(57)【要約】【課題】容易に生産することができ、取り扱い時やメンテナンス時において作業効率が良好な光ファイバ配線材およびその製造方法、さらに、光ファイバ配線材の製造装置を提供する。【解決手段】本発明にかかる光ファイバ配線材１０は、複数の端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８と、複数の端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８のうち２つの端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８に両端がそれぞれ固定された光ファイバＦを複数備え、光ファイバＦはそれぞれ、一方の端部Ｆａと他方の端部Ｆｂとが異なる端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８を形成し、端末部以外の箇所では光ファイバＦ同士が相対移動自在に配されている。【選択図】　図１
2004077584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末部と、該複数の端末部のうち２つの端末部に両端がそれぞれ固定された光ファイバを複数備え、該光ファイバはそれぞれ、一方の端部と他方の端部とが異なる端末部を形成し、前記端末部以外の箇所では光ファイバ同士が相対移動自在に配されていることを特徴とする光ファイバ配線材。
【請求項２】
複数の光ファイバと、複数の端末部とを備える光ファイバ配線材であって、
前記端末部は第１のグループと第２のグループとを有して構成され、前記光ファイバは、一方の端部が前記第１のグループに含まれる前記端末部を形成し、他方の端部が前記第２のグループに含まれる前記端末部を形成し、前記光ファイバは、前記第１のグループの前記端末部と前記第２のグループの前記端末部との間で光ファイバ同士が相対移動自在に配されていることを特徴とする光ファイバ配線材。
【請求項３】
前記第１のグループに含まれる前記端末部と前記第２のグループに含まれる前記端末部のそれぞれの個数が同じであることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ配線材。
【請求項４】
光ファイバ保護手段を備え、前記端末部の間に配された前記光ファイバが前記光ファイバ保護手段に覆われていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
【請求項５】
少なくとも１つの光ファイバ結束手段が前記端末部の間に配された前記光ファイバを束ねるように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
【請求項６】
前記光ファイバ保護手段は、シート状部材で構成され、前記シート状部材における少なくとも前記光ファイバが通過する箇所に接着層を有することを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ配線材。
【請求項７】
前記複数の端末部のうち少なくとも１つにおいて前記光ファイバが平面状に配列されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
【請求項８】
前記端末部はそのうち少なくとも１つが端末基材を有し、前記光ファイバは前記端末基材に配列されて固定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
【請求項９】
前記端末基材は、前記光ファイバの端部を固定する光コネクタで構成されていることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ配線材。
【請求項１０】
前記端末部は、前記光ファイバの配列の順序を固定する配列固定手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
【請求項１１】
前記配列固定手段は、前記光ファイバの端部を固定するテープであることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバ配線材。
【請求項１２】
複数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造方法であって、
前記端末部に対応した光ファイバ保持部を有し、予め決められた配線パターンで前記光ファイバを順に前記光ファイバ保持部に掛け渡す工程と、掛け渡された前記光ファイバを固定する工程と、掛け渡された前記光ファイバを前記光ファイバ保持部の近傍で切断する工程とを有することを特徴とする光ファイバ配線材の製造方法。
【請求項１３】
前記光ファイバを前記光ファイバ保持部上で位置を規制して掛け渡すことを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバ配線材の製造方法。
【請求項１４】
前記光ファイバを前記光ファイバ保持部に形成された溝部に収容保持させて掛け渡すことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光ファイバ配線材の製造方法。
【請求項１５】
１本の前記光ファイバを掛け渡すことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材の製造方法。
【請求項１６】
複数の前記光ファイバを掛け渡すことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材の製造方法。
【請求項１７】
複数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造装置であって、
前記端末部以外の箇所で光ファイバ同士が相対移動自在に配されるように保持する少なくとも１つの光ファイバ保持手段を有することを特徴とする光ファイバ配線材の製造装置。
【請求項１８】
前記光ファイバ保持手段は光ファイバを係止可能な部材であって、前記光ファイバ保持手段の少なくとも一部に前記光ファイバを保持可能な保持部が設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバ配線材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学部品や光学装置を相互に光接続する光ファイバを配列させた光ファイバ配線材、光ファイバ配線材の製造方法及び光ファイバ配線材の製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信用光学部品や光学装置の光接続などにおいては、光学部品側及び光学装置側の端部に光コネクタなどを配置して光ファイバによって相互に接続するために、光ファイバ配線材が備えられている。
このような光ファイバ配線材としては、樹脂シートや基板上に光ファイバが配線固定されたものが用いられている。このような光ファイバ配線材は、例えば、粘着材が塗付された樹脂シート又は基板に光ファイバを順次接触させるように供給していく、いわゆる、二次元平面上に配線したものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、光ファイバを樹脂シートなどに配線した光ファイバ配線材においては、配線する本数が多くなるに伴い配線経路が複雑になる。このため、配線の作業に長い時間がかかってしまうことが避けられなかった。また、光ファイバを配線する場合に、自動配線装置を利用することで配線の精度を向上させることができる。しかし、光ファイバを樹脂シート上に固定しつつ配線するという工程が不可欠であるため、配線の作業にかかる時間の短縮には限界があった。
【０００４】
また、樹脂シート上に光ファイバを配線する場合、光ファイバ同士の交差部分において光ファイバに曲げが生じる。このとき、この曲げの曲率半径が所定値（例えば、半径３０ｍｍ以下）より小さくなると光ファイバに損失が発生するおそれがあった。さらに、このような光ファイバ配線材においては、適切な経路で配置しないと樹脂シートに曲げやねじり張力が生じ、これに起因して光ファイバの損失増加を招くことがあった。すなわち、従来の光ファイバ配線材では、作成の際に過度の曲げやねじりを防止したとしても、光学装置に接続する際に新たに曲げやねじりが加わらないように配慮する必要があり、実質的に自由な接続がやりにくかった。
【０００５】
