(57)【要約】【課題】剥離する方向により異なる剥離性を示して、特定方向に対する強固な接着性と、特定方向以外の方向に対する優れた剥離性とを両立させることができ、かつ、簡便な方法により作製することができる粘着テープを提供する。【解決手段】基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層の粘着剤層が形成されている異方剥離性を有する粘着テープであって、前記基材及び／又は前記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している異方剥離性粘着テープ。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層の粘着剤層が形成されている異方剥離性を有する粘着テープであって、
前記基材及び／又は前記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している
ことを特徴とする異方剥離性粘着テープ。
【請求項２】
少なくとも一層の粘着剤層からなる異方剥離性を有する粘着テープであって、
前記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している
ことを特徴とする異方剥離性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡便な方法により作製することができる異方剥離性粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープでは、接着力が強固であるほど剥離性が低下して、剥離の際に被着体に重大な損傷を与えてしまうことがある。今日、粘着テープに求められる性能はその用途により様々であるが、用途によっては強固な接着力と優れた剥離性とが要求されることがある。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、部分的に配向及び部分的に結晶化したエラストマーを含む感圧接着剤層を有する感圧接着剤製品（粘着テープ）が開示されている。この粘着テープは、剥離する方向により異なる剥離性を示すものである。このような異方剥離性を示す粘着テープは、特定方向に対する強固な接着性と、特定方向以外の方向に対する優れた剥離性とを両立させることができる。これにより、被着体との強固な接着を実現することができるとともに、使用後には剥離性に優れた方向から剥がすことにより、容易に剥離することができる。
【０００４】
しかしながら、この粘着テープでは、特定のエラストマーを配合することを要し、また、これらのエラストマーを部分的に配向及び部分的に結晶化するのも容易ではなかった。
そこで、より簡便な方法により作製することができる異方剥離性を示す粘着テープが求められていた。
【０００５】
【特許文献１】
特表２０００−５０２３７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、簡便な方法により作製することができる異方剥離性粘着テープを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明１は、基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層の粘着剤層が形成されている異方剥離性を有する粘着テープであって、前記基材及び／又は前記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している異方剥離性粘着テープである。
【０００８】
本発明２は、少なくとも一層の粘着剤層からなる異方剥離性を有する粘着テープであって、前記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している異方剥離性粘着テープである。
なお、本明細書においてテープには、シート状、フィルム状のものも含まれる。以下に本発明を詳述する。
【０００９】
本発明１は基材の少なくとも一方の面に少なくとも一層の粘着剤層が形成されている異方剥離性粘着テープである。
本発明１の粘着テープとしては、基材の一方の面にのみ粘着剤層が形成されている片面粘着テープであってもよいし、基材の両方の面に粘着剤層が形成されている両面粘着テープであってもよい。
【００１０】
本発明１の異方剥離性粘着テープは、異方剥離性を示す。
本明細書において異方剥離性を示すとは、被着体に貼り付けた異方剥離性粘着テープを軸ｘ及び前記軸ｘに直交する軸ｙの方向に剥離する際の初期剥離強度をＦｘ及びＦｙとしたときに、Ｆｘ／Ｆｙ＞１．５となるような軸ｘが少なくとも１つ存在することを意味する。
【００１１】
本発明１の異方剥離性粘着テープでは、上記基材及び／又は上記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している。これにより、本発明１の異方剥離性粘着テープは異方剥離性を発揮し、上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向している長軸方向では強固な接着性を示すのに対し、短軸方向では優れた剥離性を示す。
