(57)【要約】【課題】長期間にわたって安定に消去機能を発揮でき、かつ保存する容器の変形及び破損や、容器からの内容物の漏出のない平版印刷版用修正剤を提供する。平版印刷版の種類によることなく、近接する必要な画像部に悪影響を与えることなく、所望の画像部だけを消去でき、且つ、画像部を迅速に消去することができ、消去部に汚れを発生させることのない平版印刷版用修正剤を提供する。さらに、作業者の健康に配慮し安全性の高い修正剤を提供する。【解決手段】炭酸エステルと塩基性化合物を含有することを特徴とする平版印刷版用修正剤；さらに特定のスルホキシド化合物を含有する請求項１記載の平版印刷版用修正剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸エステルと塩基性化合物を含有することを特徴とする平版印刷版用修正剤。
【請求項２】
さらに下記一般式（１）で示される化合物を含有する請求項１記載の平版印刷版用修正剤。
【化１】
2004264838.tif 000035
（式中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ1及びＲ2が一緒になって環を形成していてもよい。)
【請求項３】
さらに酸性化合物を含有する請求項１又は２記載の平版印刷版用修正剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の平版印刷版用修正剤がペン型容器に充填されている平版印刷版用修正ペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の修正剤に関するものであり、特に写真製版法や、レーザー露光後現像することで画像部と非画像部とを付与するよう製造された平版印刷版の画像部（平版印刷時に使用される湿し水を反撥して油性インクを受容する領域）を消去するために使用される修正剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の平版印刷版用修正剤が提案されていて、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の炭酸エステルと酸性物質、さらには画像部を溶解または膨潤させる溶剤としてジメチルスルホキシドなどを組み合わせた修正剤（例えば、特許文献１参照。）、機械的に粗面化し、さらに砂目立てしたアルミニウム基板上に感光層を設けた感光性平版印刷版から得られた平版印刷版用の消去液としてジメチルスルホキシドを含有させたもの（例えば、特許文献２参照。）、さらに、エーテル結合を有する溶剤やアミド結合を有する溶剤と、六フッ化金属（IV）酸、フッ化脂肪酸、二フッ化水素アルカリ化合物、フッ化アンモニウム等の組み合わせ組成物（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
また、ベンジルアルコールとアミノアルコールとジメチルスルホキシドなどを組み合わせた修正剤（例えば、特許文献４参照。）、有機溶剤とその有機溶剤に可溶な第４アンモニウム基を有するアルカリ剤を含む修正剤（例えば、特許文献５参照。）、さらにシクロヘキサノンやエチレングリコール誘導体とアミン化合物を含む修正剤（例えば、特許文献６参照。）が提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらの公知の修正剤は、成分の炭酸エステルの分解により消去性が徐々に劣化したり、修正剤を収容する容器が変形または破損したりすることがあった。また、感光性層を形成する成分によっては、画像部の消去作業性が劣るという欠点があった。すなわちスチレン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂などを感光性層の下塗り剤や結合剤として使った平版印刷版では、不要な画像部の消去時間が遅く、長い時間にわたり修正剤を作用させるか、修正剤の上からこするなどの外力を加える必要があった。また、修正剤の強い塩基性により支持体が破壊され、消去部に汚れが発生するなどの欠点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４８６３１号公報
【特許文献２】特開平７−２６１４０８号公報
【特許文献３】特開平８−３２４１５０号公報
【特許文献４】特公平４−５３４２１号公報
【特許文献５】特開２００１−１４７５４１号公報
【特許文献６】米国特許第４３５１８９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、長期間にわたって安定に消去機能を発揮でき、かつ保存する容器の変形及び破損や、容器からの内容物の漏出のない平版印刷版用修正剤を提供することである。本発明の目的はまた、平版印刷版の種類によることなく、近接する必要な画像部に悪影響を与えることなく、所望の画像部だけを消去でき、且つ、画像部を迅速に消去することができ、消去部に汚れを発生させることのない平版印刷版用修正剤を提供することである。本発明の目的はさらに、作業者の健康に配慮し安全性の高い修正剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、本発明をなすに至った。
即ち本発明は、炭酸エステルと塩基性化合物を含有することを特徴とする平版印刷版用修正剤である。本発明はまた、さらに下記一般式（１）で示される化合物を含有する上記平版印刷版用修正剤である。
【化１】
2004264838.tif 000002
(式中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ1及びＲ2が一緒になって環を形成していてもよい。)
本発明の平版印刷版用修正剤の好ましい実施態様では、さらに酸性化合物を含有する。
本発明の平版印刷版用修正剤はまた、ペン型修正剤として使用することができる。従って、本発明はさらに、上記の平版印刷版用修正剤がペン型容器に充填されている平版印刷版用修正ペンに向けられている。
【０００７】
本発明の平版印刷版用修正剤の具体的な実施態様として、上記炭酸エステルが下記一般式（２）又は（３）で示される化合物から選ばれる。
【化２】
2004264838.tif 000003
（式（２）中、Ｒ3及びＲ4は同じでも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。式（３）中、Ｒ5〜Ｒ8は同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表し；Ｒ5〜Ｒ8のうちの２つで環を形成していてもよい。）
本発明の平版印刷版用修正剤はその実施態様としてｐＨ１．０〜９．０を有し、好ましくはｐＨ４．０〜９．０を有する。
【０００８】
本発明の修正剤は、いずれの平版印刷版用原版から製版して得られた平版印刷版にも使用することができる。とりわけ、赤外線吸収剤を含む画像記録層を有するポジ型感熱性平版印刷版あるいは熱重合型感熱性平版印刷版を画像露光後、現像することにより得られた平版印刷版を修正するのに好ましく用いられる。また、光重合型感光性平版印刷版を画像露光後、現像することにより得られた平版印刷版を修正するのにも、好ましく用いられる。
本発明の修正剤は、炭酸エステルと塩基性化合物を配合していることから、炭酸エステルの分解が抑制され長期間保存しても良好な消去性を維持でき、また、保存する容器の変形や破損を起こすことなく内容物が漏出することがない。さらに、本発明の修正剤では支持体破壊が生起せず、消去部に汚れを発生させることがない。
本発明の修正剤はまた、平版印刷版の感光性層を形成する成分、特に結合剤の種類によらず、また、感光性層の下塗り剤の成分によらず、不要な画像部を迅速に消去することができ、しかも消去されるべきでない画像部に対して何ら影響を及ぼさない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の平版印刷版用修正剤は、長期間保存後も消去能力の劣化がなく、安定に消去機能を発揮できる。また、保存する容器の変形や破損を起こすことなく内容物が漏出することがない。さらに、本発明の修正剤では支持体破壊が生起せず、消去部に汚れを発生させることがない。
本発明の平版印刷版用修正剤は、適用する平版印刷版の種類によらず、具体的には平版印刷版の感光性層を形成する成分、特に結合剤の種類によらず、また、感光性層の下塗り剤の成分によらず、不要な画像部を迅速に消去することができ、しかも消去されるべきでない画像部に対して何ら影響を及ぼさない。この作用効果は、本発明の修正剤に、上記一般式（Ｉ）で示される化合物を所定の範囲でさらに配合したときに、よりよく発揮される。
従って、消去工程が短縮され、製版作業の能率が向上する。また、近接する画像部に悪い影響を与えることなく、所望の画像部を除去できる利点がある。従って、込み入った細部の画像部の消去も容易かつ完全に行うことができる。
さらに、版上で消去するのに要する修正剤の塗布後放置時間と、印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉することを防ぐために要される修正剤の塗布後放置時間とが一致していることから、版上で消去したことが確認できれば印刷開始時にその消去部分にインキが着肉することがないので、よって、印刷中に再消去する手間が省ける。
本発明の修正剤はさらに所定のｐＨ範囲とすることで、長期間にわたって安定に消去機能を発揮でき、また保存容器の変形や破損による内容物の漏出を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の修正剤に含まれる各成分について詳細に説明する。
［１］本発明で使用する炭酸エステル
本発明に使用される炭酸エステルは、好ましくは下記一般式（２）又は（３）で示される化合物である。
【化３】
2004264838.tif 000004
【００１１】
式（２）中、Ｒ3及びＲ4は同じでも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。上記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基は、置換基を有さないものと置換基を有するものとの双方を包含する。式（３）中、Ｒ5〜Ｒ8は同じでも異なっていてもよく、水素原子、又はアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。上記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基は、置換基を有さないものと置換基を有するものとの双方を包含する。Ｒ5〜Ｒ8のうちの２つで環を形成していてもよい。
【００１２】
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5〜Ｒ8のアルキル基としては、例えば炭素原子数１〜８個のアルキル基であって、具体的には置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、ヘキシル基、２-エチルヘキシル基、オクチル基などを好ましく挙げることができる。シクロアルキル基は単環型でもよく、多環型でもよい。好ましくは単環型であり、炭素原子数３〜８個のものであって、例えば置換基を有してもよいシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などを好ましく挙げることができる。アルケニル基としては、例えば炭素原子数２〜８個のアルケニル基であって、具体的には置換基を有してもよいビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基などを好ましく挙げることができる。アリール基としては、例えば炭素原子数６〜１５個のアリール基であって、具体的には置換基を有してもよいフェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等を好ましく挙げることができる。
Ｒ5〜Ｒ8のうちの２つが結合して形成した環としては、例えば５〜８員環であり、具体的には置換基を有していてもよいシクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などを好ましく挙げることができる。  また、これらの基に置換される置換基としては、アミド基、ウレイド基、ヒドロキシル基等の活性水素を有するものや、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、チオエーテル基、アシル基（アセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００１３】
