(57)【要約】【課題】一対の部材の間を簡単な操作によって広げその位置を保持する。【解決手段】プーリ２１、２２は、筐体２３内の張力調整機構により筐体２３の長手方向に沿って相互に接近する方向に付勢される。筐体２３をコの字形の筐体保持部３１Ａ、３１Ｂで保持する。筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの先端に支柱３９Ａ、３９Ｂを設け、プーリ２１、２２のフランジに設けた穴にそれぞれ係合する。Ｌ字形の固定部３６Ａ、３６Ｂをそれぞれ筐体２３の前後面に引掛ける。筐体保持部３１Ａ、３１Ｂに形成された雌ネジに、固定部３６Ａ、３６Ｂを挿通する操作ネジ３５Ａ、３５Ｂを螺合する。操作ネジを回転することにより、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂを各々固定部３６Ａ、３６Ｂに向かって移動させる。【選択図】      図３
2004324682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材を支持するとともに、前記可動部材を所定の方向に付勢する付勢機構に対して、前記可動部材の前記付勢機構に対する相対的な位置を前記付勢力に抗して所定の位置まで移動するとともに前記所定の位置に保持する可動部材保持治具であって、
前記可動部材と係合し、前記可動部材に対する相対位置が固定される係合部と、
前記付勢機構に対する相対位置が固定される固定部と、
前記係合部と前記固定部との間の距離を相対変位させる移動機構とを備え、
前記移動機構による前記係合部と前記固定部との間の相対変位により、前記可動部材が前記付勢力に抗して前記所定の位置に移動され保持されることを特徴とする可動部材保持治具。
【請求項２】
前記可動部材が第１の方向に付勢される第１可動部材と第２の方向に付勢される第２可動部材とから成り、前記係合部が前記第１可動部材と係合する第１係合部と前記第２可動部材と係合する第２係合部とを備え、前記固定部が前記付勢機構に対する相対位置が固定される第１固定部と第２固定部を備え、前記移動機構が前記第１係合部と前記第１固定部との間の距離を相対変位させる第１移動機構と、前記第２係合部と前記第２固定部との間の距離を相対変位させる第２移動機構とを備え、前記第１移動機構による前記第１係合部と前記第１固定部との間の相対変位により、前記第１可動部材が前記付勢力に抗して第１位置に移動され保持されるとともに、前記第２移動機構による前記第２係合部と前記第２固定部との間の相対変位により、前記第２可動部材が前記付勢力に抗して第２位置に移動され保持されることを特徴とする請求項１に記載の可動部材保持治具。
【請求項３】
前記第１又は第２可動部材がテンションプーリであることを特徴とする請求項２に記載の可動部材保持治具。
【請求項４】
前記第１及び第２の方向が、実質的に同一直線上かつ反対向きであることを特徴とする請求項２に記載の可動部材保持治具。
【請求項５】
前記第１及び第２の方向が、前記第１可動部材と前記第２可動部材が互いに近接する方向を向いていることを特徴とする請求項４に記載の可動部材保持治具。
【請求項６】
前記移動機構が、前記固定部と前記係合部を回転可能に挿通する操作ネジを備え、前記固定部または前記係合部の一方は、前記操作ネジの雄ネジと係合する雌ネジを有し、他方は、前記操作ネジに対して軸方向に規制され、前記係合部の前記固定部に対する相対的な移動が前記操作ネジの回転により行われることを特徴とする請求項１に記載の可動部材保持治具。
【請求項７】
前記可動部材がプーリであることを特徴とする請求項１に記載の可動部材保持治具。
【請求項８】
前記係合部が支柱を備え、前記支柱が前記プーリのフランジに設けられた穴に嵌入されることを特徴とする請求項７に記載の可動部材保持治具。
【請求項９】
前記固定部が前記付勢機構の筐体に当接し、前記付勢力の反力により前記筐体に押圧されて前記付勢機構に対する相対位置が固定されることを特徴とする請求項１に記載の可動部材保持治具。
【請求項１０】
第１及び第２可動部材を支持するとともに、前記第１及び第２可動部材を相互に近接あるいは離接する方向に付勢する付勢機構に対して、前記第１及び第２可動部材の間の相対的な位置を前記付勢力に抗して所定の位置まで移動するとともに前記所定の位置に保持する可動部材保持治具であって、
前記第１可動部材と係合し、前記第１可動部材に対する相対位置が固定される第１係合部と、
前記第２可動部材と係合し、前記第２可動部材に対する相対位置が固定される第２係合部と、
