(57)【要約】　　　（修正有）【課題】インク取込み速度の改善を可能にし、表面光沢度が高いインクジェット記録要素を提供する。【解決手段】インク記録要素は、多孔質有機粒子を含む層が１層以上あり、ビニルモノマーと反応させられた不飽和縮合ポリマーを含む、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子から成る。このインク記録要素の上にインクプリンタを用いて印刷をする。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質有機粒子を含む層を１層以上含んで成る画像形成要素であって、該多孔質有機粒子が不飽和縮合ポリマーを含むことを特徴とする画像形成要素。
【請求項２】
前記画像形成要素がインク記録要素を構成し、該インク記録要素が、インク画像を受容することができるインク受理層であって多孔質有機粒子を含む層を１層以上含むものを支持体上に有してなり、該多孔質有機粒子が不飽和縮合ポリマーを含む、請求項１に記載の画像形成要素。
【請求項３】
前記多孔質有機粒子が平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含む、請求項１に記載の画像形成要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質有機粒子に関する。本発明はさらに、インク記録要素に関し、より具体的には、多孔質有機粒子を含有するインクジェット記録要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
典型的なインクジェット式の記録システム又は印刷システムの場合、インク液滴がノズルから記録要素又は記録媒体に向かって、高速で射出されることにより、媒体上に画像を形成する。インク液滴又は記録液は一般に、記録剤、例えば色素（ダイ）又は顔料（ピグメント）と、多量の溶剤とを含む。溶剤又はキャリヤ液は典型的には、水、有機物、例えば一価アルコール、多価アルコール又はこれらの混合物から形成される。
【０００３】
インクジェット記録要素は典型的には、少なくとも一方の面にインク受理層又は画像形成層を有する支持体を含み、このようなインクジェット記録要素には、不透明支持体を有する、反射光により見るように意図されたものと、透明支持体を有する、透過光によって見るように意図されたものとが含まれる。
【０００４】
ほぼ瞬時のインク乾燥時間と良好な画質とを同時に提供するインクジェット記録要素が望ましい。しかし、記録要素が受け入れる必要のあるインク組成物及びインク容積が広範囲に及ぶことを考えると、インクジェット記録媒体のこれらの要件を同時に達成することは難しい。
【０００５】
インクジェット記録要素は、多孔質又は無孔質支持体の片面又は両面に適切なインク受理層として作用する多孔質又は無孔質の単層又は多層コーティングを採用することが知られている。無孔質コーティングを使用する記録要素は、良好な画質と安定性とを有するのが典型的であるが、しかし、インク乾燥時間に関しては不良である。多孔質コーティングを使用する記録要素は、典型的にはコロイド粒子を含有し、画像安定性があまり良好ではないが、しかし、優れた乾燥時間を呈する。
【０００６】
インクジェット印刷用の広範囲にわたる種々多様な多孔質画像記録要素が知られているが、技術的に未解決な問題が多く、既知の製品にはこれらの商業的有用性を著しく制限している多くの欠点がある。多孔質画像記録層を構成する上での主要な目標は、良好な品質と亀裂のないコーティングとを達成可能にすることである。インクジェット記録要素上に印刷することにより製造されたインクジェット印刷物は環境により劣化させられる。これらの印刷物は光による色あせや、空気中の気体状不純物、例えばオゾン及び亜酸化窒素から生じる色あせを蒙りやすい。膨潤性の高い親水性層は、乾燥するのに不所望に長い時間がかかり、印刷速度を遅くしてしまうおそれがある。多孔質層はインクビヒクルの吸収を速くするが、しかし、光沢が不十分になり、重度の色あせを蒙ることがしばしばある。多孔質層はまた、亀裂形成なしにコーティングすることが難しい。
【０００７】
特開平０７−１３７４３２号公報に記載されたインクジェット紙は、内部孔を備えたポリエステル樹脂粒子を含有するインク吸収層を有する。しかしこの要素には、ポリエステル樹脂の平均粒度が０．５μｍを上回り、要素の表面光沢度が低くなってしまうという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平０７−１３７４３２号公報
【特許文献２】
特開平０７−１３７４３３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、インク取込み速度の改善を可能にするインク記録要素を提供することである。本発明の別の課題は、表面光沢度が高いインク記録要素を提供することである。本発明のさらに別の課題は、印刷時に優れた画質と安定性とを有する受理層を備えたインキ記録要素を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多孔質有機粒子を含む層を１層以上含んで成る画像形成要素であって、該多孔質有機粒子が不飽和縮合ポリマーを含み、前記多孔質有機粒子は、ビニルモノマーと反応させられた不飽和縮合ポリマーを含む、画像形成要素から成る。本発明はさらに、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子から成る。本発明はさらに、インク記録要素であって、該インク記録要素がインク画像を受容することができる１層以上のインク受理層を支持体上に有して成り、前記層が平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含む、インク記録要素から成る。本発明はまた、インク印刷物を形成する方法であって、該方法が、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含むインク記録要素を提供し、さらに、インクプリンタを利用して前記インク記録要素上に印刷することを含む、インク印刷物を形成する方法から成る。
【００１１】
本発明を用いると、改善されたインク取込み速度と、高い表面光沢度とを可能にし、印刷時には優れた画質を有する記録要素が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明では、インク記録要素中の多孔質有機粒子の使用を詳述する。多孔質有機粒子は、ビニルモノマーと反応させられた不飽和縮合ポリマーを含む。多孔質縮合ポリマー粒子は、水不混和性の有機溶剤の存在において、水中油形エマルジョン中で不飽和前駆縮合ポリエステルを架橋することにより製造されてよい。架橋多孔質縮合ポリマー粒子は、多孔質ポリエステル粒子に関して後述するものと類似の方法を介して製造されてよい。ただしこの場合、不飽和前駆ポリエステルの代わりに不飽和前駆縮合ポリマーが使用されるという主な相違点がある。前駆縮合ポリマーは、以下の結合タイプ、すなわち：アミド結合、カーボネート結合、ウレタン結合、エステル結合又は尿素結合、のうちの１つ又は複数の結合タイプによって一緒に結合された反復有機ジラジカルから成る主鎖を含有するポリマーである。前駆縮合ポリマーは、エステル結合と、１つ又は複数の非エステル結合タイプとを含有するようになることが好ましい。例えば、不飽和縮合ポリマーは、エステル−コ−ウレタン、エステル−コ−尿素、エステル−コ−アミド又はエステル−コ−カーボネートのうちの少なくとも１つ、最も好ましくはエステル−コ−ウレタン、エステル−コ−カーボネートを含んでよい。１つの実施態様では、多孔質有機粒子は、ビニルモノマー、例えばスチレン、ジビニルベンゼン、ジビニルアジペート及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルと反応させられた不飽和縮合ポリマーを含む。ポリマーは線状又は枝分かれ状であってよい。
【００１３】
前駆縮合ポリマーは化学的不飽和を含有してもよい。この不飽和を介して、水中油形エマルジョン中、水不混和性有機溶剤の存在下、前駆縮合ポリマーを架橋することにより、多孔質粒子を産出することができる。化学的な不飽和は、官能化末端基又は側基として、主鎖に沿って前駆ポリエステル内に存在してよい。第１のケースの例は、ポリエステル−ウレタンであり、その反復エステル単位の１つがマレエート分又はフマレート分である。第２のケースの例は、アルコールを末端基とするポリウレタンであり、メタクリレートエステルの末端基を産出するためにメタクリロイルクロリドと反応させられたものである。化学的な不飽和は、主鎖の不飽和として存在するようになることが好ましい。
【００１４】
前駆縮合ポリマーは、縮合ポリマーの製造のためのポリマー合成の当業者には共通に知られた技術を用いて合成されてよい。一般にこれらの方法は、ルイス酸性モノマー及びルイス塩基性モノマーの反応に関与する。これらのモノマーはそれぞれ、溶解又は融解状態で２以上の官能価を有する。特定の試薬の組み合わせを表７に示す。なお、２以外の官能価を有する（例えば３官能価、４官能価の）多官能価試薬が使用されてもよい。種々異なるタイプの試薬が単独の反応器内で反応するような条件を選ぶことができる。あるいは、適切な末端基を有するプレポリマー、マクロモノマー又はオリゴマーを１つ又は複数の付加的な多官能価試薬と次のステップで反応させるような多段のアプローチが用いられてもよい。例えば、二酸クロリド、ビスクロロホルメート及びジオールを同じポット内で反応させるか、又は、アルコールを末端基とする低分子量プレポリマーを製造して、次いでこれをビスクロロホルメートと反応させることにより、ポリエステルカーボネートを製造することができる。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
架橋反応は、エチレン系不飽和モノマーの、ラジカルで開始される重合である。このモノマーは前駆縮合ポリマー中の不飽和単位と容易に共重合する。前駆縮合ポリマーは有機物可溶性であってよく、この場合、付加乳化剤が必要となる場合がある。この方法の別の実施態様では、前駆縮合ポリマーは水溶性、水分散性、又は両親媒性の特性を有していてよく、この場合、前駆縮合ポリマーは乳化種として作用し、付加乳化剤は任意のものにすぎない。多孔質縮合ポリマー粒子を製造する方法、ならびに、製造中に使用される他の試薬（すなわち乳化剤、開始剤、エチレン系不飽和モノマー、水不混和性有機物）は、多孔質ポリエステル粒子に関して後述するものと同じである。多孔質ポリエステル粒子に関して後述するように、多孔質縮合ポリマー粒子は、イオン基を含有することになることが好ましい。イオン基は第四アンモニウム分となることが好ましい。
【００１７】
多孔質縮合ポリマービードの平均直径は０．１〜１０μｍであってよい。これらのビードの平均直径が０．１〜０．５μｍとなることが好ましい。
【００１８】
本発明に有用な最も好ましい多孔質有機粒子は、「多孔質ポリエステル粒子の製造方法（ｍｅｔｈｏｄ　ｏｆ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｒｏｕｓ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」と題する、Ｌｅｏｎ他による出願番号１０／０２７，７０１号明細書（整理番号８２８４２）に記載されている。架橋多孔質ポリエステル粒子は、水不混和性の有機溶剤の存在において、水中油形エマルジョン中で不飽和前駆ポリエステルを架橋することにより製造されてよい。前駆ポリエステルは、不飽和基を含有するポリエステルであり、このポリエステルは、多孔質ポリエステル粒子を形成するのに使用される。架橋反応は、エチレン系不飽和モノマーの、ラジカルで開始される重合である。このモノマーは前駆ポリエステル中の不飽和単位と容易に共重合する。前駆ポリエステルは有機物可溶性であってよく、この場合、付加乳化剤が必要となる場合がある。この方法の別の実施態様では、前駆ポリエステルは水溶性、水分散性、又は両親媒性の特性を有していてよく、この場合、前駆ポリエステルは乳化種として作用し、付加乳化剤は任意のものにすぎない。水不混和性有機溶剤は除去されて、多孔質架橋ポリエステル含有粒子の分散系を産出する。
【００１９】
本発明に有用な多孔質ポリエステル粒子を形成するのに使用可能な前駆ポリエステルは枝分かれ状又は非枝分かれ状であってよく、化学的な不飽和を含有し、水不混和性有機溶剤又は水に可溶であってよい。任意には、前駆ポリエステルは、水中の自己乳化性、両親媒性又は界面活性剤状の特性を有してよい。前駆ポリエステルは、これが溶解度要件を満たすという条件で、いずれのガラス転位温度を有してもよい。数平均分子量（Ｍｎ）は１，０００〜３０，０００ｇｍ／モルであることが好ましい。
【００２０】
当業者に良く知られているように、ポリエステルは、多塩基酸、又は、対応する酸の等価誘導体、例えばエステル、無水物又は酸塩化物と、多価アルコールとの縮合生成物である。なお、本明細書中で「二酸」又は「多酸」に言及したときはいつでも、対応する酸の等価誘導体、例えばエステル、無水物又は酸塩化物も含むものとする。重合可能な不飽和は、α，β−エチレン系不飽和を含有する多塩基酸又は多価アルコールを選択することにより、当該分子中に導入することができる。大抵の場合、不飽和は多塩基酸単位中に含有されることになる。任意には、重縮合の技術において一般的な１つ又は複数の付加的な多酸を、不飽和多酸に添加して使用することができる。これらのエチレン系不飽和多酸の一例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フェニレンジアクリル酸、シトラコン酸及びメサコン酸が挙げられる。化学的な不飽和を含有せず、ポリエステルにおいて使用可能な付加的な多酸は、国際公開第０１／００７０３号パンフレットに記載されている。これらの二酸の一例としては、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テトラフタル酸、テトラクロロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、ナフタレンジカルボン酸の異性体、クロレンジン酸の異性体、トリメリト酸の異性体、トリメシン酸の異性体及びピロメリト酸の異性体が挙げられる。
【００２１】
エチレン系不飽和基は、合成改質によって前駆ポリエステル中に導入することもできる。例えば、高いアルコール数を有するポリエステルをアクリル酸又はメタクリル酸の無水物又は酸塩化物と反応させることにより、エチレン系不飽和単位を導入することができる。
【００２２】
本発明に適する前駆ポリエステルはさらに、重縮合の技術において良く知られた広範囲のいずれの多価アルコールから成っていてもよく、脂肪族、脂環式又はアラルキルであってよい。適切な多価アルコールについては国際公開第０１／００７０３号パンフレットに説明されている。これらのアルコールの一例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ヒドロキノンビス（ヒドロキシエチル）エーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＡの酸化エチレン付加物及び酸化プロピレン付加物、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、及び、ε−カプロラクトンの開環重合によって得られるようなポリエステルポリオールが挙げられる。さらに、ヒドロキシル基誘導作用及び酸誘導作用の両方を含有するＡ−Ｂタイプの重縮合モノマー、ならびに、一酸及びモノアルコールを使用することもできる。
【００２３】
