(57)【要約】【課題】燃焼室２０に連通して排気路３４を構成する内管３２と、ハウジング１０に連通して内管３２との間に給気路３３を構成する外管３１とから成る二重管３０を備える燃焼装置において、給気路からハウジング内に流入する高温空気による制御ユニット８０の昇温等の弊害を抑制し得るようにする。【解決手段】ハウジング１０と給気路３３との連通部分に冷却熱交換器７５を設置し、給気路３３からの空気を冷却する。給湯装置の場合は、給湯用熱交換器７２の上流の給水管７１からの水を冷却媒体として冷却熱交換器７５に供給する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ハウジングの内側に設けられた燃焼室と、
燃焼室に連通して排気路を構成する内管と、ハウジングに連通して内管との間に給気路を構成する外管とを備えた二重管と、
燃焼室内に設けられたバーナと、
外部から給気路及びハウジングを介してバーナに燃焼用空気を供給し、燃焼室から排気路を介して外部にバーナの燃焼排気を排出させる燃焼ファンと、
ハウジング内にあってバーナの燃焼運転を制御する制御ユニットとを備えた燃焼装置において、
ハウジングと給気通路との連通部分に、冷却媒体が流れる冷却熱交換器が設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
冷却熱交換器を通過した後の燃焼用空気の温度を検出する温度検出手段を備え、温度検出手段の検出温度が所定温度以上になったときは、バーナの燃焼量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
燃焼ファンの回転数が所要の目標回転数に一致するように燃焼ファンの回転数制御を行うと共に、燃焼ファンを駆動するファンモータの電流値が燃焼ファンの回転数に対応する正常電流値より低下したときは、燃焼ファンの回転数が目標回転数より高くなるように回転数の補正制御を行う制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
給水管と、燃焼室内にあってバーナの燃焼排気との熱交換により給水管から供給される水が加熱される熱交換器と、熱交換器において加熱されて生じた温水が供給される給湯管とを備え、
前記冷却熱交換器が、給水管又は給水管から分岐して給水管若しくは給湯管に合流する分岐管に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジングと、ハウジングの内側に設けられた燃焼室と、燃焼室に連通して排気路を構成する内管と、ハウジングに連通して内管との間に給気路を構成する外管とを備えた二重管と、燃焼室内に設けられたバーナと、外部から給気路及びハウジングを介してバーナに燃焼用空気を供給し、燃焼室から排気路を介して外部にバーナの燃焼排気を排出させる燃焼ファンと、ハウジング内にあってバーナの燃焼運転を制御する制御ユニットとを備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の燃焼装置においては、排気路を流れる高温の燃焼排気によって給気路を流れる空気が７０〜１００℃程度まで加熱されることがある。この場合、ハウジング内に高温空気が流入することになり、燃焼ファンや制御ユニットが昇温して、その作動不良や誤作動をきたすおそれがある。
【０００３】
そこで、▲１▼二重管を短縮することで、排気路を流れる燃焼排気と給気路を流れる空気との熱交換を抑制し、当該空気の昇温を抑制する手法が提案されている。また、▲２▼給気路を燃焼ファンまで延長する形でハウジング内に空気案内板等を設置し、空気案内板等により高温空気を燃焼ファンまで案内することで、高温空気が制御ユニット等に接触することを抑制する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、▲３▼給気路から供給される空気の温度を温度センサにより測定し、この測定温度が所定温度以上になった場合にバーナの燃焼量を減少させ、燃焼排気の熱量低下を通じて当該空気温度の低下を図る手法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
実公平６−３９２３３号公報（第２頁、第３図）
