(57)【要約】【課題】手元操作によって処置部を動作させる際、処置部にかかる外力を手指に感じながらの操作が可能で、かつ、その外力に抗して処置部を確実に操作して、所望する手技を的確に行える操作性に優れた外科用処置具を提供すること。【解決手段】外科用処置具１の処置部ユニット５は、処置片２１、２２と、処置片２１、２２の基端部に連結される処置部ベース２３と、挿入管３１に配置される先端カバー２４と、第１シャフトである剛体部材で形成した処置部操作棒５１と、第２シャフトである剛体部材で形成した処置部ベース操作棒５２とで構成されている。回動ノブ６２を操作することによって回動ベース６１に一体な処置部ベース操作棒５２が進退移動し、回動ハンドル４２を回動操作することによって処置部操作棒５１が進退移動する。【選択図】図２
2004255080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、
この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、
前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備える処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、
前記挿入部形成管部材内に配置され、この挿入部形成管部材の内孔を複数の領域に分割する領域形成部材と、
を具備することを特徴とする外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を手元操作することによって、先端部に設けられた処置部材を動作させて外科手術、特に内視鏡下外科手術を行うための外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡を体腔内に導くトラカールと外科用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で外科用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う腹腔鏡下外科手術等が行われている。
【０００３】
前記腹腔鏡下外科手術等で使用される外科用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置された処置部材を手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。そして、米国出願（以下、ＵＳＰと略記する）５、２７５、６０８号や、ＵＳＰ５  、３３０、５０２号、ＵＳＰ５、３８３、８８８号、ＵＳＰ５、５４９、６３７号には挿入部の先端部に配置された処置部材を回動可能にした外科用処置具が示されている。
【０００４】
具体的に、前記ＵＳＰ５、２７５、６０８号の外科用処置具では先端部に備えられた処置部材の開閉操作を基端側に備えた一対のハンドルを開閉動作させることによって行い、前記処置部材の配置位置を変化させる回動操作を前記一対のハンドルを回動させることによって行えるようになっている。
【０００５】
また、ＵＳＰ５  、３３０、５０２号、ＵＳＰ５、３８３、８８８号、ＵＳＰ５、５４９、６３７号の外科用処置具では処置部材の開閉操作を基端側に備えた一対のハンドルを開閉動作させることによって行い、前記処置部材の回動動作を基端側に個別に設けた操作部を操作することによって行えるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】ＵＳＰ５、２７５、６０８号（図１Ａないし図１Ｃ）
【０００７】
【特許文献２】ＵＳＰ５、３３０、５０２号（図１及び図４）
【０００８】
【特許文献３】ＵＳＰ５、３８３、８８８号（図４ないし図８）
【０００９】
【特許文献４】ＵＳＰ５、５４９、６３７号（図１及び図２）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ＵＳＰ５、２７５、６０８号、ＵＳＰ５、３３０、５０２号及びＵＳＰ５、３８３、８８８号の外科用処置具では、処置部材の回動操作を剛体のロッド部材、パイプ部材等で実現しているものの、処置部材の開閉操作を柔軟なケーブル等で構成していた。これは回動関節部を通過させるためであり、この柔軟なケーブル等を使用したことによって、繊細な操作が必要となる剥離操作等の際に、生体組織から処置部材自体が受ける反力を確実に開閉操作系に伝達することが困難になって、術者の手指に的確に力覚フィードバックされ難く、改善が必要である。
【００１１】
また、前記ＵＳＰ５、５４９、６３７号の外科用処置具では処置部材を操作する操作系に剛性のある部材を採用しているが、処置部材の回動操作を柔軟な一対のケーブルを相互に引っ張ることによって行う構成であったため剛性が不足するおそれがある。特に、回動範囲の中間位置において剛性が不足すると考えられ、強力な牽引力が必要になる把持操作等においては、先端部の剛性が不足する場合がある。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、手元操作によって処置部を動作させる際、処置部にかかる外力を手指に感じながらの操作が可能で、かつ、その外力に抗して処置部を確実に操作して、所望する手技を的確に行える操作性に優れた外科用処置具を提供することを目的にしている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の外科用処置具は、挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備える処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、前記挿入部形成管部材内に配置され、この挿入部形成管部材の内孔を複数の領域に分割する領域形成部材とを具備している。
【００１４】
