(57)【要約】【目的】特に第１レンズ群の各レンズの材質および形状に関する所定の条件を満足することにより、大口径比で、８０倍程度以上の高変倍比としても、ズーム全域およびフォーカシング全域において高性能を有し、さらに小型軽量化およびフォーカシングの迅速化を図り得るズームレンズを得る。【構成】第１レンズ群Ｇ１は、合焦時に固定の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとを有する。第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、両凹レンズＬ１と両凸レンズＬ２とからなり、これら２つのレンズＬ１、Ｌ２は微小なエアギャップを介して対向している。このエアギャップの量は調整可能とされ、レンズ製造時における製造誤差による、望遠側の球面収差や像面湾曲の補償が可能となるように構成されている。また、特に第１レンズ群Ｇ１の各レンズの材質および形状に関する条件等の所定の条件式を満足する。【選択図】          図１
2004264459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に可動で変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で変倍に伴う像面の変動を補正する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、合焦時に固定の第１Ａレンズ群と、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群とを有し、
前記第１Ａレンズ群は、少なくとも、エアギャップを介して互いに隣接する正負のレンズ対を有し、
さらに、下記条件式（１）〜（７）を満足することを特徴とする超高倍率広角ズームレンズ。
2004264459.tif 000008
ただし、
νｐ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの正レンズのｄ線に対するアッベ数
νｎ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの負レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｐ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの正レンズのｅ線に対する屈折率
Ｎｎ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの負レンズのｅ線に対する屈折率
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｒ２：正負レンズ対の対向面のうち負レンズ側の面の曲率半径
Ｒ３：正負レンズ対の対向面のうち正レンズ側の面の曲率半径
νｐ〔１Ｂ〕：第１Ｂレンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均
【請求項２】
前記第１Ａレンズ群の正負のレンズ対のエアギャップの量が、レンズ製造誤差に伴う収差発生分を補償するように調整可能とされていることを特徴とする請求項１記載の超高倍率広角ズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、少なくとも２つの逆色消し作用を有する接合レンズを備え、これらの接合レンズのうち少なくとも１つは、下記条件式（８）、（９）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の超高倍率広角ズームレンズ。
１６＜νｎ２０−νｐ２０          …（８）
０．０１８０＞Ｎｎ２０−Ｎｐ２０      …（９）
ただし、
νｎ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対するアッベ数
νｐ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｎ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する負レンズのｅ線に対する屈折率
Ｎｐ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｅ線に対する屈折率
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種カメラ、特にテレビカメラ、ビデオカメラ、写真用カメラ等に搭載されるズームレンズに関し、詳しくは、第１レンズ群中の一部のレンズによってフォーカシングを行うインナーフォーカス方式を採用した、大口径比で高変倍比の超高倍率広角ズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばテレビ放送用撮像カメラに用いられるズームレンズは、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたことによる特有の条件を満足させつつ、ズーム全域、結像面全域において高性能であることが要求される。また、高変倍で広画角であることへの要求も、近年さらに増している。
【０００３】
このような要請に応えた従来の高倍率なズームレンズとしては、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られている。このズームレンズは物体側より順に、フォーカス群、バリエータ、コンペンセータ、リレーレンズ群の４群からなり、ズーム倍率６６倍、画角（２ω）５８度を達成したものである。
【０００４】
また、この特許文献１のものでは、フォーカス群である第１群を複数のサブレンズ群に分割し、フォーカス時に、物体側のサブレンズ群を固定とし、それより像面側のサブレンズ群を移動させるインナーフォーカス方式を採用しているため、レンズ群の駆動力が小さくてすみ、迅速な焦点合わせが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８３５８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ズームレンズにおいて、例えばＦナンバが１．８から３．３程度以上の大口径比で、８０倍以上の高変倍比を達成しようとすると、全変倍範囲および全フォーカス範囲に亘って高い光学性能を得ることが極めて難しくなる。特に、レンズ系のサイズや重量の増大を招くことなく、すなわち、各レンズ群間の空気間隔を大きくしたり、レンズ枚数を増加させたりすることなしに、このような要求を満足させるためには、各レンズ群の屈折力やレンズ構成、さらには色消し分担等を適切かつ厳密に設定する必要がある。
