(57)【要約】【課題】筐体と配線基板の組立て時、或いは筐体の設置場所への取付け時に、配線基板の取り付け傾斜角が、所望の傾斜に自在に選択できる、筐体と配線基板の係合構造および筐体の取付構造を実現する。【解決手段】内面を曲面とした筐体に、配線基板を傾斜して係合させる係合手段を、複数の傾斜角に応じた位置に設け、予め設けられた複数の係合位置の中から所望の取り付け傾斜角に応じた位置の係合手段を選択し、配線基板を筐体に係合させる。また、外面を曲面とした筐体を、所望の取り付け傾斜角に応じた位置に取付ける手段を設け、配線基板を傾斜させて設置場所に取付ける。【選択図】図２
2004045232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板を内蔵した筐体を、所定の設置場所に取付ける筐体の取付構造において、
内面に曲面部を有している筐体と、
前記筐体の内部に設けられる配線基板と、
前記配線基板を前記曲面部に、所望の傾斜角度で接続することが可能な基板接続手段とを備えることを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記筐体は、球形状であることを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項３】
前記筐体は、円筒形状であることを特徴とする請求項１記載の筐体構造。
【請求項４】
前記基板接続手段は、前記配線基板と前記筐体とにおける、一方には嵌合ピンが、他方には該嵌合ピンと嵌合する孔が、それぞれ設けられているものであることを特徴とする請求項１乃至３記載の筐体構造。
【請求項５】
前記基板接続手段は、前記配線基板と前記筐体とにおける、一方には伸縮可能に設けられた伸縮ピンが、他方に該伸縮ピンと嵌合する孔が、それぞれ設けられているものであることを特徴とする請求項１乃至３記載の筐体構造。
【請求項６】
前記配線基板の所望の傾斜角度が、前記配線基板上に実装された加速度センサの取付け方向に基づく傾斜角度であることを特徴とする請求項１乃至５記載の筐体構造。
【請求項７】
配線基板を内蔵した筐体を、所定の設置場所に取付ける筐体の取付構造において、
外面に曲面部を有している筐体と、
前記筐体の内部に設けられた配線基板と、
前記配線基板が所望の傾斜角度に傾くように、前記筐体を前記設置場所に固定可能な取付手段とを備えることを特徴とする筐体の取付構造。
【請求項８】
前記筐体は、球形状であることを特徴とする請求項７記載の筐体の取付構造。
【請求項９】
前記筐体は、円筒形状であることを特徴とする請求項７記載の筐体の取付構造。
【請求項１０】
前記配線基板の所望の傾斜角度が、前記配線基板上に実装された加速度センサの取付け方向に基づく傾斜角度であることを特徴とする請求項７乃至９記載の筐体の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の設置後に、配線基板の傾斜角度が所望の方向となる筐体構造および筐体の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の筐体構造を示す説明図であって、通常の電子機器の筐体構造および筐体の取付構造を示している。本図（Ａ）で示すように、通常は筐体１内で基板２は筐体の上下面の壁に平行に配置されている。そして、基板２のなかには、特定の方向をむけて基板２を設置すべき場合（例えば基板２に搭載した加速度のセンサ部品Ｐを測定物理量の方向Ｄに一致して設置する必要がある場合）があるが、通常は測定物理量の方向Ｄに沿って筐体１の取り付けできる場合が多く、本図のような筐体構造と筐体の取付構造が用いられている。なお、車両に搭載される電子機器では、例えば本図（Ｂ）に示すように、取り付け具であるブラケット４０を用い、電子機器の設置場所（例えば車両にあっては車体フレーム等）に、取り付け孔４０１を介しボルト等で取り付けられる。このようにして、例えば水平方向に配置されている車両フレーム上に筐体が取り付けられ、車両の移動方向（測定物理量の方向Ｄに同じ）に向けて基板２上のセンサ部品Ｐが配置される場合が多い。
【０００３】
ところが、筐体を取り付ける車両フレーム等の設置場所は、必ずしも水平な場合だけではなく傾斜している場合もあり、従来はその傾斜に対処策として図９、図１０で説明する方法が用いられている。
【０００４】
図９は、従来の基板を傾斜させる筐体の取付構造を示す説明図であって、測定物理量の方向Ｄが電子機器の設置場所（例えば車両にあっては車体フレーム等）に対して傾いて場合の取付構造を示している。本図においては、図８（Ａ）で説明した筐体１を、基板２の方向を測定物理量の方向Ｄに沿うようにするため、筐体１を設置場所に対し傾斜させて設置する方法として知られている。箱型の筐体１を支持構造であるブラケット４１、４２の据え付け部材４３からの高さを変えて斜めに支持し、基板２を測定物理量の方向Ｄに沿うように傾斜させている。
【０００５】
