成された各切欠き部７ａ，７ｂにより、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの移動が妨げられないようになっており、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、トレイ駆動軸８ｂ、サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２に対してスライドすることで、使用する用紙サイズに合せて用紙幅方向Ｙにおける用紙６の両側縁の位置決めを行うことができる。
【００３１】
　サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの貫通孔２０ｈ部の各内側には、サイドフェンス移動軸上２１を緩く嵌入したガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊがそれぞれ固設されている。ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊは、ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊに形成された図示しない貫通孔を介してサイドフェンス移動軸上２１上に移動自在となっている。ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊには、サイドフェンス移動軸上２１の軸線方向と略直角方向にめねじが形成されており、このめねじに止めねじ２０ｋが螺合されている。したがって、前述したように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動させて、用紙幅方向Ｙおける用紙６の位置決めを行った後、止めねじ２０ｋを捩じ込むことにより、ガイドスリーブ２０ｉ，２０ｊがサイドフェンス移動軸上２１の位置決めされた位置に固定される。
【００３２】
　可動フレーム１８の側板対１８ａ，１８ｂには、図４及び図１０に詳しく示すように、各トレイ駆動軸８ａ，８ｂを昇降方向Ｚに案内するための、サイドフェンスガイド溝２５よりも昇降方向Ｚに長く形成された駆動軸ガイド溝９ａ，９ｂが互いに平行に形成されている。側板対１８ａ，１８ｂにおける駆動軸ガイド溝９ａと駆動軸ガイド溝９ｂとの間には、サイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２を昇降方向Ｚに案内するための、サイドフェンスガイド溝２５よりも昇降方向Ｚに短く形成された移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４がそれぞれ形成されている。
【００３３】
　枠体２８は、前記したサイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２及び後述する一対の連結部材１１１ａ、１１１ｂから構成される。
【００３４】
　サイドフェンス移動軸上２１及びサイドフェンス移動軸下２２は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動可能に支持する移動支持部材としての機能を有する。
【００３５】
　図４、図１０、図１１及び図１２において、両移動軸ガイド溝上２３を貫通したサイドフェンス移動軸上２１の各端部は、各側板対１８ａ，１８ｂの外壁に沿って昇降方向Ｚに移動可能に設けられた左右一対の連結部材１１１ａ、１１１ｂ（以下、「連結部材対１１１ａ、１１１ｂ」というときがある）の各上端に固設されている。同様に、両移動軸ガイド溝下２４を貫通したサイドフェンス移動軸下２２の各端部は、連結部材対１１１ａ、１１１ｂの各下端に固設されている。このように、枠体２８は、前記した４つの構成部材、すなわちサイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２及び連結部材対１１１ａ、１１１ｂにより１つの小さな枠を構成している。
【００３６】
　一対のばね１１４，１１４は、移動軸ガイド溝上２３よりも上部の各側板１８ａ，１８ｂに植設されたピン１１３と、連結部材対１１１ａ、１１１ｂの略中央部に形成された凸部１１１ｃに植設されたピン１１２との間にそれぞれ掛け渡されている。このように、枠体２８は、移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４の開口の範囲内で昇降可能となっており、前記一対のばね１１４，１１４により、可動フレーム１８の上方に向かう向きに付勢されている。それ故に、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、可動フレーム１８に対して、枠体２８ごと常に上方に付勢されている。したがって、給紙トレイ７が上昇するにつれて、枠体２８の一部を成すサイドフェンス移動軸下２２の上部は給紙トレイ７の下面に接しつつ、枠体２８は上昇し、サイドフェンス移動軸上２１、サイドフェンス移動軸下２２の上昇は、移動軸上２１及び移動軸下２２が移動軸ガイド溝上２３及び移動軸ガイド溝下２４の各上端にそれぞれ接した時点で止まり、給紙トレイ７及びサイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、図１及び図２に実線で示す位置まで上昇して停止することとなる。そして、給紙トレイ７上の用紙６の残量が少なくなって、給紙トレイ７がさらに上昇される場合、サイドフェンスガイド溝２５の中をトレイ駆動軸８ｂがスライドすることにより、給紙トレイ７は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂに対して相対的に上昇することとなり、給紙トレイ７に積載された用紙６の最後の１枚までも給紙コロ２に当接させて確実に給紙することができる。
【００３７】
　上記のとおり、側板対１８ａ，１８ｂの上部定位置Ｐａと下部定位置Ｐｂとの間にサイドフェンス対２０ａ，２０ｂを昇降するフェンス昇降機構は、前記一対のばね１１４，１１４と、枠体２８の一部を成していて、給紙トレイ７の下降動作に選択的に連動して給紙トレイ７の下面と係合しサイドフェンス対２０ａ，２０ｂを下降させるフェンス移動部材としてのサイドフェンス移動軸下２２とから構成されている。
【００３８】
　このように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、枠体２８ごと、給紙トレイ７の上昇につれて、上部定位置Ｐａと下部定位置Ｐｂとの間の一定の範囲で上昇するので、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを専用に上昇するための特別な駆動機構は不要である。そして、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを含めた枠体２８の部分は、構成が簡単で、かつ、小型軽量のため、ばね１１４の付勢力をそれ程大きくする必要がなく、また枠体２８が給紙トレイ７の下降動作に連動して下降するとき、後述するトレイ昇降モータ１１に対する負荷も小さくて済むのでトレイ昇降モータ１１の小型化が可能となっている。さらに、給紙カセット３９使用時に、給紙トレイ７が図６に示す下限位置Ｐ３まで下降するとき、枠体２８自体も給紙トレイ７に連動して押し下げられ、枠体２８の上部と給紙コロ２との間に、給紙カセット３９を装着するためのカセット装着空間３９Ｓ（図９参照）が形成されるが、この場合にも枠体２８を専用に下降駆動するための特別な駆動機構は不要である。
【００３９】
　ここで、図５及び図１８〜図２１を参照して、遮蔽手段１３０の構成及び動作を説明する。なお、図の簡明化を図るため、図５においては遮蔽手段１３０の図示を省略している。
【００４０】
　遮蔽手段１３０は、図１８〜図２１に示すように、左右一対の遮蔽板左１３１，遮蔽板右１３２及び左右一対のガイド部材１３３，１３３で主に構成される。なお、説明の簡明化を図るため、前記各部材の配置は、用紙搬送方向に延びる給紙トレイの中心線に対して左右対称の構成を有するので、左側について主に説明し、右側についてはその符号に括弧を付して各図に記載するに止める。
【００４１】
　図５及び図１８に示すように、給紙トレイ７の左側の切欠き部７ａの空間には遮蔽板左１３１及びガイド部材１３３が、給紙トレイ７の右側の切欠き部７ｂの空間には遮蔽板右１３２及びガイド部材１３３が、それぞれ組となって用紙サイズに応じて各空間を選択的に覆うように配設されている。
【００４２】
