(57)【要約】【課題】油圧式の駆動力伝達装置等の油圧作動機構において、作動源である油圧を発生する作動油の熱膨張に起因する油圧を作動源から低減することによって、作動油の熱膨張に起因する油圧の作動機構に及ぼす影響を大きく抑制する。【解決手段】ハウジング１１内に配設した作用力伝達手段１３、その一端側に形成した第１の作動油を収容する圧力発生室Ｒ１、その他端側に形成した第２の作動油を収容する作動室Ｒ２を備え、圧力発生室Ｒ１にて発生する第１の作動油の油圧を作用力伝達手段１３を介して作動機構１４に伝達してこれを作動する油圧作動機構であり、作動室Ｒ２内の第２の作動油の充填率を高めてその熱膨張に起因する油圧を高めるとともに、第２の作動油の熱膨張に起因する油圧を所定量吸収する圧力吸収手段１０ａを設けた。【選択図】    図１
2004340332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ハウジング内の軸方向の中間部に配設された作用力伝達手段と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の一側に形成された圧力発生室と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の他側に形成されて作動機構が配設される作動室を備え、前記圧力発生室には油圧を発生させる第１の作動油を収容し、かつ、前記作動室には前記作動機構に潤滑作用する第２の作動油を収容してなり、前記圧力発生室にて発生する前記第１の作動油の油圧を前記作用力伝達手段を介して前記作動機構に作用力として伝達して同作動機構を作動する油圧作動機構であり、前記作動室に収容されている前記第２の作動油の充填率を高めて同作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を高めるとともに、前記第２の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を所定量吸収する圧力吸収手段を備えていることを特徴とする油圧作動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧作動機構であり、当該油圧作動機構は、前記ハウジング内にて同ハウジングと同軸的で回転可能に位置する回転軸と、前記圧力発生室内にて前記回転軸と一体回転するロータと、前記作動室内にて前記作動機構として採用した多板摩擦クラッチを備え、前記圧力吸収手段は前記作動室に連通して容積が所定量可変の容積可変室に形成されていて、前記ハウジングに連結されている連結部材と前記回転軸に連結されている連結部材との間で駆動力を伝達させる駆動力伝達装置に構成されていることを特徴とする油圧作動機構。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧作動機構において、前記駆動力伝達装置が有する前記圧力吸収手段である容積可変室は、前記ハウジング内にて前記回転軸の他側端側に形成されて前記作動室に連通する空間部と、前記回転軸の内孔内に液密的に嵌合されて同内孔内を軸方向へ進退するピストンと、前記回転軸の内孔内にて前記ピストンの前進側に形成されて前進時の同ピストンを受承して同ピストンのそれ以上の前進を規制するストッパと、前記ピストンを受承して同ピストンを後退側へ付勢するスプリングとにより構成されていることを特徴とする油圧作動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧作動式の駆動力伝達装置等、油圧作動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
油圧作動機構の一形式として、筒状ハウジング内の軸方向の中間部に配設された作用力伝達手段と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の一側に形成された圧力発生室と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の他側に形成されて作動機構が配設される作動室を備え、前記圧力発生室には油圧を発生させる第１の作動油を収容し、かつ、前記作動室には前記作動機構に潤滑作用する第２の作動油を収容してなり、前記圧力発生室にて発生する前記第１の作動油の油圧を前記作用力伝達手段を介して前記作動機構に作用力として伝達して同作動機構を作動させる形式の油圧作動機構がある。
