(57)【要約】【課題】利用頻度の低い機能を省いた簡素な構成のモジュールを用いた移動体制御システムを提供する。【解決手段】一方の区間端部に信号灯が設置される分岐区間を仮想的に２つの区間に分割し、信号灯が設置される区間端部を含む一方の分割区間に直線用モジュール１１を割当て、分岐路を含む他方の分割区間に分岐用モジュール１を割当て、分岐用モジュール１、直線用モジュール１１、隣接区間に割当てた各モジュール２〜４間を互いに配線し、進行許可信号Ｐａ〜Ｐｃ，Ｐａ′〜Ｐｃ′及び進行移動体不在確認信号Ａａ〜Ａｃ，Ａａ′〜Ａｃ′を送受信し、インタロック機能を実現して移動体の走行を制御する。【選択図】　図６
2004074878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行路を複数の区間に分割し、前記各区間にモジュールを割当て、各モジュールを区間の連結状態に合わせて配線し、各モジュール間で移動体制御情報を送受信して１つの区間に１つの移動体のみ進行を許可するよう移動体の走行を制御する移動体制御システムにおいて、
前記モジュールが、分岐路を含む分岐区間に割当てられる分岐用モジュールと、直線区間に割当てられる直線用モジュールからなり、前記分岐用モジュールを、前方区間への移動体進行を制御する移動体進行制御手段の制御機能を持たない構成とし、前記直線用モジュールを、１つの移動体進行制御手段に対する制御機能を有する構成としたことを特徴とする移動体制御システム。
【請求項２】
一方の区間端部に前記移動体進行制御手段が設置される分岐区間が前記走行路に存在する場合、当該分岐区間を仮想的に２つの区間に分割し、前記移動体進行制御手段が設置される区間端部を含む一方の分割区間に前記直線用モジュールを割当て、分岐路を含む他方の分割区間に前記分岐用モジュールを割当て、分岐区間の前記移動体進行制御手段を制御する構成とした請求項１に記載の移動体制御システム。
【請求項３】
区間両端部に前記移動体進行制御手段が設置される直線区間が前記走行路に存在する場合、当該直線区間を仮想的に２つの区間に分割し、各分割区間にそれぞれ前記直線用モジュールを割当て、直線区間の２つの前記移動体進行制御手段を制御する構成とした請求項１又は２に記載の移動体制御システム。
【請求項４】
前記直線用モジュールが、モジュール間の接続配線を選択的に切替え可能な配線切替手段を備え、隣接するモジュール以外のモジュールと前記移動体制御情報の送受信が可能な構成である請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動体制御システム。
【請求項５】
前記各モジュールは、前記移動体制御情報として、自区間への移動体の進行を許可する進行許可信号と、進行する移動体が存在しないことを通報する進行移動体不在確認信号とを少なくとも生成して送信する構成である請求項１〜４のいずれか１つに記載の閉そくシステム
【請求項６】
前記各モジュールは、移動体進行方向に対して先側隣接区間から受信した進行許可信号に基づいて生成した進行許可信号を移動体進行方向に対して手前側隣接区間へ送信し、移動体進行方向に対して手前側隣接区間から受信した進行移動体不在確認信号に基づいて生成した進行移動体不在確認信号を移動体進行方向に対して先側隣接区間へ送信する構成である請求項５に記載の移動体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行路を複数の区間に分割し各区間に割当てたモジュール間で移動体制御情報を送受信することによりインタロック機能を実現して移動体を安全に走行制御する移動体制御システムに関し、特に、モジュールの構成簡素化を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体を安全に運行するための移動体制御システムの１つとして閉そくシステムがある。閉そくシステムは、移動体の走行路を複数の区間に分割し、区間単位で移動体の走行を管理して、１つの区間には１つの移動体しか存在しないように移動体間隔を安全に保つ制御システムである。かかる閉そくシステムにおいては、移動体間の衝突や分岐路での移動体の脱輪等を回避して移動体の走行安全性を確保するため、移動体の走行と移動体進行制御手段（信号灯等）や分岐装置等の制御とを相互に関連付けて移動体の走行を制御するインタロック機能を持たせている。
【０００３】
