(57)【要約】【課題】磁気検出素子の強度面の不安を解消し、被検出磁性体のストローク中間点での検出も可能にする。【解決手段】本発明の磁性体検出器は、検出面に近い側から、２個の主マグネット１００２，１００３、磁気検出素子１００１の順でケース１００７内に収容すると共に、両者間にマグネット１００２，１００３から供給される磁力を減衰させる磁気通路部材１００４を介在させた。従って、磁気検出素子１００１を保護する保護材（モールド樹脂１００８）をより厚く確保することができ、取り付け対象部位に取り付けた際における磁気検出素子１００１の強度面の不安を解消できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気検出素子と、
常態において前記磁気検出素子を磁気的に動作限界外に調整し、検出対象となる被検出磁性体の接近時に動作点を超える磁界を付与するためのマグネットとを備え、
前記磁気検出素子とマグネットとが、被検出磁性体に対峙する検出面に近い側から、マグネット、磁気検出素子の順でケース内に収容されると共に、該マグネットと磁気検出素子との間に、マグネットから供給される磁力を減衰させる磁気通路部材を介在させたことを特徴とする磁性体検出器。
【請求項２】
請求項１記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、前記磁気検出素子と前記マグネットとの少なくとも対向面間に介在されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項３】
請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットは、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略平行になるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項４】
請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットは、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向に対し、略直交する方向となるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項５】
請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットが２個１組から構成され、前記磁気検出素子が、該２個のマグネットの中心から、前記磁気通路部材を介して磁気的に略等距離に配置されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項６】
請求項５記載の磁性体検出器において、さらに、２個１組の補助マグネットを、前記磁気検出素子に対してそれぞれ磁気的に略等距離で、かつ、この２個の補助マグネットの中心間を結ぶ仮想線が、前記２個のマグネットの中心間を結んだ仮想線に対して平行となる位置関係でケース内に収容したことを特徴とする磁性体検出器。
【請求項７】
請求項６記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネットを構成する各マグネットとして互いに温度係数の等しいものが選択され、前記２個１組の補助マグネットを構成する各マグネットとして互いに温度係数の等しいものが選択される一方、
前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間では、温度係数が異なり、
前記磁気検出素子の設置点における前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間の磁束密度比が、両者間の温度係数比の逆数となり、
前記磁気検出素子の設置点における前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間の磁力線が互いに反発方向となる関係で設けられていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１に記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、前記磁気検出素子と前記２個１組のマグネットとの少なくとも対向面間に介在されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項９】
請求項６又は７記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネット及び前記２個１組の補助マグネットは、それぞれ、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略平行になるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネット及び前記２個１組の補助マグネットは、それぞれ、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向に対し、略直交する方向となるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１に記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