一般式（２）又は（３）で示される炭酸エステルの具体例としては、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン等が挙げられる。炭酸エステルとして１種単独を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも特に好ましい化合物としては、炭酸エチレン、炭酸プロピレンであり、さらに画像部の溶解性向上と画像部消去後の水洗性向上、常温で液体を維持するなどの目的のために、炭酸エチレンと炭酸プロピレンとを混合することで飛躍的に修正剤としての能力が高めることができる。この場合の炭酸エチレンと炭酸プロピレンの混合比は任意だが、好ましくは質量比で炭酸エチレン：炭酸プロピレンが９０：１０〜１０：９０、より好ましくは９０：１０〜５０：５０である。
本発明の修正剤において炭酸エステルの使用量は、修正剤の全質量に対し、２０〜９０質量％が適当であり、好ましくは３０〜８０質量％の範囲である。
【００１４】
［２］本発明で使用する塩基性化合物
本発明の修正剤に含める塩基性化合物として、従来公知の塩基が好適に用いられ、一般的にアレニウス塩基、ブレンステッド−ローリー塩基、ルイス塩基と呼ばれているものはいずれも用いることができる。また、弱酸と強塩基の塩も用いることができる。
具体例として、１族元素の水酸化物、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウムなど、１族元素の酸化物である酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化リチウム、また２族元素の水酸化物である水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、２族元素の酸化物である酸化マグネシウム、酸化カルシウムや水酸化鉄、酸化鉄などが用いられる。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどの無機アルカリ剤、クエン酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
さらにモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、アミノアルコール類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン及びジイソプロパノールアミンなど、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、４級アンモニウム化合物の水酸化物、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も使用できる。特に好ましいのはアミノアルコール類であって、中でもトリエタノールアミンが好ましく使用できる。
これらの塩基性化合物は単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。塩基性化合物の使用量は修正剤の全質量に対して０．０１〜２０質量％が適当であり、好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００１５】
［３］本発明で使用する一般式（１）で示される化合物
本発明の修正剤には、下記一般式（１）で示される化合物を含めてもよい。
【化４】
2004264838.tif 000005
式（１）中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表し。上記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基及びアリール基は、置換基を有さないものと置換基を有するものとの双方を包含する。また、Ｒ1及びＲ2が一緒になって環を形成していてもよい。
【００１６】
Ｒ1、Ｒ2のアルキル基としては、例えば炭素原子数１〜１２個のアルキル基であって、具体的には置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、イソブチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、２-エチルヘキシル基、オクチル基、ドデシル基などを好ましく挙げることができる。シクロアルキル基は単環型でも良く、多環型でもよい。好ましくは単環型であり、炭素原子数３〜８個のものであって、例えば置換基を有してもよいシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などを好ましく挙げることができる。アルケニル基としては、例えば炭素原子数２〜８個のアルケニル基であって、具体的には置換基を有してもよいビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基などを好ましく挙げることができる。アラルキル基としては例えば炭素原子数７〜１１のアラルキル基であって、具体的には置換基を有してもよいベンジル基、２−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、２，５−ジメチルベンジル基、エチルベンジル基、ジエチルベンジル基などがある。
アリール基としては、例えば炭素原子数６〜１５個のアリール基であって、具体的には置換基を有してもよいフェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等を好ましく挙げることができる。
また、これらの基に置換される置換基としては、アミド基、ウレイド基、ヒドロキシル基等の活性水素を有するものや、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、チオエーテル基、アシル基（アセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基等）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）の化合物の具体例としては、ジベンジルスルホキシド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、ジノルマルブチルスルホキシド、フェニルメチルスルホキシド、ジビニルスルホキシド、ビニルフェニルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシド、ジ−ｐ−トリルスルホキシド、ドデシルメチルスルホキシド、ビス（２−エチルヘキシル）スルホキシド、ジノルマルヘキシルスルホキシド、ジイソブチルスルホキシド、メチル−ｐ−トリルスルホキシド、２−ヒドロキシフェニルドデシルスルホキシド、アリルフェニルスルホキシド、ベンジルフェニルスルホキシド、エチル−２−ナフチルスルホキシド、エチル−ｐ−トリルスルホキシド、ジイソペンチルスルホキシド、フェニルノルマルプロピルスルホキシド、ジノルマルプロピルスルホキシドなどが挙げられる。
一般式（１）の化合物として１種単独を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも好ましくはジノルマルブチルスルホキシド、ジメチルスルホキシドであり、特にジメチルスルホキシドが好ましい。
【００１８】
本発明の修正剤において一般式（１）の化合物の含有量は、５〜５０質量％が適当であり、好ましくは１０〜４０質量％である。
炭酸エステルと一般式（１）で示される化合物の混合比は、質量比で炭酸エステル：式（１）の化合物が１００：０〜１：９９の範囲であり、好ましくは８０：２０〜２０：８０の範囲である。炭酸エステルと一般式（１）で示される化合物とを上記の範囲で用いることで、平版印刷版の種類によらず、中でも熱重合型感熱性平版印刷版や光重合型感光性平版印刷版から得た版に対して優れた消去性をよりよく発揮できる。
本発明において炭酸エステルと一般式（１）の化合物との合計使用量は、修正剤の全質量に対し、４０〜９０質量％が適当であり、好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。
【００１９】
［４］本発明で使用する酸性化合物
本発明の修正剤には、さらに酸性化合物を含めることができる。好適な酸性化合物として、リン含有酸及びフッ素含有酸が挙げられる。
リン含有酸の具体例としては、リン酸、亜リン酸、フイチン酸、メタリン酸等のリン酸化合物、ホスホン酸化合物が挙げられる。ホスホン酸としては例えば、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１，２−ジホスホノ−１，２−ジカルボキシエタン、１，２，２，３−テトラホスホノプロパン、２（２′−ホスホノエチル）ピリジン、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、ビニルホスホン酸、ポリビニルホスホン酸、２−ホスホノエタン−１−スルホン酸、ビニルホスホン酸とアクリル酸および／または酢酸ビニルとの水溶性コポリマー等を挙げることができる。リン含有酸を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも消去した部分の汚れ防止性の観点からリン酸が好ましく用いられる。リン含有酸の添加量は、修正剤の全質量に対して０．１〜２０質量％が適当であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００２０】
またフッ素含有酸の具体例としては、フッ化水素酸化合物（例えば４族元素フッ化水素酸、１３族元素フッ化水素酸、１４族元素フッ化水素酸）、フッ化脂肪酸、フッ化ジカルボン酸等を挙げることができる。上記フッ化水素酸化合物の具体例としてチタンフッ化水素酸、ジルコンフッ化水素酸、ケイフッ化水素酸、ホウフッ化水素酸などがある。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも汚れ防止性の観点から４族元素フッ化水素酸が好ましく、特にジルコンフッ化水素酸が好ましく用いられる。
フッ素含有酸の添加量は修正剤の全質量に対して０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
本発明の修正剤には、リン含有酸とフッ素含有酸のうち、一方を用いてもよいし、両者を用いてもよい。
その他の酸性化合物として、一般的にアレニウス酸、ブレンステッド−ローリー酸、ルイス酸と呼ばれているものをいずれも用いることができる。また、強酸と弱塩基の塩も用いることができる。例えば、硫酸、硝酸、塩酸等の鉱酸やそのアンモニウム塩、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、タンニン酸、蓚酸、酢酸、乳酸、ｐ−トルエンスルホン酸などを用いてもよい。
【００２１】
本発明の修正剤のｐＨ値は一般的に１〜９の範囲であり、修正剤の保存安定性を向上させるために、特にｐＨ範囲をｐＨ４〜９とするのが好ましい。ｐＨ４〜９の範囲では炭酸エステルの分解をよりよく抑制することができ、炭酸ガス発生による保存容器の変形、破損、液漏れを防ぐことができる。さらに好ましい範囲のｐＨ値はｐＨ４〜７である。
上記の塩基性化合物を単独で用いて修正剤のｐＨを所望の範囲にしても良いし、さらに酸性化合物を同時に用い中和反応により所望の範囲にしても良いが、汚れ防止の観点から、両者を用いることがより好適である。
【００２２】
［５］水
本発明の修正剤はまた、水を含むことが好適である。水は、炭酸エステル溶剤との併用において修正部周辺の滲み（修正剤による周辺画像部の損傷）を抑制する点で役立つ。また、水は塩基性化合物や酸性化合物の溶解助剤としても有効であり、水の量は修正剤の全質量に対して３〜２０質量％の範囲が適当で、より好ましくは５〜１５質量％の範囲である。上記の炭酸エステル、一般式（１）の化合物、塩基性化合物、酸性化合物などを水に溶解させて、修正剤を調製するのが一般的である。
【００２３】
［６］本発明の修正剤に使用されるその他の成分
（１）溶剤類
本発明の修正剤には、画像またはインキを溶解または膨潤する沸点１２０℃以上の有機溶剤を必要に応じ含有させることができる。たとえばアルコール、ケトン、グリコールエーテル、炭素原子数３〜１２個のラクトン、エステル又は炭化水素系等の溶剤が挙げられる。
アルコールの具体例としては、ｎ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコールが挙げられる。
ケトンの具体例としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジアセトンアルコール、アセトニルアセトン、イソホロン、ホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトフェノンが挙げられる。
【００２４】
グリコールエーテルとしては、下記一般式〔Ｉ〕又は〔II〕で示される化合物が挙げられる。
Ｒ01Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ（Ｒ02）−Ｏ）m−Ｒ03    〔Ｉ〕