従来、このようなインタロック機能は、インタロック機能に必要な論理機能、自己保持機能及びタイマー機能を多数の電磁リレーを電気的に配線して実現しているが、電気配線が複雑で回路の構成が複雑であるという問題がある。このため、走行路全体の各閉そく区間に予め用意した所定のモジュールを割当て、閉そく区間の連結通りに各モジュールを接続することにより、走行路全体で要求されるインタロック機能を実現し、移動体の走行安全性を確保するようにしたものが、本出願人により特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等で提案されている。使用するモジュールは、分岐路を含む区間に割当てる分岐用モジュールと分岐路のない直線区間に割当てる直線用モジュールの２種類であり、直線用モジュールはモジュールの汎用性を考慮して閉そく区間の両端に移動体進行制御手段が設置される場合にも対応可能なように、２つの移動体進行制御手段に対する制御機能を備える構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、移動体の制御はほとんど場合、下記の１）、２）のような条件で運用される場合が多い。
１）移動体の出発区間や到着区間には移動体進行制御手段が設置されるが、分岐路を含む分岐区間が出発区間や到着区間になる場合は少なく、分岐区間は直線区間に比較して移動体進行制御手段が設置される状況は少ない。
２）双方向の走行が許可される区間は一方向だけの走行が許可される区間に比較して少ない。従って、直線区間において、区間両端に移動体進行制御手段が設置される状況は一方の区間端部だけに移動体進行制御手段が設置される状況に比べて少ない。
【０００５】
従って、分岐用モジュールに移動体進行制御手段の制御機能を設けても、その機能は実際の運用においてほとんど利用されない。また、直線用モジュールに２つの移動体進行制御手段に対する制御機能を設けても、一方の制御機能はほとんど利用されない。
本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、利用頻度の低い機能を省いた簡素な構成のモジュールを用いた移動体制御システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１の発明では、移動体の走行路を複数の区間に分割し、前記各区間にモジュールを割当て、各モジュールを区間の連結状態に合わせて配線し、各モジュール間で移動体制御情報を送受信して１つの区間に１つの移動体のみ進行を許可するよう移動体の走行を制御する移動体制御システムにおいて、前記モジュールが、分岐路を含む分岐区間に割当てられる分岐用モジュールと、直線区間に割当てられる直線用モジュールからなり、前記分岐用モジュールを、前方区間への移動体進行を制御する移動体進行制御手段の制御機能を持たない構成とし、前記直線用モジュールを、１つの移動体進行制御手段に対する制御機能を有する構成とした。
【０００７】
かかる構成によれば、分岐用モジュールの使用頻度の低い機能を省き、直線用モジュールの使用頻度の低い機能を省くことで、簡素な構成のモジュールにより移動体制御システムを構築できるようになる。
請求項２の発明では、一方の区間端部に前記移動体進行制御手段が設置される分岐区間が前記走行路に存在する場合、当該分岐区間を仮想的に２つの区間に分割し、前記移動体進行制御手段が設置される区間端部を含む一方の分割区間に前記直線用モジュールを割当て、分岐路を含む他方の分割区間に前記分岐用モジュールを割当て、分岐区間の前記移動体進行制御手段を制御する構成とした。
【０００８】
かかる構成によれば、一方の区間端部に移動体進行制御手段が設置される分岐区間が移動体の走行路に存在する場合でも、簡素な構成のモジュールで移動体を安全に走行制御できるようになる。
請求項３の発明では、区間両端部に前記移動体進行制御手段が設置される直線区間が前記走行路に存在する場合、当該直線区間を仮想的に２つの区間に分割し、各分割区間にそれぞれ前記直線用モジュールを割当て、直線区間の２つの前記移動体進行制御手段を制御する構成とした。
【０００９】
かかる構成によれば、区間両端部に移動体進行制御手段が設置される直線区間が移動体の走行路に存在する場合でも、簡素な構成のモジュールで移動体を安全に走行制御できるようになる。
請求項４のように、前記直線用モジュールが、モジュール間の接続配線を選択的に切替え可能な配線切替手段を備え、隣接するモジュール以外のモジュールと前記移動体制御情報の送受信が可能な構成とするとよい。
【００１０】
かかる構成では、直線用モジュールが隣接するモジュール以外のモジュールとの間でも移動体制御情報の送受信ができるようになる。