前記第１係合部と前記第２係合部との間の距離を相対変位させる移動機構とを備え、
前記移動機構による前記第１係合部と第２係合部との間の相対変位により、前記第１及び第２可動部材が前記付勢力に抗して前記所定の位置に移動され保持されることを特徴とする可動部材保持治具。
【請求項１１】
前記第１及び第２可動部材がプーリであることを特徴とする請求項１０に記載の可動部材保持治具。
【請求項１２】
前記第１及び第２係合部が、前記プーリの外周面の形状に適合した一対の円弧面をそれぞれ備え、前記一対の円弧面は前記プーリの回転軸に対して対称であることを特徴とする請求項１１に記載の可動部材保持治具。
【請求項１３】
前記移動機構が、前記第１の係合部に対して相対的な位置が固定された第１のラックと、前記第１のラックと噛合うピニオンと、前記ピニオンを回転操作するためのピニオン操作部とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の可動部材保持治具。
【請求項１４】
前記移動機構が、更に前記第２の係合部に対して相対的な位置が固定され、前記ピニオンと噛合う第２のラックを備え、前記第１及び第２のラックが前記ピニオンを挟んで対面することを特徴とする請求項１３に記載の可動部材保持治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付勢された可動部材を付勢力に抗して偏倚させ、その位置を保持する可動部材保持治具に関する。特に、自動車エンジンの組立て工程において、テンションプーリに無端ベルトを取り付ける際に用いられ、付勢された一対のプーリ間の相対位置を付勢力に抗して偏倚させ、その相対位置を保持する可動部材保持治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車エンジンにおいて、クランクプーリ、発電機のプーリ、エアコンのプーリ、テンショナ等を１本の無端ベルトによって同期的に回転させるように構成されたベルト伝動システムが知られており、無端ベルトが隣接するプーリの間を大きく蛇行して取付けられるものも提案されている（例えば特許文献１）。自動車エンジンの組立て工程では、無端ベルトを取付けるために、例えばテンショナのプーリをバネ力に抗して変位させなければならない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５９５５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
２つのプーリ同士、例えばテンションプーリとアイドラプーリがバネ等によって相互に接近する方向に付勢されているベルト伝動システムでは、無端ベルトを取付けるために、２つのプーリの間を広げることが必要である。ところがベルト伝動システムの周囲において種々の機器が密接して配置されている場合、プーリ間を広げる作業は容易でない。
【０００５】
本発明は、付勢された可動部材を簡単な操作により付勢力に抗して偏倚させることができ、かつその位置を保持できる可動部材保持治具を提供することを目的とする。特に、相互に付勢されたテンションプーリとアイドラプーリ等、一対の可動部材の間を簡単な操作によって広げることができ、かつその位置を保持できる開放治具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の可動部材保持治具は、可動部材を支持するとともに、可動部材を所定の方向に付勢する付勢機構に対して、可動部材の付勢機構に対する相対的な位置を付勢力に抗して所定の位置まで移動するとともに所定の位置に保持する可動部材保持治具であって、可動部材と係合し、可動部材に対する相対位置が固定される係合部と、付勢機構に対する相対位置が固定される固定部と、係合部と固定部との間の距離を相対変位させる移動機構とを備え、移動機構による係合部と固定部との間の相対変位により、可動部材が付勢力に抗して所定の位置に移動され保持されることを特徴としている。
【０００７】
可動部材は第１の方向に付勢される第１可動部材と第２の方向に付勢される第２可動部材とから成り、係合部は第１可動部材と係合する第１係合部と第２可動部材と係合する第２係合部とを備え、固定部は付勢機構に対する相対位置が固定される第１固定部と第２固定部を備え、移動機構は第１係合部と第１固定部との間の距離を相対変位させる第１移動機構と、第２係合部と第２固定部との間の距離を相対変位させる第２移動機構とを備え、第１移動機構による第１係合部と第１固定部との間の相対変位により、第１可動部材が付勢力に抗して第１位置に移動され保持されるとともに、第２移動機構による第２係合部と第２固定部との間の相対変位により、第２可動部材が付勢力に抗して第２位置に移動され保持される。
