(57)【要約】【課題】預金口座に不正な事象が生じたときに、利用者に速やかに通知する。【解決手段】利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって予約情報が登録される予約登録処理部１１と、基準日以降の預金口座データの変更を監視する預金口座情報監視処理部１３と、預金口座情報監視処理部１３が予約情報と変更データとに基づいて預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成処理部１４と、送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレスに送信する預金口座情報送信処理部１５とを備える。【選択図】  図１
2004318405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって、予約情報が登録される予約登録手段と、
基準日以降の預金口座データの変更を監視する預金口座情報監視手段と、
前記預金口座情報監視手段が、前記予約情報と変更データとに基づいて、預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に、前記預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成手段と、
前記送信用情報を前記利用者が指定する電子メールアドレスに送信する預金口座情報送信手段と
を備える預金口座情報の通知システム。
【請求項２】
前記予約情報に前記基準日の預金口座データを組み合わせて予約預金口座情報を作成する予約預金口座情報作成手段とを備え、
前記預金口座情報監視手段は、前記預金口座データの前記基準日以降の変更を監視し、前記予約預金口座情報に変更データを加え、
前記送信用情報作成手段は、前記預金口座情報監視手段が、前記予約預金口座情報に基づいて、預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に、前記預金口座データを加工して送信用情報を作成する請求項１に記載の預金口座情報の通知システム。
【請求項３】
前記予約登録手段には、前記予約情報として、所定期間内の引き落とし金額の合計である設定額が登録され、
前記預金口座情報監視手段は、前記期間中に引き落とされた金額の合計が前記設定額を超過したときに、前記預金口座に不正な事象が発生したと判断する請求項１または２に記載の預金口座情報の通知システム。
【請求項４】
前記設定額には、上限値が規定され、該上限値が、過去の所定期間内に引き落とされた金額に基づいて自動的に設定される請求項３に記載の預金口座の通知システム。
【請求項５】
金融機関のコンピュータにアクセスした利用者に、預金口座の情報を電子メールによって通知する預金口座情報の通知方法であって、
利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって、予約情報を予約登録手段に登録する登録ステップと、
預金口座情報監視手段によって、預金口座データの基準日以降の変更を監視する監視ステップと、
送信用情報作成手段によって、前記予約情報と変更データに基づいて、前記預金口座データを加工して送信用情報を作成する作成ステップと、
預金口座情報送信手段によって、前記送信用情報を前記利用者が指定する電子メールアドレスに送信する送信ステップと
を有することを特徴とする預金口座情報の通知方法。
【請求項６】
前記登録ステップの後に、予約預金口座情報作成手段によって、前記予約情報に基準日の預金口座データを組み合わせて予約預金口座情報を作成する他の作成ステップを有し、
前記監視ステップは、前記預金口座データの前記基準日以降の変更を監視し、前記予約預金口座情報に変更データを加え、
前記送信ステップは、前記監視ステップで、前記予約預金口座情報に基づいて、預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に、前記預金口座データを加工して送信用情報を作成する請求項５に記載の預金口座情報の通知方法。
【請求項７】
所定期間中に引き落とされた金額の合計が、前記予約登録手段に前記予約情報として登録された設定額を超過したときに、前記預金口座情報監視手段が、前記預金口座に不正な事象が発生したと判断する請求項５または６に記載の預金口座情報の通知方法。
【請求項８】
前記設定額には、上限値が規定され、該上限値が、過去の所定期間内に引き落とされた金額に基づいて自動的に設定される請求項７に記載の預金口座の通知方法。
【請求項９】
利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって、予約情報を予約登録手段に登録する処理と、