Ｒ04Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）p−ＣＯ−ＣＨ3      〔II〕
式中Ｒ01〜Ｒ04は独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、シクロアルキル基を示し、ｍ及びｐは１〜２０の整数を示す。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
炭素原子数３〜１２個のラクトンの具体例としては、γ−ブチロラクトン、メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−ラウロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、クロトラクトン、α−アンゲリカラクトン、β−アンゲリカラクトン、ヘキサノラクトン等が挙げられる。
エステル又は炭化水素の具体例としては、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸メチルイソアミル、酢酸第２ヘキシル、酢酸−２−エチル−ブチル、酢酸−２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、酪酸イソアミル、乳酸ブチル、乳酸アミル、乳酸イソアミル、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、ジエチルベンゼン、沸点１２０℃〜３００℃付近の石油留分、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、テトラヒドロナフタレン、デカヒドロナフタレン等が挙げられる。これらの中で特にメシチレン、テトラメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、ジメチルナフタレン、テトラヒドロナフタレン、酢酸メチルイソアミル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、乳酸アミルが好ましい。
【００２６】
アミドとしてはジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジエチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−プロピルピロリドン、Ｎ−ブチルピロリドン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、Ｎ−オクチルピロリドン、テトラメチルウレア、ジメチルイミダゾリジノンなどが挙げられる。
上記以外のものに、スルホラン、ジオキソラン、分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、それらの化合物のモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノプロピルエーテル、イソプロピルエーテル、モノブチルエーテル等も挙げることができる。
これらの有機溶剤は１種単独で用いてもよいし又は２種以上を併用してもよい。有機溶剤を修正剤に含ませる場合、その量は修正剤の全質量に対して１〜２０質量％が適当であり、好ましくは５〜１５質量％である。
【００２７】
（２）水溶性高分子化合物
本発明の修正剤には、水溶性高分子化合物を含有させることにより、一層優れた性能、即ち筆を用いて平版印刷版上に修正剤を施す場合ののび易さ（かすれたりしないこと）及びにじみの防止等の性質を修正剤にもたせることができる。水溶性高分子化合物は炭酸エステル系溶剤との相溶性に富み、修正剤に適当な粘度を付与するのに適している。
好ましい水溶性高分子化合物として、例えばメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロース・Ｎａ塩等の改質セルロース、アラビアガム、ストラクタン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の高分子化合物が挙げられる。中でも改質セルロース、ポリビニルピロリドン、ビニルメチルエーテル無水マレイン酸共重合体、ストラクタン等が有用である。上記の水溶性高分子化合物は、単独もしくは２種以上組合わせて使用することができる。その使用量は修正剤の総質量に対して０．１〜１０質量％、最も好ましくは０．３〜５質量％の範囲で使用される。
【００２８】
（３）界面活性剤
本発明の修正剤には、界面活性剤を含有させることにより、修正剤中に各成分が平版印刷版の画像部へより良好に浸透する性能を付与することができる。界面活性剤は更に、修正剤中に含まれる各成分が良好に混合して安定な溶液を形成し得るようにするために有効である。かかる界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル、ソルビタン脂肪酸部分エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、トリメチロールプロパン、グリセリン等にオキシエチレン、オキシプロピレンを付加したもの、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン化ひまし油、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩、アビエチン酸塩、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホこはく酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、分枝鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム、Ｎ−アルキルスルホこはく酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩、硫酸化ひまし油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、アルキルりん酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルりん酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルりん酸エステル塩、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物などのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸、スルホベタイン、アミノ硫酸エステル、イミダゾリンなどの両性界面活性剤、フッ素系又はシリコン系界面活性剤が挙げられる。以上挙げられた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもできる。
【００２９】
これらのうち、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤が好ましく、修正剤中に含まれる各成分が良好に混合することからＨＬＢが９以上の界面活性剤がより好ましい。特に、画像部への濡れ性及び浸透性を向上させて修正速度を速める観点から、非イオン性界面活性剤が好ましく使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸部分エステルなどが、修正剤の画像部消去効果を良好にするため好ましい。
【００３０】
本発明で使用する非イオン性界面活性剤の例として下記式(4)で示されるものがある。
R10O-(CH2CH2O)m(CH(CH3)CH2O)n(CH2CH2O)p-R11      (4)
（式中、Ｒ10及びＲ11は各々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｍ＋ｐは１〜３００の整数、ｎは０又は１〜１００の整数を示す。）
式(4)で示される例として、Ｒ10及びＲ11の少なくとも一方が水素原子のものがある。さらにＲ10及びＲ11のうち一方が水素原子であり、他方が水素原子、-CH3、-C2H5、-C3H7、-C4H9又は-CH2CH=CH2である化合物がある。またｍ＋ｐは好ましくは１〜２４０の整数を表し、ｎは好ましくは２〜１００、さらに２〜７０の整数を表す。
さらに、式(4)で示される最も好ましい非イオン性界面活性剤は、Ｒ10及びＲ11の双方が水素原子であるオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーである。
本発明で使用する非イオン性界面活性剤は好ましくは、ポリプロピレングリコール部の重量平均分子量が１２００〜３５００の範囲にあって、エチレンオキサイド含量４０〜９０質量％程度のものである。
これらの界面活性剤は単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよく、本発明の修正剤の総質量に対して好ましくは０．０１〜４０質量％、より好ましくは０．１〜２５質量％の範囲で含有させる。
【００３１】
（４）粘度調整剤
本発明の修正剤には更に、粘度調整剤を含有させておくことが好ましい。これは、修正剤により良い筆記性を与え、例えば筆を使って本発明の修正剤を平版印刷版の画像部に施す場合に、修正剤が筆からしたたり落ちてしまうような不都合が生じないようにする上で有効である。かかる成分としては、前記の水溶性高分子化合物も一部機能するが、珪酸微粉末、コロイドシリカ、ゼオライト等の微粒子がすぐれた性能を発揮するのでこれを含有させておくことが好ましい。また、これらの微粉末の平均粒子径は１〜２００ｎｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは５〜１００ｎｍの範囲である。微粉末のこのような平均粒子径の範囲では、炭酸エステル系溶剤との親和性に富み、適当なチキソトロピー性が得られるので有利である。
【００３２】
好ましい微粒子としては、具体的に二酸化珪素微粉末アエロジル１３０（一次粒子平均径約１６ｎｍ）、アエロジル２００（同約１２ｎｍ）、アエロジル３００（同約７ｎｍ）、アエロジル３８０（同約７ｎｍ）、アエロジルＲ−９７２（同約１６ｎｍ）、アエロジルＭＯＸ１７０（同約１５ｎｍ）、アエロジルＯＸ５０（同約４０ｎｍ）、アエロジルＴＴ６００（同約４０ｎｍ）、アエロジルＭＯＸ８０（同約３０ｎｍ）、シリカＫ３２０ＤＳ（同約１８ｎｍ）、ＳＩＬＴＥＧ  ＡＳ７（同約３５ｎｍ）、ＣＡＬＳＩＬ（同約４０ｎｍ）、シリカＤ１７（同約２０ｎｍ）、およびＡｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｃ（同約２０ｎｍ）、Ｔｉｔａｎｉｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｐ２５（同約３０ｎｍ）以上いずれも日本アエロジル株式会社製、日産化学工業株式会社製アルミナゾル−５２０（粒子平均径約１０〜２０ｎｍ）、アルミナゾル−１００（粒子サイズ平均１００ｎｍ×１０ｎｍ）、およびアルミナゾル−２００（粒子サイズ平均１００ｎｍ×１０ｎｍ）、日産化学工業株式会社製コロイダルシリカ  スノーテックス２０（粒子径１０〜２０ｎｍ）、スノーテックス３０（粒子径１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＣ（粒子径１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＮ（粒子径１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＯ（粒子径１０〜２０ｎｍ）などが好ましい例として挙げられる。微粒子のなかで特に好ましいのは二酸化珪素微粉末であり、特に好ましい粒子径は５〜１００ｎｍである。
粒子径が１ｎｍより小さいと粒子が凝集しやすくなり、修正剤の粘度が変動しやすく、また２００ｎｍより大きいと、適正なチキソトロピー性が得られない。
これらの粘度調整剤の使用量は、修正剤の全質量に対して１〜１０質量％が適当であり、より好ましくは３〜８質量％の範囲である。
【００３３】
（５）フッ素化合物
本発明の修正剤にはさらに、フッ素化合物を含有させることができる。これは消去した部分の親水性を高め、印刷時の汚れを防止するために好適であり、かかるフッ素化合物としてはチタンフッ化水素酸、ジルコンフッ化水素酸、ケイフッ化水素酸、ホウフッ化水素酸、フッ化脂肪酸、フッ化ジカルボン酸などの塩、フッ化アンモニウム、フッ化カリウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化水素アンモニウム、フッ化水素カリウム、フッ化水素リチウム、フッ化水素ナトリウムなどが挙げられる。これらのフッ素化合物の添加量は、修正剤の全質量に対して０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質％である。
