(57)【要約】【課題】物品収納用の構成部材を複数の機種に兼用できる物品搬送具を提供する。【解決手段】下部に車輪装置３０，３１を配設して底枠本体１０と、底枠本体１０上に配置した物品収納用本体４０からなる。物品収納用本体４０は、後側部材４１と左右の側部材４２と底部材４３からなる。後側部材４１と側部材４２は平面視門形状に配設するとともに、少なくとも一方の側部材４２は後側部材４１に対して折り畳み自在に連結し、１枚の部材の下部に、その近接端をして底部材４３を起立横倒自在に取り付けた。底枠本体１０に対して物品収納用本体４０を着脱自在に構成した。物品収納用本体４０は、底枠本体１０に対して着脱することで複数の機種に兼用でき、以て全体の形状、すなわち物品の収納形態やネスティング形態に対して応用性が良くなり、さらに種々な機種の製造工数、組み立て工数、構成部材の在庫保管数などを少なくできる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に車輪装置が配設される底枠本体と、この底枠本体上に配置される物品収納用本体とからなり、この物品収納用本体は、後側部材と左右の側部材と底部材とからなり、後側部材と両側部材とは平面視門形状に配設されるとともに、少なくとも一方の側部材は後側部材に対して折り畳み自在に連結され、１枚の部材の下部に、その近接端をして底部材が起立横倒自在に取り付けられ、前記底枠本体に対して物品収納用本体が着脱自在に構成されていることを特徴とする物品搬送具。
【請求項２】
底枠本体は、後側ほど拡がる左右一対の前後方向部材を有し、これら前後方向部材の成す角度を鋭角状として形成されていることを特徴とする請求項１記載の物品搬送具。
【請求項３】
底枠本体は、それぞれ後部車輪装置が配設される左右一対の後位部材と、それぞれ前部車輪装置が配設される左右一対の前位部材とからなり、後位部材に対して後側部材の左右両端部分が連結されるとともに、前位部材に対して側部材の前端部分が連結されることを特徴とする請求項１記載の物品搬送具。
【請求項４】
底枠本体は、後側ほど拡がる左右一対の前後方向部材を有し、両前後方向部材の遊端にはそれぞれ連結用部材が設けられ、これら連結用部材間に後側部材が嵌合されて締結されることを特徴とする請求項１記載の物品搬送具。
【請求項５】
左右一対の前後方向部材が、その遊端間が離間されるように弾性に抗して押し広げられたのち、弾性復元力により連結用部材間に後側部材が嵌合されることを特徴とする請求項４記載の物品搬送具。
【請求項６】
連結用部材の嵌合面はテーパ面に形成されており、連結用部材に対する後側部材の嵌合が、テーパ面に当接して行われることを特徴とする請求項４または５記載の物品搬送具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として商店などで取扱われることの多い多数の物品を収納保管し、必要に応じて、トラックなどに積み込んで搬送する物品搬送具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のものとしては、左側部材と右側部材と後側部材とが平面視でコの字状に配設され、各側部材の内側下部には物品支持用の底部材が設けられるとともに、各側部材の下部横フレームには車輪が設けられている。そして底部材を、後側部材に沿うように起立揺動させるとともに、左側部材を後側部材に沿うように横方向に揺動させることで、全体を平面視でＬ字状に折り畳んで、ネステング可能に構成されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２４７２３７号公報（段落［００１６］［００２２］［００２７］、図５、図８）
【０００４】
【特許文献２】