さらに、樹脂シートや基板に光ファイバを固定して配線する場合、光ファイバ配線材を光学装置に取り付ける際に配線経路を変更することや、さらには、一旦製作した光ファイバ配線材に対して配線を一部変更したり、光ファイバを追加したり削除したりすることは難しいうえ、光ファイバ配線材における所望の光ファイバの取り扱い又はメンテナンスが極めて困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、容易に生産することができ、取り扱い時やメンテナンス時において作業効率が良好な光ファイバ配線材およびその製造方法、さらに、光ファイバ配線材の製造装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）　複数の端末部と、該複数の端末部のうち２つの端末部に両端がそれぞれ固定された光ファイバを複数備え、該光ファイバはそれぞれ、一方の端部と他方の端部とが異なる端末部を形成し、前記端末部以外の箇所では光ファイバ同士が相対移動自在に配されていることを特徴とする光ファイバ配線材。
（２）　複数の光ファイバと、複数の端末部と、を備える光ファイバ配線材であって、前記端末部は第１のグループと第２のグループとを有して構成され、前記光ファイバは、一方の端部が前記第１のグループに含まれる前記端末部を形成し、他方の端部が前記第２のグループに含まれる前記端末部を形成し、前記光ファイバは、前記第１のグループの前記端末部と前記第２のグループの前記端末部との間で光ファイバ同士が相対移動自在に配されていることを特徴とする光ファイバ配線材。
（３）　前記第１のグループに含まれる前記端末部と前記第２のグループに含まれる前記端末部のそれぞれの個数が同じであることを特徴とする前記（２）に記載の光ファイバ配線材。
（４）　光ファイバ保護手段を備え、前記端末部の間に配された前記光ファイバが前記光ファイバ保護手段に覆われていることを特徴とする前記（１）から（３）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
（５）　少なくとも１つの光ファイバ結束手段が前記端末部の間に配された前記光ファイバを束ねるように設けられていることを特徴とする前記（１）から（４）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
（６）　前記光ファイバ保護手段は、シート状部材で構成され、前記シート状部材における少なくとも前記光ファイバが通過する箇所に接着層を有することを特徴とする前記（４）に記載の光ファイバ配線材。
（７）　前記複数の端末部のうち少なくとも１つにおいて前記光ファイバが平面状に配列されていることを特徴とする前記（１）から（６）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
（８）　前記端末部はそのうち少なくとも１つが端末基材を有し、前記光ファイバは前記端末基材に配列されて固定されていることを特徴とする前記（１）から（７）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
（９）　前記端末基材は、前記光ファイバの端部を固定する光コネクタで構成されていることを特徴とする前記（８）に記載の光ファイバ配線材。
（１０）　前記端末部は、前記光ファイバの配列の順序を固定する配列固定手段を有することを特徴とする前記（１）から（７）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材。
（１１）　前記配列固定手段は、前記光ファイバの端部を固定するテープであることを特徴とする前記（１０）に記載の光ファイバ配線材。
（１２）　複数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造方法であって、前記端末部に対応した光ファイバ保持部を有し、予め決められた配線パターンで前記光ファイバを順に前記光ファイバ保持部に掛け渡す工程と、掛け渡された前記光ファイバを固定する工程と、掛け渡された前記光ファイバを前記光ファイバ保持部の近傍で切断する工程とを有することを特徴とする光ファイバ配線材の製造方法。
（１３）　前記光ファイバを前記光ファイバ保持部上で位置を規制して掛け渡すことを特徴とする前記（１２）に記載の光ファイバ配線材の製造方法。
（１４）　前記光ファイバを前記光ファイバ保持部に形成された溝部に収容保持させて掛け渡すことを特徴とする前記（１２）又は（１３）に記載の光ファイバ配線材の製造方法。
（１５）　１本の前記光ファイバを掛け渡すことを特徴とする前記（１２）から（１４）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材の製造方法。
（１６）　複数の前記光ファイバを掛け渡すことを特徴とする前記（１２）から（１４）のいずれか１つに記載の光ファイバ配線材の製造方法。
（１７）　複数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造装置であって、前記端末部以外の箇所で光ファイバ同士が相対移動自在に配されるように保持する少なくとも１つの光ファイバ保持手段を有することを特徴とする光ファイバ配線材の製造装置。
（１８）　前記光ファイバ保持手段は光ファイバを係止可能な部材であって、前記光ファイバ保持手段の少なくとも一部に前記光ファイバを保持可能な保持部が設けられていることを特徴とする前記（１７）に記載の光ファイバ配線材の製造装置。
【０００８】
上記の光ファイバ配線材の構成によれば、従来のような光ファイバをその全長にわたって固定させる樹脂シートや基板を必要としない。このため、本発明にかかる光ファイバ配線材を製造する際に、光ファイバを樹脂シートや基板に固定する際の時間を要する作業を行う必要がない。したがって、光ファイバ配線材を短時間に製造することができる。
このとき、樹脂シートや基板などに光ファイバを配線するといった作業に必要であった、配線と基板への固定を同時に行うような自動配線装置が不要になる。また、樹脂シートや基板などを使用して配線と基板への固定を同時に行うような自動配線装置による配線作業を行う必要がないため、このような基板が不要となる分だけコストを削減することができる。
また、端末部間に配された光ファイバは、それぞれ空間において自由に相対移動することが可能な状態で保持されている。このため、従来の如く光ファイバを樹脂シート上に交差させつつ固定するような状態が生じないので、不測の負荷によって光ファイバに曲げが生じて光ファイバに損失が発生するおそれがない。
さらに、端末部間に配された光ファイバは、１本ごとに取り扱うことが可能である。したがって、光ファイバ配線材を光接続装置などに設置した後で容易にメンテナンスすることができる。本発明にかかる光ファイバ配線材は、１本１本の光ファイバが互いに３次元的に相対移動可能な状態で端末部間に配される構成である。このため、光ファイバを端末部間で立体的に配線させることも容易である。したがって、本発明にかかる光ファイバ配線材は、光ファイバの配線形態（配線パターンおよび配線経路）の自由度を増すことができる。
【０００９】
上記の光ファイバ配線材が光ファイバ保護手段を備え、端末部の間に配された光ファイバがこの光ファイバ保護手段に覆われている構成とすることが好ましい。こうすれば、外部からの負荷を光ファイバ保護手段で防ぐことによって光ファイバの損失が増大することを抑制することができる。ここで、光ファイバ保護手段としては、例えば、光ファイバ保護手段は、シート状部材で構成され、このシート状部材における少なくとも光ファイバが通過する箇所に接着層を有するものや複数の光ファイバの外周を覆うように設けられたチューブ状のものである。
上記の光ファイバ配線材は、少なくとも１つの光ファイバ結束手段が端末部の間に配された光ファイバを束ねるように設けられている構成とすることが好ましい。こうすれば、光学装置に取り付ける際などに光ファイバ同士が過度にばらついて光接続する作業が複雑にならないように規制することができる。
上記の光ファイバ配線材において１つの部材が光ファイバ保護手段と光ファイバ結束手段とを兼ね備えていてもよい。例えば、光ファイバ配線材は、複数の端末部の間に配された複数の光ファイバが光ファイバ保護手段に覆われている構成であって、且つ、この光ファイバ保護手段の内部で複数の光ファイバを束ねるように設けられている構成とすることもできる。
【００１０】
上記の光ファイバ配線材は、複数の端末部のうち少なくとも１つにおいて平面状に所定のピッチで配列されていることが好ましい。こうすれば、平面状の光ファイバ配線材として光学装置に複数重ね合わせて備え付ける際などに各光ファイバ配線材の端末部同士が干渉することなく収納しやすい。
端末部はそのうち少なくとも１つが端末基材を有し、光ファイバは端末基材に配列されて固定されていることが好ましい。こうすれば、光ファイバは配列されているため扱いやすい。
端末基材としては、例えば、光コネクタや表面にＶ溝が形成された板部材（Ｖ溝基板）とすることができる。
