(57)【要約】【課題】  記録媒体の幅を確実に検出して印字品質を向上する。【解決手段】  所定方向に搬送される記録媒体に対向した発光素子及び受光素子から成る反射型センサを前記所定方向と直交する方向に移動させながら発光素子から記録媒体に向かって光を出射して記録媒体の側端部を検出する側端部検出手段を備えたインクジェット記録装置に設けられるとともに、搬送される記録媒体を支持して側端部検出手段に対向配置される平板状プラテンにおいて、発光素子からの出射によって記録媒体に対向する対向面で反射して受光素子に導かれる光を抑制または防止する反射防止処理を、少なくとも定型サイズの記録媒体の側端部に対して下方近傍となる対向面に施した。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送される記録媒体に対向した発光素子及び受光素子を前記所定方向と直交する方向に移動させながら前記発光素子から記録媒体に向かって光を出射して記録媒体の側端部を検出する側端部検出手段を備えたインクジェット記録装置に用いられる平板状プラテンであって、
記録用紙に対向すると共に前記記録媒体を支持する対向面を有し、
前記発光素子から出射されて前記対向面で反射し、前記受光素子へと導かれる光を減少させる反射防止処理を、前記対向面の少なくとも前記出射光が照射される領域に施したことを特徴とする平板状プラテン。
【請求項２】
前記対向面に施した反射防止処理はマット処理であることを特徴とする請求項１に記載の平板状プラテン。
【請求項３】
前記マット処理はシボの形成であることを特徴とする請求項２に記載の平板状プラテン。
【請求項４】
前記反射防止処理は前記対向面に光吸収体を配設して成ることを特徴とする請求項１に記載の平板状プラテン。
【請求項５】
前記反射防止処理は前記対向面に開口部を配設して成ることを特徴とする請求項１に記載の平板状プラテン。
【請求項６】
前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する溝部を配設して成ることを特徴とする請求項１に記載の平板状プラテン。
【請求項７】
前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する突部を配設して成ることを特徴とする請求項１に記載の平板状プラテン。
【請求項８】
前記傾斜面の幅は２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、この傾斜面と前記発光素子の光照射方向とがなす傾斜角度が２０°〜７０°であることを特徴とする請求項６又は７に記載の平板状プラテン。
【請求項９】
記録媒体が前記所定方向に搬送される際に前記記録媒体との接触面積を削減する接触面積削減部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の平板状プラテン。
【請求項１０】
前記接触面積削減部材は前記対向面上に突設される複数のリブから成ることを特徴とする請求項８に記載の平板状プラテン。
【請求項１１】
前記対向面から前記リブを２ｍｍ以上突出させたことを特徴とする請求項１０に記載の平板状プラテン。
【請求項１２】
搬送される定型サイズの記録媒体の側端部の直下に前記リブを配置しないことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の平板状プラテン。
【請求項１３】
搬送される定型サイズの記録媒体の側端部の直下から記録媒体の外方に向かって２ｍｍ以内に前記リブを配置しないことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の平板状プラテン。
【請求項１４】
前記リブは少なくとも高さの異なる２種類のリブから構成されていることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の平板状プラテン。
【請求項１５】
前記側端部検出手段は、前記反射防止処理が施された領域及び前記接触面積削減部材を横切るように移動することを特徴とする請求項９記載の平板状プラテン。
【請求項１６】
前記対向面の両端において、記録媒体が前記側端部検出手段側へ浮き上がるのを防止するペーパープレートを、前記対向面と側端部検出手段との間に配したことを特徴とする請求項１記載の平板状プラテン。
【請求項１７】
前記反射防止処理は、前記対向面において、搬送される定型サイズの記録媒体の側端部に隣接する部位に対応する所定幅の領域にのみ施されていることを特徴とする請求項９に記載の平板状プラテン。
【請求項１８】
前記少なくとも２種類のリブのうち高さが低い方のリブは、搬送される定型サイズの記録媒体の側端部に、高さが高い方のリブより近接して配されていることを特徴とする請求項１４に記載の平板状プラテン。
【請求項１９】
画像形成装置において、
インクを噴射して用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段のインク噴射方向と対向する位置に配設され、その上部に用紙を保持可能な面領域を有する用紙受け台と、
用紙を所定の搬送方向へ搬送する用紙搬送機構と、