本発明の１つの実施態様では、水溶性であるか、界面活性剤状であるか、又は自己乳化性であり、さらに化学的不飽和を含有する前駆ポリエステルを利用することができる。水溶性であり、界面活性剤状であり、かつ自己乳化性であるポリエステルは当業者に良く知られており、１つ又は複数のタイプの親水性の化学基、官能基又はモノマー、例えばカルボキシレート、第四アンモニウム、スルホネート、スルフェート、スルホニウム、ホスホニウム、イミノスルホニル、又はポリマーオキシエチレン又はオリゴマーオキシエチレンのセグメントを含有してよい。本発明において有用な多孔質ポリエステル粒子を形成するのに使用される前駆ポリエステルはさらに、上述のエチレン系不飽和を含有する１つ又は複数の多酸モノマー又はポリオールモノマーを含有してよい。本発明において有用な多孔質ポリエステル粒子を形成するのに使用される、水溶性であり、界面活性剤状であり、かつ自己乳化性である前駆ポリエステルは、親水特性又は水溶性を誘発可能な１つ又は複数の二酸成分又はジオール成分を含有してよい。このような目的に使用される最も一般的な親水性ジオールは、ポリエチレングリコールである。さらに、２つ又は３つのヒドロキシアルキル基で置換された第三アミン単位を前駆ポリエステル内に取り込み、アルキル化剤で四級化するか、又は酸で中和することにより、この第三アミンをイオン化することができる。ポリエステルに親水性を付与するのに用いられる二酸成分の、一般に使用されるクラスには、スルホネート又はスルホンイミド塩を含有する化合物が含まれる。いくつかの適切なスルホン化二酸が米国特許第４，９７３，６５６号明細書及び同第５，２１８，０４２号明細書に記載されている。このような二酸の例は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホブタン酸、及びジ−Ｍｅナトリウムイミノビス（スルホニル−ｍ−ベンゾエート）である。ポリエステルの親水化のための別の一般的な方策は、比較的高い酸価を有するポリエステルの酸末端基を中和することに関与する。この酸価は最小１０であることが好ましい。最も好ましい酸価は２５を上回る値である。中和剤は通常、アルカリ金属水酸化物又はアミンである。エチレン系不飽和と中和された酸末端基とを含有するポリエステルを、本発明に使用することもできる。好ましい事例では、不飽和前駆ポリエステルは、１モルのイオン単位当たり４００〜２０００ｇのポリマー当量のイオン基を含有することになる。
【００２４】
本発明の前駆ポリエステルを架橋するのに有用なエチレン系不飽和モノマーは、付加重合の技術において一般に使用されるモノマーであってよい。これらのモノマーの一例としては、メタクリル酸エステル、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート及びグリシジルメタクリレート、アクリレートエステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート及びグリシジルアクリレート、スチレン類、例えばスチレン、α−メチルスチレン、３−及び４−クロロメチルスチレン、ハロゲン置換のスチレン及びアルキル置換のスチレン、ビニルハリド及びビニリデンハリド、Ｎ−アルキル化アクリルアミド及びメタクリルアミド、ビニルエステル、例えばビニルアセテート及びビニルベンゾエート、ビニルエーテル、例えばブチルビニルエーテル及びシクロへキサンジメタノールジビニルエーテル、アリルアルコール及びそのエーテル及びエステル、及び、不飽和ケトン及びアルデヒド、例えばアクロレイン、及び、メチルビニルケトン及びアクリロニトリルが挙げられる。
【００２５】
加えて、少量（典型的には重合可能な固形分総重量の１０％未満）の１種以上の水溶性エチレン系不飽和モノマーを使用することができる。このようなモノマーの一例としては、スチレン類、アクリレート、高極性基置換のメタクリレート、不飽和炭素酸及び不飽和ヘテロ原子酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸及びこれらの塩、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン及びビニルピリジンが挙げられる。
【００２６】
本発明において特に有用なのは、２つ以上のエチレン系不飽和単位を含有するモノマー、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンの異性体、ジビニルアジペート、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル及びエチレングリコールジビニルエーテルである。
【００２７】
本発明にとって好ましいエチレン系不飽和モノマーは、スチレン類、ビニルエーテル及びメタクリレートである。ジビニルベンゼン（ｍ及びｐ異性体）、スチレン、ジビニルアジペート及びエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【００２８】
付加重合の当業者に良く知られている一般的な水溶性又は有機物可溶性のいずれのフリーラジカル重合開始剤も本発明に使用することができる。これらの開始剤の一例としては、アゾ化合物、例えば２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、（１−フェニルエチル）アゾジフェニルメタン、２−２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンジカルボニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、有機過酸化物、有機ヒドロペルオキシド、過酸エステル、過酸、例えばベンゾイルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、カプリルペルオキシド、アセチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、クミルヒドロペルオキシド、過酢酸、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）、及びｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、過硫酸塩、例えば過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム及び過硫酸アンモニウム、ジスルフィド、テトラゼン、及び酸化還元開始剤系、例えばＨ２Ｏ２／Ｆｅ２＋、過硫酸塩／重亜硫酸塩、シュウ酸／Ｍｎ３＋、チオ尿素／Ｆｅ３＋、及びベンゾイルペルオキシド／ジメチルアニリンが挙げられる。
【００２９】
任意には、典型的には有機相の１〜１０質量％から成る少量の補助界面活性安定剤を本発明の有機相に付加することができる。これらの疎水性化合物は、或る特定のタイプの乳化重合及び懸濁重合のオストワルド熟成を阻止することで知られている。Ｐｅｔｅｒ　Ａ　Ｌｏｖｅｌｌ　及びＭｏｈａｍｍｅｄ　Ｓ．　Ｅｌ−Ａａｓｅｒによる「乳化重合及びエマルジョンポリマー　（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）」（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ：　Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，　１９９７；第７００〜７２１頁）及び米国特許第５，８５８，６３４号明細書において優れた論議が行われている。最も一般的な補助界面活性剤は、ヘキサデカン及びヘキサデカノールである。他の有用な補助界面活性剤が、他の役割、例えばモノマー又は開始剤としての作用を有してもよい。前者の例はラウリルメタクリレートである。後者の例はラウリルペルオキシドである。
【００３０】
水中に溶解又は分散しない前駆ポリエステルを本発明で使用する場合、乳化剤が付加的に使用されてよいが、ただし、乳化剤は水溶性又は水分散性の前駆ポリエステルと並行して使用することができる。水性相中に乳化剤が存在することが好ましい。種々多様な乳化剤が当業者に知られているが、これらのほとんどは３つの基本カテゴリー、つまり界面活性剤、コロイド無機物及び保護コロイドに当てはまる。周知の界面活性剤は極めて多数存在する。界面活性剤の良い照会元は、「界面活性剤ハンドブック　（Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」（ＧＰＯ：Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，　Ｄ．Ｃ．，１９７１）及び「マカッチャンの乳化剤及び洗剤　（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ　Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ）」（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ：　Ｇｌｅｎ　Ｒｏｃｋ，　１９９２）　である。本発明に有用な界面活性剤には一般的な制約はない。有用な界面活性剤は、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤、中性界面活性剤、低分子量界面活性剤、マクロ分子界面活性剤、合成界面活性剤又は天然源から抽出又は誘導された界面活性剤であってよい。一例としては、ナトリウムドデシルスルフェート、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、ＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）の商品名で販売されているようなスルホ琥珀酸エステル、ＺＯＮＹＬ（登録商標）及びＦＬＵＯＲＡＤ（登録商標）の商品名で販売されているようなフルオロ界面活性剤、ＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ−１００及びＴＲＩＴＯＮ（登録商標）Ｘ−７０５のようなエトキシル化アルキルフェノール、ＲＨＯＤＡＰＥＸ（登録商標）ＣＯ−４３６のようなエトキシル化アルキルフェノールスルフェート、ＧＡＦＡＣ（登録商標）ＲＥ−９０のようなホスフェートエステル界面活性剤、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ポリオキシエチレン化長鎖アミン及びこれらの四級化誘導体、エトキシル化シリコーン、アルカノールアミン縮合物、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）及びＴＥＣＴＲＯＮＩＣ（登録商標）の商品名で販売されているような酸化ポリエチレン−コ−酸化ポリプロピレンブロックコポリマー、Ｎ−アルキルベタイン、Ｎ−アルキルアミンオキシド、及びＦＬＵＯＲＡＤ（登録商標）ＦＣ−４３０のようなフルオロカーボン−ポリ（酸化エチレン）ブロック界面活性剤が挙げられる。
【００３１】
本発明において有用な保護コロイドの一例としては、ポリ（酸化エチレン）、ヒドロキシエチルセルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、スルホン化ポリスチレン、アルギネート、カルボキシメチルセルロース、ジメチルアミノエチルメタクリレートのポリマー及びコポリマー、酸化エチレン、尿素及びホルムアルデヒドから成る水溶性複合樹脂状アミン縮合生成物、ポリエチレンイミン、カゼイン、ゼラチン、アルブミン、グルテン及びキサンタンガムが挙げられる。保護コロイドは、界面活性剤の代わりに又は界面活性剤に付加して使用可能な一種の乳化剤である。保護コロイドは、乳化ステップに先立って水性相中に溶解又は分散可能であるのが典型的である。
【００３２】
同様に、限定的融合プロセスの一部として、乳化剤としてコロイド無機粒子を採用することができる。コロイド無機粒子は他の上記タイプの乳化剤、例えば界面活性剤又は保護コロイドの代わりに又はこれに付加して採用することができる。このようなコロイド無機粒子は水性相に付加されてもよい。限定的融合技術は、数多くの特許文献、例えば米国特許第４，８３３，０６０号明細書及び同第４，９６５，１３１号明細書に記載されている。本発明において特に有用なコロイド無機物は、Ｄｕ　Ｐｏｎｔによって販売されているＬＵＤＯＸ（登録商標）ＴＭである。
【００３３】
本発明において有用な多孔質有機粒子中に組み込むことができる付加的な添加剤の一例としては、顔料、色素、殺生剤、殺菌剤、電解質、緩衝剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤及び連鎖移動剤が挙げられる。
【００３４】
本発明に有用な多孔質有機粒子は、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含む。最適なインク吸収特性及びコーティング品質を得るために、多孔質ポリエステル粒子の平均直径は０．１〜０．５μｍ未満の範囲にあることが好ましく、０．２〜０．３μｍの範囲にあることがより好ましい。粒子の直径は当業者に良く知られた方法により測定することができる。このような方法の１つは、Ｈｏｒｉｂａ　ＬＴＤによって製造されたＨｏｒｉｂａ　ＬＡ−９２０のような商業的に入手可能な装置を使用して、粒子の希薄分散系をレーザー光散乱させることであってよい。典型的には多孔質ポリエステル粒子の試料は、所定のサイズ分布を有する粒子集団を含有することになる。この分布は粒度分布であり、平均直径、標準偏差及び変動係数によって特徴付けされる。これらの用語を定義付けする数学的な方程式は、統計学的分析に関する基礎テキスト、例えばＤ．Ａ．　Ｓｋｏｏｇ　及びＪ．Ｊ．　Ｌｅａｒｙによる「機器分析の原理　（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）第４版」（Ｈａｒｃｏｕｒｔ　Ｂｒａｃｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，　Ｏｒｌａｎｄｏ．　Ｆｌ，　１９７１　（追記Ａ−６））に見出すことができる。平均直径は粒度分布の相加平均である。分布の変動係数（ＣＶ）は、分布の標準偏差と平均直径との比であり、パーセントで表される。本発明に有用な多孔質ポリエステル粒子は、１つのモード内の比較的広い粒度分布を有することができ、平均直径の標準偏差は、平均粒子直径の０．３倍〜平均粒子直径の３倍であってよい。粒子の系において、このような粒度分布に対して単独のモード又はピークがあってよく、又は、いくつかのモードがあってもよい。それぞれのモードは、平均直径、標準偏差及び変動係数によって特徴付けされる。例えば、多孔質ポリエステル粒子は、０．５μｍ未満の平均直径のモードを有する粒子と、０．５μｍを上回る平均直径、好ましくは１〜１０μｍの平均直径、最も好ましくは１〜３μｍの平均直径のモードを有する粒子とから成る系であってよい。これら２つのモードの相対的な比率を、これらのモードを表す曲線の下方の相対面積から算出し、１００％の合計にする。
【００３５】
上述のように、多孔質縮合ポリマー粒子はイオン基を含有することが好ましい。最も好ましい事例では、多孔質ポリエステル粒子はイオン基を含有することになる。好ましくはこれらの粒子は、１モルのイオン単位当たり４０〜２０００ｇ当量のイオン基を有することになる。これらのイオン基は（第一、第二、第三又は第四）アンモニウム、ピリジニウム、イミダゾリウム、アルキルスルホネート、アルキルチオスルフェート、カルボキシレート、ホスホニウム又はスルホニウムであってよい。予め形成されたイオン官能基を含有する共重合可能なα，β−エチレン系不飽和モノマーは、本明細書中に記載された重合プロセスのいずれにも使用することができる。使用可能な適切なモノマーの一例としては、以下のモノマー及びそれらの混合物が挙げられる：陽イオンエチレン系不飽和モノマー、例えば、ビニルベンジルトリメチル−アンモニウムクロリド、ビニルベンジルジメチル−ドデシルアンモニウムクロリド、他のビニルベンジルアンモニウム塩であって、窒素上の他の３つの配位子が環状アミンを含むアルキル基又は炭素環式基であることが可能であり、かつその対イオンがハリド、スルホネート、ホスフェート、スルフェートであることが可能なビニルベンジルアンモニウム塩、［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチル−アンモニウムクロリド、［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムｐ−トルエン−スルフェート、及び、他のアクリレートアンモニウム塩及びメタクリレートアンモニウム塩であって、アクリル官能基を窒素と結合するアルキル基が２つ以上の炭素原子長さであることが可能であり、かつ他の３つの窒素配位子が、ピペリジンのような環状アミンを含むアルキル基又は炭素環式基であることが可能なアクリレートアンモニウム塩及びメタクリレートアンモニウム塩、及び、ベンジル、４−ビニル−１−メチルピリジニウムメチルスルフェート、３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムメトスルフェート、及び、他の窒素配位子がアルキル基又はシクロアルキル基であってよい他のビニルピリジニウム塩及びビニルイミダゾリウム塩、ビニルトリフェニルホスホニウムブロミド、ビニルベンジルトリフェニルホスホニウムトシレート、及び、他の３つのリン配位子が芳香族基又はアルキル基であってよい他のホスホニウム塩。好ましい実施態様では、陽イオン官能基は、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ビニルベンジル−Ｎ−ブチルイミダゾリウムクロリド、ビニルベンジルジメチルドデシルアンモニウムクロリド又はビニルベンジル−ジメチルオクタデシルアンモニウムクロリドであってよい。
