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(57)【要約】【課題】本発明は、複数の駆動回路と電源回路のグランドを共通接続して同電位とし、各メータ表示レベルを同一化することを目的とする。【解決手段】本発明による熱電対を用いた温度表示装置は、第１駆動回路（２）と第１電源回路（６）を接続する第１グランド（１０）と、第２駆動回路（３）と第２電源回路（７）を接続するための第２グランド（１１）とを接続線（２０）で接続した構成である。【選択図】        図１
2004264180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の熱電対（１）からの温度検出信号（１ａ）を、第１、第２電源回路（６，７）に接続された第１、第２駆動回路（２，３）に入力し、前記第１、第２駆動回路（２，３）を経て第１、第２温度表示器（４，５）に前記温度検出信号（１ａ）に基づく温度の表示を行うようにした熱電対を用いた温度表示装置において、
前記第１駆動回路（２）と第１電源回路（６）を接続する第１グランド（１０）と、前記第２駆動回路（３）と第２電源回路（７）を接続するための第２グランド（１１）とを有し、前記第１、第２グランド（１０，１１）は、互いに接続されていることを特徴とする熱電対を用いた温度表示装置。
【請求項２】
前記第１、第２グランド（１０，１１）は、前記各駆動回路（２，３）及び各電源回路（６，７）の外部で接続されていることを特徴とする請求項１記載の熱電対を用いた温度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱電対を用いた温度表示装置に関し、特に、グランドを共通化することにより同電位とし、複数の表示器の温度指示不良をなくすようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の熱電対を用いた温度表示装置としては、社内製作のみであるため、文献名等は特に開示することができないが、図２の構成が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは１個の熱電対であり、この熱電対１からの温度検出信号１ａは、第１、第２駆動回路２、３に入力されている。
【０００３】
前記各駆動回路２、３には、メータからなる第１、第２温度表示器４、５が接続され、前記各温度表示器４、５では前記温度検出信号１ａに基づき前記各駆動回路２、３で処理した温度が同時に表示される冗長系温度表示装置となるように構成されている。
【０００４】
前記第１、第２駆動回路２、３には、各々独立して設けられた第１、第２電源回路６、７が接続されていると共に、第１駆動回路２と第１電源回路６は第１グランド１０によって互いの作動用のグランドが共通に接続され、第２駆動回路３と第２電源回路７は第２グランド１１によって互いに作動用のグランドが共通に接続されている。従って、各温度表示器４、５には冗長系として同じ温度が表示されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の熱電対を用いた温度表示装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、駆動回路と電源回路間の作動用グランドであるグランドが、冗長系の各系毎に独立して形成されていたため、冗長系全体としては系毎のグランドが存在しているため、ｎ個の駆動回路全体の電位が同電位とはならず、各駆動回路の電位もわずかにバラツキ、各温度表示器のメータ指示も若干違いが生じることがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、グランドを共通化することにより同電位とし、複数の表示器の温度指示不良をなくすようにした熱電対を用いた温度表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による熱電対を用いた温度表示装置は、１個の熱電対からの温度検出信号を、第１、第２電源回路に接続された第１、第２駆動回路に入力し、前記第１、第２駆動回路を経て第１、第２温度表示器に前記温度検出信号に基づく温度の表示を行うようにした熱電対を用いた温度表示装置において、前記第１駆動回路と第１電源回路を接続する第１グランドと、前記第２駆動回路と第２電源回路を接続するための第２グランドとを有し、前記第１、第２グランドは、互いに接続されている構成であり、また、前記第１、第２グランドは、前記各駆動回路及び各電源回路の外部で接続されている構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による熱電対を用いた温度表示装置の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは１個の熱電対であり、この熱電対１からの温度検出信号１ａは、第１、第２駆動回路２、３に入力されている。
【０００９】
前記各駆動回路２、３には、メータからなる第１、第２温度表示器４、５が接続され、前記各温度表示器４、５では、前記温度検出信号１ａに基づき前記各駆動回路２、３で処理した温度が同時に表示される冗長系温度表示装置となるように構成されている。
【００１０】
前記第１、第２駆動回路２、３には、各々独立して設けられた第１、第２電源回路６、７が接続されていると共に、第１駆動回路２と第１電源回路６は第１グランド１０によって互いの作動用のグランドが共通に接続され、第２駆動回路３と第２電源回路７は第２グランド１１によって互いに作動用のグランドが共通に接続されている。
【００１１】
前記第１、第２グランド１０、１１は、各回路２、３、６、７の外部（内部でも可）に設けられた接続線２０を介して互いに接続され、各駆動回路２、３の各内部回路は互いに同電位となるため、同一の温度検出信号１ａを用いて温度表示する第１、第２温度表示器４、５は従来よりも高精度な状態でほぼ同一のメータによる温度表示を行うことができる。尚、前述の形態では、温度表示系を２系統としたが、２系統以上でも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による熱電対を用いた温度表示装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、駆動回路と電源回路を接続する各グランドを接続しているため、各回路が同電位化され、各温度表示器の表示のバラツキが少なくなり、同一のメータ表示が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による熱電対を用いた温度表示装置を示すブロック図である。
