(57)【要約】【課題】扉の開放操作方法、特に扉の押して開ける側での操作構造を改善し、開放する扉による事故を未然に防ぐ。【解決手段】レバーハンドル１０の裏面に配設される操作片３４と、レバーハンドル１０と同軸に揺動自在に設けられ、錠機構部４に開放操作の出力を行う作動片４１と、レバーハンドル１０に設けられ作動片４１の揺動範囲を所定角度内に規制する揺動ガイド穴２９と、操作片３４に連結され、操作片３４の揺動移動に連動して作動片４１のレバーハンドル１０に対する揺動を規制する規制部４０とを具備し、レバーハンドル１０とともに操作片３４を掴み持つことで、規制部４０が作動片４１のレバーハンドル１０に対する揺動を規制し、レバーハンドル１０の揺動操作を作動片４１にて錠機構部４に伝達して、扉１の開放が行われる。【選択図】　　　　図２
2004100201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退自在な係合杆による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉であって、該扉の押される面に配設され、扉の開放方向と略同方向に揺動自在となる把手を備え、該把手を前記扉の開放方向と同方向に揺動させることで、前記係合杆による係合状態を解除し扉の開放が行われる扉の構造において、
前記把手の前記扉面に対向する裏面に配設され、先端が前記把手の揺動端近傍に位置し、該先端が前記把手の裏面に近接する厚み方向に揺動移動自在な操作片と、
前記把手の揺動基端軸と同軸に設けられ、該把手とともに、かつ、該把手に対して揺動自在に設けられ、前記係合杆を備える錠機構部内に延出し、該錠機構部に開放操作の出力を行う作動片と、
前記把手に設けられ、前記作動片の揺動範囲を所定角度内に規制する揺動規制部と、
前記操作片に連結され、該操作片の揺動移動に連動して移動し、前記作動片の把手に対する揺動を規制する規制部と、
を具備し、
前記把手を前記扉の開放方向に押圧し揺動させることで、前記作動片の揺動を前記把手の揺動規制部が規制し、前記作動片にて前記把手の揺動操作を前記錠機構部に伝達し、
前記把手とともに前記操作片を掴み持つことで、前記規制部が移動し、該規制部が前記作動片の前記把手に対する揺動を規制し、該作動片にて前記把手の揺動操作を前記錠機構部に伝達して、前記扉の開放が行われることを特徴とする扉の構造。
【請求項２】
前記把手は、略板状に形成され、前記扉面に対向する裏面に、該裏面に直交して突出形成する腕部を備え、該腕部先端を前記揺動基端とされて前記扉面側に枢着され、該腕部にて前記操作片の基端を揺動自在に支持するとともに、該腕部内に長手方向に形成される管部内に前記規制部が軸線方向に貫通配置されることを特徴とする請求項１記載の扉の構造。
【請求項３】
前記操作片には、前記把手の裏面から離脱する方向に付勢する付勢部材が備えられることを特徴とする請求項１または２記載の扉の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物などに付設される扉に設けられ、この扉の開閉を行う操作部分を改良した扉の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の開口部などに設けられる扉には、その開閉を行うためにノブやレバーハンドルが設けられる。これらノブやハンドルは、扉における戸先側の両面に配設され、この戸先側に内蔵される錠機構部を構成するラッチボルトの木口に対する進退を行う。
【０００３】
ノブの場合、これを掴み持ち、回転させることでラッチボルトを木口より後退させ建物枠側のストライクから退かせ係合状態を解き、そして、ノブを掴み持った状態で扉に対して押す、或いは引く、という操作にて扉の開放を行う。
また、ハンドルの場合では、ハンドルを掴み持ち、扉面に対し、この扉面と平行な方向に所定角度揺動させることで、すなわち扉面に植設状態の軸部の回転にて、ラッチボルトの後退が行われ、そして、ハンドルを掴み持った状態で扉を押す、或いは引くことで扉の開放が行われる。
【０００４】
そして、これらノブやハンドルに対する人の操作において、扉を押して開く場合に、ノブの場合は、掴み持ち回転させたノブ自体を押す方向に操作することで行い、また、ハンドルの場合も、掴み持ち揺動させたハンドル自体を押す方向に操作することで行う。
【０００５】
