(57)【要約】【課題】大型の緊張装置を用いることなく、設置面積が小さくてかつ十分な耐力をもつ緊張材定着部を構築する。【解決手段】コンクリート層１６に埋め込まれた補強部材２４内に複数本の緊張材１０を挿通した補強構造を構築する。コンクリート層奥側の補強部材２４の端部にはスペーサ３０を装着して緊張材１０の動きを拘束する。このような構造を構築してから各緊張材１０ごとにその緊張及び定着を行うことにより、設置面積が小さくてかつ十分な耐力をもつ定着部を構築することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース内にストランドが挿通された緊張材の端末をプレストレストコンクリート構造物の端面に定着させる定着部を補強するための構造であって、内側に前記緊張材が複数本挿通可能な筒状をなし、その一方の端部が前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートの端面に開口する状態で当該コンクリート内に埋め込まれ、かつ、前記コンクリート層端面に加えられる圧縮荷重を前記コンクリートの奥方に分散させる形状をもつ補強部材を備え、かつ、この補強部材の他方の端部の内側に、前記緊張材同士の間及び前記緊張材と前記補強部材内周面との間に介在して当該緊張材を拘束するスペーサが設けられていることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項２】
請求項１記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造において、前記各緊張材はそのストランドとシースとの間に防錆材が充填されたものであることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造において、前記スペーサは前記補強部材の端部開口を塞ぐ形状を有し、かつ、このスペーサに前記各緊張材が挿通される挿通孔が設けられていることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項４】
請求項３記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造において、前記スペーサのうち少なくとも前記緊張材と接触する面が前記緊張材のシースの材料よりも軟らかい材料で構成されていることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造において、前記補強部材の周囲に配設され、当該補強部材とともに前記コンクリート内に埋められるスパイラル状補強材を備えたことを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造において、前記補強部材の外側領域における緊張材同士の間隔が前記スペーサにより拘束されている部分での緊張材同士の間隔よりも大きくなるように当該緊張材が分散して配線され、かつ、これら緊張材同士の間に前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートが介在していることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造を構築する工程と、当該補強構造の構築後に前記各緊張材に対して個別に張力を与える緊張工程と、当該補強構造の構築後に前記各緊張材の端部を前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートの端面に定着させる定着工程とを含むことを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材の定着施工方法。
【請求項８】
請求項３または４記載のプレストレストコンクリート構造物における緊張材定着部の補強構造を構築する工程と、当該補強構造の構築後に前記各緊張材に張力を与える緊張工程と、当該補強構造の構築後に前記各緊張材の端部を前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートの端面に定着させる定着工程と、前記緊張工程及び定着工程の後に前記補強部材内に充填材を入れる工程とを含むことを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における緊張材の定着施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレストレストコンクリート構造物に用いられる緊張材の端末を当該構造物の端面に定着させるための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プレストレストコンクリート構造物に用いられる緊張材としては、シース内にストランドが１本のみ挿通されるシングルストランド型のものと、共通のシース内に複数本のストランドが挿通されるマルチストランド型のものとがある。