【特許文献２】
特開２００１−２３５１４４号公報（第３頁、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然し、前記手法▲１▼によれば、燃焼装置の設置可能範囲が狭められ、特に燃焼装置が屋内に設置される場合、二重管の長さの制約から燃焼装置の設置場所を所望の場所から変更せざるを得なくなる等、設置の融通性に乏しくなる。また、前記手法▲２▼によれば、空気案内板等の昇温を抑制し得ず、空気案内板の近傍に制御ユニット等が設けられている場合、制御ユニット等が昇温して誤作動をきたすおそれが残る。また、給気路を延長する形で空気案内板等を設置するために、空気案内板等の設置スペースを広く確保する必要があって、燃焼装置のコンパクト性が損なわれる場合もある。さらに、前記手法▲３▼によれば、例えば燃焼装置が給湯装置の一部を構成する場合、バーナの燃焼量減少に伴って給湯温度維持のため給湯量が減少される等、ユーザの立場からは好ましくない方向に給湯運転（燃焼運転）の変更を余儀なくされるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の不具合を生ずることなく、給気路からハウジング内に供給される高温空気による制御ユニットの昇温等の弊害を抑制し得るようにした燃焼装置を提供することをその課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ハウジングと、ハウジングの内側に設けられた燃焼室と、燃焼室に連通して排気路を構成する内管と、ハウジングに連通して内管との間に給気路を構成する外管とを備えた二重管と、燃焼室内に設けられたバーナと、外部から給気路及びハウジングを介してバーナに燃焼用空気を供給し、燃焼室から排気路を介して外部にバーナの燃焼排気を排出させる燃焼ファンと、ハウジング内にあってバーナの燃焼運転を制御する制御ユニットとを備えた燃焼装置において、上記課題を解決するために、ハウジングと給気通路との連通部分に、冷却媒体が流れる冷却熱交換器を設けている。
【０００８】
上記の構成によれば、給気路からハウジングに向けて流れる高温空気が、ハウジングと給気路との連通部分において、冷却熱交換器を流れる冷却媒体により冷却される。そのため、当該高温空気に起因する制御ユニットや燃焼ファンの昇温によるこれらの誤作動等の弊害が抑制され得る。
【０００９】
また、給気路からハウジング内に供給される空気の温度上昇を抑制すべく二重管を短縮する必要はなく、燃焼装置の設置可能範囲が狭められる事態を回避することができる。また、給気路を燃焼ファンまで延長する形でハウジング内に空気案内板を設置する必要がないので、設置スペースの省略による燃焼装置のコンパクト化を図ることができる。さらに、給気路からハウジング内に流れ込む高温空気の影響を考慮した形でバーナの燃焼運転がユーザにとって好ましくない方向に変更されることを可及的に回避できる。
【００１０】
尚、冷却熱交換器が何らかの異常により効果を発揮しなくなる可能性がある。ここで、冷却熱交換器を通過した後の燃焼用空気の温度を検出する温度検出手段を設けておけば、冷却熱交換器による空気の冷却効果が十分に発揮されなくなった場合、温度検出手段の検出温度が上昇する。そして、温度検出手段の検出温度が所定温度以上になったときは、冷却熱交換器の異常と判断して、バーナの燃焼量を減少させることにより、給気路での空気の加熱を抑制できる。これにより、冷却熱交換器の異常を生じても、制御ユニットや燃焼ファンの昇温によるこれらの誤作動等の弊害を防止でき、フェールセーフを図れる。
【００１１】
また、本発明のように冷却熱交換器を設けると、冷却熱交換器のフィン部の目詰まりにより燃焼用空気の通気抵抗が増加する可能性がある。燃焼ファンの回転数がバーナの燃焼量に対応する所要の目標回転数に一致するように燃焼ファンの回転数制御を行う場合、通気抵抗が増加すると、燃焼ファンによる燃焼用空気の送風量が減少して、燃焼状態が悪くなる。ここで、送風量が減少すると、燃焼ファンの仕事量が低下することになるため、燃焼ファンを駆動するファンモータの電流値も低下する。従って、ファンモータの電流値が燃焼ファンの回転数に対応する正常電流値より低下したときは、燃焼ファンの回転数が目標回転数より高くなるように回転数の補正制御を行うことにより、フィン部の目詰まりに起因する空気不足による燃焼状態の悪化を防止することができる。