【０００３】
当該形式の油圧作動機構は、例えば、前記ハウジング内にて同ハウジングと同軸的で回転可能に位置する回転軸と、前記圧力発生室内にて前記回転軸と一体回転するロータと、前記作動室内にて前記作動機構として採用した多板摩擦クラッチを備える構成として、前記ハウジングに連結されている連結部材と前記回転軸に連結されている連結部材との間で駆動力を伝達させる駆動力伝達装置に構成される（特許文献１）。
【０００４】
当該形式の油圧作動機構、および、当該駆動力伝達装置においては、その作動途中には、圧力室では油圧の発生に起因して発熱し、また、作動室では作動機構の作動に起因して発熱することから、作動機構および装置全体が不可避的に加熱される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２８８４１５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、当該形式の油圧作動機構および当該駆動力伝達装置においては、第１の作動油としては粘性の高い例えばシリコーンオイルを採用し、かつ、第２の作動油としては通常使用される潤滑オイルを採用して、圧力発生室に対する第１の作動油の充填率を高して油圧の発生の効率を高め、かつ、作動室に対する第２の作動油の充填率を低くしているのが一般である。
【０００７】
このため、当該形式の油圧作動機構および当該駆動力伝達装置においては、機構や装置が不可避的に高温になると、第１の作動油が第２の作動油の熱膨張より高いことと相俟って、圧力発生室内で第１の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧は、作動室内で第２の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧よりも高くなり、作動機構および摩擦クラッチに伝達される作用力（油圧）が過大な状態になる。この結果、当該形式の油圧作動機構においては、作動室内に配設された作動機構を、設定された作用力で的確に作動させることができなくなる。また、当該駆動力伝達装置においては、作動室内に配設された摩擦クラッチに過大な摩擦係合力が発生して、所謂ハンプ現象が発生することになる。
【０００８】
これに対処するには、圧力発生室内における第１の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を、作動室内における第２の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧またはこれに近い油圧まで抑えるようにすることが必要である。これを達成するには、圧力発生室に対する第１の作動油の充填率を設定されている充填率より低くすることが考えられる。しかしながら、かかる手段を採用した場合には、圧力発生室では、作用力として設定されている油圧を応答性よくかつ効率よく発生させることができなくなって、作動室内の作動機構や摩擦クラッチを的確かつ応答性よく作動させることができなくなる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、作動室における第２の作動油の充填率を高めて、第２の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を高めることにより、上記した問題に対処するようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、油圧作動機構に関するもので、筒状ハウジング内の軸方向の中間部に配設された作用力伝達手段と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の一側に形成された圧力発生室と、前記ハウジング内にて前記作用力伝達手段の他側に形成されて作動機構が配設される作動室を備え、前記圧力発生室には油圧を発生させる第１の作動油を収容し、かつ、前記作動室には前記作動機構に潤滑作用する第２の作動油を収容してなり、前記圧力発生室にて発生する前記第１の作動油の油圧を前記作用力伝達手段を介して作用力として前記作動機構に伝達して同作動機構を作動する形式の油圧作動機構を適用対象とするものである。
【００１１】