【００３４】
（６）フルオロ脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物
本発明の修正剤にはまた、フルオロ脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物を含有させることができる。このようなフルオロ脂肪族基含有高分子化合物として、下記一般式（５）で表される部分構造を有するモノマー（ｉ）：
【化５】
2004264838.tif 000006
（一般式（５）において、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｘは単結合もしくは２価の連結基を表し、ｍは０又は１以上の整数、ｎは１以上の整数を表す。）
から誘導される繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有高分子化合物がある。
上記のフルオロ脂肪族基含有高分子化合物は、画像部での修正剤のはじきと非画像部での修正剤のにじみを防止するために有用である。
【００３５】
上記一般式（５）中のＲ2及びＲ3におけるアルキル基は炭素原子数１〜８が好ましく、炭素原子数１〜４がより好ましい。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられる。Ｒ2及びＲ3として、好ましくは水素原子、メチル基であり、より好ましくは水素原子である。
Ｘは単結合もしくは、一般式（５）で表される置換基を高分子側鎖と結合するための２価の連結基（有機基）を表す。好ましいＸは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ４）−、−ＣＯ−を表し、高分子主鎖と直接もしくは２価の連結基を介して結合する。ここで、Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等があげられるが、好ましくは水素原子、メチル基である。Ｘとしては上記のうちいずれでも良いが、−Ｏ−がより好ましい。
ｍは０又は１以上の整数であり、２から８の整数が好ましく、ｍ＝２が特に好ましい。また、ｍが２以上の場合、互いに隣接する炭素原子上の官能基は結合して、脂肪族環を形成しても良い。
ｎは１以上の整数を表し、１から１０の整数が好ましい。ここでｎは、特に３〜６が好ましい。
【００３６】
モノマー（ｉ）としては、下記一般式（６）で表されるモノマーが好ましい。
【化６】
2004264838.tif 000007
式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）または置換基を有しても良いメチル基、Ｙ0は２価の有機基、Ｘ、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、ｎは一般式（５）と同義である。Ｙ0は２価の有機基としては、前述のＸと同様の具体例が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられる一般式（６）のパーフルオロアルキル基含有モノマーの具体的な構造の例（Ｆ−１〜Ｆ−４９）を以下に示す。
【００３８】
【化７】
2004264838.tif 000008
【００３９】
【化８】
2004264838.tif 000009
【００４０】
【化９】
2004264838.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2004264838.tif 000011
【００４２】
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物は、上記モノマー（ｉ）として１種、又は２種以上を重合させたものでよく、すなわち、該フルオロ脂肪族基含有高分子化合物には上記モノマー（ｉ）から誘導される繰り返し単位が１種、又は２種以上存在してもよい。
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物はまた、上記モノマー（ｉ）と他のモノマーとの共重合体であってもよく、例えば上記モノマー（ｉ）から誘導される繰り返し単位と、下記一般式（７）で表される繰り返し単位及び／又は下記一般式（８）で表される繰り返し単位とを含有する共重合体がある。
【００４３】
【化１１】
2004264838.tif 000012
【００４４】
（一般式（７）において、Ｒ4は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ5は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｔは２以上の整数、ｕは２〜６の整数を表す。）
一般式（７）中、Ｒ4におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基である。該アルキル基の具体例としてメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられる。Ｒ5におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜１８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基であって、具体例として例えばメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられるが、これらは更に、置換基を有していてもよい。Ｒ5におけるアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらは更に、置換基を有していてもよい。上記置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等が挙げられる。ｔは２以上の整数であり、４から１００の整数が好ましく、ｕは２〜６の整数を表し、２又は３が好ましい。
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物において、上記一般式（７）で表される繰り返し単位が２種以上存在してもよい。
【００４５】
【化１２】
2004264838.tif 000013
【００４６】
（一般式（８）において、Ｒ6は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ7は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、各々独立に、１〜４の整数であり、ｏとｐは同一ではない。ａ、ｂは、各々独立に、４以上の整数である。ｃ、ｄ、ｅは、各々独立に、０又は１以上の整数を表す。）
一般式（８）中、Ｒ6におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基であって、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられる。Ｒ7におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜１８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基であって、具体例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられるが、これらは更に、置換基を有していても良い。Ｒ7におけるアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらは更に、置換基を有していても良い。上記置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等が挙げられる。ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、各々独立に、１〜４の整数であり、２〜３の整数が好ましい。ａ、ｂは、各々独立に、４以上の整数であり、１０から３０の整数が好ましい。ｃ、ｄ、ｅは、各々独立に、０又は１以上の整数を表し、中でも１０から３０の整数が好ましい。
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物において、上記一般式（８）で表される繰り返し単位が２種以上存在してもよい。
【００４７】
上記のとおり、本発明ではフルオロ脂肪族基含有高分子化合物として、上記モノマー（ｉ）と、少なくとも、上記一般式（７）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(ii)及び／又は上記一般式（８）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(iii)とを共重合させて得られるフルオロ脂肪族基含有共重合体を使用することができる。
【００４８】
以下に、本発明に用いることができる上記一般式（７）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(ii)の具体例（Ｏ−１〜Ｏ−４０）を示すが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１３】
2004264838.tif 000014
【００５０】
【化１４】
2004264838.tif 000015
【００５１】
【化１５】
2004264838.tif 000016
【００５２】
【化１６】
2004264838.tif 000017
【００５３】
さらに、本発明に用いることができる上記一般式（８）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(iii)の具体例（Ｐ−１〜Ｐ−２３）を以下に示すが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００５４】
【化１７】
2004264838.tif 000018
【００５５】
【化１８】
2004264838.tif 000019
【００５６】
【化１９】
2004264838.tif 000020
【００５７】
フルオロ脂肪族基含有高分子化合物が上記の共重合体であるとき、上記一般式（７）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(ii)の量は、該共重合体の各単量体の総量に基づいて５モル％以上であり得、好ましくは５〜７０モル％の範囲であり、より好ましくは２０〜７０モル％の範囲である。また、上記一般式（８）で表される繰り返し単位に相当するモノマー(iii)の量は、該共重合体の各単量体の総量に基づいて５モル％以上であり得、好ましくは５〜７０モル％の範囲であり、より好ましくは２０〜７０モル％の範囲である。
【００５８】
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物の分子量の範囲は重量平均分子量として、通常３０００〜２００，０００までのものが適当であり、好ましくは６，０００〜１００，０００までのものを用いることができる。これらの分子量は、例えば、ポリスチレン標準物質を用いたＧＰＣ法によって求めることができる。
本発明の平版印刷版用修正剤は、上述のフルオロ脂肪族基含有高分子化合物から選ばれる１種又は２種以上を含むことができる。
本発明の平版印刷版用修正剤におけるフルオロ脂肪族基含有高分子化合物の含有量は、修正剤のにじみを抑えると同時に適度なぬれ性を付与する観点から０．００１〜５．０質量％が適当であり、好ましくは０．００５〜３．０質量％、より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
【００５９】
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物は公知慣用の方法で製造することができる。また、モノマー成分であるフルオロ脂肪族化合物は、例えば特開２００２−７２４７４号公報に開示されているテロメリゼーション法もしくはオリゴメリゼーション法によって合成することができる。
【００６０】
本発明で使用するフルオロ脂肪族基含有高分子化合物には、さらに、上記モノマー成分以外の共重合可能なモノマーを反応させることができる。そのような共重合可能なモノマーの好ましい共重合比率としては、全モノマー中の２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【００６１】
そのような単量体としては、例えば、酸性水素原子を有する単量体を挙げることができる。
酸性水素原子を有する基とは例えばカルボキシル基や、フェノール性水酸基の他文献公知の酸性基のいずれも用いることができる。酸性基の公知文献としては、J.A.Dean ed.,Lange's Handbook of Chemistry 3rd. ed. 1985 McGraw-Hill Book Co.をあげることができる。