記録媒体に対向するように発光素子及び受光素子を配し、前記用紙搬送方向と直交する方向に移動させながら前記発光素子から記録媒体に向かって光を出射して記録媒体の側端部を検出する側端部検出手段と、
を有し、
前記側端部検出手段の発光素子からの出射される光であって、記録媒体に対向する対向面で反射して前記受光素子に導かれる光を減少させる反射防止処理を、少なくとも前記発光素子の出射光が照射される領域に施した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記対向面に施した反射防止処理はマット処理であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記マット処理はシボの形成であることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記反射防止処理は前記対向面に光吸収体を配設して成ることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記反射防止処理は前記対向面に開口部を配設して成ることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する溝部を配設して成ることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する突部を配設して成ることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記傾斜面の幅は２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、この傾斜面と前記発光素子の光照射方向とがなす傾斜角度が２０°〜７０°であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記画像形成手段は、インクジェット方式の記録ヘッドからなることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される記録媒体の側端部を検知して印字を行うインクジェット記録装置に設けられて印字の際に記録媒体を支持する平板状プラテンに関する。また本発明は、搬送される記録媒体の側端部を検知して印字を行うインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやファクシミリ装置等の従来のインクジェット記録装置は特許文献１に開示されている。このインクジェット記録装置は搬送される記録媒体を水平方向に案内する平板状プラテン及び記録媒体の搬送方向に垂直な方向に移動可能な印字ヘッドを有している。平板状プラテン上に配される記録媒体を搬送して記録媒体に対向配置された印字ヘッドが移動しながら印字が行われる。
【０００３】
印字ヘッドには、記録媒体の幅検出用に、ＬＥＤから成る発光素子とフォトトランジスタから成る受光素子が設けられる。前記記録媒体の搬送方向に垂直な方向に印字ヘッドを移動させながら発光素子を駆動して、該移動発光素子から出射された光が記録媒体で反射して受光素子で捉えられるか否かによって搬送される記録媒体の搬送方向に平行な側端部が検出される。これにより、印字ヘッドの走査方向の印字開始位置及び印字終了位置を位置決めできるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０９２４３号公報（第４頁〜第６頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のインクジェット記録装置によると、発光素子から出射した光が平板状プラテンで反射して、受光素子により所定量を超えて捉えられることがあり、その様な場合には記録媒体がない位置を記録媒体の側端部として誤検出する虞れがあった。記録媒体の側端部が誤検出されると、記録媒体の存在していない箇所に印字ヘッドからインクが吐出される可能性がある。そのような場合には平板状プラテンがインクで汚れてしまい、次の記録媒体が平板状プラテンを通過するときに汚れてしまう等によって、インクジェット記録装置の印字品質が低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、印字品質を向上できる平板状プラテン及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本願発明に係る平板状プラテンは、所定方向に搬送される記録媒体に対向した発光素子及び受光素子を前記所定方向と直交する方向に移動させながら前記発光素子から記録媒体に向かって光を出射して記録媒体の側端部を検出する側端部検出手段を備えたインクジェット記録装置に用いられる平板状プラテンであって、記録用紙に対向すると共に前記記録媒体を支持する対向面を有し、前記発光素子から出射されて前記対向面で反射し、前記受光素子へと導かれる光を減少させる反射防止処理を、前記対向面の少なくとも前記出射光が照射される領域に施したことを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する方向に発光素子及び受光素子から成る側端部検出手段が駆動されつつ移動する。側端部検出手段は発光素子から光を出射し、記録媒体で反射した光を受光素子で捉えて記録媒体の側端部を検出する。側端部検出手段に対向して記録媒体を支持する平板状プラテンには、記録媒体との対向面に反射防止処理が施されており、発光素子から平板状プラテンの上面に出射された光は、反射防止処理によって光素子に導かれる光が抑制される。よって、誤検出が低減され、記録媒体の側端部を正確に検出することができる。