【００３６】
使用可能な予め形成されたイオン官能基を含有する、他の適切な共重合可能なα，β−エチレン系不飽和モノマーの一例としては、以下のモノマー及びそれらの混合物が挙げられる：陰イオンエチレン系不飽和モノマー、例えば２−ホスフェートエチルアクリレートカリウム塩、３−ホスフェートプロピルメタクリレートアンモニウム塩、及び、アルキルホスホネートの他のアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルであって、アクリル官能基をホスフェート官能基に結合するアルキル基が２つ以上の炭素原子長さであることが可能であり、かつその対イオンがアルカリ金属陽イオン、第四アンモニウム陽イオン、ホスホニウム陽イオン等であることが可能である、アルキルホスホネートのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、ナトリウムメタクリレート、カリウムアクリレート及びカルボン酸の他の塩、スチレンスルホン酸アンモニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウムスチレンスルホネート、及び他のスチレンスルホン酸塩、２−スルホエチルメタクリレートピリジニウム塩、３−スルホプロピルアクリレートリチウム塩、及び、アルキルスルホネートの他のアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、及び他のスルホネート、例えばエチレンスルホン酸ナトリウム塩。好ましい実施態様では、陰イオン官能基は、メタクリル酸のトリメチルアミンヒドロクロリド塩、メタクリル酸のジメチルベンジルアミンヒドロクロリド塩、メタクリル酸のジメチルドデシルアミンヒドロクロリド塩又はスチレンスルホン酸のメチルトリオクチルアンモニウム塩であってよい。
【００３７】
イオン基は、非イオンモノマーを改質してこれらのモノマー（又はその一部）をイオン化することにより、ポリマー粒子を製造した後に形成することもできる。上述の陽イオン官能基及び陰イオン官能基の全ては、非イオンポリマー粒子を改質することにより、組み込むことができる。
【００３８】
優れたコロイド安定性を有する生成物粒子は、水性分散系として保存するか、又は凍結乾燥させて、乾燥粒子を含む固形粉末を産出することができる。これらの乾燥粒子は水中で容易に再分散することになる。
【００３９】
インク要素のインク受理層は、このような多孔質有機粒子と、多孔質受理層の多孔性を変化させるには不十分な量のバインダとを含む混合物を支持体上にコーティングし、次いで揮発性成分の殆ど全てを除去するために乾燥させることにより形成することができる。好ましい実施態様の場合、ポリマーバインダは、親水性ポリマー、例えばポリビニルピロリドン及びビニルピロリドン含有コポリマー、ポリエチルオキサゾリン及びオキサゾリン含有コポリマー、イミダゾール含有ポリマー、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド含有コポリマー、ポリ（ビニルアルコール）及びビニル−アルコール含有コポリマー、ポリ（ビニルメチルエーテル）、ポリ（ビニルエチルエーテル）、ポリ（アルキレンオキシド）、ゼラチン、セルロースエーテル、ポリ（ビニルアセトアミド）、部分加水分解ポリ（ビニルアセテート／ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、スルホン化又はリン酸塩処理されたポリエステル及びポリスチレン、カゼイン、アルブミン、キチン、キトサン、デキストラン、ペクチン、コラーゲン誘導体、コロジアン、寒天、アロールート、グアール、カラゲナン、トラガカント、キサンタン、ラムサンである。本発明の別の好ましい実施例では、親水性ポリマーはヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース又はポリ（アルキレンオキシド）である。さらに別の好ましい実施例では、ポリマーバインダは、ラテックス、例えばポリ（スチレン−コ−ブタジエン）、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ｎ−ブチルアクリレートとエチルアクリレートとのコポリマー、ビニルアセテートとｎ−ブチルアクリレートとのコポリマーであってよい。さらに別の好ましい実施例では、ポリマーバインダは、水分散性縮合ポリマー、例えばポリウレタンであってよい。さらに別の好ましい実施例では、バインダは、アルコキシシラン又は他の金属ゾル、例えばアルミナゾル、チタニアゾル又はジルコニアゾルの縮合物であってよい。上記の親水性ポリマーの混合物を使用することができる。バインダは、上述の粒子と適合性を有するように選択されなければならない。
【００４０】
使用されるポリマーバインダの量は、インク記録要素に凝集強さを付与するのに充分でなければならないが、しかしまた、凝集体によって形成された連続孔構造がバインダによって埋められないように最小限にしなければならない。本発明の好ましい実施態様の場合、多孔性有機粒子は、層の５０〜９５質量％、最も好ましくは層の７５〜９０質量％の量で存在する。
【００４１】
画像記録要素は、他の画像記録物品又は画像記録装置の駆動機構又は搬送機構と接触することがあるので、充填剤粒子、界面活性剤、滑剤、架橋剤、艶消し粒子のような添加剤が、当該特性を劣化させない範囲で要素に添加されてよい。
【００４２】
インク受理層において使用可能な充填剤粒子は、例えば酸化ケイ素、ヒュームドシリカ、Ｎｉｓｓａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　及びＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐ．から入手可能な酸化ケイ素分散系、酸化アルミニウム、ヒュームドアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸バリウムと硫化亜鉛との混合物、無機粉末、例えば酸化γアルミニウム、酸化クロム、酸化鉄、酸化錫、ドープされた酸化錫、アルミノ−シリケート、二酸化チタン、炭化珪素、炭化チタン、及び米国特許第５，４３２，０５０号明細書に記載されたような微粉状のダイヤモンドであってよい。
【００４３】
充填剤粒子の分散を容易にするために、分散剤又は湿潤剤が存在することができる。これにより、粒子の凝塊形成の最小化が助成される。有用な分散剤の一例としては脂肪酸アミン、及びＺｅｎｅｃａ，　Ｉｎｃ．　（ＩＣＩ）によって販売されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）のような商業的に入手可能な湿潤剤が挙げられる。好ましい充填剤粒子は、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムであってよい。これらの充填剤粒子の中位径が１．０μｍ未満であることが好ましい。充填剤粒子は、乾燥インク受理層における全固形分の０〜８０％、最も好ましくは０〜４０％の量で存在することができる。
【００４４】
適宜のコーティング性を得るために、当業者によく知られた流動学特性改質剤、例えば増粘剤又は増粘ポリマーを使用することができる。流動学特性改質剤の一例としては、会合性増粘剤、例えば疎水性化処理されたヒドロキシエチルセルロース、疎水性化処理されたアルカリ可溶性又はアルカリ膨潤性のエマルジョン、及び、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）の商品名でＲｏｈｍ　＆　Ｈａａｓによって、またＰｏｌｙｐｈｏｂｅ（登録商標）の商品名でＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌによって供給されているような、疎水性化処理された酸化エチレンウレタンブロックコポリマー、及び非会合性増粘剤、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、キサンタンガム、グアールガム及びカラゲナンが挙げられる。
【００４５】
インク要素は滑剤を含んでよい。インク受理層内又は要素の、インク受理層と対向する面上において有用な滑剤及びワックスの一例としては、ポリエチレン、シリコーンワックス、天然ワックス、例えばカルナバ、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、シリコーンオイル、例えばポリジメチルシロキサン、フッ素化シリコーン、機能化シリコーン、ステアレート、ポリビニルステアレート、脂肪酸塩及びペルフルオロエーテルが挙げられる。サブミクロンサイズのワックス粒子の水性又は非水性分散系、例えばＣｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　（Ｃｈｅｍｃｏｒ），　Ｉｎｃ．，　Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ　Ｉｎｃ．，　Ｓｈａｍｒｏｃｋ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．及びＤａｎｉｅｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｃｏｍｐａｎｙのような企業から、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン、天然ワックス、例えばカルナバワックス、合成ワックスの分散系として商業的に提供されているような分散系が有用である。
【００４６】
適宜なコーティング性を得るために、界面活性剤、脱泡剤、アルコールのような、当業者に知られた添加剤が使用されてよい。コーティング助剤及び界面活性剤の一例としては、非イオン系フッ素化アルキルエステル、例えばＭｉｎｎｅｓｏｔａ　Ｍｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏ．によって販売されているＦＣ−４３０（登録商標）、ＦＣ−４３１（登録商標）、ＦＣ−１０（登録商標）、ＦＣ−１７１（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐ．によって販売されているＺｏｎｙｌ（登録商標）フルオロケミカル、例えばＺｏｎｙｌ−ＦＳＮ（登録商標）、Ｚｏｎｙｌ−ＦＴＳ（登録商標）、Ｚｏｎｙｌ−ＴＢＳ（登録商標）、Ｚｏｎｙｌ−ＢＡ（登録商標）、他のフッ素化ポリマー又はコポリマー、例えばＮＯＦ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＭｏｄｉｐｅｒ　Ｆ６００（登録商標）、ポリシロキサン、例えばＤｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　ＤＣ１２４８（登録商標）、ＤＣ２００（登録商標）、ＤＣ５１０（登録商標）、ＤＣ１９０（登録商標）及びＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅによって販売されているＢＹＫ３２０（登録商標）、ＢＹＫ３２２（登録商標）、及び、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃによって販売されているＳＦ　１０７９（登録商標）、ＳＦ　１０２３（登録商標）、ＳＦ　１０５４（登録商標）及びＳＦ　１０８０（登録商標）、及び、Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅによって販売されているＳｉｌｗｅｔ（登録商標）ポリマー、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル界面活性剤、ソルビタンラウレート、パルミテート及びステアレート、例えばＡｌｄｒｉｃｈによって販売されているＳｐａｎ（登録商標）界面活性剤、ポリ（オキシエチレン−コ−オキシプロピレン）界面活性剤、例えばＢＡＳＦによって販売されているＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）群、及び、他のポリオキシエチレン含有界面活性剤、例えばＵｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅにより販売されているＴｒｉｔｏｎ　Ｘ（登録商標）、イオン系界面活性剤、例えばＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐ．によって販売されているＡｌｋａｎｏｌ（登録商標）シリーズ、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌによって販売されているＤｏｗｆａｘ（登録商標）群が挙げられる。具体例はＭＣＣＵＴＣＨＥＯＮの第１巻：「乳化剤及び洗剤（Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ）」（１９９５，　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｄｉｔｉｏｎ）に記載されている。
【００４７】
インク受理層は架橋剤を含んでよい。その反応性官能基がバインダ中の特定の化学単位との適切な反応性を有するならば、いずれの架橋剤が使用されてもよい。ルイス塩基性官能基の豊富なバインダを架橋することができる一般的な架橋剤の一例としては以下のものが挙げられる：カルボジイミド、多価金属陽イオン、有機イソシアネート、例えばテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジメチルベンゼンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、米国特許第４，２２５，６６５号明細書に教示されているようなアジリジン、エチレンイミン、例えばＥＩＴ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって販売されているＸａｍａ　７（登録商標）、ブロックトイソシアネート、例えばＣｙｔｅｃ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって販売されているＣＡ　ＢＩ−１２、メラミン、例えば米国特許第５，１９８，４９９号明細書に教示されているようなメトキシメチルメラミン、エポキシ、アミン、ヒドロキシル、イソシアネート又はビニル官能基を有するカップリング剤を含むアルコキシシラン・カップリング剤、Ｃｙｔｅｃ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓにより販売されているＣｙｍｅｌ（登録商標）架橋剤、例えばＣｙｍｅｌ　３００（登録商標）、Ｃｙｍｅｌ３０３（登録商標）、Ｃｙｍｅｌ　１１７０（登録商標）、Ｃｙｍｅｌ　１１７１（登録商標）、及びビス−エポキシド、例えばＳｈｅｌｌによって販売されているＥｐｏｎ（登録商標）群。他の架橋剤の一例としては、アリーロイル尿素、アルデヒド、ジアルデヒド及びブロックトジアルデヒド、クロロトリアジン、カルバモイルピリジニウム、ピリジニウムエーテル、ホルムアミジニウムエーテル、ビニルスルホン、ホウ酸、ジヒドロキシジオキサン、及び多官能価アジリジン、例えばＣＸ−１００（Ｚｅｎｅｃａ　Ｒｅｓｉｎｓ製）のような化合物が挙げられる。このような架橋剤は、米国特許第４，１６１，４０７号明細書及び引用参考文献に記載されているように、低分子量の化合物又はポリマーであってよい。
