(57)【要約】【課題】ダニ類等の生物やその死骸あるいは糞などのアレルゲン物質を簡単な清掃操作で効率よく除去できるアレルゲン除去のための物品及び方法を提供する。【解決手段】（ａ）水と共沸混合物を形成し、１０１３．２５ｈＰａにおける水との共沸温度が１００℃未満になる有機化合物、（ｂ）水、並びに（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方に溶解し、該アレルゲン除去剤中の液体成分の蒸発により固体を生成させる固体源物質（但しポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の分子量１０００以上の高分子化合物は除く）を含有する液体組成物を、特定の粒径分布を有する噴霧粒子として噴霧できる噴霧器を具備する容器に充填したアレルゲン除去剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含有する液体組成物を、噴霧手段を具備する容器に充填した容器入りアレルゲン除去剤であって、前記噴霧手段から噴霧された液体組成物が、前記噴霧手段の噴霧開始位置から噴霧方向に２０ｃｍ離れた位置において、平均粒径１０〜２００μｍ、粒径２００μｍを超える液滴の比率が１体積％以下、粒径１０μｍ未満の液滴の比率が１体積％以下の粒径分布を有する、容器入りアレルゲン除去剤。
（ａ）成分：水と共沸混合物を形成し、１０１３．２５ｈＰａにおける水との共沸温度が１００℃未満になる有機化合物
（ｂ）成分：水
（ｃ）成分：（ａ）成分及び（ｂ）成分の少なくとも一方に溶解し、該アレルゲン除去剤中の液体成分の蒸発により固体を生成させる固体源物質（但しポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の重量平均分子量１０００以上の高分子化合物は除く）
【請求項２】
請求項１記載のアレルゲン除去剤を用いてアレルゲンが存在する被処理物に液体組成物を噴霧し、乾燥により析出した前記液体組成物に由来する固体と共にアレルゲンを被処理物から除去するアレルゲンの除去方法。
【請求項３】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含有する液体組成物を、平均粒径が１０〜２００μｍ、粒径が２００μｍを超える粒子の比率が１体積％以下、且つ粒径が１０μｍに満たない粒子の比率が１体積％以下の粒子群として、アレルゲンが存在する被処理物に噴霧し、乾燥により析出した前記液体組成物に由来する固体と共にアレルゲンを被処理物から除去するアレルゲンの除去方法。
（ａ）成分：水と共沸混合物を形成し、１０１３．２５ｈＰａにおける水との共沸温度が１００℃未満になる有機化合物
（ｂ）成分：水
（ｃ）成分：（ａ）成分及び（ｂ）成分の少なくとも一方に溶解し、該アレルゲン除去剤中の液体成分の蒸発により固体を生成させる固体源物質（但しポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の重量平均分子量１０００以上の高分子化合物は除く）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常の清掃では除去することが難しいアレルゲンを効果的に除去するための物品及びその方法に関するものであり、特には、ダニの死骸や糞、カビの胞子、花粉などのアレルギーの抗原となる物質であるアレルゲンを効率良く除去することを可能とするための物品及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ダニ、ユスリカ、ゴキブリ及びこれらの死骸もしくはこれらの糞が塵化したもの、ペットの体毛の破断物、花粉、並びに、カビの胞子は、これらを抗原としたアレルギー症状を引き起こすと考えられており、いわゆるアレルゲンによる人体への影響は社会的な問題になっている。特にダニ類に関しては、室内環境の快適化と引き換えにその繁殖が助長され、喘息、アトピー性皮膚炎あるいはアレルギー性鼻炎などのアレルギー疾患の原因物質の存在が顕在化している。特に、ヤケヒョウヒダニ、ケナガコナダニあるいはコナヒョウヒダニなどのダニ類は、畳、絨毯などの敷物類や毛布、布団などの寝具などに生息し増殖しており、このようなダニ類の駆除はアレルギー疾患を持つ人たちばかりでなく、一般の家庭においても高い関心が持たれている。
【０００３】
抗ダニ剤や殺ダニ剤に関しては多くの技術が提案されている。例えば、特許文献１には、抗ダニ成分としてフェニルイソチオシアネートを含有し、フェニルイソチオシアネートの刺激臭緩和成分としてセスキテルペン化合物、脂環式化合物又は芳香系化合物から選ばれる香料を含有させた抗ダニ剤が記載されている。しかしながら、その死骸や糞などもアレルゲンになることが知られており、これらアレルゲンの無害化が検討されている。
【０００４】
特許文献２には没食子酸やその低級アルコールエステル等の特定の化合物を用いたアレルゲンの除去方法が開示されている。特許文献３にはタンニン酸と特定の溶剤を含有したアレルゲンの除去剤が開示されている。また、特許文献４には特定の溶剤がアレルゲンの無害化に有効であることが開示されている。
【０００５】
また、高分子化合物を用いたアレルゲンを抑制する技術も知られている。特許文献５には皮膜形成性ポリマーを含有したアレルゲン抑制剤の技術が開示されている。特許文献６にはポリビニルアルコールを用いたハウスダストの不活性化に関する技術が開示されている。特許文献７には４級アンモニウム基を有する高分子化合物を含有する抗アレルゲン組成物の技術が開示されている。特許文献８にはスルホン酸変性ポリビニルアルコ−ル系共重合体を用いたアレルゲンを不活性化させ、花粉症用マスク、カ−テン、カ−ペット等に有用な花粉症アレルゲン除去材の技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの従来のアレルゲン除去方法ないし除去剤は、タンパク質を変性させアレルギー発症の要因となるＩｇＥ抗体との結合能力を低下させ無害化させることを“除去”と称しているものであったり、吸着性のある物質と接触吸着させることで、アレルギーの発症を抑制しようとするというものである。また、高分子化合物を用いる方法は、アレルゲン固着剤あるいは凝集剤として用いるものである。従って、従来のアレルゲン除去剤は、固体表面からのアレルゲンの除去を目的とするものではなく、処理後もアレルゲン又はその前駆物質は依然として残存しているため、十分にアレルゲンの影響を排除するものではない。またこれらの技術により変性されたアレルゲンに繰り返し暴露されると変性されたアレルゲンそのものが新たなアレルゲン物質となり、アレルギー発症の要因となり得る。さらに、対象物に繰り返し使用すると対象物に上記除去剤が蓄積され、べとつくなどの感触の変化を引き起こすという問題も生じる。
【０００７】
一方、噴霧器を用いたアレルゲン除去剤も知られている。特許文献９には、有機溶剤、タンニン酸などのポリフェノール類、ヒドロキシアパタイト、カチオン系界面活性剤から選ばれる一種以上を用いる化合物を含有するアレルゲン除去剤を微小粒子にして空間に放出し、該放出粒子によってアレルゲンを除去する剤と方法が記載されている。特許文献１０には、アレルゲンを不活性化又は除去するハウスダスト処理剤を含有する溶液または分散液を特定噴霧粒子径でスプレーする方法が記載されている。また、特許文献１１には、ダストコンロールテストにより繊維に残留するダストの量が３０％以上であり、且つ摩擦率解析法によるＭＩＵ値が３．０以下のアレルゲン無害化組成物が記載されており、具体的な化合物として高分子重合体が記載されている。本出願は、アレルゲンをポリマーを用いることで対象表面からの飛散を抑制させることを目的としている。更に特許文献１２には、アレルゲン無害化金属イオンと溶媒を含有するスプレー可能なアレルゲン中和組成物が記載されており、無害化金属イオンとして２価金属イオンが挙げられており、更にアレルゲン変性剤としてポリフェノール、過酸化水素、安息香酸、クエン酸他の剤を含有することが記載されている。特許文献１３には、アルミニウムイオンの少なくとも６０％が硫酸、塩素、硝酸、硫酸カリウムから選ばれるアニオンの塩として供給されるアルミニウムイオンと溶媒を含有する非生物対象に使用するためのアレルゲン無害化組成物が開示されている。これら技術はいずれも、アレルゲンを除去することが目的ではなく、アレルゲンを改質させ無害化を目的とするものである。しかしながらこれらの方法においても、処理後はアレルゲン又はその前駆物質は依然として残存しているため、十分にアレルゲンの影響を排除するものではない。
