(57)【要約】【課題】繰り返し発注する部品の発注数が、各回において大きく変動することを避けるため、各部品で個別に適切な発注数単位を吟味すると、多くの時間やコストを要するため好ましくない。【解決手段】所定の期間における各部品の合計発注数と発注数単位を説明変数とし、発注数変動指数を目的関数とする重回帰分析（Ｓ１８）を行う装置を設ける。そして、重回帰分析の結果に基づいて、発注数変動指数が所定閾値以下となるような発注数単位を算出させる（Ｓ２２）。【選択図】        図３
2004264969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し発注する部品について、発注数の基本単位である発注数単位の改良を支援する発注数単位改良支援装置であって、
複数の異なる部品に対して、少なくとも、所定の期間における各部品の発注数単位と、発注数の変動の大きさを表す発注数変動指数についてのデータを取得するデータ取得手段と、
取得した発注数変動指数を目的変数とし、少なくとも発注数単位を説明変数として含む重回帰分析手段と、
発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、重回帰分析手段の結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発注数単位改良支援装置であって、
発注数単位は輸送数の基本単位である輸送数単位と等しいことを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発注数単位改良支援装置であって、
ある部品が代替的に用いられる複数の代替部品からなる場合、
データ取得手段は、代替部品をまとめて一つの部品とみなし、この部品に対する発注数変動指数、平均的な発注数単位を取得する代替部品データ取得手段を含み、
算出手段は、算出した発注数単位に基づいて各代替部品の発注数単位を算出する手段を含むことを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発注数単位改良支援装置であって、
データ取得手段は、各部品に対する代替部品数を取得する手段を含み、
重回帰分析手段は、代替部品数を説明変数として含むことを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発注数単位改良支援装置であって、
データ取得手段は、各部品の識別情報あるいは特性情報に基づいて、類似した部品についてのみデータを取得することを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発注数単位改良支援装置であって、
算出手段は、算出した発注数単位を用いた場合に実際に発注数変動指数が所定閾値を充足するか確認する確認手段を含むことを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項７】
請求項１に記載の発注数単位改良支援装置であって、
データ取得手段は、輸送数単位とコストとの対応関係に関する情報を取得する対応関係取得手段を含み、
算出手段は、対応関係取得手段の結果に基づいて所定許容値を決定することを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項８】
繰り返し発注する部品について、発注数の基本単位である発注数単位の改良を支援する発注数単位改良支援装置であって、
複数の部品に対して、少なくとも、所定の期間における各部品の発注数単位と、発注数の変動の大きさを表す発注数変動指数についてのデータを取得するデータ取得手段と、
取得した複数の部品のデータを用いて、少なくとも、発注数変動指数と発注数単位との間の統計的な関係を求める多変量解析手段と、
発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、多変量解析手段の結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする発注数単位改良支援装置。
【請求項９】
繰り返し発注する部品について、発注数の基本単位である発注数単位の改良をコンピュータを用いて支援する発注数単位改良支援方法であって、
複数の部品に対して、少なくとも、所定の期間における各部品の発注数単位と、発注数の変動の大きさを表す発注数変動指数についてのデータを、データ取得部が取得するデータ取得ステップと、
取得されたデータを用いて、発注数変動指数を目的変数とし、少なくとも発注数単位を説明変数とする重回帰分析を演算部が行う重回帰分析ステップと、