【０００８】
例えば第１又は第２可動部材は、テンションプーリである。また第１及び第２の方向は、実質的に同一直線上かつ反対向きであり、このとき第１及び第２の方向は、第１可動部材と第２可動部材が互いに近接する方向を向いている。また、より安定した移動には第１係合部及び第２係合部の移動を上記直線に沿って行なうためのガイド部材を備えることが好ましい。
【０００９】
移動機構は、固定部と係合部を回転可能に挿通する操作ネジを備え、固定部または係合部の一方は、操作ネジの雄ネジと係合する雌ネジを有し、他方は、操作ネジに対して軸方向に規制され、係合部の固定部に対する相対的な移動が操作ネジの回転により行われる。
【００１０】
また例えば、可動部材はプーリであり、係合部は支柱を備え、この支柱はプーリのフランジに設けられた穴に嵌入される。またこのとき、係合部は２以上の支柱を備え、フランジにはこれらの支柱に対応する２以上の穴が設けられ、これらの穴がプーリの回転軸に対し対称に配置されることが好ましい。
【００１１】
固定部は例えば付勢機構の筐体に当接し、付勢力の反力により筐体に押圧されて付勢機構に対する相対位置が固定される。
【００１２】
また、本発明の可動部材保持治具は、第１及び第２可動部材を支持するとともに、第１及び第２可動部材を相互に近接あるいは離接する方向に付勢する付勢機構に対して、第１及び第２可動部材の間の相対的な位置を付勢力に抗して所定の位置まで移動するとともに所定の位置に保持する可動部材保持治具であって、第１可動部材と係合し、第１可動部材に対する相対位置が固定される第１係合部と、第２可動部材と係合し、第２可動部材に対する相対位置が固定される第２係合部と、第１係合部と第２係合部との間の距離を相対変位させる移動機構とを備え、移動機構による第１係合部と第２係合部との間の相対変位により、第１及び第２可動部材が付勢力に抗して所定の位置に移動され保持されたことを特徴としている。
【００１３】
第１及び第２可動部材は、プーリであり、第１及び第２係合部は、プーリの外周面の形状に適合した一対の円弧面をそれぞれ備え、一対の円弧面はプーリの回転軸に対して対称であることが好ましい。またこのとき、円弧面はラバー被覆を備えることが好ましい。
【００１４】
移動機構は、例えば第１の係合部に対して相対的な位置が固定された第１のラックと、第１のラックと噛合うピニオンと、このピニオンを回転操作するためのピニオン操作部とを備える。このとき移動機構は、更に第２の係合部に対して相対的な位置が固定され、ピニオンと噛合う第２のラックを備え、第１及び第２のラックがピニオンを挟んで対面することが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態である開放治具を用いて無端ベルト（例えば歯付きベルト）１０が取り付けられる、ベルト伝動システムの一例を示している。
【００１６】
このベルト伝動システムにおいて、無端ベルト１０は、第１のプーリ１１、第２のプーリ１２、および図示しない他のプーリに掛け回される。第１および２のプーリ１１、１２の間には張力調節機構２０が設けられ、張力調節機構２０には、テンションプーリ２１とアイドラプーリ２２が設けられ、それぞれ支持軸２５および支持軸２６を介して支持される。張力調節機構２０は、略直立方体形状をなす筐体２３内に収められ、筐体２３は例えば図示しないエンジンブロック等に固定される。
【００１７】
筐体２３の頂面の略中央には、その長手方向に沿ってスリット２４が形成され、テンションプーリ２１の支持軸２５とアイドラプーリ２２の支持軸２６は、筐体２３の頂面に略垂直にスリット２４を貫通して配置される。すなわちテンションプーリ２１とアイドラプーリ２２は、張力調整機構２０によりスリット２４に沿って直線的に変位自在である。またテンションプーリ２１とアイドラプーリ２２は、支持軸２５、２６の周りに回転自在である。
【００１８】
テンションプーリ２１とアイドラプーリ２２はベルト１０の外周面に係合され、張力調整機構２０の図示しないバネによって相互に接近する方向、すなわちスリット２４に平行に付勢される。これによりベルト１０の張力は一定の範囲内になるように調整される。
【００１９】
