Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】環境保全や少資源化及び労力の簡素化を図る事ができ、しかも５枚のタイルを汚れた時には簡単に１枚１枚分離する事が出来る。そのうえ基材部分にコルクを使用する事で、軽量化を実現した積層タイルの提供を目的とする。【構成】タイル（１）の片面に接着剤（２）を付けたタイルどうし張り合わせ圧着する。前記（１）のタイルとコルク（３）　の基材部分とで構成される【選択図】図１
2004100257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性接着剤を１枚目０．５ｍｍにスライスしたタイルの裏側に塗りよく乾かします。２枚〜５枚目も同じように接着剤をぬり、乾いたら５枚を圧着する事を特長とするタイル製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、汚れたタイルを張りかえる事無くリニューアルでき、基材にコルクを使用した軽量タイル、及び其の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来タイルなどは、汚れたらクリーニングするか張りかえるのが常識であった。例えばクリーニングしても傷とか強い汚れはなかなか落ちにくいし年間メンテナンスにかなりの費用がかかりますが、張りかえるのはもっと大変である。エポキシ系接着剤を使用してある材料はめくるのに大変な労力を要していた。店舗などはめくらずに材料の上から張っているのが一般的、それでも適当な材料が無いため使用しているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明は、その欠点を無くして、タイルの汚れた部分だけをめくり簡単に張りかえる事ができ、付けた接着剤がめくった材料に残るように又、基材部分も簡単にめくれる様に使用材料の研究を重ねた。
【０００４】
【問題を解決する為の手段】
その結果、水溶性接着剤をタイルの裏側に塗り乾燥後圧着する事で、接着剤がめくった材料の方に残る事が判り、基材部分にコルクを使用する事で、簡単にめくれる事を付きとめ、発明を完成する事ができた。
【０００５】
【作用】
本発明で使用する水溶性接着剤は、乾燥しても固化せず粘着力を保ち、圧着する事で接着力を得られる。このような作用は水溶性接着剤を使用したからである。
【０００６】
【実施例】
まず適当な大きさにカットし厚み０．５ｍｍにスライスしたタイル（１）の裏側に、水溶性接着剤（２）を均一に塗り、良く乾燥させる。次に５枚のタイルを１枚１枚圧着し、基材部分のコルク（３）にも接着剤を付け全体を圧着する。ここが重要な所で接着剤（２）は最初に付けた部分に残る事である。こうして出来たタイルを今までのタイルと同様に保管する。
【０００７】
【効果】
この発明により、汚れても簡単に張り替えができ素早くリニューアル近代的なタイルができるし、なおかつ、コ゛ミの少資源化又、簡単にめくる事ができ、こうして出来たタイルを今までと同じように保管する事ができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
１タイル
２接着剤
３コルク
【図１】
2004100257.tif 000003
(57)【要約】【課題】ネジ頭と接しない塗装面上に塗布された塗料の剥離を防止することができるネジ締め時の剥離防止構造を提供する。【解決手段】ネジ頭２２と接する当接塗装面１０ｂと、ネジ頭２２と接しない非当接塗装面１０ｃとの間に段差を設ける。さらに、当接塗装面１０ｂが、非当接塗装面１０ｃより、ネジ２０の挿入方向Ｙ２手前側に位置するように、段差を設ける。【選択図】　　　図１
2004100786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料が塗布されている塗料面上に設けられたネジ孔の開口部から、ネジ頭を有するネジを挿入して、当該ネジ締めを行う際、当該ネジ頭による前記塗料の剥離を防止するネジ締め時の剥離防止構造であって、
前記ネジ頭と接する当接塗装面と、前記ネジ頭と接しない非当接塗装面との間に段差を設ける
ことを特徴とするネジ締め時の剥離防止構造。
【請求項２】
請求項１記載のネジ締め時の剥離防止構造であって、
前記当接塗装面は、前記非当接塗装面より、前記ネジの挿入方向手前側に位置するように、前記段差を設ける
ことを特徴とするネジ締め時の剥離防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネジ締め時の剥離防止構造に係わり、特に、塗料が塗布されている塗料面上に設けられたネジ孔の開口部から、ネジ頭を有するネジを挿入して、当該ネジの締め込みを行う際、当該ネジ頭による前記塗料の剥離を防止するネジ締め時の剥離防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述した従来の塗料面の構造を図２に示す。同図に示すように、塗装面１０には、塗料１０ａが塗布され、かつ、ネジ２０のシャフト部２１と螺合するネジ孔３０の開口部が設けられている。この塗装面１０は、ネジ２０のネジ頭２２と接する部分も、ネジ頭２２と接しない部分も同一平面上となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したネジ２０のネジ孔３０への締め込み作業は、通常、ネジ頭２２の頂部に設けた凹部にドライバーを当接して、ドライバーにより、ネジ２０を矢印方向Ｙ１に回転させることにより行う。このとき、ネジ頭２２が塗装面１０に接した状態でさらに矢印方向に力をくわえると、塗装面１０において、ネジ頭２２と接する部分の塗料１０ａが高い確率で剥離する。
【０００４】
上述したように、塗装面１０は、ネジ頭２２と接する部分も、ネジ頭２２と接しない部分も同一平面上となっている。このため、ネジ頭２２と接する部分に剥離が生じると、その剥離が、図３に示すように、ネジ頭２２と接しない部分におよぶことがある。このように、ネジ頭２２と接していない部分にまで剥離がおよぶと、その製品は、外観不良と判断され、コストロスとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、ネジ頭と接しない塗装面上に塗布された塗料の剥離を防止することができるネジ締め時の剥離防止構造を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、塗料が塗布されている塗料面上に設けられたネジ孔の開口部から、ネジ頭を有するネジを挿入して、当該ネジ締めを行う際、当該ネジ頭による前記塗料の剥離を防止するネジ締め時の剥離防止構造であって、前記ネジ頭と接する当接塗装面と、前記ネジ頭と接しない非当接塗装面との間に段差を設けることを特徴とするネジ締め時の剥離防止構造に存する。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ネジ頭と接する当接塗装面と、ネジ頭と接しない非当接塗装面との間に段差を設ける。