(57)【要約】【課題】移動されたときに移動前の設置位置を示す位置情報が設定されたままであるという状態を回避する。【解決手段】移動検出部４がネットワーク対応機器２の移動を検出すると、消去部６は、位置情報記憶部１４に記憶されている移動前位置情報を強制的に消去する。警告出力部８は、位置情報記憶部１４に位置情報が設定されていない状態であることを検知すると、その旨の警告を発する。位置情報設定部１０は、警告に応じて管理者により入力されたネットワーク対応機器２の移動後位置情報で位置情報記憶部１４を更新することで、実際の設置位置と位置情報記憶部１４に設定されている位置情報とを一致させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
設置位置の移動を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段により移動が検出されたときに、移動前の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に記憶されたままの状態であることを防止する防止手段と、
を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、設定されているネットワークアドレスが変更されたことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、設定されているネットワークアドレスのネットワーク番号が変更されたことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項４】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、
赤外線発光部と、
前記赤外線発光部が外部へ向けて発した赤外線の反射光を検知する赤外線センサ部と、
を有し、前記赤外線センサ部による赤外線の受信レベルが変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項５】
請求項４記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、前記赤外線発光部と前記赤外線センサ部とを同期させる同期制御部を有し、赤外線の発光から受光までの時間が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項６】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、現在位置を計測可能な測位部を有し、現在位置が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項７】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、給電状態を監視する給電監視部を有し、再度の給電によって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、移動検出の誤検出防止機能を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項９】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、固定されることによって設置場所の同一箇所を撮像する撮像部を有し、前記撮像部による撮影画像が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１０】
請求項９記載のネットワーク対応機器において、
前記移動検出手段は、移動検出の誤検出防止機能を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１１】
請求項１０記載のネットワーク対応機器において、
機器作動中において前記撮像部による撮像を中断させることを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１２】
請求項１０記載のネットワーク対応機器において、
前記撮像部は、光量不足を検知したときには撮影を中断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１３】
請求項１０記載のネットワーク対応機器において、
前記撮像部による撮影画像の変化が予め設定した基準に達していないときにはじめて設置位置が移動されたと判断することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のネットワーク対応機器において、
前記撮像部は、デジタルカメラであることを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１５】
請求項２、４、６、７、９のいずれか１項に記載された前記移動検出手段のうち少なくとも２つを有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１６】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記防止手段は、
前記移動検出手段により移動が検出されたときに、移動された旨を予め設定した宛先へ通知する通知部と、
前記通知部による通知に応じて入力された移動後の設置位置を示す位置情報で前記位置情報記憶手段を更新する位置情報設定部と、
を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１７】
請求項１６記載のネットワーク対応機器において、