また、これらの酸性基のうち酸性水素原子が窒素原子に結合した酸性基の部分構造の具体的なものとして、下記（Ａ１）〜（Ａ７）で表されるものをあげることができる。
【００６２】
−ＳＯ2ＮＨ2  （Ａ１）
−ＳＯ2ＮＨ−  （Ａ２）
−ＣＯＮＨＳＯ2−  （Ａ３）
−ＣＯＮＨＣＯ−    （Ａ４）
−ＳＯ2ＮＨ−ＳＯ2−  （Ａ５）
−ＣＯＮＨＳＯ2ＮＨ−  （Ａ６）
−ＮＨＣＯＮＨＳＯ2−  （Ａ７）
【００６３】
また、特開平８−１５８５８号公報記載の酸性基も有用である。特開平７−２４８６２８号公報記載のカプラー構造を有する窒素原子含有ヘテロ環構造も含まれる。これらの窒素含有ヘテロ環構造の例としては下記（Ｈ）、（Ｉ）で表されるものをあげることができる。
【００６４】
【化２０】
2004264838.tif 000021
【００６５】
同様に、特開２０００−１９７２４号公報記載の電子吸引性基に隣接した炭素原子に結合した水素原子を有する酸性基も有用である。
その他、特開平１１−３５２６８１号、特開平１１−３２７１４２号、特開平１１−３２７１３１号、特開平１１−３２７１２６号、特開平１０−３３９９４８号、特開平１０−２０７０５２号、特開平１０−１８６６４２号、特開平１０−１６１３０３号の各公報に記載の共重合体への適用も好適である。
【００６６】
これら酸性水素原子を有する単量体としては、ラジカル重合可能な不飽和基を持つビニル単量体が用いられる。これらのビニル単量体のうち好ましいものとしてはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン系、ビニル系である。好ましい構造の例としては特開平１０−１４２７７８号公報記載の化合物等があげられる。
【００６７】
さらに、他の共重合成分として、特開平４−２２２８０５号公報記載の橋状結合を有する単量体や、特開平１０−１４２７７８号公報に記載の９個以上の炭素原子を有する脂肪族基または２個以上の炭素原子を有する脂肪族基で置換された芳香族基を側鎖に有するアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、もしくはメタクリルアミド単量体との共重合も好適である。
さらに、特開平１０−１８６６４０号、特開平１０−１８６６４１号、特開平２０００−３０３２号、特開平２０００−３０４０号等の各公報に記載されるウレタン系ポリマー技術への適用や、特開平１１−３２７１２９号公報に開示されるような重縮合、重付加系ポリマーへの適用も可能である。さらに、特開２０００−１８７３１８号公報記載の分子中に３から２０のパーフルオロアルキル基を２または３個有する（メタ）アクリレート単量体も適用することができる。
【００６８】
このようなフッ素系ポリマーは公知慣用の方法で製造することができる。例えばフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート及び酸性水素原子か窒素原子に結合した酸性基含有ビニル単量体とを、有機溶媒中、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、熱重合させることにより製造できる。もしくは場合によりその他の付加重合性不飽和化合物とを、添加して上記と同じ方法にて製造することができる。
【００６９】
また場合により用いられるその他の付加重合不飽和化合物としては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ  ２Ｐａｇｅ  １〜４８３記載のものを用いることができる。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等をあげることができる。
【００７０】
具体的には、以下の単量体をあげることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、
【００７１】
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【００７２】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど
ビニルエステル類：
ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【００７３】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレートなど
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレンなど。
【００７４】
（７）その他（着色剤、防腐剤、防錆剤、消泡剤）
本発明の修正剤には更にその他の成分として、着色剤、防腐剤、防錆剤、消泡剤等を添加することができる。着色剤は本発明の修正剤に所望の色調を付与して視覚的コントラストを与えるために使用されるものであり、広範囲の染料から選ぶことができる。特に好ましい着色剤としては青色、紫色、紅色等の濃い染色を有する指示染料等が優れた効果を発揮する。具体的には、例えばクリスタルバイオレット、サフラニン、ブリリアントブルー、マラカイトグリーン、アシドローダミンＢ等の染料を始めとして無機顔料、有機顔料等がある。着色剤を使用する場合、その使用量は本発明の修正剤の全質量に対して約０．０００１〜約０．１０質量％であり、好ましくは０．００１〜０．０５質量％の範囲である。
本発明で使用する防腐剤としては、例えばフェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、等が挙げられる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、修正剤の全質量に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。
【００７５】
消泡剤としてはシリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化型等がいずれも使用できる。使用量は、修正剤の全質量に対して０．００１〜１．０質量％の範囲が最適である。
防錆剤としては、例えば１Ｈベンゾトリアゾール及びその誘導体、ベンゾイミダゾール及びその誘導体、チオサリチル酸等を挙げることができる。好ましい添加量は、修正剤の全質量に対して０．０００１〜０．１質量％である。
【００７６】
本発明の平版印刷版用修正剤は、各種容器に保管することができる。そのような容器の材質の例としてポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニール、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、クレゾール樹脂、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリイミド、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、不飽和ポリエステルなどが挙げられる。中でもポリエチレン製の容器が好ましく用いられる。
【００７７】
［平版印刷版用修正ペン］
平版印刷版用修正剤をペン型容器に充填して平版印刷版用修正ペンを作ることができる。
本発明で使用できるペン型容器は、特に制限されるものではない。ペン型容器としては例えば、フェルトペン、サインペン、マーキングペン、マーカー、又は筆ペンなどの、いわゆるフェルトペンタイプのものや、容器内のタンクやカートリッジに修正剤を直接充填するタイプのものなどがある。
フェルトペンタイプの例として、容器内タンク部分に中詰め用の綿やフェルトを使用し、これに修正剤を含浸充填させるものがある。また、タンク式ペンタイプの例として、中空のタンク内に直接修正剤を充填し、バルブ開閉によって流量を調整する例えばノック式のものなどがある。さらにペン先を版面へ当接して修正剤が塗布される構造のものでもよい。その他、特開平１１−２５８８２２号公報に開示されているようなカートリッジ方式の修正ペンの容器や、特開平１１−７８３７７号公報に開示されているような吸液性を有する物質からなるフィルターを用いたペン型容器などを使用することができる。
ペン型容器の材質の例として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニール、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、クレゾール樹脂、ナイロン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリイミド、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、不飽和ポリエステルなどが挙げられる。中でもポリプロピレン製のペン型容器が好ましく用いられる。
【００７８】
［修正剤を適用する版］
本発明の修正剤は、各種の平版印刷版原版から製版された平版印刷版に適用することができる。そのような平版印刷版原版は限定されるものではなく、例えば支持体上に以下に例示する感光層、感熱層などの画像記録層を設けたものである。画像記録層は例えば、コンベンショナルポジタイプ、コンベンショナルネガタイプ、フォトポリマータイプ（光重合型）、サーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ（熱重合型及び酸架橋型）が好適に挙げられる。ここでいうコンベンショナルとは、透明陽画又は透明陰画を通して、画像様露光をする従来型の平版印刷版原版を示す。以下、これらの画像記録層について説明する。併せて各々の平版印刷版原版に好適な現像液についても説明する。
【００７９】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性樹脂組成物の好ましいものとして、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する組成物が挙げられる。ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール・ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール・ホルムアルデヒド樹脂とのエステルや、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール・アセトン樹脂とのエステルがある。アルカリ可溶性高分子化合物は例えば、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、フェノール・クレゾール・ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー等が挙げられる。また、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂や、ウレタン系の樹脂等、種々のアルカリ可溶性の高分子化合物も用いることができる。さらに感光性樹脂組成物には、特開平７-９２６６０号公報〔００２４〕〜〔００２７〕で示されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や同公報〔００３１〕で示されているような塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましい。
これらｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物を支持体上に設けたコンベンショナルポジ型感光性平版印刷版原版は紫外線を用いて画像様露光された後、アルカリ性現像液で現像される。かかる現像液としては、特公昭５７−７４２７号公報や特許第３０８６３５４号公報記載のアルカリ金属珪酸塩水溶液、および特開平８−３０５０３９号公報記載の非還元糖と塩基を主成分とする現像液が好ましい例として挙げられる。
【００８０】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性樹脂組成物としては、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有するものが挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物が挙げられ、さらに例えば、ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。好適な結合剤としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体や、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリル、および、不飽和カルボン酸からなる多元共重合体を挙げることができる。さらに感光性樹脂組成物には、特開平７-２８１４２５号公報〔００１４〕〜〔００１５〕で示されている焼出剤、染料、塗膜の柔軟性や耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましい。