【０００８】
ところで、ダニや、ダニの糞、花粉、カビの胞子などの生物に由来するアレルゲンは、掃除機などの掃除道具を用いて丁寧に清掃することが有効であることが知られているが、畳、絨毯などの敷物類や毛布、布団などの寝具にはこれらの奥底にまでアレルゲン物質が存在するため容易には除去することができない。例えば床の掃除には１ｍ２当たり２０秒以上掃除機をかけることや、寝具類においても１週間に１回は丁寧に掃除機をかけるなどの方法がダニアレルゲンを室内環境から効率よく除去するための方法として推奨されているが、日常的に行っていくことは非常に困難を伴うものである。このため、簡単な清掃操作でアレルゲンを効率よく除去する方法が求められている。
【０００９】
清掃の面から従来技術としては、ダニが生息するカーペット用洗浄剤として、洗浄液を含浸させた粉末をカーペットに散布した後、ブラシを用いて粉末とカーペットを擦りつけた後、掃除機で粉末を吸引することでカーペットを洗浄する方法が知られている。また、その他のカーペット用洗浄剤としては、特許文献１４には、ラウリルアルコール８０〜９５部、デシルアルコール５〜２０部を配合して得られる混合アルコールの硫酸エステルのリチウム塩とビルダーとしてＰ２Ｏ５を７０〜８５％含有するポリリン酸のリチウム塩よりなる組成物の全固形物が１０〜４０％となる如く水を含有させた液体のカーペットシャンプー組成物の発明が記載されており、更には該カーペットシャンプーをカーペットに噴射し、カーペット表面に広げブラッシュにより擦り洗いを行い、乾燥後粉末化した洗液残渣をバキューム除去することが記載されている。また特許文献１５には、水溶性有機界面活性剤、高級膨潤性脂肪アルコール及び水不溶性の珪酸化合物からなる絨毯等に用いる洗浄用組成物が記載されており、該組成物からなる泡を絨毯上に生成させ、泡が消失し乾燥してから真空掃除機で処理することが記載されている。このように、カーペットの洗浄のために粉末又は液体を塗布し、乾燥後の粉末を掃除機などで吸引する方法は既に知られている。しかしながら、これらのカーペット洗浄は、アレルゲン除去を目的とするものではなく、カーペット汚れの除去を目的とする洗浄剤であるため、界面活性剤を多く含み、更には塗布状況が目で見てわかるように、粉末であったり、或いは乾燥後判りやすくするために固体源物質濃度が高い。アレルゲン除去において剤中の固体源物質の濃度は少量で十分な効果を得ることができ、一方で界面活性剤濃度が高い場合は、処理表面に残りやすくなり好ましくない。
【００１０】
従って本発明の課題は、固体表面に付着した通常の清掃では除去しにくいアレルゲン物質を簡単な清掃操作で効率よく除去でき、しかも被処理物の感触を変化させないアレルゲン除去剤及びアレルゲン除去方法を提供することにある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−１５７１１６号公報
【特許文献２】
特開平６−２７９２７３号公報
【特許文献３】
特開昭６１−４４８２１号公報
【特許文献４】
特開２０００−６３２０７号公報
【特許文献５】
特開昭５６−４９０８０号公報
【特許文献６】
特開２００２−１２８６８０号公報
【特許文献７】
特開２００１−３５４５７３号公報
【特許文献８】
特開平７−１７１３８７号公報
【特許文献９】
特開２０００−２６４８３７号公報
【特許文献１０】
特開２００２−１２８６５９号公報
【特許文献１１】
国際公開第０２／２８１７９号パンフレット
【特許文献１２】
国際公開第０２／２８１８７号パンフレット
【特許文献１３】
国際公開第０２／０６２３５４号パンフレット
【特許文献１４】
特開昭５３−１３０７０４号公報
【特許文献１５】
英国特許１３４３３１２Ａ号明細書（特開昭４６−２９３４号公報のパテントファミリー）
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含有する液体組成物を、噴霧手段を具備する容器に充填した容器入りアレルゲン除去剤であって、前記噴霧手段から噴霧された液体組成物が、前記噴霧手段の噴霧開始位置から噴霧方向に２０ｃｍ離れた位置において、平均粒径１０〜２００μｍ、粒径２００μｍを超える液滴の比率が１体積％以下、粒径１０μｍ未満の液滴の比率が１体積％以下の粒径分布を有する、容器入りアレルゲン除去剤に関する。
（ａ）成分：水と共沸混合物を形成し、１０１３．２５ｈＰａにおける水との共沸温度が１００℃未満になる有機化合物
（ｂ）成分：水
（ｃ）成分：（ａ）成分及び（ｂ）成分の少なくとも一方に溶解し、該アレルゲン除去剤中の液体成分の蒸発により固体を生成させる固体源物質（但しポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の重量平均分子量１０００以上の高分子化合物は除く）。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明のアレルゲン除去剤を用いてアレルゲンが存在する被処理物に液体組成物を噴霧し、乾燥により析出した前記液体組成物に由来する固体と共にアレルゲンを被処理物から除去するアレルゲンの除去方法に関する。
【００１４】
また、本発明は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含有する液体組成物を、平均粒径が１０〜２００μｍ、粒径が２００μｍを超える粒子の比率が１体積％以下、且つ粒径が１０μｍに満たない粒子の比率が１体積％以下の粒子群として、アレルゲンが存在する被処理物に噴霧し、乾燥により析出した前記液体組成物に由来する固体と共にアレルゲンを被処理物から除去するアレルゲンの除去方法に関する
本発明において、アレルゲンとは、通常、広くアレルギーの原因物質を指すが、本発明では、特にダニ、ユスリカ、ゴキブリ及びこれらの死骸もしくはこれらの糞が塵化したもの、ペットの体毛の破断物、ペットの唾液中のタンパク質の乾燥物、花粉、並びに、カビの胞子を指すものとする。本発明のアレルゲン除去剤は、これらのアレルゲン中でも清掃除去が難しい１００μｍ以下のものを除去するのに効果的である。
【００１５】
本発明のアレルゲン除去剤及び除去方法は、アレルゲンが存在する表面上で固体を析出させることで、対象表面、特にはカーペット等のアレルゲンが発生しやすく、除去が困難な繊維製品等からのアレルゲンの除去を容易にし、アレルゲンの発現を抑制すると共に、更には、掃除機などを使用してアレルゲンを除去する際に、アレルゲンの紙パックや集じんフィルターなどへの捕集性を向上させるという作用を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は水と共沸混合物を形成し、１０１３．２５ｈＰａ（７６０ｍｍＨｇ）における水との共沸温度が１００℃未満になる有機化合物であり、化学便覧基礎編  改訂４版  日本化学会編  丸善（株）  ＩＩ−１４７頁  表８・４３に記載の水と共沸混合物を形成する化合物から共沸温度が１００℃未満、好ましくは６０〜９０℃の化合物を用いることができる。（ａ）成分を併用することにより、本発明のアレルゲン除去剤で処理された繊維の乾燥が促進され、（ｃ）成分に由来する固体の生成が促される。（ａ）成分の好ましい具体例としてはエタノール、シクロヘキサン、２−ブタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、トルエン、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ヘキサノール、ヘキサン、１−ヘプタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノールを挙げることができ、炭素数２〜７のアルコール化合物が好ましい。特にエタノール、１−プロパノール、２−プロパノールがアレルゲン除去効果の点から最も好ましい。