【０００９】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記反射防止処理は前記対向面に施したマット処理であることを特徴している。この構成によると、対向面はサンドブラスト加工やシボ加工によるマット処理を施した非光沢面に形成され、発光素子の出射光は非光沢面により乱反射する。またシボを形成することにより、樹脂成形によって平板状プラテンの成形時に同時にマット処理を施すことができる。
【００１０】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記反射防止処理は前記対向面に光吸収体を配設して成ることを特徴している。この構成によると、例えばシート状の光吸収体が対向面に貼着され、発光素子の出射光は光吸収体により吸収される。
【００１１】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記反射防止処理は前記対向面に開口部を配設して成ることを特徴している。この構成によると、発光素子の出射光は開口部を通過して受光素子に導かれない。また、樹脂成形によって平板状プラテンの成形時に同時に開口部を形成することができる。
【００１２】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する溝部を配設して成ることを特徴としている。この構成によると、発光素子の出射光は傾斜面で、受光素子の存在しない方向へ積極的に反射されるので、受光素子に導かれない。また、樹脂成形によって平板状プラテンの成形時に同時に開口部を形成することができる。更に、溝部が形成されることにより平板状プラテンの剛性を高めることが出来、歪みの発生を防止できる。
【００１３】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記反射防止処理は前記対向面に傾斜面を有する突部を配設して成ることを特徴としている。この構成によると、発光素子の出射光は傾斜面で、受光素子の存在しない方向へ積極的に反射されるので、受光素子に導かれない。また、樹脂成形によって平板状プラテンの成形時に同時に開口部を形成することができる。更に、突部が形成されることにより平板状プラテンの剛性を高めることが出来、歪みの発生を防止できる。
【００１４】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、記録媒体が前記所定方向に搬送される際に前記記録媒体との接触面積を削減する接触面積削減部材を備えたことを特徴している。この構成によると、搬送される記録媒体と平板状プラテンとの摩擦力が接触面積削減部材によって低減される。
【００１５】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記接触面積削減部材は前記対向面上に突設される複数のリブから成ることを特徴としている。この構成によると、樹脂成形によって平板状プラテンの成形時に同時に接触面積削減部材を形成することができる。
【００１６】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記対向面から前記リブを２ｍｍ以上突出させたことを特徴としている。この構成によると、発光素子から出射され、平板状プラテンで反射して受光素子で捉えられる光が低減される。
【００１７】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、搬送される定型サイズの記録媒体の側端部の直下に前記リブを配置しないことを特徴としている。この構成によると、使用頻度の高い定型サイズの記録媒体の印字の際に、発光素子から出射され、リブで反射して受光素子で捉えられる光が低減される。
【００１８】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、搬送される定型サイズの記録媒体の側端部の直下から記録媒体の外方に向かって２ｍｍ以内に前記リブを配置しないことを特徴としている。この構成によると、使用頻度の高い定型サイズの記録媒体の印字の際に発光素子から出射され、リブで反射して受光素子で捉えられる光がより低減される。
【００１９】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンにおいて、前記リブは少なくとも高さの異なる２種類のリブから構成されていることを特徴としている。この構成によると、高さの高いリブにより記録媒体が案内され、高さの低いリブはインクの吸収により撓んだ記録媒体を持ち上げて撓みを抑制する。
【００２０】