発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、重回帰分析ステップの結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を演算部が算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする発注数単位改良支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品の発注数単位の評価を行う装置、特に繰り返し発注する部品についての評価を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
部品工場（前工程）から製品製造工場（後工程）への部品の輸送は、一般に、収容パレット内の収容数を輸送数単位として行われる。この輸送数単位は、発注数単位も兼ねていることが多い。例えば、１パレット内に１０個収容される部品については、１０個を輸送数単位および発注数単位とし、その自然数倍である１０、２０、３０といった数が発注数として選ばれることになる。いわゆる「かんばん」方式と呼ばれる部品調達方式においてもこの仕組みが採用されており、製品製造工場においては、発注数単位を注文する毎に１枚の発注指示カード（かんばん）を発行することで、物流を適切に管理している。
【０００３】
なお、以下に先行技術文献を挙げておく。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−４９９０４号公報
【特許文献２】
特開平８−９６０３３号公報
【特許文献３】
特開２００２−７３７５２号公報
【特許文献４】
特開２００２−１５４６１５号公報
【発明が解決しようとする課題】
一般に、輸送管理や在庫管理などの観点から、各発注時において発注数が大きく変動することは好ましくない。しかし、部品点数が多い場合に、各部品について個別に適切な発注数単位を吟味すると、多くの時間やコストを要するため好ましくない。本発明は以上のような課題を解決するものであり、部品点数が多い場合にも対応し、発注数の変動を抑えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の発注数単位改良支援装置は、繰り返し発注する部品について、発注数の基本単位である発注数単位の改良を支援する発注数単位改良支援装置であって、複数の異なる部品に対して、少なくとも、所定の期間における各部品の発注数単位と、発注数の変動の大きさを表す発注数変動指数についてのデータを取得するデータ取得手段と、取得した発注数変動指数を目的変数とし、少なくとも発注数単位を説明変数として含む重回帰分析手段と、発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、重回帰分析手段の結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を算出する算出手段と、を備える。
【０００６】
これにより、複数の部品における発注数変動指数と発注数単位の統計的な関係に基づいて、個々の発注数変動指数を減らすのに必要な発注数単位の目安を得ることができる。すなわち、個々の部品について、個別に詳細な解析を行うのではなく、それぞれの部品を同じ指導原理に従って解析するため、解析の効率が著しく向上する。なお、重回帰分析において、発注数単位以外の説明変数が含まれていなくても良い。このような場合を含めて、本明細書においては、重回帰分析と呼ぶことにする。
【０００７】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、発注数単位は輸送数の基本単位である輸送数単位と等しくても良い。
【０００８】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、ある部品が代替的に用いられる複数の代替部品からなる場合、データ取得手段は、代替部品をまとめて一つの部品とみなし、この部品に対する発注数変動指数、平均的な発注数単位を取得する代替部品データ取得手段を含むことが可能であり、この時、算出手段は、算出した発注数単位に基づいて各代替部品の発注数単位を算出する手段を含むことができる。
【０００９】
代替部品がある場合には、ある時はある代替部品を用い、別の時には別の代替部品を用いるといった製造が行われると、発注数のバラツキが著しく生じてしまい、有用な統計的関係を取得することができない。そこで、代替部品を統括する部品を単位としてまとめて処理することで、このようなバラツキを排除することができるようになる。また、このことにより、代替部品がある製品と無い製品を、同じ土俵の上で対等に比較することが可能にもなる。