前記宛先は、電子メールアドレスにて指定されていることを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１８】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記防止手段は、前記移動検出手段により移動が検出されたときに前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を消去する消去部を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項１９】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記防止手段は、前記位置情報記憶手段に位置情報が設定されていない状態であることを検知したときに警告を出力する警告出力部を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載のネットワーク対応機器において、
前記防止手段は、移動後の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に設定されるまで動作を禁止する機器動作制御部を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項２１】
請求項１記載のネットワーク対応機器において、
前記防止手段は、
現在位置を計測可能な測位部と、
前記移動検出手段により移動が検出されたときに、前記測位部による計測位置を、移動後の設置位置を示す位置情報として前記位置情報記憶手段に自動設定する位置情報設定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項２２】
設置位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
現在位置を計測可能な測位手段と、
前記測位手段が計測した現在位置を示す情報によって前記位置情報記憶手段の内容を定期的に自動更新する位置情報設定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク対応機器。
【請求項２３】
ネットワーク対応機器搭載の位置情報記憶手段に設置位置を示す位置情報を記憶させて設置位置を管理する設置位置管理方法において、
ネットワーク対応機器が移動されたことを検出する移動検出ステップと、
前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに、移動前の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に記憶されたままの状態であることを防止する防止ステップと、
を含むことを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【請求項２４】
請求項２３記載のネットワーク対応機器における設置位置管理方法において、
前記防止ステップは、前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を消去することを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【請求項２５】
請求項２４記載のネットワーク対応機器における設置位置管理方法において、
前記防止ステップは、前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報が消去されたことを通知することを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のネットワーク対応機器における設置位置管理方法において、
前記防止ステップは、移動後の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に設定されるまで前記ネットワーク対応機器の動作を禁止することを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【請求項２７】
請求項２３記載のネットワーク対応機器における設置位置管理方法において、
前記防止ステップは、前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに、移動された旨を予め設定した宛先へ通知することを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【請求項２８】
ネットワーク対応機器搭載の記憶手段に設置位置を示す位置情報を記憶させて設置位置を管理する設置位置管理方法において、
搭載した測位手段により計測された現在位置を示す情報によって前記位置情報記憶手段の内容を定期的に自動更新することを特徴とするネットワーク対応機器における設置位置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータネットワークに接続されたネットワーク対応機器の設置位置を管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなど、コンピュータネットワークは全世界に広がっている。このコンピュータネットワークには、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、またはこれらを複合した複合機など数多くの機器が接続されている。特に前述したネットワーク対応機器は、情報交換に紙という物理的な媒体を扱うため、設置されている位置という情報は、利用者にとって重要である。そこで、機器管理者は、各々の機器を設置した時に位置情報（たとえば、緯度経度、設置場所の住所や建物/部屋番号など）を内蔵された記憶手段に設定し、各機器から位置情報をネットワークを介して収集することで、各機器の設置位置を管理している。
【０００３】
