(57)【要約】【課題】帯電防止性が優れ、背面転写性、耐削れ性、耐ブロッキング性、回収性、印刷性等に優れる帯電防止性フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、特定の帯電防止剤（Ａ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸して作られた帯電防止性塗膜が設けられていることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記式（１）で表わされる単位１と下記式（２）で示される単位２を主たる繰り返し単位とするポリマーである帯電防止剤（Ａ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸して作られた帯電防止性塗膜が設けられていることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルム。
【化１】
2004123932.tif 000008
（ただし、式中のＲ１、Ｒ２はそれぞれＨ又はＣＨ３、Ｒ３は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ６はＨまたは、炭素数が２〜１０のヒドロキシアルキレン基、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれＨ又は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｙ−はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。）
【請求項２】
帯電防止剤（Ａ）の単位１と単位２との比率（モル％）が、単位１：単位２＝５０〜９０：５０〜１０である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
帯電防止剤（Ａ）の単位１の式（１）中のＹ−がＲ９ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ９は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。）である請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
帯電防止剤（Ａ）の単位２の式（２）中のＹ−がＲ９ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ９は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。）である請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
塗液が、帯電防止剤（Ａ）５〜９０重量％と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、アクリル樹脂（Ｂ−２）及びアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｂ−２）からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダー樹脂（Ｂ）１０〜９５重量％とからなる組成物の水性塗液である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
バインダー樹脂（Ｂ）がガラス転移温度−１０〜５０℃のアクリル樹脂である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項７】
帯電防止性塗膜が、帯電防止剤（Ａ）５〜７０重量％、バインダー樹脂（Ｂ）２０〜８５重量％、界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物の水性塗液である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項８】
帯電防止性塗膜が、帯電防止剤（Ａ）２０〜７０重量％、バインダー樹脂（Ｂ）２０〜７０重量％、界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）３〜２５重量％からなる組成物の水性塗液である、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項９】
オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）が、水溶性であり、ガラス転移温度５０〜１２０℃で、オキサゾリン等量が８０〜２５０ｇ／等量である請求項８記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）が、メタクリル酸メチル及びメタクリルアミドを共重合成分である請求項８に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである、請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
帯電防止性ポリエステルフィルムの可視光線透過率が８０％以上、ヘーズが５％以下である、請求項１に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載の帯電防止性ポリエステルフィルムの一方の面に粘着剤層を、他方の面に保護層を設けた、請求項１に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリエステルフィルムが白色顔料を５〜２５重量％含有する厚さ２０〜３００μｍの白色ポリエステルフィルムである、請求項１に記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
