(57)【要約】【課題】シートクッションの姿勢変更をより小さな操作力で且つより一層簡便に行う。【解決手段】シートクッション２を支持軸４回りに回動させて姿勢変更を行うものにおいて、支持軸４に軸着されたプーリー２３をケーブル３３，３６を介して外的張力により回転させてシートクッション２を回動させるように構成することで、シートクッション２を直接人力で操作する場合に比して、操作が簡便となり操作性が向上する。また、プーリー２３に支持軸４からの距離が連続的に変化するケーブルガイド２４を設け、且つシートクッション２とプーリー２３との相対関係を、シートクッション２が最大回転モーメントを発生する回動位置にあるとき、ケーブル３３，３６の巻掛始端３３ｃ，３６ｃがケーブルガイド２４の最大径部２４ａ位置するように設定することで、シートクッション２をその必要操作力に対応した適正な操作力で軽快に操作することがでる。【選択図】        図１
2004189011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション（２）をその前後方向の一端（２ａ）寄り位置においてシート幅方向に軸心をもつ支持軸（４）回りに回動させることでその姿勢変更を行うようにしたシートの姿勢変更装置であって、
上記支持軸（４）に軸着されたプーリー（２３）をこれに巻掛けられたケーブル（３３，３６）にかかる外的張力によって回転させることで上記シートクッション（２）を回動させるように構成したことを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記プーリー（２３）には、上記支持軸（４）の軸心からの距離がその回転方向において連続的に変化するケーブルガイド（２４）が設けられ、該ケーブルガイド（２４）に上記ケーブル（３３，３６）が巻掛けられていることを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記支持軸（４）の軸心回りにおける上記シートクッション（２）と上記プーリー（２３）との相対関係が、上記シートクッション（２）がその自重による回転モーメントが最大となる回動位置にあるときに上記プーリー（２３）側においては上記ケーブルガイド（２４）の最大径部（２４ａ）の近傍に上記ケーブル（３３，３６）の巻掛始端（３３ｃ，３６ｃ）が位置するように設定されていることを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記ケーブル（３３，３６）が、シートバック（３）の傾動に伴う変位力を受けて引張されるように構成されていることを特徴とするシートの姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、シートの姿勢変更装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より車両用のシートにおいては、車両の使用態様に応じて、例えば、シートをそれ本来の目的である着座用として使用する態様と、車室におけるシート占有部分を荷室スペースに転用する態様等に応じて、シートの姿勢を変更可能とすることが行われている。
【０００３】
この場合、シートクッションとシートバックとで構成されるシートにおいて、シートバックはこれを略起立させた「起立姿勢」とこれを前傾倒伏させた「倒伏姿勢」との間で姿勢変更可能とするとともに、シートクッションにおいてはその前端寄り位置を支軸により支承せしめ、該支軸回りに回動させることで、「起立姿勢」にある上記シートバックの直前位置でその着座面を上方に向けて略水平に載置された「着座姿勢」と「着座姿勢」から上記支軸回りに前方へ跳ね上げて反転させその着座面を下方に向けて略水平に載置させた「反転姿勢」との間で姿勢変更可能としているが（特許文献１，特許文献２参照）、これら何れの場合においても、シートクッションの回動操作はこれを人力で直接行うことを前提としている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９６７１３号公報（図５参照）
【特許文献２】
特開２００２−１０４０２９号公報（図２，図３参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上掲の従来のシートの姿勢変更装置のように、シートクッションの姿勢変更を人が直接人力で行うように構成した場合には、該シートクッションはシートバックに比して大型で重量が嵩むものであることから、姿勢変更に際しては大きな操作力を必要とし、特に該シートクッションの自重によるモーメントが最大となる状況下での操作、即ち、その「着座姿勢」あるいは「反転姿勢」からの跳ね上げ操作時にはより一層大きな操作力を必要とし、操作の簡便性あるいは操作の軽快性という点において改善の余地がある。
【０００６】
