Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】呼吸システム内での受動的ガスサンプリングのための装置を改良して、択一的な実施例を提供する。【解決手段】装置２；１４が導管４；１６から成っており、該導管４；１６が、導管４；１６内の呼吸ガスの流れに関連して導管４；１６内に圧力バリエーションを受動的に発生させるベンチュリ−ノズル８；１２を有しており、導管４；２２内で終了し、かつ測定室６；１８に接続された第１ポート１０；２２と第２ポート１２；２４とを有しており、第１ポート１０；２２と第２ポート１２；２４とが、ベンチュリ−ノズル８；２０に関連して、圧力バリエーションが、呼吸ガスの流れを第１ポート１０；２０を介して測定室６；１８）内へ、かつ第２ポート１２；２４を介して外側へ強いるように配置されているようにした。【選択図】図１
2004170417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸システム内での受動的ガスサンプリングのための装置（２；１４）において、該装置（２；１４）が導管（４；１６）から成っており、該導管（４；１６）が、該導管（４；１６）内の呼吸ガスの流れに関連して該導管（４；１６）内に受動的に圧力バリエーションを発生させるベンチュリ−ノズル（８；２０）を有しており、導管（４；２２）内で終了しかつ測定室（６；１８）に接続された第１ポート（１０；２２）と第２ポート（１２；２４）とを有しており、第１ポート（１０；２２）と第２ポート（１２；２４）とが、ベンチュリ−ノズル（８；２０）に関連して、圧力バリエーションが、呼吸ガスの流れを第１ポート（１０；２０）を介して測定室（６；１８）内へ、かつ２ポート（１２；２４）を介して外側へ強いるように配置されていることを特徴とする、受動的ガスサンプリングのための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は呼吸システム内での受動的ガスサンプリングのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工呼吸器及び麻酔装置のような呼吸システムでは、呼吸ガスが規則的に分析される。これはメイン供給部で直接に（「メインストリーム−分析装置」によって）行われるか、又はガスサンプルを測定室へ転向することによって行われる（「サイドストリーム−分析装置」）。
【０００３】
ガスサンプルの転向は、ポンプ又これに類似のものによって能動的に行うか、又は例えば圧力室の入口と出口との間に圧力バリエーションを生ぜしめることによって受動的に行うことができる。後者の例が米国特許第６，４５０，９６８号明細書に記載されている。
【特許文献１】米国特許第６，４５０，９６８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、受動的ガスサンプリングのための装置の択一的な実施例を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決した本発明の手段によれば、装置が導管から成っており、該導管が、該導管内の呼吸ガスの流れに関連して該導管内に圧力バリエーションを受動的に発生させるベンチュリ−ノズルを有しており、導管内で終了しかつ測定室に接続された第１ポートと第２ポートとを有しており、第１ポートと第２ポートとが、ベンチュリ−ノズルに関連して、圧力バリエーションが、呼吸ガスの流れが第１ポートを介して測定室内へ、そして第２ポートを介して外側へ強制されるように配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
比較的短い距離に沿った圧力差は導管内に設けられたベンチュリ−ノズルによって発生させることができる。この圧力差は、ガスサンプルを第１ポートを介して測定室へ受動的に導入するために用いることができる。同時に、前のガスサンプルは第２ポートを介して測定室から導管へ導出される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明による装置の実施例を図面につき説明する。
【０００８】
本発明による装置２の第１の実施例が図１に示されている。この装置２は導管４から成っており、この導管４を通って呼吸ガスが流れることができる（この呼吸ガスが吸気流なのか又は呼気流なのかは本発明には無関係である）。ガスサンプルは分析のために呼吸ガス流から測定室６へ受動的に搬送することができる。分析は公知のいずれかの形式で、例えば光学的、音響的又は電気化学的に行うことができる。
【０００９】
測定室６への受動的サンプリング−流を得るためには、ベンチュリ−ノズル８が導管４内に配置されている。共に測定室６に接続されている第１ポート１０と第２ポート１２とが導管４内に配置されており、これにより、ベンチュリ−ノズル８によって生ぜしめられた圧力バリエーションを最適に利用して、サンプリング−流を第１ポート１０を介して測定室６内へ導入することができる。同時に、前のサンプルは測定室６から第２ポート１２を介して導管４内の呼吸ガス流へ導出される。
【００１０】
測定室６のガスサンプルは、ほぼそれぞれの呼吸サイクルにつき１回、吸気又は呼気の間に交換される。測定室６内の分析は、新しいガスサンプルが測定室６内に流入した場合、又はサンプルの交換が行われない（呼気又は吸気）場合に形成される小休止の間に、連続的に行なってよい。
【００１１】
１実施態様が図２に示されている。この場合には、本発明による装置１４は導管１６、測定室１８、ベンチュリ−ノズル２０、第１ポート２２及び第２ポート２４から成っている。
【００１２】
相違点は主に、第２の実施例による装置１４では、ポート２２，２４が主にチューブ１６内に設けられた孔から成っていることであり、これらの孔は、ベンチュリ−ノズルによって発生した圧力バリエーションを利用するために有利に配置された開口を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による装置の第１実施例を示す図である。
【００１４】
【図２】本発明による装置の第２実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
２  装置、    ４  導管、    ６  測定室、    ８  ベンチュリ−ノズル、    １０  第１ポート、    １２  第２ポート、    １４  装置、    １６  チューブ、    １８  測定室、    ２０  ベンチュリ−ノズル、    ２２  第１ポート、    ２４  第２ポート
【図１】
2004170417.tif 000003
【図２】
2004170417.tif 000004