　図２１に示すように、遮蔽板左１３１の図において左側の基端部には、Ｕ字状の切欠きが形成されている。図１９及び図２０に詳しく示すように、遮蔽板左１３１の前記基端部は、２枚の止め輪８ｈ、８ｉに挾まれてサイドフェンス２０ａの基端部が取り付けられている近傍から共に移動して抜けないようにガイドスリーブ８ｇの外径部に嵌合されている。遮蔽板左１３１は、該基端部から垂直に立ち上がって曲げ部１３１ａを形成し、給紙トレイ７の裏面に略当接するように直角に折り曲げられて上面１３１ｂを形成し、この上面１３１ｂが給紙トレイ７の中央部側に向かって延び、その先端部が段状に下方に折り曲げ形成されている。遮蔽板左１３１の先端部の裏面には、図２１にも示すように、段付きの小径部を有するガイドピン１３４が用紙搬送方向Ｘの前後端部に２個植設されている。
【００４３】
　一方、ガイド部材１３３は、その一端部の一端部上面１３３ｃが遮蔽板左１３１の先端部よりもさらに給紙トレイ７の中央部側に向かって延びて給紙トレイ７の用紙積載面の裏面に当接し、他端部が直角に下側に折り曲げられ遮蔽板左１３１の先端部の裏面に当接するように延びて形成されている。ガイド部材１３３における用紙搬送方向Ｘの前後端部の他端側には、２個の長溝１３３ａが用紙幅方向Ｙに長く形成されていて、ガイドピン１３４の小径部が各長溝１３３ａ内に嵌入するように、遮蔽板左１３１及びガイド部材１３３は組立られている。したがって、ガイド部材１３３は、その一端部上面１３３ｃが給紙トレイ７の用紙積載面の裏面に当接し、他端部がガイドピン１３４を介して遮蔽板左１３１の先端部に連結され、かつ、その下面１３３ｅが給紙トレイ７の下端面７ｇに当接しつつ、各長溝１３３ａ内で用紙幅方向Ｙに摺動自在となっている。
【００４４】
　遮蔽板左１３１の上面１３１ｂは、給紙トレイ７の用紙積載面の裏面と同一面か、少し下側に位置している。したがって、給紙トレイ７の用紙積載面と遮蔽板左１３１の上面１３１ｂとの間には、略板厚分の段差が生じるが、図５及び図２１に示すように、切欠き部７ａ，７ｂの用紙搬送方向Ｘ側の稜線部７ｃ，７ｄは、少なくとも給紙トレイ７の板厚分のＲ形状となっているので、給紙トレイ７上に用紙束をセットする際であっても、用紙束の下側コーナ部の用紙６が前記Ｒ形状にガイドされ引っ掛かることなく確実に用紙積載面上に移動するため、従来のように用紙束の下側コーナ部の用紙６が折れることを防止することができる。
【００４５】
　図２０に示すように、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを小サイズの用紙に合わせて用紙幅方向Ｙの内側に互いに移動させると、遮蔽板左１３１は、ガイドピン１３４が長溝１３３ａ内をスライドすることによりガイド部材１３３に対して相対的にスライドし、図１９及び図２０のような場合、遮蔽板左１３１の曲げ部１３１ａの内側にガイド部材１３３の他端面１３３ｂが当接した後は、遮蔽板左１３１とガイド部材１３３とが一体的にサイドフェンス対２０ａ，２０ｂと共に用紙幅方向Ｙの内側に移動する。
【００４６】
　このように、遮蔽板左１３１及び遮蔽板右１３２をサイドフェンス対２０ａ，２０ｂの近傍に常に位置させて、遮蔽手段１３０を構成することにより、遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂに加わる荷重は、常に、トレイ駆動軸８ｂ両端部のガイドスリーブ８ｇの外周面、給紙トレイ７の給紙トレイ７の開口部７ｅの下端面７ｇ、両ガイドピン１３４の係合部、両ガイド部材１３３の一端部上面１３３ｃで受けられるので、用紙セット時に不意に荷重が加わったり、積載用紙量が多くなって用紙の自重が重くなっても、遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂが沈み込むことがなく、用紙セットが安定して行える。また、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２と各ガイド部材１３３とが互いにスライド可能な構造であるため、図２０のように小サイズの用紙のセット時においても、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２同士やガイド部材１３３同士が干渉せずに小サイズの用紙に対応することができる利点がある。また、この例によれば、遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２は、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの内側から用紙幅方向Ｙで最小用紙幅の半分以下の長さに設定することで、用紙６の折れに対して最も影響のある各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの内側近傍付近においての、切欠き部７ａ，７ｂの下側への用紙６の潜り込み防止効果を確保すると共に、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂの間隔を最も狭めたときでも遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２が干渉しないので、広い範囲の用紙サイズの用紙の使用に対応することができる利点がある。
【００４７】
　なお、ガイド部材１３３を前記の構成から除去して、各サイドフェンス２０ａ，２０ｂに各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２を直接固定して取り付けたような場合には、大きな荷重が遮蔽板左１３１の上面１３１ｂ及び遮蔽板右１３２の上面１３２ｂに加わると、上面１３１ｂ及び上面１３２ｂの各内側部が下側に沈みこんで、上面１３１ｂ及び上面１３２ｂと給紙トレイ７の用紙積載面との段差が大きくなり、用紙束の下側コーナ部の用紙６が折れやすくなる。なお、ガイド部材１３３を用いなくても、切欠き部７ａ，７ｂ及びこれらに対向する対向面７ｈ，７ｉ（図１８に示す）を、最小用紙対応時に、各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２が入り込む位置付近までに用紙幅中心部に向けて延ばして設け、その延ばした各対向面７ｈ，７ｉに各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２をガイドする溝を設けると共に、各遮蔽板左１３１、遮蔽板右１３２に前記溝に入る突起を設けるようにしてもよい。
【００４８】
　図９に示すように、各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側下部には、これら各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側下部を覆うカバー下１４３，１４４がそれぞれ取り付けられている。各カバー下１４３，１４４の上方には、各側板１８ａ，１８ｂの後部の外側上部を覆う段付き筐体状のカバー上１４１，１４２がそれぞれ取り付けられている。
【００４９】
　図９に示すように、側板１８ｄの上方であって、カバー上１４１及びカバー上１４２の前記段付き部上方におけるカセット装着空間３９Ｓに開口する開口部には、この開口部を開閉自在に覆うカバー１９が設けられている。カバー１９は、給紙カセット３９の着脱をしたり、給紙トレイ７及び給紙カセット３９に用紙６，６’を補給したり、あるいは給紙時のジャム処理をしたりする時等に開閉されるものであって、カバー１９と側板１８ｂに付設された支持板とに形成された支軸受に介装された支軸（共に図示せず）を介して、図９に示す太矢印右方向に約１００°回動可能に設けられている。
【００５０】
　トレイ昇降駆動装置１０は、図４に詳しく示すように、駆動軸ガイド溝９ａの下部近傍の側板１８ａに一体的に形成されたモータ取付部材１８ｆに固設されたトレイ昇降モータ１１と、トレイ昇降モータ１１の出力軸端に固設されたウォーム１２と、側板対１８ａ，１８ｂを貫通し側板対１８ａ，１８ｂに回動自在に支持された駆動プーリ軸１５ｓの両端に固設された駆動プーリ１５と、駆動プーリ１５に固設された駆動プーリギヤ１４と、側板１８ａにおけるウォーム１２と駆動プーリギヤ１４との間に設けられ駆動プーリギヤ１４に噛合するアイドラギヤ１３ｂと、アイドラギヤ１３ｂと同軸上に一体的に固設されアイドラギヤ１３ｂと一体的に回転し、ウォーム１２と噛合するウォームホイル１３ａと、側板対１８ａ，１８ｂの所定位置にそれぞれ回動自在に配置された中間プーリ１６ａ〜１６ｅと、駆動プーリ１５及び中間プーリ１６ａ〜１６ｅに巻き掛けされた駆動ベルト１７と、駆動ベルト１７の所定位置に固設され各トレイ駆動軸８ａ，８ｂの各両端を取り付け固定するベルトステー１７ａ，１７ｂとから主に構成される。トレイ昇降モータ１１、ウォーム１２、駆動プーリギヤ１４、アイドラギヤ１３ｂ及びウォームホイル１３ａを除くトレイ昇降駆動装置１０の構成要素は、図４では省略しているが、前記と同様の構成のものが側板１８ｂ側にも設けられている。