予約預金口座情報作成手段によって、前記予約情報に基準日の預金口座データを組み合わせて予約預金口座情報を作成する処理と、
預金口座情報監視手段によって、預金口座データの基準日以降の変更を監視する処理と、
送信用情報作成手段によって、前記予約情報と変更データに基づいて、前記預金口座データを加工して送信用情報を作成する処理と、
預金口座情報送信手段によって、前記送信用情報を前記利用者が指定する電子メールアドレスに送信する処理と
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の預金口座の各種情報を電子メールによって利用者に通知するための預金口座情報の通知システムおよび預金口座情報の通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータとネットワーク通信を利用した金融機関システムとしては、インターネットバンキングやテレホンバンキング等が知られている。この種の金融機関システムでは、いずれも、例えば預金残高等を確認する場合に、毎回、利用者自らが煩雑な認証手続き等を行う必要がある。
【０００３】
また、電子メールを利用して預金口座情報を通知する通知システムとしては、利用者の預金口座に対して口座振替等による口座残高を変動させる要求が発生した時点で、口座残高、引き落し予定等の預金口座情報を利用者に自動的に通知する通知システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２０２６２号公報（第２欄２１行−２５行、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、通信ネットワークを介したネットワーク犯罪が急増しており、例えばクレジットカードの不正な使用等で、第三者による預金口座の不正利用が発生するおそれがある。
【０００６】
また、預金口座の他の不正利用としては、例えば、金融機関等における自動引き落とし処理の複雑化に伴って、自動引き落とし処理のミス等から誤って必要以上に引き落とされる場合もありえる。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の通知システムでは、単に金額しか取り扱えず、預金口座に生じる異常な事象として、残高不足ぐらいしかわからないため、預金口座から予定額以上に引き落とされた場合にも発見が遅れてしまうという問題がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、この従来の通知システムは、電子メールを送信する各種条件を設定できないため、受信した各種の預金口座情報から必要な情報を利用者が抽出する必要があり、見る必要がない情報まで見なければならないという不都合がある。すなわち、従来の通知システムでは、預金口座に不正な事象が発生したときに、利用者が必要とする情報のみを速やかに通知する通知システムではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、預金口座に不正な事象が発生したときに、利用者に預金口座情報を速やかに通知することができ、預金口座の不正な事象に対して利用者が迅速に対応することを可能にする預金口座情報の通知システムおよび預金口座情報の通知方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係る預金口座情報の通知システムは、利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって予約情報が登録される予約登録手段と、基準日以降の預金口座データの変更を監視する預金口座情報監視手段と、預金口座情報監視手段が予約情報と変更データとに基づいて預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成手段と、送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレスに送信する預金口座情報送信手段とを備える。
【００１１】
以上のように構成した本発明に係る預金口座情報の通知システムによれば、預金口座に不正な事象が発生した疑いがある場合に、直ちに電子メールで、利用者に送信される。このため、利用者は、預金口座に不正がないかを確認する際に、従来のような煩雑な認証手続き等を経て確認する必要がなく、容易かつ確実に預金口座の異常を知ることが可能になる。
【００１２】
なお、本発明において、「不正な事象」とは、例えば、第三者による不正利用や、金融機関等による誤った処理等によって預金口座から予定以上に引き落とされること等を指している。