(57)【要約】【構成】非加圧時は、箒状に広がった複数の鋭角な先端を持つプランジャ１ｃが、被検査面１ｄと接触し加圧されることによりバレル１ａ内に収納されるにしたがって、すぼまり、加圧完了時２には一本の円錐状の接触点２ａを持つプローブのようになる。【目的】加圧時に接触点が被検査面上の不純物をかきとりながら移動するため永続的に良好な接触抵抗を得ることができる。またこれは多数の検査用プローブを配置する場合も集積度を低下させることはない。また複数の接触点間に付着する不純物の除去に要するメンテナンスも軽減される。【選択図】図２
2004170379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルから箒状に広がったプランジャを有するコンタクトプローブでそのコンタクトプローブが加圧され、そのプランジャ部がバレル内に入り込む時、その箒状の広がりがバレル下部開口部により締めつけられることにより被検査物検査面と接触している複数の接触点が被検査面上を接触しながら中心軸に収束するコンタクトプローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
電子回路の基板または電子部品を試験する時、電気信号を注入、抽出するのに、被測定個所にプローブつまり導通接触ピンをあてるが、本考案は、そのプローブに関するものである。
［従来の技術］
以下、図３によって従来の技術を説明する。プリント基盤、半導体集積回路チップ、あるいは半導体ウエハ表面の導通部にプローブピンをあてて電気信号を注入、抽出する時、被測定個所表面上のゴミ、ハンダフラックス、酸化被膜等による接触部の接触抵抗の増大を抑えることが重要課題であるが、従来３ｅのようにプランジャ先端部を鋭い円錐状に形成し、被測定個所表面上の不純物を突き破ることにより、この課題を解決してきた。また３ｄのように鋭い円錐状を複数形成することにより円錐頂部の摩耗による接触抵抗の増大を防ぐ方法も行われてきた。
３ｃは半導体ウエハの検査に用いられる方法であるが、導通接触ピン３ｆをウエハ表面に当てる時、直角ではなく角度をもって当てておき、加圧される時、この導通接触ピンがウエハ表面上を水平方向に移動することを利用してウエハ表面上の酸化被膜をかきとるようにしたものである。
【０００２】
［発明が解決しようとする課題］
しかし、３ｄ，３ｅの方法は、導通接触ピンが被検査面から見た時、鉛直方向には固定されており、先端部の摩耗は避けられないし、摩耗した先端部にフラックス残滓などが固着するとそのまま接触抵抗の増大につながった。また３ｄのように複数の円錐突起を形成した場合、突起間の窪みには特にフラックス残滓が固着しやすいという問題も生じてくる。
３ｃの方法は、前述の問題はないが導通接触ピンが角度を持っているため、多数のピンを並べた時各ピンの占有面積が大きくなり、特に最近のピンの高集積化には不利である。
【０００３】
［課題を解決するための手段］
そこで本発明は被検査面に垂直に高密度にプローブピンを配置させながらも、プローブピンの先端をあらかじめ箒状に広がりをもたせておき、加圧時にそれを細く中心軸収束させることにより被検査面上を接触部分が移動する方法を発明した。
以下、図１によって説明する。
図１のプローブピンのプランジャのバレル１ｂから外部の部分１ａは、複数の切れ込みが大きく入り、無負荷時はバレル内径より十分大きく箒状に広がるように整形されている。したがって、プローブピンが加圧され、プランジャ１ａがバレル１ｂに収納される時、プランジャ１ａの広がりは、バレルの内径にしたがって、１ｈのように収縮してゆく。これは同時にプランジャ先端の被検査面との複数の接触部１ｃをプローブピンの中心軸への収束を促す。この時、被検査面１ｄとプランジャ先端１ｃとの間にある不純物ははぎとられ、良好で安定した接触抵抗が得られる。さらに加圧と開放を繰り返すたびに、プランジャの各切れ込みの間隔は動的に変化するため切れ込み間に存在するフラックス残滓などは容易に脱落する。
【０００４】
［実施例］
図２に本発明によるコンタクトプローブの概形を示す。
バレルの下部開口部２ａには、バレル内径より十分大きく箒状に広がったプランジャ２ｃが収納される時、大きな力が加わるため従来のバレルと異なり、円周方向に凹凸をもたせて強度が補強されている。
プランジャ先端の被検査面との接触部分２ｅは被被検査面上を移動する時表面上の不純物をはぎとりやすいように、鋭角的に成形されている。
加圧完了、測定開始時はこの発明のプローブピンは前図，図１の１ｉのようになるが、プランジャ先端部の複数の接触部分は軸上の一点に集中して、ひとつの円錐を形成するようにプランジャの各先端部は２ｆのように一点に集約するように成形されている。
【０００５】
なおこのプランジャは一本の中空のＳＫ鋼、燐青銅、ベリリウム銅などの素材に複数の切れ込みを入れて作成してもいいが、複数の上記素材のブレードを円環状に組み合わせて一本のプランジャにしてもよい。
またこのプランジャは図１のように最低２個の接触点を有するが、図２のように３個以上の接触点を有してもよい。
［発明の効果］
この発明により、多数の検査用プローブの集積度を低下させることはなく、長期的に安定した接触抵抗が実現できるようになった。また付着する不純物の除去に要するメンテナンスも軽減された。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるコンタクトプローブを用いた測定例
【図２】この発明によるコンタクトプローブ
【図３】従来の技術によるコンタクトプローブ例
【符号の説明】
１ａバレル内径より広がったプランジャ部
１ｂバレル部
１ｃプランジャ先端部
１ｄ被検査面
１ｅバレル下部開口部
１ｇ測定時のプランジャ先端
１ｈ加圧進行時のプランジャ
１ｉ測定時のプランジャ
２ａバレル下部開口部
２ｂバレル部
２ｃプランジャ
２ｅプランジャ先端部
２ｆ円錐の一部を形成するように成形されたプランジャ下端
３ｃ傾斜をもったコンタクトプローブを用いた測定システム
３ｄ複数の円錐を持ったコンタクトプローブ
３ｅ円錐状のコンタクトプローブ
３ｆ被検査面に傾斜した角度で接触するコンタクトプローブ
【図１】
2004170379.tif 000003
【図２】
2004170379.tif 000004
【図３】
2004170379.tif 000005