また、図１０は、従来の基板を傾斜させる筐体構造を示す説明図であって、特開平６−２６５５６９により開示されている。この筐体構造では、傾斜した設置場所４３に対し筐体１を沿わせて取り付ける場合において、基板２の方向を測定物理量の方向Ｄに沿うようにするため、筐体１内で基板２を取付部１Ｋに取り付けて傾斜させるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図９による方法（ブラケット４１、４２の設置場所４３からの高さを変えて傾斜をつける）では、基板２を傾斜保持する傾斜が大きくなると支持構造体４１、４２の長さが大きくなるため、剛性が低下し筐体が振動しがちになる弱点がある。また、図１０による方法（基板２を筐体１内で傾斜させて保持する方法）では、所望の傾斜角を基板２に与えるよう筐体１に特定の位置に取付部１Ｋを設けることになる。電子機器ごとに必要な傾斜が異なる場合には、それぞれ別個に基板２と筐体１の寸法を変えて設計製作することになり、不便である。
【０００７】
また、筐体１を取り付ける設置面の傾斜は、必ずしも前後の垂直方向への傾斜だけでなく、同時に左右の傾斜を伴っている場合があり、前後・左右の傾きへ自在に対応できることが望まれる。
【０００８】
また、電子機器の設計時期が、車両内の据え付け場所の確定時期に先行することがままあり、電子機器の設計後に設置場所の傾斜に変更が生じると、更めて傾斜に適応した設計修正が求められ、２度手間が生じることもあった。或いは、電子機器の基板２と筐体１が複数車種に共用可能な場合にも、据え付け場所の傾斜が異なると、更めて個々の車種に対し基板２と筐体１とをそれぞれ設計製造する必要が生じていた。そこで、基板２を収納した筐体１の設置場所が傾斜していても、その傾斜に応じた角度に基板２を傾斜させ、基板２の方向（つまり加速度のセンサ部品Ｐの指向方向）と加速度の測定方向Ｄとを一致させる、筐体構造、或いは筐体の取付構造の実現が望まれることになる。つまり、車両に取り付ける電子機器の設置場所が、前後、左右に異なる傾きを有していても、それぞれに固有の筐体３、基板２を設けるのではなく、また追加の支持構造（ブラケット等）を設けることもなく、共通した基板２と筐体１とを用いて、基板２の傾き（ＸＹＺの３次元軸方向）を所望の方向に選択できる方法の実現が望まれる。
【０００９】
また、筐体の取り付け場所の傾斜が異なる電子機器であっても、筐体１、基板２、および取付構造を共用し、取り付け角度のみの調整で共通の電子機器が製作できると、筐体１や基板２等の製造工程が共用化され、電子機器の生産の効率化が図れることになる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するものであって、配線基板を内蔵した筐体を、所定の設置場所に取付ける筐体の取付構造において、内面に曲面部を有している筐体と、前記筐体の内部に設けられる配線基板と、前記配線基板を前記曲面部に、所望の傾斜角度で接続することが可能な基板接続手段とを備えた筐体構造とすることを特徴とする。また、前記筐体は、球形状であることを特徴とする。或いは、前記筐体は、円筒形状であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記基板接続手段と、前記配線基板と前記筐体とにおける、一方には嵌合ピンが、他方には該嵌合ピンと嵌合する孔が、それぞれ設けられている筐体構造であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記基板接続手段と、前記配線基板と前記筐体とにおける、一方には伸縮可能に設けられた伸縮ピンが、他方に該伸縮ピンと嵌合する孔が、それぞれ設けられている筐体構造であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記配線基板の所望の傾斜角度が、前記配線基板上に実装された加速度センサの取付け方向に基づく傾斜角度であることを特徴とする。
【００１４】
また、配線基板を内蔵した筐体を、所定の設置場所に取付ける筐体の取付構造において、外面に曲面部を有している筐体と、前記筐体の内部に設けられた配線基板と、前記配線基板が所望の傾斜角度に傾くように、前記筐体を前記設置場所に固定可能な取付手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記筐体は、球形状であることを特徴とする。或いは、前記筐体は、円筒形状であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記配線基板の所望の傾斜角度が、前記配線基板上に実装された加速度センサの取付け方向に基づく傾斜角度であることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、実施の形態に係わる、球形筐体と配線基板の係合構造を示す概略図である。
【００１８】
本図（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、および（Ｃ）Ａ−Ａ断面図を用いて、球形の内面をもつ筐体３と、筐体３に内接する基板２０が係合する係合構造を説明する。
【００１９】
３は、基板２０を収納する筐体で、筐体内面が概ね球状であって、筐体上半球３１および筐体下半球３２の２つの割り型から構成される。筐体上半球３１と、筐体下半球３２とを接合部３３で接合して、球形の筐体３が形成される。筐体３は、数ｍｍ厚（例えば５ｍｍ厚）のアルミニューム等の金属部材からなり、筐体３内壁には基板２０（の係合部品ＣＰ）を係止する孔（図３を用いて後述する係合部ＨＬ）が設けられる。