【００１７】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は水であり、（ａ）成分、（ｃ）成分及びその他成分を含有する剤の残部であるが、一部の（ｃ）成分の溶媒でもある。水は多少の金属イオンを含んだもの（そのイオンは（ｃ）成分となってもよい）を使用してもよいが、保存安定性の上でイオン交換水を用いることが好ましい。
【００１８】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分に溶解し、その溶液の乾燥後に（ｃ）成分自体又は（ｃ）成分に起因する固体を生成する性質を示す。（ｃ）成分は、液体組成物中の少なくとも（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分に溶解して存在し、該除去剤中の液体成分の蒸発により固体を生成させる固体源物質である。ここで、液体成分の蒸発とは、液状成分の全てが蒸発することではなく、固体の生成に十分な液状成分の蒸発量を意味する。すなわち、本発明のアレルゲン除去剤に係る液体組成物中の液状成分は主に（ａ）成分と（ｂ）成分であるが、後述の香料等、揮発性の低い液状成分を少量含む場合、それらは必ずしも蒸発する必要はない。このような性質を示す（ｃ）成分を含有することで、本発明に係わる液体組成物は、アレルゲンが存在する繊維に噴霧ないし塗布等された後、当該処理部分の乾燥により固体を生成する。その際、該固体が、アレルゲンを担持して生成する、あるいは繊維の表面からアレルゲンの剥離を容易にする、などの理由により、簡単な除去操作によるアレルゲンの除去効率を向上させるものと考えられる。
【００１９】
本発明のアレルゲン除去剤において、（ｃ）成分は、下記（ｃ１）成分及び（ｃ２）成分から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
（ｃ１）成分：１０１３．２５ｈＰａ、２５℃で固体状態である有機化合物
（ｃ２）成分：無機性陽イオンと無機性陰イオンの組合せ。
【００２０】
このうち、（ｃ１）成分は、下記の（ｃ１−１）成分、（ｃ１−２）成分及び（ｃ１−３）成分から選ばれる一種以上が好ましい。
（ｃ１−１）成分：融点が２５℃以上の有機化合物〔但し、（ｃ１−２）及び（ｃ１−３）を除く〕
（ｃ１−２）成分：含水率が５質量％以下で２５℃において固体状態である界面活性剤
（ｃ１−３）成分：クエン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、アジピン酸、乳酸、フタル酸、テレフタル酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、グルタミン酸、グルタル酸、蓚酸、グリシン及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩。
【００２１】
（ｃ１−１）成分は、夏場などの暑い季節を考慮するならば、好ましくは３５℃以上の融点を有するものが好ましい。
【００２２】
（ｃ１−１）成分は、処理後のアレルゲンが繊維表面から除去されやすいように吸湿性の低いものが好ましい。吸湿性については、下記の吸湿性試験により測定される吸湿度が０〜２、好ましくは０〜１、特に０〜０．５の化合物が好適である。
【００２３】
（吸湿性試験）
（ｃ１−１）成分を粉砕し、篩により５００〜１０００μｍに分級する。この分級したもの１ｇ（Ｗａ）を直径７ｃｍ、深さ１．５ｃｍの円柱状のガラス製シャーレに入れ、全体の質量を測定する（Ｗｂ）。次に湿度８０％、温度２０℃の恒温室に２４時間放置した後の全体の質量を測定し（Ｗｃ）、次式により吸湿度を求める。
吸湿度＝（Ｗｃ−Ｗｂ）／Ｗａ。
【００２４】
また、（ｃ１−１）成分は水に対する溶解性に乏しいものが好ましい。具体的には、２０℃における水への溶解度が好ましくは０．０２ｇ／１００ｇ以下、より好ましくは０．０１ｇ／１００ｇ以下であるが、（ｃ１−１）成分はアレルゲン除去剤中、溶解した状態にあることが好ましく、従って、２０℃における（ａ）成分への溶解度が好ましくは０．０５ｇ／１００ｇ以上、より好ましくは０．１ｇ／１００ｇ以上である。ここで溶解度は化学大辞典９（共立出版社）、３９９頁、溶解度試験に記載の方法で求めることができる。
【００２５】
（ｃ１−１）成分の具体的に好ましい化合物としては下記（ｃ１−１−１）成分、（ｃ１−１−２）成分及び（ｃ１−１−３）成分から選ばれる化合物が好適である。
（ｃ１−１−１）成分：融点が４０〜２５０℃、好ましくは６０〜２１０℃、炭素数１０〜２５、好ましくは１０〜２０の脂環式化合物
（ｃ１−１−２）成分：融点が３５℃以上、好ましくは３５〜２００℃、炭素数８〜３６、好ましくは１２〜２０の脂肪族化合物
（ｃ１−１−３）成分：融点が４０〜２００℃、炭素数７〜２４、好ましくは７〜２０の芳香族化合物。
【００２６】
（ｃ１−１−１）成分の具体的に好ましい化合物としてはカンフェン、ｌ−メントール、ボルネオール、セドロール、ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ショウノウ、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、マルトール、シクロペンタデカノン、ヒノキチオール、カリオフィレンオキサイド、ブッコキシム（Ｄｒａｇｏｃａ社製）、を挙げることができる。
【００２７】
（ｃ１−１−２）成分の体的に好ましい化合物としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ｎ−テトラデシルアルデヒドを挙げることができる。
【００２８】
（ｃ１−１−３）成分の具体的に好ましい化合物としてはジメチルフェニルカルビノール、フェニルグリコール、バニリン、エチルバニリン、ベンゾフェノン、メチルナフチルケトン、クマリン、ムスクキシレン、ムスクケトン、ムスクアンブレット、ムスクチベテン、ムスクモスケン（ジボダン社製）、セレストリド（ＩＦＦ社製）、ベルサリド（ジボダン社製）、トナリド（ＰＦＷアロマケミカル社製）、ジメチルハイドロキノン、チモール、トランス−ベンジルイソオイゲノール、β−ナフトールメチルエーテル、安息香酸、桂皮酸、フェニル酢酸、ヒドロ桂皮酸、酢酸イソオイゲノール、桂皮酸シンナミル、サリチル酸フェニルエチル、アニス酸メチル、インドール、スカトール、ローズフェノン、メチルアトラレート、ラズベリーケトン、ヘリオトロピルアセトン、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノールを挙げることができる。これら（ｃ１−１−３）の化合物は２０℃における水への溶解度が０．０２ｇ／１００ｇ以下であり、且つ２０℃における（ａ）成分への溶解度が０．０５ｇ／１００ｇ以上のものである。
【００２９】
本発明に係わるアレルゲン除去剤では（ｃ１−１）成分としては、特にセドロール、ｌ−メントール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、カンフェン、チモールが好ましい。
【００３０】
なお、（ｃ１−１）成分からは、後述の（ｃ１−２）成分のような界面活性剤と後述の（ｃ１−３）成分の有機酸又はその塩とが除かれるが、本発明の界面活性剤とはｃ．ｍ．ｃ（臨界ミセル濃度）を有するか、又は界面活性剤便覧（産業図書株、昭和３５年発行）３１９頁に記載の方法で求めたＨＬＢが６以上であるか、もしくはその両方の性質を有する化合物であり、これら性質を持たず、且つ融点が２５℃以上の化合物は（ｃ１−１）成分として取り扱うものとする。
【００３１】