具体的には、請求項５のように、前記各モジュールは、前記移動体制御情報として、自区間への移動体の進行を許可する進行許可信号と、進行する移動体が存在しないことを通報する進行移動体不在確認信号とを少なくとも生成して送信する構成である。この場合、請求項６のように、前記各モジュールは、移動体進行方向に対して先側隣接区間から受信した進行許可信号に基づいて生成した進行許可信号を移動体進行方向に対して手前側隣接区間へ送信し、移動体進行方向に対して手前側隣接区間から受信した進行移動体不在確認信号に基づいて生成した進行移動体不在確認信号を移動体進行方向に対して先側隣接区間へ送信する構成である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に基づいて本発明の移動体制御システムに用いる分岐用モジュールについて説明する。
図１に、図２に示すような分岐区間に割当てる、移動体進行制御手段（信号灯等）の制御機能を持たない本実施形態の分岐用モジュールの構成例を示す。
【００１２】
尚、図２の分岐路を含む分岐区間Ｌ２は、ａ−ｃ方向とｂ−ｃ方向が開通して通行可能であり、ａ−ｂ方向は開通せず通行不可能とする。ここで、分岐区間Ｌ２のａ，ｂ方向を分岐方向、ｃ方向を合流方向とし、各分岐方向ａ，ｂに区間Ｌ１，Ｌ３が隣接し、合流方向ｃに区間Ｌ４が隣接するものとする。
図１において、モジュール１は、論理部１ａと、擬似信号発生回路１ｂとを備える。論理部１ａは、隣接する各区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４に割当てられた各モジュール２〜４の論理部と配線されて移動体制御情報として、各区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４への進行許可信号Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃと進行移動体不在確認信号Ａａ，Ａｂ，Ａｃを送信し、各区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４から進行許可信号Ｐａ′，Ｐｂ′，Ｐｃ′と進行移動体不在確認信号Ａａ′，Ａｂ′，Ａｃ′を受信する。論理部１ａは、転換指令ＬＸＡ，ＬＸＢの入力により分岐装置５の転換動作を制御する転換制御装置６との間で転換不能確認信号ＳＬと転換許可信号Ｓを送受信する。また、分岐装置５内の回路制御器の接点出力に基づいて転換方向を確認する開通方向確認回路７から走行路開通確認信号ＬＳａ，ＬＳｂが入力する。更に、分岐区間（自区間）Ｌ２の移動体の有無を検出する例えば軌道回路等の移動体検出装置８から移動体不在を示す移動体無し情報Ｔが入力する。
【００１３】
尚、進行移動体不在確認信号Ａは進行する移動体が存在しないことを示す信号で移動体の進行方向に対して先側隣接区間に通報するための信号であり、進行許可信号Ｐは進行を許可することを示す信号で、移動体の進行方向に対して手前側隣接区間に通報するための信号である。
転換制御装置６と開通方向確認回路７の動作は、特願２００１−５６５２２９号で説明したのと同様であり、ここでは簡単に説明する。
【００１４】
転換制御装置６は、全ての隣接区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４から進行移動体不在確認信号Ａａ′〜Ａｃ′が入力して全隣接区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４から分岐区間Ｌ２へ移動体が進行しないことが確認され論理部１ａからの転換許可信号Ｓが入力している状態で、ａ−ｃ方向開通の転換指令ＬＸＡが入力すると、モータの回転方向を制御してａ−ｃ方向が開通するよう分岐装置５を制御し、ｂ−ｃ方向開通の転換指令ＬＸＢが入力した場合は、モータの回転方向を逆転制御してｂ−ｃ方向が開通するよう分岐装置５を制御する。また、転換動作中では転換不能確認信号ＳＬを発生せず、転換許可信号Ｓと転換指令ＬＸＡ，ＬＸＢの両方又はどちらか一方がなくなれば転換不能確認信号ＳＬを発生する。
【００１５】
開通方向確認回路７は、分岐装置５の回路制御器の接点動作に基づいて分岐装置５がａ−ｃ方向開通側に転換するとａ−ｃ方向開通の確認信号ＬＳａを発生し、ｂ−ｃ方向開通側に転換するとｂ−ｃ方向開通の確認信号ＬＳｂを発生する。かかる分岐区間Ｌ２において移動体を安全に移動制御するインタロック機能を実現するための分岐用モジュール１における論理処理は、特願２００１−５６５２２９号で説明したように、以下のようになる。
【００１６】
合流方向側隣接区間Ｌ４への進行許可信号Ｐｃは、分岐方向側隣接区間Ｌ１，Ｌ３からの進行許可信号Ｐａ′，Ｐｂ′とその方向の走行路開通確認信号ＬＳａ，ＬＳｂとの各論理積出力のどちらか一方と、分岐装置５の転換不能確認信号ＳＬと、自区間Ｌ２の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。