また本発明は、上記構成の平板状プラテンと、前記測端部検出手段により検出された記録媒体の側端部に基づいて前記所定方向と直交する方向に移動しながら記録媒体上にインクを吐出する印字ヘッドとを備えたことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態のインクジェット記録部を備えた多機能装置を示す斜視図である。多機能装置１は、ファクシミリ機能、電話機能、コピー機能を有し、更にパーソナルコンピュータ等との接続によるスキャナ機能、プリンタ機能を有する複合機になっている。
【００２２】
多機能装置１の本体部５はインクカートリッジ（不図示）を備えた印字部２０（図２、図３参照）が内装され、搬送される紙やフィルム等の記録媒体上にインクを吐出する事で印字を行う。本体部５の背後には本体部５内に記録媒体を供給する給紙部２が設けられ、本体部５の前部には印字部２０により印字された記録媒体を排出する排出口６が設けられている。また、本体部５の側部には送受話器７が配され、電話による送受話が可能になっている。
【００２３】
本体部５の上方には上部カバー８の開閉により原稿を設置して原稿の画像イメージを読み取る読取部３が配置される。読取部３の前部には電話番号入力等のユーザ操作を行う操作パネル４が設けられている。読取部３は本体部５に対して回動して開閉可能になっており、読取部３を開くことによって、本体部５内に設けられた印字部２０や記録媒体の搬送路にアクセス可能となり、ジャム時の用紙除去を行うことができるようになっている。
【００２４】
図２は多機能装置１において給紙及び印字を行う部位を主とする側面断面図を示している。前面が給紙カバー１１で覆われた給紙部２内には、記録媒体の背面を支持して搬送方向へ案内する案内板１５と、当該案内板１５に載置された記録媒体の最上面に当接可能な給紙ローラ１２とが配され、給紙ローラ１２の回転により記録媒体を上面から１枚づつ送り出す。案内板１５の前方には、記録媒体の先端分離を促す給紙パッド１３及び給紙部２から給紙シュート１４が配され、送り出された記録媒体を印字部２０に案内する。
【００２５】
印字部２０はメインフレーム２４上に各種ローラ、プラテン、ヘッドや駆動機構等の印字用の各部品が取り付けられて構成され、上部がアッパーフレーム３２で覆われている。給紙シュート１４から送られる記録媒体は傾斜可能な押えローラホルダ２１により印字部２０内に案内されるようになっている。
【００２６】
図３、図４はそれぞれ印字部２０の詳細を示す側面断面図及び斜視図である。印字部２０内の前記記録媒体の搬送方向上流にはメインフレーム２４により両端が支持されたメインローラ２２及びガイドシャフト３０が配されている。メインローラ２２は押えローラホルダ２１に支持された押えローラ２３に当接して配され、紙送りモータ３４によりベルト３５及び減速プーリ３６を介して回転駆動される。これにより、メインローラ２２及び押えローラ２３に挟持された記録媒体が搬送される。
【００２７】
ガイドシャフト３０は、ヘッド駆動モータ３３により駆動される印字ヘッド３１を記録媒体の搬送方向に直交する方向に案内する。印字ヘッド３１には、記録媒体の搬送方向にノズルが配列された複数のノズル列を有し、ノズル列よりインクを吐出する事で画像を形成する。また、印字ヘッド３１はインクを貯蔵したインクカートリッジ（不図示）と接続されている。また、印字ヘッドは、記録媒体の搬送方向に平行な側端部を検出するメディアセンサ２８（側端部検出手段）を備えている。
【００２８】
メディアセンサ２８はＬＥＤ等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子とを有する反射型センサから成っている。発光素子から記録媒体及び平板状プラテン２５に向かって出射された光を受光素子で受光することにより記録媒体の有無が検知でき、前記ガイドシャフト３０に沿って移動しながら動作させることで、記録媒体の側端部が検出される。これにより、印字ヘッド３１の移動方向における印字の開始位置及び印字の終了位置が位置決めされる。
【００２９】
押えローラホルダ２１の前方、即ち用紙搬送方向の下流側には、印字の際に記録媒体を支持するとともに印字後の記録媒体を排出口６（図１参照）に向けて略水平方向に導く平板状プラテン２５が配されている。平板状プラテン２５の両端部には、平板状プラテン２５上に進入する記録媒体の位置を整える金属製のペーパープレート４０が載置されている。
【００３０】
減速プーリ３６にはベルト３７を介して伝達プーリ３８が連結されている。伝達プーリ３８はベルト３７を介して回転駆動するプーリ部と歯車とを有しており、平板状プラテン２５の前方に配された排紙ローラ２６に圧入された排紙ギヤ３９と連結して回転力を伝達する。これにより、紙送りモータ３４の駆動によって排紙ローラ２６が回転する。
【００３１】
メインフレーム２４の前部には拍車ローラ２７を有するフロントフレーム２９が取り付けられる。図１０に示すように、排紙ローラ２６には複数の拍車ローラ２７が当接し、排紙ローラ２６及び拍車ローラ２７に挟持された印字後の記録媒体を排出口６（図１参照）に送り出す。尚、図１０では拍車ローラ２７が水平方向にある程度の厚みを備えているように記載されているが、実際の拍車ローラ２７は薄板状である。
【００３２】
