(57)【要約】【目的】合成樹脂製の非球面レンズを用いた２群ズームレンズにおいて、小型化、軽量化および低コスト化を図りつつ、諸収差を良好に補正する。【構成】物体側から順に、少なくとも１面が非球面の合成樹脂製負レンズＬ１および正レンズＬ２を備えた第１レンズ群Ｇ２、明るさ絞り３、両凸で少なくとも１面が非球面の合成樹脂製レンズＬ３、物体側面の曲率の絶対値が像側面よりも小さい負レンズＬ４、該負レンズＬ４と接合された両凸レンズＬ５を備えた第２レンズ群Ｇ２からなり、条件式（１）〜（４）を満足する。（１）Ｂ１／２＜ｆＧ２／ｆＷ＜０．９Ｂ、（２）−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ＜−１．５、（３）Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ＞０．８、（４）｜ｆＧ１／ｆＷ｜＜３Ｂ、ただし、Ｂ：ズーム倍率、ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆｇ１：第１レンズの焦点距離、ｆＷ：広角端における全系の焦点距離、Ｒｇ３Ｆ：第３レンズの物体側面の曲率半径【選択図】        図１
2004264638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群、明るさ絞り、および第２レンズ群を配設してなる２群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有し、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、両面を凸形状とするとともに、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側面の曲率の絶対値が像側面の曲率の絶対値よりも小さい第４レンズと、該第４レンズと接合され、両面を凸形状とした第５レンズとからなり、
下記条件式（１）〜（４）を満足してなることを特徴とする２群ズームレンズ。
Ｂ１／２  ＜  ｆＧ２／ｆＷ  ＜  ０．９Ｂ      ・・・（１）
−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ  ＜  −１．５      ・・・（２）
Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ  ＞  ０．８      ・・・（３）
｜ｆＧ１／ｆＷ｜＜３Ｂ      ・・・（４）
ただし、
Ｂ  ：  ズーム倍率
ｆＧ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２  ：  第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ１  ：  第１レンズの焦点距離
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
Ｒｇ３Ｆ  ：  第３レンズの物体側面の曲率半径
【請求項２】
物体側から順に、第１レンズ群および第２レンズ群を配設してなる２群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有し、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、両面を凸形状とするとともに、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側面の曲率の絶対値が像側面の曲率の絶対値よりも小さい第４レンズと、該第４レンズと接合され、両面を凸形状とした第５レンズとからなり、
前記第２レンズ群によりフォーカシングを行い、
下記条件式（１）〜（３）、（５）および（６）を満足してなることを特徴とする２群ズームレンズ。
Ｂ１／２  ＜  ｆＧ２／ｆＷ  ＜  ０．９Ｂ      ・・・（１）
−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ  ＜  −１．５      ・・・（２）
Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ  ＞  ０．８      ・・・（３）
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０８      ・・・（５）
１０  ＜  ｜ｆｇ４５／ｆＷ｜  ＜  １００      ・・・（６）
ただし、
Ｂ  ：  ズーム倍率
ｆＧ２  ：  第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ１  ：  第１レンズの焦点距離
ｆｇ４５  ：  第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離
Ｒ１  ：  第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒｇ３Ｆ  ：  第３レンズの物体側面の曲率半径
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズおよび前記第３レンズのレンズ面のうち少なくとも３面を非球面としたことを特徴とする請求項１または２記載の２群ズームレンズ。
【請求項４】
下記条件式（７）を満足してなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の２群ズームレンズ。
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０２５      ・・・（７）
ただし、
Ｒ１  ：  第１レンズの物体側面の曲率半径
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製レンズを含む２群ズームレンズに関し、特に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、監視用テレビカメラ等に好適で、小型かつ軽量な２群ズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、監視用テレビカメラ等に用いる２群ズームレンズでは、小型化、軽量化および低コスト化の要求に応えるため、大量生産が可能でかつ軽量であるプラスチックレンズが用いられている。