従って、当接塗装面と非当接塗装面との間に段差を設けることにより、ネジ締めの際に、当接塗装面の塗料の剥離が生じても、その剥離が非当接塗装面までおよぶことがなくなる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のネジ締め時の剥離防止構造であって、前記当接塗装面は、前記非当接塗装面より、前記ネジの挿入方向手前側に位置するように、前記段差を設けることを特徴とするネジ締め時の剥離防止構造に存する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、当接塗装面が、非当接塗装面より、ネジの挿入方向手前側に位置する。従って、ネジ締めの際に、当接塗装面と非当接塗装面との間に設けられた塗装面に塗布された塗料を、ネジ頭により剥離させてしまう恐れがなくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のネジ締め時の剥離防止構造の一実施の形態を示す断面図である。同図に示すように、塗装面１０には、塗料１０ａが塗布され、かつ、ネジ２０のシャフト部２１と螺合するネジ孔３０の開口部が設けられている。
【００１１】
この塗装面１０は、ネジ２０のネジ頭２２と接する当接塗装面１０ｂと、ネジ頭２２と接しない非当接塗装面１０ｃとの間に段差が設けられている。このように、段差を設けることにより、ネジ締めの際に、当接塗装面１０ｂ上の塗料１０ａに剥離が生じても、その剥離が非当接塗装面１０ｃまでおよぶことがなくなる。
【００１２】
また、上記段差は、当接塗装面１０ｂが、非当接塗装面１０ｃより、ネジ２０の挿入方向Ｙ２手前側に位置するように付けられている。このようにすることにより、ネジ締めの際に、当接塗装面１０ｂと非当接塗装面１０ｃとの間に設けられた側面４０とネジ頭２２が接触することがなく、側面４０に塗布された塗料１０ａを、ネジ頭２２により剥離させてしまう恐れがなくなる。
【００１３】
なお、上述した実施形態では、段差を、当接塗装面１０ｂが、非当接塗装面１０ｃより、ネジ２０の挿入方向Ｙ２手前側に位置するように付けられている。しかしながら、段差を、当接塗装面１０ｂが、非当接塗装面１０ｃより、ネジ２０の挿入方向Ｙ２側に位置するように付けることも考えられる。この場合、非当接塗装面１０ｃとネジ頭２２の頂部が同一平面上となり、見栄えはよくなる。
【００１４】
しかし、ネジ締めの際に、側面４０に塗布された塗料１０ａがネジ頭２２により剥離される恐れもあるため、剥離防止を確実に行うには、上述した実施の形態が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、当接塗装面と非当接塗装面との間に段差を設けることにより、ネジ締めの際に、当接塗装面の塗料の剥離が生じても、その剥離が非当接塗装面までおよぶことがなくなるので、ネジ頭と接しない塗装面上に塗布された塗料の剥離を防止することができるネジ締め時の剥離防止構造を得ることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、ネジ締めの際に、当接塗装面と非当接塗装面との間に設けられた塗装面に塗布された塗料を、ネジ頭により剥離させてしまう恐れがなくなるので、より一層確実に、ネジ頭と接しない塗装面上に塗布された塗料の剥離を防止することができるネジ締め時の剥離防止構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネジ締め時の剥離防止構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】従来の塗装面を示す断面図である。
【図３】従来の問題点を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１０　　塗装面
１０ａ　塗料
１０ｂ　当接塗装面
１０ｃ　非当接塗装面
２０　　ネジ
２１　　シャフト部
２２　　ネジ頭
３０　　ネジ孔
【図１】
2004100786.tif 000003
【図２】
2004100786.tif 000004
【図３】
2004100786.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の麻布に匹敵し醸造用に耐える新規の麻布を提供せんとする。【解決手段】平織りの麻布１を構成する縦・横の糸２．３を、麻を原料とした和紙６から得た和紙糸４としたことを特徴とする。【選択図】図１
2004100073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平織りの麻布を構成する縦・横の糸を、麻を原料とした和紙から得た和紙糸としたことを特徴とする醸造用麻布。
【請求項２】
麻を原料とした和紙をスリットテープに切断し、このスリットテープを撚った和紙糸である請求項１記載の醸造用麻布。
【請求項３】
麻を原料とした和紙をスリットテープに切断し、このスリットテープを撚った和紙糸を単糸として複数本の撚り合わせ糸とした和紙糸である請求項１記載の醸造用麻布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清酒、味噌或いは醤油等の醸造工程に用いられる醸造用の麻布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
醸造における特定工程では麻布が使用されている。例えば、清酒の醸造工程では、洗米時に麻布の上に米を置き、その両端を二人で持ち、水を張ったタライに浸けて手で洗ったり、蒸しあがった米を麻布の上に広げてこうじ菌を振りかけ、適宜の温度に冷まし発酵させるのに用いられている。
【０００３】
そして、麻布は密度の粗い平織りであって、構成する縦横の糸は数本の麻糸を引きそろえて、他の天然糸又は人造糸でカバリングした麻糸を使用して製織されているのである。
【０００４】
又、麻布はその使用工程から強度があり、軽く、毛羽立ちが少なく、通気性、吸湿性及び剥離性等の要求を充たしているため、永年用いられているのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、醸造の特定工程に使用するのに適した織布として麻布が永年用いられているのである。
しかし、近年は純麻糸を用いた麻織物の一般的需要が極度に減少し、生産量自体が僅かとなっていること、生産の激減に伴って従事する作業者が減って、人手を必要とする作業後継者がいないこと等が麻織物の生産量の減少に拍車をかけ、醸造用に使用する麻織物の入手が困難となっているのである。
【０００６】
そこで、従来のような紡績による麻糸から製織する麻布の供給は将来的に困難であり、これに代わる構成の麻布が醸造用に必要であり、本発明は斯かる点に鑑みて、従来の麻布に匹敵し醸造用に耐える新規の麻布を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る醸造用麻布は、平織りの麻布を構成する縦・横の糸を、麻を原料とした和紙から得た和紙糸としたことを特徴とするものである。
