(57)【要約】【課題】積算電力量計に接続している２重定格を有するＣＴのＣＴ比が変更されても、計器乗率を誤ることなく、正しい使用電力量を計算機システムで算出する遠隔検針システムを実現する。【解決手段】２重定格を有する変流器により測定された電流値に基づいて電力量を積算すると共に、前記変流器の設定された定格に応じて所定の計器乗率へ切替える計器乗率切替手段と、この計器乗率切替手段により切替えられた計器乗率と前記積算された電力量とを含む電文を送信する通信インターフェース回路とを含む積算電力量計を各顧客毎に有し、各顧客毎の前記通信インターフェース回路により送信された電文を通信回線網を介して収集し、前記電文より読み取った電力量と計器乗数に基づいて各顧客毎の使用電力量を算出する電力供給事業者の計算機とを備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２重定格を有する変流器により測定された電流値に基づいて電力量を積算すると共に、前記変流器の設定された定格に応じて所定の計器乗率へ切替える計器乗率切替手段と、この計器乗率切替手段により切替えられた計器乗率と前記積算された電力量とを含む電文を送信する通信インターフェース回路とを含む積算電力量計を各顧客毎に有し、
各顧客毎の前記通信インターフェース回路により送信された電文を通信回線網を介して収集し、前記電文より読み取った電力量と計器乗数に基づいて各顧客毎の使用電力量を算出する電力供給事業者の計算機と
を備えた遠隔検針システム。
【請求項２】
２重定格を有する変流器により測定された電流値に基づいて電力量を積算する積算電力量計と、
前記変流器の設定された定格に応じて所定の計器乗数へ切替える計器乗率切替手段と、この計器乗率切替手段により切替えられた計器乗数と前記積算電力量計により積算された電力量とを含む電文を送信する通信インターフェース回路とを含む検針端末と
を各顧客毎に有し、
各顧客毎の前記通信インターフェース回路により送信された電文を通信回線網を介して収集し、前記電文より読み取った電力量と計器乗数に基づいて各顧客毎の使用電力量を算出する電力供給事業者の計算機と
を備えた遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顧客の使用する電力量のデータを遠隔にて収集する遠隔検針システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の遠隔検針システムの構成図を示したものである。図３において、１は検針データを収集するための電力供給事業者の管理する計算機システム、２は各顧客毎に設置された機器と計算機システム１を接続する通信回線網、３は顧客側に設置されている検針端末、４は使用電力量を計測するための積算電力量計である。また、５ａは高圧配電線の電圧を計測するためのＰＴ（変圧器）、５ｂは高圧配電線の電流を計測するためのＣＴ（変流器）である。
【０００３】
次に、図４は、遠隔検針システムの計算機システム１が各顧客毎に設置された検針端末３から通信回線網２を介して電力量データを収集するときに使用する通信用電文の一例を示したものである。図４では、１本１００バイトの電文の中に顧客ＩＤ、積算電力量計機器識別番号（メータＩＤ）、使用電力量指示値、計器乗率６などの計算機システム１で遠隔検針処理に必要とされるデータが１つのまとまったデータとして収集される。
【０００４】
続いて、上記従来の遠隔検針システムにおける動作について説明する。
一般に、工場やビルなどの高電圧を使用する顧客に対しては、引き込み配電線に積算電力量計４を取り付け、その計量値を毎月検針することにより、毎月の電力使用量を算出し、その使用量に応じて電気料金の支払いを行う。
【０００５】
配電線と積算電力量計４との接続は、一般的に配電線にＰＴ／ＣＴを取り付けて、ＡＣ１１０［Ｖ］／５［Ａ］に変圧・変流して入力している。積算電力量計４は、電力量を計量、積算してそのデータを表示および蓄積している。
【０００６】
また、遠隔検針用の計算機システム１は、必要に応じて例えば図４に示す下り指令電文（１２桁）により積算電力量計４にデータの要求指令を出力すると、検針端末３からは図４に示す上り応答電文（１００桁）により電力使用量のデータが計算機システム１へ収集される。
【０００７】
例えば、１月１日に検針した時の電文の内容が電力量計指示数１１１．１１で、乗率が×１００とし、２月１日に検針した時の電文の内容が電力量指示数１２３．４５とすると、１ケ月の使用電力量は、
１２３．４５−１１１．１１＝１２．３４
より、１２．３４×１００［ｋＷｈ］となり、その料金を電力使用量として支払うこととなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
配電線に取り付けるＣＴは、定格ＣＴ比が１つのものと、２つのものとがある。例えば、ある工場の負荷が１５０［Ａ］程度とすると、ＣＴ比としては通常２００／５を選定する。しかし、近い将来に設備の増設が計画され、負荷が２５０［Ａ］程度に増加する計画がされている場合には、設備増設時に配電線に取り付けるＣＴのＣＴ比が３００／５のものに交換する必要がある。
【０００９】
その手間を省くために、このようなケースを予め想定し、例えば、４００／５，２００／５といった２重定格を有するＣＴを取り付ける場合が多い。ただし、積算電力量計４へのＣＴからの入力は２重定格のうちいずれの定格を用いても５［Ａ］となっているため、２重定格のうちいずれの定格が選定されているのか判断がつけられず、この場合は、積算電力量計４のメータの前面に２種類の計器乗率を予め表示させておくことにより、使用しているＣＴ比と使用する計器乗率を確認する必要がある。
【００１０】
しかし、従来の遠隔検針システムにおいては、積算電力量計４が出力する電文の中の計器乗率は×１００固定であるため、計算機システム１で収集した電文データのみで使用電力量を算出すると、実際は×２００の計器乗数であるにもかかわらず×１００の計器乗率として電力使用量を計算してしまうといった問題があった。
【００１１】