ところが、これらノブやハンドルの場合に、扉を開放する「押す」という操作を行う直前に、「回転」或いは「揺動」という操作が必要なことから、障害者や高齢者など手が不自由である場合に、扉の開放操作を行いにくいことがある。
【０００６】
このような不具合に対し、扉の開放方向と同方向に操作を行うことでラッチボルトを後退させる機構となるハンドル構造、所謂プッシュプル錠が下記特許文献１等にある。
このプッシュプル錠は、扉を開放する「押す」「引く」という操作方向と同方向に揺動するハンドルで構成され、押すことで開放する扉の一方の面には扉面に対して近接する方向に揺動するハンドルが設けられ、また、引くことで開放する扉の他方の面には扉面に対して離間する方向に揺動するハンドルが設けられており、これらハンドルの揺動、すなわち、「押す」或いは「引く」という操作にてラッチボルトが後退し、扉の開放が行える構造となっている。
【０００７】
【特許文献１】
実用新案登録第２５２９２６３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のプッシュプル錠を備えた扉では、扉の開閉動作が急激に行われないように制御するドアクローザーが設けられていない場合や、室内扉など扉自体が軽量に構成されている場合に、その扉の開放操作を行う際に、特に扉を押して開放する側では、開放操作を行う者が、扉とともに開放方向に勢いがつき、操作方向である前方に倒れ込んでしまったり、また、扉を勢いよく開けてしまうことで扉の向こう側にいる人に扉を衝突させてしまうことがあり、非常に危険であるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、扉の開放操作方法、特に扉の押して開ける側での操作構造を改善し、開放する扉による事故を未然に防ぐことを可能とする扉の構造を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の扉の構造は、進退自在な係合杆５による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉１であって、該扉１の押される面１ｄに配設され、扉１の開放方向と略同方向に揺動自在となる把手１０を備え、該把手１０を前記扉１の開放方向と同方向に揺動させることで、前記係合杆５による係合状態を解除し扉１の開放が行われる扉の構造において、
前記把手１０の前記扉面１ｄに対向する裏面に配設され、先端が前記把手１０の揺動端近傍に位置し、該先端が前記把手１０の裏面に近接する厚み方向に揺動移動自在な操作片３４と、
前記把手１０の揺動基端軸１５と同軸に設けられ、該把手１０とともに、かつ、該把手１０に対して揺動自在に設けられ、前記係合杆５を備える錠機構部４内に延出し、該錠機構部４に開放操作の出力を行う作動片４１と、
前記把手１０に設けられ、前記作動片４１の揺動範囲を所定角度内に規制する揺動規制部２９と、
前記操作片３４に連結され、該操作片３４の揺動移動に連動して移動し、前記作動片４１の把手１０に対する揺動を規制する規制部４０と、
を具備し、
前記把手１０を前記扉１の開放方向に押圧し揺動させることで、前記作動片４１の揺動を前記把手１０の揺動規制部２９が規制し、前記作動片４１にて前記把手１０の揺動操作を前記錠機構部４に伝達し、
前記把手１０とともに前記操作片３４を掴み持つことで、前記規制部４０が移動し、該規制部４０が前記作動片４１の前記把手１０に対する揺動を規制し、該作動片４１にて前記把手１０の揺動操作を前記錠機構部４に伝達して、前記扉１の開放が行われることを特徴とする。
【００１１】
このような扉の構造によれば、押すことで開放する扉１に対する開放操作において、押すことで揺動し係合杆５を後退させる把手１０に、操作片３４を設け、この操作片３４とともに把手１０を握持することで操作し、錠機構部４内に直接操作力が伝わる作動片４１を把手１０と略一体となるように規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉１に対する「押す」という開放操作に、操作片３４を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放が抑止され、扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、操作片３４を掴むことなく、把手１０を押圧させるのみの開放操作となっても、