【００５１】
　トレイ昇降モータ１１は、時計回り方向及び反時計回り方向に回転駆動可能なＤＣモータからなる。駆動ベルト１７は歯付きのタイミングベルトであり、駆動プーリ１５及び中間プーリ１６ａ〜１６ｅも歯付きの周知の構造を有する。トレイ昇降モータ１１は、図１６に示すトレイ昇降モータ駆動回路７１を介して後述する制御手段６０に電気的に接続されていて、この制御手段６０により以下の動作のとおり制御される。
【００５２】
　前述の構成により、例えばトレイ昇降モータ１１が時計回り方向に正転駆動されると、ウォーム１２、ウォームホイル１３ａ、アイドラギヤ１３ｂ及び駆動プーリギヤ１４を介して駆動プーリ１５は時計回り方向に回転するようにウォーム１２及びウォームホイル１３ａの歯形のねじれ方向を設定すれば、トレイ昇降モータ１１の時計回り方向の回転で駆動ベルト１７に固設されたトレイ駆動軸８ａ，８ｂの両端が、すなわち給紙トレイ７が等速度で上昇される。これと反対に、トレイ昇降モータ１１が反時計回り方向に逆転駆動されると、給紙トレイ７が等速度で下降される。このようにして、給紙トレイ７は、用紙搬送方向Ｘに対して平行に略水平状態を保持しつつ昇降方向Ｚに昇降される。そして、ウォーム１２とウォームホイル１３ａとの噛合は、給紙トレイ７の重量で、駆動プーリギヤ１４及びアイドラギア１３ｂが回転しようとしてもこれを防止しているので、トレイ昇降モータ１１の回転を停止すれば給紙トレイ７をその位置で停止させ、給紙トレイ７をその位置で保持することができる。
【００５３】
　図６〜図９及び図１２〜図１５を参照して、給紙カセット３９に係る構成及び給紙装置１００に給紙カセット３９を装着したときの動作を説明する。
【００５４】
　給紙カセット３９は、上蓋の無い略筐体状の用紙収納ケース３９ｂと、用紙収納ケース３９ｂの底壁部の略前半部に配設された揺動可能な用紙積載部材としての用紙積載板４１と、用紙積載板４１下方の用紙収納ケース３９ｂの底壁部に回動自在に支持されたアーム軸４３と、アーム軸４３の一端に一体的に取り付けられた、後述する駆動力伝達部材と選択的に係合して用紙積載板４１を昇降させる被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４と、アーム軸４３に固設された積載板昇降アーム４２とから主に構成されている。
【００５５】
　図６及び図８において、符号３９ａは、積載板昇降アーム４２を非給紙時に収納するための、用紙収納ケース３９ｂの底壁部に形成されたアーム収納凹部である。用紙収納ケース３９ｂはアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物（ＡＢＳ）等の合成樹脂で、用紙積載板４１及び積載板昇降アーム４２は鋼板でそれぞれできている。給紙カセット３９の両外側壁には、カセットガイド４８ａ，４８ｂと係合して給紙カセット３９を用紙搬送方向Ｘ及びこれと反対の方向へ摺動案内するガイド溝４９が形成されている。ガイド溝４９は、図１３に示すように、用紙収納ケース３９ｂの側壁に形成されたリブ４９ａによって構成されたものであってもよい。このようなリブ４９ａは、カセットガイド４８ａ，４８ｂが挿入されるガイド溝４９の挿入口側が、上下に円弧状の傾斜を有し、その挿入口が広がっているガイド挿入口部４９ｂを形成していて、カセットガイド４８ａ，４８ｂが挿入しやすいようになっている。
【００５６】
　給紙カセット３９内には、左右一対のサイドフェンス１２１Ｋａ，１２１Ｋｂが設けられていて、用紙収納ケース３９ｂの底壁部に用紙幅方向Ｙに長く形成されたガイド溝１２３Ｋに沿って用紙幅方向Ｙに移動可能になっている。これらのサイドフェンス１２１Ｋａ，１２１Ｋｂは、図示しない位置固定機構によってガイド溝１２３Ｋ範囲内の任意の位置で固定することができるようになっていて、用紙幅方向Ｙにおける用紙６’の両側縁の位置決めがなされる。図１３において、符号１２２Ｋは、用紙エンドプレートであり、使用する用紙６’によって、用紙収納ケース３９ｂの底壁部の用紙搬送方向Ｘに所定間隔を置いて形成された差し込み孔１２４Ｋに差し込んで用いるものであって、用紙搬送方向Ｘの後端側のストッパの役割を果たしている。符号１２５Ｋ１は、カセットサイズ検知センサ用アクチュエータであり、図１３に不図示の側板１８ｂ側に配置された図示しないカセットサイズ検知センサ（発光受光型の透過型光センサ）を遮蔽し、給紙カセット３９に載置されている用紙サイズが検出することができるようになっている。カセットサイズ検知センサ用アクチュエータは、ユーザが、使用する用紙サイズに合わせて、ねじ等による締結又は弾性を利用して用紙収納ケース３９ｂに固定することができるようになっている。
【００５７】
　用紙積載板４１は、図８に示すように、その基端部が用紙収納ケース３９ｂの底壁部に回動自在に支持された揺動軸４１ｓに取り付けられていて、自由端部が揺動軸４１ｓを中心として昇降方向Ｚに揺動する。すなわち、用紙積載板４１は、給紙カセット３９に収納された用紙６’を積載し前記給紙位置に臨む上限位置Ｐ１と上限位置Ｐ１から最も下降したカセット下限位置Ｐｃとの間で昇降可能となっている。用紙収納ケース３９ｂの昇降方向Ｚの高さは５０〜８０ｍｍ程度に設定されている。積載板昇降アーム４２の断面は、略く字状をなし、この積載板昇降アーム４２の屈曲部は用紙積載板４１の自由端部と係合する。給紙カセット３９は、いわゆる割込み式のカセットであって、用紙サイズを途中で替えたいとき及び／又は色付きの用紙に替えたいときなどに使用されるものであり、通常５００枚程度の用紙６’を積載収納することができる。
【００５８】
　なお、アーム収納凹部３９ａは、これに限らず、前記凹部の部分が切り欠かれた形状であってもよい。
【００５９】
　給紙カセット着脱機構４７は、可動フレーム１８における側板１８ａ，１８ｂの上部内壁に固着された左右一対のカセットガイド４８ａ，４８ｂと、給紙カセット３９のガイド溝４９とから構成される。給紙カセット着脱機構４７は、給紙カセット３９装着時において、給紙カセット３９の案内を行うと共に、給紙コロ２等と接触しないように位置決めを行う。カセットガイド４８ａ，４８ｂは、給紙カセット３９を着脱自在に支持するカセット支持手段の機能を有する。給紙カセット３９が、ガイド溝４９を介してカセットガイド４８ａ，４８ｂに完全に挿入された位置において、図１４に示すように、側板対１８ａ，１８ｂの内側に設けられた駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄに、給紙カセット３９のアーム軸４３（図中仮想線で示す）の両先端部が係合するようになっている。同図では、側板１８ｂに固設された駆動軸ガイド４８ｃのみを示すが、側板１８ａにはこれと対称的に反対側の駆動軸ガイド４８ｄが固設されている。アーム軸４３の両先端部は、給紙カセット３９への挿入・装着の際、駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄに形成された傾斜部４８ｅにガイドされ、駆動軸ガイド４８ｃ，４８ｄのＲ形状部に挿入される。これによって、アーム軸４３の、給紙カセット３９挿入・装着時の位置決めが確実に行われ、後述する昇降アーム駆動ギヤ４５とアーム軸４３の軸端に固設されたアーム軸ギヤ４４との噛合位置関係を精度良く確保することができると共に、アーム軸４３が回動されるときの用紙６’の重量による反力を受けることができ、その駆動時の噛合位置関係の保持も可能となる。
【００６０】
　カセットトレイ昇降駆動装置４０は、側板１８ａの上部内壁に固設された駆動手段としてのカセットトレイ昇降モータ４６と、カセットトレイ昇降モータ４６の出力軸端に固設され給紙カセット３９の着脱時にアーム軸ギヤ４４と選択的に噛合する駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５と、給紙カセット３９側に配設された、アーム軸ギヤ４４と、アーム軸ギヤ４４に内蔵されたワンウェイクラッチ４４ａと、アーム軸４３と、積載板昇降アーム４２と、用紙積載板４１とから構成される。
【００６１】