、２ｍｍ以下の厚さを有する軟質磁性材料からなることを特徴とする磁性体検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁性体の検出器に関し、特に鉄板近接型シリンダスイッチおよび鉄板近接型磁気近接スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁性体検出用の近接スイッチとしては、近接スイッチに内蔵した磁石の磁界に対して磁気検出素子を動作限界外となるように、動作調整用の磁石や磁性体を設けたり、複数の磁石で磁気検出素子を磁気的な動作限界外に置き、検出体の接近時に動作点を越える磁界が加わるような方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術による磁性体検出用の近接スイッチとして、例えば鉄板近接型シリンダスイッチにおいて、被検出磁性体（シリンダ内部のピストン部分の鉄板）をシリンダのチューブ外側に装着して検出しようとする時、大型のシリンダではシリンダのチューブの肉圧の影響でスイッチと検出体の間隔は５〜１０ｍｍとなることが多い。
【０００４】
この為、スイッチの主要部品である磁気検出素子に、図６に示したように、例えばリードスイッチ２００１を使用する際には、比較的感動値が低い（高感度）リードスイッチを使用し、更に大きな磁力を有するマグネット２００２との組み合わせで使用される。
【０００５】
この際、マグネット２００２側を被検出磁性体に近い状態で組み込んだ場合には、リードスイッチ２００１が常にＯＮ状態となってしまうなど、検出性能を確保することができない。この為、被検出磁性体に対するスイッチ２００の各部品構成は、被検出磁性体に近い側から、すなわち、検出面であるＢ−Ｂ面に近い側から、リードスイッチ２００１、動作点調整用磁性体２００３、マグネット２００２の順で、ケース２００４内に収容し、モールド樹脂２００５により封止するのが一般的であった。すなわち、外部磁界の影響を少なくし、且つ、前記各部品の位置を保持するため、磁気的な通路を形成する鉄製のケース２００４により、検出面側から、前記リードスイッチ２００１、動作点調整用磁性体２００３及びマグネット２００２の順で包み込んで設けていた。
【０００６】
これらの構成における課題は３つある。１つ目は、磁気検出素子のリードスイッチが殆ど表面に近いところに配置される為、強度面で不安があることである。表面側がシリンダへの取付時にシリンダのチューブに最も近い位置となる為、上記したように性能上から表面側に磁気検出素子を配置する必要がある構造においては、該磁気検出素子を保護する保護材（モールド樹脂）の厚さは薄くならざるを得ない。
【０００７】
２つ目は、従来使用されている鉄板近接型シリンダスイッチは、磁気検出素子であるリードスイッチに対し、磁気源としてのマグネットが対称配置になっていない。この為、中間検出には無理があり、殆どエンド検出に用途が限定される。
【０００８】
３つ目は、使用温度範囲によっては、主としてマグネットの温度係数の影響でスイッチの機能を満足しない場合がある。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、磁気検出素子がリードスイッチのような脆性材料であるガラスを使用したものであっても、強度的に不安のない位置に磁気検出素子を配置し、シリンダのストロークエンドのみでなく、中間点の検出を行う場合にも支障なく検出でき、マグネットの温度係数を主要因とする低温側および高温側の動作特性変動を回避できるシリンダスイッチ等として用いることができる磁性体検出器を提供する事を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、磁気検出素子と、
常態において前記磁気検出素子を磁気的に動作限界外に調整し、検出対象となる被検出磁性体の接近時に動作点を超える磁界を付与するためのマグネットとを備え、
前記磁気検出素子とマグネットとが、被検出磁性体に対峙する検出面に近い側から、マグネット、磁気検出素子の順でケース内に収容されると共に、該マグネットと磁気検出素子との間に、マグネットから供給される磁力を減衰させる磁気通路部材を介在させたことを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項２記載の本発明では、請求項１記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、前記磁気検出素子と前記マグネットとの少なくとも対向面間に介在されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項３記載の本発明では、請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットは、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略平行になるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項４記載の本発明では、請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットは、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向に対し、略直交する方向となるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項５記載の本発明では、請求項１記載の磁性体検出器において、前記マグネットが２個１組から構成され、前記磁気検出素子が、該２個のマグネットの中心から、前記磁気通路部材を介して磁気的に略等距離に配置されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項６記載の本発明では、請求項５記載の磁性体検出器において、さらに、２個１組の補助マグネットを、前記磁気検出素子に対してそれぞれ磁気的に略等距離で、かつ、この２個の補助マグネットの中心間を結ぶ仮想線が、前記２個のマグネットの中心間を結んだ仮想線に対して平行となる位置関係でケース内に収容したことを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項７記載の本発明では、請求項６記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネットを構成する各マグネットとして互いに温度係数の等しいものが選択され、前記２個１組の補助マグネットを構成する各マグネットとして互いに温度係数の等しいものが選択される一方、
前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間では、温度係数が異なり、
前記磁気検出素子の設置点における前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間の磁束密度比が、両者間の温度係数比の逆数となり、
前記磁気検出素子の設置点における前記２個１組のマグネットと前記２個１組の補助マグネットとの間の磁力線が互いに反発方向となる関係で設けられていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項８記載の本発明では、請求項５〜７のいずれか１に記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、前記磁気検出素子と前記２個１組のマグネットとの少なくとも対向面間に介在されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項９記載の本発明では、請求項６又は７記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネット及び前記２個１組の補助マグネットは、それぞれ、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略平行になるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項１０記載の本発明では、請求項６又は７記載の磁性体検出器において、前記２個１組のマグネット及び前記２個１組の補助マグネットは、それぞれ、その磁極軸方向が、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向に対し、略直交する方向となるように配置されていることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
請求項１１記載の本発明では、請求項１〜１０のいずれか１に記載の磁性体検出器において、前記磁気通路部材が、２ｍｍ以下の厚さを有する軟質磁性材料からなることを特徴とする磁性体検出器を提供する。
【００１１】
（作用）
本発明によれば、マグネットと磁気検出素子との間に、マグネットから供給される磁力を減衰させる磁気通路部材を介在させた構造であるため、磁気検出素子を、検出面（表面）に対し、マグネットよりも離れた位置に配置できる。これにより、シリンダ等の取り付け対象部位に取り付けた際に、取り付け時の締付トルク等による外力の影響を回避でき、強度面の不安がない。
【００１２】
また、２個１組のマグネットを、磁気検出素子に対して磁気的に略等距離で配置した構成とすることにより、マグネット２個の略中心を結んだ線上及びマグネット２個の略中心を結んだ線と平行な方向に移動する被検出磁性体に対して、移動方向に関わりなく動作幅（ＯＮ幅）がほぼ一定であるため、往復動作上も支障を生じない。従って、  鉄板近接型シリンダスイッチとして用いた場合には、ストロークエンドの検出のみならず、ピストンが往復動作するストロークの中間点における検出も可能である。
【００１３】
更に、２個１組のマグネットのほかに、２個１組の補助マグネットを用い、両者の温度係数を異ならせ、両者の磁力が反発方向となる様に配置すると、温度特性の改善が図れ、特に磁気検出素子の設置点における２個１組のマグネットと２個１組の補助マグネットとの間の磁束密度比を温度係数比の逆数に選定すると、使用したマグネットの温度係数は相殺され、他の要因（例えば磁気検出素子が無視できない温度依存性がある等）がない限り、理論的に温度依存性を持たない理想的な磁性体検出器を提供できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の磁性体検出器について、図面に示した実施形態に基づきさらに詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施形態にかかる磁性体検出器である鉄板近接型シリンダスイッチの構造例を示す略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面透視図である。但し、磁気的動作に直接影響しない部品は、一部を除き、省略して示している。