【００２０】
２０は、回路部品が配線された基板（配線基板）で、例えばガラスエポキシ樹脂基板等の基板基材、基板基材の上に設けた銅箔を用いた電子回路、および電子部品とで構成される。基板２０に搭載される電子部品には、方向性のある物理量を測定する、例えば加速度センサ等のセンサ部品Ｐ等が搭載されている。このセンサ部品Ｐは、車両の加速度を測定するものであり、筐体３が設置場所に固定された状態で所望の測定方向に向くよう、筐体３内で基板２０が配置される。
【００２１】
また、基板２０への筐体３外からの電気信号の入出力のため、筐体３の壁に貫通してコネクタＣＮ（図示を省略）が取り付けられ、図示されていないフレキシブルワイヤ（可撓電線）を介して基板２０に接続される。基板２０は、本図（Ａ）平面図に示すように、基板２０の外縁部（本実施の形態では基板形状を長方形としたので、基板コーナーＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）に係合部品ＣＰがボルトＢＴを用いて係止される。基板２０の外縁部に係止された係合部品ＣＰには、筐体３に係合する先端部ＣＰ１が備えられ、先端部ＣＰ１が筐体３側の係合部ＨＬに係止される。この係合部ＨＬの位置は、センサ部品Ｐが所望の方向を向く位置に、予め配置される。
【００２２】
なお、係合部ＨＬは、基板２０が組み立てられる傾きが複数種予定される場合（共通の筐体３、基板２０を用い複数種の異なる基板傾斜をもつ電子機器を組み立てる場合）には、複数の基板傾斜に応じた係合位置に設けられており、基板２０が必要とする所望の傾斜角が選択されると、所望の傾斜角に応じた位置の筐体３壁に設けられた係合部ＨＬが用いて、基板２０が筐体３に係止される。本図では、基板２０を水平として、筐体３側の係合部ＨＬに係合する場合を例示したが、基板２０が傾斜して係合される場合には、その傾斜した基板２０の基板コーナーＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の位置に応じた筐体３側に設けられた係合部ＨＬを用いて、基板２０と筐体３との係合が行われる。
【００２３】
また、本図（Ｃ）を用い図示したように、基板２０の外縁部（本実施の形態では基板２０コーナー部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）が、筐体上半球３１および筐体下半球３２の内面に内接される。従って、基板２０のコーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４間の対角線の長さは、筐体３の内球面の直径にほぼ等しく、また、基板２０の中心が球形の筐体３の概略中心に位置することになる。
【００２４】
次に、図１を用いて説明した、基板２０を傾け筐体３への係合構造に関し、さらに図２、図３、図４を用いて補足説明する。まず、図２を用いて球形の筐体３に内接した基板２０の傾斜付与に関して説明する。また、図３を用い、基板２０を所望の方向へ向け配置させる構成を説明する。なお、基板２０を筐体３へ係合させる係合部の構造に関しては、図４を用い後述する。
【００２５】
図２は、実施の形態に係わる、球形筐体３に内接した基板２０の傾斜付与を説明する説明図である。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。
【００２６】
本図（Ａ）により、基板を前後方向に傾けた状態を説明する。球形筐体３に内接した基板２０（コーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４で内接）を前後方向に傾ける場合には、コーナー部Ｋ１、Ｋ２を筐体の前後方向（Ｘ方向として図示）に平行な仮想円Ｖ１上で回転させ、基板２０が内接したまま前後方向に任意の角度傾いた基板２１（コーナ部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４で内接）の位置へ移動させることができる。なお、基板２０に２次元の傾きを加える代表例として基板２１への移動を説明し、ＸＹ面内で基板方向を変更する場合については説明を省略した。
【００２７】
次に、本図（Ｂ）により、基板を任意の方向に傾けた状態を説明する。球形筐体３に内接した基板２０（コーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４で内接）を、水平の位置から任意の方向に傾ける場合には、コーナー部Ｋ２、Ｋ４の位置は変化させずに、コーナー部Ｋ１、Ｋ３を筐体３の球面上に設けた仮想円Ｖ１１上で回転させて所望の位置（コーナ部Ｓ１１、Ｓ３１）まで移動し、次にコーナ部Ｓ１１、Ｓ３１の位置は変化させずに、コーナー部Ｋ２、Ｋ４を筐体３上で所望の位置（コーナ部Ｓ２１、Ｓ４１）まで移動することにより、基板２０が内接したまま任意の角度の傾きをもつ基板２１１（コーナ部Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１で内接）の位置へ移動できる。このように、球形の筐体３に内接する基板２０を用いたので、基板２０を筐体３に対し任意の角度傾けた所望の傾き角度をもつ基板２１１をうることができる。なお、この基板２１１は、３次元（ＸＹＺ軸）の傾きを与える場合の一例として説明したもので、この傾きに限らず傾きはＸＹＺ方向に自在にとりうるものである。