ところで、前述したネットワーク対応機器は、利用者の都合で移動されることがある。このとき、機器管理者は、移動された機器に設定した位置情報を移動先の位置情報で更新する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、位置情報は、一般にネットワーク対応機器が稼動するうえで必須な情報ではない。つまり、ネットワーク対応機器は、移動前の位置情報が設定されたままの状態でも移動先で稼動可能である。そのため、位置情報は、機器を移動させても変更されないことがあり、これにより、記憶されている設置位置と移動後の位置情報とが一致していないという状況は、容易に発生しうる。この結果、ネットワーク対応機器に位置情報を記憶する手段が設けられていたとしても、その記憶手段を用いたネットワーク対応機器の設置位置の管理を十分に行うことができなかった。機器管理者は、機器を移動するたびに設置位置情報を逐次更新していたとしても、機器利用者が機器管理者の許可無く機器を移動してしまうことがある。このような状況は、ネットワークへの接続台数が膨大になるにつれ発生しやすくなり、ネットワーク対応機器の設置位置の管理は、更に困難になってくる。
【０００５】
従って、ネットワーク対応機器が移動され設置されたときには、移動前の設置位置を示す位置情報が設定されたままであるという状態を解消できるようにすることが望ましい。
【０００６】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、移動されたときに移動前の設置位置を示す位置情報が設定されたままであるという状態を回避することのできるネットワーク対応機器及びネットワーク対応機器における設置位置管理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るネットワーク対応機器は、設置位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、設置位置の移動を検出する移動検出手段と、前記移動検出手段により移動が検出されたときに、移動前の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に記憶されたままの状態であることを防止する防止手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記移動検出手段は、設定されているネットワークアドレスが変更されたことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【０００９】
また、前記移動検出手段は、設定されているネットワークアドレスのネットワーク番号が変更されたことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１０】
また、前記移動検出手段は、赤外線発光部と、前記赤外線発光部が外部へ向けて発した赤外線の反射光を検知する赤外線センサ部とを有し、前記赤外線センサ部による赤外線の受信レベルが変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記移動検出手段は、前記赤外線発光部と前記赤外線センサ部とを同期させる同期制御部を有し、赤外線の発光から受光までの時間が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１２】
また、前記移動検出手段は、現在位置を計測可能な測位部を有し、現在位置が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１３】
また、前記移動検出手段は、給電状態を監視する給電監視部を有し、再度の給電によって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１４】
更に、前記移動検出手段は、移動検出の誤検出防止機能を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記移動検出手段は、固定されることによって設置場所の同一箇所を撮像する撮像部を有し、前記撮像部による撮影画像が変化したことによって設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００１６】
更に、前記移動検出手段は、移動検出の誤検出防止機能を有することを特徴とする。
【００１７】
更に、機器作動中において前記撮像部による撮像を中断させることを特徴とする。
【００１８】
また、前記撮像部は、光量不足を検知したときには撮影を中断することを特徴とする。
【００１９】
また、前記撮像部による撮影画像の変化が予め設定した基準に達していないときにはじめて設置位置が移動されたと判断することを特徴とする。
【００２０】
また、前記撮像部は、デジタルカメラであることを特徴とする。
【００２１】
また、前述の各移動検出手段のうち少なくとも２つを有することを特徴とする。
【００２２】
また、前記防止手段は、前記移動検出手段により移動が検出されたときに、移動された旨を予め設定した宛先へ通知する通知部と、前記通知部による通知に応じて入力された移動後の設置位置を示す位置情報で前記位置情報記憶手段を更新する位置情報設定部とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、前記宛先は、電子メールアドレスにて指定されていることを特徴とする。
【００２４】
また、前記防止手段は、前記移動検出手段により移動が検出されたときに前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を消去する消去部を有することを特徴とする。
【００２５】
また、前記防止手段は、前記位置情報記憶手段に位置情報が設定されていない状態であることを検知したときに警告を出力する警告出力部を有することを特徴とする。
【００２６】
更に、前記防止手段は、移動後の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に設定されるまで動作を禁止する機器動作制御部とを有することを特徴とする。
【００２７】
また、前記防止手段は、現在位置を計測可能な測位部と、前記移動検出手段により移動が検出されたときに、前記測位部による計測位置を、移動後の設置位置を示す位置情報として前記位置情報記憶手段に自動設定する位置情報設定手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