【００１０】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、データ取得手段は、各部品に対する代替部品数を取得する手段を含むことが可能であり、重回帰分析手段は、代替部品数を説明変数として含んでも良い。
【００１１】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、データ取得手段は、各部品の識別情報あるいは特性情報に基づいて、類似した部品についてのみデータを取得する手段を備えていても良い。類似の内容は、特に限定されるものではなく、サイズ、重量、単価などの情報であっても良いし、通常の合計発注数がほぼ同程度のものといった情報であっても良い。類似度が高まると、一般に、統計解析を利用する上での信頼性が向上する。
【００１２】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、算出手段は、算出した発注数単位を用いた場合に実際に発注数変動指数が所定閾値を充足するか確認する確認手段を含んでいても良い。
【００１３】
また、本発明の発注数単位改良支援装置において、データ取得手段は、輸送数単位とコストとの対応関係に関する情報を取得する対応関係取得手段を含んでいても良く、この時、算出手段は、対応関係取得手段の結果に基づいて所定許容値を決定することができる。このように、輸送数単位に関する別の制約を導入すると、輸送数単位を決定する際の任意性を狭めることができ、一層適切な支援を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の発注数単位改良支援装置は、取得したデータを基に、複数の部品に対しての少なくとも発注数変動指数と発注数単位の統計的な関係を求める多変量解析手段を含むことができ、発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、この多変量解析手段の結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を算出する算出手段と、を備えることが可能である。
【００１５】
また、本発明の発注数単位改良支援方法は、繰り返し発注する部品について、発注数の基本単位である発注数単位の改良をコンピュータを用いて支援する発注数単位改良支援方法であって、複数の部品に対して、少なくとも、所定の期間における各部品の発注数単位と、発注数の変動の大きさを表す発注数変動指数についてのデータを、データ取得部が取得するデータ取得ステップと、取得されたデータを用いて、発注数変動指数を目的変数とし、少なくとも発注数単位を説明変数とする重回帰分析を演算部が行う重回帰分析ステップと、発注数変動指数が所定閾値よりも大きい部品に対し、重回帰分析ステップの結果に基づいて、発注数変動指数を所定閾値以下とする発注数単位を演算部が算出する算出ステップと、を含む。
【００１６】
なお、本発明において、部品とは、原材料を含む概念であり、部品が原材料を指す場合には、部品数は原材料の重量や体積を指すものとする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態を、図面を用いて説明する。説明においては、主として「かんばん」方式を念頭におき、いくつの発注数単位を発注したかは発注指示カードの発行枚数と等しいものとする。しかし、もちろん、この実施形態は、「かんばん」方式に限定されるものではなく、一般に適用可能である。
【００１８】
図１は、ある製造ラインにおいて、ある部品がある一定期間で、各発注回（横軸）に発注指示カードの発行枚数（縦軸）にして何枚の発注を受けたかを模式的に示したものである。発注回は、生産ラインの生産速度に応じた適当な間隔（例えば１日３回）で訪れる発注指示カードの発行機会を表している。この例では、合計１０回の発注回について発行枚数を示しており、発行枚数は、平均１０枚、最大１４枚（第３回）、最小６枚（第２回、第８回）、標準偏差約２．８枚で変動している。
【００１９】
このような変動は、柔軟な部品調達を行う上では常に発生するものであり、例えば、使用した分だけを発注する後補充方法をとる場合にも、中長期の生産計画に基づく場合にも、多かれ少なかれ発生する。一例として、発注数単位、すなわち輸送用パレットに収容する収容数が２０個である部品を、第１回目に２０個、第２回目に２１個、第３回目に１９個必要である場合を考える。この時、必ず２０個を発注数単位とし、かつ、部品の不足を作らないようにするには、第１回目には１枚、第２回目には２枚、第３回目には０枚、発注指示カードを発行することになり、変動が生じる。この変動は、収容数が小さいほど、小さくなる傾向にある。