帯電防止性塗膜の上に磁性層を積層し、かつ該磁気層面と反対面に紫外線硬化インキ層を設けた請求項１記載の帯電防止性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯電防止性ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは帯電防止性、背面転写性、耐削れ性、耐ブロッキング性、回収性、印刷性等に優れた、液晶保護フィルム、製版フィルム、電子材料、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペードカード）等に有用な帯電防止性ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルからなるフィルムは製版フィルム、電子材料、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル、磁気カード等の一般工業材料や磁気テープ等の磁気記録材料用として広く使用されている。ポリエステルフィルムは、耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性、電気特性に優れたポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるフィルムが用いられ、或は検討されているが、かかるポリエステルフィルムは帯電し易い欠点を有している。フィルムが帯電すると、その表面にゴミやほこりが付着し、品質上のトラブルが生じる。また、フィルム加工工程で有機溶剤を用いる場合には、帯電したフィルムからの放電により引火の危険が生じる。
【０００３】
このような帯電による問題の対策として、ポリエステルフィルムに有機スルホン酸塩基等のアニオン性化合物、金属粉、カーボン粉等を練り込む方法や、ポリエステルフィルムの表面に金属化合物を蒸着する方法等が提案され、実用化されている。しかしながら、このような方法ではフィルムの透明性が低下してしまう問題や、加工コストが高いといった問題がある。
【０００４】
また、別の方法として、フィルム表面に制電性塗膜を形成する方法が種々提案され、かつ実用化されている。この帯電防止性塗膜に含有させる帯電防止剤としては、低分子型のものや高分子型のものが知られているが、それぞれ長短所を有する。そこで、帯電防止剤はその特性を用途に合わせて使い分けられる。例えば、低分子型の帯電防止剤としては、スルホン酸塩基を有する長鎖アルキル化合物（特開平４−２８７２８号公報）等のような界面活性剤型のアニオン系帯電防止剤が知られており、また高分子型の帯電防止剤としては、主鎖にイオン化された窒素元素を有するポリマー（特開平３−２５５１３９号公報、特開平４−２８８１２７号公報、特開平６−３２０３９０号公報）や、スルホン酸塩基変性ポリスチレン（特開平５−３２０３９４号公報）等が知られている。
【０００５】
しかしながら、低分子型の帯電防止剤を用いた帯電防止性塗膜では、帯電防止剤の一部が塗膜中を移動して界面に集積しフィルムの反対面等に移行する問題や、帯電防止性が経時的に低下するという問題がある。一方、高分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、良好な帯電防止性を得るために多量の帯電防止剤の配合が必要であったり、膜厚の厚い帯電防止性塗膜を形成させることが必要であるため経済的でない。また、製品にならなかった屑フィルム（例えば、製造工程で切断除去したフィルム端部等）を回収し、フィルム製造用の再生材料として使用すると、溶融製膜の際に該再生材料中に含まれる塗膜成分が熱劣化し、得られたフィルムが著しく着色し実用性に欠ける（回収性が劣る）ものとなる等の問題が生じる。更に、フィルム同士が剥離し難い（ブロッキングする）、塗膜が削れ易い等の欠点が生じ、その解決が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−２８７２８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平３−２５５１３９号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平４−２８８１２７号公報
【０００９】
【特許文献４】
特開平６−３２０３９０号公報
【００１０】
【特許文献５】
特開平５−３２０３９４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、コロナ放電処理等の前処理を施すことなく低加工コストで帯電防止性被膜を塗設でき、かつ優れた帯電防止性、背面転写性、耐削れ性、耐ブロッキング性、回収性を有する帯電防止性積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、下記式（１）で表わされる単位１と下記式（２）で示される単位２を主たる繰り返し単位とするポリマーである帯電防止剤（Ａ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸して作られた帯電防止性塗膜が設けられていることを特徴とする帯電防止性ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１３】
【化２】
2004123932.tif 000002
【００１４】
ただし、式中のＲ１、Ｒ２はそれぞれＨ又はＣＨ３、Ｒ３は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ６はＨまたは、炭素数が２〜１０のヒドロキシアルキレン基、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれＨ又は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｙ−はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
［ポリエステル］
本発明においてポリエステルフィルムのポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからつくられる線状飽和ポリエステルである。このジカルボン酸成分としては、テレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、等を例示することができる。特にフィルムの機械的性質の点から、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００１７】
また、このグリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、等を例示することができる。特にフィルムの剛直性の点から、エチレングリコールが好ましい。
【００１８】
かかるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが機械的特性（例えば高ヤング率）に優れ、熱的特性（例えば耐熱寸法安定性）に優れたフィルムが得られるため好ましい。