【図２】従来構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    熱電対
１ａ    温度検出信号
２、３    第１、第２駆動回路
４、５    第１、第２温度表示器
６、７    第１、第２電源回路
１０    第１グランド
１１    第２グランド
２０    接続線
【図１】
2004264180.tif 000003
【図２】
2004264180.tif 000004
(57)【要約】【課題】平板測量の精度の向上、能率の向上を図った平板測量装置を提供する。【解決手段】平板測量装置下部にレーザー光線による水平面を作り、現地測定点Ｐを垂直にレーザー水平面Ｐ１に移動し、そのＰ１を平板上の照準装置で測定し平板上の紙７2004264270.tif 000004【選択図】図１
2004264270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー式水準装置と平板装置とその平板上に照準装置を有し、その照準装置で表示された現場真上の点を測定する事により平板上に現地の縮尺図面が図化出来る様にした事を特徴とする測量方法。
【請求項２】
レーザー式水準装置と平板装置とその平板上に照準装置を有し、その照準装置でレーザー式水準装置で表示された現場真上の点を測定する事により平板上に現地の縮尺図面が図化出来る様にした事を特徴とする平板測量装置。
【請求項３】
レーザー水平面に表示された現地測点を平板上で測定する照準装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は平板測量装置に係り、一般測量とくに遺跡測量において好適な測量方法、測量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な平板測量及び遺跡平板測量においては、平板上に置いたアリダードで測量地点の方位角を測定しなおかつ平板下部の基準点から測定点までの距離をメジャーで測定し、その数値を図化縮尺の数値に変換して平板上のアリダードの角度に合わせた定規で平板上に図示する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平板測量を行う場合、地上や遺跡部分には必ず高低があり、旧来の方法では人間がメジャーを持って高低のある所を移動しながら平板下部の基準点と測定点の距離を測定する必要があり、またその距離の数値を必要縮尺に換算して平板上に図示しなければならない。また地上に高低があるにも関らず距離測定用のメジャーは必ず基準点と測定点上で水平かつ直線に保持しなければならない。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題を鑑み、地上の輪郭や起伏の測定をメジャーを使用せず任意の縮尺の図面を自由に作成出来る平板測量装置を提供する事をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平板測量装置下部にレーザー式水準装置を置きレーザー光線による水平面を作成し、高低のある現地測定点を垂直にレーザー面上に変換し、その交点を平板上の照準装置で測定する事により平板上に任意の縮尺の図面が描ける様にした事を特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の例】
図１は本発明の平板測量装置の一実施例を示す外観斜図である。図２は側面図である。１は平板である。７は平板上に置かれた紙。のぞき穴を有した照準装置２を通して平板上を自由に移動できる。照準装置３の目盛Ｐ４を現地測定点Ｐをレーザー水平面９上に垂直に移動した交点Ｐ１に合わせて測定する事により図２の三角形（ＬＳ）と三角形Ｌ  １ｌ１（Ｓ２）は相似三角形になる。これにより照準装置上の点Ｐ３を垂直に平板上に変換する事により
2004264270.tif 000003
に示した望遠鏡式スコープ等に置き換えた装置も含む。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の測定方法によれば、平板下部基準点と測定点間をメジャー等で測定せずに済み、その２点間の距離を平板上で縮尺に換算して図示する手間が省けるので作業能率が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平板装置を具現した一実施例を示す外観斜視図である。
【図２】同平板装置の側面図である。
【図３】本発明の平板装置を具現した一実施例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１  平板装置
２  照準装置
３  照準装置
４  ポール
８  レーザー式水準装置
Ｐ  現地測定点
【図１】
2004264270.tif 000005
【図２】
2004264270.tif 000006
【図３】
2004264270.tif 000007
(57)【要約】【課題】ホルダの高精度な位置決めを行なうことができる磁気式エンコーダを提供する。【解決手段】外周面に着磁面を有するマグネットディスク１と、マグネットディスク１を支持するシャフト２と、シャフト２を回転自在に支承する軸受３と、軸受３を嵌合固定するハウジング４と、マグネットディスク１に径方向の空隙を介して対向して配置される磁気センサ５と、磁気センサ５を保持してハウジング４に固定されるホルダ６とで構成される磁気式エンコーダにおいて、軸受３の外輪の一部を、ハウジング４の軸方向端面から突出させるとともに、軸受３の外輪の一部の外周面に、ホルダ６を突き当てて、ホルダ６の位置決めする。【選択図】        図１
2004264230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に着磁面を有するマグネットディスクと、前記マグネットディスクを支持するシャフトと、前記シャフトを回転自在に支承する軸受と、前記軸受を嵌合固定するハウジングと、前記マグネットディスクに径方向の空隙を介して対向して配置される磁気センサと、前記磁気センサを保持して前記ハウジングに固定されるホルダとで構成される磁気式エンコーダにおいて、
前記軸受の外輪の一部を、前記ハウジングの軸方向端面から突出させるとともに、前記軸受外輪の一部の外周面に、前記ホルダを突き当てて前記ホルダの位置決めをしたことを特徴とする磁気式エンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気式エンコーダにおける磁気センサの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気式エンコーダにおいては、磁気センサは一般的に固定部にホルダを介して固定されている（例えば、特許文献１参照）。