【００１２】
ところで、冷却熱交換器を設ける場合は、冷却熱交換器に冷却媒体を供給する供給源が必要になるが、冷却媒体用の供給源を別途設けたのでは、燃焼装置の構造が複雑になり、コストも高くなる。ここで、燃焼装置が、給水管と、燃焼室内にあってバーナの燃焼排気との熱交換により給水管から供給される水が加熱される熱交換器と、熱交換器において加熱されて生じた温水が供給される給湯管とを備える給湯用燃焼装置である場合、冷却熱交換器を、給水管又は給水管から分岐して給水管若しくは給湯管に合流する分岐管に設けておけば、給水管から供給される水を冷却媒体として活用できる。これによれば、冷却媒体用の供給源を別個に設ける必要がなく、燃焼装置を簡単な構成にし、コストダウンを図ることができる。
【００１３】
また、バーナの燃焼排気によって給気路を流れる間に加熱された空気により、冷却熱交換器において給水管又は分岐管を流れる水が加熱される。従って、冷却熱交換器が給水管、又は給水管から分岐して給水管に合流する分岐管に設けられている場合、燃焼室内の熱交換器の上流側の冷却熱交換器で一旦加熱された水がさらに熱交換器においてバーナの燃焼排気により加熱される。このため、給水管で供給する水の燃焼排気による加熱効率を向上させることができる。
【００１４】
尚、水を冷却媒体とする冷却熱交換器は冷却効率が良く、小型のものであっても給気路からの高温空気を十分に冷却できる。然し、給水管に冷却熱交換器を設ける場合は、給湯で要求される通水能力を確保するために、冷却熱交換器を管路抵抗の小さな大径の水管を用いた比較的大型のものにせざるを得なくなる。一方、分岐管に冷却熱交換器を設ける場合は、冷却熱交換器での通水能力を左程大きくせずに済み、そのため、冷却熱交換器として小型のものを用いることができる。その結果、冷却熱交換器の設置場所の省スペース化を図り、ひいては燃焼装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の燃焼装置の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態の燃焼装置である給湯装置の構成説明図である。
【００１６】
図１に示す給湯装置は、ハウジング１０と、ハウジング１０の内部に設置された燃焼室２０と、二重管３０と、燃焼室２０の内部に設置されたバーナ４０と、バーナ４０に接続されたガス供給管５０と、燃焼ファン６０と、通水管７０と、制御ユニット８０とを備えている。
【００１７】
二重管３０は、ハウジング１０に接続された外管３１と、燃焼室２０に接続された内管３２とから構成されている。外管３１と内管３２との間の空隙により外気を燃焼用空気としてハウジング１０内に供給する給気路３３が構成され、内管３２によりバーナ４０の燃焼排気を外部に排出する排気路３４が構成される。ハウジング１０と給気路３３との連通部分には、給気路３３から流れ込む燃焼用空気を冷却熱交換器７５（後述）に案内するガイド部材３５が設けられている。
【００１８】
バーナ４０の上方には、燃焼炎を検出するフレームロッド４２と、バーナ４０の点火に際し、イグナイタ４６により通電されることで火花放電する点火電極４４とが設けられている。
【００１９】
ガス供給管５０には、上流から順に、主電磁弁５１と、電磁比例弁５２と、副電磁弁５３とが設けられている。
【００２０】
燃焼ファン６０は、燃焼室２０に連通するファンケーシング６１内に配置されており、給気路３３からハウジング１０内に流入する燃焼用空気（図１白矢印）をファンケーシング６１に形成した吸込み口（図示省略）を介して吸引してバーナ４０に供給する。さらに、燃焼ファン６０は、燃焼用空気の送風圧により、バーナ４０の燃焼排気（図１黒矢印）を燃焼室２０から排気路３４を介して外部に排出する。また、燃焼ファン６０を駆動するファンモータ６２には、燃焼ファン６０の回転数に応じた信号を出力する回転数センサ６３が付設されている。さらに、ファンケーシング６１には、冷却熱交換器７５を通過した後の燃焼用空気の温度を検出する温度検出手段としての給気サーミスタ６４が設けられている。
【００２１】