【００２８】
図３は、実施の形態に係わる、球形筐体の基板配置を説明する概略図である。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。
【００２９】
本図（Ａ）により、測定方向が水平な場合の基板配置を説明する。筐体上半球３１および筐体下半球３２からなる球形の筐体３には、基板２０（コーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４で内接）が内蔵され、基板２０への筐体３外からの電気信号の入出力のためのコネクタＣＮが取り付けられている。また、基板２０上には、特定の方向を向けて設置される電子部品、例えば加速度の測定を行う加速度センサ等のセンサ部品Ｐ等が搭載される。
【００３０】
基板２０の筐体３への固定位置は、センサ部品Ｐが筐体３内の設置場所に取付けられた状態で、所望の測定方向Ｄに向くように位置決めされる。本図（Ａ）は、測定方向Ｄが水平方向を向いている場合であって、筐体３内で基板２０が水平に配置され、基板２０のコーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４を筐体３に内接して係合することにより、センサ部品Ｐの指向方向を測定方向Ｄに一致できる。筐体３への基板２０の組み立ての際には、まずコーナ部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４を筐体下半球３２の所定の位置の係合部ＨＬ（図示省略）に係合させた後に、筐体上半球３１を下半球３２に接合させ、筐体３の組立てが完了する。
【００３１】
次に、本図（Ｂ）により、測定方向が傾いている場合の基板配置を説明する。測定方向Ｄが傾きを有しているので、基板２１が測定方向Ｄに応じ傾けて配置される場合である。即ち、センサ部品Ｐの指向方向が測定方向Ｄに一致する位置で、基板２１のコーナ部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が筐体３に係合され、測定方向Ｄに応じた電子機器の設置が実現する。筐体３への基板２１の組み立ての際には、まずコーナ部Ｓ１、Ｓ４を筐体下半球３２の所定の位置の係合部ＨＬ（図示省略）に係合させた後に、コーナ部Ｓ２、Ｓ３を筐体上半球３１の所定の位置の係合部ＨＬ（図示省略）に係合させると同時に、筐体上半球３１を筐体下半球３２に接合させ、筐体３の組立てが完了する。
【００３２】
次に、図４を用い、筐体３の内面の複数の位置に設けた係合孔ＨＬと、基板２１側の係合部位に設ける係合部品ＣＰとの係合に用いる係合構造を説明する。
【００３３】
図４は、実施の形態に係わる、筐体と配線基板との係合構造を示す概略図である。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。また、本図の説明では基板２０に関して用いた記号を、同じく傾斜した基板２１、基板２２等に係わる係合構造に対しても用いている。
【００３４】
本図（Ａ）により、係合部の第１の構造を説明する。係合部の第１の構造は、基板２０側に取り付けられる係合部品ＣＰに弾性ピンＣＰ４を備え、弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１を筐体３に設けられた係合孔ＨＬ１に挿入した後、ナットＮＴを用いて先端部ＣＰ４１を筐体３に係合させる係合構造である。
【００３５】
係合部品ＣＰは、シリンダ状の筒体ＣＰ２と、筒体ＣＰ２内に設けたコイルバネ等の弾性部ＳＰと、弾性部ＳＰで付勢された弾性ピンＣＰ４と、更に弾性ピンＣＰ４の出入りをガイドするガイド部材ＣＰ３と、弾性ピンＣＰ２の先端部ＣＰ４１のネジに組付けられるナットＮＴとで構成され、係合部品ＣＰの筒体ＣＰ２が基板２０側にボルトＢＴを介して係止される。また、係合部品ＣＰの各構成部材は、黄銅、アルミニューム、鋼等の金属部材、或いは合成樹脂材が用いられる。
【００３６】
筐体３側には、係合部品ＣＰを係止するための係合孔ＨＬ１が設けられる。係合孔ＨＬ１は、弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１が挿入可能の口径の孔寸法で、同時にナットＮＴによる係止作用が必要なためナットＮＴ外径より小さい口径の孔寸法として、筐体３の壁を貫通して設けられる。そして、この係合孔ＨＬ１は、基板２０を筐体３に係止する所望の位置に設けられる。なお、複数の基板取付け傾斜角度が予定される場合には、つまり基板２０を筐体３に係止する所望の位置が複数組予定される場合には、基板２０を係合する複数組のそれぞれの位置に、予めこの係合孔ＨＬ１を設けておき、筐体３に基板を組み立てる際に、基板２０の所望の傾斜に応じた一組の係合孔ＨＬ１が選択されて用いられる。
【００３７】