実公昭５８−５５１３８号公報（第５図、第６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、全体の形状、すなわち物品の収納形態やネステング形態が固定化されていることで、応用性が悪く、また全体形状の異なる種々な機種を製造するときには、機種別の構成部材がそれぞれ必要であることから、各構成部材の製造工数、組み立て工数、構成部材の在庫保管数などが多くなるなどの問題がある。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、物品収納用の構成部材を複数の機種に兼用し得る物品搬送具を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の物品搬送具は、下部に車輪装置が配設される底枠本体と、この底枠本体上に配置される物品収納用本体とからなり、この物品収納用本体は、後側部材と左右の側部材と底部材とからなり、後側部材と両側部材とは平面視門形状に配設されるとともに、少なくとも一方の側部材は後側部材に対して折り畳み自在に連結され、１枚の部材の下部に、その近接端をして底部材が起立横倒自在に取り付けられ、前記底枠本体に対して物品収納用本体が着脱自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、物品収納用本体は、後側部材と両側部材とを平面視門形状に位置させ、そして底部材を水平状に横倒させることで、使用可能な状態になる。また物品収納用本体は、底部材を上方へ起立させて部材に沿わせたのち、少なくとも一方の側部材を折り畳んで後側部材側に沿わせることにより、平面視でＬ字形状やＩ字形状に折り畳んだ不使用状態にし得る。この不使用状態の物品搬送具は、折り畳んだ物品収納用本体どうしが接近するように、前後の底枠本体を接近位置また重合位置させることにより、全体の前後長さなどを短くして（ネスティングして）保管し得る。そして物品収納用本体は、底枠本体に対して着脱することで、複数の機種に兼用し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の物品搬送具は、上記した請求項１記載の構成において、底枠本体は、後側ほど拡がる左右一対の前後方向部材を有し、これら前後方向部材の成す角度を鋭角状として形成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、不使用状態の物品搬送具は、後位の物品搬送具における前後方向部材の外側に前位の物品搬送具における前後方向部材が位置するように、前位の物品搬送具の後部分を後位の物品搬送具に乗り上がり状に位置させることで、全体の前後長さを短くして（ネスティングして）保管し得る。
【００１１】
そして本発明の請求項３記載の物品搬送具は、上記した請求項１記載の構成において、底枠本体は、それぞれ後部車輪装置が配設される左右一対の後位部材と、それぞれ前部車輪装置が配設される左右一対の前位部材とからなり、後位部材に対して後側部材の左右両端部分が連結されるとともに、前位部材に対して側部材の前端部分が連結されることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項３の発明によると、不使用状態の物品搬送具は、他方の側部材を後側部材側に折り畳んだ状態で、後側部材を平行状に位置させるとともに、一方の側部材を平行状に位置させることで、全体の前後長さや左右幅を短くして（ネスティングして）保管し得る。
【００１３】
さらに本発明の請求項４記載の物品搬送具は、上記した請求項１記載の構成において、底枠本体は、後側ほど拡がる左右一対の前後方向部材を有し、両前後方向部材の遊端にはそれぞれ連結用部材が設けられ、これら連結用部材間に後側部材が嵌合されて締結されることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項４の発明によると、後側部材における左右の縁部を、連結用部材に対して嵌合させたのち締結することで、底枠本体に対して物品収納用本体を組み立て得る。
【００１５】
しかも本発明の請求項５記載の物品搬送具は、上記した請求項４記載の構成において、左右一対の前後方向部材が、その遊端間が離間されるように弾性に抗して押し広げられたのち、弾性復元力により連結用部材間に後側部材が嵌合されることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項５の発明によると、連結用部材に対して後側部材を嵌合させる際に、両前後方向部材の遊端間を離間するように弾性に抗して押し広げ、そして弾性復元力により連結用部材に対する後側部材の最終的な嵌合を行える。