和紙糸は麻を原料とした和紙をスリットテープに切断して撚ったものであり、この和紙糸を単糸として複数本の撚り合わせ糸とした和紙糸としてもよい。
【０００８】
麻糸の原料である亜麻、大麻、マニラ麻或いは黄麻等は植物であり、靱皮・葉茎又は葉から繊維をとるのであるから、繊維を水中にからまりあわせ、漉いて和紙とすることも可能であって、現にマニラ麻は古来より和紙の原料として用いられている。
【０００９】
そして、和紙より和紙糸を作る手法も、和紙を細く切って撚りを掛けることで糸状と成ることは知られているから、この方法によって得られた単糸又は複数糸を撚り合わせて製織すれば、従来の麻布と同等の製品に成るものである。
【００１０】
すなわち、和紙糸であっても原料が麻の繊維であって、撚って糸としてあるから紡績により得た糸と同様の物性を有するものである。
【００１１】
又、和紙を切断してスリットテープとしたものを撚ってあるから毛羽がなく、長繊維と同様の長い糸となり、複数本の単糸を撚り合わせれば、必要な強度を得られ、従来のような外周をカバリングする必要がなく、そのため滑らかな表面と成り、蒸米や米こうじとの剥離性が良好となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す醸造用麻布１の平面図であり、縦糸２及び横糸３に麻を原料とした和紙糸４で密度の粗い平織りで製織されている。
【００１３】
織り密度は、織目５から洗米した米粒が落下しないことが条件となる。
糸の太さは強度との関係で決まり、布上に広げた洗米・蒸米或いはこうじ等を載せて運べる強度が必要となる。
【００１４】
和紙糸４は麻（例えばマニラ麻）を原料として漉いた和紙６をスリットテープ７、７…に切断し、切断したスリットテープ７を撚って単糸８が得られる。
スリットテープ７の巾は、細いほど甘い撚りで安定した糸条８と成り、通気性、吸湿性に優れたものとなり、巾１ｍｍ前後が好適である。
【００１５】
又、単糸８を複数本撚り合わせて和紙糸４として最適な麻布１を製織することができる。
撚り合わせる単糸８の本数は、単糸８の太さ（主にスリットテープの巾が決定する）によって異なる。
【００１６】
例えば、スリットテープ７の巾が１ｍｍ前後で得られた単糸８を５本乃至７本を２００回から３５０回の撚りをかけて和紙糸４を合撚し、この和紙糸４て製織した麻布１は、従来の麻布と比べ何等の支障も生じることなく使用でき、蒸米やこうじとの剥離の点では、これまで以上に残留が少なく良好であった。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は醸造用布として必要な軽く、毛羽立ちが少なく、通気性、吸湿性を有する麻布を、従来の麻糸を使用することなく、新たな麻糸で製織し、同等の作用・効果を奏する醸造用麻布を提供し得たものである。
【００１８】
更に、和紙をスリットテープとして糸を形成するものであるため、長繊維の糸となって、複数糸を合撚した場合にカバリング糸を要せず、糸の外周面が滑らかで剥離性が従来布より優れたものと成った。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の醸造用麻布の平面図である。
【図２】和紙糸の製造の一工程を示す平面図である。
【図３】本発明に使用する和紙糸の一実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１　麻布
２　縦糸
３　横糸
４　和紙糸
５　織目
６　和紙
７　スリットテープ
８　単糸
【図１】
2004100073.tif 000003
【図２】
2004100073.tif 000004
【図３】
2004100073.tif 000005
(57)【要約】【課題】道路上を走行する車輛の走行速度を物理的に抑制するのみならず、進行方向をも物理的に規定することにある。【解決手段】車輛の走行速度を抑制するために、道路に設置するハンプ装置において、ハンプ体の断面形状を方勾配の三角形として、進行方向を物理的に規定する手段を設けたものである．また、車輛の走行速度を抑制するために、道路に設置するハンプ装置において、路面舗装構造体に蝶番を介してハンプ体を設け、ハンプ体の下部にばねを設けて、一方向から来る車輛は通すが、他方から来る車輛は通さない手段を設けたものである。【選択図】　　図１
2004100421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に設置するハンプ装置において、ハンプ体の断面形状を方勾配の三角形として、一方向から来る車輛は通すが、他方から来る車輛は通さない手段を設けたことを特色とするハンプ装置。
【請求項２】
道路に設置するハンプ装置において、路面舗装構造体に蝶番を介してハンプ体を設け、ハンプ体の下部にばねを設けて、一方向から来る車輛は通すが、他方から来る車輛は通さない手段を設けたことを特色とするハンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車や自転車の走行速度を抑制するために、道路上に設置するハンプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や自転車（以後、「車輛」と記す）の走行速度を抑制したり、一方通行区間の逆走を防止して、交通事故を防止するためには、長年にわたり、標識と表示を設けて車輛の運転士の注意を喚起するのみであった。
近年では欧米において、車輛の走行速度を物理的に抑制するために、道路の長手方向に対して「かまぼこ型」の凸部（ハンプ体）が直交するような、ハンプ装置が開発され、車輛の走行速度を抑制することに成功している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし技術には以下のような欠点があった。
すなはち、標識ならびに表示は車輛の運転士の注意を喚起するのみであって、車輛の走行速度を物理的に抑制したり、また進行方向を物理的に規定することはできない。
また従来のハンプ装置は車輛の走行速度は物理的に抑制できるが、進行方向を物理的に規定することはできない。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、これらの課題を解決するハンプ装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
１．請求項１において、
道路に設置するハンプ装置に係わり、ハンプ体の断面形状を方勾配の三角形として、一方向から来る車輛は通すが、他方から来る車輛は通さない手段を設けたことを特色とするハンプ装置である。
２．請求項２において、