そこで本願発明は、特にシートクッションの跳ね上げ動作を伴う姿勢変更をより小さな操作力で且つより一層簡便に行うことができるようにしたシートの姿勢変更装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、シートクッション２をその前後方向の一端２ａ寄り位置においてシート幅方向に軸心をもつ支持軸４回りに回動させることでその姿勢変更を行うようにしたシートの姿勢変更装置において、上記支持軸４に軸着されたプーリー２３をこれに巻掛けられたケーブル３３，３６にかかる外的張力によって回転させることで上記シートクッション２を回動させるように構成したことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記プーリー２３に、上記支持軸４の軸心からの距離がその回転方向において連続的に変化するケーブルガイド２４を設け、該ケーブルガイド２４に上記ケーブル３３，３６を巻掛けたことを特徴としている。
【００１０】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記支持軸４の軸心回りにおける上記シートクッション２と上記プーリー２３との相対関係を、上記シートクッション２がその自重による回転モーメントが最大となる回動位置にあるときに上記プーリー２３側においては上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に上記ケーブル３３，３６の巻掛始端３３ｃ，３６ｃが位置するように設定したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第４の発明では、上記第１，第２又は第３の発明に係るシートの姿勢変更装置において、上記ケーブル３３，３６を、シートバック３の傾動に伴う変位力を受けて引張されるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１３】
▲１▼  本願の第１の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、前後方向の一端２ａ寄り位置に設けた支持軸４回りにシートクッション２を回動させることでその姿勢変更を行うようにしたシートの姿勢変更装置において、上記支持軸４に軸着されたプーリー２３をケーブル３３，３６にかかる外的張力によって回転させることでシートクッション２を回動させてその姿勢変更を行うように構成しているので、例えばシートクッション２を直接人力で操作する場合に比して、操作が簡便で且つ遠隔操作が可能あり、その操作性が向上することになる。
【００１４】
▲２▼  本願の第２の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記▲１▼に記載の効果が得られるのに加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明によれば、上記プーリー２３に、上記支持軸４の軸心からの距離がその回転方向において連続的に変化するケーブルガイド２４を設け、該ケーブルガイド２４に上記ケーブル３３，３６を巻掛けているので、上記ケーブル３３，３６にかけられる外的張力が同じであっても、該ケーブル３３，３６の上記ケーブルガイド２４に対する巻掛始端の位置が該ケーブルガイド２４のどの位置に対応しているか（換言すれば、支持軸４の軸心からのモーメントアームの長さがどのくらいの位置に対応しているか）によって上記プーリー２３（即ち、上記シートクッション２）にかかるトルクが異なる。このため、上記シートクッション２にかかる自重によるモーメントの大きさに応じて上記ケーブルガイド２４に対する上記ケーブル３３，３６の巻掛け位置を設定することで、該シートクッション２の回動範囲の全域を通して軽快な操作を実現することができ、その操作性がさらに向上することになる。
【００１５】
▲３▼  本願の第３の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記支持軸４の軸心回りにおける上記シートクッション２と上記プーリー２３との相対関係を、上記シートクッション２がその自重による回転モーメントが最大となる回動位置にあるときに上記プーリー２３側においては上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に上記ケーブル３３，３６の巻掛始端３３ｃ，３６ｃが位置するように設定しているので、上記シートクッション２の姿勢変更操作時において、上記プーリー２３に最も大きな操作力（トルク）をかける必要のあるとき、即ち、上記シートクッション２が自重による回転モーメント（即ち、抵抗モーメント）が最大となる回動位置にあるとき、上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に上記ケーブル３３，３６の巻掛始端３３ｃ，３６ｃが位置することで（即ち、モーメントアームの長さが最大となることで）該ケーブル３３，３６に掛けられるケーブル３３．３６を介して加えられる外的張力による上記プーリー２３に対する回転トルクが最大となり上記シートクッション２をその抵抗モーメントに抗してより軽快に回動させてその姿勢変更を行うことができる一方、上記シートクッション２の回動変位の進行に伴って抵抗モーメントが次第に減少する場合、この抵抗モーメントの減少に対応して上記プーリー２３に掛けられる回転トルクも次第に減少し、徒に大きな操作力をかけることなく上記シートクッション２の姿勢変更を行うことが可能となり、これらの相乗作用として、上記▲２▼に記載の効果がより一層確実ならしめられ、更なる操作性の向上が期待でき。