次に図２〜図５を参照して、本発明における可動部材保持治具の第１の実施形態である開放治具３０の構成について説明する。図２は本実施形態の開放治具３０の斜視図であり、図３〜図５は、それぞれ頂面図、側面図、及び正面図である。なお、図３、図４では、開放治具３０に装着されたプーリ２１、２２（相互に最も近接した状態にある）及び筐体２３の輪郭が破線で示されている。また、図５は、筐体２３が装着された状態で示されるが、テンションプーリ２１の内部のみ断面（中央断面）図として示される。
【００２０】
開放治具３０は、一対のコの字形の筐体保持部３１Ａ、３１Ｂを有する。すなわち、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂは、コの字形の窪みの底面を形成する底部と、この底部の両端から各々延在する一対の側部から構成される。筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの外寸法は略等しく、それぞれコの字を形成する面が対面するように略平行に配置される。図３〜図５に示されるように、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの窪み部を形成する底部及び側部は、筐体２３を底面及び両側面から保持する。すなわち、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの窪み部の寸法は、筐体２３の横断面（長手方向と直行する断面）の外寸法に略一致する。
【００２１】
筐体保持部３１Ａ、３１Ｂは、互いに一対のガイド棒３２により連結され、その相対的な位置はガイド棒３２に沿って変位可能である。すなわち、２つのガイド棒３２は、例えば筐体保持部３１Ｂの２つの側部に、それぞれコの字を形成する面に垂直（長手方向に沿って）に固定される。そして筐体保持部３１Ａの側部の対応する位置には、ガイド棒３２が摺動自在に挿通される貫通孔３３が各々穿設される。なお、ガイド棒３２の筐体保持部３１Ｂへの固定は、例えば図４の部分断面図により示されるように、ガイド棒３２の端部に形成されたネジを筐体保持部３１Ｂの側部に穿設されたネジ穴に螺着することにより行われる。
【００２２】
筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの底部の略中央には、ガイド棒３２に平行なネジ穴３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ形成され、これらネジ穴３４Ａ、３４Ｂは筐体保持部３１Ａ、３１Ｂの底部を各々貫通する。ネジ穴３４Ａ、３４Ｂには、それぞれ外側（筐体保持部３１Ａ、３１Ｂに挟まれる空間の反対側）から操作ネジ３５Ａ、３５Ｂが螺合される。棒状の操作ネジ３５Ａ、３５Ｂには、その略半分にのみネジが形成されており、ネジが切られていない側の操作ネジ３５Ａ、３５Ｂは、それぞれ固定部３６Ａ、３６Ｂの貫通孔３６Ｃ、３６Ｄを回転自在に挿通し、その先端には例えば六角レンチなどにより操作される六角形のヘッド部（ネジ操作部）３７Ａ、３７Ｂがそれぞれ一体的に設けられる。
【００２３】
固定部３６Ａ、３６Ｂは例えばＬ字形断面を有するブロックであり、Ｌ字形の内側の角部は筐体２３の底面と筐体２３の前後面に当接するように配置される。
貫通孔３６Ｃ、３６Ｄは、固定部３６Ａ、３６Ｂの底部（Ｌ字形ブロックのうち、筐体２３の底面に当接するブロック）に設けられ、操作ネジ３５Ａ、３５Ｂの軸方向に対する相対的な位置は、それぞれ固定部３６Ａ、３６Ｂに一体的に設けられたボス３８Ａ、３８Ｂにより固定される。すなわち、ヘッド部３７Ａ、３７Ｂを回転することにより、操作ネジ３５Ａ、３５Ｂと螺合する筐体保持部３１Ａ、３１Ｂは、固定部３６Ａ、３６Ｂに対してガイド棒３２に沿って相対的に並進移動されることととなる。
【００２４】
筐体保持部３１Ａの側部の上面には、それぞれ支柱３９Ａが一本ずつ、合計２本設けられる。同様に、筐体保持部３１Ｂの側部の上面には、それぞれ支柱３９Ｂが一本ずつ、合計２本設けられる。図５に示されるように、筐体２３が開放治具３０に装着されたとき、支柱３９Ａはテンションプーリ２１のフランジ４０に設けられた穴４１、４２に嵌入される。フランジ４０は、テンションプーリ２１の軸Ｌｃを中心とした円板形状をなし、穴４１、４２は軸Ｌｃに対して対称な位置に設けられる。また、穴４１、４２を結ぶ線分は筐体２３の長手方向に直交する。
【００２５】
フランジ４０は、支持軸２５と一体的に成形されており、その中心にはボルト４３を螺着するボス４４が形成され、ボス４４にはボルト４３によりボールベアリング４５の内輪が固定される。また、ボールベアリング４５の外輪にはテンションプーリ２１が取り付けられる。これにより、テンションプーリ２１は、フランジ４０のボス４４に回転自在に取り付けられる。なお、アイドラプーリ２２も同様の構造を備え、支柱３９Ｂはそれぞれアイドラプーリのフランジに設けられた２つの穴に嵌入される。