【００１７】
また本発明の請求項６記載の物品搬送具は、上記した請求項４または５記載の構成において、連結用部材の嵌合面はテーパ面に形成されており、連結用部材に対する後側部材の嵌合が、テーパ面に当接して行われることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項６の発明によると、連結用部材に対する後側部材の嵌合は、後側部材をテーパ面に当接させて、ガタ付きのない状態で行えることになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図１１に基づいて説明する。
図１〜図４に示すように、物品搬送具１は、下部に車輪装置３０，３１が配設される底枠本体１０と、この底枠本体１０上に配置される物品収納用本体４０などからなる。
【００２０】
図１〜図８に示すように、前記底枠本体１０は、前部に位置される左右方向部材１１と、この左右方向部材１１の両端部分から一体状として後方へ伸びる左右一対の前後方向部材１２とからなる。ここで底枠本体１０は、断面がＣ型状の型材を、その開放部を内側向きとして折り曲げることで形成され、その際に折り曲げ部分の上下板部は適宜に削除される。そして左右一対の前後方向部材１２は、後側ほど拡がるように折り曲げ形成されるとともに、これら前後方向部材１２の成す角度θを鋭角状として形成されている。
【００２１】
折り曲げ部分の近くにおいて、下板部には連結用のねじ孔１３群が貫通して形成され、左右のねじ孔１３群間において左右方向部材１１内には、補強用のロッド体１４が位置されて溶接により固定されている。以上の１１〜１４などにより、底枠本体１０の一例が構成される。
【００２２】
両前後方向部材１２の遊端には、それぞれ連結用部材２０が設けられ、この連結用部材２０は、下位連結部２１と中間連結部２２と上位連結部２３などから構成されている。前記下位連結部２１は、上板部分２１Ａと下板部分２１Ｂと外側板部分２１Ｃと前板部分２１Ｄと後板部分２１Ｅとを有する状態で、内側開放の長方箱状に曲げ成形されている。そして内側開放部分の近くにおいて、上板部分２１Ａと下板部分２１Ｂとの間に前後方向部材１２の遊端が位置されて溶接により固定されている。
【００２３】
また中間連結部２２は、外側板部分２２Ａと前板部分２２Ｂと後板部分２２Ｃとを有する状態で、内側開放でかつ上下に長い長方枠状に曲げ成形されている。そして、外側板部分２２Ａが外側板部分２１Ｃに外側から当接されるとともに、後板部分２２Ｃが後板部分２１Ｅに外側から当接された状態で溶接により固定されることで、下位連結部２１の上に中間連結部２２が一体化されている。その際に前板部分２２Ｂは、上位ほど後板部分２２Ｃに近づくように傾斜形成されており、そして下部はカットされて、その下端面２２ｂが上板部分２１Ａに対して上方から当接自在に形成されている。
【００２４】
前記上位連結部２３は、外側板部分２３Ａと前板部分２２Ｂと後板部分２２Ｃとを有し、かつ外側板部分２３Ａと前板部分２２Ｂおよび後板部分２２Ｃとの間にそれぞれ傾斜板部分２３Ｄを有する状態で、内側開放でかつ上下に長い長方枠状に曲げ成形されている。そして、その下端が中間連結部２２の上端に上方から当接された状態で溶接により固定されることで、中間連結部２２の上に上位連結部２３が一体化されている。かかる構成の上位連結部２３は、内側開放ならびに上下開放で凹状の嵌合部２４が形成され、その際に傾斜板部分２３Ｄの存在によって、嵌合面にはテーパ面２４ａが形成されることになる。
【００２５】
前記下位連結部２１の上板部分２１Ａには、後板部分２１Ｅの近くに上部ねじ孔２５が形成されるとともに、前板部分２１Ｄと後板部分２１Ｅとの間で外側板部分２１Ｃの近くに上方への回動係止ピン２６が突設されている。また下位連結部２１の下板部分２１Ｂには、後板部分２１Ｅの近くと、前板部分２１Ｄと後板部分２１Ｅとの間で外側板部分２１Ｃの近くの２箇所に下部ねじ孔２７が形成されている。以上の２１〜２７などにより、連結用部材２０の一例が構成される。
【００２６】