【００１９】
上記ポリエステルは、第三成分として上記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合したコポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カルボン酸成分あるいはポリオール成分を得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば、５ｍｏｌ％以下）で少量共重合したポリエステルであっても良い。
【００２０】
かかるポリエステルは常法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ以上であるとフィルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好となるため好ましい。
【００２１】
上記ポリエステルには、フィルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２．０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．０１〜５重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例として、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等のような無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような耐熱性ポリマーからなる有機微粒子等を好ましく挙げることができる。
【００２２】
前記微粒子以外にも着色剤、公知の帯電防止剤、有機滑剤（滑り剤）、触媒、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンコポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等を必要に応じて含有することもできる。
【００２３】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚さは、好ましくは２０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜４５０μｍ、特に好ましくは７５〜３００μｍである。この厚さが２０μｍ未満ではフィルムの腰が弱くなり、一方フィルムが厚すぎ、例えば５００μｍを超えると製膜性が劣る傾向が見られ好ましくない。
【００２４】
［塗膜］
［帯電防止剤（Ａ）］
本発明においてポリエステルフィルムの少なくとも片面に設ける帯電防止塗膜は、帯電防止剤（Ａ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸して設けられる。
【００２５】
本発明における帯電防止剤（Ａ）は下記式（１）で表わされる単位１と下記式（２）で表わされる単位２を主たる繰り返し単位とするポリマーである。
【００２６】
【化３】
2004123932.tif 000003
【００２７】
［式中のＲ１、Ｒ２はそれぞれＨ又はＣＨ３、Ｒ３は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ６はＨまたは、炭素数が２〜１０のヒドロキシアルキレン基、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれＨ又は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｙ−はハロゲンイオン、モノもしくはポリハロゲン化アルキルイオン、ナイトレートイオン、サルフェートイオン、アルキルサルフェートイオン、スルホネートイオン又はアルキルスルホネートイオンである。］
主たる繰り返し単位とは例えば全繰り返し単位の７０モル％以上をいう。
【００２８】
帯電防止剤（Ａ）は、例えば下記の方法で好ましく製造することができる。すなわち、アクリル酸エステルモノマーとジアリルメチルアミンを、乳化重合により、重量平均分子量２０００〜１０００００のポリアクリル酸エステル−ピロリジウム共重合体とし、次いでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン等）と反応させてアミド化し、最後に４級ヒドロキシアルキル化反応を行わせて４級カチオン対を導入することで製造できる。
【００２９】
帯電防止剤（Ａ）の単位１の式（１）中のＹ−はＲ９ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ９は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。）であることが好ましく、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−またはＣ３Ｈ７ＳＯ３−であることが好ましい。
【００３０】
帯電防止剤（Ａ）の単位２の式（２）中のＹ−はＲ９ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン（ただし、Ｒ９は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。）であることが好ましく、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−またはＣ３Ｈ７ＳＯ３−であることが好ましい。
【００３１】
帯電防止剤（Ａ）の単位１において、Ｒ３はプロピレン基であり、Ｒ６がＨであるものは、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性、塗膜の耐熱性が良好であり、特に帯電防止性に優れるので好ましい。
【００３２】
帯電防止剤（Ａ）の平均分子量（数平均分子量）は、好ましくは３０００〜３０００００、さらに好ましくは５０００〜１０００００である。この平均分子量が３０００未満であると、帯電防止剤の背面転写性が悪化する傾向があり、一方平均分子量が３０００００を超えると、水性塗液の粘度が高くなりすぎフィルムに均一に塗布し難くなるため好ましくない。
【００３３】