（ｃ１−２）成分は、含水率が５質量％以下において、２５℃、好ましくは３５℃で固体状態である界面活性剤である。（ｃ１−２）成分としては、前記の吸湿性試験において吸湿度が０〜２、好ましくは０〜１、特に０〜０．５の化合物である。
【００３２】
（ｃ１−２）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基を有する非イオン界面活性剤及び炭素数８〜２０のアルキル基を有する陰イオン界面活性剤が好ましく、特に下記（ｃ１−２−１）成分〜（ｃ１−２−３）成分の界面活性剤を挙げることができる。
（ｃ１−２−１）成分：炭素数１４〜２０のアルキル基と、硫酸エステル基及び／又はスルホン酸基とを有する陰イオン界面活性剤
（ｃ１−２−２）成分：炭素数８〜２０の脂肪族アルコールにアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）を２０〜１５０モル付加させたポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル
（ｃ１−２−３）成分：炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸塩。
【００３３】
（ｃ１−２−１）成分の具体的な好ましい例としては、炭素数１４〜２０のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１４〜２０のアルキル基及び平均付加モル数１〜６のポリオキシアルキレン（好ましくはエチレン）アルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数１４〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１４〜２０のα−スルホ脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル塩、アルキル基の炭素数が５〜１９のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上であり、特にアルキル硫酸エステル塩がアレルゲン除去効果の点から好ましい。塩としてはナトリウム塩又はカリウム塩が良好である。
【００３４】
（ｃ１−２−２）成分の化合物としては、下記一般式（１）の化合物が好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ａ−Ｈ            （１）
〔式中、Ｒ１は、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１８、特に好ましくは１４〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ａは平均付加モル数として２０〜１５０、好ましくは３０〜１５０、特に好ましくは３０〜１００の数を示す。〕。
【００３５】
一般式（１）の化合物において特に好ましい化合物は下記一般式（１−１）の化合物又は一般式（１−２）の化合物を挙げることができる。
Ｒ３−Ｏ（ＥＯ）ｂ−Ｈ              （１−１）
〔式中、Ｒ３は炭素数１４〜１８の一級の直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基又は二級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイドであり、ｂは平均付加モル数として２０〜１５０、好ましくは３０〜１５０、特に好ましくは３０〜１００である。〕
Ｒ４−Ｏ［（ＥＯ）ｃ／（ＰＯ）ｄ］−Ｈ    （１−２）
〔式中、Ｒ４は炭素数１４〜１８の一級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｃは平均付加モル数２０〜１５０、ｄは平均付加モル数１〜６０である。ＥＯとＰＯはランダム付加又はＥＯを付加した後、ＰＯを付加してもよく、またその逆のようなブロック付加体でもよい。〕。
【００３６】
（ｃ１−２−３）成分の化合物としては、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸のナトリウム塩及び／又はカリウム塩が好ましい。
【００３７】
本発明に係わる（ｃ１−２）成分としては（ｃ１−２−１）が最も好ましく、特に炭素数１４〜２０のアルキル硫酸エステル塩、好ましくはナトリウム塩もしくはカリウム塩が好適である。
【００３８】
また、（ｃ１−３）成分として特に好ましい化合物はクエン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸及びこれらの塩（好ましくはナトリウム塩及び／又はカリウム塩）であり、特にフタル酸及びその塩がアレルゲン除去効果の点から最も好ましい。
【００３９】
なお、（ｃ１−２）成分の界面活性剤は、何れも含水率〔（ｃ１−２）成分中の水分〕が、５質量％以下の状態において、２５℃、好ましくは３５℃で、固体状態であることを規定しているが、含水率が５質量％を超える場合には、エタノール又はイソプロパノールを加え、エバポレーターにより減圧下共沸脱水を行い、含水率を５質量％以下にした後、そのものを直径７ｃｍ、深さ１．５ｃｍの円柱状のガラス製シャーレに１ｇ入れ、２５℃、好ましくは３５℃の恒温室に２４時間放置した後、目視で（ｃ１−２）成分の状態を観察することで確認できる。又は、ＤＳＣ（示差走査熱量）測定において、２５℃以上、好ましくは３５℃以上の温度で、融解による熱量の吸熱ピークが存在することでも確認できる。また、水分はカールフィッシャー法（ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２５）で求めることができる。
【００４０】
（ｃ２）成分は、無機性陽イオンと無機性陰イオンの組合せであって、これらイオンを含有する水溶液を乾燥してできる無機化合物が潮解性を示さないものである無機陽イオンと無機陰イオンの組合せである。（ｃ２）成分において、本発明のアレルゲン除去剤に係る液体組成物を乾燥して析出する固体は、これら無機陽イオンと無機陰イオンを物質源として生成するものであり、水和物として析出する場合も考えられる。また多様な種類の無機イオンを混合する場合、その生成される固体は定かではないが、本発明では固体が析出するための無機イオンの組合せであればよい。
【００４１】
（ｃ２）成分をこのような規定をする理由は、本発明の特徴が、乾燥後に固体を生成するという点にあるためであり、例えば、配合した化合物が複数の場合、更にはｐＨ調整としてのアルカリ剤・酸剤の添加や、イオン解離性の界面活性剤や有機酸塩を併用するような場合、固体として析出してくる物質が、当初配合した物質と異なってくる可能性があるからである。しかしながら、本発明は、潮解性のない電解質の無機固体［（ｃ２’）成分とする］を直接配合することを否定するものではない。本発明において“潮解性のない”とは後述する低い吸湿性の化合物を指すものとする
（ｃ２）成分は、無機性陽イオンがアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンから選ばれる１種以上であり、無機性陰イオンが、硫酸イオン、炭酸イオン（炭酸水素イオンを含む）、リン酸イオン（リン酸１水素イオン、リン酸２水素イオンを含む）、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオンから選ばれる１種以上であることが好ましく、特には（ｃ２）成分は、カリウムイオン、ナトリウムイオン及びマグネシウムイオンから選ばれる陽イオン（ｃ２−ｃ）と硫酸イオン、炭酸イオン（特に炭酸水素イオン）、フッ素イオン及び塩素イオンから選ばれる陰イオン（ｃ２−ａ）の組合せが好ましい。ただし、得られる固体が潮解性を示すと考えられるイオンのみの組み合わせは好ましくない。
【００４２】