【００２６】
以上の構造から、筐体２３を開放治具３０に装着し、ヘッド部３７Ａ、３７Ｂを回転操作して筐体保持部３１Ａと固定部３６Ａ、筐体保持部３１Ｂと固定部３６Ｂの距離を縮めると、固定部３６Ａ、３６Ｂは筐体２３の前後面に当接して押圧され、筐体２３に対してその位置が固定される。すなわち、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂがそれぞれ固定部３６Ａ、３６Ｂに向けて並進的に移動される。これにより、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２は、フランジに係合した支柱３９Ａ、３９Ｂにより張力調整機構２０の付勢力に抗して移動される。そして、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂを固定部３６Ａ、３６Ｂに対して所定の位置まで移動し、ヘッド部３７Ａ、３７Ｂの回転操作を終了すると、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２は、所定の間隔をもって開かれた状態で保持される。
【００２７】
また、張力調整機構２０をエンジンブロックに装着し、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２に無端ベルト１０を掛けてからヘッド部３７Ａ、３７Ｂを逆方向に回転すると、筐体保持部３１Ａ、３１Ｂは徐々に固定部３６Ａ、３６Ｂから遠ざかり、無端ベルト１０にはテンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２により張力が与えられる。無端ベルト１０とテンショナプーリ２１、アイドラプーリ２２との間の力が略釣り合った状態において、開放治具３０は、張力調整機構２０（筐体２３）から取り除かれる。
【００２８】
以上のように、本発明の第１の実施形態における開放治具によれば、テンションプーリとアイドラプーリの間を簡単な操作によって広げることができ、かつその位置を保持できる。また、テンションプーリとアイドラプーリをエンジンブロック等に取り付けた後、簡単な操作で開放治具を取り外すことができるので、一対のプーリの間を広げてベルトを取り付ける必要があるベルト取り付け作業を極めて効率的に行なうことが可能となる。
【００２９】
なお、第１の実施形態では、一対のテンションプーリとアイドラプーリとの間を付勢力に抗して開く開放治具を例として挙げたが、例えば付勢機構が収容された筐体に単独のテンションプーリが設けられたテンショナであれば、開放治具３０の片側のみを用いて、テンションプーリを付勢力に抗して偏倚させその位置に保持することが可能である。すなわち、支柱３９Ａが設けられた筐体保持部３１Ａと固定部３６Ａと、これらを連接する操作ネジ３５Ａからなる左片側のみの構成で単独のテンションプーリを偏倚・保持することができる。
【００３０】
次に、図６〜図８を参照して本発明における可動部材保持治具の第２の実施形態である開放治具５０の構成について説明する。図６は第２の実施形態の開放治具５０の斜視図であり、図７、図８は、それぞれ頂面図、側面図である。なお、図７、図８では、開放治具５０に装着されたプーリ２１、２２（開かれた状態にある）及び筐体２３の輪郭が破線で示される。
【００３１】
第２の実施形態の開放治具５０も、略コの字形である一対の筐体保持部５１Ａ、５１Ｂを有する。すなわち、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂは、コの字形の窪みの底面を形成する底部と、この底部の両端から各々延在する一対の側部から構成され、それぞれコの字を形成する面が対面するように略平行に配置される。図７、図８に示されるように、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの窪み部を形成する底部及び側部は、第１の実施形態と同様に、筐体２３を底面及び両側面から保持する。
【００３２】