この構成によれば、第１操作部を操作した際、第１シャフトが第１操作部の操作量に対応する量だけ進退移動することによって、外科的処置部が所望の動作を行う。一方、第２操作部を操作した際には第２シャフトが第２操作部の操作量に対応した所定量だけ進退移動して処置部ベース部材が所定量回動することによって、外科的処置部が所望の回動位置に配置される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図２０は本発明の第１実施形態に係り、図１ないし図１０は外科用処置具の構成を説明する図であり、図１は外科用処置具の斜視図、図２は外科用処置具の構成を説明する斜視図、図３は処置部の構成を説明する図、図４は処置部の構成を説明する断面図、図５は処置部の回動状態を説明する図、図６は処置部が回動していない状態における処置片の開閉状態を説明する図、図７は処置部が最大回動状態のときにおける処置片の開閉状態を説明する図、図８は図１のＡ−Ａ線断面図、図９は挿入部ユニット及び把持操作ユニットの構成を説明する断面図、図１０は図９に示す挿入部ユニット基端側の拡大図である。なお、図３（ａ）は処置部の斜視図、図３（ｂ）は処置部ベースを取り外した状態の処置部の斜視図、図４（ａ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１６】
また、図１１ないし図１９は外科用処置具の作用を説明する図であり、図１１は処置部操作部の回動ハンドルを操作した際の作用を説明する図、図１２は回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図、図１３は処置部ベースを取り外した状態で処置部操作棒の平板状先端部の動きと処置部を構成する処置片の開閉動作の関係を説明する図、図１４は回動ノブを操作した際の作用を説明する図、図１５は回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動きを説明する図、図１６は処置部ベースを取り外した状態で処置部ベース操作棒の先端配置部の動きと処置部の回動動作の関係を説明する図、図１７は回動ノブを操作した状態で処置部操作部の回動ハンドルを操作する際の作用を説明する図、図１８は回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動き及び回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図、図１９は処置部が回動状態のときの処置部を構成する処置片の開閉動作を説明する図である。
図２０は処置部操作棒と処置部ベース操作棒との断面積を略同一にする挿入部の構成を説明する図である。
【００１７】
図１に示すように本実施形態の外科用処置具１は、剛性を有する一対の処置片である第１処置片２１及び第２処置片２２を開閉自在に構成した例えば剥離鉗子である外科的処置部（以下、処置部と略記する）２と、細長な挿入部形成管部材（以下、挿入管と略記する）３１によって外装が構成される挿入部３と、第１操作部である処置部操作部４０を備える把持操作部４とで主に構成されている。
【００１８】
前記外科用処置具１は、図２に示すように処置部ユニット５と、挿入部ユニット６と、把持操作ユニット７とに分割可能な構成になっている。
前記処置部ユニット５は、前記処置片２１、２２と、これら処置片２１、２２の基端部に連結される処置部ベース２３と、前記挿入管３１に配置される先端カバー２４と、第１シャフトである剛体部材で所定長さ寸法に形成した処置部操作棒５１と、第２シャフトである剛体部材で所定長さ寸法に形成した処置部ベース操作棒５２とで主に構成されている。
【００１９】
前記処置部操作棒５１と前記処置部ベース操作棒５２とは前記挿入管３１内に平行に挿通配置される。前記処置部操作棒５１の基端部にはボール部５３ａを有する連結棒５３が一体配置されている。
【００２０】
前記挿入部ユニット６は、前記挿入管３１と、この挿入管３１の基端部に配置される回動ベース６１、第２操作部である回動ノブ６２、第３操作部である回転ノブ６３で主に構成されている。前記回動ノブ６２と前記回転ノブ６３との間には挿入部ユニット６を把持操作ユニット７から取り外す際に使用する取り外し用ボタン７０が設けられている。
なお、前記処置部ユニット５を前記挿入部ユニット６に組み付ける際には、前記挿入管３１の先端側開口３１ａに前記先端カバー２４の細径部２４ａを係入配置させる。このとき、前記処置部操作棒５１及び連結棒５３は前記挿入管３１の基端面から突出した状態になる。前記処置部ベース操作棒５２の基端部は後述する連結ネジ（図１０の符号６７）によって、前記回動ベース６１に一体に固定される構成になっている。
【００２１】
前記把持操作ユニット７は、前記処置部操作部４０を構成する固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２とで主に構成されている。前記固定ハンドル４１と前記回動ハンドル４２とはハンドルピン４３を介して回動自在に軸支されている。前記回動ハンドル４２は図の矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に回動する。この回動ハンドル４２の先端側所定部には前記連結棒５３のボール部５３ａが着脱自在に配置される連結棒受け４４が形成されている。一方、前記固定ハンドル４１の先端側所定部には前記挿入部ユニット６と着脱自在な取付けを可能にする着脱部４５が設けられている。
【００２２】
なお、前記把持操作ユニット７に、一体に組み付けられた前記処置部ユニット５及び前記挿入部ユニット６を組み付ける際には、前記挿入部ユニット６の基端部を前記把持操作ユニット７の着脱部４５に係合配置するとともに、前記処置部ユニット５を構成する処置部操作棒５１に一体な連結棒５３のボール部５３ａを前記連結棒受け４４に係入配置する。このことによって、前記図１で示した外科用処置具１が構成される。
【００２３】
図３（ａ）ないし図１０を参照して外科用処置具１の構成を具体的に説明する。
まず、図３（ａ）ないし図４（ｂ）を参照して前記処置部ユニット５について説明する。
【００２４】
処置部ユニット５には前記処置部２を構成する前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とを開閉動作させる開閉リンク機構と、前記処置部２の挿入部３の軸方向に対する位置を変化させる回動リンク機構とが設けられている。