道路に設置するハンプ装置に係わり、路面舗装構造体に蝶番を介してハンプ体を設け、ハンプ体の下部にばねを設けて、一方向から来る車輛は通すが、他方から来る車輛は通さない手段を設けたことを特色とするハンプ装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を、図にもとづいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施例を示す斜視図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。本実施例では、路面舗装構造体１の上面に設置するハンプ体２の断面形状を方勾配の三角形としてある。
本実施例においては、図２における右方向からの車輛は、徐行することにより通行可能であるが、左方向からの車輛の通行は防止できる。
【０００６】
図３は、本発明の第２の実施例を示す斜視図、図４は、図３におけるＡ−Ａ線矢視方向の断面図である。本実施例では、路面舗装構造体１に蝶番３を介してハンプ体２を設け、ハンプ体２の下部にばね４を設けてある。
本実施例においては、図２における右方向からの車輛は、徐行することにより通行可能であるが、左方向からの車輛の通行は防止できる。
この他にも、第２の実施例におけるばね４のかわりに、空気圧あるいは油圧あるいは電動アクチュエータを用いれば、必要に応じてハンプ体２を下げることが可能になり、救急車などの緊急自動車の逆走を可能にしたり、または一方通行規制を解除することも可能である。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の第１の実施例によれば、ハンプ体の断面が方勾配の三角形をしているので、車輛の走行速度の抑制のみならず、車輛の走行方向の規定が可能であり、一方通行の規制を遵守させることができる。
さらに第２の実施例においては、ハンプ体は断面の一方が蝶番を介して路面舗装構造体にとりつけられており、他方がばねによって支持されているので、車輛の走行速度の抑制のみならず、車輛の走行方向の規定が可能であり、一方通行の規制を遵守させることができ、さらに規定にしたがって走行する車輛による、沿道の家屋に対する振動を、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′線矢視方向の断面図である。
【図３】第２の実施例を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ′線矢視方向の断面図である。
【図５】従来の技術を示す斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ′線矢視方向の断面図である。
【符号の説明】
１　　路面舗装構造体
２　　ハンプ体
３　　蝶番
４　　ばね
【図１】
2004100421.tif 000003
【図２】
2004100421.tif 000004
【図３】
2004100421.tif 000005
【図４】
2004100421.tif 000006
【図５】
2004100421.tif 000007
【図６】
2004100421.tif 000008
(57)【要約】【課題】ドアの開ける方向を知ることのできるノブを提供すること。【解決手段】引くドアの場合には取っ手部の指先側に凹部または凸部を設けることと、押すドアの場合には取っ手部の掌側に凹部または凸部を設けることから成る。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引くドアの場合には取っ手部の指先側に凹部または凸部を設けることと、押すドアの場合には取っ手部の掌側に凹部または凸部を設けることから成るドアのノブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はドアを開ける際に使用するノブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドアのノブは、図１に示すようにドアのノブ１を２の方向に回転させることにより、内部に組み込まれているドアを固定するためのロックがはずれる仕組みになっている。
【０００３】
従来のドアのノブは引くドアの場合も、押すドアの場合も同一形状である。このため、ドアを開けようとする者には、そのドアは引けば開くのか、あるいは押せば開くのかを知ることができない。
【０００４】
このため、ドアを開けようとする者は、例えば引くことを試してドアが動かなければ、次に押して開けなければならない。これは時間の無駄であると同時に、ドアを開けようとする者にストレスを与えるという不利益がある。
【０００５】
これを防止する目的で、ドアのノブの近傍に「押」または「引」と明記されている場合がある。これは健常者にとっては有効であるが、目の不自由な者にとっては役に立たない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来技術の欠点を考慮して、本発明の目的はドアを開ける方向を知ることのできるノブを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明の方法は、引くドアの場合には取っ手部の指先側に凹部または凸部を設けることと、押すドアの場合には取っ手部の掌側に凹部または凸部を設けることから成るものである。
【０００８】
【発明の態様】
本発明のドアのノブの態様を添付図面を用いて述べる。図２は引いて開けるドア及びその取っ手部を上から見たものである。ドア４には取っ手部１が設置されている。
【０００９】
この取っ手部１には、ノブを握った際の指先側に凸部５が設けられている。また，図３も引いて開けるドア及びその取っ手部を上から見たものである。取っ手部１には、ノブを握った際の指先側に凹部６が設けられている。
【００１０】
健常者であっても目の不自由な者であっても、手の指先側に凹凸部が存在することは容易に感触で判断することができる。
【００１１】
手の指先側に凹部または凸部が存在するノブの場合、人間工学上、人はそのドアを自然に引こうとする。あるいは、あらかじめ、手の指先側に凹凸部が存在するノブの場合には、そのドアは引いて開けるものであると教えておいても良い。
【００１２】
図４は押して開けるドア及びその取っ手部を上から見たものである。ドア４には取っ手部１が設置されている。
【００１３】
この取っ手部１には、ノブを握った際の掌側に凸部７が設けられている。また，図５も押して開けるドア及びその取っ手部を上から見たものである。取っ手部１には、ノブを握った際の掌側に凹部８が設けられている。
【００１４】
掌側に凹部または凸部が存在するノブの場合、人間工学上、人はそのドアを自然に押そうとする。あるいは、あらかじめ、掌側に凹部または凸部が存在するノブの場合には、そのドアは押して開けるものであると教えておいても良い。
【００１５】
【発明の作用と効果】