(57)【要約】【課題】塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定する方法であって、塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度を測定するに際し、塩酸の濃度を高精度に、かつ簡易な操作で行うことができ、よって分析精度、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法を提供する。【解決手段】塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定することを特徴とする塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法。好ましくは、混合する金属ヨウ化物溶液中の金属ヨウ化物が塩酸中の塩素に対し３モル当量以上である上記の塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定することを特徴とする塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法。
【請求項２】
混合する金属ヨウ化物溶液中の金属ヨウ化物が塩酸中の塩素に対し３モル当量以上である請求項１記載の塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度を測定する方法に関するものである。更に詳しくは、塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定する方法であって、塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度を測定するに際し、塩酸の濃度を高精度に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって分析精度、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶液中の塩酸の濃度を測定する方法としては、直接試料液に苛性標準溶液を滴下する中和滴定法（非特許文献１参照。）などが知られている。しかしながら、試料液中に塩素が含有する場合は、塩酸の濃度を測定する際、苛性標準溶液が試料中の塩素と作用してしまい、中和点までの苛性標準溶液の滴下量が過剰となり、塩酸の濃度を過大に測定してしまうという問題がある。
【０００３】
【非特許文献１】
鈴木実  著  「定量分析」  市ヶ谷出版  ７７〜７８頁
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度を測定するに際し、塩酸の濃度を高精度に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって分析精度、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法を提供する点に存するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定することを特徴とする塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定する必要がある。このことにより、塩酸の濃度を高精度に、かつ簡易な操作で測定することができる。
【０００７】
本発明においては、塩素を含有する塩酸に混合する金属ヨウ化物溶液は、ヨウ化カリウム溶液、ヨウ化ナトリウム溶液などいかなるものでも良い。金属ヨウ化物溶液の混合する量は、金属ヨウ化物が含有される塩素に対し３モル当量以上であることが好ましい。ここでいう塩素というのは塩素分子のことである。添加量が少なすぎる場合は、塩素が塩酸中に残存してしまい、塩酸の濃度を測定する際、正確に塩酸の濃度を測定できない。
【０００８】
本発明においては、塩酸の濃度を測定する方法としては、溶液中の塩酸の濃度が測定できる方法であれば、中和滴定法、電位差滴定法などいかなる方法で良い。
【０００９】
【実施例】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例より限定されるものではない。
実施例１
３４００重量ｐｐｍ塩酸（０．８５２０ｇ）と３１３０重量ｐｐｍ塩素水（３６６．２３ｇ）を混合し、３１２２重量ｐｐｍの塩素を含有した７．９重量ｐｐｍ塩酸を調合した。ガラス製ビーカーに調合した塩素を含有する塩酸を１００．０２ｇ（含有塩素量は４．４ｍｍｏｌ）入れ、２０重量％ヨウ化カリウム溶液を２１９．０３ｇ（含有ヨウ化カリウムは２６４ｍｍｏｌ）加え混合した後に（ヨウ化カリウム／塩素＝６０モル当量）、１規定水酸化ナトリウム標準溶液（力価１．００７）を用いて、自動中和滴定装置（平沼産業製  ＣＯＭＴＩＴＥ  ＣＯＭ９００）により、塩酸の濃度を測定した（試料滴定）。滴定量は０．０４７ｍｌであった。
ガラス製ビーカーに３１３０重量ｐｐｍ塩素水を１００．０３ｇ入れ、２０重量％ヨウ化カリウム溶液を２１９．０２ｇ加え混合した後に、前記同様な方法で塩酸の濃度を測定した（ブランク滴定）。滴定量は０．０２６ｍｌであった。
試料滴定とブランク滴定から、塩酸濃度の測定値は７．７重量ｐｐｍであった。
【００１０】
実施例２
３４００重量ｐｐｍ塩酸（０．８０３５ｇ）と３７９０重量ｐｐｍ塩素水（３５８．２９ｇ）を混合し、３７８２重量ｐｐｍの塩素を含有した７．６重量ｐｐｍ塩酸を調合した。樹脂製ビーカーに調合した塩素を含有する塩酸を１００．０１ｇ（含有塩素量は５．３ｍｍｏｌ）入れ、２０重量％ヨウ化カリウム溶液を１７．６３ｇ（含有ヨウ化カリウムは２１．２ｍｍｏｌ）加え混合した後に（ヨウ化カリウム／塩素＝４モル当量）、１規定水酸化ナトリウム標準溶液（力価１．００７）を用いて、自動中和滴定装置（平沼産業製  ＣＯＭＴＩＴＥ  ＣＯＭ９００）により、塩酸の濃度を測定した（試料滴定）。滴定量は０．０４９ｍｌであった。
樹脂製ビーカーに３７９０重量ｐｐｍ塩素水を１００．０３ｇ入れ、２０重量％ヨウ化カリウム溶液を１７．６２ｇ加え混合した後に、前記同様な方法で塩酸の濃度を測定した（ブランク滴定）。滴定量は０．０２８ｍｌであった。
試料滴定とブランク滴定から、塩酸濃度の測定値は７．７重量ｐｐｍであった。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、塩素を含有する塩酸に金属ヨウ化物溶液を混合した後、塩酸の濃度を測定する方法であって、塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度を測定するに際し、塩酸の濃度を高精度に、かつ簡易な操作で行うことができ、よって分析精度、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩酸の濃度の測定方法を提供することができた。