他の発明に係るネットワーク対応機器は、設置位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、現在位置を計測可能な測位手段と、前記測位手段が計測した現在位置を示す情報によって前記位置情報記憶手段の内容を定期的に自動更新する位置情報設定手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るネットワーク対応機器における設置位置管理方法は、ネットワーク対応機器搭載の位置情報記憶手段に設置位置を示す位置情報を記憶させて設置位置を管理する設置位置管理方法において、ネットワーク対応機器が移動されたことを検出する移動検出ステップと、前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに、移動前の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に記憶されたままの状態であることを防止する防止ステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
また、前記防止ステップは、前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を消去することを特徴とする。
【００３１】
更に、前記防止ステップは、前記位置情報記憶手段に記憶されている位置情報が消去されたことを通知することを特徴とする。
【００３２】
更に、前記防止ステップは、移動後の設置位置を示す位置情報が前記位置情報記憶手段に設定されるまで前記ネットワーク対応機器の動作を禁止することを特徴とする。
【００３３】
また、前記防止ステップは、前記移動検出ステップにより移動が検出されたときに、移動された旨を予め設定した宛先へ通知することを特徴とする。
【００３４】
他の発明に係るネットワーク対応機器における設置位置管理方法は、ネットワーク対応機器搭載の記憶手段に設置位置を示す位置情報を記憶させて設置位置を管理する設置位置管理方法において、搭載した測位手段により計測された現在位置を示す情報によって前記位置情報記憶手段の内容を定期的に自動更新することを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３６】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るネットワーク対応機器の一実施の形態を示した構成図である。図１には、移動検出部４、消去部６、警告出力部８、位置情報設定部１０、機器動作制御部１２及び位置情報記憶部１４が示されている。本実施の形態におけるネットワーク対応機器２は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、またはこれらを複合した複合機などであり、いずれの場合にもネットワーク対応機器として動作するための構成要素は図示するまでもなく当然ながら有している。位置情報記憶部１４は、ネットワーク対応機器２が設置された位置を示す位置情報を記憶する記憶装置であり、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性記憶装置で実現される。位置情報記憶部１４は、既存の記憶装置をそのまま使用することができる。位置情報は、従来と同様に緯度経度、設置場所の住所や建物／部屋番号などでよい。
【００３７】
以下、本実施の形態における構成要素の説明と共に動作について説明する。
【００３８】
移動検出部４は、搭載されたネットワーク対応機器２が移動されたことを検出すると、移動検出信号を送出する。消去部６は、移動検出部４が送出した移動検出信号を検出すると、位置情報記憶部１４に記憶されている位置情報を強制的に消去する。これにより、移動された後でも移動前の設置位置を示す位置情報（以下、単に「移動前位置情報」）が位置情報記憶部１４に設定されたままであるという状態を回避することができる。警告出力部８は、位置情報記憶部１４の内容が消去されたことにより位置情報記憶部１４に位置情報が設定されていない状態（例えば、オール０又はオール１など）であることを検知すると、位置情報が未設定である旨の警告を出力する。警告は、管理者が気付くように、ネットワーク対応機器２に直接又は間接的に接続された赤ランプを点灯したり、機器管理用装置の表示画面に「位置情報が設定されていません」などの文字を表示する方法がある。あるいは、ネットワーク対応機器２には、通常、機器を操作するためのコントロールパネルがあるので、ここに表示するようにしてもよい。警告出力部８は、位置情報記憶部１４に位置情報が設定されたことを確認すると、警告を解除する。
【００３９】
また、機器動作制御部１２は、位置情報記憶部１４から位置情報が消去された後、移動先の設置位置を示す位置情報（以下、単に「移動後位置情報」）が位置情報記憶部１４に設定されるまでネットワーク対応機器２の動作を禁止する。これは、ネットワーク対応機器２自体を制御するコントローラ機能部分へのコマンドを発行することでなされる。
【００４０】
位置情報設定部１０は、警告に応じて管理者により入力されたネットワーク対応機器２の移動後位置情報で位置情報記憶部１４を更新する。管理者は、ネットワーク対応機器２に搭載されたコントロールパネル等を操作して、あるいはネットワーク経由で移動先の設置位置を示す情報を入力する。
【００４１】
本実施の形態によれば、ネットワーク対応機器２が移動されたことを検出できるようにし、更にネットワーク対応機器２の移動を検出したときには警告を発して管理者に知らせるようにしたので、管理者は、第三者が勝手にネットワーク対応機器２を移動させたとしても、そのネットワーク対応機器２の移動を確実に知ることができる。管理者がこの通知に応じてネットワーク対応機器２の位置情報記憶部１４に移動後位置情報を設定登録することにより、移動前位置情報が移動後に位置情報記憶部１４に設定されたままであるという状態を回避することができる。
【００４２】