分岐方向側隣接区間Ｌ１，Ｌ３への進行許可信号Ｐａ、Ｐｂは、合流方向側隣接区間Ｌ４からの進行許可信号Ｐｃ′と、走行路開通確認信号ＬＳａ，ＬＳｂと、転換不能確認信号ＳＬと、自区間Ｌ２の移動体無し情報Ｔとの論理積結果としてそれぞれ生成される。
【００１７】
合流方向側隣接区間Ｌ４への進行移動体不在確認信号Ａｃは、分岐方向側隣接区間Ｌ１，Ｌ３からの進行移動体不在確認信号Ａａ′，Ａｂ′と自区間の移動体無し情報Ｔの論理積演算出力で自区間の移動体無し情報Ｔを自己保持する自己保持出力と他方の走行路開通確認信号ＬＳｂ，ＬＳａとをそれぞれ論理和演算し、両論理和演算の論理積結果として生成される。
【００１８】
分岐方向側隣接区間Ｌ１，Ｌ３への進行移動体不在確認信号Ａａ，Ａｂは、合流方向側隣接区間Ｌ４からの進行移動体不在確認信号Ａｃ′と自区間の移動体無し情報Ｔの論理積演算出力で自区間の移動体無し情報Ｔを自己保持する自己保持出力と、他方の走行路開通確認信号ＬＳｂ，ＬＳａとの論理和結果としてそれぞれ生成される。
【００１９】
また、分岐装置の転換許可信号Ｓは、前述したように、全ての隣接区間Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４からの進行移動体不在確認信号Ａａ′〜Ａｃ′と自区間Ｌ２の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。分岐区間では、隣接区間から移動体が進入しないことを確認して分岐装置の転換動作をする必要があり、転換許可信号Ｓの生成のために進行移動体不在確認信号Ａａ′〜Ａｃ′が必要になる。
【００２０】
上述したそれぞれのインタロック機能は以下の論理式で表せる。尚、信号が生成される状態を論理値１、生成されない状態を論理値０とする。
Ｐｃ＝Ｔ・ＳＬ・（Ｐａ′・ＬＳａ∨Ｐｂ′・ＬＳｂ）
Ｐａ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳａ
Ｐｂ＝Ｔ・ＳＬ・Ｐｃ′・ＬＳｂ
Ａｃ＝（Ｑｃａ∨ＬＳｂ）・（Ｑｃｂ∨ＬＳａ）
Ａａ＝Ｑａ∨ＬＳｂ
Ａｂ＝Ｑｂ∨ＬＳａ
Ｓ＝Ｔ・Ａａ′・Ａｂ′・Ａｃ′
尚、Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃａ，Ｑｃｂは自己保持出力であり、
Ｑａ＝Ａｃ′・（Ｑａ∨Ｔ）
Ｑｂ＝Ａｃ′・（Ｑｂ∨Ｔ）
Ｑｃａ＝Ａａ′・（Ｑｃａ∨Ｔ）
Ｑｃｂ＝Ａｂ′・（Ｑｃｂ∨Ｔ）
である。ここで、記号「∨」は論理和演算を示し、記号「・」は論理積演算を示す。
【００２１】
次に、図３及び図４に基づいて本発明の移動体制御システムに用いる直線用モジュールについて説明する。
図３に、図４のような一方の区間端部だけに移動体進行制御手段である信号灯を備える直線区間に割当てる、１つの信号灯に対する制御機能を備えた本実施形態の直線用モジュールの構成例を示す。
【００２２】
尚、図４において、移動体は図中の矢印方向に進行するものとし、直線区間（以下、信号灯管理区間とする）Ｌ２は、ａ側端部に移動体進行制御手段である信号灯１０が設置され、信号灯管理区間Ｌ２から隣接区間Ｌ３への移動体進行を信号灯１０により管理するものとする。
図３において、直線用モジュール１１は、論理部１１ａを備え、論理部１１ａは、隣接する各区間Ｌ１，Ｌ３に割当てられた各モジュール１２，１３の論理部と配線されて移動体制御情報として、各区間Ｌ１，Ｌ３へ進行許可信号Ｐｃ，Ｐａと進行移動体不在確認信号Ａｃ，Ａａを送信し、各区間Ｌ１，Ｌ３から進行許可信号Ｐｃ′，Ｐａ′と進行移動体不在確認信号Ａｃ′，Ａａ′を受信する。また、論理部１１ａは、自区間Ｌ２の移動体の有無を検出する移動体検出装置８からの移動体無し情報Ｔと、自区間Ｌ２から区間Ｌ３方向に進行する移動体に対して外部装置の例えばＣＴＣ（列車集中制御装置）や運行管理装置等から与えられる移動体進行指令Ｉａとを入力すると共に、信号灯１０に進行許可制御出力ＰＸａを出力する。
【００２３】
かかる信号灯管理区間Ｌ２において移動体を安全に移動制御するインタロック機能を実現するための直線用モジュール１１における論理処理は、以下のようになる。尚、本実施形態では、信号灯管理区間Ｌ２の区間長は移動体が停止するのに必要な距離より長いものとする。即ち、手前側隣接区間Ｌ１から進行してくる移動体が信号灯管理区間Ｌ２の信号灯１０によって先側隣接区間Ｌ３への進行が禁止された時には移動体は信号灯管理区間Ｌ２内で停止することが保証されているものとする。
【００２４】
手前側隣接区間Ｌ１への進行許可信号Ｐｃは、先側隣接区間Ｌ３からの進行移動体不在確認信号Ａａ′と先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａがないことを示す信号ＩＸａ′との論理積出力と先側隣接区間Ｌ３からの進行許可信号Ｐａ′とを論理和演算し、この論理和演算出力と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。