端末基材が光ファイバの端部を固定する光コネクタで構成された光ファイバ配線材とすれば、この光コネクタを光学装置内の光学接続部に接続することで、新たに端末基材に加工処理を施すことなく、光ファイバ配線材を直接取り付けることができる。
【００１１】
端末部は、光ファイバの配列の順序を固定する配列固定手段とすることができる。この配列固定手段は、光ファイバの端部を固定するテープであることが好ましい。こうすれば、テープを光ファイバの端部に貼り付けるといった作業のみで光ファイバの端部の固定を容易に行うことができる。また、このテープを剥がすことで光ファイバの端部の固定を容易に解除することができる。
上記のように端末部が配列固定手段を有する構成とすれば、この配列固定手段に固定された光ファイバを、リムーバなどによって一括被覆除去させる作業が簡単である。
ここで、配列固定手段は接着剤でもよい。例えば、端末部は、複数の光ファイバの端部を群ごとに束ねてそれぞれをホットメルト接着剤などで一体化したものであってもよい。
端末部は、上記のように端末基材を有するものや配列固定手段を有するものに限らず、単に光ファイバの端部同時が互いに平行に配列された状態で一体化されているものも含む。
【００１２】
上記の光ファイバ配線材を製造する方法として、複数の端末部の間に予め決められた配線パターンで光ファイバを配してなる光ファイバ配線材を製造する方法について説明する。光ファイバ配線材の製造方法は、端末部に対応する光ファイバ保持部を備え、配線パターンに従って光ファイバを立体的に配線可能に保持する光ファイバ保持部に掛け渡して配線する工程を有している。このため、従来の如く樹脂シートや基板上に光ファイバを配線するといった煩雑な作業を行う必要がなく、空間を直線的に配線でき作業効率が良い。すなわち、本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法は、光ファイバ保持部に掛け渡して配線することによって光ファイバを配線しており、光ファイバを基板へ固定（又は接着）させつつ配線させる必要がないため、より短時間で光ファイバの配線を行うことが可能である。
また、光ファイバ配線材の製造方法は、光ファイバを光ファイバ保持部に掛け渡した後で、掛け渡された光ファイバを固定する工程を有している。こうすれば、光ファイバを光ファイバ保持部に立体的に保持させることで、所定の光ファイバを固定するといった作業を容易に行うことができる。
さらに、光ファイバ配線材の製造方法は、掛け渡された光ファイバを光ファイバ保持部の近傍で切断する工程とを有している。こうすれば、容易に複数の端末部を形成し、所定の配線パターンを有する光ファイバ配線材を得ることができる。
【００１３】
上記の光ファイバ配線材の製造方法において、光ファイバを光ファイバ保持部上で位置を規制して掛け渡すように配線すれば、光ファイバ同士が光ファイバ保持部上で不適切に重なり合ったりすることがない。また、掛け渡された光ファイバの位置がずれたり、掛け渡した光ファイバ保持部から外れたりすることを防止することができる。従って、光ファイバを配線する作業の効率が向上する。また、掛け渡された光ファイバの位置が規制されているため、光ファイバを固定する作業の効率が向上する。
上記の光ファイバ配線材の製造方法において、光ファイバを光ファイバ保持部に形成された溝部に掛け渡すように配線することが好ましい。こうすれば、掛け渡された光ファイバを溝部で収容保持でき、この保持によって光ファイバが光ファイバ保持部上でずれることや掛け渡した光ファイバ保持部から外れることを防止することができる。
【００１４】
上記の光ファイバ配線材の製造方法は、１本の光ファイバを掛け渡すようにすれば、上記の工程において配線作業を中断することなく、且つ、配線、固定、切断といった工程をこの順に行うことで光ファイバ配線材の製造を完了することができる。従って、光ファイバ配線材を効率良く製造することができる。
上記の光ファイバ配線材の製造方法は、複数の光ファイバを掛け渡すようにすれば、さらに複雑な配線パターンを有する光ファイバ配線材についても容易に製造することができる。
【００１５】
さらに、上記の光ファイバ配線材の製造装置は、光ファイバ保持手段に光ファイバを掛け渡し配線していくといった簡単な作業で、端末部間で光ファイバ同士が相対移動自在である光ファイバ配線材の所望の配線パターンに対応するように光ファイバの配線を適宜行うことができる。このため、配線と基板への固定を同時に行うような自動配線装置を用いて基板などに光ファイバを配線する作業を必要としない。
光ファイバ保持手段は光ファイバを係止可能な部材であって、光ファイバ保持手段のすくなくとも一部に光ファイバを保持可能な保持部が設けられていることが好ましい。こうすれば、光ファイバを光ファイバ保持手段の保持部に保持させることができるため、光ファイバ配線材を製造する際に光ファイバが光ファイバ保持手段から不用意に外れることや、光ファイバ同士が不適切に光ファイバ保持手段上で重なりあうことを抑制することができる。
ここで、保持部とは、例えば、接着又は粘着によって光ファイバを保持する把持部や溝部や機械的係止部である。
光ファイバ保持手段は、例えば、柱状の部材や、先端が光ファイバを巻き付けやすいように他の部位より大きく形成された部材であってもよいし、光ファイバを引っ掛けるため先端部がフック状に形成されたピン部材であってもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
本発明にかかる光ファイバ配線材は、複数の端末部と、複数の端末部のうち２つの端末部に両端がそれぞれ固定された光ファイバを複数備え、光ファイバはそれぞれ、一方の端部と他方の端部とが異なる端末部を形成し、前記端末部以外の箇所では光ファイバ同士が相対移動自在に配されている。
図１は本発明にかかる光ファイバ配線材の第１の実施形態を示している。
本実施形態においては、図１に示すように、光ファイバ配線材１０は、平面状に構成（形成）された端末部１１、１２、１３、１４と平面状に構成された端末部１５、１６、１７、１８との間に単心の光ファイバＦが複数配線された構成を有している。
端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８は、図中左側の第１のグループ１０ａ（例えば、図示しない光接続装置の入力に対応する側）と、図中右側の第２のグループ１０ｂ（例えば、図示しない光接続装置の出力に対応する側）とに分けられていてもよい。言い換えれば、光ファイバ配線材１０の端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８は複数のグループを有していてもよい。
第１のグループ１０ａの端末部１１、１２、１３、１４と第２のグループ１０ｂの端末部１５、１６、１７、１８との間に配された光ファイバＦは、いずれも固定されておらず、且つ、光ファイバＦ同士間で相対移動自在に配されている。
【００１７】
本実施形態においては、第１のグループ１０ａの端末部１１、１２、１３、１４にはそれぞれ４本の光ファイバＦの一方の端部Ｆａが固定されている。また、第２のグループ１０ｂの端末部１５、１６、１７、１８にもそれぞれ４本の光ファイバＦの他方の端部Ｆｂが固定されている。
ここで、端部Ｆａ、Ｆｂでは、光ファイバＦ同士が平行になるように配列されている。また、端部Ｆａ、Ｆｂでは、各端部Ｆａ、Ｆｂの先端部分Ｆｔが端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８から所定の長さだけ延び出るように固定されている。
ただし、端部Ｆａ、Ｆｂの先端部分Ｆｔが端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８から延び出ないような構成、つまり、先端部Ｆｔが無い構成であってもよい。
【００１８】
本実施形態では、第１のグループ１０ａの端末部１１、１２、１３、１４と第２のグループ１０ｂの端末部１５、１６、１７、１８との間の空間Ｓにおいて、光ファイバＦが所望の配線パターンで配されている。すなわち、空間Ｓにおいて、光ファイバＦはそれぞれが互いに交差したり、ねじれの位置にあったり、互いに接触するなどして配されている。