【００２５】
前記開閉リンク機構及び回動リンク機構は、前記第１処置片２１及び第２処置片２２、処置部ベース２３、先端カバー２４、第１連結部材２５、第２連結部材２６、各種ピン８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、処置部操作棒５１及び処置部ベース操作棒５２を適宜組み合わせて構成される。なお、前記先端カバー２４、第１連結部材２５、第２連結部材２６、各種ピン８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃで関節部を構成する。
【００２６】
前記処置部ベース２３及び前記先端カバー２４は略管状で剛性及び撓み性を有するの部材で形成されている。前記先端カバー２４の基端側には、前記挿入部３を構成する挿入管３１の先端側開口３１ａに係入配置される細径部２４ａが設けられている。一方、処置部ベース２３においては先端側及び基端側に一対の切片部２３ａ、２３ｂが形成されている。
【００２７】
前記第１連結部材２５は板状剛性部材で形成されている。前記第２連結部材２６は両端部に凹部を形成した、断面形状が略Ｈ字形状（図４（ａ）参照）な剛性部材で形成されている。この第２連結部材２６の基端側の凹部には前記処置部操作棒５１の先端側に形成されている平板状先端部５１ａが配置され、先端側の凹部には前記第１連結部材２５の基端部が配置されるようになっている。
【００２８】
前記先端カバー２４に形成されている一対のカバー切片２４ｂの間には、前記処置部ベース２３の基端側に形成されている一対の基端側切片部２３ａ及び前記第２連結部材２６が配置される。
【００２９】
回動リンク機構の構成を説明する。
前記先端カバー２４のカバー切片２４ｂと前記処置部ベース２３の基端側切片部２３ａとは挿入部３の軸方向に対して直交して配置される一対の第１回動ピン８ａによって回動自在に連結される。また、前記処置部ベース２３の基端部には、前記第１回動ピン８ａと平行に配置される第２回動ピン８ｂによって、前記処置部ベース操作棒５２の先端配置部５２ａが回動自在に連結される。
【００３０】
なお、前記処置部ベース操作棒５２は、前記先端カバー２４の所定位置に形成した切り欠き溝２４ｃに配置される。また、図４（ｂ）に示す処置部ベース操作棒５２を軸支する第２回動ピン８ｂの位置を回動零端と記載し、後述する図５に示す処置部ベース操作棒５２を軸支する第２回動ピン８ｂの位置を最大回動端と記載する。
【００３１】
図５に示すように前記処置部ベース操作棒５２の先端部を一点鎖線に示す回動零端から所定の位置である実線に示す最大回動端まで、直線距離でＬ１だけ移動させることによって、処置部ベース２３が一対の第１回動ピン８ａを軸にして回動移動して実線に示す位置に到達する。このことによって、第１処置片２１及び第２処置片２２で構成される処置部２の位置が一点鎖線に示す水平位置から所定角度θ１だけ傾いた回動状態に変化する。つまり、前記処置部ベース操作棒５２の先端部の位置を回動零端から最大回動端までの間で適宜配置させることによって処置部２の位置が角度θ１の範囲内で所望の位置に設定される。
【００３２】
開閉リンク機構の構成を説明する。
前記処置部ベース２３の先端側切片部２３ｂには前記第１回動ピン８ａに対して平行な第１開閉ピン９ａが固定される。この第１開閉ピン９ａには前記第２処置片２２の中途部が回動自在に連結される。したがって、前記第２処置片２２は第１開閉ピン９ａを軸にして処置部ベース２３に対して回動動作する。
【００３３】
前記第２処置片２２の基端部には第２開閉ピン９ｂが設けられている。この第２開閉ピン９ｂには前記第１処置片２１の中途部が回動自在に連結されている。このことによって、この第１処置片２１と前記第２処置片２２とは第２開閉ピン９ｂを軸にして相互に回動動作する。そして、第１処置片２１と前記第２処置片２２とが回動動作を行うことによって、閉状態、開状態に変化する。
【００３４】
前記第１処置片２１の基端部は、第１連結ピン１０ａによって第１連結部材２５の先端部に回動自在に連結されている。この第１連結部材２５の側面２５ａ、２５ｂは、前記処置部ベース２３の当接面２３ｃ、２３ｄに当接している。このことによって、前記第１連結部材２５は前記処置部ベース２３内を常に平行に進退移動する。
【００３５】
前記第１連結部材２５の他端部は前記第２連結部材２６の先端側の凹部内に配置され、この状態で第２連結ピン１０ｂによって、第１連結部材２５と第２連結部材２６とが回動自在に連結されている。また、前記第２連結部材２６の他端部と、この第２連結部材２６の基端側の凹部内には前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが配置され、この状態で第３連結ピン１０ｃによって、処置部操作棒５１と第２連結部材２６とが回動自在に連結されている。つまり、この処置部操作棒５１と処置部２とが第２連結部材２６及び第１連結部材２５を介して連結される。
【００３６】
なお、図４（ｂ）に示す処置部操作棒５１を軸支する第３連結ピン１０ｃの位置を前記処置部２を構成する第１処置片２１及び第２処置片２２が閉状態になる第１終端と記載し、図６及び図７に示す処置部操作棒５１を軸支する第３連結ピン１０ｃの位置を前記処置部２を構成する第１処置片２１及び第２処置片２２が所定最大開状態になる第２終端と記載する。
【００３７】
前記第２連結部材２６の第２連結ピン１０ｂと第３連結ピン１０ｃとが配置される透孔の間隔を所定寸法に設定して、前記処置部２が図４（ａ）、（ｂ）に示す閉状態のときには前記第２連結ピン１０ｂの中心軸と前記第１回動ピン８ａの中心軸とが同軸上に位置し、後述する図６及び図７に示すように前記処置部２が所定最大開状態のときには前記第３連結ピン１０ｃの中心軸と前記第１回動ピン８ａの中心軸とが同軸上に位置するようにしてある。
【００３８】