【００８１】
上述したコンベンショナルタイプのポジ型もしくはネガ型感光層の下層としては、特開２０００-１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を設けることが好ましい。
このようにして作成されたコンベンショナルネガタイプ感光性樹脂組成物を用いた感光性平版印刷版は、紫外線を用いて画像様露光された後、現像液で現像される。かかるコンベンショナルネガタイプ感光性樹脂組成物用の現像液としては、必要に応じアルカリ剤、有機溶剤、界面活性剤、硬水軟化剤、還元剤、有機カルボン酸、無機塩、消泡剤や更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有した水溶液が用いられる。特に好ましい例としては、特公昭５６−４２８６０号公報、特公昭５８−５４３４１号公報、特公平２−３７５７９号公報、特開昭６３−２００１５４号公報、および特開昭６４−４４４４５号公報記載の現像液などが挙げられる。
【００８２】
＜フォトポリマータイプ＞
（感光層）
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物（以下「光重合性組成物」という）は、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物（以下、単に「エチレン性不飽和結合含有化合物」という）と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを必須成分として含有し、必要に応じて、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤等の種々の化合物を含有する。
光重合性組成物に含有されるエチレン性不飽和結合含有化合物は、光重合性組成物が活性光線の照射を受けた場合に、光重合開始剤の作用により付加重合し、架橋し硬化するようなエチレン性不飽和結合を有する化合物である。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（即ち、２量体、３量体およびオリゴマー）、これらの混合物、これらの共重合体等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。またウレタン系付加重合性化合物も好適である。
【００８３】
光重合性組成物に含有される開始剤としては、使用する光源の波長により、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を適宜選択して用いることができ、例えば、特開２００１-２２０７９号公報〔００２１〕〜〔００２３〕で示されている開始系が好ましい。光重合性組成物に含有される高分子結合剤は、光重合性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、感光層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が使用される。上記高分子としては同公報〔００３６〕〜〔００６３〕で示されている物が有用である。その他光重合性組成物には、同公報〔００７９〕〜〔００８８〕で示されている添加剤(例えば塗布性を良化するための界面活性剤)を加えることも好ましい。
また、上記感光層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、ポリビニルアルコール又はその共重合体が挙げられる。さらにフォトポリマータイプの感光層の下層として特開２００１-２２８６０８号公報〔０１２４〕〜〔０１６５〕で示されているような中間層もしくは接着層を設けるのも好ましい。
かかるフォトポリマータイプの光重合型感光性組成物を用いた感光性平版印刷版は高圧水銀灯などの紫外線、アルゴンレーザーおよび紫外線レーザーを用いて画像様露光された後、現像液で現像される。好ましい現像液としては、必要に応じアルカリ剤、有機溶剤、界面活性剤、硬水軟化剤、還元剤、有機カルボン酸、無機塩、消泡剤や更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有した水溶液が用いられる。特に好ましい例としては、特公昭５８−５４３４１号公報、特開平８−２４８６４３号公報、特開２００２−９１０１５号公報、および特開平８−１７１２１４号公報記載の現像液などが挙げられる。
上述のようなフォトポリマータイプの画像記録層から作られた画像部は、重合反応による網目構造を形成しているため溶剤に溶け難く、修正しにくいという問題がある。ここへ本発明の修正剤を適用することで、短時間で不必要な画像部を消去することができ、有利である。
【００８４】
＜サーマルポジタイプ＞
（感熱層）
サーマルポジタイプの感熱層は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。このアルカリ可溶性高分子化合物は、高分子中に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体、およびこれらの混合物を包含し、特に下記（１）や（２）のような酸性基を有するものが、アルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい：（１）フェノール性ヒドロキシ基（−Ａｒ−ＯＨ）、（２）スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ）。とりわけ、赤外線レーザ等による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有することが好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂；ピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。さらに詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の〔００２３〕〜〔００４２〕で示されている高分子が好ましく用いられる。
【００８５】
光熱変換物質は、露光エネルギーを熱に変換して感熱層の露光部領域の相互作用解除を効率よく行うことを可能とする。記録感度の観点から、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好ましい。染料としては。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）等の染料を用いることができる。中でも、シアニン染料が好ましく、特開２００１−３０５７２２号公報の一般式（Ｉ）で示されたシアニン染料を挙げることができる。サーマルポジタイプの組成物中には、前記コンベンショナルポジタイプで記述した物と同様の感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましく、詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の〔００５３〕〜〔００５９〕で示されている化合物が好ましい。
【００８６】
サーマルポジタイプの感熱層は単層でもよいし、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているような２層構造として設けてもよい。
サーマルポジタイプの感熱層と支持体との間には、下塗層を設けることが好ましい。下塗層に含有される成分としては特開２００１−３０５７２２号公報の〔００６８〕や〔００８１〕で示された種々の有機化合物が挙げられる。
これらアルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する感熱性組成物を支持体上に設けたサーマルポジ型感熱性平版印刷版原版は赤外線レーザを用いて画像様露光された後、アルカリ性現像液で現像される。かかる現像液としては、特公昭５７−７４２７号公報、特許第３０８６３５４号公報、特開平１１−２１６９６２号公報、特開２００１−５１４０６号公報、特開２００１−１７４９８１号公報、および特開２００２−７２５０１号公報記載の現像液などが好ましい例として挙げられる。
【００８７】
＜サーマルネガタイプ＞
（感熱層）
サーマルネガタイプの感熱層は、赤外線レーザ照射部が硬化して画像部を形成するネガ型の感熱層である。
このようなサーマルネガタイプの感熱層の一つとして、重合型の層が好適に挙げられる。重合層は、（Ａ）赤外線吸収剤と、（Ｂ）ラジカル発生剤（ラジカル重合開始剤）と、発生したラジカルにより重合反応を起こして硬化する（Ｃ）ラジカル重合性化合物と、（Ｄ）バインダーポリマーとを含有する。
重合層においては、赤外線吸収剤が吸収した赤外線を熱に変換し、この際発生した熱により、オニウム塩等のラジカル重合開始剤が分解し、ラジカルが発生する。ラジカル重合性化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物から選ばれ、発生したラジカルにより連鎖的に重合反応が生起し、硬化する。（Ａ）赤外線吸収剤としては、例えば、前述したサーマルポジタイプの感熱層に含有される前記光熱変換物質が挙げられるが、特にシアニン色素の具体例としては特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号〔００１７〕〜〔００１９〕に記載されたものを挙げることができる。（Ｂ）ラジカル発生剤としては、オニウム塩が挙げられ、好適に用いることのできるオニウム塩の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号〔００３０〕〜〔００３３〕に記載されたものを挙げることができる。（Ｃ）ラジカル重合性化合物は、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。（Ｄ）バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましくい、水または弱アルカリ水に可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。特にこれらの中で、ベンジル基またはアリル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れており、好適である。（Ｃ）ラジカル重合性化合物および（Ｄ）バインダーポリマーに関しては同公報〔００３６〕〜〔００６０〕に詳しく記載された物が使用できる。その他の添加物としては、同公報〔００６１〕〜〔００６８〕で示されている添加剤(例えば塗布性を良化するための界面活性剤)を加えることも好ましい。
【００８８】
また、重合型のほかに、サーマルネガタイプの感熱層の一つとして、酸架橋型の層が好適に挙げられる。酸架橋層は、（Ｅ）光または熱により酸を発生する化合物（以下「酸発生剤」という。）と、（Ｆ）発生した酸により架橋する化合物（以下「架橋剤」という。）とを含有し、更に、酸の存在下で架橋剤と反応しうる（Ｇ）アルカリ可溶性高分子化合物を含有する。赤外線レーザのエネルギーを効率よく使用するため、酸架橋層には（Ａ）赤外線吸収剤が配合される。（Ｅ）酸発生剤としては、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の、熱分解して酸を発生しうる化合物が挙げられる。（Ｆ）架橋剤には、（ｉ）ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物、（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物、または（ｉｉｉ）エポキシ化合物が挙げられる。（Ｇ）アルカリ可溶性高分子化合物としては、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。
これら重合型および酸架橋型のサーマルネガタイプ感熱層を支持体上に設けたサーマルネガ型感熱性平版印刷版原版は赤外線レーザを用いて画像様露光された後、アルカリ性現像液で現像される。かかる現像液としては、特公昭５７−７４２７号公報、特開２００１−１３３９６９号公報〔０１１９〕〜〔０１２３〕で示される現像液、特開２００３−３０２７７０号公報、特開２００３−２５５５６１号公報、および米国特許第５，７６６，８２６号公報記載の現像液などが特に好ましい例として挙げられる。
上述の赤外線吸収剤を含む画像記録層を持つサーマルポジタイプ平版印刷版原版から作られた画像部、あるいは熱重合型のサーマルネガタイプ平版印刷版原版から作られた画像部は、種々の薬品に対して比較的弱いという問題がある。ここに本発明の修正剤を用いることで、修正部周辺の画像損傷といった影響を与えにくく、有利である。
【００８９】
＜支持体＞