【００１６】
▲４▼  本願の第４の発明に係るシートの姿勢変更装置によれば、上記▲１▼，▲２▼又は▲３▼に記載の効果に加えて、次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明によれば、上記ケーブル３３，３６を、シートバック３の傾動に伴う変位力を受けて引張されるように構成しているので、上記シートクッション２の姿勢変更と上記シートバック３の姿勢変更とを連動させて同時に行うことができ、例えばこれら両者の姿勢変更操作をそれぞれ個別に独立して行う構成の場合に比して、シート全体としての姿勢変更がより一層容易且つ操作性良く行え、延いてはシートそのものの商品価値の向上が期待できるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明する。
【００１８】
図１には、本願発明に係る姿勢変更装置を備えたシート１が示されている。このシート１は、シートクッション２とシートバック３とを備えて構成されるものであって、その使用態様に応じて該シートクッション２とシートバック３との姿勢を共に変更可能としている。
【００１９】
即ち、図１に示すように、上記シートクッション２は、その先端部２ａ寄りに設けられ且つ第１ブラケット５によって支承された支持軸４を中心としてシート前後方向に回動自在とされ、実線図示する「着座姿勢」と鎖線図示（符号２″）する「反転姿勢」との間で姿勢変更可能とされている。また、上記シートバック３は、その下端部３ａが支持軸７を介してリンク８の一端に枢着されるとともに、該リンク８の他端が第２ブラケット９に支承された支持軸６に枢着されていることで上記支持軸７回りに回動自在とされるとともに、上記支持軸６回りに揺動自在とされ、実線図示する「起立姿勢」と鎖線図示する「「倒伏姿勢」」との間で姿勢変更可能とされる。
【００２０】
そして、上記シート１の通常使用時においては、上記シートクッション２は「着座姿勢」に、上記シートバック３は「起立姿勢」にそれぞれ姿勢設定される一方、荷室スペースの拡大要請時においては、上記シートクッション２は「反転姿勢」に、上記シートバック３は「倒伏姿勢」にそれぞれ姿勢設定される。そして、この荷室スペースの拡大要請時の姿勢においては、上記シートクッション２はその裏面２ｅを、上記シートバック３はその背面３ｅを、それぞれ上方に向けた姿勢で前後に並置され、これによって荷室底面に可及的に面一な平面部分が形成される。
【００２１】
ところで、この実施形態においては、従来のようにシートクッション２とシートバック３の姿勢変更を共に手動操作にて行うのに代えて、上記シートクッション２とシートバック３のうち、該シートバック３のみを手動操作により姿勢変更するものとし、上記シートクッション２には上記シートバック３の姿勢変更に伴う回動変位力をケーブル３３，３６を介して伝達しこれを回動させて姿勢変更を行うように構成するとともに、該シートクッション２とシートバック３の姿勢変更動作を所定タイミングで連動させて行うことでこれら両者がその姿勢変更時に干渉するのを回避し作動上の信頼性を確保するように構成している。このような作動形態を実現するために、上記シートクッション２側には次述の第１及び第２の回動操作手段２１，２２を、また上記シートバック３側には次述の連動機構４１を、それぞれ設けている。
【００２２】
第１及び第２回動操作手段２１の構成
上記第１回動操作手段２１と第２回動操作手段２２は、略同様の構造をもつものであって、これらのうち、上記第１回動操作手段２１は、上記シートクッション２の左側の支持軸４に取り付けられて該シートクッション２がその「着座姿勢」から中間姿勢（即ち、図１に鎖線図示するように上記支持軸４から上方へ略直立した姿勢（符号２′））まで回動する際に作動してこれに回転トルクを付与するものである。一方、上記第２回動操作手段２２は、上記シートクッション２の右側の支持軸４に取り付けられて該シートクッション２がその「反転姿勢」から「中間姿勢」まで回動する際に作動してこれに回転トルクを付与するものである。即ち、第１回動操作手段２１と第２回動操作手段２２とによって、上記シートクッション２はその回動範囲の全域において上記シートバック３の姿勢変更に伴う回動変位力を受けて回動操作されるものである。
【００２３】
上記第１回動操作手段２１は、図１及び図４に示すように、上記支持軸４に軸着され上記シートクッション２と一体的に上記支持軸４回りに回転するプーリー２３を備えている。また、このプーリー２３には、湾曲帯板で構成されるケーブルガイド２４が、その一端２４ａから他端２４ｂに向けて、上記支持軸４の軸心からの距離が次第に減少するようにして取り付けられている（以下、上記ケーブルガイド２４の一端２４ａを「最大径部２４ａ」、他端２４ｂを「最小径部２４ｂ」という）。また、このケーブルガイド２４の最小径部２４ｂの略接線方向前方には、ケーブル端止め２５が取り付けられている。
【００２４】
さらに、上記第１ブラケット５に設けたチューブ端止め２７には、操作ケーブル３１のチューブ３２の一端が固定されるとともに、該チューブ３２から引き出されたケーブル３３は上記ケーブルガイド２４に巻掛けられた状態で前方へ引き出され、その一端３３ａは上記プーリー２３に設けた上記ケーブル端止め２５に掛止されている。