【０００７】
また、ハイビジョンのような高精細な放送方式への対応が求められる今日においては、特にズーミングにおける望遠側の収差やフォーカスによる収差変動を抑制しなければならない。この中でも、軸上色収差および倍率色収差の変動や収差量の絶対値そのものを確実に抑制しなければ、高い解像力を得ることは困難である。
【０００８】
さらに、上記要求を満足するような高変倍比のズームレンズにおいては、第１群（前玉群）の製作誤差の許容範囲が厳しくなる。特に、上述した特許文献１記載のインナーフォーカス方式を採用したズームレンズのように、第１群のサブレンズ群のうち固定とされた物体側のサブレンズ群を物体側から１枚の負レンズと１枚の正レンズにより構成したものにおいては、収差発散作用を有する該負レンズの像面側のレンズ面と、これと対向する該正レンズの物体側のレンズ面の製作精度がレンズ系全体の光学性能の良否を決定する上で大きな比重を占めている。したがって、第１群の固定サブレンズ群を構成するレンズの曲率半径、肉厚、空気間隔、屈折率等の製造誤差が厳しくなる。
【０００９】
第１群内の収差発散作用を固定サブレンズ群のみに集中させず、凹レンズを追加した移動サブレンズ群に収差発散作用を分担させることにより、固定サブレンズ群の製作誤差許容値を大きく緩和することも考え得るが、上述したような大口径、高変倍比のズームレンズにおいては、移動群に凹レンズを追加することでフォーカス移動群の重量が著しく増加し、迅速なフォーカシングが困難となるため、このような方策の採用は難しい。
【００１０】
このため、上述したような大口径、高変倍比のズームレンズにおいては、第１群（前玉群）を構成するレンズの各要素をいかに適切に設定できるかが、レンズ製作の重要なポイントとなる。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、大口径で８０倍程度以上の高変倍比を有しながら、ズーム全域およびフォーカシング全域において高性能を有するとともに、小型軽量化およびフォーカシングの迅速化を図り得る超高倍率広角ズームレンズを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の超高倍率広角ズームレンズは、物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍時に可動で負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に可動で負または正の屈折力を有する正の第３レンズ群と、変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、合焦時に固定の第１Ａレンズ群と、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群とを有し、
前記第１Ａレンズ群は、少なくとも、エアギャップを介して互いに隣接する正負のレンズ対を有し、
さらに、下記条件式（１）〜（７）を満足することを特徴とするものである。
2004264459.tif 000003
ただし、
νｐ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの正レンズのｄ線に対するアッベ数
νｎ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの負レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｐ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの正レンズのｅ線に対する屈折率
Ｎｎ１Ａ：第１Ａレンズ群を構成する隣接する正負レンズのうちの負レンズのｅ線に対する屈折率
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｒ２：正負レンズ対の対向面のうち負レンズ側の面の曲率半径
Ｒ３：正負レンズ対の対向面のうち正レンズ側の面の曲率半径
νｐ〔１Ｂ〕：第１Ｂレンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均
【００１３】
また、前記第１Ａレンズ群の正負のレンズ対のエアギャップの量を変更し得るように構成されていることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記第２レンズ群は、少なくとも２つの逆色消し作用を有する接合レンズを備え、これらの接合レンズのうち少なくとも１つは、下記条件式（８）、（９）を満足することが好ましい。
１６＜νｎ２０−νｐ２０          …（８）
０．０１８０＞Ｎｎ２０−Ｎｐ２０      …（９）
ただし、
νｎ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対するアッベ数
νｐ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｎ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する負レンズのｅ線に対する屈折率
Ｎｐ２０：第２レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｅ線に対する屈折率
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る超高倍率広角ズームレンズの概略構成を示すものである（後述する実施例１のレンズ構成が代表として示されている）。
【００１６】
このズームレンズは、物体側から順に、変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、変倍時に移動し変倍作用を担う負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、変倍に伴う像面の変動を補正するために変倍時に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、および変倍時に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４が配列されている。
【００１７】
すなわち、このズームレンズは４群構成であり、変倍時には、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｘ方向に移動させることにより全系の焦点距離ｆ´を変化させ、第３レンズ群Ｇ３を光軸Ｘ方向に移動させることにより結像位置の変動を補正する。