したがって、図６及び図７に示すように前記処置部操作棒５１の先端部を一点鎖線に示す第１終端から所定の位置である実線に示す第２終端まで、直線距離でＬ２だけ移動させることによって、前記第１連結部材２５が処置部ベース２３内を平行に移動して、第１処置片２１及び第２処置片２２が９ｂ、９ａを軸にして回動することによって処置部２が一点鎖線に示す閉状態から所定角度θ２で開状態になったの最大開状態に変化する。つまり、前記処置部操作棒５１の先端部の位置を第１終端から第２終端までの間で適宜配置させることによって第１処置片２１と第２処置片２２とが形成する処置部２の開状態角度を角度θ２の範囲内で所望の角度に設定される。
【００３９】
なお、前記第１処置片２１と前記第２処置片２２には対向する把持面２１ａ、２２ａが設けられており、本実施形態においては所定の凹凸加工が施してある。また、前記処置片２１、２２は図示される形状及び凹凸加工に限定されるものではなく、前記処置部２としても例えば、鋏鉗子、把持鉗子、ステープラー等であってもよい。さらに、前記第１連結部材２５の側面を前記処置部ベース２３の当接面２３ｃ、２３ｄに当接させる構成の代わりに、前記処置部ベース２３に例えばガイド溝を形成し、第１連結部材２５に前記ガイド溝に係入するガイドピンを設ける構成にして同様の作用を得るようにしてもよい。
【００４０】
次に、図８ないし図１０を参照して前記挿入部ユニット６を説明する。
前記挿入部ユニット６を構成する挿入部３は、前記開閉リンク機構を構成する処置部操作棒５１及び前記回動リンク機構を構成する処置部ベース操作棒５２を進退自在に平行に挿通配置するため、図８に示すように外装を構成する挿入管３１と、この挿入管３１の内孔を複数に分割する、断面形状を所定形状に形成した細長な領域形成部材である領域形成管３２とで構成している。前記挿入管３１及び領域形成管３２は例えばステンレス部材等、剛性を有する部材で構成されている。
【００４１】
本実施形態の領域形成管３２は、前記挿入管３１の内周面に密着配置される外周曲面部３２ａと、この挿入管３１の内周面とで断面形状が長方形形状の処置部ベース操作棒５２を挿通配置させるための貫通孔を形成する直線部３２ｂとを有している。そして、この領域形成管３２を前記挿入管３１の内周面に所定状態に配置して、前記挿入部３内に前記処置部操作棒５１が挿通する第１貫通孔３３と、前記処置部ベース操作棒５２が挿通する第２貫通孔３４とを形成している。
【００４２】
本実施形態の第２貫通孔３４においては、前記処置部ベース操作棒５２の厚み寸法に対応する側の開口寸法を、座屈を防止する目的で前記厚み寸法と略同寸法に設定している。このことによって、前記処置部ベース操作棒５２のように比較的厚み寸法が薄く、かつ長手方向に細長な部材を進退させて軸方向の力を伝達させるとき座屈が防止されて、軸方向への力の伝達を確実に行える。
【００４３】
なお、前記領域形成部材は前記領域形成管３２に限定されものではなく板部材等であってもよく、前記挿入管３１の内孔にこの板部材を配置して第１貫通孔３３と第２貫通孔３４とを形成するようにしてもよい。
【００４４】
図９及び図１０に示すように前記挿入部３の基端部には処置部操作部４０を把持する手指で操作されるように前記回動ノブ６２及び前記回転ノブ６３とが近接して前記処置部操作部４０近傍に配置されている。
【００４５】
前記挿入部３を構成するこれら挿入管３１及び領域形成管３２は所定長さ寸法に設定されており、これら挿入管３１及び領域形成管３２の基端部には管状の第１ベース管６４が固設されている。この第１ベース管６４の基端部には第１固定部材９１を介して管状の第２ベース管６５が一体的に固定されている。
【００４６】
前記回動ベース６１は前記第１ベース管６４の外周面に進退可能に配置されている。前記回動ノブ６２は前記第１ベース管６４及び第２ベース管６５が形成する管部に対して回転自在に配置されている。この回動ノブ６２と前記回動ベース６１とは螺合状態で一体になっている。前記回転ノブ６３は前記第２ベース管６５に一体固定されている。前記回動ノブ６２は、管部に対して移動することがないように回転ノブ６３に設けられたフランジ６６ａによって保持されている。なお、前記回動ベース６１、回転ノブ６３は樹脂部材で形成されている。
【００４７】
具体的な構成を図を参照して説明する。
前記第１ベース管６４内には前記処置部操作棒５１が挿通配置されるとともに、前記挿入管３１及び領域形成管３２の基端部が内周面に形成されている段付き穴にそれぞれ配置されている。この第１ベース管６４の側面部の所定位置には前記処置部ベース操作棒５２が挿通する第２貫通孔３４に連通する長孔６４ａが形成されている。このことによって、この長孔６４ａを介して第１ベース管６４の外周面側から前記第２貫通孔３４に挿通配置されている処置部ベース操作棒５２の基端部にアクセス可能になっている。また、前記第１ベース管６４の外周面に進退可能に配置されている回動ベース６１の側面部の所定位置には前記長孔６４ａに連通するネジ配置穴６１ａが形成されている。
【００４８】
したがって、前記ネジ配置穴６１ａを前記長孔６４ａに一致させた状態にして連結ネジ６７を挿通配置して、この連結ネジ６７を前記処置部ベース操作棒５２の基端部に形成されている雌ネジ部５２ｂに螺合することによって、前記処置部ベース操作棒５２が前記回動ベース６１に対して一体的に連結固定される。このことによって、前記回動ベース６１を第１ベース管６４に対して進退させることによって、前記連結ネジ６７が長孔６４ａ内を移動するし、この連結ネジ６７によって回動ベース６１に一体な処置部ベース操作棒５２が進退して前記図５に示す範囲を先端配置部５２ａの位置が変化する。
【００４９】
なお、前記回動ベース６１の内周面所定位置には、前記長孔６４ａ及び第２貫通孔３４を介して腹腔内と外部とが連通状態になることを防止する気密手段として例えばＯリング９３が配置されている。
【００５０】
一方、前記第２ベース管６５に一体固定されている回転ノブ６３の先端部には、前記回動ノブ６２を保持するフランジ６６ａを有するフランジ部材６６が配設されている。このフランジ部材６６のフランジ部６６ａは、前記回動ノブ６２の基端面側である回転ノブ６３側に所定深さ寸法及び径寸法で形成されている段付き穴の細径穴６２ａ内に配置されるようになっている。
【００５１】