言い換えれば、本実施形態の光ファイバ配線材１０は、複数の光ファイバＦと、複数の端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８とを備え、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８は第１のグループと第２のグループとを有して構成され、光ファイバＦは、一方の端部が第１のグループに含まれる端末部１１、１２、１３、１４を形成し、他方の端部が第２のグループに含まれる端末部１５、１６、１７、１８を形成し、光ファイバＦは、第１のグループの端末部１１、１２、１３、１４と第２のグループの端末部１５、１６、１７、１８との間で光ファイバＦ同士が相対移動自在に配されている構成を有している。ここで、本実施形態の光ファイバ配線材１０においては、一方の端部が第１のグループに含まれる端末部１１、１２、１３、１４と他方の端部が第２のグループに含まれる端末部１５、１６、１７、１８との個数はともに４個で同数である。しかし、一方の端部が第１のグループに含まれる端末部と他方の端部が第２のグループに含まれる端末部の個数は異なっていてもよい。
光ファイバＦの端末部が上記第１のグループや第２のグループ以外のグループ、例えば、第３のグループや第４のグループなどの他のグループに含まれていてもよい。
また、光ファイバＦは端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８間の空間Ｓにおいて湾曲しながら配されていてもよい。さらに、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８が整列されず、平行でなく、また、同一平面上にないように配置されていてもよい。
本実施形態において、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８は端末部に備えられた端末基材又は配列固定手段とすることができる。
【００１９】
本実施形態の光ファイバ配線材１０は、従来の樹脂シートや基板を必要としない構成である。つまり、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８に間に配された光ファイバＦが空間において互いに相対移動することが自在な状態で保持されている。つまり、光ファイバＦは、光ファイバＦ同士間で相対移動自在に配されている。このとき、光ファイバＦ同士が交差する箇所が、従来の光ファイバ配線材における構成のように樹脂シートなどで固定されていない。したがって、光ファイバ配線材１０の光ファイバＦは互いに交差するように配された場合でも局所的な小さな曲げによる負荷を受けて損失が大きくなることがない。
また、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８間に配された光ファイバＦは、それぞれ端部Ｆａと端部Ｆｂとの間（以下、中間部ともいう。）が何ら固定されていない状態で保持されている。このため、光ファイバＦは、それぞれ独立して（つまり、１本づつ）取り扱うことができ、必要に応じて例えば、配線位置から取り出し、交換したり、補修したりすること、即ちメンテナンスが可能である。したがって、光ファイバ配線材１０を光接続装置などに設置した後で容易にメンテナンスすることができる。
従来の光ファイバ配線材が平面状の樹脂シートなどに光ファイバを配線してほぼ全長にわたってシートに沿わせ固定したものであるのに対し、本実施形態の光ファイバ配線材１０は、光ファイバＦを端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８間で立体的に配線可能なものである。したがって、光ファイバ配線材１０は、光ファイバＦの配線形態（配線パターン）の自由度をより一層増すことができる。
【００２０】
図１においては、説明を簡略化するため、光ファイバＦを略平面状に配線した構成を示しているが、光ファイバＦの配線形態はこれに限らず、平面的又は立体的な空間に配置可能である。例えば、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８及び光ファイバＦが図面に示す平面上になく、そのうちいくつかが図面に対して奥側又は手前側に立体的に配されていても構わない。
【００２１】
図２は本発明にかかる光ファイバ配線材の第２の実施形態を示す。本実施形態の光ファイバ配線材２０は、前記第１の実施形態と同様の光ファイバＦの配線形態を有している。
図２に示すように、光ファイバ配線材２０は、光ファイバＦの中間部にその周囲を包囲するように光ファイバ保護手段２１が設けられている。光ファイバＦは光ファイバ保護手段２１の内側に挿通されている。光ファイバ配線材２０は、光ファイバ保護手段２１によって、光ファイバＦのそれぞれがばらばらになって嵩張らないように、また、取り扱いしやすいように構成されている。
【００２２】
上記の光ファイバ配線材２０の構成によれば、図示しない光接続装置にこの光ファイバ配線材２０を配した際に、光ファイバＦが他の光ファイバＦや端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８やその他の図示しない光学装置内の光学部品などに複雑に絡まってしまったりすることがない。このため、光ファイバ配線材２０を光接続装置などに配置する際に光ファイバＦの損傷を防止することができる。
また、光ファイバ保護手段２１を配することで、光ファイバＦに外部から負荷がかかることを防止することができる。このため、光ファイバ配線材２０の光ファイバＦの損失が増加してしまうことを回避することができる。
【００２３】
端末部は、単に光ファイバの端部同士を平行に配列して一体として固定したものであってもよい。また、端末部は光ファイバを固定する端末基材や配列固定手段を有している構成とすることもできる。配列固定手段としては、例えば、テープ（例えば接着性テープや粘着性テープ）や微細な凹凸のある（凹凸間に光ファイバの端部を嵌め込むことで保持可能な）板状のものなどを用いることができる。また、配列固定手段は、複数の光ファイバのそれぞれの端部同士を群となるようにホットメルト接着剤などで一体に構成した部分であってもよい。端末基材としては、例えば、光コネクタや表面にＶ溝が形成された板部材（Ｖ溝基板）とすることができる。
なお、図３（ａ）は、端末部が配列固定手段として機能する粘着性テープ３１である構造を示している。粘着性テープ３１は、帯状に形成されたものであり、一方の面に粘着面が形成されている。粘着性テープ３１は、粘着面が互いに向かい合うように長手方向の中間で折り合わせることで、その粘着面同士の間に光ファイバＦの端部Ｆａ（または、Ｆｂ）を挟み込んで固定している。こうすれば、光ファイバＦを所定の本数（本図においては４つ）で容易に固定することができる。また、同一の端末部３１に固定される光ファイバＦの端部Ｆａ、Ｆｂを変更する場合などには、粘着性テープ３１を剥がして再度固定することができるため、光ファイバＦを固定する作業が行いやすい。
図３（ａ）には光ファイバＦには光ファイバＦ間に隙間を設けている。特段あける必要はない場合、それぞれの光ファイバＦを密着させて平行に配列してもよい。
また、粘着性テープ３１は両面からはさみこむ構成とする必要もなく、片面でも構わない。
【００２４】
図３（ｂ）は、端末部が端末基材として機能する光コネクタ３２を有する構造を示している。光コネクタ３２は、コネクタ本体３２ａとフェルール３２ｂとを有している。フェルール３２ｂの光接続側の先端面には光ファイバＦのそれぞれを挿通可能な開口３２ｄが、少なくとも固定する光ファイバＦの数（本図においては４つ）だけ設けられている。本図の光コネクタ３２は、コネクタ本体３２ａのフェルール３２ｂと反対側には、例えば、熱収縮チューブ３２ｃが設けられている。光コネクタ３２は、光ファイバＦがテープ心線として一体化されてこの熱収縮チューブ３２ｃに挿通される構成を有している。
端末部としては、図３（ａ）に示す配列固定手段として機能する粘着性テープ３１と、図３（ｂ）に示す端末基材として機能する光コネクタ３２との両方を１つの光ファイバＦの端部Ｆａ（Ｆｂ）に設けた構成としてもよい。
【００２５】
図４は、本発明にかかる光ファイバ配線材の第３の実施形態を示している。図５は、図４のＩ−Ｉ線矢印方向から見たときの光ファイバ配線材３０の断面図を示している。
本実施形態の光ファイバ配線材３０は、前記第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の光ファイバＦの配線形態（配線パターン）を有している。
光ファイバ配線材３０は、図４に示すように、光ファイバＦの中間部を略長方形を有する１組の光ファイバ保護手段４１によって保持されている。
この光ファイバ保護手段４１は、図４及び図５に示すように、２枚で１組の保護シート（シート状部材）４２からなり、これら保護シート４２をそれぞれの一方の面で貼り合わせることで構成されている。保護シート４２には、少なくとも一方の面における光ファイバが通過する周縁部４１ａに接着層４１ｐが形成されている。つまり、これら１組のシート４２は、互いに接着層４１ｐを介して貼り合わされている。光ファイバ保護手段４１は、接着層４１ｐが形成された側の面で光ファイバＦを挟み込むことによって保持する構成を有している。このとき、光ファイバＦが接着層４１ｐの一部に接触して固定されている。接着層４１ｐはシート４２の周縁部である４辺全てに形成されている必要はなく、例えば、光ファイバが通過する端末部１１、１２、１３、１４側の一辺と端末部１５、１６、１７、１８側の一辺にのみ形成されていてもよい。つまり、光ファイバ保護手段４１は、シート状部材における少なくとも光ファイバが通過する箇所に接着層を有する構成とすることができる。