【００２５】
一方、上記操作ケーブル３１の他端側は、図１及び図２に示すように、上記チューブ３２の他端が上記リンク８に設けたチューブ端止め２８に固定されるとともに、該チューブ３２から引き出された上記ケーブル３３の他端３３ｂは、上記支持軸７と上記チューブ端止め２８の間に位置するようにして上記シートバック３側に設けたケーブル端止め２９に固定されている。
【００２６】
従って、後述するように、上記支持軸７回りに上記シートバック３と上記リンク８とが相対回動すると、上記ケーブル３３の引出長さ、即ち、上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９との間の二点間距離がＬ１〜Ｌ４の間で連続的に増大変化する。この二点間距離Ｌ１〜Ｌ４の増大変化が上記ケーブル３３を介して上記プーリー２３側に伝達され、該プーリー２３が上記支持軸４回りに回動されることになる。
【００２７】
そして、この第１回動操作手段２１側においては、上記ケーブル３３の張力による上記プーリー２３の回動変位を、上記シートクッション２が「着座姿勢」から中間姿勢側へ跳ね上げ方向に回動される時に作用するように、上記プーリー２３に対する上記ケーブルガイド２４の取付け方向と該プーリー２３の上記支持軸４に対する取付け角度、及び上記シートバック３側における上記支持軸７と上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９の三者間の位置関係が設定されている（後述する）。
【００２８】
上記第２回動操作手段２２は、図１及び図３に示すように、上記第１回動操作手段２１と同様に、上記支持軸４に軸着され上記シートクッション２と一体的に上記支持軸４回りに回転するプーリー２３を備えている。また、このプーリー２３には、湾曲帯板で構成されるケーブルガイド２４が、その一端の最大径部２４ａから他端の最小径部２４ｂに向けて、上記支持軸４の軸心からの距離が次第に減少するようにして取り付けられている。また、このケーブルガイド２４の最小径部２４ｂの略接線方向前方には、ケーブル端止め２５が取り付けられている。さらに、上記第２ブラケット９に設けたチューブ端止め２７には、操作ケーブル３４のチューブ３５の一端が固定されるとともに、該チューブ３５から引き出されたケーブル３６は上記ケーブルガイド２４に巻掛けられた状態で前方へ引き出され、その一端３６ａは上記プーリー２３に設けた上記ケーブル端止め２５に掛止されている。
【００２９】
一方、上記操作ケーブル３４の他端側は、図１及び図３に示すように上記チューブ３５の他端が上記リンク８に設けたチューブ端止め２８（図示省略）に固定されるとともに、該チューブ３５から引き出されたケーブル３６の他端３６ｂは上記支持軸７を挟んで上記チューブ端止め２８の反対側に位置するようにして上記シートバック３側に設けたケーブル端止め２９に固定されている。
【００３０】
従って、後述するように、上記支持軸７回りに上記シートバック３と上記リンク８とが相対回動すると、即ち、上記ケーブル３６の引出長さ、即ち、上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９との間の二点間距離がＬ４〜Ｌ１の間で連続的に縮小変化する。この二点間距離Ｌ４〜Ｌ１の縮小変化が上記ケーブル３６を介して上記プーリー２３側に伝達され、該プーリー２３が上記支持軸４回りに回動されることになる。
【００３１】
そして、この第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の張力による上記プーリー２３の回動変位を、上記シートクッション２が「反転姿勢」から「着座姿勢」側へ跳ね上げ方向に回動される時に作用するように、上記プーリー２３に対する上記ケーブルガイド２４の取付け方向と該プーリー２３の上記支持軸４に対する取付け角度、及び上記シートバック３側における上記支持軸７と上記チューブ端止め２８と上記ケーブル端止め２９の三者間の位置関係が設定されている（後述する）。
【００３２】
上記連動機構４１の構成
この実施形態においては、上述のように上記シートバック３の姿勢変更操作に連動させて上記シートクッション２の姿勢変更を行うようにしているが、その場合、これら両者がその動作途中において相互に干渉することなく動作するように連動タイミングを設定することが必要であるとともに、これら両者間の相対位置をも変更することが必要であり、これを実現するのが次述の連動機構４１である。
【００３３】
先ず、図２及び図３を参照して、上記シートクッション２とシートバック３の動作上の相対位置関係を説明する。
【００３４】
上記シートクッション２は、図２及び図３に実線図示する符号（ａ）で示した「着座姿勢」（位置ａ）から、上記支持軸４回りに跳ね上げ方向に回動し、鎖線図示する位置ｂ、位置ｃを経て、符号ｄ１で示す「中間姿勢」（位置ｄ１）に至り、さらに位置ｄ１から前方へ回動して鎖線図示する「反転姿勢」（位置ｄ２）まで回動する（以下、この方向への回動を「往回動」という）。また、上記シートクッション２は、上記「往回動」とは逆に、位置ｄ２で示す「反転姿勢」から位置ｄ１，位置ｃ及び位置ｂを経て位置ａで示す「着座姿勢」まで復帰回動される（以下、この回動を「復回動」という）。