前記段付き穴の太径穴６２ｂ内には前記フランジ６６ａを保持する環状の規制リング６８が配置されるようになっている。この規制リング６８は、固定ネジ９４によって前記回動ノブ６２に一体的に固定される。このことによって、前記回動ノブ６２が挿入部３の軸方向への移動を規制された状態で、前記フランジ６６ａに対して回転自在に配置される。
【００５２】
前記回動ノブ６２の貫通孔には雌ネジ部６２ｃが形成されている。また、前記回動ベース６１の基端部には雄ネジ部６１ｂが形成されている。そして、前記雄ネジ部６１ｂと前記雌ネジ部６２ｃとを螺合させて、回動ノブ６２と回動ベース６１とが一体になっている。したがって、前記回動ノブ６２を所望の方向に回転させることによって、前記回動ベース６１を前記第１ベース管６４に対して進退させられる。このことによって、上述したように前記連結ネジ６７によって回動ベース６１に一体な処置部ベース操作棒５２が進退移動されて、前記図５に示す範囲を先端配置部５２ａの位置が変化する。
なお、前記回動ベース６１が図９の位置にあるとき、前記処置部ベース操作棒５２の先端部は、前記図４及び図６に示した回動零端に位置している。
【００５３】
また、前記細径穴６２ａの深さ寸法を前記フランジ６６ａの厚み寸法より所定寸法だけ大きく設定するとともに、前記回動ノブ６２の細径穴６２ａの底部に段差部を設けて前記フランジ６６ａと細径穴６２ａの底面との接触面積を必要最小限に設定して摩擦量を軽減させて、外科用処置具１を保持した手指で容易に回動ノブ６２を回転させて回動ベース６１の進退を行えるようにしている。
【００５４】
さらに、前記処置部操作棒５１の軸を回転ノブ６３の軸に略一致させて、挿入部３の回転ノブ軸中心周りの回転を可能にしている。
【００５５】
又、前記取り外し用ボタン７０は、回動ノブ６２と回転ノブ６３との間に位置し、前記回転ノブ６３に係止爪７１ａを有する第１係合部材７１、係合ピン７２及び弾性素材で形成したボタン部７３を配置して構成したリリース機構であり、二点鎖線に示す把持操作部４に対して着脱自在な構成になる。
【００５６】
次いで、前記図９を参照して把持操作ユニット７について説明する。
前記処置部操作部４０を構成する固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２は樹脂部材で形成されている。これら固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２には操作時、術者の手指への負担を軽減するリング部材４１ａ、４２ａが取り付けられている。
【００５７】
前記回動ハンドル４２の先端側には前記連結棒５３のボール部５３ａが配置される連結棒受け４４が形成されている。一方、前記固定ハンドル４１の先端側には前記連結棒５３が一体の処置部操作棒５１が挿通する貫通孔を有する着脱部４５が設けられている。この着脱部４５の先端部には前記第１係合部材７１の係止爪７１ａが係合配置される係合部４５ａが設けられている。この固定ハンドル４１には前記処置部操作棒５１に一体な連結棒５３が挿通する貫通孔が形成されている。
【００５８】
前記着脱部４５の貫通孔には処置部操作棒受け４６が軸周りに回転可能に配置されている。この処置部操作棒受け４６は、先端部側にガイド部４６ａを有しており、このガイド部４６ａで前記第２ベース管６５の先端部に設けられた回転ガイドピン６５ａを受けている。また、前記処置部操作棒５１の基端側に一体化された連結棒５３の平滑側面５３ｂは、前記処置部操作棒受け４６に接合している。
【００５９】
したがって、前記回転ノブ６３を回転させたとき、前記挿入部ユニット６を構成する第２ベース管６５とともに前記処置部操作棒受け４６が回転すると、この回転に追従して前記処置部操作棒５１も回転する。つまり、前記回転ノブ６３を適宜回転操作することによって、前記処置部操作部４０に対する処置部２の位置を変化させられる。
【００６０】
なお、前記固定ハンドル４１には前記第１貫通孔３３内を経由して腹腔内圧が低下することを防止する気密キャップ４７が設けられている。また、前記固定ハンドル４１には高周波入力ピン４８が設けられている。前記第１貫通孔３３は、図示しない絶縁チューブを外周側に被覆配置可能な外径寸法で形成されており、絶縁チューブを被覆した構成をとることによって高周波入力ピン４８から入力される高周波による処置が可能になる。
【００６１】
上述のように構成した外科用処置具１の作用を説明する。
まず、回動ハンドル４２の回動操作について説明する。
前記図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されているように処置部２が挿入部３に対して一直線な非回動状態で、かつ処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態のときに、図１１及び図１２に示すように回動ハンドル４２をハンドルピン４３を中心に矢印ａ方向に回動操作すると、一点鎖線に位置していた回動ハンドル４２が例えば実線に示す位置まで移動する。
【００６２】
このことによって、処置部操作棒受け４６に配置されていた連結棒５３のボール部５３ａの位置が変化して、この連結棒５３が一体な処置部操作棒５１が挿入軸に沿って矢印ｅに示すように前方側に移動する。すると、前記図６に示したように前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが前方に移動して、前記第２連結部材２６及び前記第１連結部材２５が前記処置部ベース２３内を前方に移動して、この図６及び図１１、図１３に示すように前記処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが開いた状態に変化する。
【００６３】
そして、前記図１２に示すように回動ハンドル４２を回動操作して前記ボール部５３ａを直線距離Ｌ２だけ挿入軸に沿って移動させることによって、前記図６に示したように第３連結ピン１０ｃの中心位置が直線距離Ｌ２だけ移動して、第１処置片２１と第２処置片２２とが角度θ２で開いた最大開状態になる。
【００６４】
一方、前記回動ハンドル４２を上述とは逆方向である矢印ｂ方向に操作することによって、前記ボール部５３ａ及び第３連結ピン１０ｃの中心位置が挿入軸に沿って後方側に移動するとともに、開状態であった処置部２が徐々に閉じた状態に変化していく。