帯電防止剤の式（１）で表される単位１と式（２）で表わされる単位２の比率は、好ましくは単位１＝５０〜９０モル％、単位２＝５０〜１０モル％、さらに好ましくは単位１＝５０〜８０モル％、単位２＝５０〜２０モル％であり、この場合、塗膜とポリエステルとの接着性、塗膜の耐熱性が良好であり、特に帯電防止性に優れる。
【００３４】
［バインダー樹脂］
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性をより強固なものとするために、前記帯電防止剤（Ａ）とバインダー樹脂（Ｂ）とが含まれることが好ましい。このバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、アクリル樹脂（Ｂ−２）、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｂ−３）を例示することができ、これらの樹脂から選ばれる１種以上の樹脂を用いることが好ましい。アクリル樹脂（Ｂ−２）、特にガラス転移温度−１０〜５０℃のアクリル樹脂でを用いると、帯電防止性塗膜とポリエステルフィルムとの密着性が良好になるため好ましい。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）としては共重合ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３６】
この共重合ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これら成分は二種以上を用いることができる。更に、これら成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の如き不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール等を例示することができる。これらは二種以上を用いることができる。
【００３７】
かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールネオペンチルグリコールが好ましく、更にエチレングリコールが好ましい。
【００３８】
また、前記共重合ポリエステル樹脂には、水性液（水溶液または水分散液）化を容易にするために若干量の、スルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。
【００３９】
このスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。また、このカルボン酸塩基を有する化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸等、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩等が挙げられる。なお、遊離カルボキシル基は共重合後にアルカリ金属化合物やアミン化合物を作用させてカルボン酸塩基とする。
【００４０】
前記共重合ポリエステル樹脂は、変性ポリエステル共重合体、たとえば前記ポリエステル共重合体をアクリル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４１】
かかる共重合ポリエステル樹脂は、従来から知られまたは用いられているポリエステルの製造技術によって製造することができる。例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）及び無水トリメリット酸をエチレングリコールとネオペンチルグリコール反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合反応せしめることによって所定の固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて３５℃で測定した固有粘度が０．２〜０．８が好ましい。）の共重合ポリエステルとし、さらに遊離のカルボキシ基をアルカリ化合物またはアミン化合物と反応させて塩とする方法で製造することができる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒等を用いることが好ましく、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００４２】
前記アクリル樹脂（Ｂ−２）は、アクリル系共重合体であることが好ましい。アクリル系共重合体の構成成分としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。
【００４３】
また前記アクリル系共重合体として、変性アクリル共重合体、例えば前記アクリル共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４４】
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性を調節するため、上記以外のバインダー樹脂を配合することができる。かかる樹脂としては、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ポリエーテル樹脂、水溶性樹脂を挙げることができる。
【００４５】
［界面活性剤（Ｃ）］
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性を強固なものとし、帯電防止性積層フィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、界面活性剤（Ｃ）を配合することが好ましい。かかる界面活性剤（Ｃ）としては、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加重合物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコール等のノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物等のカチオン系又はアニオン系界面活性剤を挙げることができ、特にノニオン界面活性剤が塗膜とベースフィルムとの接着性や帯電防止性ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性に対する効果が優れるため好ましい。
【００４６】