本発明は以上に述べたように、人間工学に基づいてドアを開ける方向を知ることのできるノブであって、しかも目の不自由な者であっても容易にドアを開ける方向を知ることができるため、極めて有意義な技術である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はドアのロックを外すためのノブの回転方向を示す表示図である。
【図２】図２は引くドアに設置する場合の本発明の使用状態における断面図である。
【図３】図３は引くドアに設置する場合の本発明の使用状態における断面図である。
【図４】図４は押すドアに設置する場合の本発明の使用状態における断面図である。
【図５】図５は押すドアに設置する場合の本発明の使用状態における断面図である。
【符号の説明】
１　取っ手部
２　ロックをはずすための取っ手部の回転方向
４　ドア
５　引くドアの取っ手部の凸部
５　引くドアの取っ手部の凹部
６　押すドアの取っ手部の凸部
６　押すドアの取っ手部の凹部
【図１】
2004100422.tif 000002
【図２】
2004100422.tif 000003
【図３】
2004100422.tif 000004
【図４】
2004100422.tif 000005
【図５】
2004100422.tif 000006
(57)【要約】【課題】風向風速変化にすばやく対応し、台風などの強風に強く、騒音振動が少なく、人間や鳥獣に優しく、集風力が強く採算性がある。市街地でも海上部でも設置可能であり、クリーンで再生可能な自然エネルギー発電機。【解決手段】集光集熱システムで得た熱と導風板を通過する風力を利用することでらせん状の気流を発生させ、風車により回転エネルギーに変換する。その回転エネルギーを発電機により電気エネルギーに変換させる。熱のカスケード利用により省エネになる。エネルギー密度を高くし、晴天で微風の日でも作動することができ稼働率が上がる。自然エネルギーの不規則性を緩和することが可能であり、都市部で有望である。【選択図】　　　　図１
2004100496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃熱エネルギーと太陽熱エネルギーで空気と水蒸気を暖めて上昇させる。上昇した部分は密度が小さくなり、導風板により風力エネルギーが合流し、竜巻に似たらせん状の上昇気流になる。そのエネルギーを電気エネルギーに変換する自然エネルギー発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、採算性がある自然エネルギーの発電に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プロペラ型風力発電機は、タービン、増速機、発電機を組み合わせた粘性流体機器でありシンプルな構造である。ただ水と比較して８００分の１という低い粘性の風からエネルギーを採るために、水力発電の約３０倍程度の直径を持った、大きなタービンが必要となる。
【０００３】
プロペラ型風力発電機の弊害は主にタービンの高速回転が原因となっている。空気は粘性が低いことや３翼という少ない翼数では最高効率点が高い領域になる。騒音問題が心配される場合には、住宅地域まで約３００ｍ離れることが環境条件となる。鳥獣保護問題や危険イメージからくる不安問題がある。ナイフが高速回転するようなプロペラ型風力発電機では日本の環境に配置することはできない。日本の風は山、森、ビルなどが比較的近い地域にあるためその周辺の風況は乱れ成分が多く含まれている。そのような条件下で台風も多く、狭い国土に人口密度の高い日本の実情に合わない。
【０００４】
垂直軸型風力発電機は垂直軸型風車の下に発電機を置くために重心が低く、プロペラが風を切る音も発生しない。山、森、ビルなどが比較的近くにあるために発生する乱れ成分が多く含まれた風況にも対応できる。しかし抗力のみの利用であると高速回転はできない。
【０００５】
風力発電量の採算性に関して日本では風況の良い場所が非常に限られており、それ以外の場所では事業として利益を生み出すのは困難な状態ともいえる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、自然エネルギーの不規則性と低密度性に関してである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、風力エネルギーと熱エネルギーを同一のタービンに利用することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、晴天で風がある時が最も効率がよいが、太陽熱は集熱器で蓄熱することができ、晴天時以外でもらせん状の気流を発生させることができる。導風板が集風装置のインレットの役目も果たすことでより大きな集風効果がある。集風装置はタービン付近を低気圧にして、流速を高めるために拡大型にしてつばを付ける。海上においては集光集熱システムは集中方式（タワー方式）にする。ヘリオスタットと呼ばれる平面反射鏡を備えた追尾装置により海面を集中して熱することと、陸上より強く安定した風力により、大規模で効率的な発電を行うことができる。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように火力発電所、清掃工場や火力を使用する工場の煙突を直接利用できる。煙突内部にらせん形の排気口を設けることにより、安定した出力を得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自然エネルギー発電機は自然エネルギーの高密度化と安全の強化に適用できる。さらに持ち運びの自由なポータブル化も可能である。農林水産業、工業、商業、サービス業などの各種産業で活用することができる。教育、アウトドアなどの趣味・スポーツなどの民生用としても活用できる。自然エネルギーが軽いイメージ、安全なイメージ、人間と自然に優しいイメージとして捉えられることが可能であり、未来に向けた循環型社会に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自然エネルギー発電機の断面図である。
【図２】自然エネルギー発電機の斜視図である。
【符号の説明】
１　　反射鏡
２　　導風板
３　　タービン
４　　集風装置
５　　らせん形廃熱路
６　　廃熱口
【図１】
2004100496.tif 000003
【図２】
2004100496.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋内に保管スペースが無くなった個人住宅の人向けに、屋外設置型書棚及び、家の窓から出し入れの可能な窓ぎわ屋外設置型本棚を提供し、大切な書籍が屋外でも傷まない保管庫を提供する。【解決手段】防湿、遮温に優れた機能材を張り合わせ壁材を合成し、それを用い筐体を構成し、保管書庫を製造する。また、ほこり対策として書籍搬入扉は二重式又は機密性の高いパッキンを備えた扉を備える。図−１は断熱・防臭・湿気取り機能付き合成板の断面図を示す。本合成板は１の構造パネル材（化粧パネル材）と２防熱材及び３防臭・湿気取り材で構成され、１〜３を図の如く張り合わせ一材にする。この合成材を用い、図２の様な書籍保管用筐体を組立て、断熱・防臭・湿気取り機能に優れた屋外書庫を製造する。また、それを用い書庫保管スペース貸し又は、書庫自体を貸すビジネスを展開する。【選択図】　　　図１