【００１５】
図１において、磁気検出素子１００１（ここではリードスイッチ形状で示してあるが、他の例えばホール素子、磁気抵抗素子、磁気インピーダンス素子、等でも良い）は、磁気通路部材１００４の下方に位置し、磁気通路部材１００４の上方には、磁気検出素子１００１から磁気的に略等距離に、２個１組のマグネット（以下、「主マグネット」という）１００２と１００３がＸ軸と平行に配置してある。なお、図１においては、主マグネット１００２，１００３はＹ座標０のＸ軸上にあるが、Ｙ座標は０でなくても良い。また、本実施形態においては、図１に示したように、主マグネット１００２，１００３の磁極軸方向は、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略直交する方向となるように設定されている。この点、後述の補助マグネット１００５，１００６も同様である。なお、各マグネットの磁極軸方向の設定は、磁性体検出器の用途によって、被検出磁性体の最接近時に、被検出磁性体の動作方向と略平行な方向とすることも可能である（図５参照）。
ここで、主マグネット１００２，１００３は、磁気検出素子１００１を、常態において磁気的に動作限界外に調整し、検出対象となる被検出磁性体の接近時に動作点を超える磁界を付与するためのものである。
【００１６】
一方、磁気検出素子１００１の下方には、磁気検出素子１００１から磁気的に略等距離に２個１組の補助マグネット１００５と１００６が配置されている。また、補助マグネット１００５，１００６は、両者の中心間を結ぶ仮想線が、上記した２個の主マグネット１００２，１００３の中心間を結ぶ仮想線に対して平行となる位置関係で、すなわち、図１（ｂ）に示したＸ軸に平行に配置している。但し、上記と同様にＹ座標は０でなくても良い。また、補助マグネット１００５，１００６は、磁気通路部材１００４の下面に密着させて配置してもよい。
【００１７】
上記各部品は、ケース１００７（主として鉄製）に収納され、モールド樹脂１００８で封止されている。また、シリンダへの取り付けは検出面であるＡ−Ａ面がシリンダチューブに適当なガスケット等を介して、対向するようになされる。
【００１８】
被検出磁性体であるシリンダのピストンが離れている時は、図２に示すように主マグネット１００２，１００３の磁力線は大部分が磁気通路部材１００４とケース１００７を通っており、一部分が磁気通路部材１００４から漏れて、磁気検出素子１００１に作用している。
【００１９】
また、同様に補助マグネット１００５，１００６の磁力線は大部分がケース１００７を通過し、一部分が磁気検出素子１００１に主マグネット１００２，１００３が作る磁力線と反発する方向に作用している。
【００２０】
ここで、磁気通路部材１００４の必要性を記述すると、一般的に、被検出体がマグネットでなく磁性体である場合、検出性能を向上させる要素としては、強力な磁石を使用した方が有利となる。この為、従来の鉄板近接型シリンダスイッチ２００は図６（ａ），（ｂ）に示す様な大型の磁石との組み合わせで用いられている。
【００２１】
従来型のシリンダスイッチ２００の欠点は、上記したように磁気検出素子であるリードスイッチ２００１とマグネット２００２の位置関係を磁気的に対称構造とすることができない為、検出面であるＢ−Ｂ面の上方を移動（Ｘ→−Ｘ  又は−Ｘ→Ｘ）するシリンダのピストンに対する検出動作が対称に行えない。この為、往復動作するピストンの中間点の検出には不向きでストロークエンドの検出に使用が限られていた。これに対し、本実施形態によれば、２個の主マグネット１００２，１００３を、それぞれの中心から磁気検出素子１００１まで磁気的に略等距離で配設しているため、検出対象であるピストンの移動方向（Ｘ→−Ｘ  又は  −Ｘ→Ｘ）に関わりなく、動作幅（ＯＮ）幅を一定にすることができ、中間点の検出が可能である。
【００２２】
一方、本実施形態のように、検出面（Ａ−Ａ面）に近い側から、主マグネット１００２，１００３、磁気通路部材１００４、磁気検出素子１００１の順で配置した配置構造では、磁気通路部材１００４がないと、殆どの場合磁気検出素子１００１はＯＮ状態にしかなり得ない。また、仮に主マグネット１００２，１００３をかなり弱くするか、補助マグネットを強くしてＯＮ直前の状態に調整できたとしても、本来の目的であるシリンダのピストンが近くにきた時の小さい磁力変化に対して磁気検出素子１００１は反応しない。
【００２３】
しかし、磁気通路部材１００４があると、主マグネット１００２，１００３として、被検出磁性体であるシリンダのピストンの有無による磁力の変化を得るに必要な強さのマグネットを選定でき、磁気検出素子１００１の動作範囲に都合のよいように、主マグネット１００２，１００３からの磁力を減衰させて、磁気検出素子１００１に供給することが可能である。そして、かかる磁気通路部材１００４を主マグネット１００２，１００３と磁気検出素子１００１との間に介在させることにより、上記のように、検出面（Ａ−Ａ面）側に主マグネット１００２，１００３を配設することが可能となり、シリンダに取り付けた際における磁気検出素子１００１の強度面の不安を解消することができる。
【００２４】