　カセットトレイ昇降駆動装置４０は、用紙積載板４１を、上限位置Ｐ１とカセット下限位置Ｐｃとに選択的に昇降させる用紙積載部材駆動手段の機能を有する。すなわち、用紙積載部材駆動手段は、筐体に配置された駆動手段と、筐体の内面で、かつ、給紙トレイ上に最大積載された用紙との干渉を避ける位置に配置された、駆動手段の駆動力を用紙積載部材に伝達する駆動力伝達部材とから構成されているといえる。
【００６２】
　カセットトレイ昇降モータ４６は、時計回り方向及び反時計回り方向に回転駆動可能なＤＣモータからなる。カセットトレイ昇降モータ４６は、図示しないカセットトレイ昇降モータ駆動回路を介して制御手段６０に電気的に接続されていて、この制御手段６０により後述する動作のとおり制御される。
【００６３】
　昇降アーム駆動ギヤ４５は、給紙装置１００を上から見たとき、図１２に示す位置に配置されている。同図において、仮想線で示す用紙６は、給紙トレイ７に積載される用紙である。サイドフェンス対２０ａ，２０ｂは、用紙幅方向Ｙに最大に開いたときに同図に示す位置まで広がり、給紙トレイ７上に積載可能な用紙６の用紙最大幅は同図に仮想線で示す位置となる。昇降アーム駆動ギヤ４５は、この最大用紙幅の幅方向の外側に配置されており、給紙トレイ７を使用して給紙する際、積載されている用紙６の最上位の用紙６上面が給紙コロ（図１２において図示せず）に当接する過程で、昇降アーム駆動ギヤ４５が用紙６の一側縁部と干渉することがなく、給紙トレイ７による給紙が可能となる。このように、給紙カセット３９の用紙積載板４１を昇降する機構（アーム軸４３、積載板昇降アーム４２）と共に、被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４を設け、一方、給紙装置１００の本体側（側板１８ａ）には前述の位置に駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５を設け、これら両方のギヤ４４，４５の噛み合いにより、給紙カセット３９内の用紙積載板４１を昇降駆動するので、用紙積載板駆動部材（例えば駆動アーム等）を、各側板１８ａ，１８ｂの間に配設する必要がなく、給紙トレイ７による給紙が干渉することなく可能で、いわゆる割込みカセットによる同一給紙コロでの給紙が可能となる。さらに、このような機構によれば、給紙カセット３９内の用紙６’の昇降のためには給紙カセット載置部全体を昇降するような大型の機構は不要であり、簡素な機構で可能となるので、装置の小型化、軽量化、組立性の容易化が可能である。
【００６４】
　ワンウェイクラッチ４４ａは、図６、図８、図１５において、アーム軸ギヤ４４が時計回り方向に回動されるとき、駆動力伝達回転方向（締まり方向）となってアーム軸４３を時計回り方向に回動するように駆動力を伝達し、アーム軸ギヤ４４が反時計回り方向に回動されるとき、ゆるみ回転方向（滑り方向）となってアーム軸４３に対して駆動力を伝達せず、空転するように配設されている。
【００６５】
　この動作を、さらに図１５を参照して詳細に述べる。同図において、仮想線で示す給紙カセット３９を、右側から左側へ図中太矢印方向に挿入するときに、アーム軸ギヤ４４と昇降アーム駆動ギヤ４５との正規の噛み合い位置に達する前に、アーム軸ギヤ４４と昇降アーム駆動ギヤ４５との歯同士が接触する。この状態で、正規噛み合い位置まで給紙カセット３９を押し込もうとするときに、もしワンウェイクラッチ４４ａがない場合、アーム軸ギヤ４４とアーム軸４３とは反時計回り方向に回動しようとするが、積載板昇降アーム４２は同図の位置にあり自重で回動することができない。あるいは、給紙カセット３９に多少の振動を与え、時計回り方向にアーム軸４３を少し回動するようにセットしようとしても、用紙６’が用紙積載板４１上に載置されているときには、それらの用紙６’の自重によって、積載板昇降アーム４２は動くことができない。このような状態で、給紙カセット３９を無理にその奥に押し込むと、ギヤ４４，４５やこれらのギヤを取り付けている部分を破損したりするという問題が生じる。これに対して、前述のようなワンウェイクラッチ４４ａをアーム軸ギヤ４４に内蔵すると、アーム軸ギヤ４４はアーム軸４３に対して、反時計回り方向にはゆるみ回転方向で空転するので、ギヤ４４，４５の歯同士が接触すると給紙カセット３９を正規噛み合い位置まで挿入する動作によって、アーム軸ギヤ４４は空転しながら昇降アーム駆動ギヤ４５の周りを相対的に転動するような動作をしつつ噛み合ってゆく。したがって、給紙カセット３９挿入時でも、ギヤ４４，４５の歯同士の接触による抵抗がなく、給紙カセット３９をスムーズに正規噛み合い位置まで挿入することができて、ギヤ４４，４５の歯の破損等も生じない。また、用紙積載板４１を上昇させるには、アーム軸ギヤ４４が時計回り方向に回動されるが、この方向はワンウェイクラッチ４４ａの締まり方向で駆動力がアーム軸４３に伝達されるので、用紙積載板４１の上昇が可能となる。
【００６６】
　なお、ワンウェイクラッチ４４ａは、被駆動力伝達部材としてのアーム軸ギヤ４４に内蔵することに限らず、アーム軸ギヤ４４に内蔵することに代えて駆動力伝達部材としての昇降アーム駆動ギヤ４５に内蔵するようにしてもよい。
【００６７】
　次に、図１１に示されている構成を説明する。
【００６８】
　本体テーブル１Ｔへの固定フレーム２６の取り付けと反対側の固定フレーム２６の下部底壁面には、左右一対のキャスター１１９，１１９が取り付けられている。キャスター１１９は、本体テーブル１Ｔに対して固定フレーム２６を３次元方向に位置決めして装着するときに、床面に接触可能なキャスター輪１１９ｒと、支軸１１９ｓを介してキャスター輪１１９ｒを回転可能に支持するハウジング１１８と、ハウジング１１８の上方に設けられハウジング１１８に回転可能に支持される支持軸１１７と、支持軸１１７の上部に形成されたねじ部１１７ｄと螺合するめねじが形成された、支持軸１１７を保持する保持部材１１６と、キャスター輪１１９ｒと前記床面とが接触する接触位置とキャスター輪１１９ｒが前記接触位置から離間した離間位置とに、キャスター輪１１９ｒをして、昇降方向Ｚの位置調整を手動により行うことが可能な高さ調整機構とから主に構成される。前記高さ調整機構は、後述する、回転操作部１１７ａ、支持軸１１７、支持軸１１７のねじ部１１７ｄ及び保持部材１１６のめねじから主に構成される。
【００６９】
　支持軸１１７の下端には、ハウジング１１８に形成された孔を介して緩く嵌入された回転軸部１１７ｂと、ハウジング１１８から支持軸１１７が抜けるのを防止するストッパー部１１７ｃとが設けられている。支持軸１１７は、ハウジング１１８に対して回転自在でその軸線方向には抜けないようになっている。支持軸１１７のねじ部１１７ｄと回転軸部１１７ｂとの間には、支持軸１１７の高さを手動で回転操作して調整するための回転操作部１１７ａが形成されている。回転操作部１１７ａは、全輪状をなし、その直径がキャスター輪１１９ｒを覆うように大きく形成されている。保持部材１１６は、固定フレーム２６の下部底壁面に固定されている。したがって、回転操作部１１７ａを手動で回転させると、支持軸１１７は、その軸線方向、すなわち昇降方向Ｚに移動すると共に、キャスター輪１１９ｒも昇降方向Ｚに移動する。
【００７０】
　図１〜図１６を参照して、前述した給紙装置１００の動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、図８において、上限検知センサ３の図示を省略し、図１〜図４及び図６において、上限検知センサ３、中間検知センサ４及び下限検知センサ５は、模型的に簡略化して示す。
【００７１】
　トレイ下降キー６７は、給紙装置１００のカバー１９近傍の操作台に配置されている。トレイ下降キー６７は、カバー１９を開けて押下操作を行うようになっていて、給紙トレイ７の下降量を所定の時間押下作動させることにより設定するものである。
【００７２】
　左右移動キー（左）８２及び左右移動キー（右）８１は、図９に示すように、カバー上１４１に配設された給紙装置操作パネル１４１Ｐに配置されている。左右移動キー（左）、（右）８２，８１は、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙにおける左右の移動を選択的に切り替えて起動する機能と、その何れかの押下部を所定の時間押下させることにより左右移動量を設定する機能を有する。左右移動キー（左）、（右）８２，８１には、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙにおける左右の移動を選択的に切り替えるための押下部が対向して配置されている。前記移動量は、少なくとも左右に各々１０ｍｍ移動することができるように設定されている。左右移動キー（左）、（右）８２，８１近傍の給紙装置操作パネル１４１Ｐには、左右移動キー（左）、（右）８２，８１の何れかを押下作動させることにより、用紙幅方向Ｙにおける左向き又は右向きに移動された移動量を表示する左右移動量表示器８３が配置されている。可動フレーム１８の移動量は、図９に示すような給紙装置操作パネル１４１Ｐに配設された左右移動量表示器８３に表示される。左右移動量表示器８３には、可動フレーム１８の移動量を表示する目盛表示部が設けられている。一方、本体フレーム１Ｆの所定位置には、前記目盛表示部に目盛表示を行うための指針部が固定されていて、可動フレーム１８の移動に伴い、その移動量がどの位の量になったかを報知するようになっている。