【００１８】
また、第１レンズ群Ｇ１は、合焦時に固定の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとを有している。第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、両凹レンズＬ１と両凸レンズＬ２とからなり、これら２つのレンズＬ１、Ｌ２は微小なエアギャップを介して対向している。このエアギャップの量は調整可能とされ、レンズ製造時における製造誤差による、望遠側の球面収差や像面湾曲の補償が可能となるように構成されている。
【００１９】
なお、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、３枚の正レンズＬ１〜Ｌ３から構成されている。
また、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子等の結像面１上に結像される。
【００２０】
さらに、実施形態に係るズームレンズは、下記条件式（１）〜（７）を満足するように構成されている。
2004264459.tif 000004
ただし、
νｐ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｎ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
Ｎｐ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２のｅ線に対する屈折率
Ｎｎ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第１レンズＬ１のｅ線に対する屈折率
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
Ｒ２：第１レンズＬ１の結像面側の面の曲率半径
Ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
νｐ〔１Ｂ〕：第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂを構成する正レンズのアッベ数の平均
【００２１】
さらに、本実施形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２は、２つの逆色消し作用を有する接合レンズを備え、これらの接合レンズＬ８、Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ１１のうち少なくとも１つは、下記条件式（８）、（９）を満足することが好ましい。
１６＜νｎ２０−νｐ２０          …（８）
０．０１８０＞Ｎｎ２０−Ｎｐ２０      …（９）
ただし、
νｎ２０：第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対するアッベ数
νｐ２０：第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｎ２０：第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する負レンズのｅ線に対する屈折率
Ｎｐ２０：第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する正レンズのｅ線に対する屈折率
【００２２】
以下、上記各条件式（１）〜（９）についての技術的意義について説明する。
まず、条件式（１）および（２）は各々、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２および第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数の範囲を規定するものであり、これらの条件式（１）、（２）を満足することで軸上色収差を良好に補正できる。
【００２３】
一般に、第１レンズ中の負レンズはアッベ数の比較的小さいレンズとされているが、アッベ数をこのような高い値に設定することで、超高倍率なズームレンズにおいて、特に望遠側での軸上色収差を良好に補正可能である。
【００２４】
また、条件式（３）は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２および第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数の差の範囲を規定するものであり、条件式（１）および（２）を満足し、さらにこの条件式（３）を満足することで軸上色収差をさらに良好に補正できる。
【００２５】
一般に、第１レンズ群Ｇ１中では、第２レンズＬ２以降の各レンズに異常分散性を有する材料を使用しており、条件式（３）は、このような場合において、特に有効である。
【００２６】
また、条件式（４）は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２および第１レンズＬ１のｄ線に対する屈折率の差の範囲を規定するものであり、この条件式（４）を満足することで球面収差を良好に補正できる。
【００２７】
また、条件式（５）は、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径を第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との関係で規定するものであり、この条件式（５）を満足することで球面収差を良好に補正できる。
【００２８】
また、条件式（６）は、第１レンズＬ１の結像面側の面の曲率半径と、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径との差の絶対値を規定するものであり、この条件式（６）を満足することにより、接合面の形状によらず、特に望遠端における、球面収差を略一定とすることができる。
【００２９】
さらに、条件式（７）は、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂを構成する正レンズのアッベ数の平均を規定するものであり、この条件式（７）を満足することにより、軸上色収差を良好なものとすることができる。
【００３０】
また、条件式（８）は、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する正負各レンズのｄ線に対するアッベ数の差の範囲を規定するものであり、この条件式（８）が満足されないと、軸上色収差を補正するために必要な、正負レンズのアッベ数の差を得ることができず、軸上色収差を良好に補正することが困難となる。