このうち、前記シングルストランド型緊張材を複数本まとめてプレストレストコンクリート構造物の端面に定着させる構造としては、下記特許文献１に示されるものが知られ、マルチストランド型のものを定着させる構造としては、下記特許文献２に示されるものが知られている。
【０００３】
まず、シングルストランド型緊張材を定着するための構造の例を図５に示す。同図に示される緊張材１０は、例えばＰＣ鋼より線からなる１本のストランド１２がポリエチレン製のシース１４内に挿通され、かつ、当該ストランド１２とシース１４との間にグリース系の防錆材が充填されたものであり、これらの緊張材１０は互いに略平行な状態でコンクリート層１６内に緊張状態で埋設されている。
【０００４】
各緊張材１０の端末ではシース１４が除去されてストランド１２が露出しており、当該ストランド１２がコンクリート層１６の端面に固定された支圧板２０を貫通して外部に導出されている。そして、当該ストランド１２の末端が当該末端から離れるに従って縮径する形状の外周面を有するくさび部材１８に挿通される一方、前記支圧板２０の外側面に前記くさび部材１８の外周面に対応する形状の内周面をもつソケット２２が固定され、当該ソケット２２に前記くさび部材１８が打ち込まれることにより前記緊張材１０の定着が行われている。
【０００５】
マルチストランド型緊張材を定着するための構造例を図６に示す。図示の緊張材１０′は、共通のシース１４′内に複数本のストランド１２が挿通されたものであり、その末端部分では前記シース１４′が除去されて複数本のストランド１２が引き出され、これらのストランド１２はコンクリート１６内に埋設された筒状の補強部材２３に挿通された状態でコンクリート層１６の端面の共通の支圧板２０を貫通して外部に導出され、くさび状のウェッジ２１を介して前記支圧板２０に定着されている。
【０００６】
前記補強部材２３の外周面２３ｂはコンクリート層１６の内方に向かうに従って縮径するテーパーを有し、当該補強部材２３のコンクリート層端面側の端部には径方向外側に突出するフランジ部２３ａが形成されている。従って、前記各ストランド１２に固定されたくさび部材１８から前記ソケット２２及び支圧板２０を介してコンクリート層１６の端面に加えられる圧縮荷重は、前記補強部材２３のフランジ部２３ａやテーパーをもつ外周面２３ｂによってコンクリート層１６の奥方にも分散して伝えられるようになっている。
【０００７】
また、前記シース１４′の末端は前記補強部材２３の端部（コンクリート層１６内に埋設されている側の端部）に連結、固定され、当該補強部材２３の内部が密閉された状態となっており、その補強部材の内部２６に防錆用のグラウト材が充填されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３０９７１３号公報（第６頁，図１８）
【特許文献２】
特開平１０−１１５０９７号公報（第３〜４頁，図６）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記図５に示した定着構造では、緊張材１０ごとに支圧板２０をコンクリート層１６の端面に設けなければならず、従って緊張材１０の本数が多いほど定着構造の必要面積が大きくなってしまう不都合がある。
【００１０】
この点に関し、前記特許文献１では、各緊張材１０が挿通される支圧板２０を単一化してその設置面積を削減するとともに、支圧板２０の背面に棒状の補強鋼材を適宜張り巡らして補強することにより、前記設置面積の削減に伴うコンクリート層１６のひび割れを抑えることが記載されているが、前記補強鋼材による補強には限界があり、従って前記設置面積の著しい削減は期待できない。
【００１１】