【０００３】
ところで、プラスチックレンズは、色収差の補正、温度変化に伴う焦点距離やバックフォーカスの変化の補償等が難しいため、非球面レンズを用いて、このような不都合を解消する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、２群ズームレンズでは、物体側に配設された第１レンズ群によりフォーカシングを行うことが一般的となっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１３−２１８０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプラスチックレンズを用いた２群ズームレンズは、小型化、軽量化および低コスト化という要求に対して、さらなる改良の余地が残されていた。
【０００６】
また、一般的な２群ズームレンズでは、物体側に配設された第１レンズ群よりも像側に配設された第２レンズ群の外径が小さい。このため、第２レンズ群の側方にフォーカス駆動機構等を配設することにより全長が短くなり、さらなる小型化を図ることができる。そして、このような構成とした場合には、その機構上、第２レンズ群によりフォーカシングを行うほうが有利である。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、小型化、軽量化および低コスト化を図りつつ、諸収差を良好に補正することが可能な２群ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る２群ズームレンズは、上述した目的を達成するため、以下の構成を備えている。
【０００９】
すなわち、本発明に係る２群ズームレンズは、物体側から順に、第１レンズ群、明るさ絞り、および第２レンズ群を配設してなる２群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有し、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、両面を凸形状とするとともに、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側面の曲率の絶対値が像側面の曲率の絶対値よりも小さい第４レンズと、該第４レンズと接合され、両面を凸形状とした第５レンズとからなり、
下記条件式（１）〜（４）を満足してなることを特徴とするものである。
Ｂ１／２  ＜  ｆＧ２／ｆＷ  ＜  ０．９Ｂ      ・・・（１）
−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ  ＜  −１．５      ・・・（２）
Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ  ＞  ０．８      ・・・（３）
｜ｆＧ１／ｆＷ｜＜３Ｂ      ・・・（４）
ただし、
Ｂ  ：  ズーム倍率
ｆＧ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２  ：  第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ１  ：  第１レンズの焦点距離
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
Ｒｇ３Ｆ  ：  第３レンズの物体側面の曲率半径
【００１０】
また、本発明に係る２群ズームレンズは、物体側から順に、第１レンズ群および第２レンズ群を配設してなる２群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有し、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、両面を凸形状とするとともに、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側面の曲率の絶対値が像側面の曲率の絶対値よりも小さい第４レンズと、該第４レンズと接合され、両面を凸形状とした第５レンズとからなり、
前記第２レンズ群によりフォーカシングを行い、
下記条件式（１）〜（３）、（５）および（６）を満足してなることを特徴とするものである。
Ｂ１／２  ＜  ｆＧ２／ｆＷ  ＜  ０．９Ｂ      ・・・（１）
−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ  ＜  −１．５      ・・・（２）
Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ  ＞  ０．８      ・・・（３）
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０８      ・・・（５）
１０  ＜  ｜ｆｇ４５／ｆＷ｜  ＜  １００      ・・・（６）
ただし、
Ｂ  ：  ズーム倍率
ｆＧ２  ：  第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ１  ：  第１レンズの焦点距離
ｆｇ４５  ：  第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離
Ｒ１  ：  第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒｇ３Ｆ  ：  第３レンズの物体側面の曲率半径
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
【００１１】
また、前記２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズおよび前記第３レンズのレンズ面のうち少なくとも３面を非球面とすることが好ましい。
【００１２】
また、前記２群ズームレンズにおいて、前記条件式（５）に代えて下記条件式（７）を満足してなることが好ましい。
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０２５      ・・・（７）