前記底枠本体１０の下部複数箇所に設けられる車輪装置、すなわち、後部車輪装置３０や前部車輪装置３１は同様な構成、すなわちキャスター形式であって、底枠本体１０側に取り付けられる取付け座３２を有し、この取付け座３２に対して車輪ブラケット３３が旋回自在に設けられる。この車輪ブラケット３３は門形枠状であって、その脚板間に挿通される車輪軸３４を介して車輪３５が回転自在に設けられる。そして、後部車輪装置３０には、その車輪ブラケット３３に、車輪３５の回転を阻止する車輪ロック手段３６が設けられる。
【００２７】
後部車輪装置３０は、取付け座３２に形成した貫通孔に対して下方から通した複数本のボルト（固定具の一例）３７が前記下部ねじ孔２７群に螺合されることで、取付け座３２を介して下位連結部２１に連結固定される。また前部車輪装置３１は、取付け座３２に形成した貫通孔に対して下方から通した複数本のボルト（固定具の一例）３８が前記ねじ孔１３群に螺合されることで、取付け座３２を介して底枠本体１０に連結固定される。以上の３２〜３８などにより、車輪装置３０，３１の一例が構成される。
【００２８】
図１〜図６、図９、図１０に示すように、前記物品収納用本体４０は、１枚の後側部材（バックパネル体）４１と、左右（２枚）の側部材（サイドパネル体）４２と、１枚の底部材（ベースパネル体）４３とからなる。すなわち、前記後側部材４１と、この後側部材４１の左右両側部で前方において対向位置される２枚の側部材４２とは平面視門形状に配設され、前記後側部材４１と両側部材４２との下部間に底部材４３が配設される。
【００２９】
前記底部材４３の後端（近接端）はヒンジ具４４を介して後側部材４１の下端に連結され、以て底部材４３は、後側部材４１に沿わせた起立姿勢と水平状の横倒姿勢とに揺動自在に構成されている。また後側部材４１と両側部材４２との近接部間は連結具４５により連結されており、以て両側部材４２は後側部材４１に沿うように回動自在（折り畳み自在）に構成されている。
【００３０】
後側部材４１と側部材４２とは同様な構成であって、パイプなどを折り曲げて形成した門形状の外枠４１Ａ，４２Ａと、この外枠４１Ａ，４２Ａの下端間を連結した下枠４１Ｂ，４２Ｂと、前記外枠４１Ａ，４２Ａの天杆部と下枠４１Ｂ，４２Ｂとの間に配設した複数本のパイプ状の縦材４１Ｃ，４２Ｃと、前記外枠４１Ａ，４２Ａの縦杆部間に配設した複数本の横材４１Ｄ，４２Ｄなどから構成される。また底部材４３は、樹脂モールドされたメッシュ形式に構成されている。
【００３１】
前記底枠本体１０に対して物品収納用本体４０が着脱自在に構成されている。その際に、前記連結用部材２０間に後側部材４１が嵌合されて締結されるように構成されている。すなわち、図１、図５〜図８に示されるように、後側部材４１における外枠４１Ａの縦杆部４１ａが、連結用部材２０における上位連結部２３の嵌合部２４に対して上方から差し込まれるとともに、後側部材４１における下枠４１Ｂが、連結用部材２０における上板部分２１Ａ上に当接（載置）されることで、連結用部材２０間に後側部材４１がセットされる。
【００３２】
このように、嵌合部２４に対してパイプ状の縦杆部４１ａを嵌合（セット）させる際に、左右一対の前後方向部材１２が、その遊端間が離間されるように弾性に抗して押し広げられて行われるように、嵌合部２４の内面間の距離ｌと縦杆部４１ａの外面間の距離Ｌとが設定されている。そして弾性復元力により、嵌合部２４に対する縦杆部４１ａの最終的な嵌合が行われるように構成されている。さらに、嵌合部２４に対するパイプ状の縦杆部４１ａの嵌合が、縦杆部の円弧面をテーパ面２４ａに当接させて行われるように構成されている。
【００３３】
上述したように連結用部材２０間に後側部材４１をセットしたとき、側部材４２における後側の縦杆部のパイプ状下端が、前記上板部分２１Ａに設けられた回動係止ピン２６に外嵌される。さらに下枠４１Ｂに形成された貫通孔が前記上部ねじ孔２５に合致され、以て貫通孔に対して上方から通したボルト（固定具の一例）４６が上部ねじ孔２５に螺合されることで、側部材４２が下位連結部２１間に連結固定される。
【００３４】