(57)【要約】【課題】塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法を提供する。【解決手段】下記の第１から第３工程を含むことを特徴とする塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法。第１工程：塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを水に接触させて、硫黄酸化物溶液と脱硫黄酸化物ガスに分離し、硫黄酸化物の量を測定する工程第２工程：第１工程で得られた脱硫黄酸化物ガスを金属ヨウ化物溶液に接触させて、ヨウ素溶液と未吸収ガスに分離し、塩素の量を測定する工程第３工程：第２工程で得られた未吸収ガスの量を測定する工程【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の第１から第３工程を含むことを特徴とする塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法。
第１工程：塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを水に接触させて、硫黄酸化物溶液と脱硫黄酸化物ガスに分離し、硫黄酸化物の量を測定する工程
第２工程：第１工程で得られた脱硫黄酸化物ガスを金属ヨウ化物溶液に接触させて、ヨウ素溶液と未吸収ガスに分離し、塩素の量を測定する工程
第３工程：第２工程で得られた未吸収ガスの量を測定する工程
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度を測定するに際し、硫黄酸化物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃料などの燃焼、鉱石のばい焼、金属の精錬、硫黄製造工程、その他の化学反応、または脱硫工程などにおいて、煙道、煙突、ダクトなどに排出されるガス中の硫黄酸化物を測定する方法としては、試料ガスを過酸化水素水に吸収させた後に、イオンクロマトグラグラフィー法で硫酸イオン、ガスメーターで未吸収ガスを測定する方法（非特許文献１）などが知られている。しかしながら、試料ガス中に塩素が含まれる場合は、未吸収ガスを測定する際、ガスメーターを腐食劣化させてしまい、測定良好な状態を維持したまま継続的に試料ガス中の硫黄酸化物の測定ができないという問題がある。
【０００３】
【非特許文献１】
ＪＩＳ  Ｋ  ０１０３  日本規格協会発行
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度を測定するに際し、硫黄酸化物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法を提供する点に存するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、下記の第１から第３工程を含むことを特徴とする塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法に係るものである。
第１工程：塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを水に接触させて、硫黄酸化物溶液と脱硫黄酸化物ガスに分離し、硫黄酸化物の量を測定する工程
第２工程：第１工程で得られた脱硫黄酸化物ガスを金属ヨウ化物溶液に接触させて、ヨウ素溶液と未吸収ガスに分離し、塩素の量を測定する工程
第３工程：第２工程で得られた未吸収ガスの量を測定する工程
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物および塩素を分離した後に、未吸収ガスの量を測定する必要がある。このことにより、測定機器の測定良好な状態を維持したまま、かつ簡易な操作で測定することができる。
【０００７】
本発明においては、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを接触させる水の量は、測定操作が終了した時点で硫黄酸化物溶液中の硫黄酸化物濃度が０．０１重量ｐｐｍ以上５０重量％以下となるのが好ましい。硫黄酸化物の濃度が低すぎると、硫黄酸化物溶液中の硫黄酸化物の濃度が測定できなくなり、高すぎると硫黄酸化物溶液と脱硫黄酸化物ガスに分離できなくなる。ここでいう、硫黄酸化物溶液とは塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを水に接触させた後の水であり、硫黄酸化物が溶解した水溶液である。また、脱硫黄酸化物ガスとは塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガスを水に接触させた時に、水に吸収されなかったガスである。
【０００８】
硫黄酸化物の量の測定は、硫黄酸化物溶液の量と硫黄酸化物の濃度から求めることができる。硫黄酸化物溶液の硫黄酸化物の濃度を測定する方法はとしては、溶液中の硫黄酸化物の濃度が測定できるものならばいかなる方法で良いが、分析精度の面からイオンクロマトグラフィー法または誘導結合型プラズマ発光法が好ましい。
【０００９】
本発明においては、第１工程で得られた脱硫黄酸化物ガスを接触させる金属ヨウ化物溶液はヨウ化カリウム溶液、ヨウ化ナトリウム溶液などいかなるものでも良い。金属ヨウ化物溶液の量は、測定操作が終了した時点でヨウ素溶液と未吸収ガスに分離できれば良い。
【００１０】
塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中に二酸化炭素を含む場合は、酸性金属ヨウ化物溶液を用いることが好ましい。酸性金属ヨウ化物溶液の調整法は、金属ヨウ化物溶液に酸性化合物を添加しても、酸性溶液に金属ヨウ化物を添加しても良い。酸性化合物としては、溶液が酸性になるものならば、塩酸、硫酸などいかなるもので良い。
【００１１】
塩素の量の測定は、ヨウ素溶液の量とヨウ素の濃度から求めることができる。ヨウ素溶液のヨウ素の濃度を測定する方法としては、溶液中のヨウ素の濃度が測定できるものならば、重量増加測定法、酸化還元滴定法などいかなる方法で良い。
【００１２】
本発明においては、第２工程で得られた未吸収ガスの量を測定する方法としては、ガスの量が測定できるものならばガスメーター法、水上置換法などいかなる方法でも良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度を測定機器の腐食による劣化をさせることなく、かつ簡易な操作で測定することができ、よって測定機器コスト、操作性の観点から極めて有利な塩素および硫黄酸化物を含有する混合ガス中の硫黄酸化物の濃度の測定方法を提供することができた。