この把手１０の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、把手１０を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片４１が把手１０と略一体となるように規制状態とされる構成としたので、扉１に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放操作を行っても、扉１はすぐには開放されずに抑止され、上記同様に扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の扉の構造は、前記把手１０は、略板状に形成され、前記扉面１ｄに対向する裏面に、該裏面に直交して突出形成する腕部１６を備え、該腕部先端１６ａを前記揺動基端とされて前記扉面１ｄ側に枢着され、該腕部１６にて前記操作片３４の基端を揺動自在に支持するとともに、該腕部１６内に長手方向に形成される管部２２内に前記規制部４０が軸線方向に貫通配置されることを特徴とする。
【００１４】
このような扉の構造によれば、把手１０の腕部１６内に貫通配置される規制部４０が外部に表出することなく、機構部分を隠すことととなり、見栄えを低下させることがない。また、この規制部４０が腕部１６内に設けられることにより、変形などの不具合が生じにくい。
【００１５】
請求項３記載の扉の構造は、前記操作片３４には、前記把手１０の裏面から離脱する方向に付勢する付勢部材３９が備えられることを特徴とする。
【００１６】
このような扉の構造によれば、操作片３４は、把手１０の裏面において常に離脱方向に付勢されており、規制部４０の移動が行われず、作動片４１の揺動の規制を行わない状態を保ち、把手１０を勢いよく押すことでの扉１の開放操作を、上記したように押圧操作を単なる押圧操作ではなく、さらに押し込むような操作を必要な状態に維持することとなり、急な押し開け操作で簡単に扉１が開放しない状態を保つこととなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、扉１は、吊元１ａとなる一側縁に、蝶番３などを介して建物開口部２の一方の縁部２ａ等に連結される。そして建物開口２に対して吊元１ａの蝶番３を中心として建物開口部２の一方側、例えば屋外側や廊下側などの隔てられた空間のいずれか側の方向に揺動し、開閉する。扉１の戸先１ｂには、錠機構部４が内蔵される。錠機構部４は、係合杆としてのラッチボルト５を具備し、後述するレバーハンドル１０が連結されている。ラッチボルト５は、戸先１ｂの木口１ｃに対して進退自在に設けられ、扉１が建物開口部２を閉鎖している際に、木口１ｃから突出した状態で、建物開口部２の他方の縁部２ｂに設けられるストライク板の係合穴６に嵌入する。そして、ラッチボルト５が係合穴６に嵌入し係合した状態では、扉１は閉鎖状態を保たれる。
なお、このラッチボルト５は、例えば閂状のラッチとして構成してもよく、可倒ラッチなどで構成されてもよい。
【００１８】
扉１の戸先１ｂ側の表裏両面には、把手としてのレバーハンドル１０が配設される。なお、以下に説明する本実施の形態では、扉１の一方の面１ｄである押して開放する側のレバーハンドル１０について説明し、引いて開放させる側である他方の面に配設されるレバーハンドルについては図示を省略しその詳述を行わない。
【００１９】
図１に示すように、扉１の一方の面１ｄ、すなわち、押すことで開放方向へと揺動させる操作の行われる扉の押される面１ｄにおける戸先１ｂ側には、レバーハンドル１０が配設される。
【００２０】
レバーハンドル１０は、図２に示すように、押圧部１１と腕部１６とが略直交した略Ｌ字状に形成される。
押圧部１１は、本実施の形態では、扉面１ｄと略平行となる矩形板状に形成される。押圧部１１には、扉面１ｄに対向する裏面に凹部１２が形成される。この凹部１２は、略矩形状に形成され、押圧部１１の裏面において周囲の端縁部分を突条形状とするように形成されており、レバーハンドル１０としての重量軽減を兼ねるとともに、後述する操作片３４の作動領域となる。また、この押圧部１１の先端縁部は、レバーハンドル１０としての揺動端となり、握持部１３とされる。
【００２１】
腕部１６は、押圧部１１の裏面における握持部１３と反対の側縁近傍に位置し、この裏面に直交して突出形成されるように設けられる。