基板２０を筐体３に係止する場合には、まず、図１で説明した基板２０のコーナー部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４にそれぞれ係合部品ＣＰがボルトＢＴを介して係止される。次に、コーナー部Ｋ１、Ｋ４の係合部品ＣＰが、筐体３側の係合孔ＨＬ１に弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１を挿入した上で、ナットＮＴを締めつけられ、係止される。次に、残りコーナー部Ｋ２、Ｋ３の係合部品ＣＰの弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１が、対向する位置の筐体３側の係合孔ＨＬ１の位置を探りながら移動され、係合孔ＨＬ１へ挿入される。バネ付勢力があるので、弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１が筐体３の壁へ突き当たると先端部ＣＰ４１が圧縮して後退するが、係合孔ＨＬ１の位置に至ると、先端部ＣＰ４１が弾性により伸長し係合孔ＨＬ１へ挿入される。最後に、係合孔ＨＬ１へ挿入された弾性ピンＣＰ４の先端部ＣＰ４１が、ナットＮＴを締めつけることによって筐体３側に係止される。
【００３８】
このコーナー部Ｋ２、Ｋ３の係合部品ＣＰの先端の弾性ピンＣＰ４の弾性作用を用いて、対向する位置の係合孔ＨＬ１に挿入させる操作は、挿入操作と併行して、筐体３１と筐体３２とを接合して筐体３として組立てる操作が同時進行的に行われる。そして、傾斜した基板２１のコーナー部Ｓ２、Ｓ３（前述の図３（Ｂ）或いは図３（Ｃ）のコーナー部Ｍ２、Ｍ３）に設けた係合部品ＣＰが筐体３１に設けた係合孔ＨＬ１に係止され、コーナー部Ｓ１、Ｓ４（前述の図３（Ｂ）或いは図３（Ｃ）のコーナー部Ｍ１、Ｍ４）に設けた係合部品ＣＰが筐体３２に設けた係合孔ＨＬ１に係止され、筐体３に基板２０が固定されることになる。
【００３９】
次に、本図（Ｂ）により、係合部の第２の構造を説明する。この構造は、係合部品ＣＰに弾性ピンＣＰ５を備え、弾性ピンＣＰ５の先端部ＣＰ６を係止する筐体３側に設けられた係合孔ＨＬ２に、先端部ＣＰ６が陥入して係止される係合構造である。
【００４０】
基板２０側にボルトＢＴを介して係止される係合部品ＣＰは、シリンダ状の筒体ＣＰ２と、筒体ＣＰ１内に収容されたコイルバネ等の弾性部ＳＰと、弾性部ＳＰで付勢された弾性ピンＣＰ５と、更に弾性ピンＣＰ５の出入りをガイドするガイド部材ＣＰ３と、弾性ピンＣＰ５の先端部ＣＰ５１とで構成される。筐体３側には、係合部品ＣＰを係止するための係合孔ＨＬ２が、弾性ピンＣＰ５の先端部ＣＰ５１と嵌合する口径の、筐体３の壁を貫通しない底付き穴として設けられる。この係合孔ＨＬ２は、基板２０を筐体３に係止する位置に設けられる。基板２０を筐体３に組立てる際の手順は、本図（Ａ）に準じて行われるので、説明を省略する。
【００４１】
次に、本図（Ｃ）により、係合部の第３の構造を説明する。この構造は、基板２０側に係合部品ＣＰ７にを備え、筐体３側に装着された弾性ピンＣＰ８の端部を筒体の係合部品ＣＰ７に挿入して係止する係合構造である。
【００４２】
弾性ピンＣＰ８の頭部を収納して嵌合する係合部品ＣＰ７は、シリンダ状の筒体であって、基板２０側にボルトＢＴを介して係止される。一方、筐体３側には弾性ピンＣＰ８が装着され、弾性ピンＣＰ８の頭部が弾性的に係合部品ＣＰ７に嵌入し、係合状態とされる。弾性ピンＣＰ８は、係合部品ＣＰ７に嵌入する頭部側が、弾性ピンＣＰ８の頭部と筐体３の内側との間でコイルバネ等の弾性部ＳＰを貫通して付勢され、係合部品ＣＰ７に嵌入する弾性が付与される。筐体３側には、係合部品ＣＰ７を係止するための係合孔ＨＬ３が設けられる。弾性ピンＣＰ８の筐体３側の端は、係合孔ＨＬ３を摺動自在に貫通され、筐体３の外側の端部ＣＰ８１に設けられた溝ＥＲ１にイヤリングＥＲを用いて係止される。
【００４３】
基板２０を筐体３に係止する場合には、筐体３の外側の端部ＣＰ８１を外側に牽引して（コイルバネを圧縮させて）、弾性ピンＣＰ８の筐体３内側の端を壁側に引き寄せる。次に、この状態で基板２０に係止された係合部品ＣＰ７を弾性ピンＣＰ８の前面に移動し、前面に移動した時点で、外側に牽引していた弾性ピンＣＰ８の端部ＣＰ８１の牽引操作を開放し、弾性ピンＣＰ８をコイルバネの付勢力に任せて筐体３内側へ突出させる。このようにして、弾性ピンＣＰ８を係合部品ＣＰ７に係合させることにより、基板２０を筐体３に固定させる。なお、基板２０を所望の方向へむけて筐体３に係止する場合の操作は、本図（Ａ）に準じて行われるので、説明を省略する。
【００４４】
なお、本図（Ｃ）では係合部品ＣＰ７の直径を一定として図示したが、係合部品ＣＰ７の直径を筐体３の壁から離れるに従って小さくなるようテーパをつけ、弾性ピンＣＰ８の係合部品ＣＰ７への挿入端の挿入し易さを助け、また挿入端の挿入完了後の係合部品ＣＰ７への嵌め合い度を高め、係合部品ＣＰ７と弾性ピンＣＰ８のがたつきを改良することも可能である。
【００４５】
次に、本図（Ｄ）により、係合部の第４の構造を説明する。この構造は、係合部品ＣＰをＬ型片ＣＰ９で構成した構造である。
【００４６】
基板２０を筐体３に係合する係合部品ＣＰは、ボルトＢＴおよびボルトＢＴ１と接合するネジ溝を有するＬ字状の金具板であるＬ型片ＣＰ９と、ボルトＢＴおよびボルトＢＴ１とで構成される。
【００４７】
基板２０を筐体３に係止する場合には、図１で説明した基板２０のコーナー部Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の所定の箇所に、係合部品ＣＰがボルトＢＴを用いて係止される。次に、Ｌ型片ＣＰ９を取り付ける位置の、筐体３側の係合孔ＨＬ４にボルトＢＴ１を挿入し、Ｌ型片ＣＰ９に設けたネジに対しボルトＢＴ１を締めつけ、所定の箇所の係合部品ＣＰを筐体３に係止する。