つまり、術者が前記回動ハンドル４２を適宜回動操作することによって、前記平板状先端部５１ａが図１３の矢印に示すように進退移動して前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とで構成された処置部２の開閉状態を所望の状態に変化させる。
【００６５】
次に、回動ノブ６２の回動操作について説明する。
前記図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されているように処置部２が挿入部３に対して一直線な非回動状態で、かつ処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態のときに、図１４に示すように回動ノブ６２を挿入軸周りに例えば矢印ｄ方向（ｃ方向でも良い）に回転させると、この回動ノブ６２に螺合されていた回動ベース６１が前記回動ノブ６２の回転量に対応して挿入軸に沿って前方側に移動する。すると、図１５に示すように前記回動ベース６１の前方側への移動に伴って、連結ネジ６７によって一体固定された処置部ベース操作棒５２が前方側へ移動する。このとき、前記連結ネジ６７の長孔６４ａに対する位置が変化する。
【００６６】
前記処置部ベース操作棒５２が前方側へ移動することによって、図１６に示すように前記先端配置部５２ａが前方側に移動して、第２回動ピン８ｂも移動していく。このことによって、前記処置部ベース２３が第１回動ピン８ａを軸中心にして、第１処置片２１及び第２処置片２２が配置された処置部ベース２３が回動して回動角が徐々に変化していく。そして、前記図１５に示すように回動ノブ６２を回動操作して前記回動ベース６１を直線距離Ｌ１だけ挿入軸に沿って移動させることによって、前記図５に示したように第２回動ピン８ｂの中心位置が直線距離Ｌ１だけ移動して、前記処置部２が一点鎖線に示す水平な位置から処置部２が角度θ１の最大回動角度で傾いた位置まで回動する。
【００６７】
次いで、回動ノブ６２と回動ハンドル４２とを組み合わせた回動操作について説明する。
例えば、図１７及び図１８に示すように前記回動ノブ６２を回転操作して前記図１４に示したように処置部２を回動させた状態にして、図１７及び図１８に示すように前記回動ハンドル４２を矢印ａ方向に回動操作すると、前記図７に示すように前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが一点鎖線に示す位置から実線に示す位置まで移動して、図１７及び図１９に示すように処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが開状態になる。
【００６８】
つまり、前記回動ベース６１を任意の量移動させて処置部２を回動させた状態で、回動ハンドル４２を動作させることによって、第１処置片２１と第２処置片２２との開閉動作を行える。なお、このときの処置部２の回動操作及び、この処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉操作は任意の組合せで行うことが可能である。
【００６９】
最後に、回転ノブ６３の作用を説明する。
前記回転ノブ６３を挿入軸周りに回転させると、一体化された第２ベース管６５、第１ベース管６４、第１貫通孔３３及び第２貫通孔３４が挿入軸周りに回転すると同時に、回転ガイドピン６５ａが受けているガイド部４６ａを備える処置部操作棒受け４６が平滑側面５３ｂによって連結棒５３と一体化されて、前記処置部操作棒５１を挿入軸中心に回転させる。すなわち、挿入部３全体を挿入軸周りに回転させて、第１処置片２１と第２処置片２２の開閉方向を任意に変更させられる。
【００７０】
なお、挿入部ユニット６と把持操作ユニット７とは、着脱部４５の係合部４５ａに前記取り外し用ボタン７０を構成する第１係合部材７１の係止爪７１ａを係合させることによって、一体的な構成になっている。したがって、前記取り外し用ボタン７０のボタン部７３を押下して、前記第１係合部材７１を挿入軸中心方向に向かって移動させることによって、前記係止爪７１ａと係合部４５ａとの係合状態が解除される。この状態で、回動ハンドル４２をハンドルピン４３を中心に回動させる同時に、処置部操作棒５１を移動させることによって連結棒５３のボール部５３ａを処置部操作棒受け４６から取り外す。このこことによって、挿入部ユニット６と把持操作ユニット７とが分解状態になる。
【００７１】
また、回動ベース６１に配置された連結ネジ６７を緩めていくことによって、処置部ベース操作棒５２が回動ベース６１から取り外し可能状態になり、この状態で、処置部操作棒５１及び処置部ベース操作棒５２を第１貫通孔３３及び第２貫通孔３４から抜去する。このことによって、挿入部ユニット６と処置部ユニット５とが分解状態になる。
【００７２】
このように、外科用処置具に処置部を回動させる回動ノブと、処置部を構成する例えば第１処置片と第２処置片と開閉動作させるための回動ハンドルを有する処置部操作部とを設けるとき、回動ノブの操作を処置部まで伝達する処置部ベース操作棒及び回動ハンドルの操作を処置部まで伝達する処置部操作棒を剛性を有する部材で構成したことによって、術者が回動ノブ或いは回動ハンドルを操作したとき、この術者の意図するように処置部を回動動作或いは開閉動作させることができる。
【００７３】
このことによって、処置部に外力が働いた場合でも、処置部ベース操作棒及び処置部操作棒が外力に抗して変形することなく移動するので、回動動作及び処置部を構成する処置片の開閉操作を確実かつ精度良く行える。
【００７４】
また、処置部と回動ノブ及び回動ハンドルとを剛性を有する部材で連結したことによって、処置部にかかる外力を、回動ノブ或いは回動ハンドルを操作する手指で直接的に感じながら、回動ノブ或いは回動ハンドルの操作を行うことができる。
【００７５】
このことによって、閉動作をさせて凹凸加工が施されいる把持面で把持対象である生体組織の把持を手応えを得ながら確実に行える一方、開操作によって組織の剥離操作を手応えを得ながら確実に行える。
【００７６】