しかして、本発明に係る第１の油圧作動機構は、上記した形式の油圧作動機構において、前記作動室に収容されている前記第２の作動油の充填率を高めて同作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を高めるとともに、前記第２の作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を所定量吸収する圧力吸収手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る第２の油圧作動機構は、本発明に係る第１の油圧作動機構を駆動力伝達装置に構成したものである。当該駆動力伝達装置は、前記ハウジング内にて同ハウジングと同軸的で回転可能に位置する回転軸と、前記圧力発生室内にて前記回転軸と一体回転するロータと、前記作動室内にて前記作動機構として採用した多板摩擦クラッチを備え、前記圧力吸収手段は前記作動室に連通して容積が所定量可変の容積可変室に形成されていて、前記ハウジングに連結されている連結部材と前記回転軸に連結されている連結部材との間で駆動力を伝達させる駆動力伝達装置に構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る第２の油圧作動機構である駆動力伝達装置においては、前記圧力吸収手段である容積可変室を、前記ハウジング内にて前記回転軸の他側端側に形成されて前記作動室に連通する空間部と、前記回転軸の内孔内に液密的に嵌合されて同内孔内を軸方向へ進退するピストンと、前記回転軸の内孔内にて前記ピストンの前進側に形成されて所定量前進した状態の同ピストンを受承して同ピストンのそれ以上の前進を規制するストッパと、前記ピストンを受承して同ピストンを前記ストッパの位置より後退側へ付勢するスプリングとにより構成することができる。
【００１４】
【発明の作用・効果】
本発明に係る各油圧作動機構においては、その作動中には、圧力室での油圧の発生に起因して発熱し、また、作動室での作動機構の作動に起因して発熱して、作動機構全体が不可避的に加熱されて高温になる。この結果、圧力室では第１の作動油の熱膨張に起因する油圧が発生し、かつ、作動室では第２の作動油の熱膨張に起因する油圧が発生する。これらの油圧のうち、圧力室で発生する第１の作動油の熱膨張に起因する油圧は、作動室内の作動機構を駆動すべく作用力伝達手段に作用し、かつ、作動室で発生する第２の作動油の熱膨張に起因する油圧は、作動室内の作動機構への作用力の伝達を阻止すべく作用力伝達手段に作用する。これらの油圧は、当該作動機構の温度が上昇するほど増大して、作動機構を駆動するための作用力に大きな影響を及ぼすことになる。
【００１５】
ところで、この種形式の従来の油圧作動機構においては、圧力発生室に対する第１の作動油の充填率が高くて、第１の作動油の熱膨張に起因する油圧が第２の作動油の熱膨張に起因する油圧に比較して高いことから、これらの油圧の差圧が作動室内の作動機構を駆動すべく作用力伝達手段に作用する。この結果、作動機構には設定されている作用力より過大な作用力が作用することになって、当該作動機構を異常な作動状態とするおそれがある。例えば、本発明に係る第２の油圧作動機構である駆動力伝達装置においては、摩擦クラッチにハンプ現象を発生させることになる。
【００１６】
これに対して、本発明に係る各油圧作動機構においては、前記作動室内に収容されている第２の作動油の充填率を高めて同作動油の熱膨張に起因して発生する油圧を高めるとともに、第２の作動油の熱膨張に起因して発生する過大な油圧を所定量吸収する圧力吸収手段を備える構成としている。かかる構成の油圧作動機構においては、第２の作動油の熱膨張に起因する油圧によって、第１の作動油の熱膨張に起因する過大な油圧に比較して高くすることができる。これにより、圧力発生室で発生する第１の作動油の熱膨張に起因する油圧の影響を解消することができる。
【００１７】
また、本発明に係る各油圧作動機構においては、当該圧力吸収手段によって、機構の高温時以外には、第２の作動油の熱膨張に起因する過大な油圧の、圧力発生室で発生する第１の作動油の設定された油圧に対する影響を解消することができて、作動室内に配設した作動機構の的確な作動を確保することができる。特に、本発明に係る第２の油圧作動機構である駆動力伝達装置においては、装置は所定された高温時までは、摩擦クラッチを設定された通りに的確に作動させることができるとともに、装置が所定の高温以上になった時点では、摩擦クラッチでのハンプ現象の発生を防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、油圧作動機構に関するものである。図１には、本発明に係る油圧作動機構の一実施形態である車両用の駆動力伝達装置を示している。当該駆動力伝達装置１０は、図２示すように、四輪駆動車を構成する後輪側への駆動力伝達経路に配設される。