【００４８】
なお、このＬ型片ＣＰ９を用いた係合構造は、筐体上半球３１或いは筐体下半球３２が単独の状態（即ち、両者の組み合わせ操作を伴わない状態）である場合、つまり筐体３内側から係合孔ＨＬ４にボルトＢＴ１が挿入可能である場合に限って、適用可能な係合構造である。このような限定条件があるが、本図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明した他の係合構造よりも、頑丈であるという利点があり、例えば、ＸＹ面に対し傾けた基板２０に適用する場合に、筐体上半球３１を組合わせる前に係合するコーナー部Ｋ１、Ｋ４に対し第４の構造を適用して基板２０の筐体３への係合を堅固にし、残りのコーナー部Ｋ２、Ｋ３に対しては組立て作業性のよい本図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を用い説明した他の係合構造を組み合わせ適用することが可能である。
【００４９】
以上、図１、図２、図３、図４の説明により、球形の筐体３と、筐体３に内接する基板２０とを用い、基板２０を所望の傾斜角に配置する構成を説明した。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態では、基板２０の形状を長方形の基板２０としたが、基板２０の外周が筐体３の内面に接合するものであれば、円形基板やその他の形状の基板でも構成できる。また、基板２０が接する筐体３の内面は球形の曲面としたが、基板２０と筐体３内面が接する位置の範囲で内接関係が得られる曲面であれば、他種の曲面を用いてもよく、また筐体内面の部分的エリアのみを曲面としたものでもよい。
【００５１】
次に、図５を用い、内面が円筒形曲面である円筒形筐体３９に固定された基板２４を、所望の方向へ向け配置させる場合を説明する。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。
【００５２】
図５は、円筒形筐体の基板配置を説明する概略図である。
【００５３】
本図（Ａ）は、測定方向が水平な場合の基板配置である。外形が円筒形の筐体３９は、数ｍｍ厚（例えば５ｍｍ厚）のアルミニューム等の金属部材からなり、半円筒状の筐体上半筒３９１と、筐体下半筒３９２とを接合部３９３で接合して形成される。基板２４の端部に装着した係合部品ＣＰを介して、筐体３９の基板２４取付け位置に設けられた係合部ＨＬ（図示省略）に固定される。なお、筐体３９には、基板２４への筐体３９外からの電気信号の入出力のためのコネクタ（図示省略）が取り付けられている。なお、基板２４上には、特定の方向を向けて設置されるセンサ部品Ｐ等が搭載される。
【００５４】
また、測定方向Ｄが水平方向を指向している場合には、筐体３９に内接する基板２４を水平とした状態で、基板２４に設けた係合部品ＣＰ（図１乃至図４を用い前述）を、筐体下半筒３９２に設けた係合部ＨＬに係合させた後に、筐体上半筒３９１を筐体下半筒３９２に接合部３９３で接するようにして筐体３９を完成させる。なお、基板２４を筐体３９へ係合させる係合部の構造に関しては、図４を用い前述した構造が準用される。このようにしたので、センサ部品Ｐを測定方向Ｄに向けて、基板２４が筐体３９に組立てられる。
【００５５】
本図（Ｂ）は、測定方向が傾いた場合の基板配置である。センサ部品Ｐの指向方向を傾斜している測定方向Ｄに一致させるため、基板２４を測定方向Ｄの方向に傾け固定する状態を説明するものである。筐体３９への基板２４の組み立ての際には、基板２４の方向を所望の角度に傾け、基板２４の筐体下半筒３９２に対向する位置に設けた係合部品ＣＰ（図１乃至図４を用い前述）を、筐体下半筒３９２に設けた係合部ＨＬに係合させる。次に、基板２４の筐体上半筒３９１に対向する位置に設けた係合部品ＣＰを、筐体上半筒３９１に設けた係合部ＨＬに係合させながら、同時に筐体上半筒３９１を筐体下半筒３９２に接合部３９３で接させて筐体３９を完成させる。このようにしたので、センサ部品Ｐを測定方向Ｄに向けて、基板２４が筐体３９に組立てられる。つまり、基板２４に所望の２次元（ＸＹ面内）の傾きを与えて、円筒形の筐体３９に固定することができる。
【００５６】
次に、図６を用い、外面が球形の筐体３４を外部から支持する構造を説明する。この構造は、基板２３を所望の方向に向けて筐体３４に固定させる構造である。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。
【００５７】
図６は、球形筐体の支持構造を示す概略図である。
【００５８】
本図（Ａ）は、球形筐体の支持構造の斜視図である。また、本図（Ｂ）は、測定方向が水平な場合の支持状態を示す正面図である。
【００５９】
本図（Ｂ）に示すように、外面が球形の筐体３４は、筐体上半球３５と、筐体下半球３６とが接合部３７を介して接し、形成される。筐体下半球３６には、基板２３が所定の位置に設けられた基板取付け部３８に固定（例えばネジ止め等の手段で係合して）される。基板２３が筐体下半球３６に固定された後に、筐体上半球３５が接合部３７を介して接合（例えばネジ止め等の手段で係合して）され、一体の筐体３４とされる。なお、筐体３４には、基板２３への筐体３外からの電気信号の入出力のためのコネクタ（図示省略）が、取り付けられている。なお、基板２３上には、特定の方向を向けて設置されるセンサ部品Ｐ等が搭載されている。