【００２５】
先側隣接区間Ｌ３への進行許可信号Ｐａは、手前側隣接区間Ｌ１からの進行移動体不在確認信号Ａｃ′と手前側隣接区間Ｌ１からの進行許可信号Ｐｃ′とを論理和演算し、この論理和演算出力と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。
先側隣接区間Ｌ３への進行移動体不在確認信号Ａａは、手前側隣接区間Ｌ１からの進行移動体不在確認信号Ａｃ′と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積出力と、先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａが発生していないことを示す信号ＩＸａ′と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積演算結果による出力で自区間の移動体無し情報Ｔを自己保持した自己保持出力と、先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａが所定時間以上発生していないことを示す信号ＴＤｏｎ（ＩＸａ′）と、の論理和結果として生成される。
【００２６】
手前側隣接区間Ｌ１への進行移動体不在確認信号Ａｃは、手前側隣接区間Ｌ３からの進行移動体不在確認信号Ａａ′と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。
信号灯１０への進行許可制御出力ＰＸａは、移動体に対する移動体進行指令Ｉａが発生していることを示す信号ＩＸａと先側隣接区間Ｌ３からの進行許可信号Ｐａ′との論理積結果として生成される。
【００２７】
上述のインタロック機能は以下の論理式で表せる。
Ａｃ＝Ｔ・Ａａ′
Ｐｃ＝Ｔ・（Ｐａ′∨ＩＸａ′・Ａａ′）
Ａａ＝Ｔ・Ａｃ′∨Ｑａ∨ＴＤｏｎ（ＩＸａ′）
Ｐａ＝Ｔ・（Ｐｃ′∨Ａｃ′）
ＰＸａ＝ＩＸａ・Ｐａ′
ここで、Ｑａは自己保持出力であり、Ｑａ＝ＩＸａ′・（Ｔ∨Ｑａ）である。また、信号ＩＸａ、ＩＸａ′は互いに双対な信号でＩＸａ・ＩＸａ′＝０の関係である。
【００２８】
尚、図４のように矢印方向と逆方向への移動体の進行がないものとすれば、隣接区間Ｌ３への進行許可信号Ｐａは不要であり、このような場合は、進行許可信号Ｐａ，Ｐｃ′の信号ラインを非接続とすればよい。
かかる直線用モジュール１１によれば、本出願人が特願２０００−６７２１４号、特願２００１−５６５２２９号等により先に提案した信号灯管理区間用の直線用モジュールに比較して信号灯の制御機能が１つだけとなり、簡素な構成となる。
【００２９】
そして、走行路を複数に分割した各区間の分岐区間に分岐用モジュール１を割当て、直線区間に直線用モジュール１１を割当て、モジュール間で移動体制御情報を送受信して前述のようなインタロック機能を実現することにより、簡素な構成のモジュールを用い移動体制御システムを実現できる。
次に、分岐区間の出口側に信号灯が設置される場合における本発明の移動体制御システムのモジュール接続構成の実施形態を説明する。
【００３０】
移動体の走行路に、図５のように合流側の出口に信号灯１０を備える分岐区間Ｌ２が存在する場合、図６のようにモジュールを割当てる。
即ち、分岐区間Ｌ２を図５に点線で示すように仮想的に分割し区間Ｌ２１，Ｌ２２とし、前述した分岐用モジュール１を区間Ｌ２１に割当て、直線用モジュール１１をＬ２２に割当てる。図１の分岐用モジュール１の合流側（モジュール４を接続する側）と、図３の直線用モジュール１１のモジュール１２が接続される側とを図６に示すように配線する。即ち、分岐用モジュール１の信号Ａｃ，Ｐｃ出力端を直線用モジュール１１の信号Ａｃ′，Ｐｃ′受信端に接続し、分岐用モジュール１の信号Ａｃ′，Ｐｃ′受信端に直線用モジュール１１の信号Ａｃ，Ｐｃ出力端をそれぞれ接続する。図３の直線用モジュール１１のモジュール１３を接続する側には、隣接区間Ｌ４のモジュール４を接続する。分岐区間Ｌ２の移動体検出装置８からの移動体無し情報Ｔは、分岐用モジュール１と直線用モジュール１１で兼用する。分岐用モジュール１と直線用モジュール１１の論理処理は、上述した通りであるので説明を省略する。
【００３１】
次に、直線区間の両端に信号灯が設置される場合のモジュール接続構成の実施形態を説明する。