【００３５】
そして、往回動における位置ａから位置ｄ１の回動範囲において上記第１回動操作手段２１が作動してその回動を行わしめる一方、復回動における位置ｄ２から位置ｄ１の回動範囲においては上記第２回動操作手段２２が作動しその回動を行わしめる。
【００３６】
一方、上記シートバック３は、図２及び図３において実線図示する「起立姿勢」（位置Ａ）から鎖線図示する位置Ｂ及び位置Ｃを経て鎖線図示する「倒伏姿勢」（位置Ｄ）の間で回動する。そして、この場合、上記シートバック３は、単に上記支持軸７回りに回動するに止まらず、さらに上記リンク８の上記支持軸６回りの回動に伴ってその位置が次第に斜め後方へ移動される。このシートバック３の後方移動によって、「反転姿勢」に姿勢設定された上記シートクッション２と、「倒伏姿勢」に姿勢設定された上記シートバック３とが相互に干渉することなく所定間隔をもって前後に並置されることになる。このように上記シートバック３が上記支持軸７回りに回動されるとき、これに連動して該シートバック３を後方移動させるように働くのが次述の連動機構４１である。
【００３７】
上記連動機構４１は、上記シートバック３の左右両側にそれぞれ設けられるものであって、図９に示すように、上記シートバック３と上記第２ブラケット９との間に跨がって設けられる上記リンク８部分に配置されるものであって、上記第２ブラケット９側に固定され且つその外周面に上記支持軸６の軸心を中心とするギヤ４２ａを備えた扇形形状をもつ第１固定ギヤ４２と、上記シートバック３側の上記支持軸７部分に固定され且つその外周面に該支持軸７の軸心を中心とするギヤ４３ａを備えた略半円形状をもつ第２固定ギヤ４３と、上記リンク８に設けた支軸４５に回動自在に支承され且つその外周面に設けたギヤが上記第１固定ギヤ４２と第２固定ギヤ４３に同時に噛合する中間ギヤ４４とを備えて構成される。また、上記リンク８と上記第２固定ギヤ４３との間には、これら両者の相対回動を規制又は解除するストッパーピン４６が取り付けられている。
【００３８】
従って、上記ストッパーピン４６の装着状態では、上記支持軸７回りにおける上記リンク８と上記シートバック３との相対回動が規制され、上記第１固定ギヤ４２と第２固定ギヤ４３と中間ギヤ４４との噛合状態が保持されることから、上記シートバック３は図９に図示する姿勢、即ち、「起立姿勢」で姿勢保持されることになる。
【００３９】
これに対して、上記ストッパーピン４６を取り外すと、上記支持軸７回りにおける上記リンク８と上記シートバック３との相対回動が許容される。従って、この状態で、上記シートバック３をその「起立姿勢」から「倒伏姿勢」側へ姿勢変更させるべく上記支持軸７回りに矢印ｐ方向へ回動させると、該シートバック３に取り付けられた上記第２固定ギヤ４３によって上記中間ギヤ４４が矢印ｑ方向に回転され、これに噛合する上記第１固定ギヤ４２の外周面上を矢印ｒ方向へ転動し、該中間ギヤ４４が取り付けられた上記リンク８も矢印ｒ方向に回動する。この結果、上記シートバック３は、その下端部３ａが軌跡Ｒ１で示すように弧状を描きながら斜め後方へ移動し、最終的に鎖線図示する「倒伏姿勢」に姿勢変更されるものである。即ち、図２及び図３において位置Ａ〜位置Ｄに示すような移動形態での姿勢変更が実現されるものである。
【００４０】
一方、上述のように、上記シートバック３の回動に伴う上記ケーブル３３，３６の引出長さの変化が上記第１及び第２回動操作手段２１，２２に伝達され、この変位力を受けて上記シートクッション２が位置ａ〜位置ｄ２の間で回動して姿勢変更される。この場合、図２に示すように、上記シートクッション２の後端部２ｂの回転軌跡Ｒ２と、上記シートバック３の上端部３ｂの回転軌跡Ｒ３とが、これら両者の回動途中で交差する。従って、上記シートバック３の「起立姿勢」から「倒伏姿勢」側への操作時には、上記各回転軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点に上記シートクッション２が上記シートバック３よりも先に到達して通過するようにし、また逆に上記シートバック３の「倒伏姿勢」から「起立姿勢」側への操作時には、上記各回転軌跡Ｒ２，Ｒ３の交点に上記シートバック３が上記シートクッション２よりも先に到達して通過するように、これら両者の作動タイミングを設定する必要がある。そして、この実施形態では、かかる作動タイミングを、上記シートバック３側における上記二点間距離Ｌ１〜Ｌ４、即ち、上記各ケーブル３３，３６の引出長さの変化率と、上記シートクッション２側における上記各ケーブル３３，３６の上記各回動操作手段２１，２２のケーブルガイド２４への巻掛け長さの変化率とを相対的に設定することで実現するように構成している。
【００４１】
尚、図１〜図３には、作図の便宜上、上記連動機構４１の図示を省略している。
【００４２】
姿勢変更装置の作動説明
続いて、この実施形態の姿勢変更装置の作動を、上記各回動操作手段２１，２２の作動を中心に説明する。
【００４３】
先ず、図２及び図３に実線図示するように、上記シートクッション２が位置ａで示す「着座姿勢」に、上記シートバック３が位置Ａで示す「起立姿勢」に、それぞれ設定されている状態から、該シートバック３を前倒させてこれを位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に姿勢変更させるとともに、これに連動させて上記シートクッション２を位置ｄ２で示す「反転姿勢」に姿勢変更する場合について説明する。