この発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、積算電力量計に接続している２重定格を有するＣＴのＣＴ比が変更されても、計器乗率を誤ることなく、正しい使用電力量を計算機システムで算出する遠隔検針システムを実現することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る遠隔検針システムは、２重定格を有する変流器により測定された電流値に基づいて電力量を積算すると共に、前記変流器の設定された定格に応じて所定の計器乗率へ切替える計器乗率切替手段と、この計器乗率切替手段により切替えられた計器乗率と前記積算された電力量とを含む電文を送信する通信インターフェース回路とを含む積算電力量計を各顧客毎に有し、各顧客毎の前記通信インターフェース回路により送信された電文を通信回線網を介して収集し、前記電文より読み取った電力量と計器乗数に基づいて各顧客毎の使用電力量を算出する電力供給事業者の計算機とを備えたものである。
【００１３】
また、２重定格を有する変流器により測定された電流値に基づいて電力量を積算する積算電力量計と、前記変流器の設定された定格に応じて所定の計器乗数へ切替える計器乗率切替手段と、この計器乗率切替手段により切替えられた計器乗数と前記積算電力量計により積算された電力量とを含む電文を送信する通信インターフェース回路とを含む検針端末とを各顧客毎に有し、各顧客毎の前記通信インターフェース回路により送信された電文を通信回線網を介して収集し、前記電文より読み取った電力量と計器乗数に基づいて各顧客毎の使用電力量を算出する電力供給事業者の計算機とを備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る遠隔検針システムにおける積算電力量計の内部構成図である。
【００１５】
図１において、１１は各顧客毎に設置された積算電力量計、１２は電力供給事業者の計算機システム１と電文の通信を行うための通信インターフェース回路、１３は電力量を演算する処理部、１４はＰＴ／ＣＴ入力回路、１５は使用するＣＴに合わせて計器乗率を変更するための計器乗率切替手段の乗率スイッチである。
【００１６】
次に、上記構成による動作について説明する。高圧配電線から２重定格のＣＴにより測定された電流値は、ＰＴ／ＣＴ入力回路１４に入力される。乗率スイッチ１５は、使用するＣＴの定格が基本定格であれば乗率設定を×１とし、大きい定格を使用する場合には×２へ切替える。
【００１７】
上記乗率スイッチ１２が変更されると処理部１３では、通信インターフェース回路１２から出力する電文中の乗率６を乗率切替スイッチ１５の切替えに応じて予め対応した計器乗率である×１００或いは×２００へ変更する。
【００１８】
以上のように、本実施の形態１によれば、計算機システム１に対して送信する電文中の計器乗率６を実際に使用しているＣＴの定格に対応したものとすることができ、積算電力量計１１に内蔵された計器乗率切替手段１５を切替えるだけで電文中の計器乗率を変更することができるので、計算機システム側で正確な電力使用量の計算が可能となる。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係る遠隔検針システムにおける検針端末の内部構成図である。なお、遠隔検針システム全体の構成としては、図３に示した従来の遠隔検針システムと略同一であるため、その説明を省略する。
【００２０】
図２において、２１は検針端末、２２は電力供給事業者の計算機システム１と電文の通信を行うための通信インターフェース回路、２３は処理部、２４は各顧客毎の積算電力量計４の積算電力量メータと通信するためのメータインターフェース回路、２５は使用するＣＴに合わせて計器乗率を変更するための計器乗率切替手段の乗率スイッチである。
【００２１】
次に、上記構成による動作について説明する。高圧配電線から２重定格のＣＴにより測定された電流値は、積算電力量計４の積算電力量メータにて積算され、検針端末２１のメータインターフェース回路２４に対して積算電力量が出力される。
【００２２】
処理部２３では、上記実施の形態１における積算電力量計１１内の処理部１２と同様にして、検針端末２５内の通信インターフェース回路２２から出力する電文中の乗率６を乗率切替スイッチ２５の切替えに応じて予め対応した計器乗率である×１００或いは×２００へ変更する。
【００２３】
以上のように、本実施の形態２によれば、計算機システム１に対して送信する電文中の計器乗率６を実際に使用しているＣＴの定格に対応したものとすることができ、検針端末２１に内蔵された計器乗率切替手段２５を切替えるだけで電文中の計器乗率を変更することができるので、計算機システム１側で正確な電力使用量計算が可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明に係る遠隔検針システムは、積算電力量計に内蔵された計器乗率切替手段を切替えるだけで電文中の計器乗率を変更することができるので、計算機側で正確な電力使用量計算が可能となる。
【００２５】
また、検針端末に内蔵された計器乗率切替手段を切替えるだけで電文中の計器乗率を変更することができるので、計算機側で正確な電力使用量計算が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る遠隔検針システムにおける積算電力量計１１の内部構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る遠隔検針システムにおける検針端末２１の内部構成図である。
【図３】従来の遠隔検針システムの全体構成図である。
【図４】従来の遠隔検針システムの計算機システム１が電力量データを収集するときに使用する通信用電文の一例である。
【符号の説明】
１　計算機システム、２　通信回線網、３　検針端末、４　積算電力量計、５ａ　ＰＴ、５ｂ　ＣＴ、６　計器乗率、１１　積算電力量計、１２　通信インターフェース回路、１３　処理部、１４　ＰＴ／ＣＴ入力回路、１５　乗率スイッチ、２１　検針端末、２２　通信インターフェース回路、２３　処理部、２４　メータインターフェース回路、２５　乗率スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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