【００１３】
また、本発明に係る預金口座情報の通知システムは、予約情報に基準日の預金口座データを組み合わせて予約預金口座情報を作成する予約預金口座情報作成手段とを備える。また、預金口座情報監視手段は、預金口座データの基準日以降の変更を監視し、予約預金口座情報に変更データを加える。そして、送信用情報作成手段は、預金口座情報監視手段が、予約預金口座情報に基づいて、預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に、預金口座データを加工して送信用情報を作成する。
【００１４】
また、本発明に係る預金口座情報の通知システムは、予約登録手段には、予約情報として、所定期間内の引き落とし金額の合計である設定額が登録される。そして、預金口座情報監視手段は、前記期間中に引き落とされた金額の合計が設定額を超過したときに、預金口座に不正な事象が発生したと判断する。
【００１５】
また、本発明に係る預金口座情報の通知システムは、設定額には、上限値が規定され、この上限値が、過去の所定期間内に引き落とされた金額に基づいて自動的に設定されることが好ましい。これによって、最適な上限値が自動的に規定されるため、利用者が、設定額を大幅に大きい値に設定した場合に、通知システムの利用価値が著しく損なわれてしまうことを防止することが可能になる。
【００１６】
また、本発明に係る預金口座情報の通知方法は、金融機関のコンピュータにアクセスした利用者に、預金口座の情報を電子メールによって通知する預金口座情報の通知方法であって、利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって予約情報を予約登録手段に登録する登録ステップと、預金口座情報監視手段によって預金口座データの基準日以降の変更を監視する監視ステップと、送信用情報作成手段によって予約情報と変更データに基づいて預金口座データを加工して送信用情報を作成する作成ステップと、預金口座情報送信手段によって送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレスに送信する送信ステップとを有する。
【００１７】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって予約情報を予約登録手段に登録する処理と、予約預金口座情報作成手段によって予約情報に基準日の預金口座データを組み合わせて予約預金口座情報を作成する処理と、預金口座情報監視手段によって預金口座データの基準日以降の変更を監視する処理と、送信用情報作成手段によって予約情報と変更データに基づいて預金口座データを加工して送信用情報を作成する処理と、預金口座情報送信手段によって送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレスに送信する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る預金口座情報の通知システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の預金口座情報の通知システム１は、情報予約用の携帯通信端末２２等から送信された利用者の通知要求に応じて利用者が設定した情報予約データ２４が登録される予約登録処理部１１と、情報予約データ２４に預金口座データを組み合わせて予約預金口座データ２７を作成する予約預金口座情報作成処理部１２と、預金口座データの基準日以降の変更を監視し、予約預金口座データ２７に変更データを加える預金口座情報監視処理部１３と、預金口座情報監視処理部１３が予約預金口座データ２７に基づいて預金口座に不正な事象が発生したものと判断した場合に、預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成処理部１４と、送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレス宛に送信する預金口座情報送信処理部１５とを備えて構成されている。
【００２１】
（各処理部の説明）
以下、上述した各処理部１１〜１５による各処理について説明する。
【００２２】
図２は、予約登録処理部１１における予約登録処理を説明するための模式図である。図２に示すように、預金口座の利用者は、電子メールによる通知を受信するために、例えば携帯通信端末２２や据え置き型のパーソナルコンピュータ２５等を使用した一般通信回線を介して、通知要求の予約申請を行う。また、情報予約用の携帯通信端末２２としては、例えば、携帯型電話機や携帯型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等が用いられる。