【００２０】
この変動の要因（これを変動要因と呼ぶ）は、収容数以外にも様々に存在する。例えば、生産計画あるいは実際に生産する製品の生産量に起因して、部品の必要数が変わることも変動要因である。すなわち、必要数が多くなれば、発注回あたりにおける発注数指示カードの発行枚数が増えてその変動は大きくなる。必要数が少なければ変動が小さくなる可能性が高い。使用する部品の量は、例えば、ある期間における合計発注数としても把握すれば良いし、もちろん、１日あたりの発注数や必要数によって把握することもできる。また、部品を発注する頻度（部品が輸送される頻度）も変動要因であり、１日あたりの発注回数（輸送便数）が多ければ、発行機会が増えるため、変動が大きくなる傾向にある。また、輸送便あたりの平均的な発注指示カード発行枚数が多いほど、その変動は小さくなる傾向にある。さらに、部品が互いに代替可能な複数の代替部品を有することの影響もある。発注はこの個々の代替部品毎に行われるため、代替部品の点数が多くなればなるほど、代替部品全体で見た発注指示カード発行枚数の変動が増大する可能性が高い。また、この代替部品の１回あたりの発注指示カード発行枚数が、代替部品間で大きなバラツキ（例えば標準偏差で評価することができる）をもっている場合には、１回あたり平均発注枚数が多くなるため、代替部品全体で見た発注指示カード発行枚数の変化が減少する。これは、代替部品間のバラツキは、各代替部品における発注数が小さいほど、小さくなるからである。
【００２１】
このように、変動要因は様々に考えられるが、各変動要因が発注指示カード発行枚数の変動に寄与する大きさは、個々の変動要因によって異なる。そこで、正確性を高めようと思えば、主成分分析等を用いて、各変動要因の寄与の大きさを調べれば良い。そのような調査によれば、収容数を考慮することが重要であり、また、合計発注数の寄与も大きい。そこで、本実施の形態の説明では、まず、変動要因として、収容数と合計発注数に注目して説明を行うが、もちろん、収容数だけの場合や、それ以外の変動要因を加えた場合についても同様に実施可能である。
【００２２】
図２は、このような変動を所定許容値内に抑えるために、発注数単位の改善を支援する発注数単位改良支援装置１０の構成概略図の一例である。発注数単位改良支援装置１０は、典型的には、一般のコンピュータシステムを用いて実現されるものであり、主としてＣＰＵ（中央演算装置）に対応し様々な演算を行う演算部１２を備え、この演算部１２は重回帰分析などを行う多変量解析部１４を含んでいる。多変量解析部１４には例えば重回帰分析部などがある。さらに、発注数単位改良支援装置１０は、演算部１２と接続されてデータのやり取りを行う入力部１６、出力部１８、記憶部２０を備えている。入力部１６は、ネットワークやメディア、あるいはキーボードを介してデータ入力を行うものであり、出力部１８は、やはり、ネットワークやメディア、あるいはディスプレイを介してデータ出力を行うものである。記憶部２０は、メモリやハードディスクなどに対応するものであり、各種のデータを記憶している。これらのハードウエアは、本実施の形態に必要な指令を記したアプリケーションソフトウエア（プログラム）を実行することで、ＯＳソフトウエアと協働して必要な演算を行う。なお、図示していないが、必要なデータを取得するデータ取得部が、演算部１２及び入力部１６とによって構成され、後述するように多変量解析の結果に基づいて所定の計算を行う算出部が演算部に設けられている。
【００２３】
発注数単位改良支援装置１０は、発注カード管理部２２と接続され、データのやり取りを行っている。発注カード管理部２２は、製品生産ラインから発行指令を受けて発注指示カード枚数データ２４を管理する他、生産計画立案装置から送られる生産計画データ２６、各部品の収容数を表す収容数データ２８の各データを保持している。そして、図示していないライン管理データや在庫量データの情報と合わせて発注指示カード発行枚数の修正計算を行い、発注指示カード枚数データ２４を更新する。こうして得られた発注指示カード枚数データ２４、生産計画データ２６、収容数データ２８は、入力部１６に送られる。そして演算部１２等によって必要な計算がなされた後、出力部１８から指令が送られ収容数データ２８が更新され、さらに更新された収容数データ２８に基づいて発注指示カード枚数データ２４が再計算されることになる。
【００２４】