このため、本発明では、潮解性のない電解質［本発明では水に溶解し、無機性陽イオンと無機性陰イオンを生成するものとする。］の無機固体［（ｃ２’）成分］を含有するものであってもよい。具体的には硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムから選ばれる１種以上の無機塩を配合することが好ましい。さらに、本発明で好ましい無機塩は、下記の吸湿性試験により測定される吸湿度が０〜２、更に０〜１、特に０〜０．５の化合物である。
【００４３】
（吸湿性試験）
（ｃ）成分の供給源となる無機塩１０ｇを１００ｍｌの水に溶解させ、縦２０ｃｍ、横１６ｃｍ、深さ３ｃｍのステンレス製バットに入れ、減圧乾燥機で水を除去する（乾燥時の温度は３０℃、減圧度は２００ｍｍＨｇ、乾燥時間は１週間である）。析出した結晶を粉砕し、篩により５００〜１０００μｍに分級する。この分級したもの１ｇ（Ｗ１）を直径７ｃｍ、深さ１．５ｃｍの円柱状のガラス製シャーレに入れ、全体の質量を測定する（Ｗ２）。次に湿度８０％、温度２０℃の恒温室に２４時間放置した後の全体の質量を測定し（Ｗ３）、次式により吸湿度を求める。
吸湿度＝（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ１。
【００４４】
より具体的に好ましい無機塩［（ｃ２’）成分］としては、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムを挙げることができ、特に硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、フッ化ナトリウム、及び塩化ナトリウムから選ばれる１種以上が好適である。
【００４５】
本発明の（ｃ）成分は（ｃ１）成分と（ｃ２）成分［（ｃ２’）成分］の混合物であってもよく、（ｃ１−２）成分がイオン性の界面活性剤の場合や（ｃ１−３）成分が有機酸塩の場合は、その対イオンについては、（ｃ２）として考慮してもよい。基本的には（ｃ）成分を含有する本発明の液体組成物から固体が析出するような組合せであればよい。
【００４６】
なお、本発明の（ｃ）成分のうち、より好ましいものは、（ｃ１−１）成分及び／又は（ｃ２）成分であり、最も好ましいものは、（ｃ２−ｃ）成分と（ｃ２−ａ）成分の組合せ、又は（ｃ２’）成分としての、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、フッ化ナトリウム及び塩化ナトリウムを挙げることができ、特に硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、フッ化ナトリウム及び塩化ナトリウムから選ばれる１種以上が好適である。しかしながら、（ｃ１）で示される有機化合物、特に（ｃ１−２）などの界面活性剤は、対象表面へ残留することが懸念されるため、その配合量は控えめにすることが好ましい。
【００４７】
なお、本発明の（ｃ）成分には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル以外の重量平均分子量１０００以上の水溶性高分子化合物を除くものとする。水溶性高分子化合物はフィルム形成性を示すものがあり、アレルゲン発現を抑制する点において優れる一方で、アレルゲンの対象表面からの物理的除去を阻害する可能性もあるため、その配合については下記の（ｄ）成分として別途規定する。
【００４８】
＜その他の成分＞
本発明のアレルゲン除去剤に係る液体組成物には、（ｃ）成分による固体生成を妨げない限り、その他の成分を配合してもよい。その他の成分としては、（ｃ）成分に該当しない界面活性剤、ハイドロトロープ剤、粘度調整剤、抗菌・抗カビ剤、ｐＨ調整剤、及び香料成分等を挙げることができる。ｐＨを調整する上で、アルカリ金属水酸化物や、硫酸、酢酸などを含有してもよいが、そのイオンは（ｃ２）成分として算入される。
【００４９】
なお、本発明ではアレルゲンを低減する効果を向上させる目的から重量平均分子量が１０００以上の水溶性高分子化合物（以下（ｄ）成分という）を含有することが好ましく、特にセルロース誘導体及び加工澱粉から選ばれる１種以上が好適である。セルロース誘導体としては、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）セルロース、アルキル（炭素数１〜３）セルロース（好ましくはメチルセルロース、エチルセルロース）、カルボキシメチルセルロース、第４級アンモニウム基を有するカチオン化セルロースから選ばれる１種以上が好ましい。ここで本発明でいう水溶性とは、撹拌や加熱等の操作によって１００ｇのイオン交換水に０．５ｇ溶解させた場合に、２０℃における外観が均一になる物質と定義する。
【００５０】
化工澱粉としては、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）澱粉、アルキル（炭素数１〜３）澱粉、カルボキシメチル化澱粉、第４級アンモニウム基を有するカチオン化澱粉、及びこれらを過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤又は酵素により低粘度化したもの等の化工澱粉が挙げられる。
【００５１】
本発明では特にセルロース、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）セルロース、アルキル（炭素数１〜３）セルロースから選ばれるセルロース誘導体、及び澱粉、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）澱粉、アルキル（炭素数１〜３）澱粉、カルボキシメチル化澱粉から選ばれる澱粉誘導体のヒドロキシ基の水素原子の一部又はすべてが下記一般式（２）で示される基で置換された高分子化合物が好ましい。
【００５２】
−Ｒ５−（ＯＲ６）ｅ−Ｅ−Ｒ７      （２）
［式中、Ｒ５はヒドロキシ基又はオキソ基が置換していてもよい炭素数１〜６、好ましくはエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシトリメチレン基、１−ヒドロキシトリメチレン基、１−オキソエチレン基、１−オキソトリメチレン基、１−メチル−２−オキソエチレン基であり、特に２−ヒドロキシトリメチレン基、１−ヒドロキシトリメチレン基が好ましい。Ｒ６は炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基、プロピレン基であり、Ｒ７はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数４〜３０、好ましくは５〜２５、より好ましくは６〜２０のアルキル基であるか、又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５のスルホアルキル基、好ましくは２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、３−スルホ−２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホ−１−（ヒドロキシメチル）エチル基である。Ｅはエーテル基又はオキシカルボニル基、好ましくはエーテル基であり、ｅは平均付加モル数であり、好ましくは０〜５０、より好ましくは０〜４０、さらに好ましくは０〜３０、特に好ましくは０〜２０、最も好ましくは１０〜２０の数である。また、ｅ個の（ＯＲ６）は同一でも異なっていてもよい］。
【００５３】
セルロ−ス誘導体及び澱粉誘導体のアルキル基又はヒドロキシアルキル基の置換度は構成単糖残基当たり好ましくは０．０１〜３．５、より好ましくは０．１〜３、さらに好ましくは１〜３、特に１．５〜２．８が好ましい。また、一般式（２）の置換基の置換度は構成単糖残基当たり好ましくは０．０００１〜１、より好ましくは０．０００５〜０．５、さらに好ましくは０．００１〜０．１、特に０．００１〜０．０５が好ましい。また、一般式（２）においてＲ７がスルホアルキル基の場合にはスルホアルキル基の置換度は構成単糖残基当たり好ましくは０〜１、より好ましくは０〜０．８、特に０〜０．５が好ましい。高分子化合物の重量平均分子量は好ましくは１万〜２００万、より好ましくは５万〜１５０万、特に好ましくは１０万〜６０万が好適である。なお、重量平均分子量はパルスアンペロメトリック検出器付き高性能陰イオン交換クロマトグラフィー（ＨＰＡＥＣ）やキャピラリー電気泳動法により求めることができる。