即ち、粘着テープを被着体から剥離する際、粘着テープが柔軟な場合には、粘着テープをめくるようにして容易に剥離することができる。一方、粘着テープが硬い場合には剥離は困難となる。これは粘着テープが硬い場合には剥離のための応力が分散してしまい、より大きな力が必要となるのに対し、粘着テープが柔軟である場合には応力が集中するため小さな力で剥離が可能であるためと考えられる。本発明１の異方剥離性粘着テープは、上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向している長軸方向では硬いので強固な接着性を示し、短軸方向では柔軟であるので優れた剥離性を示す。また、この効果は、基材や粘着剤層中の他の成分の組成によらず得ることができる。
なお、本明細書において、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散しているとは、各々の異方形状の剛体粒子や繊維がその長軸を同一方向にほぼ揃えた状態で分散していることを意味する。
また、上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維は基材にのみ含有されていてもよく、粘着剤層のみに含有されていてもよく、基材及び粘着剤層に含有されていてもよい。
【００１２】
上記異方形状の剛体粒子及び繊維としては特に限定されず、例えば、金属、層状珪酸塩、ガラス等の無機物質；硬化された樹脂等の有機物質等からなるものが挙げられる。
上記異方形状の剛体粒子及び繊維は、基材及び粘着剤層中の樹脂成分の弾性率の少なくとも５倍以上の弾性率を有することが好ましい。５倍未満であると、充分な異方剥離性が得られないことがある。より好ましくは１０倍以上、更に好ましくは１００倍以上である。
【００１３】
また、上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維と基材及び／又は粘着剤層中の樹脂成分との接着力が、少なくとも、上記粘着剤層と被着体との接着力よりも高いことが好ましい。上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維と基材及び／又は粘着剤層中の樹脂成分との接着力が粘着剤層と被着体との接着力よりも低いと、本発明の異方剥離性粘着テープを被着体から剥離する際に上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維のまわりで基材及び／又は粘着剤層中の樹脂成分が凝集破壊を起こし、充分な異方剥離性が得られないことがある。
【００１４】
上記異方形状の剛体粒子の形状としては特に限定されず、例えば、針状、板状、楕円形状、燐片状等が挙げられる。
上記の剛体粒子は、アスペクト比が２以上になる軸が少なくとも一つ存在することが好ましい。アスペクト比が２未満であると、剛体粒子の長軸方向における剥離の防止効果を得ることができないことがある。
【００１５】
上記異方形状の剛体粒子及び繊維の大きさとしては特に限定されないが、長径の好ましい下限は１０μｍである。１０μｍ未満であると、異方形状の剛体粒子及び繊維の長軸方向における剥離の防止効果を得ることができなくなることがある。
【００１６】
上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維の配合量の好ましい下限は、上記基材及び／又は上記粘着剤層に対して体積分率で０．０００１、好ましい上限は１０である。０．０００１未満であると、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維の長軸方向における剥離の防止効果を得ることができなくなることがあり、１０を超えると、粘着テープの接着性が不充分となったり、表面平滑性が悪化したりすることがある。より好ましい下限は０．００１、より好ましい上限は１である。
【００１７】
上記基材としては剛体でなければ特に限定されないが、例えば、接着前後に光による刺激で粘着剤層を硬化させる場合には、光を透過又は通過するものであることが好ましく、例えば、アクリル、オレフィン、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ウレタン、ポリイミド等の透明な樹脂からなるシート、網目状の構造を有するシート、孔が開けられたシート等が挙げられる。
【００１８】
上記粘着剤層は、通常、主成分として粘着性ポリマーを含有する。
上記粘着性ポリマーとしては特に限定されず、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーともいう）等が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを意味する。
【００１９】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、常温で粘着性を有し、一般の（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様に、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである。上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常２０万〜２００万である。
【００２０】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー；アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリロイル基含有モノマー；グリシジル基含有モノマー；ビニル基含有モノマー等が挙げられる。
【００２１】
上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。