(57)【要約】【課題】現在、風呂釜内の汚れやヘドロの除去は、浴槽内の風呂釜接続パイプに手動ポンプ式の容器に洗剤を詰め、接続し、その容器を手動圧縮により風呂釜内に潜在を注入し除去する方法であるが、この方法では洗浄剤が風呂釜内に完全に循環せず洗浄が不完全であり、且つ、時間がかかる為、その解決手段を発明の課題とする。【解決手段】お湯を張ったままの浴槽内の風呂釜接続上下二つのパイプの前に家庭用風呂釜内洗浄補助器を吸着し、浴槽内の水量を分断し、家庭用風呂釜内洗浄補助器の上部より洗浄剤を注入し、風呂釜を始動させることにより、風呂釜内と家庭用風呂釜内洗浄補助器内に水流を起こし、循環を利用し洗剤を風呂釜内に充分に行き渡らせることにより、洗剤効果が発揮でき汚れやヘドロを効果的に除去する。【選択図】  図４
2004170052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の水量を分断し、洗浄剤を効率的に風呂釜内に注入し循環させ、風呂釜内の汚れやヘドロを除去する家庭用風呂釜内洗浄補助器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
現在、風呂釜内の汚れやヘドロの除去は、浴槽内の風呂釜接続パイプに手動圧縮により、洗浄剤を注入し除去する方法であるが、この方法では洗浄剤が風呂釜内に完全に循環せず洗浄が不完全であり、且つ、時間がかかる為、その解決手段を発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００２】
お湯を張ったままの浴槽内の風呂釜接続上下二つのパイプの前に、家庭用風呂釜内洗浄補助器を吸着し、浴槽内の水量を分断し、家庭用風呂釜内洗浄補助器の上部より洗浄剤を注入し、風呂釜を始動させことにより、風呂釜内と家庭用風呂釜内洗浄補助器に水流を起こし、循環を利用し洗剤を風呂釜内に充分に行き渡らせることにより、洗剤効果が発揮でき汚れやヘドロを効率的に除去する。
【図面の簡単な説明】
【図１】「家庭用風呂釜内洗浄補助器を示した平面図である。」
【図２】「家庭用風呂釜内洗浄補助器を示した断面図である。」
【図３】「家庭用風呂釜内洗浄補助器を示した立面図である。」
【図４】「家庭用風呂釜内洗浄補助器の装着を示した図である。」
【符号の説明】
【Ａ】家庭用風呂釜内洗浄補助器本体
【Ｂ】浴槽吸着面
【Ｃ】底辺部
【１】風呂釜
【２】家庭用風呂釜内洗浄補助器
【３】補助器洗剤投入口
【４】浴槽
【５】湯量面又は水量面
【図１】
2004170052.tif 000003
【図２】
2004170052.tif 000004
【図３】
2004170052.tif 000005
【図４】
2004170052.tif 000006
(57)【要約】【課題】使用場所の変更が極めて容易な可搬式除湿室または除塵室を提供する。【解決手段】可動床上に気密室と空気調整装置とを設けてプレハブ一体構造体となし、該一体構造体の下部にキャスターまたは摺動部を設けた可搬式除湿室または除塵室。【選択図】  図１
2004170051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動床上に気密室と空気調整装置とを設けてプレハブ一体構造体となし、該一体構造体の下部にキャスターまたは摺動部を設けたことを特徴とする可搬式除湿室または除塵室。
【請求項２】
請求項１において、該可動床上に、該除湿室または除塵室の出入り口としてのエアシャワールームを有する可搬式除湿室または除塵室。
【請求項３】
請求項１において、該可搬式除湿室または除塵室の側壁面に空気置換機能を備えたパスボックスを有する可搬式除湿室または除塵室。
【請求項４】
請求項１において、前記一体構造体の下部に更にアジャストボルトが設けられている可搬式除湿室または除塵室。
【請求項５】
請求項１において、前記一体構造体の下部にフックが設けられている可搬式除湿室または除塵室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は使用場所の変更が極めて容易な可搬式除湿室または除塵室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、半導体、液晶、高性能電池等の研究開発において、空気中の湿度を低く保った雰囲気、あるいは微細な塵埃が極めて少ない雰囲気が必要とされ、このために所定の空気調整装置に接続したグローブボックス、ドライルーム、クリーンルーム等が用いられてきた。これらの新技術の研究開発においては、技術の進歩や市場の要求の変化が極めて早く、この早い変化に対応するには研究開発に使用する場所や装置の素早い変更が求められる。しかしながら、グローブボックスは移設が比較的容易ではあるものの作業性が劣り、到達湿度やクリーン度等の性能も比較的低い。ドライルーム、クリーンルームは気密性の高い構造が必要とされるために、移設には精密な工事が必要であり、更に空気調整装置の配管工事等を含めた移設費用が新設の７ないし８割にも達し、且つ工事期間も長くなる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、極めて容易に、且つ低い費用で移設することが可能な除湿室または除塵室を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、可動床上に気密室と空気調整装置とを設けてプレハブ一体構造体となし、該一体構造体の下部にキャスターまたは摺動部を設けた可搬式除湿室または除塵室である。また、前記の可動床上に、該除湿室または除塵室の出入り口としてのエアシャワールームを有することができ、前記可搬式除湿室または除塵室の側壁面に空気置換機能を備えたパスボックスを有することもでき、更に、前記一体構造体の下部に更にアジャストボルトを設けることもできる。また、移動の際に横向きの大きな外力を加えることが容易にできるフックを前記一体構造体の下部に設けるのが好ましい。
【０００５】
【作用】以下、図１に基づいて本発明を説明する。図１において、除湿室または除塵室１は、可動床２上に固定された気密室３と、これに隣接して設けられた除湿機能および／または除塵機能を有する空気処理装置４を含み、更に可動床２の下部には設置場所の固定床面５上を移動するためのキャスター６または平滑な摺動面７が設けられている。キャスター６または平滑な摺動面７は可動床２に直接固定されているか、あるいは、調節ねじまたはレバー等により高さを調節でき、移動時のみ固定床面５に接する構造としてもよい。
【０００６】気密室３は、その中で作業者が機器類を操作するのに必要な作業空間が確保されている。空気処理装置４は移設を容易にするために、外部につながる冷却水の配管や空気ダクトを含まない構造であることが望ましく、外部との接続は電機配線のみとするのが望ましい。本発明の除湿室または除塵室を移動する場合は、キャスター６によりそのまま移動させるか、摺動面７を直接固定床面５に接した状態でずらせるか、あるいは摺動面７と固定床面５との間に円柱状のコロを挿入してもよい。このような構造とすることにより、同一フロアー内であれば、特別な工事をすることなく、極めて容易に短時間で移動させることが可能である。また、気密室３の外壁は通常薄い金属板と断熱材等で作られており、外力に弱いので、移動に際して、この壁に力を加えるのは好ましくなく、可動床２に強固に固定されたフック１１を設け、これに外力を加えるのが好ましい。