図３に従来技術における磁気式エンコーダを示す。図において、１１はマグネットディスク、１２はシャフト、１３は軸受、１４はハウジング、１５は磁気センサ、１６はホルダで、ハウジング固定部１６ａとセンサ取付部１６ｂからなっている。前記マグネットディスク１１の外周面はＮ極、Ｓ極と交互に着磁されている。マグネットディスク１１が回転することによる磁界の変化を、あるクリアランスを持って対向した位置に配置された磁気センサ１５で感知し、エンコーダの波形とする。図２のように従来のホルダ１６の位置決めは、ハウジング１４に設けられたインロー１４ａによって行われていた。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−３９１９号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、ホルダの高精度な位置決めを行なう場合に、ハウジングのインローと、ハウジングの軸受外輪を受ける面との同心を合せるため、ハウジングを高精度に加工する必要があり、ハウジングの形状が複雑になるという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ホルダの高精度な位置決めを行なうことができる磁気式エンコーダを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、外周面に着磁面を有するマグネットディスクと、前記マグネットディスクを支持するシャフトと、前記シャフトを回転自在に支承する軸受と、前記軸受を嵌合固定するハウジングと、前記マグネットディスクに径方向の空隙を介して対向して配置される磁気センサと、前記磁気センサを保持して前記ハウジングに固定されるホルダとで構成される磁気式エンコーダにおいて、前記軸受の外輪の一部を、前記ハウジングの軸方向端面から突出させるとともに、前記軸受外輪の一部の外周面に、前記ホルダを突き当てて、前記ホルダの位置決めするようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１および図２に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例における磁気式エンコーダを示す側断面図で、図２は図１におけるホルダの突き当て面の形状を示す部分正面図である。
図１および図２において、１はマグネットディスク、２はシャフト、３は軸受、４はハウジング、５は磁気センサ、６はホルダで、ハウジング固定部６ａとセンサ取付部６ｂからなっている。センサ取付部６ａには、図２に示すように、Ｖ溝形に形成された突き当て面６ｃが設けられている。
前記ハウジング４には、インロー部が形成されておらず、前記軸受３は外輪の一部を、前記ハウジングの軸方向端面から突出させている。突出させる寸法は、軸受３の幅の１／３以下の寸法に設定されている。軸受３は、２／３の幅がハウジングと接しているので、シャフト２のハウジング４に対する支持には問題はない。前記ホルダ６は、ハウジング４の端面から突出している前記軸受外輪の外周面に、前記突き当て面６ｃを突き当てて、前記ホルダ６の位置決めをしている。なお、ホルダ６の突き当て面６ｃは、軸受３の外輪の外周面と２点で接するようになされている。
また、軸受３の外輪を基準に位置決めを行なったホルダ６は、ネジ等でハウジングに固定される。
このように、軸受３の外輪の一部分をインローとして用いて位置決めを行なうことにより、ホルダ６は軸受３の外輪を基準とした同心が得られ、位置決めを精度よく行なうことができる。またハウジングの形状を単純化することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果がある。
（１）ホルダの位置決めを、最初から高い精度で加工されている軸受外輪を利用して行なうことにより、きわめて簡単にホルダの高精度な位置決めを実現する
ことができる。
（２）ハウジングには、ホルダ位置決め用のインローを形成しなくてよいので、ハウジングの形状が単純化され製造が簡単になる。したがって、製造コストを
低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における磁気式エンコーダを示す側断面図である。
【図２】図１におけるホルダの突き当て面の形状を示す部分正面図である。
【図３】従来技術における磁気式エンコーダを示す側断面図である。
【符号の説明】
１    マグネットディスク
２    シャフト
３    軸受
４    ハウジング
５    磁気センサ
６    ホルダ
６ａ  ハウジング固定部
６ｂ  センサ取付部
６ｃ  突き当て面
【図１】
2004264230.tif 000003
【図２】
2004264230.tif 000004
【図３】
2004264230.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の自動巻腕時計のゼンマイを同時に巻上げる装置を提供する。【解決手段】トレー３にある傾斜台４に腕時計を装着し、ふた１を閉めタイマー２をセットすることで、一定時間トレーがスウィングしゼンマイを巻上げることが出来る。更に、スウィング終了後トレー３は水平位置で停止し、着脱を容易にしている。【選択図】  図１
2004264274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクロモーター（９）に、５ミリボール（５）を固定したアルミレバー（６）を装着し、ボールアジャスター（７）で連結したトレー（３）をスウィングさせ、時計を傾斜台（４）にセットすることにより、スウィング角以上の振り角を自動巻腕時計のローターに伝えることで巻上げ動力が得られる機構と、ふた（１）を開けたり、タイマー（２）により停止するときには、マイクロスイッチ（８）により水平位置に止める機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、２日程度放置しておくと自然に停止してしまう自動巻腕時計を、スウィングするトレーに装着し、自動的にゼンマイを巻上げることが出来、時計のコンディションを一定に保つことで、腕時計のムーブメントにかかる物理的な負荷を軽減し、使用時日付や時刻の調整などの煩わしさを軽減することが出来る。
【０００２】
【従来の技術】
従来はリューズを引き起こしてその都度ゼンマイを巻上げるか、一方向または双方向に連続回転して巻上げる機械を利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
（イ）リューズを引き起こしてゼンマイを巻く方法は、リューズ機構に物理的な負荷を与えるものであった。