拍車ローラ２７はテフロン（Ｒ）を配合したホモポリマのＰＯＭ（ポリアセタール）から構成されている。拍車ローラ２７を樹脂製にすることにより金属製よりも安価に形成することができ、ホモポリマのＰＯＭはコポリマのＰＯＭ等よりも耐摩耗性が高いため耐久性を確保することができる。また、テフロン（Ｒ）を配合することによってインクの付着を低減することができ、例えばデュポン社製デルリンＡＦ−５００（Ｒ）等を用いることができる。
【００３３】
排紙ローラ２６は金属製のシャフトの周面に３０〜３５μｍ程度の膜厚のウレタンコーティングを施して形成されている。排紙ローラ２６を薄膜のウレタンコーティングで形成することで、従来から使用されている厚肉のゴム製の排紙ローラよりも線膨張係数の影響を小さくすることができ、環境変化による外径変化を低減して安定した記録媒体の送り量を確保することができる。また、ウレタンコーティングによって樹脂製の拍車ローラ２７の摩耗を低減することができる。
【００３４】
図５、図６、図７は平板状プラテン２５の斜視図、正面断面図及び側面断面図を示している。平板状プラテン２５は樹脂成形品から成り、記録媒体に対向する対向面５１上に複数のリブ５２、５６が突設されている。平板状プラテン２５の裏面には格子状のリブ５４が突設されている。
【００３５】
前記リブ５４によって薄板状に形成される平板状プラテン２５の強度を確保し、該平板上プラテン２５のソリを抑制するようになっている。また、平板状プラテン２５の長手方向の略中央にはリブ５４から更に突出した突起部５５が設けられる。これにより、平板状プラテン２５に加わる過大な荷重や経年変化によるソリが発生しても突起部５５がメインフレーム２４（図３参照）と当接してソリを抑制できるようになっている。
【００３６】
リブ５２、５６は、前記平板状プラテン２５の対向面５１に記録媒体の搬送方向に延びて形成され、該搬送方向に直交する方向に並設されている。平板状プラテン２５に搬送される記録媒体は、リブ５２，５６の上端と接触して、これらに支持される。リブ５２、５６（接触面積削減部材）によって平板状プラテン２５と記録媒体との接触面積を削減して摩擦を低減し、記録媒体の搬送をスムーズに行うことができるようになっている。
【００３７】
リブ５２は印字ヘッド３１のメディアセンサ２８が走査される範囲（図８のＤ参照）を含んだ平板状プラテン２５の後部（記録媒体の搬送方向における上流側の部分）に配される。リブ５６は間隙部５７によりリブ５２と分断され、平板状プラテン２５の前部（記録媒体の搬送方向における下流側の部分）に配される。また、リブ５６はリブ５２よりも高さが低くなっている。また、平板状プラテン２５上に設けられているリブ５６の数は、リブ５２の数より少なくなるように配設されている。但し、各リブ５６が配設された部位の搬送方向における延長線上には、間隙部５７を挟んでリブ５２がそれぞれ位置するように設けられている。
【００３８】
リブ５２上で印字された記録媒体はインクの吸収によって撓みが発生する。上方に凸状態で前後方向に撓んだ記録媒体の先端が間隙部５７（図３、図５参照）に入り込むことによって記録媒体の浮き上がりを低減して印字品質の劣化を防止するようになっている。また、記録媒体の先端は印字領域から遠ざかると高さの低いリブ５６上を摺動し、印字領域の記録媒体の浮き上がりを抑制するとともにスムースな搬送を行うことができるようになっている。
【００３９】
図８は平板状プラテン２５の平面図を示している。メディアセンサ２８の走査範囲Ｄを含む平板状プラテン２５の後部、即ち用紙搬送方向の上流側の対向面５１上には図中、ハッチングで示す反射防止処理が施された反射防止処理部５１ａが形成されている。メディアセンサ２８の発光素子から出射された光は、平板状プラテン２５または記録媒体の表面で反射して受光素子に入射する。
【００４０】
しかし、平板状プラテン２５の反射防止処理部５１ａに反射された光は乱反射や吸収等によって受光素子に入射する光が極端に少なくなる。従って、平板状プラテン２５からの反射光が抑制または防止されるようになっている。一方、記録媒体上で反射された光は受光素子に多量に入射する。このため、センサメディアセンサ２８が受光する光量に基づいて多機能装置１の制御部（不図示）が記録媒体の存在有無を確実に検知できるので、記録媒体の側端部を正確に判断することが可能になる。
【００４１】
具体的には、例えば、反射防止処理部５１ａはマット処理による非光沢面を形成して反射防止処理が施されていてもよい。マット処理はサンドブラスト加工やシボ加工により形成することができる。シボ加工は成形金型の表面の面粗度をエッチング等により粗して成形品の表面にシボを形成する。このため、平板状プラテン２５の成形加工時に同時にマット処理を施して工数を削減することができる。本実施形態ではシボのパターンとして(株)日本エッチング製ＨＭ３０１３（つやなし）を用いている。
【００４２】
メディアセンサ２８の走査範囲Ｄにマット処理を施すことによってメディアセンサ２８の発光素子から出射された光が反射防止処理部５１ａで乱反射する。これにより、対向面５１で反射して受光素子で捉えられる光を抑制し、記録媒体が存在しない位置でのメディアセンサ２８の誤検出が無くなる。つまり、記録媒体の側端部の検出精度を向上させることができる。その結果、印字ヘッドの移動方向における印字開始位置及び印字終了位置の位置決め精度を向上させることができる。
