(57)【要約】【課題】コンクリート等のセメント系材料中に型枠を用いて空洞を形成する場合に、空洞の出口の断面積が奥側の断面積より小さい場合等、空洞の断面がその長さ方向（奥行き方向）に変化する場合や不規則な場合等にも、硬化したセメント系材料からの型枠の回収を可能にする。【解決手段】１ピッチで周回する複数のコイル要素２ａが立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持すると共に、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素２ａが立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材２により、セメント系材料中に埋設される型枠としての空洞形成部材１を構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化前のセメント系材料中に埋設され、セメント系材料の硬化と共にセメント系材料中に空洞を形成する部材であり、１ピッチで周回する複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で前記立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持すると共に、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材からなり、硬化前のセメント系材料中で隣接するコイル要素が互いに密着してコイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞し、セメント系材料の硬化後、線材が一端側から引張力を受けたときに隣接するコイル要素が互いに分離し、セメント系材料から離脱するセメント系材料用空洞形成部材。
【請求項２】
使用状態での線材の表面に、隣接するコイル要素間の隙間を閉塞する閉塞材が付着している請求項１記載のセメント系材料用空洞形成部材。
【請求項３】
硬化前のセメント系材料中に埋設され、セメント系材料の硬化と共にセメント系材料中に空洞を形成する部材であり、１ピッチで周回する複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で前記立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持すると共に、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材と、線材の回りをその長さ方向に連続して被覆する被覆材からなり、硬化前のセメント系材料中で隣接するコイル要素の回りの被覆材要素が互いに密着してコイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞し、セメント系材料の硬化後、線材が一端側から引張力を受けたときに隣接するコイル要素の回りの被覆材要素が互いに分離し、セメント系材料から離脱するセメント系材料用空洞形成部材。
【請求項４】
使用状態での被覆材の表面に、隣接するコイル要素の回りの被覆材要素間の隙間を閉塞する閉塞材が付着している請求項３記載のセメント系材料用空洞形成部材。
【請求項５】
立体形状の軸方向の両端間に芯材が挿通している請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のセメント系材料用空洞形成部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコンクリートやモルタル等のセメント系材料中に排水路、あるいはコンクリート等の充填確認用の探査道その他の空洞を形成するために使用されるセメント系材料用空洞形成部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図５に示すようにコンクリート基礎５上に設置されるアンテナ等の設備機器６を支持するために、基礎上に閉鎖断面の鉄骨柱７を設置した場合において、鉄骨柱７の内部に発生する結露水や浸入した水を溜めないよう、水を基礎の外部に排出する必要がある場合、コンクリートの天端から基礎の外部までに排水管８を埋設する等により排水路が形成される。
【０００３】