第２の実施形態では、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの側部の先端は、筐体２３が装着され状態において、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２と係合可能な位置まで伸び、その外側の側面は各々テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２の外周面よりも外側に位置する。筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの側部の先端内側には、それぞれテンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２の外周面を両側から挟んで、テンションプーリ２１と筐体保持部５１Ａの相対位置、アイドラプーリ２２と筐体保持部５１Ｂの相対位置を固定するプーリ係合部５２Ａ、５２Ｂが形成される。プーリ係合部５２Ａ、５２Ｂは段部として形成され、その底面はプーリ２１、２２のフランジに当接するように平らに成形され、その側面はプーリ２１、２２の外周面に適合した円弧面として成形される。またプーリ係合部５２Ａ、５２Ｂの各々の円弧面には、それぞれラバー被覆５３が施され、プーリ２１、２２の外周面が傷つけられることが防止される。なお、それぞれの筐体保持部５１Ａ、５１Ｂに設けられた一対の円弧面はそれぞれプーリ２１、２２の中心軸に対して対称に成形され、プーリ２１、２２は筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの上方からプーリ係合部５２Ａ、５２Ｂにそれぞれ嵌入される。
【００３３】
また、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂは、第１の実施形態と同様に２本のガイド棒３２により、筐体２３の長手方向に沿って摺動自在に連結される。なお、図６〜図８では、ガイド棒３２は筐体保持部５１Ａに螺着され、筐体保持部５１Ｂを相通しているが、ガイド棒３２をどちらの筐体保持部に螺着するかは任意である。
【００３４】
第１の実施形態では、テンションプーリ２１とアイドラプーリ２２との間の相対位置を変位させるのに、操作ネジ３５Ａ、３５Ｂが用いられたが、第２の実施形態では、歯５４Ｒ、５５Ｒが各々設けられたラック５４、５５が用いられる。筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの底部にはラック５４、５５が挿入できる穴がそれぞれ２つ形成される。ラック５４の一方の端部は、筐体保持部５１Ａの底部に設けられた一方の穴に嵌入され、筐体保持部５１Ａの底面から２本のボルト５６により筐体保持部５１Ａの底部に固定される。また、ラック５４の他方の端部は、筐体保持部５１Ｂの底部に設けられた一方の穴に摺動自在に挿通される。一方、ラック５５の一方の端部は、筐体保持部５１Ｂの底部に設けられた他方の穴に嵌入され、筐体保持部５１Ｂの底面から２本のボルト５６により筐体保持部５１Ｂの底部に固定される。また、ラック５５の他方の端部は、筐体保持部５１Ａの底部に設けられた他方の穴に摺動自在に挿通される。ラック５４、５５はそれぞれ筐体２３の長手方向に沿うように、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの中心から所定距離ずれた位置に平行に固定され、ラック５４、５５のそれぞれに形成された歯５４Ｒ、５５Ｒは、互いに対向する。
【００３５】
筐体保持部５１Ａと筐体保持部５１Ｂとの間には、操作ブロック５７が配置される。操作ブロック５７は、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂと略同じ幅を持ち、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの底部の厚さと略同じ高さを有する略直方体の部材であり、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂに対して略平行に配置される。操作ブロック５７の両側部には、ラック５４、５５がそれぞれ挿通する穴が設けられ、その中央には、ラック５４、５５の歯５４Ｒ、５５Ｒと噛合うピニオン５８が配置される。ピニオン５８の下側には、例えば六角レンチなどにより操作される六角形のヘッド部（ピニオン操作部）５９が一体的に設けられ、操作ブロック５７の底面から突出する。すなわち、ヘッド部５９がレンチなどにより回転されると、ラック５４、５５は、歯５４Ｒ、５５Ｒとピニオン５８との噛合いにより、それぞれ長手方向に沿って互いに反対方向に移動される。
【００３６】