【００１９】
当該四輪駆動車２０において、トランスアクスル２１は、トランスミッション、トランスファ、およびフロントディファレンシャルを一体に備えるのもので、エンジン２２から出力される駆動力を前輪側のアクスルシャフト２３ａ，２３ｂに伝達して、前輪２４ａ，２４ｂを駆動させるとともに、後輪側への駆動力伝達経路を構成する第１プロペラシャフト２５ａに伝達する。
【００２０】
第１プロペラシャフト２５ａは、後輪側への駆動力伝達経路を構成する第２プロペラシャフト２５ｂに駆動力伝達装置１０を介して連結していて、駆動力伝達装置１０が作動している場合には、駆動力伝達装置１０は、第１プロペラシャフト２５ａの駆動力を第２プロペラシャフト２５ｂに伝達する。第２プロペラシャフト２５ｂに伝達された駆動力は、リヤディファレンシャル２６を通して後輪側のアクスルシャフト２７ａ，２７ｂに伝達され、後輪２８ａ，２８ｂが駆動される。この状態で、車両は四輪駆動走行状態となる。
【００２１】
駆動力伝達装置１０は、図１に示すように、ハウジング１１、インナシャフト１２、作動ピストン１３、摩擦クラッチ１４、およびロータ１５を主要構成部材としているもので、これに本発明の主要部をなす圧力吸収手段１０ａを備えている。
【００２２】
ハウジング１１は、円筒状のアウタケース１１ａと、アウタケース１１ａの他端側を閉塞するフロントカバー１１ｂと、アウタケース１１ａの一端側を閉塞するリヤカバー１１ｃとにより構成されている。インナシャフト１２は、所定長さの円筒状のもので、ハウジング１１のリヤカバー１１ｃを液密的かつ回転可能に貫通した状態でアウタケース１１ａの他端側に延びていて、アウタケース１１ａの他端側にて回転可能に支持されている。インナシャフト１２は、この状態で、ハウジング１１内にてハウジング１１と同軸的に位置している。
【００２３】
作動ピストン１３は、インナシャフト１２の中間外周部に、液密的、回転可能、かつ軸方向へ摺動可能に組付けられている。作動ピストン１３は、ハウジング１１に対しては、アウタケース１１ａの内周に設けた内スプラインに嵌合していて、アウタケース１１ａに液密的、一体回転可能、かつ軸方向へ摺動可能に組付けられている。
【００２４】
この状態で、作動ピストン１３は、その一端側に圧力発生室Ｒ１を形成し、かつ、その他端側にクラッチ室Ｒ２を形成している。圧力発生室Ｒ１内にはロータ１５が配設され、かつ、クラッチ室Ｒ２内には摩擦クラッチ１４が配設されている。クラッチ室Ｒ２は、本発明における作動室に該当するもので、クラッチ室Ｒ２内には潤滑オイルが収容され、かつ、圧力発生室Ｒ１内にはシリコーンオイルが収容されている。シリコーンオイルは本発明における第１の作動油に該当し、かつ、潤滑オイルは本発明における第２の作動油に該当する。
【００２５】
摩擦クラッチ１４は、多板式の摩擦クラッチであって、多数のアウタクラッチプレート１４ａとインナクラッチプレート１４ｂを備えている。各アウタクラッチプレート１４ａは、アウタケース１１ａの内周に設けた内スプラインに嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプレート１４ｂは、インナシャフト１２の外周に設けた外スプラインに嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各アウタクラッチプレート１４ａと各インナクラッチプレート１４ｂとは、交互の位置していて、互いに係合かつ離間可能になっている。当該摩擦クラッチ１４は、本発明における作動機構に該当する。
【００２６】
ロータ１５は、円筒状のボス部１５ａの外周に複数のベーン部１５ｂを備えているもので、各ベーン部１５ｂは所定の周間隔を保持して形成されている。本実施形態では、２枚のベーン部１５ｂを備えている。ロータ１５は、インナシャフト１２の外周に設けた外スプラインに嵌合して、インナシャフト１２に一体回転可能に組付けられていて、圧力発生室Ｒ２内に位置している。この状態で、ロータ１５は、その各ベーン部１５ｂにて、圧力発生室Ｒ２内を周方向に２つの油室に区画している。