【００５４】
また、該高分子化合物はＷＯ００／７３３５１号公報記載の方法でセルロース誘導体又は澱粉誘導体とＲ８−（ＯＲ６）ｅ−Ｅ−Ｒ７［Ｒ８は炭素数３〜６のエポキシ化アルキル基、又はヒドロキシ基で置換していてもよい炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、又はカルボキシ基若しくは炭素数２〜６のカルボキシアルキル基若しくはそれらの誘導体を示し、Ｒ６、ｅ、Ｅ、Ｒ７は前記と同一の意味である］で示される化合物と反応させ、所望により通常のスルホン化剤でスルホン化することで得られる。
【００５５】
（ｄ）成分は、（ｃ２）成分と併用することが最も好ましい。
【００５６】
本発明では（ｃ）成分に該当しない香料成分（以下（ｅ）成分という）を（ｃ）成分の結晶化を妨げない程度に含有することができる。用いることができる香料成分としては「香料の化学」（赤星亮一著、日本化学会編  産業化学シリーズ昭和５８年９月１６日発行）や「合成香料  化学と商品知識」（印藤  元一著、化学工業日報社、１９９６年３月６日発行）や「香料と調香の実際知識」（中島基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載のものを用いることができる。
【００５７】
また、（ｃ）成分に該当しない界面活性剤（以下（ｆ）成分という）としては、特に組成物に透明な外観を付与する目的、及び／又は貯蔵安定性の点から非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、及び陽イオン界面活性剤が好適である。
【００５８】
非イオン界面活性剤としては下記一般式（４）及び／又は一般式（５）の化合物が好ましい。
【００５９】
Ｒ１７−Ｏ−（Ｒ１８Ｏ）ｎ−Ｈ                  （４）
〔式中、Ｒ１７は、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１８は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｎは平均付加モル数として３以上２０未満、好ましくは４以上１５以下、特に好ましくは５以上１０以下の数を示す。〕
Ｒ１９−（ＯＲ２０）ｐＧｑ                    （５）
〔式中、Ｒ１９は直鎖の炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４のアルキル基、Ｒ２０は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基、特にエチレン基であり、Ｇは還元糖に由来する残基、ｐは平均値０〜６の数、ｑは平均値１〜１０、好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜２の数を示す。〕。
【００６０】
一般式（４）の化合物において特に好ましい化合物は下記一般式（４−１）の化合物又は一般式（４−２）の化合物を挙げることができる。
【００６１】
Ｒ２０−Ｏ（ＥＯ）ｒ−Ｈ                      （４−１）
〔式中、Ｒ２０は炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６の一級の直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基又は二級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイドであり、ｒは平均付加モル数として３以上２０未満である。〕
Ｒ２１−Ｏ［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｈ          （４−２）
〔式中、Ｒ２１は炭素数１０〜１８、好ましくは１０〜１６の一級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｓは平均付加モル数３〜１５、ｔは平均付加モル数１〜５であり、ｓとｔの合計は２０未満である。ＥＯとＰＯはランダム付加又はＥＯを付加した後、ＰＯを付加してもよく、またその逆のようなブロック付加体でもよい。〕。
【００６２】
一般式（５）の化合物において、Ｇは還元糖に由来する残基であり、原料の還元糖としては、アルドースとケトースの何れであっても良く、また、炭素数が３〜６個のトリオース、テトロース、ペントース、ヘキソースを挙げることができる。アルドースとして具体的にはアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースを挙げることができ、ケトースとしてはフラクトースを挙げることができる。本発明ではこれらの中でも特に炭素数５又は６のアルドペントースあるいはアルドヘキソースが好ましく中でもグルコースが最も好ましい。
【００６３】
陰イオン界面活性剤としては炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有する、アルキル又はアルケニルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。
【００６４】
アルキル又はアルケニルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の炭素数が１０〜１８のものであればいずれも用いることができ、例えば花王（株）製のネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製のＤｏｂｓ１０２等を用いることができる。また、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化して得ることもできる。アルキル基の炭素数は１０〜１４が好ましい。
【００６５】
塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩が好適であり、洗浄効果の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。
【００６６】
陽イオン界面活性剤としては、下記一般式（６）〜（８）の化合物を用いることもアレルゲンの除去効果の点から好適である。
【００６７】
【化１】
2004189761.tif 000002
【００６８】
〔式中、Ｒ２２及びＲ２７は、それぞれ炭素数５〜１６、好ましくは６〜１４のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、Ｒ２４及びＲ２５は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｔは−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、
【００６９】
【化２】
2004189761.tif 000003
【００７０】
である。ｇは０又は１の数である。Ｒ２３は、炭素数１〜６のアルキレン基、又は−（Ｏ−Ｒ３２）ｎ−である。ここでＲ３２はエチレン基もしくはプロピレン基、好ましくはエチレン基でありであり、ｎは平均値として１〜１０、好ましくは１〜５の数である。Ｒ２６は炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基である。また、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１はこれらの内２つ以上（好ましくは２つ）は炭素数８〜１２のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。さらにＺ−は陰イオン基、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンである。〕