これに対して前記図６に示されるマルチストランド型緊張材１０′を用いた構造では、内部に複数本のストランド１２が挿通される筒状で大型の補強部材２３がコンクリート層１６内に埋設可能であり、この補強部材２３によって、支圧板２０からコンクリート層１６に作用する圧縮荷重を当該コンクリート層１６の奥方へ有効に分散できるため、定着構造全体の必要面積を削減することが可能であるが、前記緊張材１０′に含まれる複数本のストランド１２に対して同時に張力を与えなければならないため、大型の緊張装置が必要になり、施工が大掛かりになる欠点がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑み、大型の緊張装置を用いることなく、設置面積が小さくて十分な耐力をもつ緊張材定着部を構築するための技術を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、シース内にストランドが挿通された緊張材の端末をプレストレストコンクリート構造物の端面に定着させる定着部を補強するための構造であって、内側に前記緊張材が複数本挿通可能な筒状をなし、その一方の端部が前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートの端面に開口する状態で当該コンクリート内に埋め込まれ、かつ、前記コンクリート層端面に加えられる圧縮荷重を前記コンクリートの奥方に分散させる形状をもつ補強部材を備え、かつ、この補強部材の他方の端部の内側に、前記緊張材同士の間及び前記緊張材と前記補強部材内周面との間に介在して当該緊張材を拘束するスペーサが設けられているものである。
【００１４】
なお、前記補強部材としては、例えばコンクリート奥側に向かうに従って縮径する形状の外周面をもつもの等が好適である。
【００１５】
また、前記各緊張材はそのストランドとシースとの間に防錆材が充填されたものが、より好ましい。
【００１６】
以上のような補強構造を構築した後、前記各緊張材に対して個別に張力を与える緊張工程と、当該補強構造の構築後に前記各緊張材の端部を前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートの端面に定着させる定着工程とを行うことにより、例えば多数本のストランドをもつマルチストランド型緊張材の当該ストランドを一度に緊張させる場合に比べて小型の緊張装置を用いながら、設置面積が少なくしかも十分な耐力をもつ定着部を構築することができる。
【００１７】
また、前記補強部材に加え、その補強部材の周囲に配設され、当該補強部材とともに前記コンクリート内に埋められるスパイラル状補強材を備えることにより、さらに有効な補強をすることができる。
【００１８】
前記スペーサは、少なくとも緊張材の動きを拘束するものであればよいが、前記補強部材の端部開口を塞ぐ形状を有し、かつ、このスペーサに前記各緊張材が挿通される挿通孔が設けられているものが、特に好適である。この構成によれば、コンクリート打設時に当該コンクリートが前記補強部材内に侵入して固まるのを阻止することができ、当該補強部材内のコンクリートによってその後の緊張工程に支障が生じるのを防ぐことができる。さらに、緊張工程及び定着工程後、前記補強部材内に充填材を充填することによって、当該補強部材内にコンクリート外部から雨水等が侵入するのを防ぐことが可能になる。
【００１９】
このようなスペーサでは、少なくとも前記緊張材と接触する面が前記緊張材のシースの材料よりも軟らかい材料で構成されていることが、より好ましい。このような構成により、当該スペーサとの接触に起因する緊張材の損傷も抑止することができる。また、緊張工程においてその緊張方向と垂直な方向に緊張材が変位しようとするのをスペーサの弾性変形で吸収することにより、当該緊張材がスペーサから受ける外力を軽減させるといったことも可能になる。
【００２０】
この補強構造では、前記補強部材の外側領域における緊張材同士の間隔が前記スペーサにより拘束されている部分での緊張材同士の間隔よりも大きくなるように当該緊張材が配線され、かつ、これら緊張材同士の間に前記プレストレストコンクリート構造物を構成するコンクリートが介在していることが、より好ましい。この構造によれば、前記スペーサで拘束されている部分の緊張材同士の間隔は小さくして当該スペーサ及び補強部材の小型化を図る一方、当該補強部材の外側では緊張材同士の間隔を広げることにより、当該緊張材同士の間に確実にコンクリートを侵入させることができるので、緊張工程でケーブル配置曲線部に生じる分力による緊張材のシース（防錆材を含む場合にはシース及び防錆材）の損傷を防ぐことができる。従って、当該コンクリートが前記緊張材の緊張時に割れるなどの不都合が生じるのを有効に抑止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、前記図５及び図６に示した構造の構成要素と同等の構成要素には同図と同じ参照符を付するものとする。