【０００７】本発明の除湿室または除塵室を設置後、作業中の振動や移動を避けるため、除湿室または除塵室１の下部には装置を安定に保持し、且つ可動床２の水平を確保するためのアジャストボルト８を設けることが望ましい。また、作業者が気密室に入る際に塵埃の持ち込みを防止し、且つ雰囲気の変動を防ぐために、エアシャワールーム９を気密室２の入口に設けるのが望ましい。更に必要に応じて、試料等の搬入、搬出による雰囲気の変動を防ぐために、気密室の側壁面にパスボックス１０を設けるのが望ましい。
【０００９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなとおり、本発明は除湿室または除塵室としての性能を損なうことなく、極めて容易に短時間で移動することが可能な除湿室または除塵室を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【符号の説明】
１：除湿室または除塵室
２：可動床
３：気密室
４：空気処理装置
５：固定床面
６：キャスター
７：摺動面
８：アジャストボルト
９：エアシャワールーム
１０：パスボックス
１１：フック
【図１】
2004170051.tif 000003
(57)【要約】【課題】例えば回転自在で便利な外付けグリップのアダプタを取外すことなく三脚を取付けて撮影することができるようにする。【解決手段】カメラ１の本体の底面に取付けるアダプタ本体１２に外付けグリップ１１を取付けたカメラ１において、アダプタ本体１２に三脚２０を取付ける雌ねじ１５を設けた。【選択図】        図１
2004170781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体の底面に取付けるアダプタに外付けグリップを取付けてなるカメラにおいて、該アダプタに三脚取付ねじ孔を設けたこと特徴とするカメラのグリップアダプタ。
【請求項２】
前記三脚取付ねじ孔は拡張ユニット取付孔を兼ねることを特徴とする請求項１記載のカメラのグリップアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラのグリップアダプタに関し、さらに詳しくは、カメラ本体の底面に取付けるアダプタに外付けグリップを取付けてなるカメラにおいて、三脚を容易に装着できるようにしたカメラのグリップアダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラの小型化とともに、グリップホールド性を重視するか、小型化を重視するか２つの選択があり、今後はユーザー嗜好の選択枝としてホールド性の高いグリップを外付けとし、搬送には小型化したカメラとし、グリップを取付けたときホールド性を確保するようにし、ホールド性と小型化の双方のユーザーの好みに対応する方式が増えることが予想されている。
【０００３】
外付けのグリップとしては、アーム状のグリップをカメラの側面に沿って配設し、カメラの下端近傍を回動中心としてこのアーム状のグリップが回動する形式のものがある。このグリップは不使用状態のときにはアーム状グリップがカメラの側面に沿った状態になり、グリップを使用する時にはカメラの側面下方に突出した状態になり、片手の掌で容易に握って保持や操作ができるようにし、収納性とホールド性を高めたものが工夫されている。このようなカメラでは上記外付けグリップを都度着脱する必要がなく、装着したままで普通のカメラとして使用することが可能である。
【０００４】
このような外付けのグリップはアダプタに取付けられ、アダプタはカメラ本体の三脚ねじ孔に固定される。従って、グリップ装着状態で三脚を使用する場合、一旦アダプタを取外し、グリップも外す必要がある。
【０００５】
このような外付けアダプタによって付属装置を取付ける技術として、従来、例えば、電子カメラ用拡張ユニットをカメラに装着する機構があり、この機構では三脚ねじ用孔に螺合するねじを有し、拡張ユニットの接続手段は、三脚ねじを中心とした円周上に配設された複数の接点を有する電子カメラ用拡張ユニットがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３５００７３号公報（第２−７頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、グリップを含む外付け拡張ユニットの構造に関するものである。従来、外付けのグリップはアダプタをカメラ本体の三脚ねじ部にねじ留めされ固定されるが、外付けグリップのアダプタには三脚ねじ孔がない。従って三脚を取付けるときには外付けグリップのアダプタを取外さなければならない。このため、グリップを回動自在にして、都度取付取外しを必要としないようにした、グリップのすぐれたメリットが失われる。
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決し、グリップの着脱を都度行う必要がないようにした利点を生かし、三脚取付け時にも、これを取外す必要がないようにした技術を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、カメラ本体の底面に取付けるアダプタに外付けグリップを取付けてなるカメラにおいて、該アダプタに三脚取付ねじ孔を設けたこと特徴とするカメラのグリップアダプタである。
【００１０】
カメラ本体に外付けグリップ装着したとき、外付けグリップの、三脚使用時に支障ない位置に三脚ねじ孔を設ける。
【００１１】
本発明は、外付けグリップのアダプタにも三脚ねじ孔を設けることによりグリップ装着状態のまま、三脚を取付けて使用することが出来る。
【００１２】
三脚使用状態の操作性を考慮して、三脚ねじは外付けグリップのアダプタの底面や側面に複数個設けてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例のグリップアダプタ１０を備えたカメラ１の正面図である。外付けグリップアダプタ１０は外付けグリップ１１を備えると共にカメラ１に装着する着脱自在なアダプタ本体１２とからなっている。外付けグリップ１１はアダプタ本体１２の側部に取付けられている。この外付けグリップ１１はカメラ１の側面に沿って設けられ、アダプタ本体１２との取付部が回動可能に軸支されている。図３に示すように、回動角１６が１５０〜１８０゜回動可能になっている。グリップ１１は図３に示す回動した状態では１１ａに示すように、カメラから下方に突出したアーム状となっており、このアーム状のグリップを片手で握って片手でカメラを自由自在に操作することができる。