以上の構造から、筐体２３を開放治具５０に装着し、ヘッド部５９を回転操作して筐体保持部５１Ａ、５１Ｂをそれぞれ遠ざかる方向に移動すると、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２は、各々のプーリの外周とプーリ係合部５２Ａ、５２Ｂと嵌合により張力調整機構２０の付勢力に抗して移動される。すなわち、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの間が所定距離離れるまで、ヘッド部５９を回転操作すると、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２は、所定の間隔をもって開かれた状態で保持される。なお、操作ブロック５７には、ピニオン５８やヘッド部５９の図７における時計周りの回転を規制し、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２の間の所定の間隔を保持するために、ラッチ機構（図示せず）が設けられている。
【００３７】
また、張力調整機構２０をエンジンブロックに装着し、テンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２に無端ベルト１０を掛けてからヘッド部５９を逆方向に回転すると、筐体保持部５１Ａ、５１Ｂの間の距離は徐々に近づき、無端ベルト１０にはテンションプーリ２１及びアイドラプーリ２２により張力が与えられる。無端ベルト１０とテンショナプーリ２１、アイドラプーリ２２との間の力が略釣り合った状態において、開放治具５０は、張力調整機構２０（筐体２３）から取り除かれる。
【００３８】
以上のように、本発明の第２の実施形態における開放治具においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２の実施形態では、プーリのフランジに穴を設けるなどの加工を施す必要がないので、より簡単に従来のテンションプーリに応用することができる。
【００３９】
なお、第２の実施形態において、歯は２つのラックに各々設けられたが、片方のラックを単なる連接棒に置き換え、連接棒を操作ブロックに固定してもよい。
【００４０】
また、第１の実施形態の支柱と第２の実施形態の移動機構（ラックとピニオン）とを組み合わせてもよいし、第１の実施形態の移動機構（操作ネジ）と第２の実施形態のプーリ係合部とを組み合わせてもよい。また、移動機構としては、従来周知の様々な機構を適用することが可能である。
【００４１】
なお、第２の実施形態の可動部材保持治具は、互いに近接するように付勢されたテンションプーリとアイドラプーリとの間を開く開放治具であったが、逆に互いに離接する方向に付勢される一対のプーリ（テンションプーリとアイドラプーリ）を近接する方向に偏倚して保持することも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、付勢された部材を簡単な操作により付勢力に抗して偏倚させることができ、かつその位置を保持できる。特に、相互に付勢されたテンションプーリとアイドラプーリ等、一対の部材の間を簡単な操作によって広げることができ、かつその位置を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である開放治具を用いて無端ベルトが取付けられるベルト伝動システムの一例を示す図である。
【図２】本発明が適用された第１の実施形態の開放治具の斜視図である。
【図３】図２に示された開放治具の頂面図である。
【図４】図２に示された開放治具の側面図である。
【図５】図２に示された開放治具の正面図とテンションプーリの一部断面図である。
【図６】本発明が適用された第２の実施形態の開放治具の斜視図である。
【図７】図６に示された開放治具の頂面図である。
【図８】図６に示された開放治具の側面図である。
【符号の説明】
２０  張力調整機構
２１  テンションプーリ
２２  アイドラプーリ
２３  筐体
３０  開放治具
３１Ａ、３１Ｂ  筐体保持部
３５Ａ、３５Ｂ  操作ネジ
３６Ａ、３６Ｂ  固定部
３９Ａ、３９Ｂ  支柱
５０  開放治具
５１Ａ、５１Ｂ  筐体保持部
５２Ａ、５２Ｂ  プーリ係合部
５４、５５  ラック
５８  ピニオン
５９  ヘッド部（ピニオン操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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