【００２２】
図２に示すプレストレストコンクリート構造物４０は、梁４２の両端が柱４４により支持されたラーメン構造を有しており、当該梁４２内に４本のシングルストランド型緊張材１０が配線され、その両端末が前記梁４２の両端面に定着されている。詳しくは、各緊張材１０の中間部が両端部よりも下方に沈んだ曲線を描くように当該緊張材１０が配線されており、これらの緊張材１０が緊張されることにより梁４２に上向きの応力が生じるようになっている。
【００２３】
各緊張材１０の両端部の定着部及びその補強構造を図１（ａ）（ｂ）に示す。
【００２４】
同図の各緊張材１０は、前記図５に示したものと同様、例えばＰＣ鋼より線からなる１本のストランド１２がポリエチレン製のシース１４内に挿通され、かつ、当該ストランド１２とシース１４との間に例えばグリース系の防錆材が充填されたものであり、これらの緊張材１０は共通の補強部材２４内に挿通された状態でその端末が前記梁４２を構成するコンクリート層１６の端面に定着されている。
【００２５】
前記各緊張材１０の端末ではシース１４が除去されてストランド１２が露出し、当該ストランド１２がコンクリート層１６の端面に固定された共通の支圧板２０を貫通して外部に導出されている。そして、当該ストランド１２の末端が当該末端から離れるに従って縮径する形状の外周面を有するくさび部材１８に挿通される一方、前記支圧板２０の外側面に前記くさび部材１８の外周面に対応する形状の内周面をもつソケット（受け部材）２２が固定され、当該ソケット２２に前記くさび部材１８が打ち込まれることにより当該くさび部材１８及びソケット２２を介してコンクリート層１６側に前記緊張材１０の端末が定着されている。
【００２６】
前記補強部材２４は、鉄鋼材料等の構造用材料により成形され、その軸方向両端に開口する筒状をなし、その一方の端部が前記梁４２を構成するコンクリート層１６の端面に開口する姿勢で当該コンクリート層１６内に埋め込まれている。この補強部材２４は、コンクリート層１６の内方に向かうに従って縮径するテーパー状（ここでは円錐台状）の外周面２４ｂを有し、当該補強部材２４のコンクリート層端面側の端部には径方向外側に突出するフランジ部２４ａが形成されており、前記外周面２４ｂの途中部分には径方向外側に突出する鍔部２４ｃが形成されている。また、この補強部材２４の周囲にはスパイラル状補強材２８が配設され、当該補強部材２４とともにコンクリート層１６内に埋設されている。
【００２７】
従って、前記各ストランド１２に固定されたくさび部材１８から前記ソケット２２及び支圧板２０を介してコンクリート層１６の端面に加えられる圧縮荷重は、前記補強部材２４のフランジ部２４ａやテーパーをもつ外周面２４ｂ、鍔部２４ｃ、スパイラル補強材２８等によって、コンクリート層１６の奥方にも分散して伝えられるようになっている。
【００２８】
なお、図例では、前記補強部材２４の内部３４に充填材を入れるための充填材注入口３５及び同充填材を排出するための充填材排出口３６が前記支圧板２０に貫設されている。
【００２９】
前記補強部材２４の端部のうち、コンクリート層１６の奥側の端部（図１（ｂ）では右側の端部）にはスペーサ３０が装着されている。このスペーサ３０は、ゴムや合成樹脂といった前記補強部材２４よりも軟らかい材料（より好ましくは緊張材１０のシース１４よりも軟らかい材料）で成形され、当該補強部材２４の端部開口を塞ぐ形状（図では円形状）をなし、当該端部開口内に嵌着、固定されている。
【００３０】
このスペーサ３０には、前記各緊張材１０が挿通可能な挿通孔３２が設けられ、各挿通孔３２内に緊張材１０が挿通されることによって、当該挿通部分で緊張材１０の相互の動きが拘束されている。すなわち、各緊張材１０同士の間及び緊張材１０と補強部材２４の内周面との間にスペーサ３０が介在した状態となっている。
【００３１】
このスペーサ３０は少なくとも緊張材１０の動きを拘束するものであればよく、例えば緊張材１０同士の間や緊張材１０と補強部材２４との間に詰め物を入れたものでもよい。スペーサ３０の具体的な材質も特に問わないが、少なくとも緊張材１０と接触する面（図例では各挿通孔３２の内周面）が前記ゴムや合成樹脂のように補強部材２４よりも軟らかい材料、より好ましくは前記緊張材１０のシース１４の材料よりも軟らかい材料で構成されていれば、当該スペーサ３０との接触に起因する緊張材１０の損傷も確実に抑止することが可能となる。