移動体の走行路に、図７のような区間両端に信号灯１０，２０が設置される信号灯管理区間Ｌ２が存在する場合、図８のようにモジュールを割当てる。尚、信号灯１０は区間Ｌ２から区間Ｌ３方向（矢印Ａ方向）に走行する移動体の進行を制御し、信号灯２０は区間Ｌ２から区間Ｌ１方向（矢印Ｂ方向）に走行する移動体の進行を制御するものとする。また、手前側隣接区間から信号灯管理区間Ｌ２に進行してくる移動体が信号灯１０，２０によって先側隣接区間への進行が禁止された時には移動体は信号灯管理区間Ｌ２内で停止することが保証されているものとする。
【００３２】
図８において、信号灯管理区間Ｌ２を図中点線で示すように仮想的に分割し区間Ｌ２１，Ｌ２２とし、同一の構成の前述した直線用モジュール１１Ａ，１１Ｂをそれぞれの区間Ｌ２１，Ｌ２２に割当てる。直線用モジュール１１Ａと１１Ｂは、背中合わせに図３でモジュール１２を接続する側同士を接続する。即ち、直線用モジュール１１Ａの信号Ａｃ，Ｐｃ出力端を直線用モジュール１１Ｂの信号Ａｃ′，Ｐｃ′受信端に接続し、直線用モジュール１１Ａの信号Ａｃ′，Ｐｃ′受信端に直線用モジュール１１Ｂの信号Ａｃ，Ｐｃ出力端を配線する。自区間Ｌ２の移動体検出装置８からの移動体無し情報Ｔは、両直線用モジュール１１Ａ，１１Ｂで兼用する。尚、直線用モジュール１１Ａには、区間Ｌ２から区間Ｌ１方向に進行する移動体に対して与えられる移動体進行指令Ｉｂ（図３の直線用モジュール１１における指令Ｉａに相当する）が入力する。図中のＰＸｂ（図３の直線用モジュール１１におけるＰＸａに相当する）は直線用モジュール１１Ａから信号灯２０に出力する進行許可制御出力である。
【００３３】
直線用モジュール１１Ａ，１１Ｂの論理処理は、上述した通りである。尚、直線用モジュール１１Ａの論理処理は、直線用モジュール１１Ｂの論理処理におけるＩＸａ，ＩＸａ′をＩＸｂ，ＩＸｂ′に置き換えればよい。ＩＸｂは隣接区間Ｌ１方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉｂが発生していることを示す信号であり、ＩＸｂ′は隣接区間Ｌ１方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉｂがないことを示す信号である。
【００３４】
このように、信号灯が設置される分岐区間では分岐区間を仮想的に分割して分岐用モジュールと直線用モジュールを組み合わせ、区間両端に信号灯を備える信号灯管理区間では信号灯管理区間を仮想的に分割して２つの直線用モジュールを背中合わせに接続することにより、使用頻度の少ない機能を省いたモジュールを用いても、信号灯が設置される分岐区間や区間両端に信号灯を備える信号灯管理区間が存在する走行路において移動体を安全に走行させるためのインタロック機能を実現できる。
【００３５】
上述の実施形態では、手前側隣接区間から信号灯管理区間Ｌ２に進行してくる移動体が信号灯１０又は２０によって先側隣接区間への進行が禁止された時には移動体は信号灯管理区間Ｌ２内で停止することが保証されているものとし、オーバーランはないものとした。しかし、移動体の制動距離が延びたりすると隣接区間にオーバーランすることが考えられる。この場合、先側隣接区間が分岐区間であって、分岐路の距離が十分でない場合、移動体が脱輪する虞れがある。
【００３６】
例えば、図４において区間Ｌ２の信号灯１０で停止すべき移動体が区間Ｌ３にオーバーランしたとする。区間Ｌ３が図５の区間Ｌ２のような分岐区間である場合、分岐方向ａの距離が十分でなくａ−ｃ方向が開通していないと移動体は脱輪する虞れがある。
従って、分岐路の距離が十分でない分岐区間が存在する場合、このようなオーバーランを考慮したインタロック機能を備える必要があるが、図８のモジュール構成では、オーバーランを考慮したインタロック機能を実現するには問題がある。
【００３７】
以下に、オーバーランを考慮した場合に有効なモジュールの実施形態について説明する。
まず、オーバーランを考慮したインタロック機能を実現するための直線用モジュールと分岐用モジュールにおける論理処理について説明する。尚、以下では図４の区間Ｌ３が分岐区間であり、矢印方向に移動体が進行するものとして説明する。
【００３８】
信号灯１０で停止すべき移動体のオーバーランを考慮する場合、区間Ｌ２に割当てた直線用モジュールは、オーバーランにより進入する可能性のある区間Ｌ３に割当てた分岐用モジュールからのオーバーラン許容信号（オーバーランしても危険（例えば脱輪等）が生じないことを示す信号）を受信した場合に限り、進行許可信号Ｐｃを生成して区間Ｌ１側に送信する。また、移動体がオーバーランせずに区間Ｌ２で停止したことを確認して区間Ｌ３に進行移動体不在信号Ａａを送信する。区間Ｌ３の分岐用モジュールは、オーバーラン許容信号を生成して手前側隣接区間Ｌ２に送信する。また、手前側隣接区間Ｌ２からの進行移動体不在信号Ａａを受信した時に転換動作を行う。ここで、区間Ｌ２における移動体停止の確認は、進行指令Ｉａがなく且つ手前側区間Ｌ１からの進行移動体不在確認信号Ａｃ′が入力している状態が所定時間継続したことの確認による。