本実施の形態の腕部１６は、略角柱状に形成される延設体１７と略方形箱状に形成される連結部材１８とで構成される。
【００２２】
腕部１６の先端１６ａとなる延設体１７の端部は、レバーハンドル１０としての揺動基端となり、後述するベース板２３に対し略垂直方向を軸線方向とした揺動基端軸１５を介して連結されている。なお、この先端１６ａは、本実施の形態では、一対の突片２０，２０よりなる。
【００２３】
延設体１７は、連結部材１８に対向する面に略角穴状に形成され軸線方向に凹状となる中空部１９が形成されている。また、延設体１７には、中空部１９と連通してスリット状の一対の開口穴２１が各突片２０に沿って穿設され、中空部１９とで軸線方向に貫通した管部２２となり、後述する操作片３４が貫通して取り付けられるようになっている。
【００２４】
そして、押圧部１１裏面に連結部材１８が固定され、この連結部材１８に延設体１７が嵌入され、連結部材１８を介して延設体１７が押圧部１１に固定される。
なお、押圧部１１の裏面と腕部１６との連結部分を構成する連結部材１８には、ガイド溝１８ａが形成され、後述する操作片３４の基端側を支持しガイドするようになっている。
【００２５】
ベース板２３は、図４に示すように、下面が開口した略箱状の台座２５の裏面に固定され、すなわち、この台座２５に穿設される貫通穴２６を腕部１６が貫通し、腕部先端１６ａが台座２５内に位置して、腕部１６が台座２５より延出している。なお、台座２５は、扉面１ｄ、或いは扉内部に配設される錠機構部４を構成する錠箱に固定される。また、ベース板２３と台座２５、及び台座２５と扉面１ｄ（錠機構部４）との固定は、ネジやボルトなどの固定手段が用いられる。
【００２６】
そして、ベース板２３に両端を支持された揺動基端軸１５により、台座２５及びベース板２３に対して、レバーハンドル１０が揺動自在となる。本実施の形態では、台座２５から延出する腕部１６及び押圧部１１が、図１に示すように、通常の状態において、押圧部１１の板面が扉面１ｄと略平行となり、この押圧部１１が腕部１６から吊元１ａに向いて延出している。
【００２７】
なお、図２に示すように、揺動基端軸１５には、捩じりコイルバネなどの付勢部材２７が巻装され、この捩じりコイルバネ２７の一端がベース板２３と係合し、捩じりコイルバネ２７の他端が腕部１６の延設体１７に係合して、図４に示すように、これらベース板２３と延設体１７との間に位置しており、通常の状態で扉面１ｄに対して腕部１６が略直交となる状態を維持するように付勢力を有している。
【００２８】
また、延設体１７の各突片２０，２０には、上記揺動基端軸１５が挿着される取付穴２８とともに、この取付穴２８を中心として湾曲形成される長穴状の揺動規制部としての揺動ガイド穴２９が穿設されている。一方、ベース板２３には、揺動基端軸１５の両端を支持する支持穴３０とともに、この支持穴３０に離間して長穴状のガイド穴３１が穿設されている。これら揺動ガイド穴２９とガイド穴３１は連通しており、これらを貫通してガイド軸３２が挿着されている。そして、上記した捩じりコイルバネ２７により、扉面１ｄに対して腕部１６が略直交となる状態において、ガイド穴３１の先端と揺動ガイド穴２９の後端との間にガイド軸３２が位置し、その直交状態を維持、別言すると、これら揺動ガイド穴２９とガイド穴３１とによるガイド軸３２の配置状態によって、ベース板２３に対する腕部１６の揺動を規制している。
【００２９】
次に、操作片３４は、レバーハンドル１０の押圧部１１裏面に配設され、図３，図４に示すように、上述した押圧部１１裏面の凹部１２の内寸法に対応した略矩形板状の部材とされ、この凹部１２に対し、押圧部１１の厚み方向に進退自在とされる。本実施の形態では、やや厚みを持つ板状に形成されている。
【００３０】
また、この操作片３４の腕部１６に近接した基端側には、図２に示すように、操作片３４の板面に対して略直交して延出する揺動腕３５が設けられている。この揺動腕３５は、操作片３４の板面に沿い、この操作片３４に固定される基部３６を有している。そして、揺動腕３５は、腕部１６に形成された中空部１９内に挿入されるとともに開口穴２１を貫通して、先端が腕部先端１６ａに略位置する状態で配置される。
【００３１】