2004100414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人住宅で書籍の保管スペースのない人向けに屋外設置型書棚及び家の窓から出し入れの可能な窓ぎわ屋外設置型本棚を提供する。
その書棚又は本棚は、書籍を保管する上で重要な要素として欠かせない、防湿・遮温・防塵の３要素を兼ね備えた周壁で囲われた屋外書庫及び本棚である。
【請求項２】
請求項１の屋外書庫を利用した、書庫スペース貸し又は、書庫自体を貸すビジネスを展開する新ビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明属する技術分野】
本発明は、文書・書籍の保管分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、各家庭での書籍の保管は、屋内の本棚や室内にただ積んでおくだけでした。また家の中に保管スペースが無くなった人々は屋外の物置に保管せざるを得ませんでした。その場合、日本では季節により湿気、温度が書籍に悪影響をおよぼし書籍を傷める原因になっています。さらに、ほこりによる汚れも書籍の価値を下げる一因であります。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
屋内に保管スペースが無くなった個人住宅の人向けに、屋外設置型書棚及び、家の窓から出し入れの可能な屋外設置型本棚を提供し、屋外でも書籍が傷まない保管庫を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
防湿、遮温に優れた機能材を張り合わせ壁材を合成し、それを用い筐体を構成し、保管書庫を製造する。また、ほこり対策として書籍搬入扉は二重式又は機密性の高いパッキンを備えた扉を備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図−１は断熱・防臭・湿気取り機能付き合成板の断面図を示す。本合成板は１の構造パネル材（化粧パネル材）と２防熱材及び３防臭・湿気取り材で構成され、１〜３を図の如く張り合わせ一材にする。図中のＡ寸法は１〜３を張り合わせた合計寸法で、外気温度及び湿度など使用環境に耐える厚さに決める。通常は５０ｍｍ程度とする。また、パネルの大きさ寸法Ｂ×Ｃは、一般的建築材の合成板寸法１８００×９００ｍｍを標準とする。この合成材を用い、図２の様な書籍保管用筐体を組立て、断熱・防臭・湿気取り機能に優れた屋外書庫を製造する。また、それを書庫保管スペース貸し又は、書庫自体を貸すビジネスを展開する。
【０００６】
【実施例】
屋外書庫の実施例について図４を参照して説明する。
屋外書庫の基本タイプは窓ぎわ屋外据え置きタイプと窓ぎわタイプの２種とする。
屋外据え置きタイプは、比較的大量の書籍を保管する場合に使用するタイプで更に量の多少により、本棚１列タイプ、本棚２列タイプ及び本棚縦列タイプを選択することが出来る。
上記タイプでも大き過ぎる人、また、それだけのスペースのない場合のためには、図５の家の窓から本の出し入れを可能とする窓ぎわタイプを提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】断熱・防臭・湿気取り機能付き合成板の断面図を示す。本合成板は１の構造パネル材（化粧パネル材）と２防熱材及び３防臭・湿気取り材で構成され、１〜３を図の如く張り合わせ一材にする。
図中のＡ寸法は１〜３を張り合わせた合計寸法で、外気温度及び湿度など使用環境に耐える厚さに決める。通常は５０ｍｍ程度とする。
また、パネルの大きさ寸法Ｂ×Ｃは、一般的建築材の合成板寸法１８００×９００ｍｍを標準とする。
【図２】屋外倉庫の一実施例
【図３】２重扉のイメージ
【図４】屋外据え置きタイプのタイプ図本棚１列タイプ、本棚２列タイプ及び本棚縦列タイプの３タイプがある。
【図５】窓ぎわタイプの図
本タイプは比較的小スペースの場合に利用される。
【図１】
2004100414.tif 000003
【図２】
2004100414.tif 000004
【図３】
2004100414.tif 000005
【図４】
2004100414.tif 000006
【図５】
2004100414.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来の墓石構造が持つ、１．嫌悪感の発生、２．耐震性の欠落、３．石材重量による施工性の低下とこれに伴う墓石建設費の高騰、４．身近で供養するため、移転先への搬送の困難性に基づく無縁仏化現象、５．新しいデザインの要求、これらの課題を解決する。【解決手段】石碑８と納骨棺１０を一体化した、平板型石碑１を製作し，納骨室２に骨壷を納棺する。先に工場で製品化され、墓地内に据付けられたコンクリート製の石碑受台５に、軽量化された平板型石碑１を敷き並べることにより耐震性に優れ、使用石材量を削減し，軽量で施工性に優れ、経済性に富み、さらに移転先への持ち運びが容易な平板型石碑と新しいデザイン感覚の平面型墓石の構築が可能となる。【選択図】図１
2004100419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）図１に示す平板型石碑（１）の背面側に納骨室（２）を設ける。
（ロ）図３の納骨室（２）に骨壷を納棺する。
（ハ）墓地で、図２の石碑受台（５）に平板型石碑（１）を敷き並べる。
以上の軽量化された石碑及び簡素化された墓石構造を特徴とする、図７に示す平面型墓石である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、亡き人のメモリアルとなる墓石構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の墓石構造は，図８の和型式と図９の洋型式が一般的である。和型式は種々の形態の墓石材を組み合わせ、一対のお墓が形成される。一方、洋型式は石碑を主体に形成されている。いずれの型式も石碑（８）と地中に設ける納骨棺（１０）から構成され，さらに境界石による外柵（１１）を伴っている。従って，墓石建設には多量の石材を要し、使用する石材の殆どは輸入に依存している。このことがお墓建設費の高騰を招き，庶民の手からお墓文化が奪い去られようとしている。
さらに、従来技術が持つ個々の課題として次のものが挙げられる。
▲１▼　墓石形態や墓石概念による嫌悪感の発生
▲２▼　墓石構造が生む資源の枯渇化
▲３▼　石材重量が与える施工性の低下と墓石建設費の高騰
▲４▼　耐震性の低下
▲５▼　高齢化現象による職人不足
▲６▼　建設後に生じる墓石移転の困難性
また、墓石移転がもたらすさらなる課題に、次の事も顕著化している。