【００４４】
上記シートクッション２が位置ａで示す「着座姿勢」に、上記シートバック３が位置Ａで示す「起立姿勢」に、それぞれ設定されている状態では、図４に示すように、第１回動操作手段２１側においては上記ケーブル３３が上記ケーブルガイド２４の全域に巻掛けられた状態で張設され且つその巻掛始端３３ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａに位置しており、上記ケーブル３３の張力によって上記プーリー２３を（即ち、上記シートクッション２を）回動させる場合のモーメントアームの長さは最大となっている。一方、上記シートクッション２は「着座姿勢」にあることから、その回動操作の抵抗となる自重による抵抗モーメントも最大となっている。従って、抵抗モーメントの大きさと上記プーリー２３側のモーメントアームの長さ（即ち、回転トルクの大きさ）とが対応したものとなっている。
【００４５】
尚、上記第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の引出長さは最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さとされているが、上記プーリー２３が「着座姿勢」にある上記シートクッション２と同一の回動位置にあることから、該ケーブル３６は弛み状態とされ、その張力は上記プーリー２３の回動に何ら影響を及ぼさない状態となっている。
【００４６】
この状態において、上記シートバック３が前傾操作されると、上記第１回動操作手段２１側においては、該シートバック３側における上記二点間距離、即ち、上記ケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さが最小の二点間距離Ｌ１から連続的に増大変化する。このケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さの増大変化に対応して、上記プーリー２３側においては上記ケーブル３３が引張され、その引張力による回転モーメントを受けて上記シートクッション２はその抵抗モーメントに抗して跳ね上げ方向に回動される。この場合、この跳ね上げ初期段階では抵抗モーメントが最大であるためこれに抗すべき大きな回転トルクが必要となるが、上述の如く上記ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａ近傍に位置しそのモーメントアームが最大となっていることから大きな回転トルクが発生し、上記シートクッション２はスムーズに跳ね上げ方向に回動が開始される。
【００４７】
そして、上記ケーブル３３の引張力による上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作が進行すると、該シートクッション２の自重による抵抗モーメントが次第に減少し、該シートクッション２が図２の位置ｄ１で示す「中間姿勢」に達した時点でこれが消滅する。これに対して、上記ケーブル３３側の引張力による回転トルクは、図５（図２及び図３の位置ｃに対応する）及び図６（図２及び図３の位置ｄ１に対応する）に示すように、上記プーリー２３の回転に伴って上記ケーブルガイド２４に対する上記ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが次第に最小径部２４ｂ側へ移動することで該プーリー２３回りに発生する回転トルクの大きさも次第に減少する。即ち、上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作においては、その動作の進行に伴うシートクッション２側の抵抗モーメントの減少変化と上記プーリー２３回りに発生する回転トルクの減少変化とが対応したものとなり、必要以上に上記プーリー２３回りに回転トルクが働くのが防止され、上記シートクッション２はその「着座姿勢」から「中間姿勢」までの全範囲において適正な回転トルクでスムーズに回動されることになる。
【００４８】
一方、上記第２回動操作手段２２側においては、上記ケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さが最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さから次第に縮小することから、該ケーブル３６は上記プーリー２３側では上記シートクッション２の回動の進行に伴って図４→図５→図６と次第に張設方向に変化し、シートクッション２が図６に示す「中間姿勢」に達した時点においては該ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが上記ケーブルガイド２４の最小径部２４ｂに位置している。
【００４９】