（ロ）手によりゼンマイを巻上げる方法は、過剰な巻上げを惹起するものであった。
（ハ）一方向に連続回転して強制的にゼンマイを巻上げる機械は、軸受けの油脂の揮散や偏磨耗の原因であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）腕時計をそのままの状態でトレー（３）に装着し、スウィングさせることによりゼンマイ巻上げを可能にした。
（ロ）タイマー（２）により一定時間スウィングさせることにより、過剰な巻上げを防止することが出来る。
（ハ）スウィング機構は、腕の装着と同じ環境を実現することにより、時計に与える余分な物理的負荷を排除した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）シンクロモーター（９）に、５ミリボール（５）を固定したアルミレバー（６）を装着し、ボールアジャスター（７）で連結したトレー（３）をスウィングさせる。
（ロ）腕時計を傾斜台（４）にセットすることにより、左右４５度合計９０度のスウィング角だが、腕時計のぜんまい巻上げのローター（１０）では更に左右１５度程度振り角が増加し、合計１２０度の振り角を得ることが出来、より確実な巻上げ動力が得られる機構にした。
（ハ）ふた（１）を開けたり、タイマー（２）により停止するときには、マイクロスイッチ（８）により水平位置に止めることが出来、腕時計を着脱し易くした。
【０００６】
【発明の効果】
これには次のような効果がある。
（イ）自動巻腕時計を装用しないとき、トレーの傾斜台に装着し、タイマーをセットすることにより、腕への装用と同様のスウィング動作により、確実なゼンマイ巻上げを行なうことが出来る。
（ロ）トレーを分割して複数の傾斜台を作り、複数個の自動巻腕時計を同時に巻上げることが出来る。
（ハ）タイマーによる巻上げで、過剰な巻上げによるゼンマイや軸受けなどの負担を排除できる。
（二）毎日一定量のゼンマイ巻上げにより、腕時計のムーブメントのコンディションを把握することが出来る。
（ホ）本発明品がそのまま腕時計保管用のケースになり、損傷を防止することが出来る。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【図３】本発明の分解斜視図である。
【図４】本発明の傾斜台による振り角増加の説明図である。
【符号の説明】
１  ふた
２  タイマー
３  トレー
４  傾斜台
５  ５ミリボール
６  アルミレバー
７  ボールアジャスター
８  マイクロスイッチ
９  シンクロモーター
１０  ローター
【図１】
2004264274.tif 000003
【図２】
2004264274.tif 000004
【図３】
2004264274.tif 000005
【図４】
2004264274.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】親指と人指し指によるバイデジタルＯリング診断により玩具感覚での相性占い、健康診断、たばこの害や薬の効果の診断が簡単に出来るようにした指波動力測定器を提供する。【解決手段】指波動力測定器を２本の指で握ることで、ラックギヤーが作動し、検針針が時計と同じ作動をして値を示す。測定器の外観をプラスチックにして電磁波を遮断する。【選択図】図１
2004264271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、指先と指先を力いっぱい入れたときに、どれくらいの波動が生じるか、その波動の測定をする測定器です。測定には時計方式にした。ラックギヤーを使用した、ラックギヤーを左右に作動させることにより、検針針が時計と同じ作動する。
【請求項２】
本発明は、押しバネを使用した。押しバネ検針機の中に入れた。押しバネを押すには、押しバネを押す収納ボタンがあり、その左右のボタンを指先で押す事によりラックギヤーが作動します。
手動式時計はゼンマイを手で巻き作動させますが、本発明はラックギヤーを指先の力のみの利用にて作動させる、検針針を進めるにはラックギヤーと指先の力で作動させる、後退させるには後退ボタンを押しますと検針針はもとに戻る方式せす。
手動時計のゼンマイ方式を、ラックギヤー方式にしたのが発明です。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、指先波動の測定器です。親指と人さしゆびで、ローマ字のＯを作る。このＯ字を作るに関して、指先、指力の強弱を調べる測定器です。本発明の測定器を右利きの人は右に持ち、左利きの人は左に持ち、親指と人指し指の中に指波動力測定器を２本の指でにぎり、親指と人指し指に力を込めて握ることにより、ラックギヤーが作動し長針、短針の針が数値を指す。
親指と人指し指の波動の強弱によりいろいろの測定が可能になる。
この測定器を利用して相性占い、又は健康診断等もできてしまう。
本発明は、医療機器にも役立つ。
【０００２】
［従来の技術］
波動測定器は、大きい測定器は多くあるが普及は乏し苦、本発明の指波動力測定器は小型であり個人、個人で持つて遊び心出使用、できる。
現在、流通に出回りしております波動測定器なるものは、専門家向けに作成されております。
健康診断法として，バイデジタル  Ｏリング  テストは、今では欧米を中心に多くの病院で波動診断がおこなわれてます。日本国内では一部の医師が、親指と人指し指を併せてＯの字を作らせ、指先に力を入れさせその強弱の波動にて病気の診断、ツボ診断をおこなつております。
現在の波動測定器はすべて作動エネルギーは電器を使用してます。
本発明の指波動力測定器は人の力のみで作動します。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
以上述べた従来の波動測定器は、専門家用であり、小型ではなく大型である。
本発明は軽量で手のひらに入り、誰でも簡単に持ち運びでき、操作も簡単にした。
【０００４】
本発明はこのような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、波動測定器をどこにでも持ち運べるようにしたのが指波動力測定器です。
【０００５】
本発明は、波動の強弱測定には押しバネの強弱と人の指の強弱のみでそくていする。電器を使用せず、環境にも優しくした。
【０００６】
［課題を解決するための手段］
本発明は執拗最小限にし、外装もプラスチツクを使用し、従来の測器には金属多くしようされております。本発明は大型の測定器のようなさまざまな計器は取り除き、誰でも簡単に操作が出来、どこにでも置ける。
【０００７】
波動測定に伴う外部からの電磁波の遮断し指先波動のみの測定する。
【０００８】