【００３１】
また、条件式（９）は、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズを構成する正負各レンズのｅ線に対する屈折率の差の範囲を規定するものであり、この条件式（９）の上限を上回ると、軸上色収差以外の諸収差をも良好に補正することが難しくなる。
【００３２】
本実施形態の超高倍率広角ズームレンズによれば、上述した構成とすることにより、Ｆナンバが１．８から５．０程度の大口径比で、ズーム比９０倍以上の高変倍比に設定しても、全ズーム領域および全フォーカス領域における諸収差を良好に補正することができる。
【００３３】
以下、本発明の超高倍率広角ズームレンズを具体的な実施例を用いてさらに説明する。
【００３４】
【実施例】
＜実施例１＞
図１は本実施例に係る超高倍率広角ズームレンズの概略構成を示す図であり、各レンズ群の広角端（ＷＩＤＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるレンズ位置を示すものである。また、図２はこのズームレンズの詳細な構成を示す図である。
【００３５】
このズームレンズの概略構成は上述したとおりであるので、以下、詳細なレンズ構成を述べる。各レンズ群および各レンズは物体側より順にレンズ番号が増加するようになっている。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、曲率の大きい面を結像面側に向けた両凹レンズからなる第１レンズＬ１、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２レンズＬ２、凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５からなる。
【００３７】
また、この第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２により、合焦時に固定の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａが構成され、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５により、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂが構成される。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第６レンズＬ６、曲率の大きい面を結像面側に向けた両凹レンズからなる第７レンズＬ７、曲率の大きい面を結像面側に向けた両凹レンズからなる第８レンズＬ８と凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズ、および曲率の大きい面を結像面側に向けた両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と曲率の大きい面を物体側に向けた両凹レンズからなる第１１レンズＬ１１との接合レンズからなる。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、凸面を結像面側に向けた正メニスカスレンズからなる第１２レンズＬ１２、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１３レンズＬ１３と曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第１４レンズＬ１４との接合レンズ、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第１５レンズＬ１５および第１６レンズＬ１６からなる。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、曲率の大きい面を結像面側に向けた両凹レンズからなる第１７レンズＬ１７と曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第１８レンズＬ１８と曲率の大きい面を物体側に向けた両凹レンズからなる第１９レンズＬ１９との接合レンズ、凸面を結像面側に向けた正メニスカスレンズからなる第２０レンズＬ２０、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２１レンズＬ２１、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第２２レンズＬ２２、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２３レンズＬ２３、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第２４レンズＬ２４と曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２５レンズＬ２５との接合レンズ、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第２６レンズＬ２６と曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２７レンズＬ２７との接合レンズからなる。
【００４１】
さらに、図示のとおり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に絞り３が配され、第４レンズ群Ｇ４の結像面側にプリズム等からなる３色分解光学系２が配されている。
【００４２】
本実施例に係るズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を表１に示す。なお表中の数字は物体側からの順番を表すものである（表２および３において同じ）。また、表１および以下の各表に示す数値は広角端における全系の焦点距離により規格化されている。
【００４３】
また、表１の右側上部に、軸上面間隔Ｄの欄における可変値Ｄ１０（＊１）、Ｄ２０（＊２）、Ｄ２９（＊３）の広角端および望遠端の各位置での値を示すとともに、ｅ線における広角端および望遠端の全系の焦点距離ｆ´（ｅ）を示す。このズームレンズのズーム比は９６．５倍である。
【００４４】
【表１】
2004264459.tif 000005
【００４５】
なお、上記表１の数値から明らかなように、実施例１によれば、条件式（１）〜（９）は全て満足されている。
【００４６】
＜実施例２＞