更に、本実施の形態においては、機器動作制御部１２を設けることによって、位置情報記憶部１４に移動後位置情報が設定登録されるまでネットワーク対応機器２を動作させないようにしたので、位置情報記憶手段に設定されている位置情報は、実際に設置位置を示す位置情報と一致することなる。これにより、利用者が位置情報を指定してネットワーク対応機器を探索したとき、その探索により取得できた位置情報は信頼できる位置情報である。従って、固定資産となっているネットワーク対応機器の設置場所管理の省力化、機器の移動の履歴を記録することによるメンテナンスの効率化、更に最適な機器配置を提示することが可能となり、無駄な機器の導入を未然に防止できるなどの効果につながる。
【００４３】
ここで、移動検出部４の具体的な構成を図２に示す。本実施の形態における移動検出部４は、ネットワーク対応機器２に設定されているネットワークアドレスが変更されたことによって設置位置が移動されたと判断するアドレス監視部４１を有している。
【００４４】
ネットワーク対応機器は、機器の識別情報としてネットワーク上のアドレスを必ずもつ。例えば、インターネットの場合は、インターネットプロトコルにより規定される３２ビットのアドレスが設定される。このネットワークアドレスは、ネットワーク番号とホスト番号から構成される。ネットワーク番号には、サブネットと呼ばれる物理的に区切られたネットワーク毎に同じ番号が割り付けられる。ホスト番号には、サブネット内で機器を特定するためのアドレスであり、サブネット内で各ネットワーク機器２にユニークな番号が割り付けられる。ネットワーク対応機器２が移動され、移動先のサブネットに接続されると、そのネットワーク対応機器２には、移動先のサブネットにおけるネットワーク番号を含むネットワークアドレスが新たに割り付けられる。そして、このネットワークアドレスがネットワーク対応機器２におけるアドレス保持部２１に書き込まれることで、ネットワーク対応機器２は、改めてネットワーク上で認識されることになる。
【００４５】
そこで、アドレス監視部４１は、図３に示したように、アドレス保持部２１で保持されているネットワークアドレスを内部メモリなどに一時記憶しておき、予め設定した一定期間毎にアドレス保持部２１に保持されているネットワークアドレスを取得しにいく（ステップ１０１，１０２）。そして、アドレス保持部２１に設定されているネットワークアドレスと、内部に保持しているネットワークアドレスとを比較し（ステップ１０３）、一致していないことによりネットワークアドレスが変更されたことを認識する。アドレス監視部４１は、ネットワークアドレスが変更されたことをネットワーク対応機器２が移動されたとみなして、移動検出信号を出力する（ステップ１０４）。そして、アドレス監視部４１は、移動検出信号の出力の有無に関係なくアドレス保持部２１から取得したネットワークアドレスで内部メモリを更新し、保持する（ステップ１０５）。
【００４６】
ところで、ネットワークアドレスは、通常、ネットワーク対応機器２に固定的に割り付けられているが、近年ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）と呼ばれる自動アドレス割付サービスが使われることがある。ＤＨＣＰでは、ネットワーク対応機器２が立ち上がる際に、その都度ネットワークアドレスを割り当てるので、この場合、ステップ１０３においては、ネットワーク番号部分のみを比較することになる。
【００４７】
移動検出部４における動作は、以上の通りである。移動検出部４による移動検出後、消去部６が移動検出部４からの移動検出信号を受信してから位置情報記憶部１４が移動後位置情報によって更新されるまでの処理については前述した通りである。
【００４８】
実施の形態２．
図４は、本実施の形態における移動検出部４を示したブロック構成図である。本実施の形態における移動検出部４は、赤外線発光部４２と赤外線センサ部４３とを有している。赤外線発光部４２は、設置位置から機器外部のいずれかの方向へ向けて発光すると共に発光している期間を示す発光期間信号を赤外線センサ部４３へ送る。赤外線センサ部４３は、赤外線発光部４２が発した赤外線の反射光の強さを発光期間の間で計測し、内蔵したＡＤ変換器でデジタル化して内部メモリに一時記憶する。赤外線センサ部４３が反射光を検知できるように、赤外線発光部４２と赤外線センサ部４３との位置関係や向きは調節される。本実施の形態においては、反射光の受信レベルの変化によってネットワーク対応機器２の移動を検出しようとするものである。
【００４９】
本実施の形態における移動検出部４の動作について図５に示したフローチャートを用いて説明すると、赤外線センサ部４３は、赤外線の反射光の受信レベルを内部メモリに一時記憶しておき、予め設定した一定期間毎に反射光の強さを計測する（ステップ１１１，１１２）。そして、赤外線センサ部４３は、計測した反射光の受信レベルと、内部に保持している受信レベルとを比較し（ステップ１１３）、一致していないことによりネットワーク対応機器２が移動されたと判断し、移動検出信号を出力する（ステップ１１４）。そして、赤外線センサ部４３は、移動検出信号の出力の有無に関係なく計測した反射光の受信レベルで内部メモリを更新し、保持する（ステップ１１５）。
【００５０】
その後に行われる処理、すなわち、消去部６が移動検出部４からの移動検出信号を受信してから位置情報記憶部１４が移動後位置情報によって更新されるまでの処理については前述した通りである。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においても実施の形態１と同様の効果を奏することができる。ところで、本実施の形態の変形例を図６を用いて説明する。図６には、内部時計を有し更に赤外線発光部４２と赤外線センサ部４３とに同一の時刻情報を与えることで同期させる同期制御部４４が示されている。赤外線発光部４２には、時刻情報のある発光時刻ごとに発光するように予め設定されており、赤外線センサ部４３は、この時刻ごとに赤外線の受信時刻を計測する。赤外線は、機器の外部で反射してくるため発光の時刻から遅れて受信される。発光時刻と受信時刻の差分は、ネットワーク対応機器２と反射体との距離に比例する。赤外線センサ部４３は、この時間差を内部メモリに一時記憶する。この変形例では、時間差の変化によってネットワーク対応機器２の移動を検出する。なお、時間差ではなく時間差から求められる距離の差を内部に保持するようにしてもよい。