【００３９】
これにより、オーバーランを考慮した場合、図３の直線用モジュール１１におけるインタロック機能の実現のための進行許可信号Ｐｃ及び進行移動体不在信号Ａａの生成論理を以下のように変更する。
Ｐｃ＝Ｔ・（Ｐａ′∨ＩＸａ′・Ａａ′・Ｑｐｏｖｃ）
Ａａ＝Ｔ・Ａｃ′∨（Ｑａ∨ＴＤｏｎ（ＩＸａ′））・Ｑａｏｖ
Ｑｐｏｖｃ＝ＰＹｃ＝ＰＹａ′∨ＯＶＯＫ、Ｑａｏｖ＝ＴＤｏｎ１（ＩＸａ′・Ａｃ′）である。
【００４０】
ここで、ＰＹｃは区間Ｌ２のモジュール１１から区間Ｌ１方向に出力するオーバーラン許容信号、ＰＹａ′は区間Ｌ２のモジュール１１が区間Ｌ３の分岐用モジュールから受信するオーバーラン許容信号、ＯＶＯＫは、オーバーランを考慮しなくともよいことを示す信号で、オーバーランを考慮しなくともよい場合にモジュール１１の設置時に擬似信号を用いて強制的にＯＶＯＫ＝１に設定する。そして、Ｑｐｏｖｃ＝１は、区間Ｌ２から先側隣接区間Ｌ３にオーバーランしても危険が生じないことを示す。また、Ｑａｏｖは、区間Ｌ２に存在する移動体がオーバーランしないことを保証する信号を示し、ＴＤｏｎ１（ＩＸａ′・Ａｃ′）＝１は、先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａがないことを示す信号ＩＸａ′が発生せず、且つ、手前側隣接区間Ｌ１から進行移動体不在信号Ａｃ′が入力している状態が所定時間継続したときに発生し、区間Ｌ２で移動体が停止したことを確認する信号である。
【００４１】
即ち、手前側隣接区間Ｌ１への進行許可信号Ｐｃは、先側隣接区間Ｌ３からの進行移動体不在確認信号Ａａ′と先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａがないことを示す信号ＩＸａ′と先側隣接区間Ｌ３からのオーバーラン許容信号ＰＹａ′の論理積出力と先側隣接区間Ｌ３からの進行許可信号Ｐａ′とを論理和演算し、この論理和演算出力と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積結果として生成される。
【００４２】
先側隣接区間Ｌ３への進行移動体不在確認信号Ａａは、手前側隣接区間Ｌ１からの進行移動体不在確認信号Ａｃ′と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積出力と、先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａが発生していないことを示す信号ＩＸａ′と自区間の移動体無し情報Ｔとの論理積演算結果による出力で自区間の移動体無し情報Ｔを自己保持した自己保持出力Ｑａと先側隣接区間Ｌ３方向に向かう移動体に対する移動体進行指令Ｉａが所定時間以上発生していないことを示す信号ＴＤｏｎ（ＩＸａ′）との論理和出力と区間Ｌ２に存在する移動体がオーバーランしないことを保証する信号Ｑａｏｖ、言い換えれば、区間Ｌ２で移動体が停止したことを確認する信号ＴＤｏｎ１（ＩＸａ′・Ａｃ′）との論理積出力との論理和結果として生成される。
【００４３】
尚、信号灯１０への進行許可制御出力ＰＸａは、徐行制御と通常速度制御の場合に分け、徐行進行許可制御出力をＰＸＹａ、通常進行許可制御出力をＰＸＧａとすると、
ＰＸＹａ＝ＩＸａ・Ｐａ′
ＰＸＧａ＝ＩＸＧａ・ＰＹａ′・ＰＸＹａ
とする。ここで、ＩＸＧａは通常速度進行指令Ｉｇａが発生していることを示す信号である。
【００４４】
即ち、移動体進行指令Ｉａが入力し、先側隣接区間Ｌ３から進行許可信号Ｐａ′が入力するときにオーバーランしない程度の徐行速度による進行を許可し、徐行進行許可制御出力ＰＸＹａ＝１が出力されている状態で、通常速度進行指令Ｉｇａが入力し、先側隣接区間Ｌ３からオーバーラン許容信号ＰＹａ′が入力するときに徐行速度より早い通常速度での進行を許可する。
【００４５】
オーバーランを考慮した場合の分岐用モジュール１は、図１の分岐用モジュール１の論理処理に、以下のようなオーバーラン許容信号ＰＹａ、ＰＹｂ、ＰＹｃの生成論理を付加する。
ＰＹａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＹｃ′
ＰＹｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＹｃ′
ＰＹｃ＝ＳＬ・（Ｑｐｘａ∨Ｑｐｘｂ）
尚、Ｑｐｘａ＝ＳＬ・ＬＳａ・ＰＹａ′、Ｑｐｘｂ＝ＳＬ・ＬＳｂ・ＰＹｂ′である。
【００４６】