【００７３】
　なお、左右移動キー（左）、（右）８２，８１は、これに限らず、例えば前記両キーに相当する押下部が対向して一体的に形成された、シーソタイプの周知の構造を有するスイッチを１個のみ設けてもよい。
【００７４】
　左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５は、図１１に示されるように、可動フレーム駆動軸３０の両端部近傍の、側板対１８ａ，１８ｂの下部内壁に固設されており、可動フレーム１８の用紙幅方向Ｙへの移動に伴って可動フレーム１８と共に一体的に移動するようになっている。左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５のアクチュエータ部８４ａ、８５ａは、一定量の移動が行われると固定フレーム２６の一部（同図の場合、固定側板対２６ａ，２６ｂの上端部外壁）に接触してオンするように配設されており、可動フレーム１８が一定量以上移動したときに、その左又は右の移動限界位置に来たことが検知される。
【００７５】
　上限検知手段としての上限検知センサ３は、給紙トレイ７の上昇又は給紙カセット３９の用紙積載板４１の上昇（揺動）により、それぞれに載置された最上位の用紙６，６’の何れかが給紙コロ２に適正な圧力で接触して給紙コロ２が給紙をするのに適正な給紙位置まで持ち上げられたときに、すなわち最上位の用紙６，６’の何れかが、給紙コロ２をして給紙をするのに適正な給紙位置に臨ませる上限位置Ｐ１を占めたときにオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。上限検知センサ３がオン信号を出力しているときのみ、給紙コロ２による前記最上位の用紙６（又は用紙６’）の給紙が可能となる。上限検知センサ３は、発光部と受光部とを有する周知の透過（遮光）型光学センサであって、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６（又は用紙６’）に揺動自在に当接する当接片を前記アームに備え、この当接片と連動して設けられた遮光板が前記発光部と前記受光部との間で遮光動作を行うことにより、前記最上位の用紙６（又は用紙６’）の上限位置Ｐ１を検知するものである。上限検知センサ３は、給紙コロ２近傍の本体フレーム１Ｆに設けられている。上限検知センサ３は、例えば、特開平２−２６５８２５号公報記載の第３図等に示されている光学センサＰＳ２と同様の構成を有する。
【００７６】
　下限検知センサ５は、給紙トレイ７の下限位置Ｐ３を検知するものであって、図１〜図４に示すように、側板１８ａ内側の所定位置に配置されている。下限検知センサ５は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。下限検知センサ５は、給紙トレイ７の一側面に前記発光部から光を投射してその反射光を前記受光部で検知することにより、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３を占めたことを検知する。下限検知センサ５は、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３を占めたときのみオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。
【００７７】
　中間検知センサ４は、上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ３との間の予め定められた中間位置Ｐ２に給紙トレイ７を停止させるために、給紙トレイ７の中間位置Ｐ２を検知するものであって、図１乃至図４に示すように、側板１８ａ内側の所定位置に配置されている。中間検知センサ４は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。中間検知センサ４は、給紙トレイ７の一側面に前記発光部から光を投射してその反射光を前記受光部で検知することにより、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２を占めたことを検知する。中間検知センサ４は、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２を占めたときのみオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力する。中間検知センサ４は、下限検知センサ５の配置位置から１００ｍｍ上方の側板１８ａ内側に配置されている。発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサである。
【００７８】
　図５及び図１７において、符号８６は、用紙幅検知センサとしてのトレイ用紙幅検知センサ群を示す。両図に詳しく示すように、トレイ用紙幅検知センサ群８６は、移動支持部材としてのサイドフェンス移動軸下２２の略中央部に配設されていて、用紙幅方向Ｙの用紙６の用紙幅サイズを検知する機能を有する。トレイ用紙幅検知センサ群８６は、４つのトレイ用紙幅検知センサ８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ（以下、単に「トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ」と略記することがある）から構成されている。サイドフェンス移動軸下２２には、アングル状のセンサブラケット２２ｃが固設されていて、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄはセンサブラケット２２ｃ上に取り付けられている。各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄは、発光部と受光部とを有する周知の透過（遮光）型光学センサである。
【００７９】
　サイドフェンス２０ｂの下部には、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄの前記発光部と前記受光部との間で遮光動作を行うセンサ作動部材としての遮光板２０ｌが固設されている。サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの用紙幅方向Ｙの移動に連動して遮光板２０ｌが共に移動され、遮光板２０ｌが、前記発光部と前記受光部との間を遮光したときに、遮光されたトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄがオン信号を出力し、それ以外はオフ信号を出力するようになっている。
【００８０】
　このような構成により、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄと遮光板２０ｌとの昇降方向Ｚの位置関係は、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂを用紙幅方向Ｙに移動させても変化しない。また、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄを直接給紙トレイ７に配置していないので、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂに対して給紙トレイ７が昇降してもこれと全く関係なく、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの位置に応じて用紙サイズが検知可能となる。
【００８１】