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す具体的な実施例を参照して、本発明に係る２群ズームレンズの実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る２群ズームレンズ（実施例１のものを代表させて示している）のレンズ構成図である。
【００１４】
本発明の実施形態に係る２群ズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、明るさ絞り３、および第２レンズ群Ｇ２を配設してなる。
【００１５】
この２群ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を両者が相対的に近づくよう光軸Ｘに沿って移動させることにより、広角から望遠に向かって変倍するとともに、第２レンズ群Ｇ２を光軸Ｘに沿って移動させることにより、フォーカシングを行うようになっている。なお、図１において、上段に、広角端におけるレンズ構成図を示し、下段に、変倍に伴う第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の移動軌跡を示している。
【００１６】
また、第２レンズ群Ｇ２と結像面（ＣＣＤ撮像面）１上の結像位置Ｐとの間には平行平面板（カバーガラス等）２が配されている。
ここで、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２により構成される。
【００１７】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両面を凸形状とするとともに、少なくとも１面を非球面とした合成樹脂製の第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し、物体側面の曲率の絶対値が像側面の曲率の絶対値よりも小さい（本実施形態においては平凹レンズとされている）第４レンズＬ４と、両凸形状の第５レンズＬ５からなり、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は接合レンズとなっている。
なお、上記非球面はいずれも下記非球面式で表される。
【００１８】
【数１】
2004264638.tif 000003
【００１９】
この２群ズームレンズは、下記の条件式（１）〜（６）を満足する。さらに、下記条件式（５）に代えて条件式（７）を満足するように構成することが好ましい。
Ｂ１／２  ＜  ｆＧ２／ｆＷ  ＜  ０．９Ｂ      ・・・（１）
−２．０＜ｆｇ１／ｆＷ  ＜  −１．５      ・・・（２）
Ｒｇ３Ｆ／ｆＷ  ＞  ０．８      ・・・（３）
｜ｆＧ１／ｆＷ｜＜３Ｂ      ・・・（４）
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０８      ・・・（５）
１０  ＜  ｜ｆｇ４５／ｆＷ｜  ＜  １００      ・・・（６）
｜ｆＷ／Ｒ１｜＜  ０．０２５      ・・・（７）
ただし、
Ｂ  ：  ズーム倍率
ｆＧ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２  ：  第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ１  ：  第１レンズの焦点距離
ｆｇ４５  ：  第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離
ｆＷ  ：  広角端における全系の焦点距離
Ｒ１  ：  第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒｇ３Ｆ  ：  第３レンズの物体側面の曲率半径
【００２０】
次に、条件式（１）〜（７）の意義について説明する。
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆＧ２と広角端における全系の焦点距離ｆＷとの比ｆＧ２／ｆＷの値を、ズーム倍率Ｂとの関係において規定することにより、像面湾曲と歪曲収差とのバランスを良好に保つとともに、バックフォーカスを小さく抑えるための条件式である。この条件式（１）において、ｆＧ２／ｆＷの値が下限値を上回っていれば、像面湾曲と歪曲収差とのバランスを良好に保って、良好な像を得ることができる。一方、ｆＧ２／ｆＷの値が上限値を下回っていれば、バックフォーカスが短くなり、ズームレンズ全体の小型化を図ることができる。
【００２１】
条件式（２）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆｇ１と広角端における全系の焦点距離ｆＷとの比ｆｇ１／ｆＷの値を規定することにより、諸収差を良好に補正するとともに、第２レンズ群Ｇ２を小型化するための条件式である。この条件式（２）において、ｆｇ１／ｆＷの値が下限値を上回っていれば、第１レンズ群Ｇ１で発生する諸収差を小さく抑えて、この諸収差を第２レンズ群Ｇ２で十分に補正することができる。一方、ｆｇ１／ｆＷの値が上限値を下回っていれば、バックフォーカスを適切に確保することにより第２レンズ群Ｇ２を小型化して、ズームレンズ全体の小型化を図ることができる。
【００２２】
条件式（３）は、第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径Ｒｇ３Ｆと広角端における全系の焦点距離ｆＷとの比Ｒｇ３Ｆ／ｆＷの値を規定することにより、明るさ絞り３に対して第３レンズＬ３が多少位置ズレを生じた場合であっても性能劣化を抑えるための条件式である。この条件式（３）において、Ｒｇ３Ｆ／ｆＷの値が下限値を上回っていれば、明るさ絞り３に対する第３レンズＬ３の位置が多少ずれたとしても、性能劣化を小さく抑えることができる。
【００２３】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆＧ１と広角端における全系の焦点距離ｆＷの比ｆＧ１／ｆＷの絶対値を、ズーム倍率Ｂとの関係において規定することにより、第１レンズ群Ｇ１を用いてフォーカシングを行う際における第１レンズ群Ｇ１の移動量を小さく抑えるための条件式である。この条件式（４）において、ｆＧ１／ｆＷの絶対値が上限値を下回っていれば、第１レンズ群Ｇ１を用いてフォーカシングを行う際における第１レンズ群Ｇ１の移動量が適切に抑えられるので、第１レンズ群Ｇ１の繰り出し量が少なくなり、ズームレンズの全長および沈胴長が短くなってズームレンズ全体の小型化を図ることができる。