【００２２】
上記粘着性ポリマーは、分子内にラジカル重合性の不飽和結合を有するものであってもよい。これにより、粘着性ポリマーをラジカル重合により三次元網状化して適度に硬化させることができ、粘着剤層の一体性を高めて剥離を容易することができる。上記分子内にラジカル重合性の不飽和結合を有する粘着性ポリマーを製造する方法としては、例えば、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーと、分子内に上記官能基と反応する官能基及びラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）とを反応させる方法が挙げられる。
【００２３】
上記粘着剤層は、更に必要に応じて、粘着性ポリマーに硬化反応させるための触媒、架橋剤、粘着性付与剤等を含有していてもよい。
【００２４】
上記硬化反応させるための触媒としては、光重合開始剤、熱重合開始剤等が挙げられる。
上記光重合開始剤としては特に限定されず、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物；フォスフィンオキシド誘導体化合物；ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等の光ラジカル重合開始剤が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記熱重合開始剤としては特に限定されず、例えば、熱により分解して活性ラジカルを発生するもの等が挙げられる。このような熱重合開始剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエール、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。なかでも、熱分解温度が高いことから、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が好適である。これらの熱重合開始剤のうち市販されているものとしては特に限定されないが、例えば、パーブチルＤ、パーブチルＨ、パーブチルＰ、パーメンタＨ（以上、日本油脂社製）等が好適である。これらの熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
上記架橋剤は、通常、粘着性ポリマーと架橋反応を行うための官能基を有する。上記架橋剤の有する官能基は、粘着性ポリマーの有する官能基に応じて選択される。上記架橋剤の有する官能基と粘着性ポリマーの有する官能基の組み合わせとしては特に限定されず、例えば、（メタ）アクリロイル基−（メタ）アクリロイル基；グリシジル基、ヒドロキシル基−カルボキシル基；ビニル基−ビニル基等が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを意味する。
このような架橋剤としては特に限定されず、例えば、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、市販のオリゴエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２７】
上記粘着性付与剤としては特に限定されず、例えば、脂肪族水酸基含有化合物、芳香族水酸基含有化合物、脂肪族グリシジル基含有化合物、芳香族グリシジル基含有化合物等が好適に用いられる。これらの化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれの状態であってもよく、水酸基又はグリシジル基は分子骨格の末端、側鎖、分子骨格内のいずれの部位にあってもよい。また、水酸基及びグリシジル基の数は１分子あたり１個以上であることが好ましく、２個以上であることがより好ましい。
【００２８】
上記脂肪族水酸基含有化合物としては、例えば、ポリヒドロキシアルカン、アルキレングリコール、炭素数が２〜４のアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等を含む長鎖ポリオール、水酸基末端ポリアルカジエン、ビスフェノールＡのポリエチレングリコール付加物（炭素数１〜３０）、ビスフェノールＡのポリエチレングリコール付加物（炭素数１〜３０）、ポリエステル樹脂以外の水酸基末端ポリエステル、水酸基末端ポリカプロラクトン、水酸基末端ポリカーボネート、アクリルポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の（部分）けん化物、ポリビニルアルコール、ひまし油、ケトン樹脂、キシレン樹脂及びこれらの脂肪族、芳香族水酸基含有化合物の共重合体や変成物等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記粘着剤層の粘着力としては、本発明の異方剥離性粘着テープの用途により特に限定されないが、粘着テープの異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向している長軸方向の剛性に比較して過大ではないことが好ましい。上記粘着剤層の粘着力が粘着テープの異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向している長軸方向の剛性に比較して過大であると、実質上異方剥離性が発現しないことがある。即ち、本発明の異方剥離性粘着テープの異方剥離性は、上述のように粘着テープの上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向している長軸方向と短軸方向の剛性の差によって発現するものであるが、上記粘着剤層の粘着力が過大になると、この剛性の差が実質的に意味をなさなくなることがある。本発明の異方剥離性粘着テープの異方剥離性は、上記粘着剤層の粘着力が比較的低いときに、より顕著に発現する。