［作用］          上記したように本発明の指波動力測定器は、人の親指、人指し指からでるエネルギー、すはわち波動を簡単に捕らえられ、使用する人人に違和感なく使用できる。
【０００９】
使用者の使用方法を工夫次第でさまざまな測定ができる。
健康診断、相性占い、又はこのたばこは良いか悪いかとの診断も簡単にで記、薬の良い、悪いの診断もできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】指波動力測定器の断面図である。
【図２】指波動力測定器の一部切欠断面図である。
【図３】ギヤー組図
【図４】ギヤー組図
【符号の説明】
１        基板
２        セツトボルト  ２
３        親ギヤー      ２
４        子ギヤーー    ２
５        ギヤー        ２
６        ギヤー        ２
７        ラックギヤー  １
８        噛み合わせギヤー１ー
９        長針受け
１０        短針受け
１１        押しバネ
１２        波動ニギリ部
１３        本体外装
１４        目盛り盤
１５        検針針
【図１】
2004264271.tif 000003
【図２】
2004264271.tif 000004
【図３】
2004264271.tif 000005
【図４】
2004264271.tif 000006
(57)【要約】【目的】着脱時の締め込み動作の操作性に優れ、レンズ前鏡筒へ強固に保持することができるレンズフードを提供すること。【構成】有害光線の侵入を除去するフードを着脱可能に前鏡筒に装着する撮影レンズにおいて、少なくとも固定操作部材に近接するフード外縁部に凹部を設ける。ここで、前記凹部は光学的な有効光線を遮らない形状であることを特徴とする。【選択図】      図１
2004264744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害光線の侵入を除去するフードを着脱可能に前鏡筒に装着する撮影レンズにおいて、少なくとも固定操作部材に近接するフード外縁部に凹部を設けたことを特徴とするレンズフード。
【請求項２】
前記凹部は光学的な有効光線を遮らない形状であることを特徴とする請求項１記載のレンズフード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ鏡筒に装着されるレンズフードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３に示すように、レンズフードは不図示のレンズ前鏡筒の外径に嵌合するフード鏡筒部２の外周に配設された押ネジである固定操作部材３を光軸に直交する方向から捩じ込むことにより、レンズ前鏡筒に押圧係止させて固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、撮影領域の広角化に伴いフード外縁部１の勾配が大きくなる一方、同時に構造の小型・軽量化を図る必要性があることから、フード外縁部１と固定操作部材３との隙間が狭くなり、その結果、フード外縁部１と手指の図示のような干渉が固定操作部材の締め付け動作の障害となり、着脱の操作性が悪化していた。
【０００４】
又、フード外縁部と手指が干渉する状態で大きな締付力を発揮することが困難であるため、十分な保持力が得られず、レンズフードがレンズ前鏡筒に対して回転する等といった固定不良を引き起こすことが問題となっていた。
【０００５】
そこで、フード外縁部と手指との干渉自体は、固定操作部材３の頭を光軸から離れる方向に伸ばす、フード鏡筒部２の外径を大きくする、フード鏡筒部２の長さを光軸方向に厚くする等の方法で回避できるが、この場合にはレンズフード全体の重量が増加して前側が重くなり、バランスが悪くなるという問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、着脱時の締め込み動作の操作性に優れ、レンズ前鏡筒へ強固に保持することができるレンズフードを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のレンズフードは有害光線の侵入を除去するフードを着脱可能に前鏡筒に装着する撮影レンズにおいて、少なくとも固定操作部材に近接するフード外縁部に光学的な有効光線を遮らない形状の凹部を設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【０００９】
図１の斜視図に示すレンズフードの断面構造は図２のような構成であり、フード外縁部１はフード鏡筒部２を介してレンズ前鏡筒１１に固定される。フード外縁部１は、固定操作部材３の周辺部において凹部１ａを有している。但し、凹部１ａは有効光線５を遮らない形状となっている。
【００１０】
フード鏡筒部２の外周に配設される固定操作部材３は、光軸に直交する方向に螺合し、その頭部を締め付けることでフード鏡筒部２の内周側の溝に嵌合する円弧状の係止部材４の背面に当接する。係止部材４は、図示しない一端部においてフード鏡筒部２に固定され、固定操作部材３から押圧されることで内径方向に弾性変形し、レンズ前鏡筒１１の外周上の溝１１ａに係合する。
【００１１】
図示のように、フード外縁部１の凹部１ａは、操作者が固定操作部材３の頭部を締め付ける際に手指とフード外縁部１が干渉することを緩和するため、固定操作部材３を強く締め付けることが容易となり、その結果、係止部材４はレンズ前鏡筒を強力に押圧係止することができる。
【００１２】
尚、以上の実施の形態では、係止部材４をレンズ前鏡筒の外周上の溝に係合し押圧する固定方法となっているが、これはレンズフードの着脱方式の一方法に過ぎず、係止部材４を介することなく固定操作部材３で直接レンズ前鏡筒を押圧係止する等、レンズフード外縁部１の近傍において締め込み操作を伴う他の固定方式を用いた場合にも本発明は適用可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、レンズフード全体の重量を増加させることなくフード固定操作部材を締め付ける際に操作する手指とフード本体との干渉が緩和されるため、操作性が向上し、且つ、強い力で固定操作部材を締め付けることができる。
【００１４】
又、フード外縁部と固定操作部材との間の空間が拡張されることにより固定操作部材の頭の径を大きくすることが許容されるため、若干の重量増加を伴うものの、レンズ鏡筒に対する保持力をより強化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレンズフードを示す斜視図である。
【図２】一部断面にして示す図１の要部上面図である。