【００６０】
また、筐体３４を設置位置に支持するための台座５は、例えばアルミ等の金属ブロック或いはブラケットで構成される。もしくは、筐体３４を設置位置に支持するために、車両側に凹部を設け、ブラケットで固定するようにしてもよい。台座５には、外表面が球形の筐体３４を外周から抱える凹状の溝部５１が設けられ、筐体３４に接触面５１１を介して接続される。なお、接触面５１１の形状を、筐体３４の外形に準じた曲面として接触をより緊密にすることもできる。また、台座５は、底面が設置場所に接しており、ボルト孔を通してボルト５３が締めつけられると設置場所に固定される。また、台座５の上面には、接続片６をボルト６１で係止するためのボルト孔５２が設けられている。
【００６１】
筐体３４の台座５への係止を行う係合片６は、例えば球形筐体３４の直径の１／２の幅で、鋼等からなる厚さが薄い金属板が用いられ、球形筐体３４をボルト６１を締めつけることにより固定する。係合片６の中央部には筐体３４内の外周を抱えて抱接する抱接部６０が形成されている。係合片６の端部には、ボルト６１締めつけ時に弾性作用を生じさせるための折曲げ部６２が設けられる。そして、係合片６のボルト孔（図示省略）を通して、係合片６をボルト６１で締めつけ、係合片６の抱接部６０で筐体３４の外面を押圧し、筐体３４を台座５に固定させる。なお、係合片６の抱接部６０と筐体３４とを接続する手段は、押圧による接続に限らず、抱接部６０と筐体３４とを接続するボルト接続等の他の手段で代替することもできる。
【００６２】
そして、測定方向Ｄが水平方向である場合には、筐体３４内の基板２３を所望の水平方向に保持した上で、筐体３４が台座５に固定される。このようにしたので、センサ部品Ｐを搭載した基板２３が、測定方向Ｄに相当する方向に支持されることになる。
【００６３】
本図（Ｃ）は、測定方向が傾いた場合の支持状態を示す正面図である。センサ部品Ｐの測定方向Ｄが傾いている場合には、筐体３４内の基板２３を所望の傾きに保持した上で、筐体３４が台座５に固定される。
【００６４】
なお、本図では筐体３４を２次元（ＸＹ面内）に傾けた場合を例示して説明したが、筐体３４を３次元（ＸＹＺ）方向に傾けた場合も同様に実現できることは言うまでもない。
【００６５】
次に、図７を用い、外形が円筒形の筐体３９０を外部から支持する構造を説明する。この構造は、筐体３９０内に固定された基板２５を、所望の方向に向け配置させる構想である。なお、前図までに説明したものと同種の構成については、同種の記号を付し説明を省略する。
【００６６】
図７は、円筒形筐体の支持構造を示す概略図である。
【００６７】
本図（Ａ）は、第１の支持構造の斜視図である。また、本図（Ｂ）は、第１の支持構造を示す正面図である。外形が円筒形の筐体３９０は、数ｍｍ厚（例えば５ｍｍ厚）のアルミニューム等の金属部材からなり、半円筒状の筐体上半筒３９４と、筐体下半筒３９５とを接合部３９６で接合して形成される。基板２５の端部は筐体３９０側の係合部３８に係合される。つまり、基板２５は上下半円筒の接合部３９６に平行な平面として固定される。なお、筐体３９０には、基板２５への筐体３９０外からの電気信号の入出力のためのコネクタ（図示省略）が、取り付けられている。なお、基板２５上には、特定の方向を向けて設置されるセンサ部品Ｐ等が搭載される。
【００６８】
筐体３９０を設置位置に支持するための台座７は、例えばアルミ等の金属ブロック或いはブラケットで構成される。もしくは、筐体３９０を設置位置に支持するために、車両側に凹部を設け、ブラケットで固定するようにしてもよい。例えばアルミ等の金属ブロックで構成される。台座７には、円筒状外形をもつ筐体３９０を外周から抱える凹状の溝部７１が設けられ、筐体３９０が接触面７１１に接して固定される。なお、接触面７１１は筐体３９０の外形に準じた円筒曲面として支持を緊密にすることもできる。また、台座７は、底面が設置場所に接しており、ボルト孔（図示省略）を通してボルト７３が締めつけられると設置場所に固定される。また、台座７の上面には、接続片８をボルト８１を係止するためのボルト孔７２が設けられている。筐体３９０の台座７への係止を行う係合片８は、例えば円筒形筐体３９０の筒幅の１／２の幅で、鋼等からなる厚さが薄い金属板からなり、円筒形筐体３９０をボルト８１の締めつけ力で固定できるよう構成される。
【００６９】
係合片８は筐体３９０の外周を半周し、筐体３９０を下部から支える凹状の溝部７１とともに抱接するよう構成される。係合片８の両端には、ボルト８１締めつけ時に弾性作用を生じさせる折曲げ部８２が設けられる。そして、係合片８に設けたボルト孔（図示番号省略）を通して、ボルト８１が締めつけられると、係合片８の抱接部８３が筐体３９０の外周を押圧し、筐体３９０が台座７に固定される。なお、係合片８の抱接部８３と筐体３９０とを接続する手段は、押圧による接続に限らず、抱接部８３と筐体３９０とをボルト接続等の他の手段を用い接続してもよい。
【００７０】
そして、測定方向Ｄが水平方向であるため、筐体３９０内の基板２５を所望の水平方向に保持した上で、筐体３９０が台座７に固定される。このようにしたので、センサ部品Ｐを測定方向Ｄに向けて、基板２５が設置場所に支持されることになる。