本発明における帯電防止性塗膜は、前記の帯電防止剤（Ａ）を含む塗膜であるが、更にバインダー（Ｂ）を含む組成からなることが好ましい。帯電防止性塗膜に含まれる帯電防止剤（Ａ）の割合は、帯電防止性を良好なものとするため塗膜の重量１００重量％に対して好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上である。帯電防止剤（Ａ）の割合が５重量％未満であると帯電防止性が不足するようになり好ましくない。
【００４７】
［オキサゾリン基有する重合体（Ｄ）］
帯電防止性塗膜には、オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）を配合することが好ましい。このオキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）は、水溶性であり、ガラス転移温度５０〜１２０℃で、オキサゾリン等量が８０〜２５０ｇ／等量であることが好ましく、メタクリル酸メチル及びメタクリルアミドを共重合成分とするポリマーであることが好ましい。
【００４８】
［塗膜の組成比］
本発明における帯電防止性塗膜の形成に用いる塗液は、塗液の固形分組成１００重量％に対して、好ましくは帯電防止剤（Ａ）５〜９０重量％とバインダー樹脂（Ｂ）１０〜９５重量％とからなる固形分組成の水性塗液であり、さらに好ましくは帯電防止剤（Ａ）５〜７０重量％、バインダー樹脂（Ｂ）２０〜８５重量％及び界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる固形分組成の水性塗液、特に好ましくは、帯電防止剤（Ａ）２０〜７０重量％、バインダー樹脂（Ｂ）２０〜７０重量％、界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％、オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）３〜２５重量％からなる組成物の水性塗液である。
【００４９】
帯電防止性塗膜において、塗膜の固形分組成の重量を１００重量％として帯電防止剤（Ａ）が５〜７０重量％の範囲であると塗膜とポリエステルフィルムとの接着性及び帯電防止性が良好であり、バインダー樹脂（Ｂ）が２０〜８５重量％の範囲であると帯電防止性及び塗膜とポリエステルフィルムとの接着性が良好であり、界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％の範囲であると塗膜とポリエステルフィルムとの接着性及び帯電防止性フィルムの耐ブロッキング性が良好なものとなり好ましい。オキサゾリン基を有する重合体（Ｄ）３〜２５重量の範囲であると塗膜の耐溶剤性、耐久性が良好なものとなり好ましい。
【００５０】
帯電防止剤（Ａ）は前記式（１）で表わされる単位１と前記式（２）で表わされる単位２を主たる繰り返し単位とするポリマーである。
【００５１】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれＨ又はＣＨ３、Ｒ３は炭素数が２〜１０のアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１〜５の飽和炭化水素基、Ｒ６はＨまたは、炭素数が２〜１０のヒドロキシアルキレン基、Ｙ−はＲ９ＳＯ３−で示されるアルキルスルホネートイオン、Ｒ９は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。式（２）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれＨ又は炭素数が１〜５の飽和炭化水素基である。
【００５２】
バインダー樹脂（Ｂ）は、ガラス転移温度−１０〜５０℃のアクリル樹脂であるものが、塗膜とベースフィルムとの接着性や帯電防止性フィルムの耐ブロッキング性、耐熱性、低湿度における帯電防止性が優れるため特に好ましい。
【００５３】
［水性塗液］
本発明において塗膜は、前記成分の組成物を含む水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥、延伸することにより塗設する。用いる塗液は、水を媒体とし、前記成分の組成物が溶解および／または分散されているもの（水性塗液）である。なお、水性塗液には、塗液の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等を例示することができる。有機溶剤は複数種含まれていてもよい。
【００５４】
本発明においては、好ましくは前記組成を含む水性塗液を用いて被膜を塗設するが、この水性塗液には被膜表面の滑り性を良好なものとし、かつフィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、接着性等の特性を損なわない範囲で滑剤を添加することが好ましい。この滑剤としては、例えばポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の微粒子を好ましく挙げることができる。これらの樹脂の微粒子は、被膜中に微粒子で含まれるものであれば熱可塑性であっても熱硬化性のものであってもよい。この微粒子の平均粒径は２０〜８０ｎｍであり、含有量が５〜２０重量％であることが好ましい。
【００５５】
本発明において、水性塗液には本発明の目的を損なわない範囲で、他の界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、潤滑剤、ブロッキング防止剤、水溶性高分子樹脂、オキサゾリン、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤や他の帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００５６】
本発明における水性塗液中の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、更には０．５〜３０重量％であることが好ましい。この割合が０．５重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、また３０重量％を超えると被膜外観が悪化するので好ましくない。
【００５７】
［塗膜の塗設］