この場合、排水上は排水管の上端をコンクリートの天端に一致させることが望ましいが、一致させればコンクリートの打設時に排水管の内部に浮き水やセメント等が浸入する可能性があることから、排水管は上端がコンクリートの天端より上に突出した状態で設置されなければならないことになる。この結果、基礎上に排水管の突出長さを超える量の水が溜まらない限り、鉄骨柱内部の水が排出されず、水が溜まった状態になるため、錆や黴が発生する原因になる。
【０００４】
このような場合、全体形状がコイル状をし、１ピッチのコイル要素毎に分離と変形が可能な型枠をコンクリート中に埋設しておくことで（特許文献１参照）、硬化したコンクリート中に排水路としての空洞を形成することはできる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４１１３７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の型枠のコイル要素は弾性を有するため、空洞のコンクリート表面に面した部分の断面積がコンクリートの奥側の断面積より小さい場合のように排水路の断面がその長さ方向に変化する場合や不規則な場合等にはコンクリートの硬化後に型枠を回収することが難しく、埋殺しせざるを得ないことがある。
【０００７】
この発明は上記背景より、コンクリートの表面に面した部分の断面積がコンクリートの奥側の断面積より小さい場合にも任意の形状の空洞を形成しながら、回収することが可能な型枠を提案するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１では１ピッチで周回する複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持すると共に、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材を用いて空洞形成部材を構成することにより、コンクリート等、セメント系材料の表面に面した部分の断面積が奥側の断面積より小さい場合にも任意の形状の空洞を形成しながら、型枠である空洞形成部材を容易に回収することを可能にする。
【０００９】
線材は塑性を有する、もしくは塑性的性質を有する金属材料、またはセラミックス材料で成形され、セメント系材料打設時の空洞形成部材の外部からの荷重に対しては楕円体その他の回転体形状、または多角柱形状等の任意の立体形状の形態を維持し、セメント系材料の硬化後に空洞形成部材の一端から強制的に引張力を受けることによりその一端側から塑性変形して紐状に解きほぐされる。塑性的性質を有する材料には一定の荷重を超える引張力を受けたときに塑性化する弾塑性的性質を有する材料も含む。
【００１０】
線材は例えば想定される空洞の形態を模した型の回りに巻き付けられることによりそのまま塑性変形して立体形状に成形され、回収時に紐状に塑性変形した後は自ら原形には復元しないものの、再度型に巻き付けられることにより原形に復元できるため、繰り返して使用される。
【００１１】
線材が、複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の形態を維持することで、硬化前のセメント系材料中では隣接するコイル要素が互いに密着してコイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞し、セメント系材料の硬化と共に、セメント系材料中に空洞を形成する。空洞は線材が型に巻き付けられたときの空洞形成部材の形態である立体形状のまま形成されるため、予め成形された線材の立体形状に従って任意の立体形状に、任意の長さで形成される。
【００１２】
セメント系材料の硬化後には線材が一端側から引っ張られることにより隣接するコイル要素が互いに分離し、セメント系材料から離脱する。離脱後には上記のように紐状になっている線材が型に巻き付けられることにより立体形状の空洞形成部材に復元する。
【００１３】
セメント系材料の硬化後に線材が立体形状の軸方向の一端側から紐状に解きほぐされてセメント系材料から離脱することで、空洞の、セメント系材料の表面に面した部分、すなわち空洞の出口の断面積が奥側の断面積より小さい場合等、空洞の断面がその長さ方向（奥行き方向）に変化する場合や不規則な場合等にも、硬化したセメント系材料からの空洞形成部材の回収が簡単に行えるため、空洞の出口の大きさや形状に関係なく、空洞形成部材を埋殺しせざるを得ない事態は解消される。
【００１４】