【００１５】
このグリップ１１は持ちやすく安定感抜群であり、カメラを構えやすく、手ぶれの影響が軽減される。アウトドア撮影や被写体をカメラで追い続ける動画撮影などではすぐれた威力を発揮するものである。
【００１６】
アダプタ本体１２は固定ねじ１４でカメラ１に装着される。この固定ねじ１４は、カメラ１の三脚２０の取付ねじを利用して取付けられている。従って、従来、三脚２０を取付るときは、アダプタ本体１２を取外して三脚２０をカメラに取付ける。
【００１７】
本発明では、このアダプタ本体１２に三脚２０を取付ける別の雌ねじ１５を設けた。従って、アダプタ本体１２を取外すことなく、三脚２０をカメラに取付けることができるようになった。
【００１８】
この三脚取付ねじ１５は１個所に限らず複数設けてもよい。例えばアダプタの底面及び側面に設ける。この雌ねじ１５には例えば図２に示す外部ストロボユニット２１などを取付けて使用することができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、小型のカメラでも後付けでホールド性、収納性の高いグリップを装着することにより、ホールド性の高いカメラとしてそのままの状態で三脚取り付けも可能となる。また、外付けグリップのアダプタに設けた三脚ねじを利用して、更に拡張ユニットを装着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のグリップを有するカメラの正面図である。
【図２】外部ストロボユニットの正面図である。
【図３】実施例のグリップを有するカメラの側面図である。
【符号の説明】
１    カメラ
１０    グリップアダプタ
１１    外付けグリップ
１２    アダプタ本体
１４    固定ねじ
１５    雌ねじ（三脚取付ねじ）
１６    回動角
２０    三脚
２１    外部ストロボユニット
【図１】
2004170781.tif 000003
【図２】
2004170781.tif 000004
【図３】
2004170781.tif 000005
(57)【要約】【課題】舌下式体温計は舌下に差し込むため、うまく咥えようとする時、上の歯で体温計を口の内側に押し込めようとする力が作用するが舌の根元及び下の歯が外方へ押し出そうとする力として作用し脱落してしまうという問題があった。【解決手段】舌下式体温計の歯が当たる位置に、上歯と下歯で口腔の内外に働く力を受け止めバランスを取ることのできる形状の装着物を挿着することによりその解決を図った。すなわち舌下式体温計１に中央部を帯状に膨出させたリング状の緩衝体２を装着するようにして体温計を口中に咥えたときにその外れ防止を図ったものである。【選択図】  図１
2004170296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を帯状に膨出させた緩衝体（２）を体温計（１）に装着するようにした舌下式体温計の外れ防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は舌下式体温計を口に差し込んだときに体温計が口中から外れないように歯の当たる位置に緩衝体を装着するようにした舌下式体温計の外れ防止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】実開昭６２−３５２３７号公報
【特許文献２】実開昭６１−３４３２号公報
【特許文献３】実開平２―１４８４３３号公報
【０００３】
従来舌下式体温計の口に入れる部分全体の表面がつるつるしている為、くわえた状態を保つのが困難であった。かかる不具合を解決するために上記特許文献のものが提案されている。すなわち特許文献１及び特許文献２のものは、体温計の口にくわえる部分に段差部または凹凸部を設けて口唇または歯で挟持することにより体温計の口中からの脱落を防ぐものである。然しながらこのものはガラス管またはプラスチック管自体に段差部または凹凸部を設けるものであるからコストアップになるという問題があった。
【０００４】
また特許文献３のものは体温計をくわえたときに歯の当たる部分に緩衝部材を装着したものである。然しながらこのものは平坦な弾性体を体温計に装着したものであって歯の引っ掛かりが無いため舌下に差し込んだときに舌の根元で押され安定せず脱落してしまうという不具合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来例の不具合を解消するために為されたものである。すなわち舌下式体温計は舌下に差し込むため、うまく咥えようとする時、上の歯で体温計を口の内側に押し込めようとする力が作用するが舌の根元及び下の歯が外方へ押し出そうとする力として作用し安定せず、口を少しでも開くと脱落してしまうという問題があった。特に婦人体温計は目覚めてすぐに使用する為つるつるした体温計では脱落を繰り返してしまいがちで確かな検温がなかなかできず不便であった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
舌下式体温計の歯が当たる位置に上歯と下歯で口腔の内外に働く力を受け止めバランスを取ることのできる形状の装着物を挿着することによりその解決を図ったものである。すなわち舌下式体温計に中央部を帯状に膨出させた緩衝体を装着することにより体温計を口中に咥えたときに該緩衝物を上歯と下歯で咥えてその外れ防止を図ったものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照にして説明する。図１は本発明の緩衝体を体温計に装着した状態を示す斜視図、図２は体温計を舌下に差し込んだ状態を示す使用説明図である。
【０００８】
舌下式体温計１を咥えて歯の当たる位置に上歯４と下歯５の噛む力を受け止められる帯状の膨出部３を設けた緩衝体２を装着するようにした。すなわち該緩衝体２は、図１に示すように体温計１に挿通されて口にくわえる部分で止まるほどの径としたリング状の弾性体であってその中央部分を帯状に膨出させてある。そして図２に示すように口に咥えたときに該膨出部３の前側に上歯４が、後側に下歯５が押し当たるので噛み締めたときに体温計１を前後のズレが無く挟み込むので体温計を確実に支持して口中でのズレ、脱落を防止することができる。尚、この緩衝体２は弾性ゴムまたはポリエチレン、ポリウレタン、塩化ビニール、ポリプロピレンなど合成樹脂材を成形したものを用いる。
【０００９】
【発明の効果】