　トレイ用紙長さ検知センサ８７は、給紙トレイ７上面の切欠き部７ａ，７ｂから後部寄りに配置されている。これは、前述の構成で用紙サイズを検知しても用紙６の幅しか検知することができず、たとえばＡ４横置きとＡ３縦置きとでは、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの間隔（用紙幅）は同じでありこれらの相違を区別することができないので、これを区別するために配置される。トレイ用紙長さ検知センサ８７は、発光部と受光部とを有する周知の反射型光学センサであり、前記発光部から光を投射して、給紙トレイ７上に用紙６が有るときにその白色反射光を前記受光部で検知することによりオン信号を出力し、給紙トレイ７上の用紙６の有無を検知する。トレイ用紙長さ検知センサ８７の配置位置は、例えば図１８に示すように、Ａ４縦の用紙セット時の用紙６の後端より後側で、Ｂ４縦の用紙セット時の後端より前側の給紙トレイ７上に設置されれば、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄとの出力信号の組合せによってＡ４横とＡ３縦、Ｂ５横とＢ４縦との識別が可能となる。なお、図１８においては用紙幅検知手段８８の各構成要素の図示を省略している。
【００８２】
　図１６において、符号６０は制御手段を示す。制御手段６０は、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート６４、ＣＰＵ（中央演算処理装置）６３、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）６１、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）６２及びタイマ６５等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータからなる。制御手段６０は、孔版印刷装置１における本体フレーム１Ｆの所定位置に配設された図示しない制御ボードに設けられていて、図の簡明化を図るため図示を省略した印刷装置制御手段に電気的に接続されている。前記印刷装置制御手段は、前記制御ボードに設けられていて、印刷動作を始めとする孔版印刷装置１の全体の動作を制御しており、制御手段６０と同様のマイクロコンピュータからなる。前記印刷装置制御手段及び制御手段６０は、孔版印刷装置１の上部に設けられた操作パネル（図示せず）に配設された製版スタートキー、印刷スタートキー（共に図示せず）等のオン／オフ信号に基づき、後述する各動作を制御するようになっている。
【００８３】
　上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、左右移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１、及びトレイ下降キー６７は、制御手段６０に電気的に接続されている。
【００８４】
　上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、左右移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１及びトレイ下降キー６７からのオン／オフ信号やデータ信号は、制御手段６０の入力ポートに送信される。制御手段６０の各指令信号は、出力ポートを介して、トレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ駆動回路７１、図１６では省略されているカセットトレイ昇降駆動装置４０のカセットトレイ昇降モータ駆動回路（図示せず）、左右移動駆動装置７０の左右移動モータ駆動回路７３にそれぞれ随時送信される。
【００８５】
　制御手段６０は、上限検知センサ３、中間検知センサ４、下限検知センサ５、トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ、トレイ用紙長さ検知センサ８７、左右左右位置左限検知センサ８４、左右位置右限検知センサ８５、移動キー（左）８２、左右移動キー（右）８１及びトレイ下降キー６７、及びトレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ駆動回路７１、図１６では省略されているカセットトレイ昇降駆動装置４０のカセットトレイ昇降モータ駆動回路（図示せず）、左右移動駆動装置７０の左右移動モータ駆動回路７３との間で指令信号及び／又はオン／オフ信号やデータ信号を送受信しており、給紙装置１００の起動、停止及びタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【００８６】
　トレイ昇降駆動装置１０におけるトレイ昇降モータ１１の正転（時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち給紙トレイ７の上昇開始タイミングは、制御手段６０によって、前記印刷スタートキーが押下されたときに設定されている。またトレイ昇降モータ１１の逆転（反時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち給紙トレイ７の下降開始タイミングは、制御手段６０によって、トレイ下降キー６７が押下されたときに設定されている。
【００８７】
　カセット昇降駆動装置４０におけるカセットトレイ昇降モータ４６のモータ駆動軸側から見た正転（時計回り方向の回転）駆動開始タイミング、すなわち用紙積載板４１の上昇開始タイミングは、制御手段６０によって、前記印刷スタートキーが押下されたときか、あるいは給紙カセット３９が装着されて前記カバー１９が閉じられたときに設定されている。
【００８８】
　左右移動駆動装置７０における左右移動モータ３２の正転又は逆転の駆動開始タイミング、すなわち可動フレーム１８の左移動又は右移動の駆動開始タイミングは、制御手段６０によって、左右移動キー（左）８２又は左右移動キー（右）８１が押下されたときに設定されており、左右移動モータ駆動回路７３から左右移動モータ３２に指令が出される。
【００８９】
　ＣＰＵ６３は、中間検知センサ４からのオン信号に基づいて、中間位置Ｐ２に給紙トレイ７を停止させる機能と、トレイ下降キー６７を、予め定められた時間（本実施例では３秒）以上作動させることにより、中間検知センサ４からのオン信号を取り込まずに下限検知センサ５からのオン信号に基づいて、トレイ昇降駆動装置１０のトレイ昇降モータ１１をして給紙トレイ７を下限位置Ｐ３に停止させる機能とを有する。
【００９０】
　ＣＰＵ６３は、ＲＯＭ６１内に格納されたプログラムデータとトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７とからのオン／オフ信号に基づいて、用紙サイズ及び向きを算出し、孔版印刷装置１の各種制御、例えば製版書き込み領域の設定等のために孔版印刷装置１の各部に指令信号を送信する。前述したトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の各出力信号に基づいてＣＰＵ６３が算出した例を表１に示す。表１において、各トレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の用紙サイズ信号がオンの場合を○印で、用紙サイズ信号がオフの場合を−印で、また用紙サイズ欄の＊印は定形サイズの間に設定された中間サイズであって不定形サイズをそれぞれ示す。この例によれば、前述したトレイ用紙幅検知センサ８６ａ〜８６ｄ及びトレイ用紙長さ検知センサ８７の組合せにより、用紙サイズ及び用紙の載置方向を検出することができる利点がある。
【００９１】
【表１】
2004123396.tif 000027
【００９２】
　タイマ６５は、制御手段６０の入力ポートを介して取り込まれたトレイ下降キー６７の押下時間を計時し、ＣＰＵ６３に随時出力する。またタイマ６５は、給紙コロ２近傍のジャム有無を検出するための、給紙コロ２の回転開始からの時間を計時する機能をも有する。
【００９３】
　ＲＯＭ６１には、給紙装置１００の起動、停止及びタイミング等の動作に関するプログラムや必要なデータが予め記憶されている。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６３での演算結果を一時記憶したり、前記各センサやキーから入力されたオン／オフ信号やデータ信号を随時記憶する。
【００９４】
　次に、動作を説明する。
【００９５】
　孔版印刷装置１の周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りが行われ、前記印刷スタートキーを押下すると、前記試し刷りと同様の過程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。