【００２７】
当該駆動力伝達装置１０の以上の構成は公知であり、ハウジング１１に対してインナシャフト１２が相対回転すると、圧力発生室Ｒ１内のロータ１５がハウジング１１に対して相対回転し、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイル（第１の作動油）が各ベーン部１５ｂによって回転流動して、圧力発生室Ｒ１内にロータ１５の相対回転数に応じた油圧が発生する。発生した油圧は、作動ピストン１３に押動力として作用し、作動ピストン１３は摩擦クラッチ１４を押圧して摩擦係合させる。
【００２８】
すなわち、作動ピストン１３は、圧力発生室Ｒ１内で発生した油圧を、摩擦クラッチ１４に対する作用力として伝達する作用力伝達手段として機能する。摩擦クラッチ１４は、圧力発生室Ｒ２内で発生した油圧に応じた摩擦係合し、ハウジング１１とインナシャフト１２を当該油圧に応じて状態に連結させる。これにより、ハウジング１１とインナシャフト１２間では、圧力発生室Ｒ２内で発生した油圧に応じて駆動力（トルク）伝達がなされる。
【００２９】
しかして、当該駆動力伝達装置１０は圧力吸収手段１０ａを備えている。圧力吸収手段１０ａは、本発明の主要部をなすもので、クラッチ室Ｒ２に収容されている潤滑オイル（第２の作動油）の熱膨張に起因して発生する油圧を所定量吸収すべく機能する。圧力吸収手段１０ａは容積可変室であって、ハウジング１１内のインナシャフト１２の他端側に形成されている空間部Ｒ３と、インナシャフト１２の内孔１２ａ内に液密的に嵌合されて内孔１２ａ内を軸方向へ進退するピストン１６と、インナシャフト１２の内孔１２ａ内に設けた環状段部（ストッパ１２ｂ）と、ピストン１６を受承するスプリング１７にて構成されている。
【００３０】
ハウジング１１内に形成されている空間部Ｒ３は、クラッチ室Ｒ２に連通していて、インナシャフト１２の内孔１２ａ内に延びている。ピストン１６は円盤状のもので、インナシャフト１２の内孔１２ａ内の他端側から液密的かつ摺動可能に嵌合している。スプリング１７は、圧縮スプリングであってピストン１６を弾撥的に受承し、ピストン１６をインナシャフト１２の内孔１２ａの他端側に位置させている。ピストン１６は、この状態で、空間部Ｒ３をインナシャフト１２の内孔１２ａ内と区画している。これにより、空間部Ｒ３は、ピストン１６のインナシャフト１２の内孔１２ａ内での軸方向の摺動により容積が変化する、容積可変室に形成されている。当該容積可変室は、ピストン１６が前進してストッパ１２ｂにて当接した位置まで容積を増大させる。
【００３１】
空間部Ｒ３である容積可変室は、クラッチ室Ｒ２と一体に潤滑オイルを収容している。クラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの充填率は、従来のこの種形式の駆動力伝達装置におけるクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの充填率より高く、例えば９７％に設定されている。潤滑オイルは、例えば熱膨張率が０．０００８６３ｃｍ３／℃のものが採用されている。なお、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルの充填率は、例えば９０．５％に設定されている。シリコーンオイルは、例えば熱膨張率が０．０００９３ｃｍ３／℃のものが採用されている。
【００３２】
かかる構成の駆動力伝達装置１０においては、ハウジング１１を第１プロペラシャフト２５ａに連結し、かつ、インナシャフト１２を第２プロペラシャフト２５ｂに連結することにより、前輪駆動をベースとする車両の後輪側への駆動力伝達経路に搭載される。これにより、車両は図２に示す四輪駆動車２０を構成する。当該四輪駆動車２０は、走行時には前輪２４ａ，２４ｂが優先して駆動し、当該駆動力伝達装置１０によって、第１プロペラシャフト２５ａが第２プロペラシャフト２５ｂにトルク伝達可能に連結された場合には、エンジン２２からの駆動力が第１プロペラシャフト２５ａおよび第２プロペラシャフト２５ｂを介して後輪２８ａ，２８ｂ側に伝達されて四輪駆動走行状態を形成する。
【００３３】
当該駆動力伝達装置１０においては、車両の走行中には、第１プロペラシャフト２５ａに連結するハウジング１１は常時回転していて、第２プロペラシャフト２５ｂに連結するインナシャフト１２との間に回転差、換言すれば、車両の前輪２４ａ，２４ｂと後輪２８ａ，２８ｂ間に差動回転が発生した場合には、インナシャフト１２およびロータ１５と、ハウジング１１および作動ピストン１３とが互いに相対回転する。