▲７▼　供養に際し、遠くの移転先から足を運ぶため高齢者の移動や経済的問題に伴い，供養文化の衰退という現象も起きている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術が持つ課題の解決に，共同納骨方式による立体納骨や合葬式が提案されているが永代納骨に対する問題、共同方式での嫌悪感の発生に対する改善が望まれている。
この他、墓石の耐震性や建設費の削減ならびに新しい墓石形態の追求への期待感もあるが利用者への解決策は乖離したままの状態である。
そこでこの発明は，従来技術が持つ課題を解決し、かつ利用者の要望にこたえるため、新しい形態の墓石構造を発明したのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の平面型墓石構造は、石碑の軽量化と地上突出を少なくした平板型の墓石形態とし、経済的で現代的デザインを持つ、図７の平面型墓石構造について説明する。
（イ）図１の石材による平板型石碑（１）の背面側に納骨室（２）を設ける。
（ロ）図３の納骨室（２）に骨壷を納棺する。
（ハ）墓地内で、図２のコンクリート製の石碑受台（５）に平板型石碑（１）を敷き並べる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明の実施形態である平面型墓石構造の全体像を図７に示す。
この平面型墓石の構築は、先ず平板型石碑（１）の刻印面（４）に刻字を行った後に納棺し、図２の石碑受台（５）に墓地内で敷き並べる。なお平板型石碑（１）が敷並べられる石碑受台（５）の空きスペースは、刻字しない平板型石碑（１）を予め敷並べておき、必要に応じ平板型石碑（１）を取り外し，刻字と納棺を順次おこない使用する。
平板型石碑（１）の列および行数は、永代使用権となる占有面積に応じて、拡大や縮小の自由度を有する。
刻字は亡くなった人の生前名、生誕日〜没日を基本とし，生前の簡単な活動記録が刻まれる。
納骨室（２）は、骨壷の固定と防水を目的とし，無収縮性のモルタルを充填し、室を室用扉（３）で閉じる。
平板型石碑（１）の材質は黒御影石を基本とするが，黒御影石と同等か又はそれ以上の圧縮強度を持つ自然石で代行することもできる。
平板型石碑（１）の研磨は経済性を考慮し，図１に示す刻印面（４）のみとし、他の面は石材の切削面を整形した程度とする。
平板型石碑（１）が敷き並べられる石碑受台（５）はコンクリート製で、工場で製品化されるがコンクリートの外面は必要に応じ，劣化防止を施すこともできる。
軽量化された平板型石碑（１）は持ち運びを可能とするため、平板型石碑（１）と石碑受台（５）とは固定しない。従って，平面型石碑（１）の隙間から雨水や清掃水が石碑受台内に滞留することも考えられるため、石碑受台（５）の製作時に予め排水管（７）を取付け雨水や結露を石碑受台（５）の外に排出させる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、石碑の軽量化と墓石の地上突出高さを極力抑えることができる。このことから耐震性と景観性に優れ、さらに嫌悪感発生の抑制が緩和される。また使用石材量と研磨面積を低減させたことにより，石材の枯渇化の減速と石材加工工程の削減で職人不在に対する課題も解消される。
一方，墓碑の軽量化は、お墓建設の工期短縮に寄与し，建設費の削減と移転先への石碑搬送が容易となり、居住地近くの墓地での供養が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す平板型石碑（１）の斜視図（カバリエ図、傾角４５°）である。
【図２】この発明の実施形態を示す平板型石碑（１）を敷き並べる石碑受台（５）の斜視図（カバリエ図、傾角４５°）である。
【図３】この発明の実施形態を示す平板型石碑（１）の平面図である。
【図４】この発明の実施形態を示す平板型石碑（１）の断面図である。
【図５】この発明の実施形態である平板型石碑（１）を敷き並べる石碑受台（５）の平面図である。
【図６】この発明の実施形態である平板型石碑（１）を敷き並べる石碑受台（１）の断面図である。
【図７】この発明の実施形態を示す平面型墓石の斜視図（カバリエ図、傾角４５°）である。
【図８】従来の和型式墓石構造の一例である。
【図９】従来の洋型式墓石構造の一例である。
【符号の説明】
１　平板型石碑　　　９　芝台
２　納骨室　　　　１０　納骨棺
３　室用扉　　　　１１　外柵
４　刻印面
５　石碑受台
６　香炉台
７　排水管
８　石碑
【図１】
2004100419.tif 000003
【図２】
2004100419.tif 000004
【図３】
2004100419.tif 000005
【図４】
2004100419.tif 000006
【図５】
2004100419.tif 000007
【図６】
2004100419.tif 000008
【図７】
2004100419.tif 000009
【図８】
2004100419.tif 000010
【図９】
2004100419.tif 000011
(57)【要約】【課題】従来の洋式水洗便器は、大便が溜り水に着水した際に汚水が臀部へはねたり、はねた汚水が便器を汚すことが多かった。【解決手段】本発明は、洋式水洗便器１における大便での使用前に、溜り水２の水面３に緩衝材的役目をさせるための比重の軽い水溶性成分でできた水はね防止材４をムース状の層になるよう塗布して浮かべた状態で排便する。これにより、大便が溜り水２に着水した際に水面３が受ける衝撃を水はね防止材４が吸収し、汚水のはねを防止する。【選択図】　図１
2004100413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式水洗便器における溜り水の水面に塗布して浮かべることを特徴とする水はね防止材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、洋式水洗便器の使用における衛生に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の洋式水洗便器は、排泄された便が溜り水の中に一時的に溜まり、排水するまで溜り水の中に便が混在する仕組みなので、排泄された大便が溜り水に着水した際に水面が受ける衝撃により、便の混じった汚水がはねて臀部や便器を汚すことが多かった。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】洋式水洗便器の使用時に、排泄された大便が溜り水に着水した際に起きる水はねにより臀部や便器が汚れる。
【０００４】
【本発明の目的】洋式水洗便器において、排泄された大便が溜まり水に着水した際に起きる汚水のはねによる臀部や便器の汚れを防止し、衛生的で快適な排便環境を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】洋式水洗便器における大便での使用時の水はねを防止するため、溜り水の水面にムース状に塗布して層にした緩衝材的役目をさせる比重の軽い水溶性成分でできた水はね防止材を浮かべる。これにより、大便が溜り水に着水した際に水面が受ける衝撃を水はね防止材に吸収させて水はねを防止する。排便完了後は、水はね防止材を汚水と共に排水する。