揺動腕３５の操作片３４に近接した中途位置には、軸３７を介して軸受部３８が配設される。この軸受部３８には捩じりコイルバネよりなる付勢部材としての揺動バネ３９が軸３７に巻装されている。軸受部３８は、腕部１６の中空部１９内面に当接状態で配置され、この中空部１９にて、揺動バネ３９の一端が軸受部３８に当接し、他端が揺動腕３５の係止片３５ａに当接しており、揺動腕３５を介して操作片３４の揺動を一方に付勢しており、すなわちレバーハンドル１０裏面から操作片３４先端を離間させる方向となるように常に付勢している。揺動腕３５の先端は、やや屈曲形成され、規制部４０とされており、腕部先端１６ａの各突片２０，２０間にて移動自在とされている。
【００３２】
そして、この操作片３４は、レバーハンドル１０に対して揺動されることで、腕部先端１６ａにて規制部４０が移動することとなり、操作片３４を揺動操作し、レバーハンドル１０裏面に近接させると、規制部４０は、ガイド軸３２に近接し、前述した揺動ガイド穴２９によるガイド軸３２の移動軌跡上に位置し、これにより、ガイド軸３２を揺動ガイド穴２９内にて移動不可能とさせる。
【００３３】
次に、作動片４１は、レバーハンドル１０の揺動基端である腕部１６の先端１６ａに設けられる。この作動片４１は、基端に一対の貫通孔４２，４２が穿設されるととともに、先端が真直に延出し、本実施の形態では、図２に示すように、略短冊板状に形成され、中途が屈曲形成されている。各貫通孔４２，４２は、上記した揺動基端軸１５とガイド軸３２との外径に対応して穿設され、それぞれが挿通されて、腕部１６の先端である突片２０，２０間に基端が配置され、先端が、ベース板２３のスリット穴２４を貫通して延出するようになっている。
作動片４１は、揺動基端軸１５により、レバーハンドル１０の腕部１６に対して揺動自在とされ、かつ、この腕部１６とともにベース板２３に対して揺動自在とされる。
【００３４】
そして、作動片４１は、ベース板２３を貫通して延出する先端が戸先１ｂに内蔵される錠機構部４内に位置するようになっている。この作動片４１は、錠機構部４内にて、ラッチボルト５の進退動作を行う機構に係合するようになっている。なお、図１及び図４には、その機構の一部である連動部４５を示している。
【００３５】
次に、上記のように構成された扉の構造の操作について説明する。
扉１が建物開口２を閉塞した状態では、図１に示すように、錠機構部４のラッチボルト５先端が突出しており、係合穴６に進入し、扉１の閉塞状態が保たれる。
【００３６】
また、この閉塞状態においては、図４に示すように、押圧部１１の握持部１３裏面に位置している操作片３４が、揺動バネ３９の付勢力により、押圧部１１裏面の凹部１２より突出しており、この操作片３４と略一体構造とされる規制部４０は腕部先端１６ａにてガイド軸３２から離間した状態である。なお、この状態では、作動片４１の先端４１ａは、錠機構部４の連動部４５に接触している状態となっている。
【００３７】
なお、本発明の扉の構造では、レバーハンドル１０を掴み持って押圧し扉１を開放させる方法と、レバーハンドル１０の押圧部１１を押圧するのみで扉１を開放させる方法との２種類の操作方法がある。
【００３８】
まず、レバーハンドル１０を掴み持ち、扉１を開放する操作手順を説明する。この扉１を開放するには、まず、レバーハンドル１０の握持部１３側を、開放しようとする操作者が握持する。握持部１３側を掴むことで、この握持部１３の裏面に位置する操作片３４は、押圧部１１に対する押圧方向とは反対の引く方向の操作となり、揺動バネ３９の付勢力に抗して押圧部１１裏面の凹部１２内に進入する。
【００３９】
図５に示すように、操作片３４の凹部１２内への進入とともに、揺動腕３５先端の規制部４０が連動して移動し、ガイド軸３２に近接する。これにより、規制部４０は揺動ガイド穴２９を塞ぐ状態となり、この揺動ガイド穴２９に沿うガイド軸３２の移動の規制を行う。
【００４０】
次に、操作者は、レバーハンドル１０の押圧部１１を押圧して揺動基端軸１５を中心に揺動させる。この揺動操作の際、規制部４０がガイド軸３２の揺動ガイド穴２９に沿う移動を規制するので、作動片４１はレバーハンドル１０に対して揺動することなく、ガイド軸３２がガイド穴３１に沿って移動してレバーハンドル１０の揺動とともに錠機構部４内を揺動されることとなる。これにより図６に示すように作動片４１は連動部４５を所定角度（図６中α）押圧し、この連動部４５に連動連結されるラッチボルト５が後退となる。すなわち、扉１はラッチボルト５による係止維持状態を解かれる。
【００４１】