【００３０】
本発明１の粘着テープの製造方法としては特に限定されず、例えば、基材の原料の混合物に異方形状の剛体粒子を混入して分散させ、押出し等の公知の方法により異方形状の剛体を配向させた状態で基材を成形し、この基材上に公知の粘着剤の製造方法により作製した粘着剤を公知の方法により塗工する方法；粘着剤層の原料の混合物に異方形状の剛体粒子を混入して分散させ、押出しコーティング等の公知の方法により異方形状の剛体粒子を配向させた状態でこの分散体を基材上に塗工する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明１の粘着テープは、上述の構成よりなることにより、基材及び／又は粘着剤層中に含まれる上記剛体粒子及び／又は繊維の長軸方向では強固な接着性を示すのに対し、短軸方向では優れた剥離性を示し、容易に剥離することができるという、優れた異方剥離性を示す。
【００３２】
本発明２の粘着テープは、少なくとも一層の粘着剤層からなる異方剥離性粘着テープであって、粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散しており、被着体に貼り付けた異方剥離性粘着テープを軸ｘ及び該軸ｘに直交する軸ｙの方向に剥離する際の初期剥離強度をＦｘ及びＦｙとしたときに、Ｆｘ／Ｆｙ＞１．５となるような軸ｘが少なくとも１つ存在する異方剥離性粘着テープである。
本発明２の粘着テープとしては、基材を有さない自立テープ（ノンサポートテープ）が挙げられる。
【００３３】
本発明２の粘着テープでは、上記粘着剤層の少なくとも一層中に、異方形状の剛体粒子及び／又は繊維が配向して分散している。これにより、本発明２の粘着テープは、上記異方形状の剛体粒子及び／又は繊維の長軸方向では強固な接着性を示すのに対し、短軸方向では優れた剥離性を示す。また、この効果は、粘着剤層中の他の成分の組成によらず得ることができる。
【００３４】
本発明２の粘着テープにおける上記異方形状の剛体粒子及び繊維としては、本発明１の粘着テープに用いることができるものと同様のものを、同様の配合量で使用することができる。
【００３５】
本発明２の粘着テープにおける上記粘着剤層は、通常、主成分として粘着性ポリマーを含有し、必要に応じて、粘着性ポリマーに硬化反応させるための触媒、架橋剤、粘着性付与剤等を含有していてもよい。これらの粘着性ポリマー、粘着性ポリマーに硬化反応させるための触媒、架橋剤、粘着性付与剤としては、上述した本発明１の粘着テープに用いることができるものと同様のものを使用することができる。
【００３６】
本発明２の粘着テープの製造方法としては特に限定されず、例えば、粘着剤層の原料の混合物に異方形状の剛体粒子を混入して分散させ、押出し等の公知の方法により異方形状の剛体粒子を配向させた状態でこの分散体を成形する方法等が挙げられる。
【００３７】
本発明２の粘着テープは、上述の構成よりなることにより、基材及び／又は粘着剤層中に含まれる上記剛体粒子及び／又は繊維の長軸方向では強固な接着性を示すのに対し、短軸方向では優れた剥離性を示し、容易に剥離することができるという、優れた異方剥離性を示す。
【００３８】
本発明１又は２の粘着テープの用途としては特に限定されず、例えば、回路転写テープ、包装テープ、化粧テープ、表面保護テープ、マスキングテープ、ダイシングテープ、バックグラインドテープ等が挙げられる。
本発明１又は２の粘着テープが適用される被着体としては特に限定されないが、大きな面積を有すること、剛体であること、平滑であることが好ましい。被着体がたわむことが可能な柔軟なものであると、異方形状の剛体粒子の長軸方向でも被着体をめくるようにして剥離することができるので強固な接着性が得られないことがあり、逆に被着体が剛体であると、本発明１又は２の粘着テープが異方形状の剛体粒子を含有していることにより、剛体同士の強い接着力を得ることができる。また、被着体が曲面を有するものであると、本発明１又は２の粘着テープは異方形状の剛体粒子を含有するため、被着体に密着させることができないことがある。
【００３９】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
重量平均分子量が約４０万のアクリルポリマー１００重量部（弾性率６×１０４Ｐａ、比重１．１ｇ／ｃｍ３）を酢酸エチルに溶解させ、これに長径１５０μｍ、弾性率５×１０８Ｐａの針状の剛体粒子（比重１．１ｇ／ｃｍ３）１重量部と
光開始剤（「イルガキュア６５１」、チバスペシャルティーケミカル社製、５０％酢酸エチル溶液）１重量部とを混合添加し、酢酸エチル溶液を調製した。
【００４１】
得られた酢酸エチル溶液を、片面にコロナ処理を施した厚さ３８μｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのコロナ処理を施した面上に乾燥皮膜の厚さが約５０μｍとなるようにドクターナイフで塗工し、溶剤を揮発させ塗工溶液を乾燥させた。得られた粘着剤層は乾燥状態で粘着性を示した。この粘着剤層に、表面に離型処理が施された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、３日間４０℃で養生して、粘着剤層中に針状の剛体粒子を含む粘着テープを得た。