図３は、発注数単位改良支援装置１０で実施される計算手順を示したフローチャートである。計算が開始されると（Ｓ１０）、装置の利用者は、入力部１６のキーボード等を用いて、多数ある部品の中でどの種類の部品を対象とするかを設定することになる（Ｓ１２）。例えば、車両のフレーム関係の部品のみを対象とするとか、重量がある重さ以下の部品のみを対象とするといった設定を行う。この設定は、例えば系統的に命名された部品番号に基づいて与えることが可能であるし、部品のサイズや重量等の詳細な情報を補助的に使用して与えることもできる。さらに、計算の対象期間が利用者によって設定される（Ｓ１４）。例えば、過去４週間分のデータを用いるとか、始期と終期の年月日を指定するなどの方法で行われる。与える期間は一般に過去とするが、生産計画を用いれば未来としてもよい。
【００２５】
続いて、装置は、設定された対象部品範囲及び対象期間を満たす発注指示カード枚数データ２４、生産計画データ２６、収容数データ２８を、入力部１６を介して発注カード管理部２２からデータ取得部によって取得し、必要量を計算する（Ｓ１６）。すなわち、発注指示カード枚数データ２４に基づいて、発注数変動指数を演算部１２において計算する。発注数変動指数は、この期間の変動を指標化したものであり、例えば、図１に示した最大最小差であるふれ幅や、標準偏差などを採用することができる。なお、発注量に対しての相対的な振れ幅を用いる方が良い場合があり、その場合には、次の２つの例のように各回の平均的な発注指示カード発行枚数Ｓによって規格化を行い発注数変動指数としても良い。
【数１】
発注数変動指数（％）＝ふれ幅／Ｓ＊１００                        （１）
発注数変動指数（％）＝（１＋標準偏差／Ｓ）＊１００              （２）
【００２６】
また、合計発注数を、発注指示カード枚数データ２４の発注実績等に基づいて計算する。もちろん、対象期間で割った平均の発注数を合計発注数としても良い。また、必要であれば、収容数を収容数データ２８の適当なデータから計算する。
【００２７】
そして、演算部１２の多変量解析部１４等を用いて、合計発注数と収容数とを説明変数とし、発注数変動指数を目的変数とする重回帰分析を行う（Ｓ１８）。重回帰分析は、多変量解析の中のひとつの手法であり、各部品の説明変数および目的変数のデータから、全部品に標準的に見られる説明変数と目的変数の傾向を調べるものである。その数学的性質は、各変数の分布が正規分布であるときに非常に明確となるが、必ずしもそのような分布に特定されることなく、一般的な分布に対しても応用可能である。今、説明のため、対象とする部品がＮ個あるとし、そのｎ番目の部品についての合計発注数Ｘ１（ｎ）、収容数をＸ２（ｎ）、発注数変動指数をＹ（ｎ）と表現する。すると、Ｘ１，Ｘ２，Ｙの３軸で張られる空間において、Ｎ個の点が与えられる。このＮ個の点からの平均的な距離が最も近い平面を求めることで、Ｎ個の点の傾向を代表するＸ１、Ｘ２、Ｙの次のような関係式を得ることが重回帰分析の考え方である。なお、ａ，ｂは定数である。
【数２】
Ｙ＝ａＸ１＋ｂＸ２                                      （３）
【００２８】
計算された結果は、出力部１８のモニタ画面等に表示される（Ｓ２０）。図４はこの様子をＸ２−Ｙ平面に模式的に示したものである。各部品の収容数Ｘ２、発注数変動指数Ｙとの関係を示すＮ個の点が表示され、これらの点から最も近い重回帰平面（重回帰式）が表示されている。モニタ画面上には、統計的な信頼度を示す情報として、重相関係数や寄与率なども表示される。
【００２９】
本実施の形態の発注数単位改良支援装置１０は、多変量解析結果、すなわち今の場合には重回帰式に従って発注数変動指数を所定閾値内に収めるように、収容数を変更させる支援機能を有しており、主として算出部がその役割を担っている。所定閾値としては、式（１）や式（２）によって発注数変動指数を定義した場合には、発注数変動指数が１２０％を超えた場合にするなどの具体的な数字を与えることができる。また、発注数変動指数が発注指示カード発行枚数の最大−最小差を採用した場合や標準偏差を採用した場合には、例えば、５枚などというように具体的な枚数で与えることが可能である。また、全体のデータの中で発注数変動指数の大きさが１番目から５番目までのものというように、上位の所定枚数で与えることもできる。さらには、全部品の発注数変動指数平均値から所定の標準偏差以上離れたものとすることも可能である。
【００３０】