【００４８】
着色剤の退色を改善するために、当業者に良く知られているように、インク受理層に、ＵＶ吸収剤、ラジカル消光剤又は酸化防止剤が付加されてよい。その一例としては、ポリエルキレンポリアミン−ジシアノジャミドを基剤とする重縮合生成物、水溶性還元剤、例えばスルフィット、ニトリット、ホスフェート、チオスルフェート、アスコルビン酸及びその塩、ヒドロキシルアミン誘導体、及びグルコース、サルファ含有化合物、例えばチオシアネート、チオ尿素、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール、５−メルカプト−１−メチル−テトラゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−トリアゾール、２，４，６−トリメルカプトシアン尿酸、チオサリチル酸、チオウラシル、１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）エタン、又は疎水性かつ酸化防止性の乳化分散系、例えばヒンダードフェノールを基剤とする酸化防止剤、ピペリジンを基剤とする酸化防止剤又はヒンダードアミンが挙げられる。ＵＶ吸収剤の一例としては、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び特開平２−２６１４７６号公報に記載されたものが挙げられる。退色防止剤の一例としては、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同第６０−７２７８５号公報、同第６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、同３−１３３７６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００４９】
インク受理層はｐＨ改質剤、付着促進剤、流動学特性改質剤、ラテックス、殺生剤、色素、蛍光増白剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報及び特開平４−２１９２６６号公報に記載された白化剤、及び、静電防止剤を含んでよい。
【００５０】
本発明のインク受理層は、１つ又は複数の媒染種又は媒染ポリマーを含有することができる。媒染ポリマーは可溶性ポリマー、荷電分子又は架橋された分散微粒子であってよい。媒染剤は非イオン系、陽イオン系、陰イオン系であってよい。媒染剤の例は、四級化された窒素分を含有するポリマー又はコポリマー、例えばポリ（スチレン−コ−１−ビニルイミダゾール−コ−１−ビニル−３−ベンジルイミダゾリウムクロリド）、ポリ（スチレン−コ−１−ビニルイミダゾール−コ−１−ビニル−３−ヒドロキシエチル−イミダゾリウムクロリド）、ポリ（スチレン−コ−１−ビニルイミダゾール−コ−１−ビニル−３−ベンジルイミダゾリウムクロリド−コ−１−ビニル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリウムクロリド）、ポリ（ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−ジビニルベンゼン）、ポリ（エチルアクリレート−コ−１−ビニルイミダゾール−コ−１−ビニル−３−ベンジルイミダゾリウムクロリド）、又は、ポリ（スチレン−コ−４−ビニルピリジン−コ−４−ヒドロキシエチル−１−ビニルピリジニウムクロリド）である。本発明の好ましい実施態様では、ポリマー中に組み込まれた第四窒素分は、トリメチルビニルベンジルアンモニウム、ベンジルジメチルビニルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルビニルベンジルアンモニウム、グリシジルトリメチルアンモニウム、１−ビニル−３−ベンジルイミダゾリウム、１−ビニル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリウム又は４−ヒドロキシエチル−１−ビニルピリジニウムの塩であってよい。使用可能な好ましい対イオンの一例としては、塩化物又は米国特許第５，２２３，３３８号明細書、同第５，３５４，８１３号明細書及び同第５，４０３，９５５号明細書に記載されているような対イオンが挙げられる。本発明に適した他の媒染剤は、ポリマー、例えばポリ（ビニルアルコール）、ゼラチン、キトサン、ポリビニルアミン、ポリエチレン−イミン、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ポリアルキレン−ポリアミンジシアンジアミドアンモニウム縮合物、ポリビニルピリジニウムハリド、（メト）アクリロイルオキシアルキル第四アンモニウム塩のポリマー、（メト）アクリルアミドアルキル第四アンモニウム塩のポリマー、ω−クロロ−ポリ（オキシエチレン−ポリメチレン第四アンモニウムアルキレート）、メチルグリコールキトサン、ポリ（ビニルピリジン）、Ｔｅｘａｃｏによって製造されたＪｅｆｆａｍｉｎｅ　Ｔシリーズの、酸化プロピレンを基剤とするトリアミン、第四アクリルコポリマーラテックス、ホスホニウム化合物、スルホンイミド、スルホン化ポリマー及びスルホン化分散粒子、及びアルミナ水和物の陽イオン化処理生成物であってよい。本発明に適した他の媒染剤は、カルボン酸、スルホン酸、スルホンアミド、スルホンイミド又はホスホン酸を含有するポリマー、コポリマー又はラテックス、例えばカルボキシル化又はスルホン化されたアクリレート又はメタクリレート、カルボキシル化スチレンブタジエン、スルホン化されたナイロン、ポリエステル及びポリウレタン、及びこれらの塩であってよい。本発明の好ましい実施態様では、媒染単位は、ポリエステルビードの化学構造内に化学的に組���込まれてよい。例えば、多孔質ポリエステル構造内のスルホン化モノマーは、陽イオン系色素種のための媒染剤として使用されてよい。
【００５１】
インキ受理要素は、複数の個別のインク受理層を含有してよい。それぞれの層は、異なる組成と、平均直径が異なる多孔質有機粒子の組み合わせと、及び層厚とから成っている。これらの多層構造に関して本明細書中で使用した「頂」「上側」及び「上方」という用語は、他の層に対する相対位置に関連して、支持体からより離れた層を意味する。「下側」及び「下方」という用語は、他の層に対する相対位置に関連して、支持体により近接した層を意味する。１つの実施態様では、インク記録要素の層構造において、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層が、平均直径が０．５μｍ未満の多孔質有機粒子を含む層の下方に配置される。別の実施態様では、インク記録要素は、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子との組み合わせから成る少なくとも１つの層を備えた構造を有し、この層は、平均直径０．５μｍ未満の多孔質有機粒子を含む層の下方に配置される。別の実施態様では、インク受理要素の構造において、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つ層が、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍ未満の多孔質有機粒子との組み合わせを含む層の下方に配置される。さらに別の実施態様では、インク記録要素の構造において、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子との組み合わせを含む少なくとも１つの層が、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍ未満の多孔質有機粒子との組み合わせを含む層の下方に配置される。
【００５２】
１つ又は複数のインク受理層の全厚は、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲にあってよい。必要なコーティング厚は、コーティングがインク溶剤の吸収のための溶剤溜めとして作用する必要性、及びコーティング面の近くでインクを保持する必要性を通じて決定される。多層構造において、平均直径０．５μｍ未満の多孔質有機粒子を含有するインク受理層は、１〜２０μｍの好ましい厚さを有する。平均直径が０．５μｍを上回る多孔質有機粒子、特にポリエステル粒子を含有するインク記録要素は、５〜５０μｍの好ましい厚さを有する。インク受理層は６〜６５μｍの好ましい複合厚を有する。本発明の１つの実施態様では、インク記録要素は、要素がさらに、吸収された銅フタロシアニン色素を含む場合、これによりオゾン中での色素濃度損が１ｐｐｍのオゾン当たり、一日当たり２％未満となり、改善されたオゾン抵抗性を示す。インク記録要素が単層として製造される場合、光沢の改善は最も容易に測定可能になり、要素は好ましくは６０度で２０以上の表面光沢度を示す。
【００５３】
インク受理層に加えて、記録要素は支持体の次にベース層を含有してよい。このベース層の機能はインクからの溶剤を吸収することである。この層に有用な材料の一例としては、無機粒子及びポリマーバインダ、又は高膨潤性ポリマー、例えばゼラチンが挙げられる。
【００５４】
本発明に使用される、インク記録要素のための支持体は、インクジェット受理体に通常用いられるいずれのものであってもよい。支持体は透明又は不透明であってよい。不透明支持体の一例としては、普通紙、コーテッドペーパー、樹脂コーテッドペーパー、例えばポリオレフェイン・コーテッドペーパー、合成紙、印画紙支持体、溶融押出しコーテッドペーパー、及びポリオレフィン・積層紙、例えば二軸延伸支持体積層体が挙げられる。二軸延伸支持体積層体は、米国特許第５，８５３，９６５号明細書、同第５，８６６，２８２号明細書、同第５，８７４，２０５号明細書、同第５，８８８，６４３号明細書、同第５，８８８，６８１号明細書、同第５，８８８，６８３号明細書及び同第５，８８８，７１４号明細書に記載されている。これらの二軸延伸支持体は、紙基材と、この紙基材の片面又は両面に積層された二軸延伸ポリオレフィン・シート、典型的にはポリプロピレンとを含む。支持体は、微孔質材料、例えばペンシルベニア州ピッツバーグ在、ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．によってＴｅｓｌｉｎ（登録商標）の商品名で販売されているポリエチレンポリマー含有材料、Ｔｙｖｅｋ（登録商標）合成紙（ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐ．）、含浸紙、例えばＤｕｒａｆｏｒｍ（登録商標）及びＯＰＰａｌｙｔｅ（登録商標）フィルム（Ｍｏｂｉｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）及び米国特許第５，２４４，８６１号明細書に挙げられた他の合わせフィルムから成ってよい。透明支持体の一例としては、ガラス、セルロース誘導体、例えばセルロースエステル、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、例えばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリ（ブチレンテレフタレート）及びこれらのコポリマー、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、例えばポリエチレン又はポリプロピレン、ポリスルホン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド及びこれらの混合物が挙げられる。上述の紙は、印画紙のような高級紙から新聞印刷用紙のような低級紙に至る広範囲な紙を含む。好ましい実施態様では、Ｅａｓｔｍａｎ　Ｋｏｄａｋ　Ｃｏ．製のＥｋｔａｃｏｌｏｒ紙が採用される。本明細書で用いる「透明」という用語は、顕著な偏向又は吸収なしに輻射線を通す能力を意味する。
【００５５】
本発明に使用される支持体は５０〜５００μｍ、好ましくは７５〜３００μｍの厚さを有してよい。所望の場合には、酸化防止剤、増白剤、静電防止剤、可塑剤及び他の周知の添加剤を支持体内に組み込むことができる。
【００５６】
支持体に対するインク受理層の付着性を改善するために、支持体の表面にアンダーコーティング層又は下塗り層が被覆されてよい。この層は接着層、例えばハロゲン化フェノール、部分加水分解ビニルクロリド−コ−ビニルアセテートポリマー、ビニリデンクロリド−メチルアクリレート−イタコン酸ターポリマー、ビニリデンクロリド−アクリロニトリル−アクリル酸ターポリマー、又はグリシジル（メト）アクリレートポリマー又はコポリマーであってよい。インク受理層と支持体との間に良好な結合を呈する他の化学的な接着剤、例えばポリマー、コポリマー、反応性ポリマー又は反応性コポリマーを使用することもできる。本発明に採用される下塗り層内のポリマーバインダは、好ましくは水溶性又は水分散性のポリマー、例えばポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ゼラチン、セルロースエーテル、ポリ（オキサゾリン）、ポリ（ビニルアセトアミド）、部分加水分解ポリ（ビニルアセテート／ビニルアルコール）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（アルキレンオキシド）ポリ（アクリルアミド）、ポリ（アルキレンオキシド）、スルホン化又はリン酸塩処理されたポリエステル及びポリスチレン、カゼイン、ゼイン、アルブミン、キチン、キトサン、デキストラン、ペクチン、コラーゲン誘導体、コロジアン、寒天、アロールート、グアール、カラゲナン、トラガカント、キサンタン、ラムサン、ラテックス、例えばポリ（スチレン−コ−ブタジエン）、ポリウレタンラテックス、ポリエステルラテックス又はポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（アクリルアミド）又はこれらのコポリマーである。
【００５７】
好ましい実施例の場合、下塗り層のポリマーバインダは、スルホン化ポリエステル分散系、例えばＡＱ２９（登録商標）（Ｅａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）、ゼラチン、ポリウレタン又はポリ（ビニルピロリドン）である。下塗り層のためのポリマーバインダは、１〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２の量で使用されることが好ましい。
【００５８】
本発明のインクジェット記録要素の下塗り層に採用されるホウ酸塩又はホウ酸塩誘導体は、例えばホウ砂、ナトリウムテトラボレート、ホウ酸、フェニルホウ酸又はブチルホウ酸であってよい。上述のように、ホウ酸塩又はホウ酸塩誘導体は、３〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２の量で使用されてよい。コーティング時に、下塗り層内のホウ酸塩又はホウ酸塩誘導体は、画像受理層内に拡散して、画像受理層内の架橋可能なバインダを架橋すると考えられている。
【００５９】
支持体に対する層の付着性を改善するための他の方法の一例としては、コロナ放電による支持体の表面処理、種々様々な雰囲気中でのプラズマ処理、ＵＶ処理が挙げられ、これらの方法は支持体に層を被覆するのに先立って行うことができる。
【００６０】
本発明の記録要素は、静電防止層のような１つ又は複数の導電層を含有して、製造中及び画像印刷中の不所望な静電荷を防止することができる。この導電層は要素のいずれの側にも付加することができる。カラーフィルムに慣用される静電防止層、例えば米国特許第５，１４７，７６８号明細書に記載されているような層で充分であることが判っている。好ましい静電防止剤の一例としては、金属酸化物、例えば酸化錫、アンチモンでドープされた酸化錫、五酸化バナジウムが挙げられる。これらの静電防止剤は、フィルム形成バインダ中に分散させられることが好ましい。
【００６１】