【００４２】
光学顕微鏡により粘着テープの粘着剤層を観察したところ、針状の剛体粒子が酢酸エチル溶液の塗工方向に配向していることが確認できた。この針状の剛体粒子の配向方向をｘ軸方向とし、ｘ軸に直交する方向をｙ軸方向とした。
粘着テープをｘ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、また、ｙ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、ｘ軸試料とｙ軸試料とを得た。
得られた試料から表面に離型処理が施された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを剥がし、粘着剤層を平滑なガラス板に貼り付けた。それぞれの方向に対してテンシロン型引張試験機（オリエンテック社製）を用いて剥離速度３００ｍｍ／分で９０°剥離試験を行い、初期剥離強度を測定した。また、剥離前に、粘着剤層の表面に紫外線を照射した場合における初期剥離強度も測定した。
結果を表１に示した。
【００４３】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（弾性率６×１０７Ｐａ、比重１．３ｇ／ｃｍ３）
を押出機にて加熱して溶融可塑化し、長径１５０μｍ、弾性率５×１０８Ｐａ、比重１．１の針状の剛体粒子を添加混合し、Ｔダイスより押出成形して、厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施した。
【００４４】
重量平均分子量が約４０万のアクリルポリマー１００重量部を酢酸エチルに溶解し、更に光重合開始剤（「イルガキュア６５１」、チバスペシャルティーケミカル社製、５０％酢酸エチル溶液）１重量部を混合添加し、酢酸エチル溶液を調製した。
得られた酢酸エチル溶液を、得られた片面にコロナ処理を施した厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムのコロナ処理を施した面上に乾燥皮膜の厚さが約５０μｍとなるようにドクターナイフで塗工し、溶剤を揮発させ塗工溶液を乾燥させた。得られた粘着剤層は乾燥状態で粘着性を示した。この粘着剤層に、表面に離型処理が施された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、３日間４０℃で養生して、基材中に針状の剛体粒子を含む粘着テープを得た。
【００４５】
光学顕微鏡により粘着テープの基材を観察したところ、針状の剛体粒子が基材ＰＥＴフィルムの押出方向に配向していることが確認できた。この針状の剛体粒子の配向方向をｘ軸方向とし、ｘ軸に直交する方向をｙ軸方向とした。
粘着テープをｘ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、また、ｙ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、ｘ軸試料とｙ軸試料とを得た。
得られた試料から表面に離型処理が施された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを剥がし、粘着剤層を平滑なガラス板に貼り付けた。それぞれの方向に対してテンシロン型引張試験機（オリエンテック社製）を用いて剥離速度３００ｍｍ／分で９０°剥離試験を行い、初期剥離強度を測定した。また、剥離前に、粘着剤層の表面に紫外線を照射した場合における初期剥離強度も測定した。
結果を表１に示した。
【００４６】
（比較例１）
剛体粒子を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
任意の方向をｘ軸方向とし、ｘ軸に直交する方向をｙ軸方向とした。
粘着テープをｘ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、また、ｙ軸方向に平行に２５ｍｍ幅で切り出し、ｘ軸試料とｙ軸試料とを得た。
得られた試料から表面に離型処理が施された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを剥がし、粘着剤層を平滑なガラス板に貼り付けた。それぞれの方向に対してテンシロン型引張試験機（オリエンテック社製）を用いて剥離速度３００ｍｍ／分で９０°剥離試験を行い、初期剥離強度を測定した。また、剥離前に、粘着剤層の表面に紫外線を照射した場合における初期剥離強度も測定した。
結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１より、針状の剛体粒子を粘着剤層中に配向して分散した実施例１で作製した粘着テープ、及び、針状の剛体粒子を基材中に配向して分散した実施例２で作製した粘着テープでは、Ｆｘ／Ｆｙ＞１．５となり、明確な異方剥離性が認められた。これに対し、剛性粒子を含有しない比較例１で作製した粘着テープでは異方剥離性は認められなかった。
また、紫外線を照射することにより粘着剤層中の樹脂を架橋させて粘着剤層の粘着力を減少させたところ、実施例１及び実施例２で作製した粘着テープの異方剥離性がより一層顕著になった。このような効果は剛性粒子を含有しない比較例１で作製した粘着テープでは全く認められなかった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、簡便な方法により作製することができる異方剥離性粘着テープを提供できる。