【００２４】
条件式（５）および条件式（７）は、広角端における全系の焦点距離ｆＷと第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径Ｒ１の比ｆＷ／Ｒ１の絶対値を規定することにより、第１レンズＬ１の製造を容易にするとともに、第１レンズＬ１の損傷を防止するための条件式である。
【００２５】
本実施形態のように第１レンズ群Ｇ１を負の第１レンズＬ１および正の第２レンズＬ２の２枚構成とした場合には、負の第１レンズＬ１のパワーを強くせざるを得ず、特に樽型の歪曲収差が発生する。そこで、本実施形態では、第１レンズＬ１を合成樹脂製とするとともに、少なくとも１面を非球面としている。
【００２６】
ところで、合成樹脂によりレンズを製造する場合には、各面の曲率が小さいことが、成型時に正確な形状を転写するうえで有利である。また、第１レンズＬ１を物体側に凸面を有する負レンズとした場合には、凸面の曲率を大きくすればするほど、像側における凹面の深さが大きくなってしまう。したがって、成型時に正確な形状を転写するためには、第１レンズＬ１の物体側面の形状を平面に近づけることが好ましい。
【００２７】
また、第１レンズＬ１は合成樹脂製であるため傷つきやすい。このため、特にズームレンズの最先端面である第１レンズＬ１の物体側面を、曲率半径が小さな凸面とすると、ズームレンズの最先端面に異物が接触した場合に局部的な力が加わり、大きな傷が生じるおそれがある。
【００２８】
さらに、レンズ沈胴時におけるレンズ長を小さくするためには、ズームレンズの最先端面である第１レンズＬ１の物体側面を平面に近づけることが好ましい。
【００２９】
条件式（５）において、ｆＷ／Ｒ１の絶対値が上限値を下回っていれば、ズームレンズの最先端面である第１レンズＬ１の物体側面が平面に近くなり、第１レンズＬ１の製造が容易となるとともに、第１レンズＬ１の損傷を未然に防止することができる。また、条件式（７）において、ｆＷ／Ｒ１の絶対値が上限値を下回っていれば、第１レンズＬ１の製造がさらに容易となるとともに、第１レンズＬ１の損傷をさらに確実に防止することができる。
【００３０】
条件式（６）は、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成焦点距離ｆｇ４５と広角端における全系の焦点距離ｆＷの比ｆｇ４５／ｆＷの絶対値を規定することにより、第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズ（第４レンズＬ４および第５レンズＬ５）により色収差を良好に補正するとともに、温度変化に伴う性能劣化を抑えるための条件式である。この条件式（６）において、ｆｇ４５／ｆＷの絶対値が下限値を下回ると、接合レンズ（第４レンズＬ４および第５レンズＬ５）により軸上および像面における色収差を補正している効果が減少してしまう。一方、ｆｇ４５／ｆＷの絶対値が上限値を上回ると、接合レンズ（第４レンズＬ４および第５レンズＬ５）をガラスレンズとした場合に、温度特性に優れたガラスレンズの効果が減少し、温度に対する性能劣化が激しくなってしまう。
【００３１】
なお、本発明に係る２群ズームレンズとしては種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの形状および非球面の形状は適宜選択し得る。
【００３２】
【実施例】
＜実施例１＞
実施例１に係る２群ズームレンズの構成を図１に示す。この２群ズームレンズの構成は実施形態として説明した通りである。なお、本実施例において第１レンズＬ１は、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなり、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなり、第３レンズＬ３は、両凸レンズからなり、第４レンズＬ４は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなり、第５レンズＬ５は、両凸レンズからなり、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は接合レンズとなっている。また、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の両面は、上記非球面式により表される非球面となっている。
【００３３】
なお、本実施例における各数値は、広角端における全系の焦点距離を１００として規格化されている。
【００３４】
下記表１上段に、この２群ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。ここで、Ｄ１０は空気換算した第５レンズＬ５の像側面から結像面１までの距離を示している。なお、平行平面板２（Ｎ＝１．５２）の空気換算した厚みを１８．４（実際の厚みは１２．１１）とした場合に、Ｄ１０は１２．１１に２５６．６４〜４４６．４０を加えた値となる。また、表１ならびに下記の表３および表５において、面番号の数字は物体側からの順番を表すものであり、面番号の左側に＊が付された面は非球面とされている。
【００３５】
また、表１中段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．の値を示すとともに、倍率、ズームレンズの全長および画角２ωの値を示す。さらに、表１下段に、上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示す。
表１から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を全て満足する。
【００３６】
【表１】
2004264638.tif 000004
【００３７】
下記表２に、本実施例の各非球面に関する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を示す。
【００３８】
【表２】
2004264638.tif 000005
【００３９】
＜実施例２＞
実施例２に係る２群ズームレンズは、実施例１と略同様の構成とされており、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の両面は、上記非球面式により表される非球面となっている。