本発明においては上述の固形分組成の水性塗液を、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布するが、このフィルムとしては結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムが好ましい。この配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸状フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向及び横方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸フィルム（最終的に縦方向及び横方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）等を例示することができる。
【００５８】
ポリエステルフィルムへの水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法等を単独または組み合わせて適用すると良い。
【００５９】
塗布量は走行しているフィルム１ｍ２あたり０．５〜５０ｇ、さらには５〜３０ｇが好ましい。最終乾燥塗膜（被膜）の厚さは、好ましくは０．０２〜１μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．８μｍである。塗膜の厚さが０．０２μｍ未満であると、帯電防止性が不十分となり、他方１μｍを超えると、耐ブロッキング性が低下するので好ましくない。塗布はフィルムの用途に応じて片面のみに行うことも両面に行うこともできる。塗布後、乾燥することにより、均一な塗膜となる。
【００６０】
本発明においては、ポリエステルフィルムに水性塗液を塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行うが、この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。ポリエステルフィルムの延伸処理は、温度７０〜１４０℃で縦方向に２．５〜７倍、横方向に２．５〜７倍、面積倍率で８倍以上、さらには９〜２８倍延伸するのが好ましい。再延伸する場合には、１．０５〜３倍の倍率で延伸するのが好ましい（但し、面積倍率は前記と同じ）。延伸後の熱固定処理は最終延伸温度より高く融点以下の温度で１〜３０秒行うのが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムでは１７０〜２４０℃で２〜３０秒熱固定するのが好ましい。
【００６１】
［その他］
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、フィルム中の異物の検査を良好にする観点から、可視光線透過率が８０％以上、ヘーズが５％以下であることが好ましい。
【００６２】
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、その一方の面に粘着剤層を、他方の面に保護層を設けることができる。
【００６３】
本発明の帯電防止性ポリエステルフィルムは、帯電防止性塗膜の上に磁性層を積層することができ、該磁気層面と反対面に紫外線硬化インキ層を設けることができる。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
また、本発明における評価は次に示す方法で行った。
【００６５】
ポリエチレンテレフタレートを「ＰＥＴ」、ポリエチレンナフタレートを「ＰＥＮ」と略称することがある。
【００６６】
１．表面固有抵抗（帯電防止性）
サンプルフィルムの表面固有抵抗を、タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定する。尚、表面固有抵抗値は３×１０１２［Ω／□］以下が好ましく、３×１０１１以下が更に好ましい。
【００６７】
２．耐ブロッキング性
５０ｍｍ幅に切断したサンプルフィルムの積層物塗膜塗設面と非塗設面とを重ねあわせ．５０ｋｇ／ｃｍ２の荷重下、６０℃×８０％ＲＨにて１７時間処理した後、塗設面と非塗設面との剥離力を測定し、耐ブロッキング性を下記の通り評価する。
ランクＡ：　　　　　剥離力≦１０ｇ（耐ブロッキング性良好）
ランクＢ：　１０ｇ＜剥離力≦３０ｇ（耐ブロッキング性やや不良）
ランクＣ：　３０ｇ＜剥離力　　　　（耐ブロッキング性不良）
【００６８】
３．背面転写性
サンプルフィルムの塗布面と非塗布面とを重ねて６ｋｇ／ｃｍ２の荷重を加え、５０℃×７０％ＲＨの条件で１７時間処理した後、非塗布面の水接触角（θ：背面転写性の代用特性）を測定し、下記の基準により評価する。
ランクＡ：　　　　　　θ≧５５°（背面転写性良好）
ランクＢ：　　５５°＞θ≧４８°（背面転写性やや良好）
ランクＣ：　　４８°＞θ　　　　（背面転写性不良）
水接触角は上記サンプルフィルムを、非塗布面を上にして接触角測定装置（エルマ社製）にセットし、温度２３℃の条件にて水滴を落下させてから１分後の接触角を読み取ることにより測定する。尚、背面転写性が全く無いフィルムの水接触角は６０〜７２°であり、背面転写性良好なフィルムの水接触角は５５°以上であり、背面転写性が著しい（背面転写性不良）フィルムの水接触角は４８°未満である。
【００６９】
４．耐削れ性
２０ｍｍ幅に切断したフィルムサンプルを用い、フィルムの塗膜面を直径１０ｍｍの円柱状ステンレス製固定バーにあてて２００ｇの荷重を加えた状態で８０ｍ走行させた後、バーに付着した塗膜の白粉を観察し、耐削れ性を下記の通り評価する。
ランクＡ：バーに白粉の付着が無い　　（耐削れ性良好）
ランクＢ：バーに白粉がやや付着する　（耐削れ性やや不良）
ランクＣ：バーに白粉が多量に付着する（耐削れ性不良）
【００７０】
５．再生フィルムの着色度（回収性）
塗膜を設けないフィルムを粉砕し、押出機にて約３００℃で溶融しチップ化し、次いで得られたチップを用いて溶融製膜し、ブランクフィルムを作成する。このフィルムの着色度をブランクとする。一方、積層物塗膜を設けたサンプルフィルムを粉砕し、押出機にて約３００℃で溶融しチップ化し、次いで得られたチップを用いて溶融製膜し、再生フィルムを作成する。このフィルムの着色度を下記の基準により評価する。
ランクＡ：着色度がブランクフィルム並み
ランクＢ：フィルムがやや着色している
ランクＣ：フィルムの着色度が大で実用性に欠ける
【００７１】
６．ＵＶインキの接着性
サンプルフィルムの塗膜塗設面に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成する。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０゜方向に剥離することにより剥離接着力を評価する。接着性は次の基準で評価する。