通水管７０は、給水管７１と、給水管７１の下流側に接続され、燃焼室２０内においてバーナ４０の上方に配置されたフィン付きの熱交換器７２と、熱交換器７２の下流側に接続された給湯管７３とを備えている。また、通水路７０は、給水管７１から分岐し、ハウジング１０と給気路３３との連通部分に設けられた冷却熱交換器７５を通過して給水管７１に合流する分岐管７４を備えている。そして、給水管７１に、分岐管７４に並列にオリフィス等の管路抵抗付与部７４ａを設け、通水時に分岐管７４に確実に水が分流されるようにしている。さらに、給水管７１には、上流側から順に、給水サーミスタ７６と、流量センサ７７と、水量サーボ７８とが設けられている。また、給湯管７３には給湯サーミスタ７９が設けられている。さらに、分岐管７４及び冷却熱交換器７５は、内管３２に対して、排気路３４を流れる燃焼排気の冷却によるドレンの発生を防止し得るような距離を存して設置されている。
【００２２】
制御ユニット８０はメモリを含むＣＰＵにより構成され、ハウジング１０の外側に設けられるリモコン８２と通信可能に接続されている。制御ユニット８０は、リモコン８２における給湯温度等のユーザによる諸設定に基づき、バーナ４０の燃焼量や通水管７０の通水量等を制御することで、給湯装置による給湯運転を制御する。
【００２３】
これを詳述するに、ユーザにより給湯管７３の下流に設けられたカラン（図示省略）が開かれ、給水管７１に水が流れ始めると、水量センサ７７から通水量に応じて出力される信号を受けて、制御ユニット８０はバーナ４０の点火処理を開始する。
【００２４】
点火処理に際し、制御ユニット８０によりファンモータ６２に電力が供給されて、燃焼ファン６０が所定の回転数で回転駆動される。これにより、給気路３３からハウジング１０内を介して燃焼ファン６０の回転数に応じた量の燃焼用空気がバーナ４０に供給される。
【００２５】
また、制御ユニット８０によりイグナイタ４６を作動させて点火電極４４に通電し、火花放電を発生させる。さらに、制御ユニット８０によりガス供給管５０の主電磁弁５１及び副電磁弁５３に通電して両電磁弁５１，５３を開弁させ、同じく電磁比例弁５２に通電して該比例弁５２を所定の開度に開弁させる。これによりガス供給管５０を介してバーナ４０にガスが供給され、バーナ４０に点火される。
【００２６】
また、制御ユニット８０によりフレームロッド４２を介してバーナ４０の燃焼炎の有無が判定される。そして、制御ユニット８０によりバーナ４０の燃焼炎が存在すると判定された場合、制御ユニット８０は、給湯サーミスタ７９で検出される給湯温度がリモコン８２において設定された給湯温度に一致するようにバーナ４０の燃焼量を制御する給湯温度制御処理を実行する。
【００２７】
給湯温度制御処理では、給水サーミスタ７６で検出される給水温度と、流量センサ７７で検出される通水量と、給湯サーミスタ７９で検出される給湯温度と、リモコン８２による設定給湯温度とに基づき、メモリ（図示省略）に格納されているデータテーブルや演算式に従ってバーナ４０の必要燃焼量が算出される。尚、制御ユニット８０により給湯サーミスタ７９で検出される給湯温度や、流量センサ７７で検出される通水量等に基づいて給水温度が算出される場合には、給水サーミスタ７６は省略されても良い。
【００２８】
また、制御ユニット８０は、算出した必要燃焼量に基づき、燃焼ファン６０の目標回転数をデータテーブル等に従って決定する。そして、制御ユニット８０は、回転数センサ６３で検出される燃焼ファン６０の実回転数が目標回転数に一致するように、燃焼ファン６０の回転数制御を行う。
【００２９】
さらに、制御ユニット８０は、回転数センサ６３で検出された燃焼ファン６０の実回転数に基づき、バーナ４０へのガス供給量を決定する。そして、制御ユニット８０は、決定したガス供給量に応じて電磁比例弁５２の開度を制御する。これにより、バーナ４０には、制御ユニット８０により決定された目標燃焼量に対応する量の燃焼用空気及びガスが供給される。
【００３０】
給水管７１から供給される水は、一部が分岐管７４に分流されるもののその後合流して、全てが熱交換器７２に流れ、熱交換器７２においてバーナ４０の燃焼排気によって加熱される。熱交換器７２で生じた温水は給湯管７３を介して出湯される。そして、バーナ４０の燃焼量が目標燃焼量に一致するように制御されることで、給湯管７３からの給湯温度が設定給湯温度に一致する。