【００４３】
また、平板状プラテン２５の両端に配されるペーパープレート４０（図４参照）は記録媒体が印字ヘッド２０側へ浮き上がらないようにするためと、記録媒体をプラテン２５上へ案内する役目を持つ。そして、印字ヘッド２０とプラテン２５に挟まれた狭い領域に配置されることから金属製で薄く形成されている。また、発光素子の出射光の反射を回避するため、ペーパープレート４０におけるメディアセンサ２８の走査範囲Ｄに相当する部位に凹部４０ａ（図４参照）が形成されている。平板状プラテン２５には凹部４０ａに対応する位置に凹部５３が形成され、凹部５３内及びそれを囲む側壁にマット処理が施されている。これにより、平板状プラテン２５の両端部での光の反射が抑制されている。
【００４４】
また、平板状プラテン２５の凹部５３の形状に沿って凹部４０ａに対応する位置にはリブ５３ａが配置され、リブ５３ａによりペーパープレート４０のエッジが覆われる。これにより、メディアセンサ２８の発光素子から出射された光がペーパープレート４０のエッジで反射して受光素子で捉えることによる記録媒体の側端部の誤検出を防止することができる。更に、リブ５３ａにマット処理等の反射防止処理を施すと記録媒体の側端部の誤検出防止の効果が向上する。
【００４５】
前記反射防止処理部５１ａは、少なくとも定型サイズの記録媒体の側端部の下方近傍に設けられていればよい。ここで、下方近傍とは、図１１に示すように、平板状プラテン２５上に記録媒体Ｐが存在するときにメディアセンサ２８の走査範囲Ｄ（図８参照）内において、記録媒体Ｐの側端部Ｐｅの鉛直下方に相当する平板状プラテン２５の対向面５１の部分５１ｂの近傍５１ｃを意味する。
【００４６】
定型サイズの記録媒体として、図９に示すように、ＪＩＳ規格や北米規格等によるレターサイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、Ｂ６サイズ、はがきサイズ、写真用Ｌ判サイズ等が挙げられる。また、インクジェット記録装置１が大型の場合はＢ４サイズ、Ａ３サイズ等も挙げることができる。
【００４７】
定型サイズの記録媒体の側端部の下方近傍に反射防止処理部５１ａが形成されていれば、使用頻度の高い定型サイズの記録媒体の印字の際に印字ヘッド３１の位置決め精度を向上させることができる。この時、記録媒体の搬送時の位置決めのばらつきや受光素子の感度によって反射防止処理部５１ａを形成する範囲を決めることができる。
【００４８】
例えば、設計上配置される各定型サイズの記録媒体の側端部に対して外側及び内側に少なくとも２ｍｍ以内の範囲に反射防止処理部５１ａを設けることによって、記録媒体の位置決めのばらつき等があっても側端部の誤検出を防止することができる。
【００４９】
尚、記録媒体と摺動するリブ５２の上面に上記マット処理を行うと記録媒体との摩擦力が大きくなりスムーズな記録媒体の搬送を行うことができない。従って、リブ５２の上面は光を反射し易くなっている。このため、図９に示すように、定型サイズの記録媒体の側端部の鉛直下方となる直下にはリブ５２の上面が位置しないように構成されている。これにより、リブ５２の上面で反射して受光素子で捉えられる光を低減して、使用頻度の高い定型サイズの記録媒体の印字の際に印字ヘッド３１の移動方向における印字開始位置及び印字終了位置の位置決め精度を向上させることができる。
【００５０】
また、定型サイズの記録媒体の側端部から外側の近傍にリブ５２が配されると記録媒体の搬送時の位置決めのばらつきや受光素子の感度によって発光素子からリブ５２に到達した光が受光素子で捉えられる場合がある。このため、側端部の直下から外側に向かって２ｍｍ以内にリブ５２を設けないようにするとより望ましい。
【００５１】
また、リブ５２の高さを２ｍｍ以上に高くすることによって、対向面５１で反射して受光素子で捉えられる光を減らすことができる。対向面５１に上記いずれかの反射防止処理部５１ａを形成するとともにリブ５２の高さを２ｍｍ以上にするとより望ましい。
【００５２】
前述の図６に示すように、リブ５２は高さの異なる２種類のリブ５２ａ、５２ｂが記録媒体の搬送方向に直交する方向に並設されている。高さの高いリブ５２ａは記録媒体と摺動して印字された記録媒体を案内する。高さの低いリブ５２ｂは印字によってインクを吸収して搬送方向に垂直な方向に撓んだ記録媒体を持ち上げる。これにより、記録媒体の撓みを抑制して品質の高い印字を行うことができる。
【００５３】
また、記録媒体の撓みにより側端部が対向面５１と接触するとインクが対向面５１を汚して記録媒体に再付着する。このため、図１１に示すように定型サイズの記録媒体の側端部の内側に高さの低いリブ５２ｂを設けることによって、記録媒体Ｐの側端部を持ち上げて対向面５１の汚染を防止することができる。
【００５４】
メディアセンサ２８の走査範囲Ｄに設けられる反射防止処理部５１ａは前述したように、メディアセンサ２８の発光素子から出射し、平板状プラテン２５で反射して受光素子に入射する光を抑制または防止すればよい。このため、上述のマット処理の代わりに、対向面５１上に光を吸収するシート状の光吸収体を貼着してもよい。これにより、発光素子の出射光は光吸収体により吸収され、反射光を低減することができる。