図１においては、磁気通路部材１００４は単に平板で示したが、磁気通路部材１００４は、磁気検出素子１００１と主マグネット１００２，１００３との間で、少なくとも対向面間で、両者を物理的に遮蔽するものであればよい。従って、図１に示した形状に限定されるものではなく、例えば、磁気検出素子１００１側に折り曲げ、磁気検出素子１００１の他の少なくとも一面や、あるいはその周囲全面を覆う構造としても効果的である。また、主マグネット１００２，１００３側へ折り曲げることもできる。但し、この場合は、検出面（Ａ−Ａ面）を覆わない範囲で、折り曲げる。
【００２５】
磁気通路部材の材質としては、上記の作用に適合するように、例えばパーマロイ、電磁軟鉄、電磁ステンレス、ソフトフェライト、ＳＰＣ、等の軟質磁性材料が適している。また、厚さは２ｍｍ以下が好ましが、より具体的には、ソフトフェライトの場合で２ｍｍ以下、その他の上記軟質磁性材料の場合で０．５ｍｍ以下が好ましい。
【００２６】
被検出磁性体であるシリンダのピストンが、本実施形態の磁性体検出器である鉄板近接型シリンダスイッチ１００に接近し、図１（ａ）において、Ａ−Ａ面より１０ｍｍ上方にある場合を想定する。この場合、主マグネット１００２，１００３から出入する総磁束は不変であり、被検出磁性体が接近する前後で変化はないが、その通路が変化すると考えられる。すなわち、被検出磁性体であるシリンダのピストンが接近する前は、主マグネット１００２，１００３は、図２に示したような磁界を形成している。これに対し、被検出磁性体であるシリンダのピストン４００１が直近にある場合には、図３に示したように、それ以前に主マグネット１００２，１００３からケース側へ漏れていた磁束の一部がシリンダのピストン及びその近くを通る事となる。
【００２７】
従って、磁束の帰路としては、磁気通路部材１００４は部分的に磁気飽和状態であるから、磁束が周辺に漏れ出て磁気検出素子１００１を通過する量が増える、この結果として、磁気検出素子１００１は動作点を越えてＯＦＦからＯＮとなり、シリンダのピストン４００１を検出したこととなる。
【００２８】
さて、ここで補助マグネット１００５，１００６の作用について説明する。本発明に関する補助マグネット１００５，１００６は公知の事実のような、単に主マグネット１００２，１００３による磁束を打ち消す方向の調整を行う為の磁石ではない。
【００２９】
本発明における補助マグネット１００５，１００６を設けた意図は、温度特性の改善にあり使用温度範囲が狭い場合はあえて必要ないが、使用温度範囲が広く検出特性に対する温度の影響が無視出来ない場合に対して、極めて有効な手段を提供するものである。
【００３０】
即ち、図１（ａ）の主マグネット１００２，１００３と補助マグネット１００５，１００６を抜き出した図４に示したように、磁気検出素子１００１の設置点を想定した点Ｐにおける主マグネット１００２，１００３による磁束密度をＢ１、補助マグネット１００５，１００６による磁束密度をＢ２とすると、温度Ｔ（℃）におけるＢ１（Ｔ），Ｂ２（Ｔ）は以下のように数式で表せる（Ｂ１方向を基準とする）。
【００３１】
Ｂ１（Ｔ）＝Ｂ１（１＋αΔＴ）・・・・（１）
−Ｂ２（Ｔ）＝−Ｂ２（１＋βΔＴ）・・・・（２）
なお、Ｂ２の負符号はＢ１に対してＢ２が逆方向を意味する。
上記（１），（２）式のα，βは主マグネット及び補助マグネットの温度係数とする。
【００３２】
ここで、（１），（２）式から温度変化に影響する項を抜き出すと、
Ｂ１（ΔＴ）＝Ｂ１αΔＴ・・・・（３）
−Ｂ２（ΔＴ）＝−Ｂ２βΔＴ・・・・（４）
となる。
【００３３】
従って、点Ｐの合成磁束密度が温度変化に影響しない為には、
Ｂ１（ΔＴ）−Ｂ２（ΔＴ）＝０・・・・（５）
Ｂ１αΔＴ−Ｂ２βΔＴ＝０・・・・（６）
よって
Ｂ１／Ｂ２＝β／α・・・・（７）
となる関係式が成り立つ。
即ち、２個１組の主マグネット１００２，１００３を、温度係数が等しいマグネット同士から構成すると共に、２個１組の補助マグネット１００５，１００６も、温度係数が等しいマグネット同士から構成する一方で、主マグネット１００２，１００３の組と補助マグネット１００５，１００６の組間では、異なる温度係数を有するものの組み合わせとし、磁気検出素子１００１の設置点の磁束密度比を温度係数比の逆数とし、マグネットの配置は、磁気検出素子１００１の設置点における２組みのマグネットの磁力線が互いに反発する方向となるようにした構造とする。
【００３４】
例えば、主マグネット１００２，１００３にコバルト系希土類磁石を使用し、補助マグネット１００５，１００６にフェライト磁石を使用する場合は、コバルト系希土類磁石の温度係数が−０．０３％／℃、フェライト磁石の温度係数が−０．１８％／℃であるから、（７）式に代入して点Ｐにおける主、補助両マグネットによる磁束密度比を、
Ｂ１／Ｂ２＝−０．１８％／℃／−０．０３％／℃＝６／１
の関係とする。これにより、温度に影響されない鉄板近接型シリンダスイッチを提供できる。従って、本実施形態のように、補助マグネット１００５，１００６を設けることが好ましい。
【００３５】
図５は、本発明の第２の実施形態を示す。図５は、ノーマリークローズ型の鉄板近接型磁気近接スイッチ６００の構造略図であり、磁気的動作に影響しない部材は省略してある。図５において、磁気検出素子６００１（ここではリードスイッチ形状で示しているが、他のホール素子、磁気抵抗素子、又は磁気インピーダンス素子でも良い）は、Ｌ型に折り曲げた磁気通路部材６００３の内側に配置され、外側のほぼ中央部には、被検出鉄板６００４の動作方向と平行な磁極軸方向を有するマグネット６００２が磁気通路部材６００３に固定されている。