【００３１】
尚、以上の制御は所謂ファン先行型であって、燃焼ファン６０の実回転数に応じて電磁比例弁５２の通電量を決定しているが、必要燃焼量に応じて直接的に電磁比例弁５２の通電量を決定しても良い。
【００３２】
ところで、バーナ４０の燃焼排気は熱交換器７２を流れる水を加熱した後、排気路３４を介して外部に排出される。この際、排気路３４と給気路３３との間での熱交換により、給気路３３を流れる燃焼用空気が加熱されて７０〜１００℃程度まで昇温され得る。
【００３３】
本実施形態では、給気路３３からハウジング１０内に向かって流れる高温空気が、ハウジング１０と給気路３３との連通部分に設けられた冷却熱交換器７５を流れる水（冷却媒体）により冷却される。そのため、燃焼用空気が高温のままハウジング１０内に流入することを防止でき、高温空気による制御ユニット８０や燃焼ファン６０の昇温、ひいてはこれらの誤作動等の弊害が抑制される。
【００３４】
尚、分岐管７４の詰まりによる冷却熱交換器７５の通水量の低下といった冷却熱交換器７５の異常により、燃焼用空気が十分に冷却されずにハウジング１０内に流入する可能性は残る。また、冷却熱交換器７５のフィン７５ａ間の目詰まり等により燃焼用空気の通気抵抗が増加して、燃焼ファン６０による燃焼用空気の送風量が減少する可能性もある。
【００３５】
そこで、本実施形態では、制御ユニット８０により、図２に示すようなフェールセーフ処理を行っている。フェールセーフ処理では、先ず、給気サーミスタ６４で検出される空気温度ＴＡが、冷却熱交換器７５の異常判別の基準となる所定温度ＹＴ（例えば、６０℃）以上になったか否かを判別し（Ｓ１）、ＴＡ≧ＹＴのときは、給湯能力の減少処理を行う（Ｓ２）。この処理では、バーナ４０の燃焼量を減少させると共に、燃焼量の減少による給湯温度の低下を補償するために、水量サーボ７８により通水量（給湯量）を減少させる。このようにバーナ４０の燃焼量を減少させることにより、燃焼排気の熱量低下を通じて給気路３３での燃焼用空気の加熱が抑制され、冷却熱交換器７５の異常を生じたときのフェールセーフを図れる。尚、給湯能力の減少処理を行うときは、同時にリモコン８２の表示部で異常の発生を表示する。
【００３６】
また、ファンモータ６２の電流値（以下、モータ電流と記す）Ｉｍを監視し、モータ電流Ｉｍが、燃焼ファン６０の回転数に対応する正常電流値ＩＮより低く設定される補正開始の判別基準となる基準電流値ＩＳよりも低下したか否かを判別する（Ｓ３）。ここで、上記の如く燃焼ファン６０の回転数を目標回転数に一致させる回転数制御を行う場合、冷却熱交換器７５のフィン７５ａ間の目詰まり等により燃焼用空気の通気抵抗が増加して、燃焼ファン６０による燃焼用空気の送風量が減少すると、燃焼ファン６０の仕事量の減少でモータ電流Ｉｍも減少する。基準電流値ＩＳは、燃焼ファン６０による燃焼用空気の送風量が空気不足による燃焼不良を生じない下限の送風量に減少したときのモータ電流に合わせて設定される。
【００３７】
図３を参照して、燃焼ファン６０の回転数に対する正常電流値ＩＮの変化特性がａ線で示され、基準電流値ＩＳの変化特性がｂ線で示されている。また、ｃ線は、後記する補正係数Ｋを求めるために実験により決めた補助値ＩＢの変化特性線である。
【００３８】
モータ電流Ｉｍが基準電流値ＩＳを下回ったときは、燃焼ファン６０の回転数を増加補正するための補正係数Ｋを算出する（Ｓ４）。補正係数Ｋは、燃焼ファン６０の現時点での実回転数に対応する基準電流値ＩＳと補助値ＩＢとの偏差ΔＩＳ（＝ＩＳ−ＩＢ）と、実モータ電流Ｉｍと補助値ＩＢとの偏差ΔＩｍ（＝Ｉｍ−ＩＢ）とから、次式、
Ｋ＝｛（ΔＩＳ／ΔＩｍ）−１｝×α＋１
（但し、αは１より小さい定数）
で算出される。モータ電流Ｉｍが基準電流値ＩＳに等しければ、Ｋ＝１になり、モータ電流Ｉｍが小さくなるほど補正係数Ｋは大きくなる。
【００３９】