舌下式体温計に本発明の緩衝体を挿着することで検温のため口に咥えたときに体温計を歯でしっかりと固定できる。また通常の体温計に装着できるので体温計自体を加工する必要が無く安価な手段でその目的を達成することができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝体を体温計に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の体温計を口に咥えた状態を示す使用説明図である。
【符号の説明】
１  体温計
２  緩衝体
３  膨出部
４  上歯
５  下歯
【図１】
2004170296.tif 000003
【図２】
2004170296.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、外観を損ねず、水抜きの機能を持たせたワットメータボックス１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るワットメータボックス１は、カバー３の上面の略中央部を頂点に全体に丸みを持たせると共に、基台側の封印部２ａとカバー側の封印部３ａとの間に水抜き穴７を設け、上方からの雨水等を水抜き穴７から滴下させ、簡単な構造で外観を損ねることなく水抜きを行うことを特徴とする。【選択図】        図１
2004170251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワットメータ等の機器を載置する基台をカバーで被覆し、前記基台とカバーは封印可能であるように下部に封印部を設けて成るワットメータボックスにおいて、前記カバーの上面の略中央部を頂点に全体に丸みを持たせると共に、前記基台側の封印部と前記カバー側の封印部との間に水抜き穴を設け、上方からの雨水等を前記水抜き穴から滴下させることを特徴とするワットメータボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワットメータ等の機器を載置する基台をカバーで被覆し、基台とカバーは封印可能であるように下部に封印部を設けたて成るワットメータボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボックスの水抜き穴は、特開２０００−２２３４３号に示されるように、カバーの下部に設けられていた。また、ワットメータボックス２１においては、図５〜図６に示すように、カバー２２の下面に水抜き穴２３を設け、ワットメータボックス２１の上方からの雨水等をこの水抜き穴２３より排水させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術によれば、ワットメータボックス２１は、比較的高い位置に設置されることが多く、カバー２２下面に設けられた水抜き穴２３は、目につきやすく、ワットメータボックス２１の外観を損ねていた。また、突起物を差し込むなどのいたずらの虞があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、外観を損ねず、水抜きの機能を持たせたワットメータボックスを提供することを目的とし、その構造は、カバーの上面の略中央部を頂点に全体に丸みを持たせると共に、基台側の封印部とカバー側の封印部との間に水抜き穴を設け、上方からの雨水等を水抜き穴から滴下させることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るワットメータボックスは、ワットメータ等の機器を収納し、家屋の外壁に取り付けられる。ワットメータボックスは、全体的に丸みを帯びたデザインとし、雨水等はワットメータボックスの上方より下面に集中させ、ワットメータボックスの下面に設けられている封印部と封印金具との間の隙間より水を抜くものである。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るワットメータボックスの実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
ワットメータボックス１は、ワットメータ等の機器を載置する略平板状の基台２と、機器と基台２を被覆するカバー３とで構成される。ワットメータボックス１は、設置後、カバー３が容易に外せないように封印可能に封印部を形成している。基台２には基台側封印部２ａを、カバー３にはカバー側封印部３ａを設け、それぞれの封印部２ａ、３ａには封印ピン挿通孔４を設け、封印ピン５を封印ピン挿通孔４に挿通し、封印ピン５と封印部２ａ、３ａに設けられた封印穴６とをワイヤ等で結びつけ封印する。
【０００８】
ワットメータボックス１は、全体に丸みを帯びたデザインとし、雨水等はワットメータボックス１の上方より、矢印Ｃに示すようにワットメータボックス１の周囲を伝って下部の封印部２ａ、３ａに集中する。基台側封印部２ａとカバー側封印部３ａとの間には水抜き穴７を形成し、雨水は水抜き穴７から排水する。
【０００９】
図２におけるＤ部は、従来水抜き穴を設けていた位置であるが、本発明では水抜き穴はこの位置に設けられず、ワットメータボックス１の外観を損なうことがない。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るワットメータボックスは、カバーの上面の略中央部を頂点に全体に丸みを持たせると共に、基台側の封印部とカバー側の封印部との間に水抜き穴を設け、上方からの雨水等を水抜き穴から滴下させるため、ワットメータボックスの外観を損なうことなく目立たないように水抜き穴が設けられ、デザイン性を重視したワットメータボックスには特に大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワットメータボックスを示す正面図である。
【図２】本発明に係るワットメータボックスを示す下面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ｂ断面図である。
【図４】図１におけるａ部裏面図である。
【図５】従来技術におけるワットメータボックスを示す正面図である。
【図６】従来技術におけるワットメータボックスを示す下面図である。
【符号の説明】
１      ワットメータボックス
２      基台
２ａ    基台側封印部
３      カバー
３ａ    カバー側封印部
４      封印ピン挿通孔
５      封印ピン
６      封印穴
７      水抜き穴
【図１】
2004170251.tif 000003
【図２】
2004170251.tif 000004
【図３】
2004170251.tif 000005
【図４】
2004170251.tif 000006
【図５】
2004170251.tif 000007
【図６】
2004170251.tif 000008