上記の画像記録層を設ける平版印刷版原版の支持体としては、一般的にアルミニウム板が使われる。アルミニウム板は、純アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とし微量の異原子を含むアルミニウム合金等の板状体である。この異原子には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金組成としては、１０質量％以下の異原子含有率が適当である。好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは、精錬技術上製造が困難であるため、できるだけ異原子を含まないものがよい。また、上述した程度の異原子含有率のアルミニウム合金であれば、本発明に使用し得る素材ということができる。アルミニウム板は、その組成が特に限定されるものではなく、従来公知、公用の素材のものを適宜利用することができる。好ましい素材として、ＪＩＳ Ａ １０５０、同１１００、同１２００、同３００３、同３１０３、同３００５材が挙げられる。本発明において用いられるアルミニウム板の厚さは、約０．１mm〜０．６mm程度が適当である。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、表面の圧延油を除去するための、例えば界面活性剤またはアルカリ性水溶液で処理する脱脂処理が必要に応じて行われる。
次いで、粗面化処理、陽極酸化処理、親水性処理などが適宜組み合わせて行われ、例えば特開２００１−３５６４９４号公報に開示されているような支持体の処理方法がある。
このような支持体に、画像記録層を塗設して平版印刷版用原版が得られるが、画像記録層を塗布する前に、中間層を設けてもよい。このような中間層として有機高分子化合物を含むものがよく用いられ、例えば特開２００１−３５６４９４号公報に開示されているものなどがある。
平版印刷版用原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層（「バックコート層」ともいう。）を設けることができる。
【００９０】
平版印刷版用原版を現像処理した後、通常、水洗、リンス、不感脂化処理などを組み合わせた処理を行い、平版印刷版を得る。こうして得られた平版印刷版に不必要な画像部がある場合に、その画像部の上に本発明の修正剤を施して画像部を消去する。本発明の修正剤を平版印刷版の画像部に施す場合、現像後直ちに施すよりも、現像後の平版印刷版を十分水洗したのちに施す方が好ましい。また、消去スピードは若干遅くなるが、ガム引きされた平版印刷版に修正剤を施すこともできる。
平版印刷版の画像部に本発明の修正剤を施す具体的方法としては、本発明の修正剤を毛筆に含ませ、これを所望の消去したい画像部へ塗布する方法が一般的である。または、平版印刷版用修正ペンの各種形態に応じた使用方法により、消去したい画像部へ塗布することができる。
塗布した修正剤は、そのまま約１０秒〜約１分間放置したのち、水洗して修正剤を流し去れば、修正剤が塗布された部分の画像部は綺麗に除かれ、非画像部となる。その後は、通常の方法で処理（例えばガム引きなど）され、平版印刷版として使用される。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、他に明記しない限り「部」は質量部を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
〔実施例１〜７及び比較例１〜７〕
実施例１
本発明の修正剤を次のようにして調製した。
［修正剤Ａ］
先ずプロピレンカーボネート１５部、エチレンカーボネート６０部、テトラメチルベンゼンを成分とする溶剤（丸善石油化学（株）販売のスワゾール１８００）７．４部、純水７部を混合した液中にヒドロキシプロピルセルロース（ヒドロキシプロポキシ基７０〜９５％）１．２部、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー（平均分子量２，０００のポリプロピレングリコールの両端にエチレンオキサイドを重合させたもの。分子量：１０，０００、エチレンオキサイド含量：８０％）５．４部を分散させた。トリエタノールアミン０．２部、クリスタルバイオレット０．００３部を順次溶解攪拌し均一な溶液とした。これに粉末二酸化珪素３．８部（日本アエロジル（株）製  二酸化珪素微粉末アエロジル３８０（一次粒子平均径約７nm））を添加して分散させ、粘稠な修正剤を得た。そのｐＨは７．０であった。
【００９２】
上記修正剤Ａと同様の方法で、実施例２〜７の修正剤（修正剤Ｂ〜Ｇ）及び比較例１〜７の修正剤（比較修正剤ａ〜ｇ）を調製した。なお、修正剤Ｇは、修正剤Ｃをフェルトに含浸させポリプロピレン製ペン容器内部に該フェルトを収納した、ペン型修正剤である。また、比較修正剤ｇは、比較修正剤ｂをフェルトに含浸させポリプロピレン製ペン容器内部に該フェルトを収納した、ペン型修正剤である。
以下の表１及び２に各修正剤の組成（単位：質量部）及びｐＨ値を示す。
【００９３】
【表１】
2004264838.tif 000022
【００９４】
*1 丸善石油化学（株）販売のテトラメチルベンゼンを成分とする溶剤
*2 ヒドロキシプロポキシ基７０〜９５％
*3 平均分子量2,000のポリプロピレングリコールの両端にエチレンオキサイドを重合させたもの。分子量：10,000、エチレンオキサイド含量：80％
*4 メチルエチルケトン100ｇに１ｇ溶解した溶液の２５℃における極限粘度が2.6〜3.5
*5 K-15（G.A.F.社製）
*6 メガファックF-781-F（大日本インキ(株)製）
*7 二酸化珪素微粉末アエロジル380（一次粒子平均径約７nm）（日本アエロジル（株）製）
以下の表２においても*1〜*7は同義である。
【００９５】
【表２】
2004264838.tif 000023
【００９６】
［試験１］
コンベンショナルポジ型の原版から得た平版印刷版を各種修正剤で修正した。
<平版印刷版の作製>
厚さ０．３mmのアルミニウム板をブラシで研摩した後、さらに硝酸溶液中で電気化学的に粗面化し、よく洗浄した後硫酸溶液中で陽極酸化を行って２．５ｇ／ｍ2の酸化皮膜を上記アルミニウム板表面上に形成させた。水洗、乾燥後、特開昭５６−１０４４号公報の実施例に従って合成したレゾルシンベンズアルデヒド樹脂とナフトキノン−１，２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとのエステル化物３部と、クレゾールホルマリンノボラック樹脂９部ならびにビクトリア・ピュア・ブルーＢＯＨ（保土谷化学工業株式会社製）０．１２部を２−メトキシエタノール１００部に溶解した感光液を、回転式塗布機で上記支持体上に塗布乾燥し、２．８ｇ／ｍ2の感光性層を有するポジ型ＰＳ版を得た。この上に網点写真透明陽画を密着させて、０．８ｍの距離からメタルハライドランプにて６０秒間露光し、次の現像液にて現像し、平版印刷版を得た。
（現像液）
ケイ酸カリウムＡ（ＳｉＯ2 ２６％、Ｋ2Ｏ１３．５％）  １２０部
８６％水酸化カリウム                                   １５．５部
水                                                   ５００部
こうして得られた平版印刷版には陽画フィルムのエッジが版面に画像として薄く残っていた。
【００９７】
上記各修正剤を、毛筆に含ませて、あるいはペン型修正剤（修正剤Ｇ及び比較修正剤ｇ）として、前記平版印刷版上のフィルムエッジが画像として残った領域に塗布し、テストのため５秒〜１０分間放置し、各時間経過後に水を噴霧して洗い流した。
ここで、修正剤を塗布した領域の周辺部への影響（にじみ）（修正剤を塗布した領域の周辺部が、印刷物上でぼやけた印刷になっていないかどうか）、不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間（版上消去時間）、後述のように印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないようにするために要した修正剤の塗布後放置時間（印刷物上消去時間）、及び修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ（修正剤塗布１０分後に水で洗い流した後、印刷を開始したときに消去部にインキ汚れが発生するかどうか）を調べた。
また、修正剤が長期間保管された場合を想定して、修正剤Ａ〜Ｆ及び比較修正剤ａ〜ｆについてはポリエチレン製容器に４５℃で１ヶ月間保管した後の上記同様のテスト、容器の変形、破損の有無を調べた。また、ペン型修正剤である修正剤Ｇ及び比較修正剤ｇについては、４５℃で１ヶ月間保管した後の上記同様のテスト、さらに該ポリプロピレン製ペン型容器の変形、破損、密閉していたキャップのゆるみの有無を調べた。
【００９８】
上記方法で修正した画像部は完全に親水層が露呈し、他の非画像域と比較して若干白色になっている程度であった。消去跡のゴースト状の残像もなく、非常に検版しやすいため検版時間が短縮された。このようにして修正の完了した版をアラビアガム１４°Ｂｅ水溶液でガム引きを行ない、オフセット印刷機に取付けて１万枚印刷したが、消去した画像部に汚れの発生は見られず美しい印刷物が得られた。本発明の修正剤は、細部の消去においても液のにじみが極小のため安心して修正作業をすることができた。４５℃で１ヶ月保管した後の修正剤も同様の結果であり、また、容器の変形、破損、キャップのゆるみも認められなかった。
結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2004264838.tif 000024
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１００】
［試験２］
サーマルポジ型原版（シリケート処理及び下塗り層塗設した基板を含む）をシリケート現像液にて現像して得た版を各種修正剤で修正した。
〔基板の作製〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミスー水懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗し、乾燥した。
これを珪酸ナトリウム２．５質量％水溶液で３０℃で１０秒処理し、下記下塗り液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
＜下塗り液の組成＞
・分子量２．８万の下記共重合体                          ０．３部
・メタノール                                            １００部
・水                                                        １部
【０１０１】
【化２１】
2004264838.tif 000025
【０１０２】
得られた基板に以下の感光層形成用塗布液を塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるよう塗布し、乾燥して、平版印刷版原版を得た。
＜感光層塗布液の組成＞
・ｍ,ｐ-クレゾールノボラック                                １．０部
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量８０００、
未反応クレゾール０．５質量％含有）
・シアニン染料Ａ（下記構造）                                ０．１部
・テトラヒドロ無水フタル酸                                  ０．０５部
・ｐ-トルエンスルホル酸                                     ０．００２部
・エチルバイオレットの対イオンを
６-ヒドロキシ-β-ナフタレンスルホン酸にしたもの         ０．０２部
・フッ素系界面活性剤                                        ０．０５部
（メガファックＦ-７８１−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                        １２部
【０１０３】
【化２２】
2004264838.tif 000026
【０１０４】
平版印刷版原版をクレオ社製プレートセッターＴｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４Ｆを用いて（回転数：１５０ｒｐｍ）露光し、下記組成のアルカリ現像処理液（ｐＨ約１３）で現像し、平版印刷版を得た。
〔アルカリ現像液の組成〕
・ＳｉＯ2・Ｋ2Ｏ                                          ４．０％  
（Ｋ2Ｏ／ＳｉＯ2＝１．１（モル比））