さらに、外科用処置具を処置部ユニットと挿入部ユニットと把持操作ユニットに分離可能にしたことによって、外科用処置具使用後の洗浄を、容易、かつ、短時間で行うことができる。
【００７７】
なお、前記第２貫通孔に挿通配置される処置部ベース操作棒の断面形状は長方形形状に限定されるものではなく、例えば図２０に示すように挿入管３１内に配置する領域形成管３２Ａの外形寸法を変化させるために、例えば直線部３２ｂの長さ寸法を長めに設定することによって、第２貫通孔３４ａの断面形状を変えて、例えば処置部操作棒５１及び処置部ベース操作棒５２Ａの断面積を略同じに設定して外科用処置具を構成するようにしてもよい。
【００７８】
このように、挿入部を構成する挿入管に配置する領域形成管の外形形状を適宜設定して、処置部操作棒及び処置部ベース操作棒の断面積を略同じに設定することによって、処置部操作棒及び処置部ベース操作棒の座屈による不具合を確実に防止することができるとともに、回動動作或いは開閉動作している処置部が意図せずに直伸状態に戻ることを確実に回避することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
図２１及び図２２は本発明の第２実施形態にかかり、図２１は第２連結部材に特徴のある処置部が回動した状態で一対の処置片が閉状態である外科用処置具を説明する図、図２２は第２連結部材に特徴のある処置部が回動した状態で一対の処置片が開状態である外科用処置具を説明する図である。
【００８０】
図２１及び図２２に示すように本実施形態の外科用処置具１では第２連結部材２６Ａの中央部に第１傾斜当接面２６ｃ及び第２傾斜当接面２６ｄとを設けている。そして第１傾斜当接面２６ｃに第１連結部材２５の基端部端面が当接し、第２傾斜当接面２６ｄに処置部操作棒５１の先端部に設けられている平板状先端部５１ａの先端面が当接する構成になっている。
【００８１】
したがって、処置部２Ａが回動している状態で、処置部操作棒５１を前進させて第２連結部材２６Ａによって第１連結部材２５を押し上げる際に、第１傾斜当接面２６ｃにおける垂直抗力の方向を、処置部２の主軸に近づけて抵抗の軽減を図る構成になっている。
【００８２】
また、処置部２Ａが回動し、且つ第１処置片２１と第２処置片２２とが開放している状態で、外力により第１処置片２１及び第２処置片２２が閉じられて、第１連結部材２５によって第２連結部材２６Ａが押し下げられて、処置部操作棒５１が基端側に後退させる際にも、第１傾斜当接面２６ｃにおける垂直効力の方向を、処置部操作棒５１の主軸に近づけて抵抗の軽減を図る構成になっている。
【００８３】
このことによって、第２連結部材２６Ａが第１連結部材２５を押し上げる際又は押し下げる際の抵抗が軽減されて、処置部２Ａを構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉をスムースに行える。
なお、第１連結部材２５の第２連結ピン１０ｂを収容するピン収容孔を、第２連結ピン１０ｂの外径より余裕をもって大径に構成するようにしてもよい。また、処置部操作棒５１の第３連結ピン１０ｃを収容するピン収容孔を、第３連結ピン１０ｃの外径より余裕をもって大径に構成するようにしてもよい。その他の構成及び作用は前記第１実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略している。
【００８４】
このように、前記第２連結部材に処置部操作棒の平板状先端部の先端面が当接する傾斜当接面と第１連結部材の基端部端面が当接する傾斜当接面とを設けることによって、第１連結部材から第２連結部材又は第２連結部材から第１連結部材にかかる垂直抗力の方向を処置部操作棒の軸に近づけて操作性の向上を図ることができる。
【００８５】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００８６】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００８７】
（１）挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、
この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、
前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備える処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、
前記挿入部形成管部材内に配置され、この挿入部形成管部材の内孔を複数の領域に分割する領域形成部材と、
を具備する外科用処置具。
【００８８】
（２）前記第１シャフトを前記領域形成部材が形成する第１領域に進退自在に配置し、前記第２シャフトを前記領域形成部材が形成する第２領域に進退自在に配置した付記１に記載の外科用処置具。
【００８９】
この付記の目的は挿入部形成管部材の内孔内に配置される複数のシャフトを確実に進退移動させることであり、領域形成部材によって分割されたそれぞれの領域に、それぞれの使用目的のシャフトを配置することによって、シャフト同士の干渉が防止されて確実に進退移動する。
【００９０】
（３）前記領域形成部材は、前記挿入部形成管部材内に配置される管状部材である付記１又は付記２に記載の外科用処置具。
【００９１】
この目的は挿入部形成管部材の内孔を所定形態に分割することであり、外径形状を考慮した管状部材を挿入部形成管部材に所定位置関係で配置することによって、挿入部形成管部材の内孔を、管状部材の有する内孔が形成する領域と、管状部材の外周面と挿入部形成管部材の内周面とが形成する領域とに分割して、横断面形状の異なる領域が形成される。
【００９２】
（４）挿入部を構成する細長な第１管部材と、
この第１管部材の内孔に挿通配置して、前記第１管部材の内孔を複数の領域に分割する細長な第２管部材と、
この第２管部材の内孔が形成する領域に進退自在に配置される細長に形成した第１シャフトと、
この第２管部材の外周面と前記挿入部形成管部材の内周面とで形成される領域に進退自在に配置される細長に形成した第２シャフトと、