上述の層は、当業者において共通に使用される支持材上に従来のコーティング手段によってコーティングすることができる。コーティング法の一例としては、巻線ロッドコーティング、ナイフコーティング、スロットコーティング、スライドホッパコーティング、グラビアコーティング、スピンコーティング、浸漬コーティング、スキム・パン・エアナイフコーティング、多層スライドビード、ドクターブレードコーティング、グラビアコーティング、リバース・ロールコーティング、カーテンコーティング、多層カーテンコーティングが挙げられる。これらの方法のうちのいくつかは、２つ以上の層を同時にコーティングするのを可能にする。このような方法は、２つ以上の層又は層の種類の被覆が必要な場合、製造上の経済的な観点から好ましいものである。「リサーチ・ディスクロージャ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）　ｎｏ．３０８１１９」（１９８９年１２月発行、第１００７〜１００８頁）に、周知のコーティング法及び乾燥法がさらに詳しく記載されている。いくつかの層を同時に被覆可能なスライドコーティングが好ましい。支持体は定置であってよく、又は、コーティングされた層が乾燥チャンバ内にすぐに引き込まれるように可動であってもよい。コーティング後、層は一般に、単純な蒸発によって乾燥することができる。この蒸発は対流加熱のような周知の技術により促進することができる。
【００６２】
コーティング組成物は、従来の上述の前計量コーティング法又は後計量コーティング法によって基材の片面又は両面に被覆することができる。コーティング法の選択は、操作の経済学的観点から決定されることになり、このような選択により、配合規格、例えばコーティング固形分、コーティング粘度及びコーティング速度が決められることになる。コーティング後、インク記録要素は、カレンダー仕上げ又はスーパーカレンダー仕上げされて、表面の平滑さを増強することができる。本発明の好ましい実施態様では、インク記録要素は、６５℃の温度及び１４０００ｋｇ／ｍの圧力で、０．１５ｍ／ｓ〜０．３ｍ／ｓの速度で熱間ソフト・ニップ・カレンダー仕上げされる。
【００６３】
本発明の記録要素を画像形成するのに使用されるインクは、当業者に良く知られている。インクジェット印刷に使用されるインク組成物は、典型的には、溶剤又はキャリヤ液、色素又は顔料、湿潤剤、有機溶剤、洗剤、増粘剤、防腐剤を含む液状組成物であってよい。溶剤又はキャリヤ液は水だけであってもよく、又は他の水混和性溶剤、例えば多価アルコールと混合された水であってもよい。多価アルコールのような有機材料を主要なキャリヤ又は溶剤液として有するインクが使用されてもよい。特に有用なのは、水と多価アルコールとの混合溶剤であってよい。このような組成物に使用される色素は、典型的には水溶性の直接色素又は酸性色素であってよい。このような液状組成物は、従来技術、例えば米国特許第４，３８１，９４６号明細書、同第４，２３９，５４３号明細書及び同第４，７８１，７５８号明細書に幅広く記載されている。
【００６４】
「画像形成要素」と呼ぶこともある本明細書中の「インク記録要素」という用語は、画像形成要素上への画像の転写を制御する数多くの技術に適用可能な画像受理層又は画像記録層と共に、上述の画像支持体を含む。このような技術には、感熱画像形成材を用いた感熱色素転写、電子写真印刷又はインクジェット印刷、ならびに、写真用ハロゲン化銀画像のための支持体が含まれる。本明細書中で使用したように、「写真要素」という用語は、画像形成において感光性ハロゲン化銀を利用する材料を意味する。本発明の安定化された粒子は、単独の技術において使用するか、又は１つ以上の技術を組み合わせたハイブリッド・システムにおいて使用することができる。ハイブリッド・システムの一例としては、写真要素上にインクジェット印刷を適用することが挙げられる。
【００６５】
本発明の受理要素又は記録要素のインク画像又は色素画像の感熱受理層又は感熱記録層は、例えばポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、ポリ（カプロラクトン）又はこれらの混合物を含む。インク又は色素の画像受理層又は画像記録層は、意図する目的に効果的な量で存在することができる。Ｈａｒｒｉｓｏｎ他の米国特許第４，７７５，６５７号明細書に記載されたように、インク又は色素の受理層又は記録層には、さらにオーバコート層がコーティングされてよい。
【００６６】
本発明のインク又は色素の受理要素又は記録要素と共に使用可能なインク又は色素の供与体要素は、支持体を含み、この支持体上にはインク又は色素を含有する層が設けられている。本発明において採用されたインク又は色素の供与体に使用されるインク又は色素は、これが熱作用によってインク又は色素の受理層又は記録層に転写可能であれば、いかなるものでもよい。本発明に使用するのに適したインク又は色素の供与体は、例えば米国特許第４，９１６，１１２号明細書、同第４，９２７，８０３号明細書及び同第５，０２３，２２８号明細書に記載されている。上述のように、インク又は色素の転写画像を形成するには、インク又は色素の供与体要素を使用することができる。このような方法は、インク又は色素の供与体要素を像様加熱し、インク画像又は色素画像を上述のような色素又はインクの受理要素又は記録要素に転写することにより、インク又は色素の転写画像を形成することを含む。シアン、マゼンタ及び黄色のインク又は色素の連続的な反復領域でコーティングされたポリ（エチレンテレフタレート）支持体を含むインク又は色素の感熱転写印刷法、インク又は色素の供与要素が採用されてよい。この方法が単色で実施されるだけならば、モノクロのインク又は色素転写画像を得ることができる。
【００６７】
インク又は色素の供与体要素から本発明の受理要素又は記録要素にインク又は色素を転写するのに使用可能な感熱プリントヘッドは、商業的に入手可能である。例えば、Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　（ＦＴＰ−０４０　ＭＣＳ００１）、ＴＤＫ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　Ｆ　４１５　ＨＨ７−１０８９、Ｒｈｏｍ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　ＫＥ　２００８−Ｆ３を採用することができる。あるいは、インク又は色素の感熱転写のための他の周知のエネルギー源、例えば英国特許第２，０８３，７２６号明細書に記載されているようなレーザが用いられてもよい。
【００６８】
インク又は色素の感熱転写アセンブリは、（ａ）インク又は色素の供与体要素と、（ｂ）上述のような、インク又は色素の受理要素又は記録要素と、を含んでよく、インク又は色素の受理要素又は記録要素は、インク又は色素の供与体要素と重なった関係にあるので、供与体要素のインク層又は色素層は、受理要素又は記録要素のインク画像又は色素画像の受理層又は記録層と接触可能である。
【００６９】
三色画像を得るようになっている場合、上述のアセンブリは、感熱プリントヘッドに熱が加えられている間、３つの段階で形成されてよい。第１の色素が転写された後、要素は引き離されてよい。次いで第２の色素供与体要素（又は異なる色素領域を有する供与体要素の別の領域）を、色素受理要素又は色素記録要素と見当合わせすることができ、このプロセスが繰り返される。第３の色も同様に得られる。
【００７０】
エレクトログラフィック・プロセス及び電子写真プロセス、及びこれらの個々のステップは、従来技術において良く記載されている。これらのプロセスは、静電画像を形成する基礎ステップと、この画像を荷電された着色粒子（トナー）で現像する基礎ステップと、任意にはその結果現像された画像を第２の基材に転写する基礎ステップと、この画像を基材に定着させる基礎ステップとを組み込む。これらのプロセス及び基礎ステップには、数多くの変更形があり、乾燥トナーの代わりに液状トナーを使用することは、これらの変更形の１つにすぎない。
【００７１】
第１の基礎ステップ、つまり静電画像形成ステップは、種々の方法により達成することができる。１つの形式では、コピー機の電子写真プロセスは、均一に荷電された光導電体の、アナログ又はデジタル露光による像様光放電を利用する。光導電体は使い捨てシステムであるか、又は、セレン又は有機光受容体に基づいたもののように、再充電可能かつ再画像形成可能であってもよい。
【００７２】
これとは異なるエレクトログラフィック・プロセスでは、静電画像がイオノグラフィック式に形成されてよい。潜像は誘電性（電荷保持）媒体、紙又はフィルム上で形成されてよい。媒体の全幅にわたって間隔を置いて配列されたスタイラス・アレイから、選択された金属スタイラス又はライティング・ニブに電圧が印加され、選択されたスタイラスと媒体との間の空気の絶縁破壊を引き起こす。イオンが形成可能であり、これらのイオンは媒体上に潜像を形成する。
【００７３】
一方、発生させられた静電画像は、逆荷電されたトナー粒子で現像することができる。液体トナーで現像する場合、現像液は静電画像と直接に接触させられてよい。通常、流動液が採用されて、充分なトナー粒子が現像に利用可能であることを保証する。静電画像によって形成された電界は、非導電性の液体中に懸濁した荷電粒子を電気泳動により運動させる。こうして静電潜像の電荷は逆荷電粒子により中和することができる。液体トナーによる電気泳動現像の理論及び物理学的特性は、多くの文献及び刊行物に良く記載されている。
【００７４】
再画像形成可能な光受容体又はエレクトログラフィック・マスターが使用される場合、色調付けされた画像は、紙（又は他の基材）に転写されてよい。紙は、トナー粒子を紙に転写させるように選択された極性で、静荷電されてよい。最後に、色調付けされた画像を紙に定着させることができる。自己定着性トナーの場合、空気乾燥又は加熱により紙から残留液を除去することができる。溶剤が蒸発すると、これらのトナーは紙に結合された膜を形成する。熱可融性トナーの場合、粒子の一部として熱可塑性ポリマーが使用されてよい。両者を加熱することにより、残留液が除去され、トナーが紙に定着する。
【００７５】
記録要素又は記録媒体は、これがインクジェット画像形成媒体として使用される場合、その少なくとも一方の面に、インク受理又は記録／画像記録又は形成層を有する基材又は支持材を含むのが典型的である。所望の場合には、インクジェット受理又は記録層の支持体に対する付着性を改善するために、溶剤吸収層を支持体に被覆するのに先立って、支持体の表面をコロナ放電処理してよく、又は、アンダーコーティング、例えばハロゲン化フェノール又は部分加水分解ビニルクロリド−ビニルアセテートコポリマーから形成された層を、支持体表面に被覆することができる。インクジェット受理層又はインクジェット記録層は、水又は水−アルコール溶液から、支持体層上に３〜７５μｍ、好ましくは８〜５０μｍの範囲の乾燥厚でコーティングされることが好ましい。
【００７６】
あらゆる周知のインクジェット受理層を他の粒子状物質と組み合わせて使用することができる。例えばインク受理層又はインク記録層は主として、無機酸化物粒子、例えばシリカ、変性シリカ、粘土、アルミナ、可融性ビード、例えば熱可塑性又は熱硬化性のポリマーから成るビード、非可融性有機ビード、又は親水性ポリマー、例えば天然発生の親水性コロイド及びガム、例えばゼラチン、アルブミン、グアール、キサンタン、アカシア、キトサン、澱粉及びこれらの誘導体、天然ポリマーの誘導体、例えば機能化されたタンパク質、機能化されたガム及び澱粉、セルロースエーテル及びこれらの誘導体、及び合成ポリマー、例えばポリビニルオキサゾリン、ポリビニルメチルオキサゾリン、ポリオキシド、ポリエーテル、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリアクリルアミド及びポリビニルピロリドンを含むｎ−ビニルアミド、ポリ（ビニルアルコール）、その誘導体及びコポリマー、及びこれらの物質の組み合わせから成ってよい。親水性ポリマー、無機酸化物粒子、及び有機ビードが、基材上の１つ又は複数の層内に、層内で種々に組み合わせられて存在してよい。
【００７７】
セラミック粒子又は硬質ポリマー粒子を付加するか、コーティング中にフォーミング又はブローイングを行うか、又は非溶剤の導入を介して層内に相分離を引き起こすことにより、親水性ポリマーから成るインク受理層又はインク記録層中に多孔質構造を導入することができる。一般にはベース層は親水性であり、しかし多孔質ではないことが好ましい。このことは特に写真品質印刷物に当てはまる。これらの印刷物において多孔性は光沢の損失を招くおそれがある。具体的には、インク受理層又はインク記録層は、当業者に良く知られた添加剤の有無に関わりなく、あらゆる親水性ポリマー又はポリマーの組み合わせから成ってよい。
【００７８】
所望の場合には、インク受理層又はインク記録層は、インク浸透性を有する粘着防止保護層、例えばセルロース誘導体又は陽イオン化処理されたセルロース誘導体又はこれらの混合物を含む層でオーバコーティングすることができる。特に好ましいオーバコートは、ポリ（１，４−アンヒドロ−グルコース−ｇ−オキシエチレン−ｇ−（２’−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシルアンモニウムクロリド）である。このオーバコート層は無孔性であるが、しかしインク浸透性を有し、水性インクで要素上に印刷された画像の光学濃度を改善するのに役立つ。オーバコート層はまた、インク受理層又はインク記録層を摩擦、染み及び水による損傷から保護することができる。一般に、このオーバコート層は、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２５〜３μｍの乾燥厚で存在してよい。
【００７９】
実際には、インク受理層又はインク記録層及びオーバコートには種々の添加剤が採用されてよい。これらの添加剤の一例としては、コーティング性を改善し、乾燥したコーティングの表面張力を調整するための界面活性剤、ｐＨを制御するための酸又は塩基、静電防止剤、沈殿防止剤、酸化防止剤、コーティングを架橋するための硬化剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、光安定剤及び増粘剤が挙げられる。加えて、耐水性を改善するために、少量（ベース層の２％〜１０質量％）の媒染剤が付加されてよい。有用な媒染剤が米国特許第５，４７４，８４３号明細書に開示されている。
【００８０】
インク受理層又はインク記録層及びオーバコートを含む上述の層は、当業者において共通に使用される透明又は不透明の支持材上に、従来のコーティング手段によってコーティングされてよい。コーティング法の一例としては、ブレードコーティング、巻線ロッドコーティング、スロットコーティング、スライドホッパコーティング、グラビアコーティング、カーテンコーティングが挙げられる。これらの方法のうちのいくつかは、両層を同時にコーティングするのを可能にする。このような方法は、製造上の経済的な観点から好ましいものである。
【００８１】
ＩＲＬ（インク受理層又は色素受理層）は、中間層（ＴＬ）の上にコーティングされてよい。インク受理層又は色素受理層として有用な配合物が数多く知られている。主要な要件は、ＩＲＬがインクと適合可能であり、所望の色域と濃度とをもたらすような画像が形成されるようになることである。インク液滴がＩＲＬを通過すると、インク又は色素は、ＩＲＬ内に保持又は媒染剤処理され、これに対してインク溶剤はＩＲＬを自由に通過し、ＴＬによって迅速に吸収され得る。さらに、ＩＲＬ配合物は、好ましくは水からコーティングされることが好ましく、ＴＬに対する適切な付着性を呈し、表面光沢の容易な制御を可能にする。
【００８２】