【０００６】
【実施例】本発明の実施例を図面を参照して説明する。洋式水洗便器１における大便での使用者は、事前に溜り水２の水面３に、水はね防止材４をムース状の層になるよう塗布して浮かべた後、排便を行う。
また、溜り水２の水面３に水はね防止材４をムース状の層に塗布して浮かべる方法としては、スプレー方式が簡単で清潔な取扱いを可能にするが、洋式水洗便器１そのものに水はね防止材４の貯蔵及びムース層の塗布機能を持たせれば、より取扱いが簡便なものとなる。
【０００７】
【本発明の効果】本発明を実施することにより、大便が溜り水に着水した際の水はねを防止することができるので、従来のはねた汚水による臀部や便器の汚れを解消して、衛生的で快適なトイレ環境を維持できる。また、水はね防止材に消臭成分や芳香成分、及び洗浄成分などを配合することで、トイレにより一層の好環境を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】洋式水洗便器の溜り水にはね防止材を塗布した状態の断面図である。
【符号の説明】
１　洋式水洗便器
２　溜り水
３　水面
４　水はね防止材
【図１】
2004100413.tif 000003
(57)【要約】【課題】すでに大型の除湿機に関して、空調設備や穀物等の乾燥施設等に於いては各種メーカーによりいろいろ開発されているが、細い管により少量（１，５００ｃｃ／分程度）の乾燥空気を連続的に送風する安価で適切な空気の乾燥装置は今日までなかったのである。例えば乾燥剤の利用によるものは、始めの内は大変効果的であるが、数時間で水分が飽和状態になり、除湿効果を失う。又冷凍機能の利用や、空調の改良等も価格的な面やボリュームの面等適切を欠き利用するまでに至らなかった。【解決手段】本考案は一度スイッをＯＮする事によりは乾燥剤を使用して、７〜１０時間連続で少量の安定した乾燥空気をおくり続ける事ができ、さらに一時間で乾燥剤を再生化して再び一定量の乾燥空気を送り続ける自動的にサイクル化された、安価で小型の空気乾燥機である。【選択図】　図１
2004100984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチをＯＮする事により、ひとつの空気の流れのままでその流れの中に乾燥空気の送風時間帯と乾燥剤再生時間帯が間欠タイマー（図中（２））に従って、交互に作用して一定の時間帯に於いて乾燥空気を送風する事が出来るシステムの空気乾燥機の構造〔図面１〕。
【請求項２】
乾燥空気再生時間になるのと一緒に、空気の乾燥過程から出てきた、ひとつの空気の流れを電磁弁［図面１中（５）］により切り替えてドレーンボックスへ（図中（７））流れが代わり蒸発した水分を保留する構造の請求項１の微量連続乾燥空気送風機。
【請求項３】
一定時間使用すると管に装着されている乾燥剤が水分を含んでくる、その乾燥剤（シリカゲル）を熱処理して再生するのに際して、乾燥剤が入っている管に巻いたヒーター〔図面１中（６）〕を加熱する、そのヒーターの加熱の時間帯と乾燥剤の寿命を保持の為加熱しない時間帯とバランスを取る事のためと、また季節により湿気の多い季節がある為、その加熱時間帯と加熱の休憩時間帯のバランスを取る二つの目的の為の間欠タイマースイッチ（図中（３））を装置したシステムの請求項１の微量連続乾燥空気送風機
【請求項４】
空気の乾燥のため、空気の通過する管に入れた乾燥剤（シリカゲル等）を管（図中９）から取り出して乾燥し、再生処理する必要もなく、乾燥剤はその管に入ったままにして、定期的に乾燥する事により長時間に渡り使用できる、システムの請求項１の微量連続乾燥空気送風機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は取り入れる空気の湿度が大きく影響する比較的小型のオゾン発生機等に係わる分野の発明である。従来から取り入れる空気の湿気のため折角装着したオゾン発生機は、特に季節により発生量が極端に減じてしまうのと発生部の劣化がひどく（平面式もプレート式も共に）発生部の補修または取り替えの必要があった為それらが難点で発生機の信頼性に係わり、なかなか普及するのに時間がかかった。
【０００２】
【従来の技術】
従来はオゾン発生部の空気取り入れ口に埃等取り除くフイルター等装着する程度であり　空気乾燥機で前処理した空気を取り入れるにはオゾン発生機自体より高価であり、大きなものであったりで、なかなか現実的には利用出来ず従ってアフターの回数で補っていたのが現実であった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この簡単で安全で安価な空気乾燥機のこの発明によって、今後これらの機器を必要とされる事が予測される時代背景、病院の院内感染対策（結核やＭＲＳＡ殺菌）等、環境問題の解決の一助になるのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段と実施の形態】
オゾンを使い易くするために、ひとつの空気の流れを電磁弁とタイマー等を使用する事によってオゾン発生部へ、また乾燥剤加熱と同時に空気の流れをドレーンボックスへと変えるシステムによって課題を解決した。
【０００５】
【発明の効果】
本発明によりオゾン発生機に必要な空気の前処理が出来、しかも安価な装置である事により利用し易くなり、今後これらの機器を必要とされる事が予測される時代背景（平成１１年７月、厚生省は「結核非常事態宣言」されている）しかし結核感染防止には人のよるところは、「まめに換気を行なう」程度の方法より未だ適切な方法もない中、オゾンのヒドロキシラジカルの殺菌力のみに期待されている。（札幌医大）また病院のＭＲＳＡ対策等、環境改善対策等に役立ち易くなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】はこの発明のシステムの平面図である。
図中（１）は電源コードである。図中（２）は時間単位にスイッチが作動するもので、間欠スイッチ図中（３）を機能させる間欠スイッチである。図中（３）は分単位で作動しヒーター図中（６）を加熱させる為の間欠スイッチである。図中（４）は図中（５）が機能するとオゾン発生機に流れていた空気がドレーンボックスへ向かって流れていく管である。図中（５）はオゾン発生部へと、もうひとつ、図中（７）のドレーンボックスへと設定時間に従って流れを変える為の電磁弁である。図中（６）は乾燥剤が内装されている管に巻いてあってその管を分単位で図中（３）の間欠タイマーに従って加熱するためのヒーターである。図中（７）はドレーンボックスである。図中（８）は空気乾燥装置を経てオゾン発生機に空気を送る為のエアーポンプである。図中（９）は乾燥剤が内装されている管である。
【図１】
2004100984.tif 000003