本発明の最も好ましい陽イオン界面活性剤として下記のものを挙げることができる。
【００７１】
【化３】
2004189761.tif 000004
【００７２】
本発明では、（ｆ）成分として非イオン界面活性剤が組成物の外観及び貯蔵安定性の点から配合されることが考えられる。しかしながらその配合量は、（ｃ）成分の固体化を妨げる恐れがあり、また処理表面からのアレルゲンの除去を抑制することが考えられるので、最小限にすべきである。
【００７３】
＜液体組成物＞
本発明のアレルゲン除去剤において、液体組成物中の（ａ）成分の含有量は、（ｃ）成分、所望により（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分を組成物中に均一に溶解させる目的及び噴霧や塗布後の乾燥を促進し、且つ（ｃ）成分の対象物表面への析出を促進させる目的で、好ましくは液体組成物中１〜７０質量％、より好ましくは３〜６０質量％、最も好ましくは５〜６０質量％である。（ｂ）成分の水は、該液体組成物中に好ましくは１０〜９９質量％、より好ましくは１５〜９８質量、最も好ましくは２０〜９６質量％含有される。また（ｃ）成分の含有量は、液体組成物中に、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であり、且つ好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、最も好ましくは０．０１〜２質量％である。
【００７４】
（ｃ１−２）成分は特に制限される。これは処理表面に残留しやすいためであり、１質量％以下、好ましくは０．４質量％以下、最も好ましくは０．２質量％以下である。
【００７５】
本発明のアレルゲン除去剤では、特に（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分は、液体組成物中に、合計で、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９７〜１００質量％、最も好ましくは９８〜１００質量％となるように含有されることが望ましい。
【００７６】
（ｄ）成分は多量に配合すると（ｃ）成分の固体の析出を妨げるため、液体組成物中に好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。また、（ｃ）成分の固体の析出を妨げずにアレルゲンを低減する効果を付与する目的から（ｃ）成分／（ｄ）成分は、質量比で好ましくは１以上、より好ましくは５以上、特に好ましくは１０以上である。
【００７７】
（ｅ）成分は、多量に配合すると（ｃ）成分の固体の析出を妨げるため、液体組成物中に好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。また、（ｃ）成分の固体の析出を妨げないために（ｃ）成分／（ｅ）成分は、質量比で好ましくは２以上、より好ましくは５以上、特に好ましくは１０以上である。
【００７８】
（ｆ）成分は、液体組成物の外観及び貯蔵安定性の点から配合することが可能であるが、多量に用いると（ｃ）成分の固体の析出を妨げるため、好ましくは液体組成物中に１質量％以下、好ましくは０．４質量％以下、より好ましくは０．２質量％以下、なるべくならば含有しないことが好適であり、更には（ｃ１−２）成分及び（ｄ）成分の合計が０．４質量％以下、好ましくは０．２質量％以下が望ましい。
【００７９】
本発明では（ａ）成分、及び（ｃ）成分以外の有機化合物（但し（ａ）成分以外の溶剤は除く。ここで本発明でいう溶剤とは溶剤ハンドブック  講談社、１９９３年９月２０日第１３刷発行に記載の化合物である。）の含有量は固体の析出を抑制しない量以下とされるべきであり、その合計量は液体組成物中に好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【００８０】
特に（ｃ）成分に由来する固体の析出は、（ａ）成分及び（ｃ）成分以外の有機化合物により影響されやすいため、［（ａ）成分及び（ｃ）成分以外の有機化合物（但し、溶剤は除く）］／（ｃ）成分の質量比が、１以下、さらに０．９以下、特に０．５以下であることが好ましい。
【００８１】
本発明の液体組成物は、（ｃ）成分及びその他の成分を、（ａ）成分及び（ｂ）成分に溶解させた水溶液の形態が好ましい。また、ｐＨの設定は注意を有する。特に、塩類はｐＨにより平衡状態が変化するので、塩では固体であるが、酸やアルカリでは固化性の低い物質である場合、ｐＨによっては固体が析出しにくくなる恐れがある。従って、本発明では液体組成物の２５℃におけるｐＨを３〜１２、好ましくは４〜９に調整することが好適である。ｐＨ調整剤は、（ｃ）成分を構成するものであることが好ましい。具体的な酸剤としては塩酸や硫酸などの無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸が挙げられる。またアルカリ剤としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。酸剤とアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。なお、アルカリ剤として、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン化合物を、固体の析出に影響しない程度に配合してもよいが、液性が強いので本発明では他のアルカリ剤を用いることが好ましい。
【００８２】
＜アレルゲン除去剤＞
本発明のアレルゲン除去剤は、上記液体組成物を、噴霧手段を具備する容器に充填した容器入り物品である。噴霧手段は、噴霧された液体組成物が、当該噴霧手段の噴霧開始位置から噴霧方向に２０ｃｍ離れた位置において、平均粒径１０〜２００μｍ、、好ましくは４０〜１２０μｍ、さらに好ましくは６０〜９０μｍ、粒径２００μｍを超える液滴の比率が１体積％以下、粒径１０μｍ未満の液滴の比率が１体積％以下の粒径分布を有するものを用いる。なお、このような粒子径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子製）により測定することができる。
【００８３】
本発明では（ｃ）成分に由来する固体の析出が重要であり、しかも、該固体の粒径がアレルゲン除去効果に大きく影響する。噴霧粒径が本発明の範囲内であれば、析出する固体は次の固体の除去工程において、固体の除去を容易にすることができ適度な粒径になる。また、粒径が２００μｍを超える噴霧液滴が１体積％を越える場合には、除去は容易になる一方、アレルゲン除去効果は低下する。一方、粒径が１０μｍに満たない液滴が噴霧液滴の総数に対して１体積％を超える場合には、固体の除去が困難になり、しかもアレルゲン除去効果も低下する。
【００８４】
このような噴霧粒径を制御する方法としては、手動式トリガー型の噴霧器を用いることが好ましい。噴霧粒径は、例えば噴霧口径、ラウンド長さ、液圧及び液の粘度を変化させることによって好ましい分布に制御することができる。それぞれの値は、噴霧粒径分布だけでなく噴霧パターン制御等の目的等によって相互に関係を持つため総合的に最適化されることが好ましいが、噴霧口径は０．１〜１ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．３〜０．８ｍｍである。ラウンド長さは０．１〜１ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。液圧は９０〜２０００ｋＰａが好ましく、更に好ましくは１５０〜１３００ｋＰａである。液の粘度は２０℃において１５ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、更に好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓが目的の噴霧粒径分布に調整する目的から好ましい。噴霧器を構成する部材の材質や形状等は特に限定されるものではない。
【００８５】