例えばＭｉｓｕｄａ他による米国特許第４，８７９，１６６号明細書、同第５，２６４，２７５号明細書、同第５，１０４，７３０号明細書、同第４，８７９，１６６号明細書及び日本国特許第１，０９５，０９１号明細書、同第２，２７６，６７１号明細書、同第２，２７６，６７０号明細書、同第４，２６７，１８０号明細書、同第５，０２４，３３５号明細書及び同第５，０１６，５１７号明細書に開示された水性ＩＲＬ配合物は、シュード・ベーマイトと特定の水溶性樹脂との成る混合物を含む。Ｌｉｇｈｔによる米国特許第４，９０３，０４０号明細書、同第４，９３０，０４１号明細書、同第５，０８４，３３８号明細書、同第５，１２６，１９４号明細書、同第５，１２６，１９５号明細書及び同第５，１４７，７１７号明細書に開示された水性ＩＲＬ配合物は、ビニルピロリドンポリマーと特定の水分散性及び／又は水溶性のポリエステルとの混合物を、他のポリマーと付加剤と共に含む。Ｂｕｔｔｅｒｓ他による米国特許第４，８５７，３８６号明細書、同第５，１０２，７１７号明細書に開示されたインク吸収性樹脂層は、ビニルピロリドンポリマーとアクリル酸ポリマー又はメタクリル酸ポリマーとの混合物を含む。Ｓａｔｏ他による米国特許第５，１９４，３１７号明細書及びＨｉｇｕｍａ他による米国特許第５，０５９，９８３号明細書に開示された水性コーティング可能なＩＲＬ配合物はポリ（ビニルアルコール）を基剤としている。Ｉｑｂａｌによる米国特許第５，２０８，０９２号明細書に開示された水性ＩＲＬ配合物は、実質的に架橋可能なビニルコポリマーを含む。これらの例に加えて、ＩＲＬの上述の主要な要件及び副次的な要件と整合する他のＩＲＬ配合物が公知であり、又は検討されている。これら全ては、本発明の思想及び範囲に含まれる。
【００８３】
ＩＲＬは、光沢、摩擦及び／又は指紋抵抗を制御するための艶消し剤、表面均一性を向上させ、乾燥したコーティングの表面張力を調整するための界面活性剤、媒染剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収化合物、光安定剤を種々のレベル及びサイズで含有してもよい。
【００８４】
画像を形成された要素の耐久性を向上させるために、ＩＲＬをオーバコーティングすることが望ましい場合がある。このようなオーバコートは、要素に画像形成する前又は後にＩＲＬに被覆されてよい。例えば、ＩＲＬは、インク浸透性層でオーバコーティングすることができる。このインク浸透性層をインクは自由に通過する。このタイプの層は、米国特許第４，６８６，１１８号明細書、同第５，０２７，１３１号明細書及び同第５，１０２，７１７号明細書に記載されている。あるいは、要素に画像形成した後でオーバコートが付加されてもよい。周知の積層用のフィルム及び装置のいかなるものをも、この目的で使用することができる。上述の画像形成法において使用したインクは良く知られており、インク配合物はしばしば特定の方法、すなわち連続法、圧電法、熱処理法に密接に関連する。従って特定のインク製法に応じて、インクは、溶剤、着色剤、防腐剤、湿潤剤を種々異なる量及び組み合わせで含有することができる。本発明の画像記録要素と組み合わせて使用するのに好ましいインクは、水性である。しかし、上述のような画像記録要素の別の実施態様において、所与のインク記録法又は所与の商業的供給元に対して特定的なインクと共に使用するために配合可能な画像記録要素も、本発明の範囲内にある。
【００８５】
別の実施態様では、写真要素を製造するために、複合支持シートが１つ又は複数の写真要素でコーティングされてよい。写真要素は単色要素又は多色要素であってよい。多色要素は、３つの主要なスペクトル域のそれぞれに対して感応可能な画像インク形成単位又は画像色素形成単位を含有する。各単位は、所与のスペクトル域に対して感応可能な単独の乳剤層又は複数の乳剤層を含むことができる。画像形成単位から成る層を含む要素の層は、当業者に知られているような種々の順序で配列することができる。別の形式では、３つの主要なスペクトル域のそれぞれに対して感応可能な乳剤を、セグメント化された単独の層として配置することもできる。
【００８６】
本発明にとって有用な写真乳剤は、一般に、当業者においては従来の方法によってコロイド・マトリックス中でハロゲン化銀結晶を沈殿させることにより製造することができる。コロイドは典型的には親水性膜形成剤、例えばゼラチン、アルギン酸又はこれらの誘導体であってよい。
【００８７】
沈殿ステップで形成された結晶は洗浄され、次いで、分光増感色素と化学増感剤とを付加し、乳剤温度を典型的には４０℃〜７０℃に上昇させて所定の時間にわたってこの温度を維持する加熱ステップを提供することにより、化学的かつスペクトル的に増感される。本発明に採用された乳剤を製造するのに利用された沈殿法、分光・化学増感法は当業者に知られた方法であってよい。
【００８８】
乳剤の化学増感は典型的には、以下のような増感剤を採用する：硫黄含有化合物、例えばアリルイソチオシアネート、ナトリウムチオスルフェート及びアリルチオ尿素、還元剤、例えばポリアミン及び錫酸塩、貴金属化合物、例えば金、白金、及び高分子剤、例えばポリアルキレンオキシド。上述のように、化学増感を完成するのに、熱処理が採用されてよい。分光増感は、当該波長域が可視スペクトル又は赤外線スペクトル内にあるように構成された色素によって達成することができる。このような色素を熱処理の前後に付加することが知られている。
【００８９】
分光増感後、乳剤は支持体上にコーティングされてよい。種々のコーティング技術は、浸漬コーティング、エアナイフコーティング、カーテンコーティング及び押出しコーティングを含む。
【００９０】
本発明に利用されるハロゲン化銀乳剤は、いかなるハロゲン化物分布から成ってもよい。このように、ハロゲン化銀乳剤は、塩化銀、臭化銀、ブロモ塩化銀、クロロ臭化銀、ヨード塩化銀、ヨード臭化銀、ブロモヨード塩化銀、クロロヨード臭化銀、ヨードブロモ塩化銀及びヨードクロロ臭化銀の乳剤から成ってよい。大部分が塩化銀であるということは、乳剤の粒子が５０モル％を上回る塩化銀であることを意味する。好ましくは乳剤の粒子は９０モル％を上回る塩化銀であり、９５モル％を上回る塩化銀であるのが最適である。
【００９１】
ハロゲン化銀乳剤はいかなる粒度及び形態の粒子を含有してもよい。このように、粒子は、立方体、八面体、立方八面体の形状、又は立方格子型ハロゲン化銀粒子の他の自然発生的な形態を成してよい。さらに粒子は、球状粒子又は平板状粒子又はコア／シェル状粒子のように不規則であってもよい。平板状又は立方状の形態を有する粒子が好ましい。
【００９２】
本発明と共に使用される写真要素は、「写真プロセスの理論（Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ」第４版、（Ｔ．Ｈ．　Ｊａｍｅｓ，　Ｍａｃｍｉｌｌａｎ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃ．，　１９７７，　第１５１〜１５２頁）に記載されている。ハロゲン化銀エマルジョンの感光性を改善するのに、還元増感が知られている。還元増感されたハロゲン化銀乳剤は、一般に良好な写真速度を呈するものの、しばしば不所望なかぶりを蒙り、保存安定性が不良である。
【００９３】
還元増感剤、つまり銀イオンを還元して金属銀原子を形成する薬品を付加するか、又は、高ｐＨ（過剰水酸化物イオン）及び／又は低ｐＡｇ（過剰銀イオン）のような還元環境を提供することにより、還元増感を意図的に行うことができる。ハロゲン化銀乳剤の沈殿中に、例えば硝酸銀又はアルカリ溶液を速やかに又はあまり混合しない状態で付加して、乳剤粒子を形成すると、意図しない還元増感が発生可能である。また、熟成剤（粒子成長改質剤）、例えばチオエーテル、セレノエーテル、チオ尿素又はアンモニアの存在においてハロゲン化銀乳剤を沈殿させると、還元増感を促進させる傾向がある。
【００９４】
乳剤を還元増感するために沈殿中又は分光／化学増感中に使用可能な還元増感剤及び還元環境の一例としては、米国特許第２，４８７，８５０号明細書、同第２，５１２，９２５号明細書及び英国特許第７８９，８２３号明細書に記載されたアスコルビン酸誘導体、錫化合物、ポリアミド化合物及び二酸化チオ尿素を基剤とする化合物が挙げられる。還元増感剤又は還元条件の具体例、例えばジメチルアミンボラン、塩化第一錫、ヒドラジン、高ｐＨ（ｐＨ８〜１１）かつ低ｐＡｇ（ｐＡｇ１〜７）熟成がＳ．　ＣｏｌｌｉｅｒによってＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　２３，　１１３　（１９７９）において論議されている。意図的に還元増感されたハロゲン化銀乳剤の製造方法の例が、欧州特許出願公開第０３４８９３４号明細書（Ｙａｍａｓｈｉｔａ）、欧州特許出願公開第０３６９４９１号明細書（Ｙａｍａｓｈｉｔａ）、欧州特許出願公開第０３７１３８８号明細書（Ｏｈａｓｈｉ）、欧州特許出願公開第０３９６４２４号明細書（Ｔａｋａｄａ）、欧州特許出願公開第０４０４１４２号明細書（Ｙａｍａｄａ）及び欧州特許出願公開第０４３５３５５号明細書（Ｍａｋｉｎｏ）に記載されている。
【００９５】
本発明の写真要素は、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ」（１９９４年９月、第３６５４４項、区分Ｉ）（Ｄｕｄｌｅｙ　Ａｎｎｅｘ，　１２ａ　Ｎｏｒｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｅｍｓｗｏｒｔｈ，　Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ　ＰＯ１０　７ＤＱ，　ＥＮＧＬＡＮＤ在、Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｍａｓｏｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｌｔｄ．発行）に記載されているように、第ＶＩＩ類金属、例えばイリジウム、ロジウム、オスミウム及び鉄でドープされた乳剤を使用してよい。さらに、ハロゲン化銀乳剤の増感にイリジウムを使用することの概略が、Ｃａｒｒｏｌｌによる「イリジウム増感：文献レビュー（Ｉｒｉｄｉｕｍ　Ｓｅｎｓｉｔｉｚａｉｔｉｏｎ：　Ａ　Ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）」（Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、第２４巻第６号、１９８０年）に記載されている。イリジウム塩及び写真分光増感色素の存在において乳剤を化学的に増感することにより、ハロゲン化銀乳剤を製造する方法が、米国特許第４，６９３，９６５号明細書に記載されている。いくつかの事例では、このようなドーパントを混和すると、乳剤は新しいかぶりの増大を示し、Ｂｒｉｔｓｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ　Ａｎｎｕａｌ，　１９８２，第２０１〜２０３号に記載されているように、カラー・リバーサルＥ−６プロセスで処理されると、コントラスト感光度曲線の低下を示す。
【００９６】
本発明と共に使用される典型的な多色写真要素は、シアンインク又は色素の画像形成単位と、マゼンタ画像形成単位と、黄色色素画像形成単位とを支持する、本発明の積層された支持体を含む。シアンインク又は色素の画像形成単位は、少なくとも１つのシアン色素形成カプラーと組み合わされた少なくとも１つの赤色感応性ハロゲン化銀乳剤層を含み、マゼンタ画像形成単位は、少なくとも１つのマゼンタ色素形成カプラーと組み合わされた少なくとも１つの緑色感応性ハロゲン化銀乳剤層を含み、黄色色素画像形成単位は、少なくとも１つの黄色色素形成カプラーと組み合わせられた少なくとも１つの青色感応性ハロゲン化銀乳剤層を含む。この多色写真要素は、付加的な層、例えばフィルタ層、中間層、オーバコート層、下塗り層を含有することができる。本発明と共に使用される支持体は、黒白写真印刷要素にも利用されてもよい。
【００９７】
写真要素は、透明な磁気記録層、例えば米国特許第４，２７９，９４５号明細書、同第４，３０２，５２３号明細書に記載されているような、透明支持体の下側に磁気粒子を含有する層を含有してもよい。本発明は、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ」（１９９７年９月、第４０１４５項）に開示された材料と一緒に利用されてよい。本発明は、区分ＸＶＩ及びＸＶＩＩの材料カラー紙の例と共に使用するのに特に適している。区分ＩＩのカプラーも特に適している。区分ＩＩのマゼンタＩカプラー、具体的には、後述のようなＭ−７、Ｍ−１０、Ｍ−１８及びＭ−１８が特に望ましい。以下の表において、（１）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　１９７８年１２月、第１７６４３項、（２）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　１９８９年１２月、第３０８１１９項、及び（３）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　１９９４年９月、第３６５４４項（全て、Ｄｕｄｌｅｙ　Ａｎｎｅｘ，　１２ａ　Ｎｏｒｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｅｍｓｗｏｒｔｈ，　Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ　ＰＯ１０　７ＤＱ，　ＥＮＧＬＡＮＤ在、Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｍａｓｏｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｌｔｄ．発行）を参照する。表及び表に挙げた引用内容は、本発明の要素に使用するのに適した具体的な成分の説明として読むべきものである。表及び表に挙げた引用内容はまた、要素と要素に含有される画像とを製造、露光、処理及び操作する適切な方法を説明する。
【００９８】
【表２】
2004001370.tif 000003
【００９９】
写真要素は、電磁スペクトルの紫外線域、可視域及び赤外線域を含むエネルギーの種々の形で、ならびに、電子ビーム、ベータ線、ガンマ線、エックス線、アルファ粒子、中性子線及び微粒子の他の形、及び、レーザによって生成されるような、ノンコヒーレント形（ランダム相）又はコヒーレント形（同位相）の波状放射エネルギーで露光することができる。写真要素をエックス線によって露光させたい場合には、写真要素は、従来のレントゲン写真要素に見られる特徴を含むことができる。
【０１００】
写真要素は化学線に、典型的にはスペクトルの可視域で露光されることにより、潜像を形成し、次いで好ましくは熱処理以外で処理されることより可視画像を形成することが好ましい。処理は周知のＲＡ−４．ＴＭ．（Ｅａｓｔｍａｎ　Ｋｏｄａｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ）プロセス又は高塩化物乳剤を現像するのに適した他の処理システムで実施されることが好ましい。本発明はまた、支持体と、上述のハロゲン化銀粒子を含む少なくとも１つの感光性ハロゲン化銀乳剤層とを含む写真記録要素に関する。
【０１０１】
本明細書中に開示した記録要素に関して、主としてインクジェット・プリンタに有用なものとして言及してきたが、記録要素はペンプロッタ・アセンブリのための記録媒体として使用することもできる。ペンプロッタは、インクリザーバと接触した毛管束から成るペンを使用して、記録媒体表面に直接書き込むことにより働く。
【０１０２】
【実施例】
以下の例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
例
多孔質ポリエステル粒子ＰＥ−１〜ＰＥ−１０の製造
２段階溶融重縮合法により、前駆ポリエステルＰＰ−１〜ＰＰ−５を全て合成した。化学組成を表１に示し、反応時間及び最終分子量を表２に示す。ＳＩＰ、ＣＨＤＭ、ジブチル錫酸、酢酸亜鉛及び酢酸ナトリウムを、５００ｍｌの３口フラスコ内で組み合わせた。このフラスコは、ステンレス鋼製の攪拌ロッドと、窒素入口と、制御された真空システムに接続された出口を有するドライアイス／アセトン・コンデンサに通じるアームとを備えている。蒸留物を捕集して測定するために、コンデンサの下でメスシリンダを、すりガラス製のジョイントに接続した。反応物を、金属加熱合金を含有するサーモスタット付き浴内で加熱した。反応混合物を通過するように窒素の定常流を１０分間流し、次いでこの定常流を僅かにポジティブな流れに減少させた。〜１００ＲＰＭで攪拌しながら、透明なプレポリマーが結果として生じ計算量のメタノール蒸留物がメスシリンダ内に捕集されるまで、温度を２１０〜２３０℃に１００〜２５０分間保持した。反応物を浴から取り出し、冷却放置した。次いでＦＡ及びＩＰＡを付加し、コンデンサに氷を満たした。凝縮水が集まり始めてから２０分以内に、２２０℃で反応を再開した。溶融物の粘度が前駆ポリエステルをもはや効果的に攪拌できない点にまで増大し、反応が終結するまで、反応物を２２０℃で１３０〜４６０分間保持した。