上記シートクッション２は、これが「中間姿勢」まで回動された時点では、上記シートバック３との回動軌跡上の交差点をすでに通過しており該シートバック３との干渉の危険性がない。従って、上記シートクッション２は、「中間姿勢」に至ったときの慣性力あるいは操作者によって前方へ押されることで、容易に上記「中間姿勢」を越え、後は自重によるモーメントによって自動的に回動され、最終的に図２及び図３に位置ｄ２で示す「反転姿勢」に設定される。これで、上記シートバック３の前傾による姿勢変更とこれに連動する上記シートクッション２の「往回動」による姿勢変更とが完了する。
【００５０】
この場合、上記第１回動操作手段２１側では、図７（図２及び図３の位置ｄ１と位置ｄ２の中間状態に対応する）及び図８（図２及び図３の位置ｄ２に対応する）に示すように、上記ケーブル３３は次第に弛み、上記シートクッション２の回動には寄与しない。また、上記第２回動操作手段２２側では、図７及び図８に示すように、上記ケーブル３６が次第に上記ケーブルガイド２４に対してその最小径部２４ｂ側から最大径部２４ａ側に向けて巻掛けられ、上記シートクッション２が「反転姿勢」に達した時点においては、図８に示すように上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に位置している。
【００５１】
次に、図２及び図３に実線図示するように、上記シートクッション２が位置ｄ２で示す「反転姿勢」に、上記シートバック３が位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に、それぞれ設定されている状態から、該シートバック３を後方へ引き起こしてこれを位置Ａで示す「起立姿勢」に姿勢変更させるとともに、これに連動させて上記シートクッション２を位置ａで示す「着座姿勢」に姿勢変更する場合について説明する。
【００５２】
上記シートクッション２が位置ｄ２で示す「反転姿勢」に、上記シートバック３が位置Ｄで示す「倒伏姿勢」に、それぞれ設定されている状態では、図８に示すように、第２回動操作手段２２側においては上記ケーブル３６が上記ケーブルガイド２４の全域に巻掛けられた状態で張設され且つその巻掛始端３６ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａに位置しており、上記ケーブル３６の張力によって上記プーリー２３を（即ち、上記シートクッション２を）回動させる場合のモーメントアームの長さは最大となっている。一方、上記シートクッション２は「反転姿勢」にあることから、その回動操作の抵抗となる自重による抵抗モーメントも最大となっている。従って、抵抗モーメントの大きさと上記プーリー２３側のモーメントアームの長さ（即ち、回転トルクの大きさ）とが対応したものとなっている。
【００５３】
尚、上記第１回動操作手段２１側においては、上記ケーブル３３の引出長さは最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さとされているが、上記プーリー２３が「反転姿勢」にある上記シートクッション２と同一の回動位置にあることから、該ケーブル３３は該プーリー２３側においては弛み状態とされ、その張力は上記プーリー２３の回動に何ら影響を及ぼさない状態となっている。
【００５４】
この状態において、上記シートバック３が引き起こされると、上記第２回動操作手段２２側においては、該シートバック３側における上記二点間距離、即ち、上記ケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さが最小の二点間距離Ｌ１から連続的に増大変化する。このケーブル３６の上記シートバック３側への引出長さの増大変化に対応して、上記プーリー２３側においては上記ケーブル３６が引張され、その引張力による回転モーメントを受けて上記シートクッション２はその抵抗モーメントに抗して跳ね上げ方向に回動される。この場合、この跳ね上げ初期段階では抵抗モーメントが最大であるためこれに抗すべき大きな回転トルクが必要となるが、上述の如く上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａ近傍に位置しそのモーメントアームが最大となっていることから大きな回転トルクが発生し、上記シートクッション２はスムーズに跳ね上げ方向に回動が開始される。
【００５５】
そして、上記ケーブル３６の引張力による上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作が進行すると、該シートクッション２の自重による抵抗モーメントが次第に減少し、該シートクッション２が図３の位置ｄ１で示す「中間姿勢」に達した時点でこれが消滅する。これに対して、上記ケーブル３６側の引張力による回転トルクは、図７（図２及び図３の位置ｄ１と位置ｄ２の中間に対応する）に示すように、上記プーリー２３の回転に伴って上記ケーブルガイド２４に対する上記ケーブル３６の巻掛始端３６ｃが次第に最小径部２４ｂ側へ移動することで該プーリー２３回りに発生する回転トルクの大きさも次第に減少する。即ち、上記シートクッション２の跳ね上げ方向への回動動作においては、その動作の進行に伴うシートクッション２側の抵抗モーメントの減少変化と上記プーリー２３回りに発生する回転トルクの減少変化とが対応したものとなり、必要以上に上記プーリー２３回りに回転トルクが働くのが防止され、上記シートクッション２はその「反転姿勢」から「中間姿勢」までの全範囲において適正な回転トルクでスムーズに回動されることになる。