なお、本実施例における各数値は、広角端における全系の焦点距離を９８として規格化されている。
【００４０】
下記表３上段に、この２群ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。ここで、Ｄ１０は空気換算した第５レンズＬ５の像側面から結像面１までの距離を示している。なお、平行平面板２（Ｎ＝１．５２）の厚みを１８．４（実際の厚みは１２．１１）とした場合に、Ｄ１０は１２．１１に２２３．０６〜４１０．８２を加えた値となる。
【００４１】
また、表３中段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．の値を示すとともに、倍率、ズームレンズの全長および画角２ωの値を示す。さらに、表３下段に、上記条件式（１）〜（７）に対応する値を示す。
表３から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（７）を全て満足する。
【００４２】
【表３】
2004264638.tif 000006
【００４３】
下記表４に、本実施例の各非球面に関する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を示す。
【００４４】
【表４】
2004264638.tif 000007
【００４５】
＜実施例３＞
実施例３に係る２群ズームレンズは、実施例１と略同様の構成とされており、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の両面は、上記非球面式により表される非球面となっている。
なお、本実施例における各数値は、広角端における全系の焦点距離を１００として規格化されている。
【００４６】
下記表５上段に、この２群ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。ここで、Ｄ１０は空気換算した第５レンズＬ５の像側面から結像面１までの距離を示している。なお、平行平面板２（Ｎ＝１．５２）の厚みを１８．３３（実際の厚みは１２．０６）とした場合には、Ｄ１０はこの１２．０６に２２０．５９〜４０４．２９を加えた値となる。
【００４７】
また、表５中段に、広角端および望遠端各位置における、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．の値を示すとともに、倍率、ズームレンズの全長および画角２ωの値を示す。さらに、表５下段に、上記条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
表５から明らかなように、本実施例は上記条件式（１）〜（６）を全て満足する。
【００４８】
【表５】
2004264638.tif 000008
【００４９】
下記表６に、本実施例の各非球面に関する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を示す。
【００５０】
【表６】
2004264638.tif 000009
【００５１】
図２〜７は、上記実施例１〜３に係る２群ズームレンズの広角端および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよびコマ収差）を示す収差図である。なお、各球面収差図には、波長４２０ｎｍ、５４０ｎｍ、６８０ｎｍに対する収差が示されており、各非点収差図には、サジタル（Ｓ）像面およびタンジェンシャル（Ｔ）像面において、それぞれ波長４２０ｎｍ、５４０ｎｍ、６８０ｎｍに対する収差が示されている。また、各ディストーションおよび各コマ収差図には、波長５４０ｎｍに対する収差が示されている。
【００５２】
これらの収差図から明らかなように、上述した各実施例の２群ズームレンズによれば、変倍領域の全体に亘って良好な収差補正がなされる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の２群ズームレンズによれば、非球面レンズを有する合成樹脂製レンズを用いるとともに、所定の条件式を満足することにより、諸収差を良好に補正しつつ、小型化、軽量化および低コスト化という要求を十分に満足することが可能となる。
【００５４】
また、像側に配設された第２レンズ群によりフォーカシングを行うことにより、さらなる小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る２群ズームレンズのレンズ構成図
【図２】本発明の実施例１に係る２群ズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【図３】本発明の実施例１に係る２群ズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【図４】本発明の実施例２に係る２群ズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【図５】本発明の実施例２に係る２群ズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【図６】本発明の実施例３に係る２群ズームレンズの広角端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【図７】本発明の実施例３に係る２群ズームレンズの望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、コマ収差）
【符号の説明】
Ｇ１〜Ｇ２      レンズ群
Ｌ１〜Ｌ５      レンズ
Ｒ１〜Ｒ１０      レンズ等の面の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１０      レンズ等の面間隔（レンズ厚）
Ｘ              光軸
Ｐ              結像位置
１              結像面
２              平行平面板
３              明るさ絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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