【０１０３】
【表３】
2004001370.tif 000004
【０１０４】
【表４】
2004001370.tif 000005
【０１０５】
ＰＰ−１〜ＰＰ−５の製造に使用したのと同じ装置を使用して、前駆ポリエステルＰＰ−６を同様の２段階手順で合成した。第１段では、ＳＩＰ（８２．４１ｇ、０．２８モル）、ヒドロキノン−ビス−ヒドロキシエチルエーテル（ＨＱＢＨＥ）（１１０．２９ｇ、０．５６モル）、酢酸ナトリウム（２．２８ｇ）及びチタニウムイソプロポキシド（４滴）を５００ｍｌの３口フラスコ内で組み合わせ、２２０〜２４０℃で７０分間加熱した。その時点で、透明な、僅かにオレンジがかったプレポリマーが形成され計算量のメタノール凝縮物がメスシリンダ内に捕集された。次いで反応物を冷却し、これにジエチルフマレート（４７．９０ｇ、０．２８モル）を付加した。反応を再開し、２００℃で１００分間、次いで２２０℃で１２０分間加熱した。周囲圧から２０トルまでの勾配で２分間にわたって真空を形成した。溶融物の粘度は急速に増大し始め、反応が終結した（Ｍｎ＝２９４０、Ｍｗ＝５４４０）。
【０１０６】
以下の手順によって、ポリエステルビードＰＥ−１〜ＰＥ−１０を全て合成した。表３に示した量の水中に該当する前駆ポリエステルを分散させることにより、水性相を製造した。水は全体的に４０〜６０℃に加熱しなければならず、前駆ポリエステル中のＳＩＰモノマーの量に応じて、前駆ポリエステルを完全に分散させるのに、２０分間〜１６時間が必要となった。水性相をチーズクロスを通してろ過し、これを、トルエン、ＤＶＢ、ヘキサデカン及びＡＩＢＮから成る有機相とビーカー内で組み合わせた。２つの相を表３に挙げた３つの方法のうちのいずれかによって乳化させ、適切なサイズの３口丸底フラスコ（ＰＥ−１〜８には１Ｌサイズ、ＰＥ−９〜１０には２Ｌサイズ）に移した。このフラスコは機械的な攪拌器と、窒素入口を有する還流コンデンサとを備えている。乳白色の微小懸濁液を窒素で１０分間脱泡し、次いで一晩、７０℃で１６時間加熱した。結果として生じた粒子分散系を室温に冷却し、回転蒸発を介してトルエンを水共沸物として除去した。分散系を４〜６容積の水で洗浄し、１００Ｋカットオフ螺旋形透析カートリッジを備えたＭｉｌｌｉｐｏｒｅ　Ａｍｉｃｏｎ限外ろ過システムを使用して、９〜２５％固形分に濃縮した。それぞれのＰＥ分散系の正確な濃度を表４に示す。
【０１０７】
【表５】
2004001370.tif 000006
【０１０８】
粒度及び粒度分布の測定
Ｈｏｒｉｂａ　ＬＴＤ．によって製造されたレーザ散乱粒度分布分析器、Ｈｏｒｉｂａ　ＬＡ−９２０を使用して、ＰＥ−１〜ＰＥ−１０のそれぞれの粒度及び粒度分布を測定した。結果は表４に示す通りである。
【０１０９】
【表６】
2004001370.tif 000007
【０１１０】
ポリエステル−カーボネート含有多孔質ビード（ＰＥＣ−１）の３段階製造
ポリエステル−ジオールプレポリマー：フマル酸（１００．００ｇ、６．６１ｘ　１０−１モル）、シクロヘキサンジメタノール（１７４．０４ｇ、１．２０モル）及びＦａｓｃａｔ４１００（〜１０ｍｇ、触媒作用）を５００ｍｌの一口丸底フラスコ内で組み合わせた。このフラスコは、機械的な攪拌器と、凝縮物の容積を測定するためのメスシリンダを有するコンデンサ・アセンブリに通じるサイドアームとを備えている。反応物を低融点加熱合金を満たされた浴内に入れ、温度を１５０℃から２２０℃に、５０分にわたって上昇させ、次いで２２０℃で２００分間保持した。その時点で〜３２ｍｌの凝縮物が捕集された。溶融ポリエステルを室温に冷却し、液体窒素中で凍結し、ハンマーで粉砕し、真空中で一晩６０℃で乾燥させた。ポリエステルをジューテロクロロホルム中に溶解し、ポリエステルをトリフルオロアセチルイミダゾールでエンドキャップし、１９Ｆ　ＮＭＲ末端基ピークを積算し、内部標準に対して基準化することにより、アルコール末端基を測定した。２．２８ｍｅｑ　ＲＯＨ／ｇのポリマーの測定値は、８７７．１９ｇ／モルの数平均分子量に相当する。
【０１１１】
不飽和ポリエステル−カーボネート：前ステップから得られた不飽和ポリエステルジオールオリゴマー（４３．８５ｇ、０．０５モル）とトリメチルアミン（２２．２６ｇ、０．２２モル）とをジクロロメタン（１５０ｇ）中に溶解した。室温で攪拌しながら、ビスフェノールＡビス（クロロホルメート）（４７．６６ｇ、０．０５ｇ）のジクロロメタン（５０ｍｌ）溶液を〜２０分にわたってゆっくりと付加した。反応を２日間、室温で進行させた。このときまでに、反応物は著しく粘性を有してきており、１００ｇのジクロロメタンでさらに稀釈した。次いで生成溶液を２５０ｍｌの２％塩酸で一度抽出し、水で二度抽出した。生成溶液をメタノール中に沈殿させ、一晩真空炉内で、６０℃で乾燥させた。示差走査熱量測定による分析は、８９．４℃のＴｇを示した。ヘキサフルオロイソプロパノールにおけるゲルろ過クロマトグラフィは、Ｍｎ＝１，３９０及びＭｗ＝８０，７００を示した。幅広の曲線は、ポリマーが高度に枝分かれ可能であることを示唆した。
【０１１２】
ポリエステル−コ−カーボネート含有粒子：前ステップから得られた不飽和ポリエステル−コ−カーボネート（１０．００ｇ）、トルエン（２０．００ｇ）、クロロメチルスチレン（５．００ｇ）、８０％ジビニルベンゼン（５．００ｇ、残余としてエチルスチレンを有するｍ及びｐ異性体）、ヘキサデカン（０．８０ｇ）及びＶａｚｏ５２（登録商標）開始剤（０．２０ｇ）から成る有機相を製造した。これらの成分を、透明な不均質溶液が生じるまで攪拌した。脱イオン化水（１２０．００）中に溶解した、ドデカンチオールでエンドキャップされたポリアクリルアミドデカマー界面活性剤（１．６０ｇ、米国特許第６，１２７，４５３号明細書の第９欄第４０〜５５行に記載のように製造した）から成る水性相を製造した。２つの層を組み合わせ、Ｖｉｂｒａ　Ｃｅｌｌ　（登録商標）プローブ音波処理装置（Ｓｏｎｉｃｓ　＆　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｃ．）を使用して、最高設定出力で１０分間音波処理し、次いで５００ｍｌの３口丸底フラスコ内に移した。このフラスコはコンデンサと窒素入口と機械的な攪拌器とを備えている。反応混合物を窒素で１０分間脱泡し、サーモスタット付き水浴内で強力に攪拌しながら６０℃で１６時間加熱した。次いでトルエンを回転蒸発を介して除去し、ジメチルエタノールアミン（１．１７ｇ）を付加した。四級化反応を１６時間６０℃で進行させ、１２〜１４Ｋカットオフセルロース透析チューブを使用して１６時間透析を行うことにより、過剰アミン及び界面活性剤を除去し、１３．３％固形分の生成分散系を生じさせた。Ｈｏｒｉｂａ（登録商標）ＬＡ−９２０粒度測定装置を使用した生成分散系の分析により、０．３６μｍにおける主要モードと、おそらくは二次的な凝集による〜６μｍにおけるより小さなモードとを含む、平均粒子直径１．４６２μｍの二峰性分布が示された。
ポリエステル−ウレタン含有ビード（ＰＥＵ−１）の２段階製造
ポリエステル−ジオールプレポリマー：無水マレイン酸（１０７．６１ｇ、１．１０モル）、ネオペンチルグリコール（１３７．１５ｇ、１．３２モル）及びＦａｓｃａｔ４１００（〜５ｍｇ、触媒作用）を使用して、ＰＥＣ−１の製造の第１ステップに記載したのと同じ形式で反応を開始し、進行させた。内部標準を有する１Ｈ　ＮＭＲを使用して直接的に定量化することにより、アルコール末端基を測定した。２．０ｍｅｑ　ＲＯＨ／ｇのポリマーの測定値は、１０３６．３ｇ／モルの数平均分子量に相当する。
【０１１３】
ポリエステル−ウレタン含有粒子：前ステップから得られたポリエステルジオールオリゴマー（１０．００ｇ）、トルエン（５５．２０ｇ）、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ　Ｎ３３００（登録商標）トリイソシアネート樹脂（３．８０ｇ）、オクタン酸錫（０．０５ｇ）、ジブチルチンジラウレート（０．０５ｇ）、８０％ジビニルベンゼン（４１．４０ｇ、残余としてエチルスチレンを有するｍ及びｐ異性体）、ヘキサデカン（２．２１ｇ）、及びＡＩＢＮ開始剤（１．０３ｇ）から成る有機相を製造した。これらの成分を、透明な不均質溶液が生じるまで攪拌した。脱イオン化水（１２０．００）中に溶解したナトリウムドデシルスルフェートから成る水性相を製造した。２つの層を組み合わせ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ　Ｌ４Ｒミキサーを使用して最高設定速度で１０分間乳化し、次いでＭ−１１０Ｔ　Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｚｅｒ（登録商標）（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓが販売）に二回通した。結果として生じたエマルジョンを２０００ｍｌの３口丸底フラスコ内に注ぎ入れた。このフラスコは機械的な攪拌器とコンデンサと窒素入口とを備えている。このエマルジョンを窒素で１０分間脱泡した。エマルジョンをサーモスタット付き水浴内で強力に攪拌しながら７０℃で１６時間加熱し、トルエンを回転蒸発を介して除去した。その結果生じた粒子分散系は１０．２３％の固形分を有した。Ｈｏｒｉｂａ（登録商標）ＬＡ−９２０粒度測定装置を使用した生成分散系の分析により、平均粒子直径０．１５３μｍの単独モードが示された。
要素１の製造
６２．７８質量％の分散系ＰＥ−１、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３５．７２質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は８５／１５（質量）である。）コーティング組成物を、ポリエチレン樹脂コーティングを施された印画用紙から成るベース支持体上に、校正されたコーティングナイフを使用してコーティングし、乾燥させて実質的に全ての溶剤成分を除去することによりインク受理層を形成した。このベース支持体には予めコロナ放電処理を施してある。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約１７±２μｍであった。６０度で測定された表面光沢度は３６であり、測定されたインク乾燥時間は１０秒未満であった。
要素２の製造
６１．６８質量％の分散系ＰＥ−２、２．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３６．３２質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８０／２０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約１９±２μｍであった。
要素３の製造
５７．１０質量％の分散系ＰＥ−３、２．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び４０．９０質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８０／２０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約４６±２μｍであった。
要素４の製造
５９．１５質量％の分散系ＰＥ−４、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３９．３５質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８５／１５（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約１８±２μｍであった。
要素５の製造
６４．６２質量％の分散系ＰＥ−５、２．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３３．３８質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８０／２０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約２５±２μｍであった。
要素６の製造
５１．６１質量％の分散系ＰＥ−６、２．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び４６．３９質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８０／２０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約２４±２μｍであった。
対照要素Ｃ−１の製造
６０．７１質量％の分散系ＰＥ−７、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３７．７９質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８５／１５（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約２６±２μｍであった。
対照要素Ｃ−２の製造
５２．３４質量％の分散系ＰＥ−８、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び４６．１６質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比率は８５／１５（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約３２±２μｍであった。
対照要素Ｃ−３の製造
大量のゼラチンを含有する商業的に入手可能なインクジェット無孔質受理紙、Ｅａｓｔｍａｎ　Ｋｏｄａｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ製の「Ｋｏｄａｋ　Ｉｎｋｊｅｔ　Ｐｈｏｔｏ　Ｐａｔｅｒ」カタログ番号１１８１１９７を対照要素Ｃ−３とした。
対照要素Ｃ−４の製造
大量のシリカ微粒子を含有する商業的に入手可能なインクジェット多孔質受理紙、Ｅｐｓｏｎ製の「Ｅｐｓｏｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｇｌｏｓｓｙ　Ｐｈｏｔｏ　Ｐａｐｅｒ」カタログ番号ＳＯ４１２８６を対照要素Ｃ−４とした。
印刷及び色素安定性試験
例１の上記要素と対照要素とをＬｅｘｍａｒｋ　Ｚ５１インクジェット・プリンタ及びシアン・インクジェット用インクを使用して印刷した。このインクは銅フタロシアニン色素（Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｔｕｒｑｕｏｉｓｅ　Ｂｌｕｅ　ＦＲＬ−ＳＦ）を有する標準的な配合を用いて製造した。Ｄ−ｍａｘ（最高濃度設定）における赤色チャネル濃度（シアン）パッチを、Ｘ−Ｒｉｔｅ（登録商標）８２０デンシトメータを使用して読み取った。シアン濃度を表５で報告する。印刷された要素を次いで４日間、５ｐｐｍオゾンを含有する窒素流に暴露した。各パッチの密度を、暴露試験後にＸ−Ｒｉｔｅ（登録商標）８２０デンシトメータを使用して読み取った。色素保持率（％）を、暴露試験前の濃度に対する暴露試験後の濃度の比として算出した。シアンＤ−ｍａｘの結果を表５で報告する。
表面光沢度測定
印刷されていないインク受理層の頂面の光沢度を６０°の照射／反射角で、ＢＹＫ　Ｇａｒｄｎｅｒ光沢計を使用して測定した。その結果を高度に磨かれた黒ガラスと関連付けした。このガラスは１００の鏡面光沢値を有する１．５６７の屈折率を備えている。その結果を表５で報告する。
インク乾燥時間の測定：
米国特許第６，００１，１６１号明細書に記載のＤｙｅ６を有する標準的な配合を用いて製造したマゼンタ・インクジェット用インクの液滴を（１０マイクロリットル毛管から）それぞれの未印刷要素上に置き、このスポットが指触乾燥状態になるのにかかる時間を、表５に示すように「インク乾燥時間」として測定した。
【０１１４】
【表７】
2004001370.tif 000008
【０１１５】