【００９６】
　前記給紙工程は、前記印刷スタートキーを押下することにより開始され、制御手段６０から給紙部５８の給紙装置１００に給紙指令信号が送信されて行われる。制御手段６０から給紙指令信号が送信されると、トレイ昇降モータ１１が正転駆動され、給紙トレイ７が上昇される。給紙トレイ７が上昇し、上限検知センサ３により、適正な給紙位置に臨んだ、給紙トレイ７に積載された用紙６の最上面が上限検知センサ３により検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の正転駆動が停止され、給紙トレイ７における用紙６の最上面が上限位置Ｐ１に保持され、引き続き給紙コロ２による周知の給紙動作が開始される。
【００９７】
　次に、給紙トレイ７上又は給紙カセット３９に収納された用紙６，６’の用紙幅方向Ｙの左右移動を行たい場合の動作について述べる。
【００９８】
　左右移動キー（左）、（右）８２，８１のうち移動させたい方向に対応する左右移動キーが押下されると、制御手段６０から、左右移動モータ駆動回路７３に対して左右移動モータ３２を正転又は逆転させる指令信号が送信されて、左右移動モータ３２が回転駆動され、これにより前記減速機構を介して可動フレーム駆動軸３０が回動され、前記ねじ機構により可動フレーム１８は、固定フレーム２６に対して用紙幅方向Ｙにおける左向き又は右向きに相対的に移動され、この移動された移動量は、左右移動量表示器８３に表示される。そして、前記移動量が所望の量になったら、左右移動キーの押下作動を止めると左右移動モータ３２の回転駆動が停止され可動フレーム１８の移動が停止される。こうして、前記用紙６，６’は、画像形成装置としての孔版印刷装置１に対して用紙幅方向Ｙに移動される。したがって、用紙６，６’が孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに対して可動フレーム１８と共に用紙幅方向に移動されて、印刷時の用紙幅方向における画像位置の調整が可能となる。
【００９９】
　次に、給紙トレイ７の下降動作の制御内容を簡単に説明する。
【０１００】
　本実施例は、前述の構成により、トレイ下降キー６７の押下時間の長さにより、給紙トレイ７の下降下限位置を切り換える制御手段６０を備えているので、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒未満であればその紙面検知位置（図示せず）もしくは中間位置Ｐ２まで給紙トレイ７を下降させ、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒以上であれば下限位置Ｐ３まで給紙トレイ７を下降させることが可能である。
【０１０１】
　例えば、給紙トレイ７の位置が図１及び図２に示す位置から、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接するまで上昇している状態の給紙を行っているときに、給紙コロ２近傍におけるジャム処理や用紙６の補給等を行うために給紙トレイ７を下降させたいときには、次のような動作が行われる。先ず、トレイ下降キー６７を３秒未満押下すると、トレイ下降キー６７のオン信号に基づいて、制御手段６０によりトレイ昇降モータ１１が逆転駆動されて、給紙トレイ７が下降する。給紙トレイ７が下降し、中間検知センサ４により給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達した位置で検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の逆転駆動が停止され、給紙トレイ７がその紙面検知位置に保持される。それ故に、不必要な給紙トレイ７の下降動作を行うことなく、ジャム処理のために紙詰まりの確認やジャム紙の取り出し、あるいは用紙６の補給等を行うことができる。加えて、この状態における給紙トレイ７は、給紙トレイ７上の積載用紙上面が、給紙コロ２よりも１００ｍｍ程度下方になるようなその紙面検知位置に停止していて、図１及び図２に示す状態となり、給紙トレイ７の上昇距離が１００ｍｍ程度と短いので、ユーザは比較的短い待ち時間で給紙動作の再起動を行うことができる。
【０１０２】
　また例えば、図３に示すように、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達していて、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接しているような満載状態の給紙時に、給紙コロ２近傍においてジャムが発生したときには、給紙トレイ７が既に中間位置Ｐ２に達しているので、トレイ下降キー６７を押下してもその押下時間が３秒未満であれば、給紙トレイ７は下降動作をしない。このようなときには、トレイ下降キー６７を３秒以上押下して、制御手段６０が、トレイ下降キー６７のオン信号に基づいて、トレイ昇降モータ１１を逆転駆動させることにより、給紙トレイ７が下降する。給紙トレイ７が下降し、下限検知センサ５により給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に達した位置で検知されると、制御手段６０からトレイ昇降モータ１１に駆動停止信号が送信されることによりトレイ昇降モータ１１の逆転駆動が停止され、給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に保持される。中間検知センサ４と下限検知センサ５との間隔（距離）は１００ｍｍあるので、給紙トレイ７の下降動作終了時、給紙コロ２と給紙トレイ７上に積載された用紙６の最上面とのスペースが１００ｍｍの間隔（距離）の範囲で確保され、ジャム紙を取り除くのに必要なスペースを確保することができ、ジャム処理の作業性が向上する。
【０１０３】
　したがって、給紙トレイ７に積載された用紙６が満載状態か満載状態に近い場合であって、給紙コロ２近傍においてジャムが発生したときには、従来のように一度、給紙トレイ７に積載された満載状態の用紙６を取り除いてジャム紙取りに必要なスペースを確保する作業が不必要となる。
【０１０４】
　次に、給紙カセット３９を給紙装置１００に装着して給紙を行う場合の動作について説明する。
【０１０５】
　例えば、図３を借りて説明すると、同図に示すように、給紙トレイ７が中間位置Ｐ２に達していて、給紙トレイ７に積載された最上位の用紙６が給紙コロ２に当接しているような満載状態、あるいはそのような満載状態に近い状態のときには、給紙コロ２と最上位の用紙６との間に給紙カセット３９を装着するために必要なスペースを確保することができない。また給紙トレイ７が既に中間位置Ｐ２に達しているので、トレイ下降キー６７を押下してもその押下時間が３秒未満であれば、給紙トレイ７は下降動作をしない。そこで、トレイ下降キー６７を３秒以上押下して、前述のような制御手段６０の制御動作を介して、下限検知センサ５により給紙トレイ７が下限位置Ｐ３に達した位置で検知されるまで給紙トレイ７を下降させる。このとき、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂと枠体２８とは、引張りばね１１４に抗して、サイドフェンス移動軸下２２が給紙トレイ７の下面で押し下げられることにより、図６に示す実線位置（あるいは図１及び図２に示す仮想線位置）まで下降する。
【０１０６】
　これにより、サイドフェンス対２０ａ，２０ｂの上端面と、給紙カセット３９装着時における用紙収納ケース３９ｂの底壁下面との間には、互いに干渉しない必要なスペースが形成されることとなって、カセット装着空間３９Ｓが確保される。中間検知センサ４と下限検知センサ５との間隔距離は１００ｍｍであるので、給紙トレイ７の下降動作終了時、給紙コロ２と用紙６の最上面とのスペースが１００ｍｍ以上の高さ（間隔距離）の範囲で確保される（図６参照）。前述したように、給紙カセット３９の厚さは５０〜８０ｍｍ程度であり、給紙装置１００の前記所定部位に給紙カセット３９を装着したときには、給紙コロ２と用紙６の最上面とのスペースが昇降方向Ｚの高さ（間隔距離）で少なくとも２０〜５０ｍｍ確保されるので、給紙カセット３９を装着するのに必要なスペース、すなわちカセット装着空間３９Ｓを十分確保することができる。この状態で、カバー１９を開き、給紙カセット３９を、図において左方向に給紙カセット着脱機構４７を介して完全に装着すると、昇降アーム駆動ギヤ４５とアーム軸ギヤ４４とが噛合する。次にカバー１９を閉じる。
【０１０７】