【００２３】
予約申請の際に必要とされるデータは、利用者の電子メールアドレス、預金口座番号、公共料金等の引き落としが発生したときの通知の要否、預金口座からの１ヶ月間の引き落とし金額の合計がいくらを超過したときに通知するのかの通知条件である設定額等を含む予約申請情報である。
【００２４】
このとき、登録された予約申請情報は、管理センタの予約情報入力端末２３を経て、本実施形態の通知システム１に、情報予約データ２４として格納される。続いて、予約登録処理部１１に登録された情報予約データ２４に基づいて、予約預金口座情報作成処理部１２へ処理が移行する。
【００２５】
図３に、予約預金口座情報作成処理部１２の情報作成処理を説明するフローチャートを示す。予約預金口座情報作成処理部１２は、図３に示すように、ステップ３０から開始し、予約登録処理部１１によって作成された情報予約データ２４の読み込みを行う（ステップ３１）。
【００２６】
次に、読み込まれた情報予約データが０件（処理すべきデータが無い）または最終データ＋１件であるか否かの読込データ判断処理が行われる（ステップ３２）。すなわち、読み込まれた情報予約データが０件または最終データ＋１件である条件（処理の終わり）を満たす場合には、ステップ３６に移行して予約預金口座情報作成処理部１２の処理を終了する。ステップ３２の条件が満たされない場合には、ステップ３３に移行して、各種預金口座情報マスタ２８から、基準日（通常はその月の１日）の預金口座情報を読み込む。
【００２７】
情報予約データ２４と基準日の預金口座情報２８とを組み合わせて、予約預金口座データ２７として書き込む（ステップ３４）。なお、予約預金口座データ２７は、データが利用者別に分類されて格納されている。
【００２８】
次に、他の情報予約データ２４の読み込みを行った（ステップ３５）後、ステップ３２に移行し、再び読込データ判断処理（ステップ３２）以降の処理を繰り返す。ステップ３６で予約預金口座情報作成処理部１２による処理が終了した後に、預金口座情報監視処理部１３へ処理が移行する。
【００２９】
図４に、預金口座情報監視処理部１３による処理を説明するフローチャートを示す。預金口座情報監視処理部１３は、図４に示すように、ステップ４０から開始し、予約預金口座データ２７を読み込む（ステップ４１）。次に、予約された預金口座の当日の預金口座データを各種預金口座情報マスタ２８から読み込む（ステップ４２）。
【００３０】
次に、読込データの判断処理（ステップ４３）が行われ、予約預金口座データ２７にある口座データと各種預金口座情報マスタ２８にある口座データとを比較し、データの変更がある場合には、変更データ部分を予約預金口座データ２７に追記する形式で書き込む（ステップ４４）。
【００３１】
すなわち、予約預金口座データ２７に、基準日以降の累積的な変更データが書き込まれて、ステップ４５で終了する。予約預金口座データ２７に変更がない場合には、ステップ４５に移行して、預金口座情報監視処理部１３の処理を終了する。預金口座情報監視処理部１３の処理を終了した後に、送信用情報作成処理部１４へ処理が移行する。
【００３２】
図５に、送信用情報作成処理部１４による処理を説明するフローチャートを示す。図５に示すように、送信用情報作成処理部１４は、ステップ５０から開始し、預金口座情報監視処理部１３にて作成された予約預金口座データ２７の読み込みを行う（ステップ５１）。
【００３３】
次に、読み込まれた予約預金口座データ２７が０件（処理すべきデータが無い）、または最終データ＋１件であるか否かの読込データ判断処理が行われる（ステップ５２）。
【００３４】
すなわち、読み込まれた予約預金口座データ２７が０件（処理すべきデータが無い）、または最終データ＋１件である条件（処理の終わり）を満たす場合には、ステップ５７に移行して送信用情報作成処理部１４の処理を終了する。
【００３５】
次に、読込データ判断処理（ステップ５３）が行われ、予約預金口座データ２７に不正な事象が発生したと判断した場合には、送信用利用者別個人預金口座データ作成（ステップ５４）を行う。このステップ５３では、例えば１ヶ月間に預金口座からの引き落とされた合計金額が、情報予約データ２４に含まれる設定額を超過しているか否かを判断し、超過している場合を、予約預金口座データ２７に不正な事象が発生した疑いがあるものと判断する。
【００３６】
また、予約預金口座データ２７に不正な事象が発生していないと判断した場合には、送信用利用者別の預金データ作成処理を行わずに、次のステップ５６へ移行する。
【００３７】