【００５６】
一方、上記第１回動操作手段２１側においては、上記ケーブル３３の上記シートバック３側への引出長さが最大の二点間距離Ｌ４に対応する長さから次第に縮小することから、該ケーブル３３は上記プーリー２３側では上記シートクッション２の回動の進行に伴って図８→図７→図６と次第に張設方向に変化し、シートクッション２が図６に示す「中間姿勢」に達した時点においては該ケーブル３３の巻掛始端３３ｃが上記ケーブルガイド２４の最小径部２４ｂに位置している。
【００５７】
上記シートクッション２が位置ｃまで回動された時点では、上記シートバック３は該シートクッション２との回動軌跡上の交差点をすでに通過しており該シートクッション２との干渉の危険性がない。従って、上記シートクッション２は、「中間姿勢」に至ったときの慣性力あるいは操作者によって後方へ押されることで、容易に上記「中間姿勢」を越え、後は自重によるモーメントによって自動的に回動され、最終的に図２及び図３に位置ａで示す「着座姿勢」に設定される。これで、上記シートバック３の後傾による姿勢変更とこれに連動する上記シートクッション２の「復回動」による姿勢変更とが完了する。
【００５８】
この場合、上記第２回動操作手段２２側では、図４に示すように、上記ケーブル３６は次第に弛み、上記シートクッション２の回動には寄与しない。また、上記第１回動操作手段２１側では、図４に示すように、上記ケーブル３３が次第に上記ケーブルガイド２４に対してその最小径部２４ｂ側から最大径部２４ａ側に向けて巻掛けられ、上記シートクッション２が「着座姿勢」に達した時点においては該ケーブル３３の巻掛始端３３ｃは上記ケーブルガイド２４の最大径部２４ａの近傍に位置している。
【００５９】
尚、上記実施形態においては、上記各回動操作手段２１，２２の各ケーブル３３，３６を上記シートバック３側に連結し、該シートバック３側の姿勢変更に伴う変位力を上記各ケーブル３３，３６を介して上記各回動操作手段２１，２２のプーリー２３側に伝達することで、該シートクッション２を上記シートバック３の姿勢変更に連動させるように構成しているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば上記各ケーブル３３，３６を上記シートバック３側に連結させず、例えばこれら各ケーブル３３，３６を手動により操作者が引張しその引張力を上記各回動操作手段２１，２２の各プーリー２３に伝達するように構成することもできるものである。このように構成した場合には、上記シートクッション２とシートバック３をそれぞれ個別に操作することは必要となるものの、上記各ケーブル３３，３６の配置位置が自由であり該シートクッション２の遠隔操作が可能であることから、上記シートクッション２を直接手動に跳ね上げ操作する場合に比して、操作性が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明にかかる姿勢変更装置を備えたシートの全体斜視図である。
【図２】図１に示したシートの左側面視における姿勢変更動作図である。
【図３】図１に示したシートの右側面視における姿勢変更動作図である。
【図４】図２及び図３のシートクッション位置ａにおける左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図５】図２及び図３のシートクッション位置ｂにおける左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図６】図２及び図３のシートクッション位置ｄ１における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図７】図２及び図３のシートクッション位置ｄ１〜位置ｄ２の中間における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図８】図２及び図３のシートクッション位置ｄ２における左右各連動操作手段の作動状態説明図である。
【図９】シートバックの支持部に設けられた連動機構の構造説明図である。
【符号の説明】
１はシート、２はシートクッション、３はシートバック、４は支持軸、５は第１ブラケット、６及び７は支持軸、８はリンク、９は第２ブラケット、１０は床面、２１は第１回動操作手段、２２は第２回動操作手段、２３はプーリー、２４はケーブルガイド、２５はケーブル端止め、２６はカバー、２７はチューブ端止め、２８はチューブ端止め、２９はケーブル端止め、３１は操作ケーブル、３２はチューブ、３３はケーブル、３４は操作ケーブル、３５はチューブ、３６はケーブル、４１は連動機構、４２は第１固定ギヤ、４３は第２固定ギヤ、４４は中間ギヤ、４５はギヤ軸である。
【図１】
2004189011.tif 000003
【図２】
2004189011.tif 000004
【図３】
2004189011.tif 000005
【図４】
2004189011.tif 000006
【図５】
2004189011.tif 000007
【図６】
2004189011.tif 000008
【図７】
2004189011.tif 000009
【図８】
2004189011.tif 000010
【図９】
2004189011.tif 000011