前記側部材４２における下枠４２Ｂの前部にはロック手段４７が設けられ、これらロック手段４７は、閉動姿勢のときに起立した底部材４３や側部材４２に作用して、側部材４２を後側部材４１側に固定し、そして開動姿勢のときに、水平状に横倒姿勢の底部材４３側に作用して、側部材４２を底部材４３側に固定するように構成されている。
【００３５】
両側部材４２の前端間には、間隔保持や荷崩れ防止などを行うためのステー４８が設けられる。すなわち、たとえば左側の側部材４２における前位の縦杆部にはステー４８の第１保持具４９が設けられ、そして右側の側部材４２における前位の縦杆部にはステー４８の遊端が係脱自在な第２保持具５０が設けられる。以上の４１〜５０などにより、物品収納用本体４０の一例が構成される。
【００３６】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
底枠本体１０に対して物品収納用本体４０を組み立てるに、この物品収納用本体４０は折り畳み姿勢にある。そして、まず後側部材４１における外枠４１Ａの左右の縦杆部４１ａを、連結用部材２０における上位連結部２３の嵌合部２４に対して上方から差し込んで、後側部材４１における下枠４１Ｂを、連結用部材２０における上板部分２１Ａ上に当接（載置）させる。
【００３７】
このように、嵌合部２４に対してパイプ状の縦杆部４１ａを嵌合させる際に、左右一対の前後方向部材１２が、その遊端間が離間するように弾性に抗して押し広げられ、そして弾性復元力により嵌合部２４に対する縦杆部４１ａの最終的な嵌合が行われ、以て嵌合は弾性復元力によって十分に行われる。さらに、嵌合部２４に対する縦杆部４１ａの嵌合は、パイプ状の縦杆部４１ａの円弧面をテーパ面２４ａに当接させて、ガタ付きのない状態で行われることになる。
【００３８】
上述したように連結用部材２０間に後側部材４１をセットしたとき、側部材４２における後側の縦杆部のパイプ状下端が上板部分２１Ａ側の回動係止ピン２６に外嵌する。さらに下枠４１Ｂに形成した貫通孔が上部ねじ孔２５に合致し、以てボルト４６を上部ねじ孔２５に螺合することで、後側部材４１を下位連結部２１間に連結固定し得る。この前後に、後側部材４１に対して側部材４２を直角状に開動させるとともに、ヒンジ具４４を介して底部材４３を水平状に横倒揺動して底枠本体１０上に載置させ、そしてロック手段４７を底部材４３側に作用して、側部材４２を底部材４３側に固定させることで、図２〜図４に示すように使用可能な状態になる。
【００３９】
これにより、底枠本体１０に対して物品収納用本体４０を組み立て（着装し）得、そして逆操作によって、底枠本体１０に対して物品収納用本体４０を分解（離脱）し得る。
【００４０】
上記のようにして組み立てられた物品搬送具１は、底部材４３上に対して荷の積み込みを行える。荷を積み込んで所期の運搬を行ったのち、荷を降ろして不使用状態になった物品搬送具１は、まずステー４８を第２保持具５０から外す。次いでロック手段４７をロック解除動させたのち、底部材４３を、ヒンジ具４４を介して上方へ回動（起立）させて後側部材４１に沿わせる。
【００４１】
そして左右の側部材４２を、連結具４５などを介して閉動させて後側部材４１に側に沿わせ、その際にロック手段４７によってロックし得る。これにより不使用状態の物品搬送具１は、図１０に示すように、底枠本体１０に対して物品収納用本体４０を平面視でＩ字形状の折り畳み姿勢にし得る。なお逆操作によって、再び使用状態にし得る。
【００４２】
上述したように不使用状態の物品搬送具１は、後位の物品搬送具１における前後方向部材１２の外側に前位の物品搬送具１における前後方向部材１２が位置するように、前位の物品搬送具１の後部分を後位の物品搬送具１に乗り上がり状に位置させることで、図１１に示すように、全体の前後長さを短くして（ネスティングして）保管し得る。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１２に基づいて説明する。
底枠本体１０における左右方向部材１１の両端部分に前部車輪装置３１の連結用部材５３が設けられている。この連結用部材５３は、左右方向の中央部分に前後方向の補強用リブ部５４が上方へ突出される状態で曲げ成形され、この補強用リブ部５４の前後方向の中央部分に欠如凹部５５が形成されている。そして連結用部材５３は、欠如凹部５５を介して左右方向部材１１に下方から嵌め込んだのち溶接することで、この左右方向部材１１に固定される。また、連結用部材５３における補強用リブ部５４の両側には、下方へ切り起こしされた状態で係止部５６が形成されるとともに、これら係止部５６の前方位置にはねじ孔５７が形成されている。