係止状態を解かれた扉１は、レバーハンドル１０を掴み持った状態で、レバーハンドル１０に対して押圧力を加えている操作者の開放操作、すなわち押圧している操作により、開放方向へと吊元１ａの蝶番３を中心として揺動する。
そして、そのまま扉１を開放方向に押すことにより、扉１が開放となる。
【００４２】
次に、この扉１を開放させる際に、レバーハンドル１０の握持部１３を掴み持つことなく開放操作を行う操作手順について説明する。
まず、扉１を開放させようとする操作者は、レバーハンドル１０の押圧部１１を正面から押圧する。
【００４３】
レバーハンドル１０は、その押圧操作によって、揺動基端軸１５を中心に揺動する。操作片３４は、操作者により握持されないことから移動せず、揺動腕３５の規制部４０がガイド軸３２に対して退いた状態のままである。すなわち、このレバーハンドル１０の揺動の際に、ガイド軸３２は揺動ガイド穴２９に沿って移動することとなり、すなわち、作動片４１がレバーハンドル１０に対して揺動自在な状態となっている（図７参照）。
このレバーハンドル１０の揺動によって、作動片４１は、その揺動を規制されていないことから、連動片４５を移動させることなく、連動片４５に対して退くようになる。
【００４４】
作動片４１が、ガイド軸３２の揺動ガイド穴２９に沿う移動により、レバーハンドル１０に対して揺動し、所定角度（図７中β）となると、ガイド軸３２は揺動ガイド穴２９の端部に到達し、この端部にてガイド軸３２の移動が規制され、すなわち作動片４１のレバーハンドル１０に対する揺動が規制される。
【００４５】
そして、さらに、レバーハンドル１０を上記の操作片３４を掴み持つ操作よりも押圧して揺動させると、図８に示すように、揺動を規制された作動片４１がレバーハンドル１０の揺動とともに所定角度（図８中γ）揺動し、錠機構部４の連動部４５を押圧し、この連動部４５に連動連結されるラッチボルト５が後退となる。すなわち、レバーハンドル１０を通常の操作よりも大きく揺動操作（図８中矢線Ｐ）させることで、扉１はラッチボルト５による係止維持状態を解かれる。
【００４６】
係止状態を解かれた扉１は、レバーハンドル１０に対して押圧力を加えている操作者の開放操作、すなわち押圧している操作により、開放方向へと吊元１ａの蝶番３を中心として揺動する。
そして、そのまま扉１を開放方向に押すことにより、扉１が開放となる。
【００４７】
従って、このように構成された扉の構造によれば、押すことで開放する扉１に対する開放操作において、押すことで揺動しラッチボルト５を後退させるレバーハンドル１０に、操作片３４を設け、この操作片３４をレバーハンドル１０の握持部１３を握持することで操作し、錠機構部４内の連動部４５に直接操作力が伝わる作動片４１をレバーハンドル１０と略一体となるように規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉１に対する「押す」という開放操作に、操作片３４を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放が抑止され、扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００４８】
また、操作片３４を掴むことなく、レバーハンドル１０を押圧させるのみの開放操作となっても、このレバーハンドル１０の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、レバーハンドル１０を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片４５がレバーハンドル１０と略一体となるように規制状態とされる構成としたので、扉１に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、開放方向への扉１の急激な開放操作を行っても、扉１はすぐには開放されずに抑止され、上記同様に扉１の向こう側にいる人に扉１を衝突させるような事故等、扉１を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。また、このさらに押し込むような操作を行うことで扉を開放できる構成であることから、例えば、操作片３４を掴み持つことができない場合や、掴み持つことが行えない場合、すなわち握力のない人や荷物を両手に持った状態の人などに対応でき、このような人たちの開放操作においても従来のような扉が急激に開放してしまうなどの不具合を解消することができて、なおかつ扉１の開放操作が行えることとなる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態では、レバーハンドル１０における押圧される部分である押圧部１１を略矩形板状とした例について説明したが、レバーハンドル１０としての形状については、これに限定されるものではなく、円形や楕円形、多角形など、その他の形状としてもよく、また、板状ではなく、例えば枠状に形成されることとしても良く、揺動先端側を握持部１３とする形状であれば上記形状に限定されるものではない。