【００５５】
また、前記マット処理や光吸収体の貼付の代わりに、平板状プラテン２５上における搬送される定型サイズの記録媒体の側端部近傍に開口部を形成してもよい。これにより、定型サイズの記録媒体を印字する際に発光素子の出射光を通過させて平板状プラテン２５による反射を防止することができる。
【００５６】
また、図１２〜図１４に示すように、前記マット処理や光吸収体の貼付の代わりに、平板状プラテン２５上におけるメディアセンサ２８の走査領域に、記録媒体の搬送方向に直交する方向に伸張した、傾斜面５８ａを含む溝部５８が形成されているものであってもよい。前記傾斜面５８ａは、メディアセンサ２８の発光素子の光が照射される領域に配置され、記録媒体の搬送方向に向かって傾斜するよう形成されている。この傾斜面５８ａの幅は２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、この傾斜面５８ａとメディアセンサ２８の発光素子の光照射方向とがなす傾斜角度は２０°〜７０°となるようにされている。図示した平板状プラテン２８では、一例として、傾斜面５８ａの長さが６ｍｍ、発光素子の光照射方向とがなす傾斜角度が４５°となるようにされている。
【００５７】
また、この実施形態では、溝部５８の傾斜面５８ａにメディアセンサ２８の発光素子の光が照射されなければならないので、図１４に示すように、図１１までに記載した実施形態よりもメディアセンサ２８が印字ヘッド３１のガイドシャフト３０側（記録媒体Ｐの搬送方向における上流側）に配置されていなければならない。従って、図１１までの実施形態では凹部５３が平板状プラテン２５の記録媒体Ｐの搬送方向における略中央部に設けられているが、この実施形態では、図１２に示すように、凹部６０は溝部５８の近傍に設けられている。尚、この実施形態においては、傾斜部５８ａの表面はマット処理やシボ加工などはせず、滑らかな表面とすることが好ましい。
【００５８】
この様な傾斜部５８ａを有する溝部５８を形成することによって、記録媒体が存在しない位置では、メディアセンサ２８の発光素子から出射された光が傾斜面５８ａで反射する。この傾斜面５８ａで反射された光は、メディアセンサ２８の受光素子のある方向とは全く外れた方向（具体的には用紙搬送方向の上流側へ向かう方向）へ進むことになる。一方、記録媒体が存在する部位では、記録媒体が前記溝部５８を覆うので、メディアセンサ２８の発光素子から出射された光は記録媒体上で反射し、反射光は受光素子へ導かれる。このように、対向面５１にて光をメディアセンサ２８のある方向とは違う方向に積極的に反射することで該メディアセンサ２８の受光素子で捉えられる光を抑制するので、記録媒体が存在しない位置でのメディアセンサ２８の誤検出が無くなる。つまり、記録媒体の側端部の検出精度を向上させることができる。その結果、印字ヘッドの移動方向における印字開始位置及び印字終了位置の位置決め精度を向上させることができる。
【００５９】
また、平板状プラテン２５に溝部５８が形成されることにより、薄板状に形成される平板状プラテン２５の強度が確保され、該平板上プラテン２５の長手方向におけるソリを抑制するようになっている。その為、この実施形態では、平板状プラテン２５の裏面に設けられていたリブ５４を省略化したり用紙搬送方向に伸張するリブのみに簡略化したりすることができる。また、リブ５４の代わりに、記録媒体の搬送方向に直交する方向に伸張した溝部を複数、平板状プラテン２５に、該記録媒体の搬送方向に並設するものであっても、平板状プラテン２５の強度を充分確保することが出来る。
【００６０】
尚、上述の構成では、平板状プラテン２５上におけるメディアセンサ２８の走査領域に、傾斜面５８ａを含む溝部５８が形成されているものであったが、図１５に示すように、逆に、平板状プラテン２５上におけるメディアセンサ２８の走査領域に、傾斜面５９ａを含む突部５９が形成されているものであっても良い。傾斜面５９ａの位置や幅、傾斜角度は前述の傾斜面５８ａと同条件でよいが、この場合では、前記突部５９の高さはリブ５２より高くならない様に制限され、記録媒体の搬送の妨げにならないようにする必要がある。
【００６１】
また、図１４及び図１５に示す傾斜面５８ａ及び５９ａは、図中に矢印で示す用紙搬送方向の上流側に向かって低くなるような傾斜を有するものであったが、逆に、用紙搬送方向の下流側に向かって低くなるような傾斜を有するものであっても良い。
【００６２】
以上、本願発明の好適な実施形態について説明したが、本願発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、様々な設計変更が可能である。例えば、上述の多機能装置１で使用される記録媒体のサイズが、図９に示される種類であり、最小のサイズがＬ判である場合には、反射防止処理部５１ａや傾斜部５８ａ，５９ａを有する溝部５８や突部５９はＬ判が通過する領域には設けずに、Ｌ判サイズをこえる両脇にのみ設けるものであっても良い。また、使用される記録用紙のサイズが限定できる場合には、各用紙のサイズを超える両脇の所定幅の領域２ｍｍ〜５ｍｍ程度に前記反射防止処理部５１ａや傾斜部５８ａ，５９ａを設けるものであっても良い。