本発明の実施例２に係る超高倍率広角ズームレンズは、上記実施例１のものと略同様の構成とされているが、主として、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１が、両面の曲率の絶対値が近似した両凹レンズからなり、第２レンズＬ２が、曲率の小さい面を物体側に向けた両凸レンズからなり、第３レンズＬ３が、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる点において上記実施例１のものと異なっている。得られる作用効果は上記実施例１のものと略同様である。
【００４７】
実施例２に係るズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズ面の軸上面間隔Ｄ、各レンズの、ｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を表２に示す。
【００４８】
また、表２の右側上部に、軸上面間隔Ｄの欄における可変値Ｄ１０（＊１）、Ｄ２０（＊２）、Ｄ２９（＊３）の広角端および望遠端の各位置での値を示すとともに、ｅ線における広角端および望遠端の全系の焦点距離ｆ´（ｅ）を示す。このズームレンズのズーム比は９６．５倍である。
【００４９】
【表２】
2004264459.tif 000006
【００５０】
なお、上記表２の数値から明らかなように、実施例２によれば、条件式（１）〜（９）は全て満足されている。
【００５１】
＜実施例３＞
本発明の実施例３に係る超高倍率広角ズームレンズは、図３に示すように、上記実施例１のものと略同様の構成とされているが、主として、第１レンズ群Ｇ１が４枚レンズ構成とされている点において上記実施例１のものと異なっている。
【００５２】
すなわち、実施例３に係る超高倍率広角ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１は、凸面を物体側に向けた負のメニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、曲率の大きい面を物体側に向けた両凸レンズからなる第２レンズＬ２および第３レンズＬ３、ならびに凸面を物体側に向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４からなる。
【００５３】
また、この第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２により、合焦時に固定の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａが構成され、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４により、合焦時に可動の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂが構成される。
なお、得られる作用効果は上記実施例１のものと略同様である。
【００５４】
実施例３に係るズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズ面の軸上面間隔Ｄ、各レンズの、ｅ線における屈折率Ｎおよびｄ線におけるアッベ数νの値を表３に示す。
【００５５】
また、表３の右側上部に、軸上面間隔Ｄの欄における可変値Ｄ８（＊１）、Ｄ１８（＊２）、Ｄ２７（＊３）の広角端および望遠端の各位置での値を示すとともに、ｅ線における広角端および望遠端の全系の焦点距離ｆ´（ｅ）を示す。このズームレンズのズーム比は９６．０倍である。
【００５６】
【表３】
2004264459.tif 000007
【００５７】
なお、上記表３の数値から明らかなように、実施例３によれば、条件式（１）〜（９）は全て満足されている。
【００５８】
図４、５、６は、上記各実施例に係るズームレンズの広角端および望遠端（いずれも物体距離＝∞）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、各球面収差図には、６１５．０ｎｍ、５４６．１ｎｍ、４６０．０ｎｍに対する収差が示されており、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。これらの収差図から明らかなように、上述した各実施例に係るズームレンズによれば、各収差を良好に補正することができ、特に球面収差図から明らかなように、望遠端における軸上色収差を良好に補正することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の超高倍率広角ズームレンズによれば、特に、インナーフォーカシング機能を有する第１レンズ群の各レンズの材質および形状に関する所定の条件を満足するようにしている。これにより、大口径比、かつ８０倍程度以上の高変倍比としても、球面収差と軸上色収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができ、ズーム全域およびフォーカシング全域において高性能を有するものとすることができるとともに、レンズ全系の小型軽量化およびフォーカシングの迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る超高倍率広角ズームレンズの基本構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例１に係る超高倍率広角ズームレンズの詳細を示す図（（Ａ）は第１レンズ群および第２レンズ群を示し、（Ｂ）は第３レンズ群および第４レンズ群を示す）
【図３】本発明の実施例３に係る超高倍率広角ズームレンズの基本構成を示す概略図
【図４】本発明の実施例１に係る超高倍率広角ズームレンズの広角端および望遠端における各収差図
【図５】本発明の実施例２に係る超高倍率広角ズームレンズの広角端および望遠端における各収差図
【図６】本発明の実施例３に係る超高倍率広角ズームレンズの広角端および望遠端における各収差図
【符号の説明】
Ｌ１〜Ｌ２７    レンズ
Ｒ１〜Ｒ５１    レンズ面の曲率半径（プリズム面を含む）
Ｄ１〜Ｄ５０    軸上面間隔
Ｘ    光軸
１    結像面
２    プリズム
３    絞り
【図１】
2004264459.tif 000009
【図２】
2004264459.tif 000010
【図３】
2004264459.tif 000011
【図４】
2004264459.tif 000012
【図５】
2004264459.tif 000013
【図６】
2004264459.tif 000014