【図３】従来のレンズフードの装着操作を示す上面図である。
【符号の説明】
１      フード外縁部
１ａ    凹部
２      フード鏡筒部
３      固定操作部材
４      係止部材
５      最大有効光線
１１    レンズ前鏡筒
１１ａ  溝
【図１】
2004264744.tif 000003
【図２】
2004264744.tif 000004
【図３】
2004264744.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】部品や飾り部に一体感のある立体表現効果、ファッション効果、利便効果デザイン応用効果を生み出すメガネフレームを提供する。【解決手段】メガネフレームの飾りをつけたい部分の部品１に中心線の平行な穴をあけ、石や飾り３に穴をあけ、心棒５になる物を両方に通して、セットし、このメガネ飾りをフレームにつける事で解決した。【選択図】図３
2004264797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレームのブリッジ部，ヨロイ部，テンプル部，飾り部等の部品に中心線の穴を平行にあけ、飾りとなる石や飾りに穴をあけて、心棒になる物を両方に通してセットする。
【発明の詳細な説明】
この発明は、石や飾りをとめるメガネフレームの部品の左右に中心線の穴を平行にあけ、石や飾りに穴をあけ、中心線の穴に心棒になる物を両方に通してセットしたものである。
従来メガネ飾りの部分は、ロー付、カシメ、接着、樹脂等でとめていた。
また宝石等を飾りにする場合では、台座のツメで留めたり、金属（メガネの部品や飾りの部分）に直接彫って留める方法や接着、樹脂等で留めていた。
宝石の台座に石を留めたりして、飾りをぶら下げる方法にしても、輪を利用したり、メガネフレームと一体ではなく石の全ての部分は見えなかった。
また、ブラ下げる方法以外は、石や飾り等はメガネの部品や飾り部に固定されていた。
本発明は、従来のメガネフレームに付加価値をつける方法の常識を破り、メガネフレームと一体となり、なおかつ、石や飾り部品の場合は、台座を必要としない為に石や飾りがどこからでも見えて、前後にゆれる方法であり、飾り部品では、裏と表をリバーシブルに使いわけできる方法を発明し、解決したものである。以下それを説明すると、
（イ）メガネフレーム部品や飾り部品に中心線の穴を平行にあける。〔図１〕
（ロ）石や飾りに穴をあける．〔図２〕
（ハ）（イ）と（ロ）に合った心棒を両方に通してセットする。〔図３〕〔図４〕
（ニ）〔図３〕〔図４〕の飾り部品で〔図５〕のように組み立てる。
こうすれば石や飾りが、メガネフレームと一体化し、デザイン、ファション効果があります。〔図３〕では、台座等は必要なく、石や飾りが、ほとんど見えて、前後にも可愛らしくゆれ、またかつ、立体表現効果があります。
〔図４〕では飾りの裏と表で、模様や仕様を違えれば、リバーシブルに使え、利便効果がありお客様のご要望に叶う付加価値を生み出す。
本発明は、このような方法により、メガネフレームに新しい付加価値を誕生させた発明である。
〔図５〕本発明のメガネ飾りをフレームにつけた例である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明  メガネ飾りのつく、メガネフレーム部品の一部断面図
【図２】本発明  メガネ飾りの一部
【図３】本発明  メガネ飾り、一部断面図
【図４】本発明  メガネ飾り、一部断面図
【図５】本発明  メガネ飾りでメガネにした例．
【符号の説明】
１．メガネフレームのヨロイ・テンプル・ブリッジ・飾り部品の一部
２．中心線の平行な穴
３．石・飾り
４．穴
５．心棒
６．ヨロイ部
７．テンプル部
８．ブリッジ部
【図１】
2004264797.tif 000003
【図２】
2004264797.tif 000004
【図３】
2004264797.tif 000005
【図４】
2004264797.tif 000006
【図５】
2004264797.tif 000007
(57)【要約】【課題】製造容易で安価な携帯電話表示画面等の覗き見防止具を提供する。【解決手段】透明プラスチックスプレート３の表面側に覗き見防止機能を有する光学フィルム５が貼り付けられるとともに、裏面側に粘着層を介して剥離シート９が貼り付けられてなることを特徴とする覗き見防止具。【選択図】    図２
2004264796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックスプレートの表面側に覗き見防止機能を有する光学フィルムが貼り付けられるとともに、裏面側に粘着層を介して剥離シートが貼り付けられてなることを特徴とする覗き見防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話の表示画面等に貼り付けられて用いられる覗き見防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯電話の表示画面が第三者により側方から覗き見されないように、覗き見防止フィルターなるものが提供されている。この覗き見防止フィルターは表示画面に貼り付けられて用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記覗き見防止フィルターは、透明帯と遮光帯とが交互に配置された複雑な構成であり、したがって製造に手間がかかるともに、非常に高価なもので実用性に乏しいものであった。
【０００４】
この発明は上記の事情に鑑みて行なったもので、製造容易で安価に得られる覗き見防止具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明では、透明プラスチックスプレートの表面側に覗き見防止機能を有する光学フィルムが貼り付けられるとともに、裏面側に粘着層を介して剥離シートが貼り付けられてなる覗き見防止具を提供する。
【０００６】
この発明の覗き見防止具は、汎用される透明プラスチックスプレートの表面に光学フィルムを貼るようにして構成していることで、従来のものに比して製造が容易に行なえるとともに、安価に提供できる。また、透明プラスチックスプレートを用いていることで全体に強度があって取り扱いが容易で、貼り付け作業が容易に行なえる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明である覗き見防止具の平面図、図２は断面図である。覗き見防止具１はセパポリエステルよりなる透明プラスチックスプレート３の表面側にアクリル系接着剤５を介して覗き見防止機能を有する光学フィルム７が貼り付けられるとともに、裏面側にウレタン系再剥離性の粘着層９を介してポリエステルフィルムよりなる剥離シート１１が貼り付けられて構成されており、全体厚さは０．５ｍｍ程度である。光学フィルム７の表面には透明インクにより印刷形成されたデザインパターン１５が付設され、さらに、表面の下縁部近くには宣伝用の会社名等の文字パターン１７が付設されている。