【００４４】
したがって前部車輪装置３１は、係止部５６に対して取付け座３２を前方から係合させ、そして取付け座３２に形成した貫通孔に対して下方から通したボルト（固定具の一例）５８が前記ねじ孔５７に螺合されることで、取付け座３２や連結用部材５３を介して底枠本体１０に連結固定される。なお後部車輪装置３０用の連結用部材２０においても、その下板部分２１Ｂに下方へ切り起こしされる状態で係止部が形成されてもよい。
【００４５】
この第２の実施の形態によると、底枠本体１０に対する前部車輪装置３１の取り付けを、容易にかつ常に定位置に行える。
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１３に基づいて説明する。
【００４６】
底枠本体６０は、ロッド体（またはパイプ体）を折り曲げることで、前部に位置される左右方向部材６１と、この左右方向部材６１の両端部分から後方へ伸びる左右一対の前後方向部材６２とを有する状態で一体形成されている。そして、左右方向部材６１の両端に前部車輪装置３１の連結用部材５３が設けられるとともに、前後方向部材６２の遊端に後部車輪装置３０用の連結用部材２０が設けられている。
【００４７】
この第３の実施の形態によると、底枠本体６０は、原材料であるロッド体（またはパイプ体）を折り曲げることで容易に得られる。
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１４〜図１６に基づいて説明する。
【００４８】
底枠本体７０は、それぞれ後部車輪装置３０が配設される左右一対の後位部材７１と、それぞれ前部車輪装置３１が配設される左右一対の前位部材８１とからなる。後位部材７１は三角類似形状のプレートからなり、所定の複数箇所には、第１貫通孔７２群と第２貫通孔７３群とが形成されるとともに、第１貫通孔７２群の間の適所と第２貫通孔７３群の間の適所とには、それぞれ第１ピン孔７４と第２ピン孔７５とが形成されている。
【００４９】
したがって、後側部材４１の下枠４１Ｂに形成された貫通孔４１Ｅから第１貫通孔７２または第２貫通孔７３へと通したボルト（固定具）７６を、後部車輪装置３０の取付け座３２に形成されたねじ孔３２Ａに螺合することで、後側部材４１に、後位部材７１を介して後部車輪装置３０を連結固定し得る。
【００５０】
また一方の側部材４２の下枠４２Ｂに形成された貫通孔４２Ｅから第２貫通孔７３へと通したボルト（固定具）７７を、後部車輪装置３０の取付け座３２に形成されたねじ孔３２Ｂに螺合することで、一方の側部材４２に、後位部材７１を介して後部車輪装置３０を連結固定し得る。その際に後側部材４１と一方の側部材４２とは直角状として配置される。
【００５１】
さらに、後位部材７１に形成された第１ピン孔７４または第２ピン孔７５に挿通自在なピン体７８を、後部車輪装置３０の取付け座３２に形成されたネジ孔３２Ｃに螺合自在に構成されている。そしてピン体７８に対して、側部材４２における後側の縦杆部のパイプ状下端が上方から外嵌可能に構成されている。これにより、後側部材４１に対して他方の側部材４２を左右方向に回動自在に連結し得る。その際に、前方へ伸びるように回動させたとき、後側部材４１と他方の側部材４２とは直角状として配置される。
【００５２】
前位部材８１は、長方形状のプレートからなり、所定の複数箇所には貫通孔８２が形成されている。そして内側に位置される状態で、上方への係止部８３が一体状に折り曲げ形成され、この係止部８３には、矩形の係止孔８４が形成されている。なお前位部材８１は、左右で対称状として形成されている。
【００５３】
したがって、側部材４２の下枠４２Ｂに形成された貫通孔４２Ｆから貫通孔８２へと通したボルト（固定具）８５を、前部車輪装置３１の取付け座３２に形成されたねじ孔３２Ｄに螺合することで、側部材４２の前端部分に、前位部材８１を介して前部車輪装置３１を連結固定し得る。なお、係止部８３の係止孔８４に対してはロック手段４７が作用するように構成されている。