請求項１では隣接するコイル要素が互いに密着することによりコイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞するが、隣接するコイル要素間に空隙が生ずることによりコイル要素の内周側の空間へのノロの浸入の可能性があり、浸入するノロが空洞の形成上、支障がある場合には請求項２に記載のように空洞形成部材の使用状態での線材の表面に、隣接するコイル要素間の隙間を閉塞する閉塞材が付着させられる。
【００１５】
閉塞材には空洞形成部材の使用状態で隣接するコイル要素間の隙間を閉塞した状態を維持できるよう、例えばロウや塗料のように線材への付着時に液体の状態にあり、付着後に固化する材料が使用される。閉塞材によって隣接するコイル要素間の隙間が埋められることで、コイル要素内周側の空間へのノロの浸入は阻止される。
【００１６】
請求項１において、隣接するコイル要素間からのノロの浸入の可能性がある場合にはまた、請求項３に記載のように線材の回りをその長さ方向に連続して被覆する被覆材が被せられる。被覆材は線材の少なくとも立体形状を形成する部分が挿通可能な長さを持つ筒状をし、布や合成樹脂等から形成される。
【００１７】
請求項３の空洞形成部材は請求項１の線材に被覆材を被せた形であるため、前記のように１ピッチで周回する複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持し、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材と、線材の回りをその長さ方向に連続して被覆する被覆材から構成される。
【００１８】
線材が、複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の形態を維持することで、互いに隣接するコイル要素の回りの被覆材要素は硬化前のセメント系材料中で互いに密着してコイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞し、セメント系材料の硬化と共に、セメント系材料中に空洞を形成する。この場合も空洞は線材が型に巻き付けられたときの空洞形成部材の形態である立体形状のまま形成されるため、予め成形された線材の立体形状に従って任意の立体形状に、任意の長さで形成される。
【００１９】
セメント系材料の硬化後には線材が立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に紐状に解かれることで、線材の伸長に伴って隣接するコイル要素の回りの被覆材要素が互いに分離し、硬化したセメント系材料から離脱する。離脱後には紐状になっている線材が型に巻き付けられることにより立体形状の空洞形成部材に復元する。
【００２０】
請求項３においてもセメント系材料の硬化後に線材が立体形状の軸方向の一端側から紐状に解きほぐされてセメント系材料から離脱することで、空洞の、セメント系材料の表面に面した部分、すなわち空洞の出口の断面積が奥側の断面積より小さい場合等、空洞の断面がその長さ方向（奥行き方向）に変化する場合や不規則な場合等にも、硬化したセメント系材料からの空洞形成部材の回収が簡単に行えるため、空洞の出口の大きさや形状に関係なく、空洞形成部材を埋殺しせざるを得ない事態は解消される。
【００２１】
線材は請求項１の線材と同じく金属材料、またはセラミックス材料の塑性を有する、もしくは塑性的性質を有する材料で成形され、セメント系材料打設時の空洞形成部材の外部からの荷重に対しては楕円体その他の回転体形状、または多角柱形状等の任意の立体形状の形態を維持し、セメント系材料の硬化後に空洞形成部材の一端から強制的に引張力を受けることによりその一端側から塑性変形して被覆材と共に紐状に解きほぐされる。
【００２２】
線材は被覆材に被覆された状態で前記のように想定される空洞の形態を模した型の回りに巻き付けられることによりそのまま塑性変形して被覆材と共に立体形状に成形され、紐状に塑性変形した後は、再度型に巻き付けられることにより原形に復元できるため、繰り返して使用される。
【００２３】
請求項３では隣接するコイル要素の回りの被覆材要素がその芯となる線材のコイル要素同士の密着によって密着状態を維持し、コイル要素の内周側の空間を外周側の空間から閉塞するが、隣接する被覆材要素間からの、コイル要素の内周側の空間へのノロの浸入の可能性があり、浸入するノロが空洞の形成上、支障がある場合には請求項２と同様に、請求項４に記載のように空洞形成部材の使用状態での被覆材の表面に、隣接するコイル要素の回りの被覆材要素間の隙間を閉塞する閉塞材が付着させられる。