補正係数Ｋを算出すると、次に、補正係数Ｋが燃焼可否の判別基準となる所定値ＹＫ（例えば、１．２）以上であるか否かを判別し（Ｓ５）、Ｋ≧ＹＫであればバーナ４０の燃焼を停止すると共に、リモコン８２の表示部に異常の発生を表示する（Ｓ６）。一方、Ｋ＜ＹＫであれば、燃焼ファン６０の回転数が目標回転数に補正係数Ｋを乗算した値になるように制御する（Ｓ７）。このようにして燃焼ファン６０の回転数が増加補正されるため、通気抵抗の増加による燃焼用空気の送風量の減少が防止されて、バーナ４０の燃焼状態は良好に維持される。尚、当然のことではあるが、燃焼ファン６０の回転数の増加補正に際しては、ファン先行型の制御に伴うバーナ４０の燃焼量の増加制御は中止される。
【００４０】
また、本実施形態では、上述したようにハウジング１０と給気路３３との連通部分に設置した冷却熱交換器７５で燃焼用空気を冷却するため、給気路３３からハウジング１０内に流入する燃焼用空気の温度上昇を抑制すべく二重管３０を短縮する必要はなく、給湯装置の設置可能範囲が狭められる事態を回避することができる。さらに、給気路３３を燃焼ファン６０まで延長する形でハウジング１０内に空気案内板等を設置する必要がないので、当該空気案内板等の設置に必要な広いスペースが不要になり、給湯装置のコンパクト化を図れる。また、冷却熱交換器７５の異常を生じない限り、給気路３３からハウジング１０内に流入する高温空気の影響を考慮した形でバーナ４０の燃焼運転に変更を加える必要がないので、給湯温度の維持のために給湯量を低減する等、給湯運転がユーザにとって好ましくない方向に変更される事態を回避できる。
【００４１】
さらに、給水管７１から供給される水を冷却熱交換器７５に流す冷却媒体として活用しているため、冷却媒体用の供給源を別個に設ける必要がなく、給湯装置の構造を簡素化できる。
【００４２】
また、バーナ４０の燃焼排気によって給気路３３を流れる間に加熱された空気により、冷却熱交換器７５において分岐管７４を流れる水が加熱される。そして、冷却熱交換器７５で加熱された水がその下流の熱交換器７２においてバーナ４０の燃焼排気により加熱される。このため、当該燃焼排気による水の加熱効率を向上させることができる。
【００４３】
さらに、分岐管７４に冷却熱交換器７５を設けることで、冷却熱交換器７５の通水能力を左程大きくせずに済む。そのため、冷却熱交換器７５のコンパクト化及びその設置場所の省スペース化を図り、ひいては給湯装置のコンパクト化を図ることができる。
【００４４】
尚、本実施形態では、冷却熱交換器７５を分岐管７４に設けたが、給水管７１がハウジング１０と給気路３３との連通部分を通る場合には、給水管７１に冷却熱交換器７５を設けても良い。さらに、本実施形態では、分岐管７４を給水管７１からの分岐点の下流側で給水管７１に合流させたが、給水管７１から分岐した分岐管７４を給湯管７３に合流させることも可能である。また、冷却熱交換器７５に給水管７１とは別の供給源から水や冷却空気等の冷却媒体を供給することも可能である。但し、構造を簡素化してコストダウンを図るには、本実施形態の如く冷却熱交換器７５に給水管７１からの水を冷却媒体として供給することが望ましい。
【００４５】
また、本実施形態では、冷却熱交換器７５がハウジング１０と給気路３３との連通部分においてハウジング１０側に設置されているが（図１参照）、冷却熱交換器７５を給気路３３側、即ち給気路３３の下流部分であって二重管３０の外管３１と内管３２との間に設置しても良い。
【００４６】
以上、給湯装置に本発明を適用した実施形態について説明したが、給湯装置以外の温風暖房器といった他の燃焼装置にも同様に本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明燃焼装置の実施形態である給湯装置の構成説明図。
【図２】フェールセーフ制御を示すフロー図。
【図３】ファン回転数とモータ電流との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１０…ハウジング、２０…燃焼室、３０…二重管、３１…外管、３２…内管、３３…給気路、３４…排気路、４０…バーナ、６０…燃焼ファン、６２…ファンモータ、６４…給気サーミスタ（温度検出手段）、７０…通水管、７１…給水管、７２…熱交換器、７３…給湯管、７４…分岐管、７５…冷却熱交換器、８０…制御ユニット（制御手段）
【図１】
2004045020.tif 000003
【図２】
2004045020.tif 000004
【図３】
2004045020.tif 000005