【００３４】
これにより、圧力発生室Ｒ１に収容されている粘性流体であるシリコーンオイルは、ロータ１５のベーン部１５ｂによって、その対向する２つの対向面間を差動回転数に応じた流速で強制移動され、シリコーンオイルの粘性摩擦によって、圧力発生室Ｒ１内に差動回転数に応じた油圧が発生する。すなわち、２つの対向面間を流動するシルコーンオイルの上流側が高圧、下流側は低圧となる圧力分布の油圧が発生し、この油圧が作動ピストン１３を押圧すべく作用する。
【００３５】
この結果、作動ピストン１３は上記した油圧により押動されて、摩擦クラッチ１４を差動回転数に応じた力で押圧して摩擦係合させる。これにより、摩擦クラッチ１４は、インナシャフト１２をハウジング１１にトルク伝達可能に連結して、差動回転数に応じたトルクを、ハウジング１１からインナシャフト１２に伝達する。このため、エンジン２２からの駆動力はインナシャフト１２を介して第２プロペラシャフト２５ｂに伝達され、車両を四輪駆動状態に形成する。
【００３６】
しかして、当該駆動力伝達装置１０において、その作動中には、圧力発生室Ｒ１内では、ロータ１５の相対回転、および、これに伴うシリコーンオイルの粘性摩擦等によって発熱し、また、クラッチ室Ｒ２内では、摩擦クラッチ１４の各アウタクラッチプレート１４ａと各インナクラッチプレート１４ｂの相対回転、および、これらの各アウタクラッチプレート１４ａと各インナクラッチプレート１４ｂの摩擦係合によって発熱し、装置全体を加熱状態とする。このため、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルおよびクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルは、例えば、常温から最大１２０℃近くまで昇温する。
【００３７】
この結果、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルおよびクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルが共に熱膨張して、圧力発生室Ｒ１内ではシリコーンオイルの熱膨張に起因する油圧が発生し、かつ、クラッチ室Ｒ２内では潤滑オイルの熱膨張に起因する油圧が発生する。これらの油圧は、作動ピストン１３に互いに反する側から作用する。これらの油圧に差が生じた場合、例えば、圧力発生室Ｒ１内でシリコーンオイルの熱膨張に起因して発生する油圧が高い場合には、作動ピストン１３には設定されている油圧より高い過大な油圧が作用して、摩擦クラッチ１４を強く摩擦係合するハンプ現象を発生させる。また、例えば、クラッチ室Ｒ２内で潤滑オイルの熱膨張に起因して発生する油圧が高い場合には、作動ピストン１３が押し返されて作動ピストン１３の摩擦クラッチ１４に対する作用力を相殺すべく作用し、当該駆動力伝達装置１０の機能を大きく損なうことになる。
【００３８】
当該駆動力伝達装置１０においては、予め、クラッチ室Ｒ２内に収容されている潤滑オイルの充填率を高めて、クラッチ室Ｒ２内で潤滑オイルの熱膨張に起因して発生する油圧を、圧力発生室Ｒ１内でシリコーンオイルの熱膨張に起因して発生する油圧より高くなるようの設定し、かかる設定により発生する上記した問題に対処すべく、圧力吸収手段１０ａを設けている。
【００３９】
当該駆動力伝達装置１０においては、その作動により、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルおよびクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルが共に熱膨張して、圧力発生室Ｒ１内ではシリコーンオイルの熱膨張に起因する油圧が発生し、かつ、クラッチ室Ｒ２内では潤滑オイルの熱膨張に起因する油圧が発生する。この結果、クラッチ室Ｒ２内で発生する潤滑オイルの熱膨張量は、圧力発生室Ｒ１内で発生するシリコーンオイルの熱膨張量に比較して大きくなり、両オイルの熱膨張量の差は温度が上昇するに伴って大きくなる。
【００４０】