図４における点３０は、この所定の閾値を上回ったデータを示している。このデータに対して、発注数単位改良支援装置１０は、他の説明変数、すなわち合計発注数Ｘ１の値を固定する条件の下で、収容数Ｘ２と発注変動指数Ｙを変化させ、所定閾値を下回る重回帰平面上（ただし、今は他の変数Ｘ１を固定しているので直線になる）の点を３２を求め、そのときの収容数である改良値をモニタ画面等に表示する（Ｓ２２）。この点３２は、統計的に見て、発注数変動指数が所定閾値を示す時に、収容数がどの程度になるかを表す点である。したがって、統計値とのズレがある場合にも、確実に所定閾値内に入るように、さらに低い発注数変動指数をもつ第２の所定閾値の点をもって、点３０のデータに適切な収容数を与える点であると考えてもよい。また、点３２や、第２の所定閾値における点だけでなく、所定閾値を下回る複数の点について、収容数と発注数変動指数との関係をモニタ画面等に示すことも可能である。装置の利用者が、この出力に基づいて、承認あるいは若干の補正を行って改良値を確定する（Ｓ２４）と、装置は確定した改良値を発注カード管理部２２に送り（Ｓ２６）、収容数データ２８を変更する。なお、改良値を算出し、表示するＳ２２のステップにおいて、実際にこの収容数を用いた場合に、発注数変動指数が所定閾値内に収まるかどうかを、過去や計画中の発注数に基づいてシミュレーションする確認ステップを含めることが可能である。このシミュレーションは、装置の利用者の指示が無くても自動的に実行されるように設定することが可能であり、シミュレーションの結果所定閾値内に収まらない場合には、収容数をさらに大きく変化させて再度シミュレーションを実行するように設定することも可能である。
【００３１】
上の説明においては、点３０を重回帰平面上で動かすものとして点３２を求めたが、これについて他の操作をすることも可能である。すなわち、点３０の位置を通り、重回帰平面に平行な平面（今は他の変数を固定しているのでやはり直線である）上で、発注数変動指数が所定閾値となる点３４、あるいはそれよりも小さな第２の所定閾値となる点を求めることも可能である。また、点３０から、適当な緩和関数によって徐々に重回帰平面に近づけるようにして、所定閾値あるいは第２の所定閾値に達したときの収容数を求めても良い。このように、収容数以外の説明変数を固定した条件の下で、様々に重回帰分析の結果を利用することが可能である。
【００３２】
なお、上の説明においては、例えば合計発注数をそのままＸ１として用いたが、合計発注数の対数や自乗値などの非線形的操作をしたものをＸ１として用いても良い。これは、他の全ての説明変数や目的変数についても同様である。また、説明変数としては、合計発注数Ｘ１、収容数Ｘ２の他にも含めることが可能である。
【００３３】
すなわち、前にも述べた変動要因をはじめとする様々な変数を説明変数にすることが可能である。ただし、全ての要因を計算に含めることは、計算コストの面からも、寄与の大きさの面からも無駄が大きい。そこで、収容数以外の説明変数については、含めても含めなくても良い。そして、含める場合には、経験に基づいて、あるいは、主成分分析等の結果に基づいて、寄与の大きそうな１つ以上の変動要因を含めることが可能である。この場合に、主成分分析手段を演算部１２に設けてもよい。
【００３４】
また、上の説明において、第２の所定閾値をどの程度の位置に設けるかについて補足する。第２の閾値は、一般に値が小さいほど発注数変動指数の変動が小さくなる。そして、このためには収容数も小さいほど発注数変動指数を減じる効果がある。しかしながら、収容数をあまり小さい値にしたのでは、輸送コスト等が増大して好ましくない。そこで、前述の所定閾値と同様に様々に閾値の設け方を工夫することができる。すなわち、式（１）や式（２）によって発注数変動指数を定義した場合には、発注数変動指数が１１０％を下回るようにするなどの具体的な数字を与えることができる。また、発注数変動指数が発注指示カード発行枚数の最大−最小差を採用した場合や標準偏差を採用した場合には、例えば、２枚などというように具体的な枚数で与えることが可能である。また、全体のデータの中で発注数変動指数の大きさがほぼ平均となるように与えることもできる。さらには、全部品の発注数変動指数平均値から第２の所定の標準偏差以上離れたものとすることも可能である。
【００３５】
さらに、コストの観点から決めることも可能である。例えば、収容数と輸送コストの統計的な関係を求めておき、所定コストに収まる範囲において第２の所定閾値を決定することが考えられる。これは、収容数と輸送コストだけの関係である必要はなく、合計発注数などを含めた多変量解析を行って決めても良い。このようにすると、収容数を決定する際に別の制約も満たすように決めることになるので、収容数を変更する際の任意性を減らすことができ、一層適切な値を算出できるようになる。