【００２４】
閉塞材には空洞形成部材の使用状態で隣接する被覆材要素間の隙間を閉塞した状態を維持できるよう、前記したロウ等のように被覆材への付着時に液体の状態にあり、付着後に固化する材料が使用される。この場合は、線材が被覆材によって被覆された上で、隣接する被覆材要素間の隙間を閉塞材が埋めるため、ノロの浸入阻止が確実になる。
【００２５】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、線材のコイル要素自体の断面の径が１ピッチのコイル要素の径より極端に小さいか、線材自体の剛性が乏しいために、立体形状の空洞形成部材の形態維持能力が低下し、セメント系材料打設時の空洞形成部材の外部からの荷重に対して変形する可能性がある場合には請求項５に記載のように立体形状の軸方向の両端間に芯材が挿通させられ、空洞形成部材の形態維持能力が補われる。
【００２６】
この場合、空洞形成部材がセメント系材料打設時の圧力によって潰されようとするときにコイル要素、または被覆材要素の内周面が芯材に接触することで、空洞形成部材の変形が防止される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は１ピッチで周回する複数のコイル要素２ａが立体形状のコイル状に連続した形をする線材２からなる空洞形成部材１であり、請求項３に記載の発明は図２に示すように請求項１の線材２と、線材２の回りをその長さ方向に連続して被覆する被覆材３からなる空洞形成部材１であり、共に硬化前のセメント系材料Ａ中に埋設され、セメント系材料Ａの硬化と共にセメント系材料Ａ中に空洞Ｂを形成する。セメント系材料Ａはコンクリート、モルタルの他、セメントペースト、グラウト、ソイルセメント等を含む。
【００２８】
以下、図示する請求項３に記載の発明の空洞形成部材１を説明する。
【００２９】
コイル要素２ａはコイル状に連続する線材２の内、１ピッチで周回する単位を言い、線材２の回りを長さ方向に連続して被覆する被覆材３の内、コイル要素２ａ単位を被覆する部分を被覆材要素３ａと言う。請求項３では線材２の回りを被覆材３が包囲し、両者が分離しないため、以下では被覆材３を含めて線材２と言う場合もある。
【００３０】
線材２は図３に示すように各コイル要素２ａを被覆する被覆材要素３ａが空洞形成部材１の使用状態で隣接するコイル要素２ａの被覆材要素３ａと互いに密着するように図示しない型の回りに巻かれることにより全体として立体形状に形成され、図１に示すように線材２の、立体形状の軸方向両端部分は立体形状の端面を塞ぐように次第にコイル要素２ａの径が縮小するような形で閉じる。線材２の、立体形状の形成に影響しない、被覆材３を含む端部２ｂは回収時の解きほぐし作業を容易にするために立体形状の端面部分からは巻かれることなく線状に延びる。
【００３１】
立体形状は１ピッチの各コイル要素２ａの形状と、複数個のコイル要素２ａの組み合わせによって決まるため、コイル要素２ａが円形の場合には楕円体その他の回転体形状をし、多角形の場合には多角柱形状をし、空洞形成部材１は任意の立体形状に形成される。
【００３２】
図１は立体形状の軸方向の全長に亘ってほぼ同一の断面積を持つ筒形に空洞形成部材１を形成した場合であるが、隣接するコイル要素２ａ，２ａ、またはコイル要素２ａ，２ａを被覆する被覆材要素３ａ，３ａが互いに密着した状態を維持できればセメント系材料Ａの流入を阻止することができるため、図４、図８に示すように立体形状の軸方向に断面積が変化する形にも形成される。図４は立体形状の軸方向一端側から他端側へかけて断面積が次第に拡大する形状に形成した場合、図８は軸方向中間部の断面積が最も大きく、端部側へかけて断面積が次第に縮小する形状に形成した場合である。
【００３３】
空洞形成部材１の使用後、すなわちセメント系材料の硬化後にはコイル要素２ａは立体形状の軸方向の一端側から引っ張られることにより塑性変形して立体形状の軸方向に紐状に解きほぐされ、立体形状には復元しない。
【００３４】
一旦、紐状に解きほぐされた後に立体形状に復元しないよう、線材２は鉛、銅、黄銅、アルミニウム、またはアルミニウム合金やマグネシウム合金等の金属材料、あるいはアルミナ等を配合したセラミックス材料の塑性を有する材料、もしくは弾塑性的性質を有する材料を含め、塑性的性質を有する材料で成形される。
【００３５】