ここで、接着層４１ｐはシート４２の両方又はいずれか一方にのみ形成されていてもよい。また、保護シート４２は、１枚からなり、少なくとも一部に接着層４１ｐが形成された面を谷になるように折りたたんだものでもよい。
本実施形態においては、図４に示すように、光ファイバ保護手段４１における接着層４１ｐは、光ファイバを複数本ごとに結束する光ファイバ結束手段としても機能している。言い換えれば、光ファイバ保護手段４１の一部が光ファイバ結束手段として機能している。このように、光ファイバ保護手段が光ファイバ結束手段の機能を兼ねている構造を有していてもよい。
【００２６】
本実施形態の光ファイバ配線材３０は、光ファイバ保護手段４１が設けられたことで、光ファイバＦが、一部で固定され且つ光ファイバ保護手段４１の内部の空間４１ｓ内で光ファイバＦ同士間で相対移動自在に配されている。こうすれば、光ファイバＦがばらばらになって嵩張ることを防止することができるとともに、光ファイバＦの中間部に外部からの負荷がかかることを防止することができる。
なお、本実施形態における光ファイバ配線材３０の変形例として、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８と光ファイバ保護手段４１とを別個に設けず、ともに一体となった構成とすることができる。具体的には、接着層４１ｐにおいて光ファイバＦを接触させて固定している箇所が光ファイバＦの端末部として機能している構成としてもよい。
【００２７】
本実施形態において、シート４２の周縁部４１ａ以外の箇所（例えば図４の周縁部４１の上辺部、下辺部など）に開口部を設け、この開口部を介して内部の光ファイバＦの中間部を露呈させた構造とすることができる。こうすれば、開口部から光ファイバＦを引き出して取り扱うことができるため、光ファイバ配線材３０のメンテナンス時における作業がより一層効率的である。
【００２８】
図６は、本発明にかかる光ファイバ配線材の第４の実施形態を示している。
本図に示すように、光ファイバ配線材４０は、複数の端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８が３次元の空間（本図のｘ、ｙ、ｚによる座標で示される位置）に配され、且つ、これら端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８がグループに分けられていない構成を有している。端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８のうち所定の２つの端末部（例えば、本図において５１と５５など）の間には光ファイバＦが配されている。また、光ファイバＦのそれぞれは各端部が異なる端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８によって固定されている。
本実施形態において、端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８と光ファイバＦとを含む空間Ｓにおいて、光ファイバＦはそれぞれ、光ファイバＦ同士間で相対移動自在に配されている。
【００２９】
本実施形態の光ファイバ配線材４０の構成は、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、光ファイバ配線材４０は、３次元におけるいかなる方向に対しても端末部５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８を配することができるため、図示しない光学装置内において光接続口が設けられた位置に適宜対応して接続させることができる。
【００３０】
図７は、本発明にかかる光ファイバ配線材の第５の実施形態を示している。
本実施形態の光ファイバ配線材５０は、光ファイバＦ及び端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８を全て同一の方向に向くように配列した構成を有している。
光ファイバ配線材５０の端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８の配線形態（配線パターン）は上記第１の実施形態と同様である。
光ファイバ配線材５０は、光ファイバ保護手段６１を有している。光ファイバ保護手段６１は、既に述べた第３の実施形態における光ファイバ保護手段４１と類似の構成である。つまり、光ファイバ保護手段６１は、２枚１組の保護シートからなり、保護シートの一方の面における周縁部に形成された接着層を介して２枚の保護シートを張り合わせた構成である。光ファイバ配線材５０における光ファイバＦは、光ファイバ保護手段６１の一方の辺（図７に向かって左側の辺）近傍で固定されている。また、光ファイバＦは中間部が光ファイバ保護手段６１の内部で略Ｕ字状に湾曲するように配され、かつ、光ファイバＦ同士間で相対移動自在に配されている。ここで、保護シートは、上記の保護シート４２と同様の構成とすることができる。
【００３１】
本実施形態の光ファイバ配線材５０によれば、図示しない光接続装置に配した際に、光ファイバＦが他の光ファイバＦや端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８やその他の光学装置内の光学部品などに複雑に絡まってしまったりすることがない。このため、光ファイバ配線材５０を光学装置などに配置する際や、メンテナンスを行う際に作業が煩雑になることを防止することができる。
また、光ファイバ保護手段６１を配して光ファイバＦを覆う構成としたので、光ファイバ保護手段を設けない場合と比べて個々の光ファイバＦが周囲の突起物に引っかかることがない上、光ファイバＦが外部から負荷を受けることで曲げや側圧による損失の増大を防止することができる。
さらに、本実施形態の構成を有する光ファイバ配線材５０を用いれば、例えば、図示しない光接続装置の内部において同一方向に光接続の入力及び出力が設けられている場合であっても、光ファイバＦが占有する空間が嵩張ることを避けることができる。また、端末部１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８が同一の方向に向くように配されているため、光ファイバ配線材５０の大きさをコンパクトにすることができる。
本実施形態の光ファイバ配線材５０は、図１の構成を有する光ファイバ配線材１０を光ファイバＦがＵ字状になるように折り返し、この折り返した箇所に光ファイバ保護手段６１を設けることで容易に形成できる。
【００３２】
次に、本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法を説明する。
本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法は、複数数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造方法であって、端末部に対応した光ファイバ保持部を有し、予め決められた配線パターンで光ファイバを順に光ファイバ保持部に掛け渡し配線する工程と、掛け渡された光ファイバを固定する固定と、掛け渡された光ファイバを光ファイバ保持部の近傍で切断する工程とを有している。
さらに、光ファイバの保護が必要な場合、複数の光ファイバを覆うように光ファイバ保護手段を設ける工程を有していてもよい。
【００３３】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法を簡略的に説明する図である。
図８（ａ）において、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは光ファイバ保持部を示し、これら４つの光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、例えば、本図に示すように円柱形状であって、平面上に４本が所定の位置に配列されている。
まず、１本の光ファイバＦを本図に示す始点Ｐから延ばし、光ファイバ保持部８ａの図中奥側を通して光ファイバ保持部８ｂに掛け渡す。
光ファイバ保持部８ｂの図中奥側に掛け渡された光ファイバＦを光ファイバ保持部８ｂの図中手前側に巻きつけ、光ファイバ保持部８ｂの図中手前側から光ファイバ保持部８ｃの図中奥側に掛け渡す。