このようなオーバーランを考慮したインタロック機能を備える場合、移動体がオーバーランせずに分岐区間の手前で停止した場合、自区間の手前側区間から進行移動体不在確認信号Ａｃ′が入力している状態が所定時間継続したことを確認して移動体の停止を確認し、この確認に基づいて先側分岐区間に進行移動体不在確認信号Ａｃを送信し、分岐区間ではこの進行移動体不在確認信号Ａｃを受信して転換動作が行われる。
【００４７】
しかし、区間Ｌ２を仮想的に分割して直線用モジュール１１Ａ，１１Ｂを割当てる構成の場合、両モジュール１１Ａ，１１Ｂが個別の移動体検出装置８を備える場合は、移動体が区間Ｌ２１から進出すれば区間Ｌ２１から区間Ｌ２２に対して移動体不在確認信号Ａｃが発生するが、図８のように両モジュール１１Ａ，１１Ｂが移動体検出装置８を共有している場合は、移動体が区間Ｌ２１から進出しても区間Ｌ２１から移動体不在確認信号Ａｃが発生しない。このため、区間Ｌ３が分岐区間の場合には、分岐路を転換することができないという不具合が生じる。
【００４８】
この不具合を解消するために、直線用モジュールに図３の構成に付加して信号選択用スイッチを設ける。
図９及び図１０に、オーバーランを考慮した分岐用モジュール及び直線用モジュールの構成を示す。尚、図９の分岐用モジュール１′は、分岐用モジュール１と論理処理が異なるだけであり、図９では信号の入出力関係だけを示してある。また、図１０の直線用モジュール１１′は、配線切替手段として信号選択用スイッチ３１を付加した以外は、直線用モジュール１１と論理処理が異なるだけである。図１１中、１１ａ′は論理部である。
【００４９】
そして、図１０の直線用モジュールを図７の区間Ｌ２１と区間Ｌ２２に割当て、区間Ｌ３が分岐区間でオーバーランを考慮する必要がある場合、図１１のように、区間Ｌ２２のモジュール１１Ｂ′の信号選択用スイッチ３１を、区間Ｌ１のモジュール１２の移動体不在確認信号Ａａ′が受信できるように切替設定し、信号選択用スイッチ３１を介して区間Ｌ１のモジュール１２の移動体不在確認信号Ａａ′を自身の論理部１１ａ′に入力すればよい。
【００５０】
これにより、区間Ｌ２内に移動体が停止した時に区間Ｌ２２のモジュール１１Ｂ′から移動体停止の確認出力を先側の分岐区間Ｌ３に送信でき、分岐区間Ｌ３の転換動作を行うことができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、使用頻度の低い制御機能を省いた分岐用モジュールと直線用モジュールを用いる構成としたので、簡素な構成のモジュールにより移動体制御システムを構築できる。
また、分岐用モジュールと直線用モジュールを組み合わせることにより、分岐区間の移動体進行制御手段を制御することができるので、走行路に移動体進行制御手段が設置される分岐区間が存在する場合でも従来同様のインタロック機能を実現して移動体を安全に走行制御することが可能である。
【００５２】
また、２つの直線用モジュールを組み合わせることにより、直線区間の区間両端の移動体進行制御手段を制御することができるので、走行路に区間両端に移動体進行制御手段が設置される直線区間が存在する場合でも従来同様のインタロック機能を実現して移動体を安全に走行制御することが可能である。
また、直線用モジュールに配線切替手段を設けることにより、オーバーランを考慮したインタロック機能も何ら不都合なく実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体制御システムに適用する分岐用モジュールの一実施形態を示す構成図
【図２】図１の分岐用モジュールを割当てる分岐区間の一例を示す図
【図３】本発明の移動体制御システムに適用する直線用モジュールの一実施形態を示す構成図
【図４】図３の直線用モジュールを割当てる直線区間の一例を示す図
【図５】本発明に係る移動体制御システムの信号灯を備える分岐区間におけるモジュールの割当て方を説明する図
【図６】図５の場合の本発明に係る移動体制御システムのモジュール構成の実施形態を示す図
【図７】本発明に係る移動体制御システムの信号灯を区間両端に備える直線区間におけるモジュールの割当て方を説明する図
【図８】図７の場合の本発明に係る移動体制御システムのモジュール構成の実施形態を示す図
【図９】オーバーランを考慮した場合の分岐用モジュールの構成例を示す図
【図１０】オーバーランを考慮した場合の直線用モジュールの構成例を示す図
【図１１】図１０の直線用モジュールを用いた本発明に係る移動体制御システムのモジュール構成の実施形態を示す図
【符号の説明】
１、１′　　分岐用モジュール
１ａ　　論理部
１１、１１′　　直線用モジュール
１１ａ、１１ａ′　　論理部
３１　　信号選択スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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