被覆材３は前記したように布や合成樹脂等、線材２の塑性変形に自由に追従できる可撓性のある材料から筒状に形成され、図１に示すように線材２の少なくとも立体形状を形成する部分が挿通可能な長さを持つ。
【００３６】
空洞形成部材１の表面には被覆材３の素材に応じて図３に示すように隣接するコイル要素２ａ，２ａの回りの被覆材要素３ａ，３ａ間の隙間を閉塞する閉塞材４が付着させられる。閉塞材４には前記したロウの他、水性塗料、油性塗料、スプレー塗装、ワックス等、空洞形成部材１の使用状態でのノロの浸入が阻止できる材料が使用される。
【００３７】
図４は図５、図６に示すようにコンクリート基礎５上に設置されるアンテナ等の設備機器６を支持するために、コンクリート基礎５上に閉鎖断面の鉄骨柱７を設置し、コンクリートの天端からコンクリート基礎５の外部までに排水管８を埋設して排水路を形成した場合の空洞形成部材１の使用例を示す。
【００３８】
ここではコンクリート打設時の排水管８内への浮き水等の浸入を防止するために、コンクリート基礎５を排水管８が埋設されるコンクリート５ａと、その表層部分に打設され、鉄骨柱７が載るグラウト５ｂの２層に分割しているが、空洞形成部材１はセメント系材料Ａであるコンクリート基礎５の天端寄り部分のグラウト５ｂ中に排水路としての空洞Ｂを形成することになる。
【００３９】
コンクリート５ａは排水管８の設置が完了した時点で打設され、コンクリート５ａの硬化後に排水管８の上端部に空洞形成部材１が設置され、その後に空洞形成部材１の軸方向中途の高さまでグラウト５ｂが打設される。空洞形成部材１は粘着テープ９等の簡易な手段で排水管８の上端部に固定される。排水管８の上端はコンクリート５ａの天端から突出するが、グラウト５ｂ中に埋め込まれる形になる。空洞形成部材１の上端部はグラウト５ｂの天端から突出する。
【００４０】
空洞形成部材１はグラウト５ｂの硬化後にいずれかの端部２ｂを引っ張ることにより回収される。空洞形成部材１をその上端側の端部２ｂから回収できる場合には空洞形成部材１を排水管８の上端に差し込んだ状態で設置すればよいが、鉄骨柱７が閉鎖断面の場合には上端側からの回収を行うことができないため、立体形状を形成しない下端側の端部２ｂは図４に示すように排水管８の排出口８ａ側の端部まで延長させられて図５に示す排出口８ａから突出させられ、その下端側の端部２ｂが引っ張られることにより空洞形成部材１の回収が行われる。
【００４１】
図７は図４の場合にグラウト５ｂの打設時に空洞形成部材１を衝撃から保護するために、空洞形成部材１をパイプ１０の内部に挿入した状態で排水管８の上端に設置した様子を示す。
【００４２】
この場合、パイプ１０は空洞形成部材１と共にその下端側から回収することができず、グラウト５ｂ中に埋設されることになることから、グラウト５ｂ上に溜まる水の排水管８への排出を阻害しないよう、パイプ１０には部分的に穴１０ａが明けられる。
【００４３】
図８はセメント系材料Ａであるコンクリート１１中にコンクリート１１の充填状況を確認するための探査部１２を形成する場合の空洞形成部材１の設置例を示す。
【００４４】
コンクリート１１の充填状況はコンクリート１１中に連続して形成される探査道１３に挿通させられる小型カメラによって確認されるが、探査道１３の内の、コンクリート１１の充填状況を確認すべき部分はコンクリート１１に直接面している必要があることから、探査道１３の全長を開口のないパイプ１４等によって形成することができない。
【００４５】
このような場合に図８に示すようにパイプ１４を部分的に不連続にし、そのパイプ１４の不連続部分に空洞形成部材１を配置してコンクリート１１を打設し、その硬化後、空洞形成部材１を回収することにより探査部１２を形成することができる。
【００４６】
図９、図１０は立体形状をした線材２の軸方向の両端間に芯材１５を挿通させた請求項５に記載の空洞形成部材１の例を示す。
【００４７】
線材２、もしくは被覆材３は芯材１５の回りに直接、または線材２、もしくは被覆材３の内周面と芯材１５の表面との間に空隙を確保した状態で巻かれ、芯材１５の断面、すなわち円形の場合の径は線材２の表面を含む立体形状の断面より小さくなるため、セメント系材料Ａ中の空洞Ｂは空洞形成部材１の立体形状に従って形成される。回収時には線材２を解きほぐしてから芯材１５を引き抜くか、芯材１５を引き抜いてから線材２を解きほぐすことになる。
【００４８】