【０００８】
使用に際しては、図３に示すように、覗き見防止具１裏面側の剥離シート１１を剥し粘着層９面を携帯電話の表示画面１３面に貼り付ける。このように表示画面１３に覗き見防止具１を装着することで、光学フィルム７の働きにより側方からのぞき込んでも表示画面１３の表示内容が見えることがない。デザインパターン１５は透明インクで形成されているので表示画面１３の表示は支障なく見えるようになっている。
【０００９】
覗き見防止具１は大形に形成しておき、表示画面１３の形状に対応して適宜裁断して使用してもよい。また、透明プラスチックスプレート３の表面に上記したように会社名等を印刷することで、宣伝用の販売促進用グッズとして好適に使用できる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、製造容易で安価な覗き見防止具を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の覗き見防止具の平面図
【図２】この発明の実施形態の覗き見防止具の断面図
【図３】この発明の実施形態の覗き見防止具の使用時の断面図
【符号の説明】
１  覗き見防止具
３  プラスチックスプレート
７  光学フイルム
１１  剥離シート
【図１】
2004264796.tif 000003
【図２】
2004264796.tif 000004
【図３】
2004264796.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】名刺や写真やカードなどを、それぞれ書籍やサイン色紙やギフト品などに自在に貼り付けることによって、汎用性を増すためのシールを提供する。シールの四隅に差込口を設けることによって、これを実現する。【解決手段】裏面に剥離紙のついたシール１に、差込口２を設けることにより、カードなどを取り付けることが可能となることを特徴とする。【選択図】図３
2004264794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に差込口を設けることを特徴としたシールの発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、四隅に差込口を設けることによって写真・名刺・カードなどを取り付けることを可能にしたシールに関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、カードなどを取り付けるには裏面に糊を塗るといった手間がかかり、自在に取り付け、又、取り外すといったことが出来なかった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
これは次のような欠点があった。
イ．カードなどに糊を塗る方法だと、貼ることができても取り外すことが容易ではなかった。
ロ．無理やり取り外すと、接着面が汚れたり、あるいはカード自体が破れたりした。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
シール（１）の四隅に差込口（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるシールである。
【０００５】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ．裏側に糊面のあるシール（１）の四隅に、三角形の差込口を設ける。
本発明は以上のような構成により成り立っている。
本発明を使用するときは、シール裏側の剥離紙を外して接着する。接着後写真・名刺・カードなどを差し込んで用いる。
【０００６】
［発明の効果］
本発明を使用することによって、寄贈本に名刺を、ハガキや大型の手帳やサイン色紙などに写真を、広告用のカードを貼付してギフト品を贈るなどの汎用性が幅広くある。また、貼付するのみではなく取り外せる為、外した名刺を名刺入れに、写真をアルバムに収めることが出来る。あらゆる商品の市場流通性を増やせる可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  シール
２  差込口
３  糊面
４  剥離紙
【図１】
2004264794.tif 000003
【図２】
2004264794.tif 000004
【図３】
2004264794.tif 000005
(57)【要約】【課題】元映像または被写体をもとに、結像位置と倍率を独立させ、任意に調節した像が得られるようにする調節装置であり、移動する装置構成要素の数を減らすことで、持ち運びやプロジェクターおよび立体映像装置等の機材への組み込みを可能とする。【解決手段】２つ以上の焦点可変レンズ１とこれらを制御する制御手段２を備え、元映像または被写体３の、結像位置と倍率を独立させ、任意に調節した像４が得られるようにする。【選択図】  図１
2004264795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の焦点可変レンズとこれらを制御する制御手段を備え、元映像または被写体をもとに、結像位置と倍率を独立させ、任意に調節した像が得られるようにする調節装置。
【請求項２】
２つ以上の焦点可変レンズと、これらを制御する制御手段を備え、元映像または被写体をもとに、任意に設定した倍率を変化させることなく、結像位置を調節した像が得られるようにする調節装置。
【請求項３】
２つ以上の焦点可変レンズと、これらを制御する制御手段を備え、元映像または被写体をもとに、任意に設定した結像位置を変化させることなく、倍率を調節した像が得られるようにする調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、元映像または被写体をもとに、結像位置と倍率を独立させ、任意に調節した像が得られるようにする調節装置に関するものであり、例えば、プロジェクターにおいて映像の倍率を変化させずに結像位置を調節することを可能にする装置や、立体映像装置において、倍率を変化させずに結像位置を網膜に調節し、視覚系の不整合による疲労を軽減することを可能にする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の結像位置または倍率調節装置は映像の結像位置を調節すると倍率が変化し、倍率を調節すると結像位置がずれる、という問題が発生する。この問題を解決することを目的とした装置が、特開平１０−２３９６３４号広報で提案されている。この装置は、投影距離可変機構が移動し、虚像の投影距離を制御する構成をとっている。