【００６３】
上述したような本願発明の実施形態によれば、記録媒体に対向する平板状プラテン２５の対向面５１には反射防止処理若しくは傾斜面５８ａ，５９ａが施され、メディアセンサ２８の発光素子から出射して反射によって受光素子に捉えられる光を抑制または防止するので、記録媒体の側端部を正確に検出することができる。従って、印字ヘッド３１を高精度に位置決めして高品質の印字を行うことができる。
【００６４】
また、マット処理、光吸収体の配設、開口部の配設、傾斜部５８ａ，５９ａの形成により平板状プラテン２８に容易に反射防止処理を施すことができる。マット処理をシボ加工によるシボの形成により行うと平板状プラテン２５の成形時に同時に反射防止処理を施すことができる。また、平板状プラテン２５の成形時に開口部又は傾斜面を有する溝部や突部を形成して反射防止処理を同時に施すこともできる。開口部又は傾斜面を有する溝部や突部は、平板状プラテン２５と共に同時に樹脂成形にて形成することもできる。
【００６５】
また、上述の実施形態によると、記録媒体と平板状プラテン２５の対向面５１との接触面積を削減するリブ５２，５６を備えたので、搬送される記録媒体と平板状プラテン２５との摩擦力が低減され、スムースな搬送が可能となる。リブ５２，５６は、平板状プラテン２５と共に同時に樹脂成形にて形成することもできる。
【００６６】
また、上述の実施形態によると、平板状プラテン２５の対向面からリブを２ｍｍ以上突出させたので、発光素子から出射され、平板状プラテン２５で反射して受光素子で捉えられる光が低減される。
【００６７】
また、記録媒体の側端部の直下または直下から外側に２ｍｍ以内にリブを配置しないので、使用頻度の高い定型サイズの記録媒体の印字の際に、発光素子から出射され、リブで反射して受光素子で捉えられる光が低減される。
【００６８】
また、リブが少なくとも高さの異なる２種類のリブ５２，５６から構成されるので、高さの高いリブにより低い摩擦力で記録媒体を搬送するとともに、インクの吸収により部分的に撓んだ記録媒体を高さの低いリブ５６により持ち上げて撓みを抑制できる。これにより、印字の品質の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】は、本発明の一実施形態の多機能装置を示す斜視図である。
【図２】は、本発明の一実施形態の多機能装置を示す側面断面図である。
【図３】は、本発明の一実施形態の多機能装置の印字部を示す側面断面図である。
【図４】は、本発明の一実施形態の多機能装置の印字部を示す斜視図である。
【図５】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンを示す斜視図である。
【図６】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンを示す正面断面図である。
【図７】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンを示す側面断面図である。
【図８】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンを示す平面図である。
【図９】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンを示す平面図である。
【図１０】は、本発明の一実施形態の多機能装置の排紙ローラ及び拍車を示す正面図である。
【図１１】は、本発明の一実施形態の多機能装置の平板状プラテンの要部を示す正面図である。
【図１２】は、本発明の変形例の多機能装置の平板状プラテンを示す斜視図である。
【図１３】は、本発明の変形例の多機能装置の平板状プラテンを示す側面断面図である。
【図１４】は、本発明の変形例の多機能装置の平板状プラテンとメディアセンサとの配置関係を示す模式図である。
【図１５】は、本発明の他の変形例の多機能装置の平板状プラテンとメディアセンサとの配置関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    多機能装置
２    給紙部
３    読取部
４    操作パネル
５    本体部
６    開口部
７    送受話器
８    上部カバー
１２    給紙ローラ
２０    印字部
２２    メインローラ
２３    押えローラ
２４    メインフレーム
２５    平板状プラテン
２６    排紙ローラ
２７    拍車ローラ
２８    メディアセンサ
３０    ガイドシャフト
３１    印字ヘッド
３３    ヘッド駆動モータ
３４    紙送りモータ
５１    対向面
５１ａ  反射防止処理部
５２、５２ａ、５２ｂ、５４、５６  リブ
５５    突起部
５８    溝部
５８ａ  傾斜面
５９    突部
５９ａ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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