また、レバーハンドル１０を構成する腕部１６の形状についても、上記実施の形態における形状に限定されるものではない。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態では、レバーハンドル１０の揺動先端である握持部１３の腕部１６に対する向きが、扉１の戸先１ｂから吊元１ａに向くよう構成した例について説明したが、このレバーハンドル１０の扉１への取り付け状態については、腕部１６に対する握持部１３の延出方向が吊元１ａから戸先１ｂ側として構成されてもよく、また、その他の方向とされて構成されていても、上記同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による扉の構造では、押すことで開放する扉に対する開放操作において、押すことで揺動し係合杆を後退させる把手に、操作片を設け、この操作片を把手とともに握持することで操作し、錠機構部内に直接操作力を伝える作動片を把手と略一体となるように連結片の係合部と規制突起とで規制状態として、扉の開放操作を行えるように構成したので、扉に対する「押す」という開放操作に、操作片を掴み持つ前段操作を必要とすることから、開放方向への扉の急激な開放が抑止され、扉の向こう側にいる人に扉を衝突させるような事故等、扉を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００５２】
また、操作片を掴むことなく、把手を押圧させるのみの開放操作となっても、この把手の揺動を、さらに押し込むように押圧操作することで、すなわち、把手を２段階で押圧するような操作を行うことによって、作動片が把手と略一体となるように連結片の規制部にて規制状態とされる構成としたので、扉に対する「押す」という開放操作を、単純に押圧するのみでなく、さらに押し込むような操作を必要とすることから、上記同様に開放方向への扉の急激な開放が抑止され、扉の向こう側にいる人に扉を衝突させるような事故等、扉を勢いよく開放してしまうことで発生する事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００５３】
さらに、このさらに押し込むような操作を行うことで扉を開放できる構成であることから、例えば、操作片を掴み持つことができない場合や、掴み持つことが行えない場合などに対応でき、従来のような扉が急激に開放してしまうなどの不具合を解消することが可能であって、扉の開放が行えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による扉の構造一実施の形態を示す平断面図である。
【図２】同扉の構造における要部の分解斜視図である。
【図３】同扉の構造の一部分解斜視図である。
【図４】同扉の構造の平断面図である。
【図５】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図６】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図７】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【図８】同扉の構造における動作を説明する平断面図である。
【符号の説明】
１…扉
１ｄ…扉面
４…錠機構部
５…係合杆（ラッチボルト）
１０…把手（レバーハンドル）
１６…腕部
１６ａ…先端
２２…管部
２９…揺動規制部（揺動ガイド穴）
３４…操作片
３９…付勢部材（揺動バネ）
４０…規制部
４１…作動片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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