【０００３】
また、映像調節を行う他の装置が、特許公開２００２−３４１２８９号広報で提案されている。この装置では凸レンズと凹レンズが移動し、映像を調節する構成をとっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−２３９６３４号広報および特許公開２００２−３４１２８９号広報で提案されている手段には、いずれも投影距離可変機構または凸レンズまたは凹レンズの光学系構成要素が移動する原理が採用されている。結像位置の調節可能範囲と倍率の調節可能範囲を大きくすると、これらの光学系構成要素の移動領域が大きくなるため、装置が大形化する問題が発生する。
【０００５】
本発明は、焦点可変レンズを用いて移動する光学系構成要素の数を減らし、コンパクトな結像位置・倍率調節装置を提供することにある。上記のような大形化の問題も解決することが可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、２つ以上の焦点可変レンズ１とこれらを制御する制御手段２を備え、元映像または被写体３の、結像位置と倍率を独立させ、任意に調節した像４が得られるようにする調節装置である。
【０００７】
【発明の効果】
このようにすれば、移動する装置構成要素の数が減るため、持ち運びや機材への組み込みが可能となる。例えば、プロジェクターでは拡大率を決定した後、ピントを調節する際に像がぼけるという問題が解消される。立体映像装置では、倍率を変化させずに結像位置を網膜に調節し、視覚系の不整合による疲労を軽減するという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した結像位置・倍率調節装置に採用されている原理を説明するための模式図。
【符号の説明】
１    焦点可変レンズ
２    制御手段
３    元映像または被写体
４    調節した像
【図１】
2004264795.tif 000003
(57)【要約】【課題】山頂での眺めを地上の山頂体感ドームにて再現する。【解決手段】高山の山頂での眺めは、登山家の一部の人のみ体感出来るものであるが、それを一般人にもその感動を伝えるためのもので、各山の山頂から３６０度のパノラマを撮影して、それを地上のドーム内で再現映像するもので、山頂の環境に近づけるために、観客席５をドーム中央に設置した高台２でリフトアップし、前記、山頂からの３６０度のパノラマ映像をドーム内壁スクリーンに写し、観客は高所から眺めるものとした山頂体感ドームとし、さらに、山頂の体感を人工的に高めるために、（１）ドーム内の気温を氷点下程度に下げ、（２）風の音を流し、（３）風を吹かせる等の演出を施した山頂体感ドームとする。【選択図】図１
2004264798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高山の山頂での眺めは、登山家の一部の人のみ体感出来るものであるが、それを一般人にもその感動を伝えるためのもので、各山の山頂から３６０度のパノラマを撮影して、それを地上のドーム内で再現映像するもので、山頂の環境に近づけるために、観客席５をドーム中央に設置した高台２でリフトアップし、前記、山頂からの３６０度のパノラマ映像をドーム内壁スクリーンに写し、観客は高所から眺めるものとした山頂体感ドーム。
【請求項２】
山頂の体感を人工的に高めるため、（１）ドーム内の気温を氷点下程度に下げ、（２）風の音を流し、（３）風を吹かせた演出を施した請求項（１）の山頂体感ドーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は山頂での体感を地上に再現するための山頂体感ドームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、山頂を体感するためのドームはなく、大体がテレビや映画のように平面的な画面のみであった。中にはプラレタリウムのようなドーム内で立体画として見れる所もあるが、一般の観客席のため単に映像といったものとなり、山頂からの眺めとして体感出来いのが実状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画面方式では、平面的であり迫力に乏しく感動するとまでは行かないのが実状である。
【０００４】
本発明は従来の欠点に鑑み、山頂からの眺望を出来るだけそれに近づけて再現し、迫力のある感動する山頂体感ドームを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は山頂体感ドームを提案する。
高山の山頂での眺めは、登山家の一部の人のみ体感出来るものであるが、それを一般人にもその感動を伝えるためのもので、各山の山頂から３６０度のパノラマを撮影して、それを地上のドーム内で再現映像するもので、山頂の環境に近づけるために、観客席５をドーム中央に設置した高台２にリフトアップし、前記山頂からの３６０度のパノラマ映像を、ドーム内壁スクリーンに写し、観客は高所から眺めるものとした山頂体感ドームとし、さらに、山頂の体感を人工的に高めるために、（１）ドーム内の気温を氷点下程度に下げ、（２）風の音を流し、（３）風を吹かせる等の演出を施した山頂体感ドームとする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により本発明を詳細に説明する。
映像の録画手段としては、実際に山頂に登って撮影するものや、ヘリコプターを利用してその山頂から３６０度のカメラで撮影する方法もある。
【０００７】
ドーム内の高台は観客席を油圧式や、ロープ式で持ち上げる機能を有し、その頂部にて観客席をゆっくり回転させるものとし、その高さとしては１０Ｍ程度あれば山頂のイメージが来出るし映像も上から見下すことが出来る。
【０００８】
ドーム内の形状や、映写機の配置は限定せず、要は３６０度の大パノラマ映像を写せるものとする。
【０００９】
高山の山頂として具体的な山として、富士山や、北岳を初めとして日本百名山等がある。その他、外国の有名山を収録すれば理想である。
【００１０】
【発明の効果】
一般人が高山の山頂での眺めを見ることは感動するものであり、美しい風影をながめることで心が和み、自然への憧憬を起こさせることが出来、ひいては、現代社会の心の歪みを嬌正するには有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドーム内の概略図である。
【符号の説明】
１〜山頂体感ドーム．  ２〜高台．  ３〜映写機．  ４〜スクリーン．  ５〜観客席
【図１】
2004264798.tif 000003