次に、予約預金口座データ２７の読み込みを行った（ステップ５６）後、ステップ５２に移行して再び読込データ判断処理（ステップ５２）以降の処理を繰り返す。ステップ５７で送信用情報作成処理部１４の処理が終了した後に、預金口座情報送信処理部１５へ処理が移行する。
【００３８】
図６に、預金口座情報送信処理部１５による処理を説明するフローチャートを示す。図６に示すように、ステップ６０から開始し、送信用利用者別個人預金口座データ５５の読み込みを行う（ステップ６１）。
【００３９】
次に、預金口座情報を電子メール２１で、利用者が指定した電子メールアドレス宛に送信する（ステップ６２）。続いて、電子メール２１の送信が完了したことを示す電子メール送信済データを予約預金口座データ２７に追記する形式で書き込む（ステップ６３）。ステップ６４で預金口座情報送信手順１５が終了した後、再び預金口座情報監視処理部１３からの処理を繰り返す。
【００４０】
なお、上述した各処理部１１〜１５は、コンピュータで実行可能なコンピュータプログラムとして組まれている。
【００４１】
上述したように、本実施形態の預金口座情報の通知システム１によれば、利用者の通知要求が予め登録された管理センタによって設定額が登録される予約登録処理部１１と、基準日以降の預金口座データの変更を監視する預金口座情報監視処理部１３と、預金口座情報監視処理部１３が、設定額と変更データとに基づいて預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に、預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成処理部１４と、送信用情報を携帯通信端末で受信可能な利用者が指定する電子メールアドレスに送信する預金口座情報送信処理部１５とを備えることによって、預金口座に不正が生じたと判断されたときに、利用者の携帯通信端末２２に速やかに通知することができる。したがって、この通知システム１によれば、残高不足、預金の使い過ぎはもとより、第三者による不正使用や、金融機関の処理ミスまで等の預金口座の不正な事象に対して、利用者が迅速に対応することが可能になるため、被害の拡大を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態の通知システム１によれば、利用者が所望する任意の情報を、その情報に変更が生じたときに、直ちに利用者に自動的に通知されるため、利用者が毎回自ら煩雑な認証手続き等をすることなく、預金口座の不正な事象として、例えば第三者による不正使用や、金融機関等による処理ミス等を利用者が電子メールによって容易かつ確実に知ることができる。
【００４３】
また、この通知システム１によれば、預金口座の入出金を許可するために利用されているような煩雑な認証機能を備える必要がないため、通知システムの構築、運用を非常に簡便に行うことができる。
【００４４】
（他の実施形態）
以下、上述した実施形態の預金口座情報の通知システム１および通知方法の他の実施形態について簡単に説明する。
【００４５】
予約登録に関し、利用者は、少なくとも１つの容易に変更することができない電子メールアドレスを用意する。その他の登録項目については、利用者が、追加、削除、変更等を随時できるようにする。このようにすれば、利用者が、例えば他の電子メールアドレスを登録することで、携帯通信機器とパーソナルコンピュータとの２箇所に同時にそれぞれ通知することができる。
【００４６】
また、例えば、親が仕送りしている子供の預金口座の使用状況等を調べる場合等、家族の預金口座の異常な変動を速やかに知ることが可能になり、また組合で共有する預金口座を複数の利用者が監視することも可能になる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、通常、利用者は、預金口座からの１ヶ月間の引き落とし金額の合計がいくらになった場合に通知してほしいか、すなわち引き落とし金額の合計である設定額を登録する。このとき、この設定額の上限値は、利用者の過去数ヶ月間の利用状況に基づいて、例えば過去数ヶ月間の引き落とし金額の合計から、１ヶ月当たりの平均値が自動算出されて、最適な上限値が自動的に規定されるようにすることが好ましい。これによって、利用者が、設定額を大幅に大きい値に設定した場合に、通知システムの利用価値が著しく損なわれてしまうことを防止することができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、１ヶ月間に引き落とされた金額の合計が設定額を超過した場合に通知されるが、この情報に加えて、必ず通知する他の情報を用意することが、預金口座に不正な事象が発生したことを迅速に知る上で好ましい。他の情報としては、例えば、残高不足、通帳、印鑑の紛失届けや再発行、暗証番号変更、暗証番号の入力誤り、印鑑変更、解約、住所変更、改名が発生したときや、月末残高通知（通常は月末に設定）等がある。