前記第１シャフトの先端部に関節部を介して連結される外科的処置部と、
この外科的処置部を備え、前記第２シャフトの先端部に連結される処置部ベース部材と、
前記第１シャフトの進退操作によって前記外科的処置部を操作する第１操作部と、
前記第２シャフトの進退操作によって前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部と、
を具備する外科用処置具。
【００９３】
この付記の目的は操作部の手元操作によって所望する手技を的確に行える操作性に優れた外科用処置具を提供することであり、この構成によれば、第１操作部を手元操作することによって第１シャフトが進退移動して外科的処置部が所望の動作を行う。一方、第２操作部を手元操作することによって第２シャフトが進退移動して処置部ベース部材が所定量回動する。
【００９４】
（５）前記第１シャフト及び前記第２シャフトは剛性及び撓み性を有する部材である付記１ないし付記４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【００９５】
この付記の目的は、操作部を手元操作して外科的処置部又は処置部ベース部材を操作した際、処置部又は処置部ベース部材にかかる外力を手指に確実に感じながらの操作が可能で、かつ、その外力によって座屈したりすることなく、確実に所望する手技を行えることであり、所定の領域に挿通配置されるシャフトが剛性及び撓み性を有するので、外力が手元に伝達されるとともに、この外力に抗して変形することなく所定量、高精度に進退移動する。
【００９６】
（６）前記第１シャフトは、前記挿入部の回転軸上を延伸する付記１ないし付記４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【００９７】
この付記の目的は外科的処置部の向きを回転変化させることであり、第１シャフトの延伸位置が挿入部の回転軸上に位置することによって、挿入部が回転することによって外科的処置部の向きが変化する。
【００９８】
（７）前記第２シャフトが配置される領域の有効横断面積を、前記第１シャフトが配置される領域の有効横断面積より小さく構成した付記１ないし付記６のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００９９】
この付記の目的は、第１シャフト及び第２シャフトの進退移動によって外科的処置部及び処置部ベース部材が所望の動作をさせることであり、領域の有効横断面積を考慮したシャフトを配置することによって、外科的処置部及び処置部ベース部材がより確実な動作をする。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、手元操作によって処置部を動作させる際、処置部にかかる外力を手指に感じながらの操作が可能で、かつ、その外力に抗して処置部を確実に操作して、所望する手技を的確に行える操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図２０は本発明の一実施形態に係り、図１は外科用処置具の斜視図
【図２】外科用処置具の構成を説明する斜視図
【図３】処置部の構成を説明する図
【図４】処置部の構成を説明する断面図
【図５】処置部の回動状態を説明する図
【図６】処置部が回動していない状態における処置片の開閉状態を説明する図
【図７】処置部が最大回動状態のときにおける処置片の開閉状態を説明する図
【図８】図１のＡ−Ａ線断面図
【図９】挿入部ユニット及び把持操作ユニットの構成を説明する断面図
【図１０】図９に示す挿入部ユニット基端側の拡大図
【図１１】処置部操作部の回動ハンドルを操作した際の作用を説明する図
【図１２】回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図
【図１３】処置部ベースを取り外した状態で処置部操作棒の平板状先端部の動きと処置部を構成する処置片の開閉動作の関係を説明する図
【図１４】回動ノブを操作した際の作用を説明する図
【図１５】回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動きを説明する図
【図１６】処置部ベースを取り外した状態で処置部ベース操作棒の先端配置部の動きと処置部の回動動作の関係を説明する図
【図１７】回動ノブを操作した状態で処置部操作部の回動ハンドルを操作する際の作用を説明する図
【図１８】回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動き及び回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図
【図１９】処置部が回動状態のときの処置部を構成する処置片の開閉動作を説明する図
【図２０】処置部操作棒と処置部ベース操作棒との断面積を略同一にする挿入部の構成を説明する図
【図２１】図２１及び図２２は本発明の第２実施形態にかかり、図２１は第２連結部材に特徴のある処置部が回動した状態で一対の処置片が閉状態である外科用処置具を説明する図
【図２２】第２連結部材に特徴のある処置部が回動した状態で一対の処置片が開状態である外科用処置具を説明する図
【符号の説明】
１…外科用処置具
２…処置部
３…挿入部
４…把持操作部
２３…処置部ベース
３１…挿入管
４０…処置部操作部
４２…回動ハンドル
５１…処置部操作棒
５２…処置部ベース操作棒
６１…回動ベース
６２…回動ノブ
【図１】
2004255080.tif 000003
【図２】
2004255080.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004255080.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004255080.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004255080.tif 000023
【図２２】
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