芯材１５の断面は空洞Ｂの断面より小さくなるため、芯材１５は必ずしも変形自在である必要はないが、空洞Ｂの形状によっては、または芯材１５の抜き取りを容易にする上では変形自在な材料が使用される。この場合も線材２の端部２ｂは回収時の解きほぐし作業を容易にするために立体形状の端面部分からは巻かれることなく線状に延びる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１では１ピッチで周回する複数のコイル要素が立体形状のコイル状に連続した形をし、使用状態で立体形状の軸方向の両端部分が閉じて立体形状の形態を維持すると共に、使用後、立体形状の軸方向の一端側から引張力を受けたときにコイル要素が立体形状の軸方向に解かれる塑性変形可能な線材により空洞形成部材を構成するため、空洞の、セメント系材料の表面に面した部分の断面積が奥側の断面積より小さい場合等、空洞の断面がその長さ方向（奥行き方向）に変化する場合や不規則な場合等にも、硬化したセメント系材料からの空洞形成部材の回収を簡単に行うことができ、空洞の出口の大きさや形状に関係なく、空洞形成部材を埋殺しせざるを得ない事態を解消することができる。
【００５０】
線材が塑性変形可能であることで、紐状に塑性変形した後にも再度型に巻き付けられることにより原形に復元できるため、空洞形成部材を繰り返して使用することができる。
【００５１】
請求項２では空洞形成部材の使用状態での線材の表面に、隣接するコイル要素間の隙間を閉塞する閉塞材を付着させることで、隣接するコイル要素間の隙間を埋めることができるため、コイル要素内周側の空間へのノロの浸入を阻止することができる。
【００５２】
請求項３では請求項１に記載の線材の回りにその長さ方向に連続して被覆する被覆材を被せることで、隣接するコイル要素間の隙間を埋めることができるため、コイル要素内周側の空間へのノロの浸入を阻止することができる。
【００５３】
請求項３でもセメント系材料の硬化後に線材が立体形状の軸方向の一端側から紐状に解きほぐされてセメント系材料から離脱することで、空洞の断面がその長さ方向（奥行き方向）に変化する場合や不規則な場合等にも、硬化したセメント系材料からの空洞形成部材の回収が簡単に行えるため、空洞の出口の大きさや形状に関係なく、空洞形成部材を埋殺しせざるを得ない事態を解消することができる。
【００５４】
請求項４では請求項３の空洞形成部材の使用状態での被覆材の表面に、隣接するコイル要素間の隙間を閉塞する閉塞材を付着させることで、線材が被覆材によって被覆された上で、隣接する被覆材要素間の隙間を閉塞材が埋めることになるため、コイル要素内周側の空間へのノロの浸入を確実に阻止することができる。
【００５５】
請求項５では立体形状の軸方向の両端間に芯材を挿通させ、空洞形成部材の形態維持能力を補うため、空洞形成部材がセメント系材料打設時の圧力によって潰されようとするときにも空洞形成部材の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項３に記載の空洞形成部材の形成例を示した斜視図である。
【図２】線材の回りを被覆材が被覆している様子を示した斜視図である。
【図３】図１の軸線に沿った縦断面図である。
【図４】空洞形成部材のコンクリート基礎への使用例を示した縦断面図である。
【図５】図４の使用箇所を示した立面図である。
【図６】図５の柱脚部分の一部拡大断面図である。
【図７】空洞形成部材をパイプで保護した様子を示した縦断面図である。
【図８】コンクリート中に探査部を形成する場合の使用例を示した縦断面図である。
【図９】請求項５に記載の空洞形成部材の形成例を示した立面図である。
【図１０】図９の軸線に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ……セメント系材料、Ｂ……空洞、１……空洞形成部材、２……線材、２ａ……コイル要素、２ｂ……端部、３……被覆材、３ａ……被覆材要素、４……閉塞材、５……コンクリート基礎、５ａ……コンクリート、５ｂ……グラウト、６……設備機器、７……鉄骨柱、８……排水管、８ａ……排出口、９……粘着テープ、１０……パイプ、１０ａ……穴、１１……コンクリート、１２……探査部、１３……探査道、１４……パイプ、１５……芯材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004324200.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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