【００３６】
磁気検出素子６００１は被検出鉄板６００４が所定間隔以下で接近した場合に動作反転（ＯＮ→ＯＦＦ）するように磁気通路部材６００３が選定してある。鉄板が被検出磁性体である場合の困難さは、鉄板の磁化状態が変化することであり、磁化状態の影響を回避しようとすれば、大型のもの又は小型でも強い保磁力を有する磁石が必要である。
【００３７】
一方、なるべく小さな形状のスイッチにしたいと言う相反する要求に対して、従来は、試行錯誤的に磁気回路をつくり対処してきた（例えば、反発対向する磁石との組み合わせにおいて経験的な配置を採用していた）。しかし、従来方式では部品のバラツキ等により、少なくない不良が発生していた。本実施形態の鉄板近接型磁気近接スイッチ６００では、一例としてＬ型に折り曲げた磁気通路部材６００３を磁気源となるマグネット６００２と磁気検出素子６００１の間に配置することにより、従来の問題を解消したものである。
【００３８】
即ち、磁気通路部材６００３を有するため、上記実施形態で説明したように、マグネット６００２としては、被検出鉄板６００４に対して十分な磁力を与える小型で強い磁石を採用でき、磁気検出素子位置の磁力変化に余裕があり、部品バラツキ等による磁気的動作点の変動を吸収できる。尚、本実施例ではＬ型の磁気通路部材６００３としたが、マグネット６００２と磁気検出素子６００１との少なくとも対向面間に介在される限り、上記実施形態と説明したように他の形状であっても良い。
【００３９】
但し、マグネット６００２として強力な磁石を使用した場合に、磁気検出素子６００１に入り込む必要以上の磁力を制限するには、磁気通路部材６００３が同材質で同厚の場合は面積が支配的となる為、鉄板近接型磁気近接スイッチ６００をできるだけコンパクトにするには図５に示したように磁気通路部材６００３を折り曲げた方が好ましい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の磁性体検出器は、検出面に近い側から、マグネット、磁気検出素子の順でケース内に収容すると共に、両者間にマグネットから供給される磁力を減衰させる磁気通路部材を介在させている。従って、磁気検出素子を保護する保護材（モールド樹脂）をより厚く確保することができ、取り付け対象部位に取り付けた際における磁気検出素子の強度面の不安を解消することができる。
また、マグネットを２個１組として用い、それぞれ磁気検出素子に対して磁気的に略等距離で配置する構成とすることにより、鉄板近接型シリンダスイッチとして使用した場合に、被検出磁性体であるピストンの移動方向に関わりなく、動作幅（ＯＮ幅）がほぼ一定であるため、シリンダのストロークエンドだけでなく、ストロークの中間点においても、被検出磁性体を検出することが可能である。
また、磁気検出素子を動作させるためのマグネット（主マグネット）のほかに、補助マグネットを配設し、これらに使用する磁石の温度係数を考慮した組み合わせにより、必要となれば理論的に温度依存性のない磁性体検出器を提供できる。
更に、本発明の磁性体検出器によれば、ノーマリークローズ型のスイッチとして用いた場合には、磁気通路部材をマグネットと磁気検出素子との間に介在させたことにより、被検出磁性体である鉄板等の磁化状態が変化することによる検出特性への悪影響に対して支障がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁性体検出器を構成する第１の実施形態にかかる鉄板近接型シリンダスイッチの構造を示す略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面透視図をそれぞれ示す。
【図２】第１の実施形態にかかる鉄板近接型シリンダスイッチの被検出磁性体がない場合の磁力線の分布図である。
【図３】第１の実施形態にかかる鉄板近接型シリンダスイッチの被検出磁性体が直近にある場合の磁力線の分布図である。
【図４】第１の実施形態にかかる鉄板近接型シリンダスイッチの磁石配置を抜き出した、温度動作を説明する図である。
【図５】本発明の磁性体検出器を構成する第２の実施形態にかかるノーマリークローズ型の鉄板近接型磁気近接スイッチの構造略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面図をそれぞれ示す。
【図６】従来の鉄板近接型シリンダスイッチの構造を示す略図であり、（ａ）は平面図を、（ｂ）は正面透視図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１００        鉄板近接型シリンダスイッチ
１００１      磁気検出素子
１００２      主マグネット
１００３      主マグネット
１００４      磁気通路部材
１００５      補助マグネット
１００６      補助マグネット
１００７      ケース
１００８      モールド樹脂
４００１      被検出磁性体
６００        鉄板近接型磁気近接スイッチ
６００１      磁気検出素子
６００２      マグネット
６００３      磁気通路部材
６００４      被検出鉄板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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