【００５４】
上記したように第４の実施の形態によると、底枠本体７０に対して物品収納用本体４０を組み立てる（着装する）と同時に、後部車輪装置３０と前部車輪装置３１とを連結固定し得る。これにより物品収納用本体４０は、底枠本体７０（１０，６０）に対して着脱することで、複数の機種に兼用し得る。
【００５５】
このような第４の実施の形態によると、荷を降ろして不使用状態になった物品搬送具１は、まずステー４８を第２保持具５０から外す。次いでロック手段４７をロック解除動させたのち、底部材４３を、ヒンジ具４４を介して上方へ回動（起立）させて後側部材４１に沿わせる。そして他方の側部材４２を、連結具４５などを介して閉動させて後側部材４１に側に沿わせる。これにより不使用状態の物品搬送具１を、平面視でＬ字形状の折り畳み姿勢にし得る。なお逆操作によって、再び使用状態にし得る。
【００５６】
上述したように不使用状態の物品搬送具１は、他方の側部材４２を後側部材側に折り畳んだ状態で、後側部材４１を平行状に位置させるとともに、一方の側部材４２を平行状に位置させることで、図１６に示すように、全体の前後長さや左右幅を短くして（ネスティングして）保管し得る。
【００５７】
なお、第４の実施の形態では、底枠本体７０が左右一対の後位部材７１と左右一対の前位部材８１とにより構成されているが、底枠本体としては、後部に位置される左右方向部材と、この左右方向部材の両端部分から前方へ伸びる左右一対の前後方向部材とからなり、他方の前後方向部材を左右方向部材に対して回動自在とした形式などであってもよい。
【００５８】
上記した第１〜第３の実施の形態では、底枠本体１０，６０に対して物品収納用本体４０が連結用部材２０のテーパ面２４ａを利用した嵌合により着脱自在とされた形式が示されているが、これは第４の実施の形態に示すように、載置したのち結合することにより着脱自在とされた形式などであってもよい。
【００５９】
上記した第３の実施の形態では、ロッド体（またはパイプ体）を折り曲げることで、前部に位置される左右方向部材６１と、この左右方向部材６１の両端部分から後方へ伸びる左右一対の前後方向部材６２とを有する状態で一体形成された底枠本体６０が示されているが、これは左右方向部材６１の部分が円弧状（半円状）とされて一体形成されたものであってもよい。
【００６０】
上記した第１〜第３の実施の形態では、左右一対の前後方向部材１２，６２が、その遊端間が離間されるように弾性に抗して押し広げられたのち、弾性復元力により連結用部材２０間に後側部材４１が嵌合される形式が示されているが、これは弾性を利用しない嵌合形式などであってもよい。
【００６１】
上記した第１〜第３の実施の形態では、連結用部材２０の嵌合面はテーパ面２４ａに形成されているが、これはテーパ面を形成していない嵌合形式などであってもよい。
【００６２】
上記した各実施の形態では、後側部材４１の下部に対して底部材４３を起立横倒自在に取り付けているが、これは、左右いずれかの側部材４３の下部に対して底部材４３を起立横倒自在に取り付けた形式などであってもよい。
【００６３】
上記した各実施の形態では、底部材４３の構成部材として、樹脂モールドされたメッシュ形式を示しているが、これは貫通部を形成していない形式のベース板、すなわち鉄板や樹脂板などにより形成されたベース板を使用してもよい。
【００６４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、物品収納用本体は、後側部材と両側部材とを平面視門形状に位置させ、そして底部材を水平状に横倒させることで、使用可能な状態にできる。また物品収納用本体は、底部材を上方へ起立させて部材に沿わせたのち、少なくとも一方の側部材を折り畳んで後側部材側に沿わせることにより、平面視でＬ字形状やＩ字形状に折り畳んだ不使用状態にできる。この不使用状態の物品搬送具は、折り畳んだ物品収納用本体どうしが接近するように、前後の底枠本体を接近位置また重合位置させることにより、全体の前後長さなどを短くして（ネスティングして）保管できる。そして物品収納用本体は、底枠本体に対して着脱することで、複数の機種に兼用でき、以て全体の形状、すなわち物品の収納形態やネスティング形態に対して応用性が良くなり、さらに種々な機種の製造工数、組み立て工数、構成部材の在庫保管数などを少なくできる。