　また、給紙カセット３９が装着されている場合、前記印刷スタートキーを押下すると、制御手段６０からカセットトレイ昇降駆動装置４０に給紙指令信号が送信されて、カセットトレイ昇降モータ４６が反時計回り方向に正転駆動され、昇降アーム駆動ギヤ４５及びアーム軸ギヤ４４を介して積載板昇降アーム４２が時計回り方向に揺動されることにより、積載板昇降アーム４２により用紙積載板４１の自由端部が時計回り方向に持ち上げられ、用紙積載板４１上の最上位の用紙６’が給紙コロ２に当接する給紙位置、すなわち上限位置Ｐ１を占めて給紙可能となる。次いで、カセットトレイ昇降モータ４６の正転駆動が停止し、用紙積載板４１に積載された最上位の用紙６’が上限位置Ｐ１に保持され、引き続き給紙コロ２による周知の給紙動作が開始される。
【０１０８】
　次に、給紙カセット３９を装着していないときの動作について説明する。給紙トレイ７を使用するときには、カバー１９を開き、給紙カセット３９を図において右方向に抜き取る。以降の動作は、前記実施例と同様のためその説明を省略する。
【０１０９】
　なお、図７において用紙積載板４１等の図示を、図８において上限検知センサ３及び分離コロ対５１ａ，５１ｂ等の図示を、図面の簡明化を図るためにそれぞれ省略している。
【０１１０】
　以上述べたように、この給紙装置１００によれば、給紙カセット３９使用時であっても、給紙トレイ７使用時であっても、給紙カセット３９やサイドフェンス対２０ａ，２０ｂよりも上方に位置する部材は側板上１８ｇ以外は無く、給紙コロ２の上に特別なスペースを設けなくとも、割込み式の給紙カセット３９に収納された用紙６’を給紙するカセット給紙モードと、給紙トレイ７上の用紙６を給紙するトレイ給紙モードとを自動的にかつ選択的に切り替えての給紙が可能となる。
【０１１１】
　なお、左右移動量表示器は、前述のような図９に示した左右移動量表示器８３により機械式に移動量を表示する手段に限らず、例えば周知の移動量検知センサを設け、また、左右移動量表示器８３に代えて電気作動式の左右移動量表示器を設けることにより、この移動量検知センサからの移動量信号を受信して制御手段６０が電気作動式の左右移動量表示器に移動量を表示させるようにしてもよい。この場合、移動量検知センサには、例えば可動フレーム駆動軸３０の軸端に設けたエンコーダあるいは可変抵抗器を利用したセンサ等のセンサを用い、電気作動式の左右移動量表示器には、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示装置）を用いる。
【０１１２】
　なお、前記実施例等においては、トレイ下降キー６７の押下時間の長さにより、給紙トレイ７の下降下限位置を切り換える制御手段６０を備え、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒未満であれば中間位置Ｐ２まで給紙トレイ７を下降させ、トレイ下降キー６７の押下時間が３秒以上であれば下限位置Ｐ３まで給紙トレイ７を下降させるとしたが、この押下時間は前記３秒を基準とすることに限らず、ユーザ等の所望する３秒以外を押下時間の基準としても良いことは言うまでもない。
【０１１３】
　なお、トレイ昇降駆動装置１０を構成するウォーム１２及びウォームホイル１３ａは、これらに代えて、平歯車同士のみで構成してもよい。
【０１１４】
　なお、付勢手段は、前記実施例のばね１１４に限らず、ばね１１４と同等のばね特性や耐久性を有するものであればゴム等からなる弾性部材であってもよい。
【０１１５】
　なお、前記実施例等では、給紙コロ２を、孔版印刷装置１の給紙部５８における本体フレーム１Ｆ側に配設したが、これに限らず、給紙装置１００側に配設してもよい。
【０１１６】
　なお、前記実施例等の給紙装置１００は、孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに着脱自在に配設されたが、これに限らず、孔版印刷装置１の本体フレーム１Ｆに固定して配設してもよいことは言うまでもない。また、前記実施例等の給紙装置１００は、孔版印刷装置１に限らず、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に前記のように配設しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施例を適用した孔版印刷装置における大容量給紙装置の縦正断面図である。
【図２】前記実施例の大容量給紙装置を拡大して示す縦正断面図である。
【図３】前記実施例の大容量給紙装置において用紙満載状態で給紙している動作を示す縦正断面図である。
【図４】前記実施例の大容量給紙装置のトレイ昇降駆動装置及び枠体廻りの構造を示す正面図である。
【図５】前記実施例の大容量給紙装置の給紙トレイ、用紙幅検知手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す斜視図である。
【図６】前記実施例の給紙カセット廻りの構成及び給紙カセット装着状態での動作を示す縦正断面図である。
【図７】前記実施例の給紙カセット着脱機構を示す要部の側断面図である。
【図８】前記実施例のカセットトレイ昇降駆動装置廻りを示す部分拡大縦正断面図である。
【図９】前記実施例の大容量給紙装置の全体外観を示す斜視図である。
【図１０】前記実施例の枠体、サイドフェンス及び給紙トレイ廻りの構成を示す要部の部分斜視図である。
【図１１】前記実施例の枠体、サイドフェンス、給紙トレイ及びキャスター廻りの構成を示す側断面図である。
【図１２】前記実施例の枠体、サイドフェンス、給紙トレイ廻り及び給紙カセット装着時の構成を示す一部断面平面図である。
【図１３】前記実施例における給紙カセット廻りの構成を示す斜視図である。
【図１４】前記実施例における給紙カセットの位置決め機構を示す要部の斜視図である。
【図１５】前記実施例における給紙カセットの駆動力伝達部材及び被駆動力伝達部材の係合動作を示す要部の正面図である。
【図１６】前記実施例の電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１７】前記実施例の給紙トレイ、用紙幅検知手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す一部断面正面図である。
【図１８】前記実施例の給紙トレイ、遮蔽手段及びサイドフェンス廻りの構造を示す要部の平面図である。
【図１９】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の側断面図である。
【図２０】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の側断面図である。
【図２１】前記実施例の遮蔽手段の構成及び動作を示す要部の正断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
　１　　　　　画像形成装置としての孔版印刷装置
　２　　　　　給紙手段としての給紙コロ
　６，６’　　用紙
　７　　　　　大容量給紙テーブル（ＬＣＴ）としての給紙トレイ
　７ａ，７ｂ　切欠き部
　１０　　　　テーブル昇降駆動手段としてのトレイ昇降駆動装置
　２０ａ，２０ｂ　　サイドフェンス対
　２１　　　　移動支持部材としてのサイドフェンス移動軸上
　２２　　　　移動支持部材としてのサイドフェンス移動軸下
　３９　　　　給紙カセット
　６０　　　　制御手段
　８６　　　　用紙幅検知センサとしてのトレイ用紙幅検知センサ群
　８７　　　　トレイ用紙長さ検知センサ
　８８　　　　用紙幅検知手段
　１００　　　大容量給紙装置
　２０ｌ　　　用紙幅検知手段を構成するセンサ作動部材としての遮光板
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004123396.tif 000028
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004123396.tif 000029
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004123396.tif 000030
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004123396.tif 000031
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004123396.tif 000032
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】削除
【補正の内容】