ランクＡ：インキ層が全く剥離しない　　　　（インキ接着性良好）
ランクＢ：塗膜とインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する（インキ接着性やや良好）
ランクＣ：塗膜とインキ層間が層状に剥離する（インキ接着性不良）
【００７２】
７．オキサゾリン等量
オキサゾリンを含有する重合体の溶液を凍結乾燥し、これを１Ｈ−ＭＮＲにて分析し、オキサゾリン基に由来する吸収ピーク強度、その他のモノマーに由来する吸収ピーク強度からオキサゾリン等量を算出する。
【００７３】
８．二次転移点
デュポン製　　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ａｎａｌｙｓｔ　２０００型　　示差熱量計にて、２０℃／分の昇温速度にて測定する。
【００７４】
［実施例１］
高分子帯電防止剤（Ａ−１）として、下記式（１−２）で表わされる単位７０モル％と下記式（２−２）で表わされる単位３０モル％からなる平均分子量＝１５０００の高分子帯電防止剤を用意した。
【００７５】
【化４】
2004123932.tif 000004
【００７６】
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５であり、粒子径１．７μｍの多孔質ＳｉＯ２を０．０１ｗｔ％含むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融して冷却ドラム上にキャストし、次いで得られた未延伸フィルムを縦方向に３．６倍延伸した。
【００７７】
水性液１として、テレフタル酸（２２ｍｏｌ％）、イソフタル酸（１ｍｏｌ％）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（６５ｍｏｌ％）、４，４´−ジフェニルジカルボン酸（１２ｍｏｌ％）−エチレングリコール（７５ｍｏｌ％）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１０ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（１５ｍｏｌ％）からつくられた共重合ポリエステル（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量＝２１，５００）（Ｂ−１）４５ｗｔ％、高分子帯電防止剤（Ａ−１）５０ｗｔ％およびポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【００７８】
先の一軸延伸フィルムの片面に、この水性液１を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量でマイクログラビアコート法にてフィルムの片面に塗布した。
【００７９】
乾燥後、横方向に３．６倍延伸し、２３０℃で熱処理して厚さ１００μｍの帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００８０】
［実施例２］
アクリル共重合体（Ｂ−２）として、メタクリル酸メチル（３０ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（５５ｍｏｌ％）、アクリロニトリル（１０ｍｏｌ％）及びＮ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）から作成されたアクリル共重合体（数平均分子量：２５８０００、Ｔｇ＝２２℃）を用意した。
【００８１】
実施例１において、共重合ポリエステル（Ｂ−１）に替えてアクリル共重合体（Ｂ−２）を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００８２】
［実施例３］
水性液２として、共重合ポリエステル（Ｂ−１）２０ｗｔ％、アクリル共重合体（Ｂ−２）２５ｗｔ％、実施例１で用意した高分子帯電防止剤（Ａ−１）５０ｗｔ％、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｄ−１）５ｗｔ％からなる固形成分の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【００８３】
実施例１において、水性液１に替えて水性液２を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００８４】
［実施例４］
高分子帯電防止剤（Ａ−２）として、式（１−２）で表わされる単位５０モル％と式（２−２）で表わされる単位５０モル％からなる平均分子量１３０００の高分子帯電防止剤を用意した。
【００８５】
実施例２において、高分子帯電防止剤（Ａ−１）に替えて高分子帯電防止剤（Ａ−２）を用いる以外は、実施例２と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００８６】
［実施例５］
高分子帯電剤（Ａ−３）として、高分子帯電防止剤（Ａ−１）の［ＣＨ３ＳＯ３−］を［Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−］に変更した高分子帯電防止剤を用意した。この高分子帯電剤（Ａ−３）は、下記式（１−３）で表わされる単位７０モル％と下記式（２−３）で表わされる単位３０モル％からなる平均分子量＝１５０００の高分子帯電防止剤である。
【００８７】
【化５】
2004123932.tif 000005
【００８８】
実施例２において、高分子帯電防止剤（Ａ−１）に替えて高分子帯電防止剤（Ａ−３）を用いる以外は実施例２と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００８９】
［実施例６］
高分子帯電防止剤（Ａ−４）として、下記式（１−４）で表わされる単位７０モル％と（２−４）で表わされる単位３０モル％からなる、平均分子量１８０００の高分子帯電防止剤を用意した。
【００９０】
【化６】
2004123932.tif 000006
【００９１】
実施例２において、高分子帯電防止剤（Ａ−１）に替えて高分子帯電防止剤（Ａ−４）を用いる以外は、実施例２と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００９２】
［実施例７］