【００５２】
ところで、上記説明では、一定の時間間隔で移動検出を行うようにした。しかしながら、例えば、歩行者が赤外線の光路を横切ったり、ネットワーク対応機器２をテーブル上で移動させたり、あるいはその移動のために一時的に給電を停止する場合もある。従って、記憶しておいた受信レベルと計測した受信レベルとが不一致であったとしても、実際には上記理由により実際には移動されていない、若しくは同じテーブル上で移動させるなど実質的な移動とは認められないような場合もある。従って、移動検出部４に移動検出の誤検出防止機能を設けるようにすることが望ましい。例えば、ステップ１１３における比較により不一致であったとしても、即座に移動検出信号を出力せずに、その後の受信レベルの状態変化まで考慮して総合的に判断したり、あるいは移動検出部４を電源が供給されて動作可能にしておき、電源断であった時間及び電源断前後の受信レベルを比較したりする。
【００５３】
実施の形態３．
図７は、本実施の形態における移動検出部４を示したブロック構成図である。本実施の形態における移動検出部４は、現在位置を計測可能な測位部４５を有している。ＧＰＳ（Global Positioning System）は、自分と複数の人工衛星との距離を計測し、三角測量により地球上の自分の現在位置（緯度と経度）を知ることができる。近年、ＧＰＳアンテナや計測および位置計算するＣＰＵはＬＳＩ化されているが、測位部４５は、このＬＳＩ化されたＧＰＳを実装する。
【００５４】
本実施の形態における移動検出部４の動作について図８に示したフローチャートを用いて説明すると、測位部４５は、計測した現在位置を内部メモリに一時記憶しておき、予め設定した一定期間毎に現在位置を測定する（ステップ１２１，１２２）。そして、測位部４５は、測定した現在位置と、内部に保持している現在位置とを比較し（ステップ１２３）、一致していないことによりネットワーク対応機器２が移動されたと判断し、移動検出信号を出力する（ステップ１２４）。そして、測位部４５は、移動検出信号の出力の有無に関係なく測定した現在位置で内部メモリを更新し、保持する（ステップ１２５）。
【００５５】
その後に行われる処理、すなわち、消去部６が移動検出部４からの移動検出信号を受信してから位置情報記憶部１４が移動後位置情報によって更新されるまでの処理については前述した通りである。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においても実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態２において説明したように、ネットワーク対応機器２をテーブル上で移動させたり、あるいはその移動のために一時的に給電を停止する場合もあるので、このような場合は移動検出でないとする移動検出の誤検出防止機能を移動検出部４に設けるようにすることが望ましい。
【００５７】
実施の形態４．
図９は、本実施の形態における移動検出部４を示したブロック構成図である。本実施の形態における移動検出部４は、リレー電源制御部４６、リレー回路４７及び信号出力部４８を有している。リレー電源制御部４６は、商用電源からの電力の供給を監視し、ネットワーク対応機器２の電源コードがＡＣコンセントから抜去された状態であることから商用電源が断たれているとき、及び電源投入時にはリレー回路４７への電源供給を一時中断する。また、初期化信号の入力後、リレー回路４７への電源を供給を開始する。リレー回路４７は、電源が供給されている間は電源断フラグをリセットとし、電源が供給されていないときには電源断フラグをセット状態に維持するリレーである。信号出力部４８は、電源投入時に初期化信号を出力し、また、電源断フラグがセット状態であるときには移動検出信号を出力する。
【００５８】
以上の構成は、以下のように連係動作する。すなわち、ネットワーク対応機器２の電源コードがＡＣコンセントから抜去されたことにより給電が中断されたとき、リレー電源制御部４６は、リレー回路４７への電源供給を中断する。電源断に伴い、リレー回路４７は、電源断フラグをセット状態に維持する。
【００５９】
この後、電源再投入に伴い、信号出力部４８は初期化信号を出力する。リレー電源制御部４６は、初期化信号の入力に伴いリレー回路４７への電源を供給を開始する。リレー回路４７は、電源が供給されたことにより電源断フラグをリセットする。更に、リレー電源制御部４６は、電源投入時にはリレー回路４７への電源供給を一時中断するので、この電源断に伴い、リレー回路４７は、電源断フラグをセット状態に維持する。信号出力部４８は、電源投入後において電源断フラグがセットされたことに伴い移動検出信号を出力する。なお、この処理は、電源投入後に１回だけ実行される。
【００６０】
以上のように、本実施の形態における移動検出部４は、ネットワーク対応機器２への給電状態を監視しておき、ネットワーク対応機器２の電源コードがＡＣコンセントから抜去された後に再度電源が供給されたとき、ＡＣコンセントは、ネットワーク対応機器２の移動先で接続されたとみなして移動検出信号を出力するようにした。
【００６１】
その後に行われる処理、すなわち、消去部６が移動検出部４からの移動検出信号を受信してから位置情報記憶部１４が移動後位置情報によって更新されるまでの処理については前述した通りである。
【００６２】
以上のように、本実施の形態においても実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態２，３において説明したように、ネットワーク対応機器２をテーブル上で移動させるために、あるいは消耗品の交換のために一時的に給電を停止する場合もあるので、給電状態の継続時間によって移動か否かを判断するなどの移動検出の誤検出防止機能を移動検出部４に設けるようにすることが望ましい。
【００６３】
実施の形態５．