【００３６】
次に、部品が、互いに代替可能な複数の代替部品からなる場合の対応について説明する。例えば自動車のステアリングは１台の自動車に必ず１つだけ取付られるが、ある自動車には天然皮革を巻き付けたステアリングを用い、他の自動車には人工皮革を巻き付けたステアリングを用いるとする。このような複数の代替部品がある場合に、一つ一つの代替部品を独立した部品とみなすと、その発注数の各回の変化は、代替部品を持たない部品に比べて極めて大きなものになってしまい、多変量解析を行う意味が薄れてしまう。そこで、このような場合には、ステアリングという上位カテゴリの部品を、多変量解析の対象とすることが有効である。もちろん、この処理においては、代替部品がある部品と無い部品とが混在していても構わない。
【００３７】
図５は、代替部品を有する部品の例を示している。品番は１０桁の数字からなっており、上５桁の１５５５５は、これらが同一部品に属することを示している。また、下５桁は、この部品の下位カテゴリとしての代替部品を識別する番号である。今の例では、００００１番から００００６番までの６つの代替部品があることを示している。そして、それぞれの代替部品に対し、ある対象期間における１便あたりの発注指示カード発行枚数と、収容数を表示している。このような場合には、代替部品データ取得部によって、適切にデータが取得される。すなわち、合計発注数Ｘ１は、上５桁の品番が同じものを一つの部品とみなして、合計発注数を加算して求める。収容数Ｘ２は各代替部品によって異なっているので、平均的な収容数を算出することになる。具体的には、代替部品毎に、各発注回で平均した発注指示カード発行枚数Ｓを用いて次のように収容数を重みづけすれば良い。
【数３】
2004264969.tif 000003
ここで、ｍは各代替部品を表しており、Σｍは、ｍについての和を取ることを意味している（上の例ではｍは１から６まで）。発注数変動指数Ｙは、各代替部品の合計に基づいて算出すればよい。そして、重回帰分析等の多変量解析においては、新たな説明変数として代替部品数Ｘ３（上の例では６個）を採用することが可能である。これにより、ａ，ｂ，ｃを定数とする次のような重回帰式が得られる。
【数４】
Ｙ＝ａＸ１＋ｂＸ２＋ｂＸ３                                （５）
【００３８】
多変量解析は、基本的に代替部品がない場合と同様におこなわれる。前に説明したした重回帰分析は、説明変数Ｘ３を用いる場合にも用いない場合にも、同様にして行うことが可能である。ただし、算出した改良値に基づいて各代替部品の収容数の改良値を求めるステップが加わることになる。例えば、図４の例では、初め平均の収容数は１２．３個であるが、これを１０個に変更することで、発注数変動指数が所定の閾値に収まるとの結果が得られたとする。この時、各代替部品の収容数は、簡易には、それぞれの当初の値を１０／１２．３倍し、四捨五入などをすることで得られる。別の方法としては、一般に収容数が多いほど発注数変動指数に与える影響が大きいことを考慮し、収容数が多いものを優先して減らすことが挙げられる。さらに別な方法として、一回あたりの平均的な発注指示カード発行枚数の多いものほど輸送に与える影響が大きいことを考慮し、一回あたりの平均的な発注指示カード発行枚数が多いものを優先して減らすことが挙げられる。もちろん、これらを適宜組み合わせて用いても良い。そして、確認ステップにおけるシミュレーションにおいては、改良された収容数を用いて、各代替部品を個別に扱って計算することで、発注数変動指数が実際に所定の閾値となるかどうかを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各発注回における発行枚数を表す図である。
【図２】本実施の形態の装置構成の概略図である。
【図３】本実施の形態の解析のフローチャートである。
【図４】本実施の形態の多変量解析の様子を表す概略図である。
【図５】代替部品を有する部品のデータの例である。
【符号の説明】
１０  発注数単位改良支援装置、１２  演算部、１４  多変量解析部、１６  入力部、１８  出力部、２０  記憶部、２２  発注カード管理部、２４  発注指示カード枚数データ、２６  生産計画データ、２８  収容数データ。
【図１】
2004264969.tif 000004
【図２】
2004264969.tif 000005
【図３】
2004264969.tif 000006
【図４】
2004264969.tif 000007
【図５】
2004264969.tif 000008