上記の結果が示すように、多孔質ポリエステル粒子を含有する要素に対応する高い表面光沢度は、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子しか有さない対照要素と比較して、平均直径０．５μｍ未満を有する多孔質ポリエステル粒子を組み込んだ状態でしか達成することができない。上記結果がさらに示すように、高い表面光沢度は多孔質ポリエステル粒子を含有しない層（対照要素Ｃ−３）によって得られはするものの、層が多孔質ポリエステル粒子を含有しなければ、迅速なインク乾燥時間は達成されない。上記結果がさらに示すように、高い表面光沢度及び迅速なインク乾燥時間は、微粒子シリカを含む多孔質層（対照要素Ｃ−４）によって得られはするものの、環境気体に対する色素安定性は不良のままである。
例２
対照要素Ｃ−５（比較的大きな粒度の粒子の単層）の製造
５３．９２質量％の分散系ＰＥ−９、２．１８質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び４３．９０質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は８５／１５（質量）である。）コーティング組成物を、スロットダイ・コーティング装置に計量供給し、ポリエチレン樹脂コーティングを施された印画用紙から成る、約２．４ｍ／分の速度で移動するベース支持体上にコーティングした。このベース支持体には予めコロナ放電処理を施してある。コーティングされた支持体をすぐにコーティング機の乾燥区分に入れて、実質的に全ての溶剤成分を除去することによりインク受理層を形成した。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約１５±２μｍであった。６０度で測定された表面光沢度は３であり、測定されたインク乾燥時間は１８０秒を上回った。
要素７の製造
対照要素Ｃ−５の場合と同様に、コーティング組成物（溶液Ｓ−９）を製造した。要素１の場合と同様に第２の均質なコーティング組成物（溶液Ｓ−１）を製造した。両コーティング組成物を多重スロットダイ・コーティングに計量供給し、溶液Ｓ−９が溶液Ｓ−１の下方に位置する状態で（つまり溶液Ｓ−１よりも支持体に近接した状態で）、ポリエチレン樹脂コーティングを施された印画用紙から成る、約２．４ｍ／分の速度で移動するベース支持体上に同時にコーティングした。このベース支持体には予めコロナ放電処理を施してある。コーティングされた支持体をすぐにコーティング機の乾燥区分に入れることにより、実質的に全ての溶剤成分を除去して２層インク受理要素を形成した。乾燥状態で測定されたインク受理層の複合厚さは約１９±２μｍであった。６０度で測定された表面光沢度は２３であり、測定されたインク乾燥時間は１００秒であった。
要素８の製造
要素７の場合と同様に、コーティング組成物Ｓ−９及びＳ−１を製造した。ただしこの場合、溶液Ｓ−１は、５９．０８質量％の分散系ＰＥ−１、２．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３８．９２質量％の水から製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は８０／２０（質量）である。）要素７と同様に、コーティング組成物をコーティングし、乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の複合厚さは約２０±２μｍであった。表面光沢度及びインク乾燥時間を表６で報告する。
要素９の製造
対照要素Ｃ−５の場合と同様に、コーティング組成物（Ｓ−９）を製造した。要素２の場合と同様に、第２の均質なコーティング組成物（溶液Ｓ−２）を製造した。ただしこの場合、溶液Ｓ−２は、６５．５４質量％の分散系ＰＥ−２、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び３２．９６質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は８５／１５（質量）である。）要素７と同様に、溶液Ｓ−９が溶液Ｓ−２の下方に位置する状態で（つまり溶液Ｓ−２よりも支持体に近接した状態で）コーティング組成物をコーティングし、乾燥させた。乾燥状態で測定された下側層の厚さは約１２±２μｍであった。乾燥状態で測定された上側層の厚さは約９±２μｍであった。表面光沢度及びインク乾燥時間を表６で報告する。
要素１０の製造
要素９の場合と同様に、コーティング組成物Ｓ−９及びＳ−１を製造した。ただしこの場合、層の厚さが異なる。乾燥状態で測定されたインク受理層の複合厚さは約１２±２μｍであった。表面光沢度及びインク乾燥時間を表６で報告する。
要素１１の製造
対照要素Ｃ−５の場合と同様に、コーティング組成物（溶液Ｓ−９）を製造した。４８．３０質量％の分散系ＰＥ−１０、１．５質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び５０．２０質量％の水から第２の均質なコーティング組成物（溶液Ｓ−１０）を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は８５／１５（質量）である。）要素７と同様に、溶液Ｓ−９が溶液Ｓ−１０の下方に位置する状態で（つまり溶液Ｓ−１０よりも支持体に近接した状態で）コーティング組成物をコーティングし、乾燥させた。乾燥状態で測定された下側層の厚さは約２０±２μｍであった。乾燥状態で測定された上側層の厚さは約５±２μｍであった。表面光沢度及びインク乾燥時間を表６で報告する。
【０１１６】
例２の上記要素をＬｅｘｍａｒｋ　Ｚ５１インクジェット・プリンタ及びシアン・インクジェット用インクを使用して印刷した。このインクは銅フタロシアニン色素（Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｔｕｒｑｕｏｉｓｅ　Ｂｌｕｅ　ＦＲＬ−ＳＦ）を有する標準的な配合を用いて製造した。Ｄ−ｍａｘ（最高濃度設定）における赤色チャネル濃度（シアン）パッチを、表６で報告する。
【０１１７】
【表８】
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【０１１８】
上記結果が示すように、要素に対応する高い表面光沢及び改善された印刷濃度は、多層のインク受理層構造によって、特に上側層が平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含有する場合に、達成することができる。
例３
要素１２の製造
４８．７質量％の水性分散系ＰＥＵ−１（水中で１０．２３質量％の固形分）、５．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び４６．３質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は５０／５０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。
要素１３の製造
３８．０質量％の水性分散系ＰＥＵ−１（水中で１３．３３質量％の固形分）、５．０質量％のポリ（ビニルアルコール）、ＰＶＡ、（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｏｈｓｅｉ　Ｃｏ．製のＧｏｈｓｅｎｏｌ（登録商標）ＧＨ−１７）、及び５７．０質量％の水からコーティング組成物を製造した。（従って多孔質ポリエステル粒子とＰＶＡとの相対比は５０／５０（質量）である。）コーティング組成物を、要素１と同様にコーティングし乾燥させた。乾燥状態で測定されたインク受理層の厚さは約１１±２μｍであった。
【０１１９】
例３の上記要素をＬｅｘｍａｒｋ　Ｚ５１インクジェット・プリンタ及びシアン・インクジェット用インクを使用して印刷した。このインクは銅フタロシアニン色素（Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｔｕｒｑｕｏｉｓｅ　Ｂｌｕｅ　ＦＲＬ−ＳＦ）を有する標準的な配合を用いて製造した。Ｄ−ｍａｘ（最高濃度設定）における赤色チャネル濃度（シアン）パッチは、要素１２に関しては１．５、要素１３に関しては１．７と測定された。
【０１２０】
発明の他の特徴
本発明の画像形成要素は他の特徴を含む。１つの特徴は、多孔質有機粒子を含む層を１層以上有する画像形成要素であって、該多孔質有機粒子が不飽和縮合ポリマーを含み、該不飽和縮合ポリマーは、ポリエステル、好ましくは主鎖不飽和を有するポリウレタン、ポリアミド、ポリウレア又はポリカーボネートを含んでよい。別の特徴において、不飽和縮合ポリマーは、エステル−コ−ウレタン、エステル−コ−尿素、エステル−コ−アミド及びエステル−コ−カーボネートから成る群から選択された少なくとも１つの成分を含むか、又は、不飽和縮合ポリマーは、第四アンモニウム分を有するイオン基を含む。１つの特徴において、多孔質有機粒子は、ビニルモノマーと反応させられた不飽和縮合ポリマーを含む。好ましいビニルモノマーは、スチレン、ジビニルベンゼン、ジビニルアジペート及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルから成る群から選択された少なくとも１つのモノマーを含む。１つの特徴において、画像形成要素がインク記録要素を構成する。この特徴を有するインク記録要素は、インク画像を受容することができるインク受理層であって多孔質有機粒子を含む層を１層以上含むものを支持体上に有してなり、インク受理層はさらに、ポリマーバインダ、例えばポリ（ビニルアルコール）、スルホン化ポリエステル、ゼラチン又は水分散性ポリウレタンを含んでよい。この特徴を有するインク記録要素の場合、多孔質粒子は、前記１層以上の層の５０〜９５質量％、又は前記１層以上の層の７５〜９０質量％から成る。この特徴を有する多孔質粒子は、平均直径１〜１０μｍの少なくとも１つの粒度分布モード、又は平均直径１〜３μｍの少なくとも１つの粒度分布モードを含む。１つの特徴において、多孔質粒子は多孔質ポリエステル粒子を含む。この特徴を有する多孔質ポリエステル粒子は、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フェニレンジアクリル酸、シトラコン酸及びメサコン酸から成る群のうちの少なくとも１つの成分を含む前駆ポリエステルを含む。前駆ポリエステルはさらに、スルホン化モノマーを含むか、最小１０の酸価を有するか、１，０００〜３０，０００の分子量を有するか、又は、１モルのイオン単位当たり４０〜２０００ｇ当量のイオン基、例えばスルホネート官能基を有する。この特徴を有する多孔質ポリエステル粒子は、０．５μｍ未満の平均直径を有するか、又は、０．１〜０．５μｍ未満の範囲の平均直径を有するか、又は、０．２〜０．３μｍの範囲の平均直径を有する。乾燥状態で又は水性分散系中で供給された、この特徴を有するポリエステル粒子は、界面活性剤、コロイド無機物又は保護コロイドによって安定化される。１つの特徴において、この特徴を有する多孔質ポリエステル粒子は、平均粒子直径が０．５μｍを上回る少なくとも１つの粒度系分布モードを含む系の成分である。別の特徴において、多孔質ポリエステル粒子は、平均粒子直径の０．３倍〜平均粒子直径の３倍の値の、平均直径の標準偏差を有する。別の特徴の場合、多孔質粒子は、平均粒子直径が０．５μｍを上回る少なくとも１つの粒度系分布モードを含む系の成分である。別の特徴において、系は平均粒子直径１〜１０μｍの少なくとも１つの粒度分布モードを含む。別の特徴に��いて、系は平均粒子直径１〜３μｍの少なくとも１つの粒度分布モードを含む。別の特徴において、インク記録要素は、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層を含み、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む前記層が、平均直径０．５μｍ未満の多孔質有機粒子を含む前記層の下方に配置されていることを特徴とすることもできる。インク記録要素において、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層が、さらに、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含むか、又は、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層が、さらに、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含むか、又は、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層が、さらに、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含み、しかも平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含む前記少なくとも１つの層が、さらに、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含むことを特徴とすることができる。別の特徴において、インク記録要素は、１〜２０μｍの厚さを有し、平均直径０．５μｍ未満の多孔質有機粒子層を含む。別の特徴において、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む少なくとも１つの層を含んで成る層が５〜５０μｍ厚さを有し、インク受理層は６〜６５μｍの複合厚を有する。別の特徴において、インク記録要素はさらに、吸収された銅フタロシアニン色素を含み、１ｐｐｍのオゾン当たり、一日当たり２％未満の、オゾン中での色素濃度損を有する。別の特徴の場合、インク記録要素は単層であり、６０度で２０以上の表面光沢度を有する。さらに別の特徴において、要素支持体は紙又はコーテッドペーパーであるか、又は支持体は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリオレフェイン・コーテッドペーパー及びポリオレフィン積層紙から成る群から選択されるか、又は支持体は透明である。本発明はまた、インク印刷物を形成する方法であって、該方法が、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含むインク記録要素を提供し、さらに、インクプリンタを利用して前記インク記録要素上に印刷することを含む、インク印刷物を形成する方法を特徴付けする。本発明の別の特徴において、インク記録要素が、インク画像を受容することができるインク受理層を支持体上に有して成り、前記層が平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する多孔質ポリエステル粒子を含む１層以上の層と、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む１層以上の層とを含んで成り、平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子を含む前記層が、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含む前記層の下方に位置する。別の特徴において、インク記録要素が、インク画像を受容することができるインク受理層を支持体上に有して成り、前記層が平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を構成する���孔質ポリエステル粒子を含む１層以上の層と、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子との組み合わせを有する多孔質ポリエステル粒子を含む１層以上の層とから成り、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子と平均直径が０．５μｍを上回る多孔質ポリエステル粒子との組み合わせを有する多孔質ポリエステル粒子を含む前記層が、平均直径０．５μｍ未満の多孔質ポリエステル粒子を含む前記層の下方に位置する。
【外国語明細書】
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