光ファイバ保持部８ｃの図中奥側から図中手前側に巻きつけられた光ファイバＦを、光ファイバ保持部８ｃの図中手前側から光ファイバ保持部８ｄの図中手前側に掛け渡して、この光ファイバＦを光ファイバ保持部８ｄの図中奥側に巻きつける。
光ファイバＦを光ファイバ保持部８ｄの図中奥側から光ファイバ保持部８ａの図中手前側に掛け渡す。
【００３４】
次に図８（ａ）に示すように、光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄから他の光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄへ光ファイバＦが延びている部分で且つ光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに近い部分を、端末部に対応した群Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄとする。これら群Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄをそれぞれ固定手段である配列固定手段Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４で固定する。そして、光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに掛け渡された光ファイバＦを、図８（ｂ）の矢印Ｃで示す破線に沿って切断する。すると、図８（ｃ）に示すように、端末部において配列固定手段として機能する４つのテープＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の間に光ファイバＦが所定の配線パターンで配された光ファイバ配線材１００を作成することができる。
つまり、本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法は、所望とする光ファイバ配線材１００の配線パターンに応じて、光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに光ファイバＦを掛け渡す工程と、端末部に対応する群ごと（図８においては、端末部としてのテープＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４に対応する群Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄごと）に掛け渡された光ファイバＦを固定する工程と、光ファイバ保持部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの近傍で掛け渡された光ファイバＦを切断する工程とを有し、これらの工程によって光ファイバ配線材１００を作成している。
ここで、光ファイバ保持部の近傍とは、図８（ｂ）の矢印Ｃで示した箇所に限らず、光ファイバ保持部における光ファイバが掛けられている箇所、つまり、光ファイバ保持部の外周面上も含む意である（以下同じ）。
上記の説明においては、配列固定手段として機能するテープＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を用いたが、端末基材として機能する光コネクタやＶ溝が形成された板部材などを用いてもよい。
【００３５】
上記の光ファイバ配線材の製造方法において、１本の光ファイバを掛け渡すようにすれば、上記の工程において複数の光ファイバのそれぞれを所定の光ファイバ保持部に掛け渡し、複数の光ファイバの端末を固定するといった複雑な作業行う必要がない。また、１本の光ファイバを所定の光ファイバ保持部に保持させればよく、光ファイバ配線材の製造途中に端末部の形成に煩わされることなく完了することができる。従って、光ファイバ配線材を効率良く製造することができる。
一方、上記の光ファイバ配線材の製造方法において、複数の光ファイバを掛け渡すようにすれば、一筆書きで形成できないような、つまり、一本の光ファイバを途中で切断することなく一続きのままで形成できないような複雑な配線パターンを有する光ファイバ配線材についても容易に製造することができる。
【００３６】
本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法に用いられる光ファイバ配線材の製造装置について図面を参照して説明する。
本発明にかかる光ファイバ配線材の製造装置は、複数の端末部の間に光ファイバを配してなる光ファイバ配線材の製造装置であって、前記端末部以外の箇所で光ファイバ同士が相対移動自在に配されるように前記端末部を保持する少なくとも１つの光ファイバ保持手段を有するように構成されている。
【００３７】
図９は、光ファイバ配線材の製造装置の全体斜視図を示している。
光ファイバ配線材の製造装置８０は、土台となる板状の本体８１と、その本体８１の上面（図９に向かって上側の面）に取り付けられた、少なくとも１つの光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅとで概略構成されている。図９に示す光ファイバ配線材の製造装置８０においては、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅは、それぞれ横断面が円形の柱部材である。しかし、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅは、光ファイバを係止可能な部材であれば、任意の形状であってもよい。例えば、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅは、柱状の部材や、先端が光ファイバを巻き付けやすいように他の部位より大きく形成された部材や、光ファイバを引っ掛けるため先端部がフック状に形成されたピン部材とすることができる。
光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅの数は、所望とする光ファイバ配線材の配線形態及び端末部の数などによって適宜決定される。本図においては、一例として、光ファイバ保持手段の数を５個とした。
【００３８】
光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅを図９に示すように横断面が円形の柱部材とする場合、その径は、特に限定するものではないが、光ファイバを周方向の側面に巻きつけた際に、巻きつけられた光ファイバの曲率半径が小さくなりすぎて光ファイバ表面に機械的損傷が生じないように構成されている。
光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅは本体８１に対して別体として取り付けられる構成としてもよいし、本体８１と一体に形成されていてもよい。また、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅの形状は、光ファイバを係止可能な部材であれば、円柱形状に限らず、例えば、断面形状が楕円や四角、三角といった任意の形状に形成することができる。
【００３９】
上記の光ファイバ配線材の製造装置８０を用いれば、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに光ファイバＦを立体的に掛け渡していくといった簡単な作業で、光ファイバ配線材の所望の配線パターンに対応するように光ファイバＦの配線を適宜行うことができる。
【００４０】
上記の光ファイバ配線材の製造装置は、上記の構成を有し、且つ、自動化した装置であってもよい。
例えば、光ファイバ配線材の製造装置は、予め決められた配線パターンで光ファイバを複数の光ファイバ保持手段に掛け渡す手段を有していてもよい。掛け渡す手段としては、例えば、光ファイバ保持手段の周囲を制御自在に駆動するアームなどである。このような構成によれば、使用者が光ファイバを把持しつつ光ファイバ保持手段に掛け渡すといった作業にかかる時間を大幅に短縮することができる。
例えば、光ファイバ配線材の製造装置は、掛け渡された光ファイバを端末部に対応する群ごとに固定する手段を有していてもよい。固定する手段としては、例えば、粘着性テープなどの配列固定手段で群となる光ファイバの端部相互を制御自在に固定していく装置などである。このような構成によれば、使用者が群となる光ファイバの端部同士を確認しつつ手指でこれら端部に粘着性テープなどを貼り付けていくといった作業を自動化することができる。従って、光ファイバ配線材の製造をより一層効率良くすることができる。