【００３２】
具体的に、前記シース１４がポリエチレン製の場合、スペーサ３０の材質としてはゴムや比較的軟質の合成樹脂などが好適である。
【００３３】
各緊張材１０は、前記スペーサ３０により拘束される位置から補強部材２４の外方に所定距離Ｌだけ離れた領域内で当該補強部材２４から離れるに従って緊張材１０同士の間隔が広がるように分散し、かつ、それよりも補強部材２４から離れた領域では当該間隔を保つように配線されている。
【００３４】
次に、図示の構造を施工するための方法について説明する。
【００３５】
１）前記プレストレストコンクリート構造物４０の鉄筋を組み立て、梁４２の端部に相当する部分に補強部材２４及びスパイラル状補強材２８を設置する。
【００３６】
２）スペーサ３０の各挿通孔３２及び補強部材２４内に各緊張材１０を挿通するようにしてこれらの緊張材１０を配線する。なお、各緊張材１０の端末のシース１４は予め除去しておく。
【００３７】
３）前記スペーサ３０を補強部材２４の奥側端部開口内に嵌着し、固定する。
【００３８】
４）前記スペーサ３０から補強部材２４の外方に距離Ｌだけ離れた領域内で緊張材１０同士を分散させ、それよりも補強部材２４から離れた領域では分散させた緊張材１０同士の間隔を保つように配線し、途中の支持鉄筋に固定する。
【００３９】
その一例を図３（ａ）（ｂ）に示す。これらの図において、梁４２の長手方向に延びる４本の主鉄筋４５の周囲に補強用鉄筋４６が巻かれ、その周囲にコンクリート打設用の型枠４８が配設されており、この型枠４８の底壁上に前記緊張材１０を支持するための支持鉄筋５０または支持鉄筋５０′が設置されている。同図（ａ）に示される支持鉄筋５０は、２本の横材５２と２本の縦材５４とが交差する鳥居状をなし、縦材５４の下端に形成された足部５６が前記型枠４８の底壁上に固定されており、同図（ｂ）に示される２本の支持鉄筋５０′は、その両端部が前記補強鉄筋４６に係合された状態となっている。あるいは上側の２本の主鉄筋４５から支持鉄筋をぶら下げてこれに前記緊張材１０を支持することも可能である。いずれの例においても、各支持鉄筋５０，５０′の適当な位置に前記補強材１０を線材などで結束することにより、補強材１０同士の間隔を良好に保つことができる。
【００４０】
５）前記４）の状態で型枠内にコンクリートを流し込んでコンクリート構造物を構築する。このとき、補強部材２４の外側では図１（ｄ）に示すように緊張材１０同士の間に大きな間隔が保たれているので、そこへ確実にコンクリートが侵入し、かつ、当該侵入部分のコンクリートの厚みも大きく保たれる。その一方、スペーサ３０による拘束部分では同図（ｃ）に示すように緊張材１０同士の間隔を狭めて当該スペーサ３０及び補強部材２４の小型化を図ることが可能となっている。また、当該スペーサ３０により補強部材２４の端部開口が塞がれているので、前記コンクリートが補強部材２４内に侵入することが阻止される。この５）の段階で、本発明にかかる定着部の補強構造の構築が完了する。
【００４１】
６）支圧板２０及び各ソケット２２を設置し、各ストランド１２が挿通された各くさび部材１８を前記各ソケット２２に仮挿入した状態で各ストランド１２を１本ずつ個別に緊張装置で引張り、張力を与える。その後、前記くさび部材１８を前記ソケット２２に本格的に打ち込むことにより、前記ストランド１２をコンクリート層１６の端面に定着させる（緊張工程及び定着工程）。
【００４２】
このような緊張の際、スペーサ３０が緊張材１０の動きを拘束しているので、当該緊張材１０同士の擦れや当該緊張材１０と補強部材２４との擦れが確実に防がれ、これにより、緊張材１０が有効に保護される。また、補強部材２４の外側領域では前記のように緊張材１０同士の間に介在するコンクリートの厚みが大きく確保されているので、緊張材１０の緊張に起因する圧縮応力で当該緊張材１０同士の間にあるコンクリート層にクラック等が生じることが回避される。
【００４３】
ここで、前記緊張工程と定着工程とは必ずしもその順序を問わない。例えば、梁４２の一方の端部においては先にくさび部材１８を打ち込んで定着工程を完了させることにより固定端を形成しておき、その後で他方の端部から緊張材１０を引張って緊張工程を行い、その後に当該他方の端部の定着工程を行うようにしてもよい。この場合、前記固定端を構成する定着構造はその支圧板等を含めてコンクリート内に全て埋設するようにしてもよく、またその構成要素として圧着スリーブ等を用いるようにしてもよい。