【００４９】
また、利用者に通知するか否かを選択する項目としては、各種公共料金、家賃等が引き落とされたときの通知の可否が挙げられる。なお、上述した全ての情報が通知された場合には、電子メールを確認することが煩雑になるため、通知するか否かを選択可能にすることが望ましい。
【００５０】
また、通常、利用者に通知する内容については、一般に通帳に記載される内容と同等になる。なお、電子メールに口座番号を記載して通知することを望まない場合には、例えば＊＊銀行＊＊支店普通等の伏せ字による名称や、利用者が任意の名称（ニックネーム）を付けられるようにすることで匿名性を確保することが好ましい。また、預金口座の暗証番号を変更した場合には、電子メールで暗証番号を通知せずに、変更があったことのみを通知する方が、防犯上、好ましい。
【００５１】
また、上述した実施形態の通知システム１では、金融機関の預金口座を監視する預金口座情報監視処理部１３を備える構成にされたが、これに加えて、預金口座から決済日に実際に引き落とされる利用額が記録される利用額記録口座と、この利用額記録口座を監視する利用額記録監視処理部とを備える構成にされてもよい。
【００５２】
利用額記録口座は、金融機関の預金口座と別に、例えばクレジットカード管理会社側に設けられており、例えば利用者の当月決済前の残高等の口座情報や上述の設定額が登録される。そして、この利用額記録口座では、例えば決済日に預金口座から利用総額が実際に引き落とされる以前に、個々の利用額の仮想的な引き落とし処理が随時行われ、決済日に預金口座から、累積された利用総額を引き落とす。
【００５３】
利用額記録監視処理部は、預金口座情報監視処理部１３と同様の処理を行っており、利用額記録口座の利用額記録データの変更を監視し、設定額を超える利用額が発生したときに、預金口座に不正な事象が発生したと判断する。
【００５４】
したがって、利用額記録口座を監視することで、金融機関の預金口座から実際に引き落としが行われる決済前に、利用額記録口座から設定額を超える利用額が仮想的に引き落とされた時点で、不正な事象が発生したことを利用者に通知することが可能になり、不正な事象に対して更に迅速な対応をとることができる。
【００５５】
【発明の効果】
上述したように本発明に係る預金口座情報の通知システムによれば、利用者が所望する情報の通知要求が予め登録された管理センタによって予約情報が登録される予約登録手段と、基準日以降の預金口座データの変更を監視する預金口座情報監視手段と、預金口座情報監視手段が予約情報と変更データとに基づいて預金口座に不正な事象が発生したと判断した場合に預金口座データを加工して送信用情報を作成する送信用情報作成手段と、送信用情報を利用者が指定する電子メールアドレスに送信する預金口座情報送信手段とを備えることによって、予約されていた預金口座に、不正な事象が発生したと判断された場合に、利用者に電子メールで自動的に通知することができる。このため、利用者は、毎回自ら手続きを行うことなく、残高不足、預金の使い過ぎはもとより、第三者による不正使用や、金融機関の処理ミス等までの預金口座の不正な事象を速やかに知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る預金口座情報の通知方法の構成を示すブロック図である。
【図２】予約登録処理部を説明するための模式図である。
【図３】予約預金口座情報作成処理部を説明するためのフローチャートである。
【図４】預金口座情報監視処理部を説明するためのフローチャートである。
【図５】送信用情報作成処理部を説明するためのフローチャートである。
【図６】預金口座情報送信処理部を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  預金口座情報の通知システム
１１  予約登録処理部
１２  予約預金口座情報作成処理部
１３  預金口座情報監視処理部
１４  送信用情報作成処理部
１５  預金口座情報送信処理部
２１  電子メール
２２  携帯通信端末
２３  予約情報入力端末
２４  情報予約データ
２５  パーソナルコンピュータ
２７  予約預金口座データ
２８  各種預金口座情報マスタ
５５  送信用利用者別個人預金口座データ
【図１】
2004318405.tif 000003
【図２】
2004318405.tif 000004
【図３】
2004318405.tif 000005
【図４】
2004318405.tif 000006
【図５】
2004318405.tif 000007
【図６】
2004318405.tif 000008