例えば、光ファイバ配線材の製造装置は、掛け渡された光ファイバを光ファイバ保持手段の近傍で切断する手段を有していてもよい。切断する手段としては、例えば、光ファイバ保持手段の位置に対応して自動制御自在の切断装置などである。このような構成によれば、使用者が光ファイバ保持手段とこの光ファイバ保持手段に掛け渡された光ファイバとの位置を確認しつつ光ファイバを切断していくといった作業を自動化することができる。従って、光ファイバ配線材の製造をより一層効率良くすることができる。
例えば、光ファイバ配線材の製造装置は、１本又は複数本の光ファイバを繰り出す手段を有していてもよい。繰り出す手段としては、例えば、光ファイバを収容し、用事において光ファイバ保持手段の方に自在に繰り出すことができる装置などである。このような構成によれば、使用者が光ファイバ保持手段に掛け渡していく際に光ファイバが絡まったりすることを防止することができる。また、この繰り出す手段を上記の掛け渡す手段と連動するように制御自在に自動化することで、光ファイバ配線材の製造をより一層効率良くすることができる。
また、上記の掛け渡す手段、固定する手段、切断する手段、繰り出す手段が共通の制御部によって制御され、互いに連動するように一体として設けられていれば、光ファイバ配線材を効率良く製造可能で、且つ、小型化が可能な自動配線装置を提供することができる。
【００４１】
上記の光ファイバ配線材の製造装置８０を用いて、図１に示す配線パターンを有する光ファイバ配線材の製造方法の一例を図９から図１２を参照して説明する。
図１０は、光ファイバ配線材の製造方法の工程を示すフローチャートである。まず、所望とする光ファイバ配線材の配線パターンを決定する（ステップＳ１０）。ここで、配線パターンとは、最終的に得たい配線材の端末部間における光ファイバＦの接続形態を意味する。
【００４２】
次に、光ファイバ配線材の製造装置８０の本体８１上に設けられた複数の光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅのうち使用する光ファイバＦを掛け渡す光ファイバ保持部を決定する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ステップＳ１２において、１本の光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに掛け渡しつつ巻きつけていく。光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに掛け渡す工程を図１１を用いて説明する。
光ファイバ配線材の製造装置８０において、複数の光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅのうち１つの光ファイバ保持部を手前（図１１において光ファイバ保持手段８２ａを手前）に配した状態で、その手前に配した光ファイバ保持手段８２ａに向かって左側に光ファイバＦを配して光ファイバ保持手段８２ａと対向する光ファイバ保持手段８２ｂの左側へ向かって掛け渡す。このとき、光ファイバ保持手段８２ａから光ファイバ保持手段８２ｂ間に掛け渡される光ファイバの区間をＦ１とする。
その後、区間Ｆ１の光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ｂの奥側から右側に向かって巻きつけて光ファイバ保持手段８２ａの右側へ掛け渡す。このとき、光ファイバ保持手段８２ｂから光ファイバ保持手段８２ａ間に掛け渡される光ファイバの区間をＦ２とする。
そして、区間Ｆ２の光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ａの手前側から左側に巻きつけて再び光ファイバ保持手段８２ｂの右側へ掛け渡す。このとき、光ファイバ保持手段８２ａの左側から光ファイバ保持手段８２ｂの右側に掛け渡される光ファイバＦの区間をＦ３とする。
区間Ｆ３の光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ｂの奥側から左側へ向かって巻きつける。そして。光ファイバ保持手段８２ｂの左側から再び光ファイバ保持手段８２ａの右側へ掛け渡す。このとき、光ファイバ保持手段８２ｂの左側から光ファイバ保持手段８２ａの右側に掛け渡される光ファイバＦの区間をＦ４とする。ここで、区間Ｆ３の光ファイバＦと区間Ｆ４の光ファイバＦは、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ間で互いに交差するように配されている。
【００４４】
区間Ｆ４の光ファイバＦは、光ファイバ保持手段８２ａの右側から手前側を経由し左側に巻きつけられる。そして、光ファイバ保持手段８２ａの左側から光ファイバ保持手段８２ｃの左側に光ファイバＦが掛け渡される。このとき、光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｃとの間に掛け渡された光ファイバＦの区間をＦ５とする。
ここで、区間Ｆ５の光ファイバは、上記の光ファイバＦ１と同様に捉えることで、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｃとの間で区画Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８の光ファイバＦがそれぞれ上記区画Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の光ファイバＦの掛け渡しと同様に光ファイバＦが掛け渡される。つまり、任意の光ファイバ保持部（ここでは、８２ａの光ファイバ保持部）を基準とし、光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｂとからなる組について光ファイバＦの掛け渡し及び巻きつけを行う。その次に、基準となる光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｃとからなる組について同様に光ファイバＦの掛け渡し及び巻きつけを行う。
さらに、光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｄとを組として、また、光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｅとを組として、それぞれの組の間に同様に掛け渡される光ファイバＦの区画をＦ９〜Ｆ１６とする。
【００４５】
上記の光ファイバを掛け渡す工程において、光ファイバを光ファイバ保持部上で位置を規制して掛け渡すことが好ましい。こうすれば、光ファイバ同士が光ファイバ保持部上で不適切に重なり合ったりすることを防止することができる。また、掛け渡された光ファイバの位置がずれたりたり、掛け渡した光ファイバ保持部から外れたりすることを防止することができる。従って、光ファイバを光ファイバ保持部に掛け渡す作業の効率が向上する。また、掛け渡された光ファイバの位置が規制されているため、光ファイバを固定し端末部を形成する作業の効率が向上する。
【００４６】
光ファイバ配線材の製造装置８０は、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅが必要に応じてその高さ（光ファイバ保持部の本体側端部と先端側端部との距離）を調整して構成されていてもよい。例えば、基準となる光ファイバ保持手段８２ａの高さを他の光ファイバ保持手段８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅの高さより２〜４倍の高さに構成することができる。こうすれば、基準となる光ファイバ保持手段８２ａにおいて、他の光ファイバ保持手段８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅとそれぞれ組とした際に巻きつけられた光ファイバＦ同士が区別しやすくなる。
【００４７】
光ファイバ配線材の製造装置８０は、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅにおける光ファイバＦが巻きつけられる箇所の少なくとも一部に光ファイバを保持可能な保持部などが設けられた構成としてもよい。こうすれば、光ファイバが保持部に保持されることで不用意に移動することが抑制される。この保持部として、光ファイバ保持部の側面に光ファイバＦを保持しやすいように粘着性を有するテープ又は層などの粘着把持部や、微細な凹凸又は溝部や、クランプ等の機械的係止部を設けてもよい。
また、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅにおける光ファイバＦが巻きつけられる箇所に、保持部として光ファイバＦを収容保持可能な溝部を光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅの外周面の周方向に沿って設けることが好ましい。