図１０は、本実施の形態における移動検出部４を示したブロック構成図である。本実施の形態における移動検出部４は、撮像部４９と画像比較部５０とを有している。撮像部４９は、ネットワーク対応機器２の設置場所からみえる同一箇所の風景を撮像する。撮像部４９は、ネットワーク対応機器２から任意の方向の風景を撮影可能であるが、撮影を開始した後は撮影する風景が変わらないように固定される。本実施の形態では、ＣＣＤセンサにより光電気変換を行うデジタルカメラで実現する。画像比較部５０は、撮像部４９による撮影画像を内部メモリに一時記憶し、その後に撮像された画像と記憶している画像とを比較することによってネットワーク対応機器２が移動されたかどうかを判断する。
【００６４】
本実施の形態における移動検出部４の動作について図１１に示したフローチャートを用いて説明すると、撮像部４９は、ネットワーク対応機器２からみた周囲の風景を予め設定した一定期間毎に撮影する（ステップ１３１，１３２）。画像比較部５０は、撮像部４９により撮影されたデジタル画像を内部メモリに一時記憶しているが、撮像部４９が風景を撮影したとき、その撮影画像と、内部に保持している撮影画像とを比較する（ステップ１３３）。そして、一致していないときには、ネットワーク対応機器２が移動されたと判断し、移動検出信号を出力する（ステップ１３４）。そして、画像比較部５０は、移動検出信号の出力の有無に関係なく撮影された画像で内部メモリを更新し、保持する（ステップ１３５）。
【００６５】
その後に行われる処理、すなわち、消去部６が移動検出部４からの移動検出信号を受信してから位置情報記憶部１４が移動後位置情報によって更新されるまでの処理については前述した通りである。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においても実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態２，３において説明したように、ネットワーク対応機器２をテーブル上で移動させるために、あるいは歩行者を撮影してしまったりする場合があるので、本実施の形態においても移動検出の誤検出防止機能を移動検出部４に設けるようにすることが望ましい。例えば、ネットワーク対応機器２に電力が供給され作動している間は移動されないと判断し、機器作動中は撮像部４９による撮像を中断させるようにしてもよい。あるいは、夜間は光量不足で撮影が困難であるため、また撮影できたとしても撮影画像の比較の精度が十分でないと考え、光量不足を検知したときは撮影を中断してもよい。また、歩行者を撮影してしまった場合を考慮して、ステップ１３３による比較の結果、一致していないときでも即座に移動検出信号を出力するのではなく、撮影画像の変化が予め設定した基準に達していないときにはじめて設置位置が移動されたと判断するようにすればよい。例えば、所定の複数枚数（例えば５枚）を撮影してそのうち複数枚（例えば３枚）が一致していたときには、移動とみなさないように判断するようにする。
【００６７】
以上の各実施の形態においては、種々の構成による移動検出手段を示したが、これらのうち任意の移動検出手段を組み合わせてネットワーク対応機器２に搭載するようにしてもよい。複数の移動検出手段を組み合わせて搭載する場合、複数の移動検出手段全てにおいて移動が検出されてはじめて移動されたと判断されたとするか、あるいは１つでも移動を検出したときに移動されたと判断するかは、移動検出の誤検出防止機能として説明したように、搭載する移動検出手段の数や精度、ネットワーク対応機器２の設置位置等を総合勘案して移動とみなす判断基準を設定すればよい。
【００６８】
実施の形態６．
図１２は、本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。図１２には、移動検出部４、通知部１６、位置情報設定部１０及び位置情報記憶部１４が示されている。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付ける。上記実施の形態１においては、防止手段として消去部６、警告出力部８、位置情報設定部１０及び機器動作制御部１２を設けて、移動検出部４により移動が検出されたときに、移動前の設置位置を示す位置情報が位置情報記憶部１４に記憶されたままの状態であることを防止するようにした。本実施の形態では、防止手段として通知部１６及び位置情報設定部１０を設けることにした。なお、本実施の形態における移動検出部４は、図１に示したネットワーク対応機器２と同様に、実施の形態１〜５に示した少なくとも１つを用いて実現することができる。
【００６９】
以下、本実施の形態における構成要素の説明と共に動作について説明する。
【００７０】
移動検出部４は、搭載されたネットワーク対応機器２が移動されたことを検出すると、移動検出信号を送出する。通知部１６は、移動検出部４が送出した移動検出信号を検出すると、ネットワーク対応機器２が移動された旨を予め設定した宛先へ通知する。より具体的には、移動が検出されたネットワーク対応機器２を特定するための名前、ネットワークアドレス等の情報と移動の検出時刻などを含ませる。通知部１６は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて電子メールでメッセージを送信する機能を有しており、これに応じて本実施の形態では、宛先として管理者の電子メールアドレスを指定するようにした。もちろん、宛先は管理者に限定する必要はなく、また、宛先数も限定されるものではない。位置情報設定部１０は、通知部１６からの通知を受けた管理者により入力されたネットワーク対応機器２の移動後位置情報で位置情報記憶部１４を更新する。管理者は、ネットワーク対応機器２に搭載された操作手段を操作して、あるいはネットワーク経由で移動先の設置位置を示す情報を入力する。
【００７１】