【００６５】
また上記した本発明の請求項２によると、不使用状態の物品搬送具は、後位の物品搬送具における前後方向部材の外側に前位の物品搬送具における前後方向部材が位置するように、前位の物品搬送具の後部分を後位の物品搬送具に乗り上がり状に位置させることで、全体の前後長さを短くして（ネスティングして）保管できる。
【００６６】
そして上記した本発明の請求項３によると、不使用状態の物品搬送具は、他方の側部材を後側部材側に折り畳んだ状態で、後側部材を平行状に位置させるとともに、一方の側部材を平行状に位置させることで、全体の前後長さや左右幅を短くして（ネスティングして）保管できる。
【００６７】
さらに上記した本発明の請求項４によると、後側部材における左右の縁部を、連結用部材に対して嵌合させたのち締結することで、底枠本体に対して物品収納用本体を組み立てることができる。
【００６８】
しかも上記した本発明の請求項５によると、連結用部材に対して後側部材を嵌合させる際に、両前後方向部材の遊端間を離間するように弾性に抗して押し広げ、そして弾性復元力により連結用部材に対する後側部材の最終的な嵌合を行うことができ、以て嵌合は弾性復元力によって十分に行うことができる。
【００６９】
また上記した本発明の請求項６によると、連結用部材に対する後側部材の嵌合は、後側部材をテーパ面に当接させて、ガタ付きのない状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、物品搬送具において底枠本体に物品収納用本体を着装する前の斜視図である。
【図２】同物品搬送具の正面図である。
【図３】同物品搬送具の側面図である。
【図４】同物品搬送具の平面図である。
【図５】同物品搬送具において底枠本体に物品収納用本体を着装する前の要部の正面図である。
【図６】同物品搬送具において底枠本体に物品収納用本体を着装する前の要部の側面図である。
【図７】同物品搬送具における底枠本体の平面図である。
【図８】同物品搬送具における連結用部材の斜視図である。
【図９】同物品搬送具における物品収納用本体の平面図である。
【図１０】同物品搬送具の折り畳み時の平面図である。
【図１１】同物品搬送具のネスティング時の平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示し、物品搬送具における底枠本体の平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態を示し、物品搬送具における底枠本体の平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示し、物品搬送具において底枠本体に物品収納用本体を着装する前の斜視図である。
【図１５】同物品搬送具の平面図である。
【図１６】同物品搬送具のネスティング時の平面図である。
【符号の説明】
１　　物品搬送具
１０　　底枠本体
１１　　左右方向部材
１２　　前後方向部材
２０　　連結用部材
２１　　下位連結部
２２　　中間連結部
２３　　上位連結部
２４　　嵌合部
２４ａ　テーパ面
２６　　回動係止ピン
３０　　後部車輪装置
３１　　前部車輪装置
３２　　取付け座
３３　　車輪ブラケット
３５　　車輪
３６　　車輪ロック手段
４０　　物品収納用本体
４１　　後側部材
４１ａ　縦杆部
４２　　側部材
４３　　底部材
４４　　ヒンジ具
４５　　連結具
４７　　ロック手段
４８　　ステー
５３　　連結用部材
５６　　係止部
６０　　底枠本体
６１　　左右方向部材
６２　　前後方向部材
７０　　底枠本体
７１　　後位部材
７８　　ピン体
８１　　前位部材
８３　　係止部
θ　　鋭角状角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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