本発明でいう粘度は、以下のようにして測定する。まず、ＴＯＫＩＭＥＣ．ＩＮＣ製Ｂ型粘度計モデルＢＭに、ローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備する。試料をトールビーカーに充填し、２０℃の恒温槽内にて２０℃に調製する。恒温に調製された試料を粘度計にセットする。ローターの回転数を６０ｒ／ｍに設定し、回転を始めてから６０秒後の粘度を本発明の粘度とする。
【００８６】
＜アレルゲン除去方法＞
本発明は、乾燥後に固体を生成する特定の液体組成物を、特定の粒径分布を有する噴霧粒子として、アレルゲンが付着した被処理物に接触させ、析出した固体と共にアレルゲンを被処理物から除去することによりアレルゲンを除去するという、全く新しい考え方のアレルゲン除去方法を提供する。析出した固体は清掃することで最終的に除去されるが、清掃方法としては、掃除機などで吸引する方法、手やブラシなどで払い落とす方法、フトンタタキなどで叩き落とす方法、繊維製品などで拭き取る方法、粘着性フィルムで吸着する方法、静電気により吸着させる方法及びホウキなどで掃き取る方法などが挙げられる。本発明では掃除機やブラシなどにより析出した固体とアレルゲンを除去する方法と、繊維製品で拭き取ることにより繊維内に析出した固体とアレルゲンを閉じ込める方法が最も好ましい。液体組成物を噴霧してから清掃するまでの時間は、十分な効果を発揮するために、十分に乾燥させる事が好ましく、１０秒以上、好ましくは１分以上、さらに好ましくは３分以上乾燥させることが好ましい。
【００８７】
【実施例】
実施例１
表１に示す噴霧器を具備するトリガー式スプレーヤーに、下記配合成分を用いて調製した表２の液体組成物を表２の組み合わせで充填し、アレルゲン除去剤を製造した。これらアレルゲン除去剤の除去効果を、下記の方法にて評価した。結果を表２に示す。
【００８８】
＜配合成分＞
ａ−１：エタノール
ａ−２：イソプロパノール
ｃ−１：セドロール
ｃ−２：カンフェン
ｃ−３：パルミチン酸
ｃ−４：ステアリルアルコール
ｃ−５：クマリン
ｃ−６：チモール
ｃ−７：ステアリル硫酸エステルナトリウム
ｃ−８：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（オキシエチレン平均付加モル数５０）
ｃ−９：ステアリン酸ナトリウム
ｃ−１０：フタル酸ナトリウム
ｃ−１１：硫酸カリウム
ｃ−１２：硫酸ナトリウム
ｄ−１：下記製造例で製造した化合物１
ｅ−１：ジャスモン２０質量％、ジヒドロジャスモン３０質量％、ジャスモン酸メチル５０質量％の混合物
ｆ−１：アルキルポリグルコシド（アルキル基：炭素数１０／炭素数１２＝４／６（質量比）、グルコース平均縮合度１．３）。
【００８９】
＜製造例＞
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度が２．５のヒドロキシエチルセルロース（Ｎａｔｒｏｓｏｌ  ２５０  Ｇ、ハーキュレス社製）２００ｇ、イソプロピルアルコール９００ｇ、イオン交換水１６０ｇを混合し、窒素雰囲気下室温にて１時間攪拌した。その後この溶液に、式
【００９０】
【化４】
2004189761.tif 000005
【００９１】
で表されるポリオキシアルキレン化合物３０．３４ｇおよび４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．２４ｇを混合し、さらに窒素雰囲気下室温で３０分間攪拌した。その後、溶液を昇温し、８０℃で９時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物をろ別した。反応生成物をイソプロピルアルコール１２００ｇで２回洗浄し、減圧下６０℃で１昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（化合物１）７２ｇを得た。ポリオキシアルキレン基の置換度は０．０１４であった。
【００９２】
＜アレルゲン除去率の測定＞
３年間家庭で使用された中古カーペット（（株）サンゲツ製カーペット「サンセシール  ＣＬ−１」）を１０ｃｍ四方に裁断した。
【００９３】
裁断したカーペットに０．３ｇのサンプルを均一に実施例記載のスプレーデバイスを用いて散布した。室温で３０分間乾燥させた後、新品の紙パックを装着した吸引仕事率２５０Ｗの掃除機で１秒間吸引した。散布、乾燥、吸引からなるこれらの操作を２０回繰り返した。
【００９４】
その後、ｐＨ７．４±０．１りん酸バッファー液（ＫＨ２ＰＯ４、ＮａＣｌ、Ｎａ２ＨＰＯ４・７Ｈ２Ｏをそれぞれ０．１４４ｇ／Ｌ、９．００ｇ／Ｌ、０．７９５ｇ／Ｌとなるように蒸留水に溶解したもの、以下ＰＢＳとする）５０ｍＬを用いて紙パックに捕集されたアレルゲンを抽出した（この抽出液を除去アレルゲン抽出液と呼ぶ）。また、カーペットに残留したアレルゲンを、ＰＢＳ  ５０ｍＬを用いて抽出した（この抽出液を残留アレルゲン抽出液と呼ぶ）。
【００９５】
各々の抽出液について、サンドイッチＥＬＩＳＡ法を用いてＤｅｒ  ｆ  ＩＩ（コナヒョウヒダニ虫体に含まれるアレルゲン）濃度の定量を行った。サンドイッチＥＬＩＳＡ法は以下のように行った。
１．モノクローナル抗体１５Ｅ１１（生化学工業（株））をＰＢＳで２μｇ／ｍｌの濃度に希釈しマイクロプレート（住友ベークライトＥＬＩＳＡ  ＰＬＡＴＥ  Ｈ  ＴＹＰＥ）の各ウェルに５０μｌずつ分注し、室温で２時間静置する。
２．プレートをＰＢＳで３回洗浄する。
３．１％ＢＳＡを含むＰＢＳ（大日本製薬  ブロックエース）を各ウェルに２００μｌずつ分注し室温で１時間静置し、ブロッキングを行う。
４．プレートをＴｗｅｅｎ２０（ＳＩＧＭＡ）を０．０５質量％含有するＰＢＳ（以下、Ｔ−ＰＢＳとする）で３回洗浄する。
５．スタンダードとしてｒＤｅｒ  ｆ  ＩＩ（生化学工業（株））を０．３μｇ／ｍｌから９管Ｔ−ＰＢＳで２ｎ倍希釈し、各々５０μｌを各ウェルに分注し、さらに陰性対照としてｒＤｅｒ  ｆ  ＩＩの替わりにＴ−ＰＢＳを５０μｌ加えたウェルを用意する。測定する試料はＴ−ＰＢＳで適宜希釈してから各ウェルに５０μｌずつ分注する。室温で２時間静置する。
６．プレートをＴ−ＰＢＳで３回洗浄する。
７．至適濃度のＨＲＰ標識１３Ａ４（生化学工業（株））を各ウェルに５０μｌ分注し室温で２時間静置する。
８．プレートをＴ−ＰＢＳで３回洗浄する。
９．ペルオキシダーゼ用発色キットＴ（住友ベークライト）を用いて発色を行う。まず発色剤１０ｍＬに基質液を０．１ｍＬ加えて混和して発色液とする。この発色液を各ウェルに１００μｌずつ分注し室温で発色させる。  その後停止液を各ウェルに１００μｌずつ分注して反応を止め、プレートリーダーで４５０ｎｍにおける吸光度を測定する。
１０．スタンダードの吸光度から得られる検量線を用いて測定する試料のＤｅｒ  ｆ  ＩＩ濃度を算出する。
【００９６】
得られたＤｅｒ  ｆ  ＩＩ濃度について、除去アレルゲン抽出液のＤｅｒ  ｆ  ＩＩ濃度をａ、残留アレルゲン抽出液のＤｅｒ  ｆ  ＩＩ濃度をｂとすると、掃除機吸引によるアレルゲン除去率Ｒは以下の式で定義される。
Ｒ＝ａ／（ａ＋ｂ）×１００      （％）
各サンプルについて上記試験を５回行い、得られた５回分のアレルゲン除去率の平均値を該サンプルのアレルゲン除去率とした。
【００９７】
【表１】
2004189761.tif 000006
【００９８】
【表２】
2004189761.tif 000007
【００９９】
（注）粒径は、すべて日本電子製のレーザー回折式粒度分布計を用いて、噴射口から噴射方向に２０ｃｍ離れた位置において測定した。平均粒径が１０〜２００μｍの範囲にある場合を「合格」、それ以外を「不合格」とした。また、粘度は、トキメック社製Ｂ型粘度計（モデルＢＭ）、Ｎｏ．１ローター使用）により測定した。
【０１００】
実施例２
本発明の効果を有するアレルゲン除去剤の配合と容器の組み合わせを表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2004189761.tif 000008