当該圧力吸収手段１０ａにおいては、両オイルの熱膨張量の差が発生した場合には、ピストン１６は、クラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの油圧によって、スプリング１７に抗してインナシャフト１２の内孔１２ａ内を前進して空間部Ｒ３を漸次増大する。空間部Ｒ３は、ピストン１６がストッパ１２ｂに当接するまで増大する。当該空間部Ｒ３の増大によって両オイルの熱膨張量の差が吸収される。この結果、クラッチ室Ｒ２内で潤滑オイルの熱膨張に起因して発生する油圧は所定量吸収されて、当該油圧は、両オイルの温度が所定の範囲内（通常使用域）において、圧力発生室Ｒ１内でシリコーンオイルの熱膨張に起因して発生する油圧と略同等に是正される。
【００４１】
このため、当該駆動力伝達装置１０においては、装置が所定以上の高温の状態に至るまでの間、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルおよびクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの熱膨張に起因して発生する油圧の作動ピストン１３に及ぼす影響がほぼ解消されて、圧力発生室Ｒ１内で差動回転により発生する設定された通りの油圧で的確に作動する。
【００４２】
また、当該駆動力伝達装置１０においては、両オイルの温度が所定の高温を越える異常な高温になった場合、ピストン１６がストッパ１２ｂに当接してそれ以上の圧力吸収機能がなくなり、その結果、クラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの熱膨張に起因して発生する油圧が作動ピストン１３を押戻す方向に作用して、摩擦クラッチ１４でのハンプ現象の発生を防止する。
【００４３】
図３のグラフは、当該駆動力伝達装置１０を使用して、ハウジング１１とインナシャフト１２間の伝達トルクに及ぼす、装置の温度上昇の影響を確認する一実験の結果を示している。当該実験の結果は、実験に供する駆動力伝達装置１０における各設定条件および実験条件等により異なるものであるが、その傾向は略同等である。
【００４４】
当該実験結果は、装置の温度上昇により伝達トルクはわずかに漸次上昇するが、この伝達トルクの上昇は通常使用域の範囲にあり、装置が所定の高温に達すると、伝達トルクは瞬時に低下して零となる。この時点は、当該駆動力伝達装置１０が有する圧力吸収手段１０ａのピストン１６が、インナシャフト１２の内孔１２ａ内での前進が停止する時点である。
【００４５】
当該実験結果は、異常な高温時には、作動ピストン１３の摩擦クラッチ１４に対する作用を解消して、摩擦クラッチ１４でのハンプ現象の発生を防止していることを意味している。ハンプ現象の発生を防止する時点は、当該駆動力伝達装置１０の設定、特に、圧力吸収手段１０ａの各構成部材および構成部位の設定、圧力発生室Ｒ１内のシリコーンオイルおよびクラッチ室Ｒ２内の潤滑オイルの充填率、採用するこれら両オイルの特性等によって任意に変更することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油圧作動機構の一実施形態である駆動力伝達装置を示す断面図である。
【図２】同駆動力伝達装置を搭載して形成された四輪駆動車を示す概略構成図である。
【図３】同駆動力伝達装置を使用した伝達トルクに及ぼす装置の温度上昇の影響を確認する一実験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…駆動力伝達装置、１０ａ…圧力吸収手段、１１…ハウジング、１１ａ…アウタケース、１１ｂ…フロントカバー、１１ｃ…リヤカバー、１２…インナシャフト、１２ａ…内孔、１２ｂ…ストッパ、１３…作動ピストン、１４…摩擦クラッチ、１４ａ…アウタクラッチプレート、１４ｂ…インナクラッチプレート、１５…ロータ、１５ａ…ボス部、１５ｂ…ベーン部、１６…ピストン、１７…スプリング、２０…四輪駆動車、２１…トランスアクスル、２２…エンジン、２３ａ，２３ｂ…アクスルシャフト、２４ａ，２４ｂ…前輪、２５ａ…第１プロペラシャフト、２５ｂ…第２プロペラシャフト、２６…リヤディファレンシャル、２７ａ，２７ｂ…アクスルシャフト、２８ａ，２８ｂ…後輪、Ｒ１…圧力発生室、Ｒ２…クラッチ室、Ｒ３…空間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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