【００７１】
本図（Ｃ）は、測定方向が傾いた場合の支持状態を示す正面図である。センサ部品Ｐの測定方向Ｄが傾いているため、基板２５を所望の方向に傾け固定する状態を説明するものである。まず、基板２５の方向が測定方向Ｄに一致する位置まで、台座７の溝部７１上で筐体３９０を回動させる。次に、傾斜配置された筐体３９０を、係合片８をボルト８１で締めつけ、係合片８の抱接部８３に筐体３９０を押圧させて、筐体３９０を台座７に係合させる。このようにしたので、センサ部品Ｐを測定方向Ｄに向けて、基板２５が設置場所に支持されることになる。即ち、円筒形の筐体３９０に２次元（ＸＹ面内）を傾きを与えて固定することにより、基板２５に所望の２次元傾斜が与えられる。
【００７２】
以上、図１乃至図３により説明したように、内面が球形の筐体３に内接する基板２０を、所望の方向（ＸＹＺ軸方向）に向けて筐体３に係止することにより、筐体３に対し所望の方向をもつ基板配置が実現できる。また、図４により説明した係合手段を用い、内接した基板２０等が筐体３の所望の位置に係止されるので、筐体３に対し所望の方向を向けた基板２０等が所定の位置に固定できることになる。この係合手段は、図５により説明した内面が円筒形の筐体３９に内接する基板２４の係合にも、準用できる。また、図５により説明したように、内面が円筒形の筐体３９に内接する基板２４を、所望の方向（ＸＺ軸方向）に向けて、筐体３９に係止することにより、筐体３９に対し所望の方向（ＸＺ軸方向）へ向けて基板２４を組立てることができる。また、図６により説明したように、外形が球形の筐体３４の一定の位置に内蔵した基板２３を所望の方向（ＸＹＺ軸方向）となるよう筐体３４を回転させ、筐体３４を台座５に係止することにより、所望の方向を向いた基板の設置が実現できる。また、図７により説明したように、外面が円筒形の筐体３９０の一定の位置に内蔵した基板２５を所望の方向（ＸＺ軸方向）へ向けて、筐体３９０を台座７に係止することにより、所望の方向を向いた基板の設置が実現できる。
【００７３】
なお、以上の実施の形態は、基板を長方形とし、基板の４隅に係合部を設けて説明したが、円形の基板等の他の形状の基板を用い、基板の周辺に複数箇所の係合部を設けて筐体に係合させることも可能である。また、図６で説明した台座５や、図７で説明した台座７に代え、同等の設置場所への係止作用を有するブラケット等を用い、筐体３４、３９０を設置場所へ支持させることも可能である。
【００７４】
また、以上の実施の形態は、設置場所が水平で、測定方向Ｄが傾いている図を用い説明しているが、本発明は、測定方向が水平で、設置場所が水平でない場所、或いは測定方向、設置場所ともに水平でない場所に、用いることができる。
【００７５】
また、本発明の筐体構造と、筐体の取付構造は、それぞれ単独で用いるだけでなく、併用することもできる。
【００７６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明による筐体の取り付け設置構造によれば、基板を所定の方向（ＸＹＺ軸方向）へ向けて取り付ける必要がある場合に、基板の筐体への取り付け角度、或いは筐体の筐体設置場所への取り付け角度を任意に選択することができ、基板を所望の方向へ向けて固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係わる球形筐体と配線基板の係合構造を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係わる球形筐体に内接した基板の傾斜付与を説明する説明図である。
【図３】実施の形態に係わる球形筐体の基板配置を説明する概略図である。
【図４】実施の形態に係わる筐体と配線基板との係合構造を示す概略図である。
【図５】実施の形態に係わる円筒形筐体の基板配置を説明する概略図である。
【図６】実施の形態に係わる球形筐体の支持構造を示す概略図である。
【図７】実施の形態に係わる円筒形筐体の支持構造を示す概略図である。
【図８】従来の筐体構造を示す説明図である。
【図９】従来の基板を傾斜させる筐体の取付構造を示す説明図である。
【図１０】従来の基板を傾斜させる筐体構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１、３、３４・・・球形筐体
２、２０、２１、２２、２３、２４・・・配線基板
３９、３９０・・・円筒形筐体
５、７・・・台座
６、８・・・係合片
ＣＰ・・・係合部品
Ｄ・・・測定方向
ＨＬ・・・係合孔
Ｐ・・・センサ部品
【図１】
2004045232.tif 000003
【図２】
2004045232.tif 000004
【図３】
2004045232.tif 000005
【図４】
2004045232.tif 000006
【図５】
2004045232.tif 000007
【図６】
2004045232.tif 000008
【図７】
2004045232.tif 000009
【図８】
2004045232.tif 000010
【図９】
2004045232.tif 000011
【図１０】
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