水性液３として、アクリル共重合体（Ｂ−２）８８ｗｔ％、実施例１で用意した高分子帯電防止剤（Ａ−１）７ｗｔ％、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形成分の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【００９３】
実施例１において、水性液１に替えて水性液３を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００９４】
［実施例８］
水性液４として、アクリル共重合体（Ｂ−２）２８ｗｔ％、実施例１で用意した高分子帯電防止剤（Ａ−１）６７ｗｔ％、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形成分の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【００９５】
実施例１において、水性液１に替えて水性液４を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００９６】
［実施例９］
水性液５として、アクリル共重合体（Ｂ−２）３５ｗｔ％、実施例１で用意した高分子帯電防止剤（Ａ−１）５０ｗｔ％、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（６３ｍｏｌ％）、メタクリル酸メチル（１４ｍｏｌ％）、メタクリルアミド（２３ｍｏｌ％）からなるオキサゾリン基を含有する重合体（分子量：１０００００、Ｔｇ＝１００℃、オキサゾリン等量＝１５０ｇ（固形分）／等量）（Ｄ−１）１０ｗｔ％、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形成分の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【００９７】
実施例１において、水性液１に替えて水性液５を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００９８】
［実施例１０］
実施例２において、ポリエチレンテレフタレートフィルムに替えてポリエチレンナフタレートフィルムを用いる以外は、実施例２と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【００９９】
［実施例１１］
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート９０ｗｔ％と平均粒径０．４μｍの酸化チタン１０ｗｔ％からなる組成物を溶融して冷却ドラム上にキャストし、次いで得られた未延伸フィルムを縦方向に３．６倍延伸した。
【０１００】
水性液７として、アクリル共重合体（Ｂ−２）、実施例１で用意した高分子帯電防止剤（Ａ−１）５０ｗｔ％、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【０１０１】
この水性液７を先の一軸延伸フィルムの片面に水性液７を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量でマイクログラビアコート法にてフィルムの片面に塗布した。
【０１０２】
乾燥後、横方向に３．６倍延伸し、２３０℃で熱処理して厚さ１８８μｍの帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１０３】
［比較例１］
水性液８として、共重合ポリエステル（Ｂ−１）を７７ｗｔ％、高分子帯電防止剤（Ｂ−１）３ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｃ−２）５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【０１０４】
実施例１において、水性液１に替えて水性液８を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１０５】
［比較例２］
水性液９として、高分子帯電防止剤（Ｂ−１）９５ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｃ−２）５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【０１０６】
実施例１において、水性液１に替えて水性液９を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１０７】
［比較例３］
水性液１０として、共重合ポリエステル（Ｂ−１）７０ｗｔ％、帯電防止剤としてポリスチレンスルホン酸ナトリウム（Ａ−５）２５ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【０１０８】
実施例１において、水性液１に替えて水性液１０を用いる以外は実施例１と全く同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１０９】
［比較例４］
水性液１１として、共重合ポリエステル（Ｂ−１）７０ｗｔ％、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ａ−６）２５ｗｔ％、及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（Ｃ−１）５ｗｔ％からなる固形分組成の１０ｗｔ％水性液を用意した。
【０１１０】
実施例１において、水性液１に替えて水性液１１を用いる以外は、実施例１と同様にして帯電防止性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１１１】
［比較例５］
実施例１において、水性液１をコーテイングをせずに得た二軸延伸ポリエステルフィルムの特性を表１にまとめて示す。
【０１１２】
【表１】
2004123932.tif 000007
【０１１３】
【発明の効果】
本発明における帯電防止性ポリエステルフィルムは、従来のものに比べて、低湿度下における帯電防止性に優れ、水系塗料との接着性、耐ブロッキング性、背面転写性、耐削れ性、回収性に優れたもので、製版フィルム、電子材料、ＯＨＰフィルム、包装用フィルム、ラベル、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペードカード）等として有用である。