【００４４】
７）前記支圧板２０の充填材注入口３５を通じて前記補強部材２４の内部３４に充填材を注入して空洞を埋める。この充填材の材質は特に問わず、例えば発泡ウレタン、グリース、ワックス等が好適である。このような充填材の充填により、コンクリート層１６の外部から補強部材２４内に雨水等が侵入することがより確実に防止される。
【００４５】
なお、本発明の実施形態は以上のものに限定されず、例として次のような形態をとることも可能である。
【００４６】
・コンクリート打設後に緊張材端末を定着させるための構造は図示のものに限らず、当該緊張材の緊張状態を保持できるものであればよい。
【００４７】
・本発明では緊張材１０の具体的な本数を問わず、またこれらの緊張材１０の分散態様も適宜設定可能である。図４に、７本の緊張材１０１〜１０７を配列した例を示す。この例では、補強部材２４の近傍領域において同図（ａ）に示すように中心緊張材１０１の周囲に６本の緊張材１０２〜１０７を密集させているのに対し、当該補強部材２４から少し離れた位置では上側３本の緊張材１０２〜１０４と中心緊張材１０１及び下側３本の緊張材１０５〜１０７とに分けてこれらの緊張材を幅方向に離間させ、さらに奥方では同図（ｃ）に示すように上側グループの緊張材１０２〜１０４と下側グループの緊張材１０１，１０５〜１０７との間隔を広げるようにしている。このように、本発明では複数本の緊張材を数本ずつのグループに分けて分散させるようにしてもよい。
【００４８】
・本発明にかかる緊張材１０は必ずしもシングルストランド型に限らず、比較的少ない本数のストランドが共通シース内に挿入されたものでもよい。例えば、２本のストランドを含む緊張材を４本用いた場合でも、これらの緊張材を共通の補強部材に挿通することによって小さな設置面積で有効な補強を行うことができるとともに、各緊張材ごとに作用させなければならない引張力はストランド２本分の張力で済むので、例えば７本のマルチストランド型緊張材を緊張させる場合（すなわち７本のストランドを一度に緊張させる場合）よりも小型の緊張装置を使用することが可能になる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、複数本の緊張材を個別に緊張させることにより小型の緊張装置の使用を可能にする一方、これらの緊張材を共通の補強部材に挿通することによって、設置面積の削減を図りながら十分な耐力を確保することができる。しかも、前記補強部材に設けられるスペーサによって緊張材の動きを拘束することにより、緊張工程の際の緊張材同士の擦れや当該緊張材と前記補強部材との擦れを確実に防いで当該緊張材の有効な保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態にかかるプレストレストコンクリート構造物の定着部を示す側面図、（ｂ）は同定着部を示す断面正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２】前記プレストレストコンクリート構造物の正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は前記プレストレストコンクリート構造物における緊張材中間部の支持構造例を示す断面側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は７本の緊張材を用いた場合の配線例を示す断面側面図である。
【図５】従来のシングルストランド型緊張材の定着構造を示す断面図である。
【図６】従来のマルチストランド型緊張材の定着構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  緊張材
１２  ストランド
１４  シース
１６  コンクリート層
１８  くさび部材（定着部を構成）
２０  支圧板（定着部を構成）
２２  ソケット（定着部を構成）
２４  補強部材
２８  スパイラル状補強材
３０  スペーサ
３２  挿通孔
４０  プレストレストコンクリート構造物
【図１】
2004324153.tif 000003
【図２】
2004324153.tif 000004
【図３】
2004324153.tif 000005
【図４】
2004324153.tif 000006
【図５】
2004324153.tif 000007
【図６】
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