本実施の形態によれば、ネットワーク対応機器２が移動されたことを検出できるようにし、更にネットワーク対応機器２の移動を検出したときにはその旨を電子メールにて管理者に通知するようにしたので、管理者は、遠隔地にいても第三者が勝手にネットワーク対応機器２を移動させたことを確実に知ることができる。管理者がこの通知に応じて通知したネットワーク対応機器２の位置情報記憶部１４に移動後位置情報を設定登録することにより、移動前位置情報が移動後に位置情報記憶部１４に設定されたままであるという状態を回避することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、宛先として電子メールアドレスを指定するようにしたが、電話番号、ＦＡＸ番号などを指定するようにしてもよい。この場合は、自動ダイヤル等の機能が必要になる。
【００７３】
実施の形態７．
図１３は、本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。図１３には、移動検出部４、位置情報設定部１０、測位部１８及び位置情報記憶部１４が示されている。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付ける。本実施の形態では、防止手段として位置情報設定部１０及び測位部１８を設けることにした。なお、本実施の形態における移動検出部４は、図１に示したネットワーク対応機器２と同様に、実施の形態１〜５に示した少なくとも１つを用いて実現することができる。測位部１８は、実施の形態３に示したＬＳＩ化されたＧＰＳで実現できる。実施の形態３に示した移動検出部４を採用する場合には、移動検出部４の測位部４５と共通化することができる。位置情報設定部１０については、本実施の形態における動作と共に説明する。
【００７４】
移動検出部４は、搭載されたネットワーク対応機器２が移動されたことを検出すると、移動検出信号を送出する。位置情報設定部１０は、移動検出部４が送出した移動検出信号を検出すると、測位部１８が測定した現在位置を、移動後位置情報として位置情報記憶部１４に設定する。なお、本実施の形態で用いる位置情報は、ＧＰＳが取り扱う経度緯度である。
【００７５】
実施の形態８．
図１４は、本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。図１４には、測位部１８、位置情報自動設定部２０及び位置情報記憶部１４が示されている。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付ける。上記実施の形態７においては、移動検出部４がネットワーク対応機器２の移動を検出したときに、測位部１８が測定した現在位置を位置情報記憶部１４に設定するようにした。本実施の形態では、ネットワーク対応機器２の移動の検出の有無に関係なく測位部１８が測定した現在位置を位置情報記憶部１４に設定するようにした。すなわち、本実施の形態における位置情報自動設定部２０は、予め設定された一定時間間隔で測位部１８が測定した現在位置で位置情報記憶部１４の内容を定期的に自動更新する。従って、本実施の形態によれば、無条件に位置情報記憶部１４の内容を更新するようにしたので、ネットワーク対応機器２の実際の設置位置と位置情報記憶部１４に記憶されている設置位置とが不一致となることはない。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワーク対応機器が移動されたときに移動前の設置位置を示す位置情報が位置情報記憶手段に設定されたままであるという状態を回避することができる。つまり、位置情報記憶手段に設定されている位置情報と、実際に設置位置を示す位置情報との不一致が発生しないことになる。これにより、位置情報を指定してネットワーク対応機器を探索したとき、その探索により取得できた位置情報は、信頼できる位置情報であり、ネットワーク対応機器における設置位置管理の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るネットワーク対応機器の一実施の形態を示した構成図である。
【図２】実施の形態１における移動検出部のブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における移動検出処理を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態２における移動検出部のブロック構成図である。
【図５】実施の形態２における移動検出処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態２における移動検出部の変形例を示したブロック構成図である。
【図７】実施の形態３における移動検出部のブロック構成図である。
【図８】実施の形態３における移動検出処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態４における移動検出部のブロック構成図である。
【図１０】実施の形態５における移動検出部のブロック構成図である。
【図１１】実施の形態５における移動検出処理を示したフローチャートである。
【図１２】本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。
【図１３】本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。
【図１４】本発明に係るネットワーク対応機器の他の実施の形態を示した構成図である。
【符号の説明】
２  ネットワーク対応機器、４  移動検出部、６  消去部、８  警告出力部、１０  位置情報設定部、１２  機器動作制御部、１４  位置情報記憶部、１６  通知部、１８，４５  測位部、２０  位置情報自動設定部、４１  アドレス監視部、４２  赤外線発光部、４３  赤外線センサ部、４４  同期制御部、４６  リレー電源制御部、４７  リレー回路、４８  信号出力部、４９  撮像部、５０  画像比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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