・クエン酸                                                ０．５％
・ポリエチレングリコール（重量平均分子量＝１０００）      ０．５％
・水                                                    ９５．０％
こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。
この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、消去から印刷までを行った。結果を表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2004264838.tif 000027
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１０６】
［試験３］
サーマルポジ型原版（シリケート処理及び下塗り層塗設した基板を含む）を非シリケート現像液にて現像して得た版を各種修正剤で修正した。
試験２と同様にして得た平版印刷版原版を、同様にセッター露光し、非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）よりなるカリウム塩４５％水溶液１リットルに、両性界面活性剤パイオニンＣ−１５８Ｇ（竹本油脂（株）製）２０ｇと消泡剤オルフィンＡＫ−０２（日信化学（株）製）２．０ｇを添加して濃縮液とし、この濃縮液を水で９倍に希釈した現像液で現像し、平版印刷版を得た。
こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、消去から印刷までを行った。結果を表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2004264838.tif 000028
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１０８】
［試験４］
サーマルポジ型原版（シリケート処理せず及び下塗り層塗設しない基板を含む）をシリケート現像液にて現像して得た版を各種修正剤で修正した。
試験２と同様に、アルミニウム板の脱脂から酸化皮膜を設けるまでを行い基板を得た。得られた基板に、珪酸ナトリウム処理、下塗り塗布しなかった以外は試験２と同じ感光液を塗布、乾燥後、試験２と同様に露光、現像し、平版印刷版を得た。こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、消去から印刷までを行った。
結果を表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2004264838.tif 000029
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１１０】
［試験５］
サーマルポジ型原版（シリケート処理せず及び下塗り層塗設しない基板を含む）を非シリケート現像液にて現像して得た版を各種修正剤で修正した。
試験４と同様に、アルミニウム板の脱脂から感光液を塗布、乾燥後、試験３と同様に露光、現像し、平版印刷版を得た。こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、消去から印刷までを行った。結果を表７に示す。
【０１１１】
【表７】
2004264838.tif 000030
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１１２】
［試験６］
光重合型感光性平版印刷版から製版された版を各種修正剤で修正した。
<版の作製>
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶA＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひきつづいて３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。このように処理されたアルミニウム板上に、下記組成の光重合性組成物を乾燥塗布重量が１．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０１１３】
（光重合性組成物）
エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ１）                  １．５質量部
線状有機高分子重合体（Ｂ１）                            ２．０質量部
増感剤（Ｃ１）                                          ０．１５質量部
光開始剤（Ｄ１）                                        ０．２質量部
ε−フタロシアニン（Ｆ１）分散物                        ０．０２質量部
フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ１１７          ０．０３質量部
（大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                      ９．０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ７．５質量部
トルエン                                              １１．０質量部
【０１１４】
【化２３】
2004264838.tif 000031
【０１１５】
この感光層上にポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）の３質量％の水溶液を乾燥塗布重量が２．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、感光性平版印刷版を得た。
この感光性平版印刷版をＦＤ・ＹＡＧレーザー（ＣＳＩ社製プレートジェット４）で１００μＪ／ｃｍ2の露光量で、４０００ｄｐｉにて１７５線／インチの条件で、ベタ画像と１〜９９％の網点画像（１％刻み）を走査露光した後、下記組成の現像液（ｐＨ：２５℃で１１．５、導電率：５ｍＳ／ｃｍ）及びフィニッシングガム液ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム製）を仕込んだ自動現像機（富士写真フイルム製ＬＰ−８５０Ｐ２）で標準処理を行った。プレヒートの条件は版面到達温度が１００℃、現像液温は３０℃、現像液への浸漬時間は約１５秒であった。
（現像液）
水酸化カリウム                                      ０．１５ｇ
ポリオキシエチレンフェニルエーテル（ｎ＝１３）      ５．０ｇ
キレスト４００                                      ０．１ｇ
水                                                ９４．７５ｇ
こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、試験１と同様に消去から印刷までを行った。結果を表８に示す。
【０１１６】
【表８】
2004264838.tif 000032
* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１１７】
［試験７］
熱重合型感熱性平版印刷版を製版して得られた版に各種修正剤で修正した。
<版の作製>
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０％、Ｓｉ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ Ａ１０５０合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板厚０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１１８】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
ついで支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０行間中和、スマット除去処理を行った。
【０１１９】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作成した。
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。以上により作成した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
（下塗り液）
・エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−
プロパンスルホン酸ナトリウム塩のモル比７５：１５の共重合体      ０．１ｇ
・２−アミノエチルホスホン酸                                    ０．１ｇ
・メタノール                                                    ５０ｇ
・イオン交換水                                                  ５０ｇ
【０１２０】
（感光層）
次に、下記溶液［Ｐ］を調製し、上記の下塗り済みのアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥してネガ型平版印刷版原版を得た。乾燥後の被覆量は１．２〜１．３ｇ／ｍ2の範囲内であった。
溶液［Ｐ］
・赤外線吸収剤（下記［ＩＲ−６］）                    ０．０８ｇ
・オニウム塩（下記［ＯＩ−６］）                      ０．３０ｇ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            １．００ｇ
・アリルメタクリレートとメタクリル酸の
モル比８０：２０の共重合体（重量平均分子量１２万）    １．００ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩      ０．４０ｇ
・フッ素系界面活性剤                                  ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                  ９．０ｇ
・メタノール                                        １０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ８．０ｇ
【０１２１】
【化２４】
2004264838.tif 000033
【０１２２】
こうして得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。
露光後、富士写真フイルム（株）製自動現像機スタブロン９００Ｎを用い現像処理した。現像液は、仕込み液、補充液ともに富士写真フイルム（株）製ＤＮ−３Ｃの１：１水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
こうして得られた平版印刷版には、レーザーの描画むらによる不必要な画像部が残存していた。この不必要な画像部を各種修正剤で試験１と同様に処理し、試験１と同様に消去から印刷までを行った。結果を表９に示す。
【０１２３】
【表９】
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* 不必要な画像を版上で消去するのに要した修正剤の塗布後放置時間
** 印刷を開始した直後から消去部分にインキが着肉しないために要した修正剤の塗布後放置時間
*** 修正剤塗布１０分後の支持体破壊による汚れ
【０１２４】
以上のとおり、本発明の修正剤は、種々の平版印刷版において良好な消去性を発揮する。一方、比較修正剤は、下塗り層にスチレン樹脂を使用したサーマルポジ原版からの平版印刷版、並びに画像形成層の結合剤にアクリル樹脂を使用した光重合型、及び下塗り層と画像形成層の結合剤にアクリル樹脂を使用した熱重合型原版からの平版印刷版に対して、明らかに劣った消去性を示す。
また、修正剤が長期間保存された場合を想定して、４５℃で１ヶ月保管した後の消去性を調べた結果、本発明の修正剤は消去性が劣化することがなかった。また、容器の変形、破損、及びペン型修正剤については更にキャップのゆるみの有無を調べたが、本発明の修正剤にはいずれも変形や破損、キャップのゆるみは認められなかった。一方、比較修正剤ａ、ｂ及びｇ（ｐＨ２．５、２．１）では変形が認められた。