こうすれば、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに掛け渡された光ファイバＦを高さ方向を調整しながら配線し、溝部に収容保持されることによって光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅの外周面上で移動しないように規制することができる。従って、溝部を設けた構成とすれば、光ファイバＦを巻きつけている際に光ファイバＦが移動して位置が変わり、端末部に対応する群として固定すべき光ファイバＦが区別つかなくなることを防止することができる。
【００４８】
次に、図１０のフローチャートに示すように、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに巻きつけられた光ファイバＦにおいて端末部に対応する群として固定される光ファイバＦを特定する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１３において群として固定されるものとして特定された光ファイバＦ同士を、端末部において粘着性テープなどの配列固定手段で固定する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４においては、光ファイバＦ同士を、光コネクタなどの端末基材で固定してもよい。
【００４９】
上記のステップＳ１３及びステップＳ１４の工程について、図１２を用いて具体的に説明する。
図１２は、光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅ同士に始点Ｐから掛け渡された光ファイバＦの配線を模式的に示した図である。本図においては、光ファイバ保持手段８２ａと光ファイバ保持手段８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅとの間に掛け渡された光ファイバＦの区分がそれぞれＦ１〜Ｆ１６として、また、その区分Ｆ１〜Ｆ１６の両端部が一体に固定される端末部Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、Ｔ２４として示されている。
ここで、端末部Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４は、それぞれ図１に示す端末部１１、１２、１３、１４に対応し、また、端末部Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、Ｔ２４は図１の端末部１５、１６、１７、１８に対応する。
【００５０】
光ファイバ保持手段８２ｂ、８２ｃから光ファイバ保持手段８２ａの右側（図１１参照）に掛け渡される、光ファイバＦにおける区分Ｆ２、Ｆ４、Ｆ６、Ｆ８の一方の端部（図１２中の左側の端部。本段落において同様）を端末部Ｔ１１に対応する群としてテープ（配列固定手段。又は、光コネクタなどの端末基材でもよい。図示せず。以下同様。）で固定する。また、光ファイバ保持手段８２ａの左側から光ファイバ保持手段８２ｂ、８２ｃに掛け渡される、光ファイバＦにおける区分Ｆ１、Ｆ３、Ｆ５、Ｆ７の一方の端部を端末部Ｔ１２に対応する群としてテープで固定する。
光ファイバ保持手段８２ａの左側から光ファイバ保持手段８２ｄ、８２ｅに掛け渡される、光ファイバＦにおける区分Ｆ９、Ｆ１１、Ｆ１３、Ｆ１５の一方の端部を端末部Ｔ１３に対応する群としてテープで固定する。また、光ファイバ保持手段８２ｄ、８２ｅから光ファイバ保持手段８２ａの右側に掛け渡される、光ファイバＦにおける区分Ｆ１０、Ｆ１２、Ｆ１４、Ｆ１６の一方の端部を端末部Ｔ１４に対応する群としてテープで固定する。
【００５１】
一方、区分Ｆ１、Ｆ４、Ｆ９、Ｆ１２の光ファイバＦにおける他方の端部（図１２中の右側の端部。本段落において同様）を、端末部Ｔ２１に対応する群としてテープで固定する。区分Ｆ２、Ｆ３、Ｆ１０、Ｆ１１の光ファイバＦにおける他方の端部を、端末部Ｔ２２に対応する群としてテープで固定する。区分Ｆ５、Ｆ８、Ｆ１３、Ｆ１６の光ファイバＦにおける他方の端部を、端末部Ｔ２３に対応する群としてテープで固定する。区分Ｆ６、Ｆ７、Ｆ１４、Ｆ１５の光ファイバＦにおける他方の端部を、端末部Ｔ２４に対応する群としてテープで固定する。
【００５２】
図１０のフローチャートに示すように、光ファイバＦの所定の箇所を図１２に示すように端末部ごとで固定した後、光ファイバＦの区分Ｆ１からＦ１６の両端部を、図１２に示す矢印Ｃ１及びＣ２の直線方向に切断して光ファイバ保持部から切り離す。すると、両端部が一方の端末部Ｔ１１、１２、１３、１４と他方の端末部２１、２２、２３、２４とで固定された１６本からなる光ファイバＦを有する光ファイバ配線材１０（図１参照）が完成する。
【００５３】
上記の光ファイバ配線材の製造方法によれば、光ファイバＦを光ファイバ保持手段８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅに巻きつけていくことによって、樹脂シートや基板などに固定していない構成を有する光ファイバ配線材を従来の自動配線装置などを使用しないで製造することができる。つまり、上記の方法では、光ファイバ保持部以外の経路は空間中で特に移動速度や経路による拘束を受けない。このため、本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法によれば、配線の作業にかかる時間を大幅に短縮することができ、また、安価に光ファイバ配線材を製造することができる。
【００５４】
また、図１０に示すようにステップＳ１６の工程によって、光ファイバＦの中間部に上記第２の実施形態で説明した光ファイバ保護手段２１や上記第４の実施形態で説明した光ファイバ結束手段４１を設ければ、それぞれ光ファイバ配線材２０、３０を製造することができる。
さらに、図１０に示すようにステップＳ１７の工程によって、端末部に図３（ｂ）に示す光コネクタなどの端末基材を取り付けてもよい。
上記の光ファイバ配線材の製造方法によれば、光ファイバ保持部に仮固定するステップを有していれば、先に切断してから複数の光ファイバを群ごとに固定することができる。すなわち、ステップＳ１４及びステップＳ１５の工程の順番を逆にしてもよい。つまり、光ファイバの区分Ｆ１〜Ｆ１６の両端部を切断して光ファイバ保持部から切り離した後で、図１２に示すように区分Ｆ１〜Ｆ１６の両端部を所定の端末部で固定してもよい。
【００５５】
図１３に示すように、本発明にかかる光ファイバ配線材１０は、複数の光ファイバＦを束ねるように少なくとも１つ（図１３においては３個とした。）の光ファイバ結束手段２１ｂを設けてもよい。ここで、光ファイバ結束手段２１ｂは図１３に示すようなリング状の部材に限らず、光ファイバに巻きつけ可能な紐体であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、容易に生産することができ、製造時だけでなく、配線を機器に取り付ける取り扱い時や配線材を機器に接続したあとのメンテナンス時において作業効率が良好な光ファイバ配線材およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる光ファイバ配線材の第１の実施形態を示す図である。
【図２】本発明にかかる光ファイバ配線材の第２の実施形態を示す図である。
【図３】（ａ）本発明にかかる光ファイバ配線材の配列固定手段の一例を示す図である。（ｂ）本発明にかかる光ファイバ配線材の配列固定手段の他の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる光ファイバ配線材の第３の実施形態を示す図である。
【図５】図４の光ファイバ配線材のＩ−Ｉ線断面図である。
【図６】本発明にかかる光ファイバ配線材の第４の実施形態を示す図である。
【図７】本発明にかかる光ファイバ配線材の第５の実施形態を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法を説明する簡略図である。
【図９】本発明にかかる光ファイバ配線材の製造装置の一例である。
【図１０】本発明にかかる光ファイバ配線材の製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図１１】光ファイバを光ファイバ保持部に巻きつける工程を説明する図である。
【図１２】光ファイバ保持部間に配された光ファイバと、それら光ファイバの両端部が固定される端末部を示す図である。
【図１３】光ファイバ結束手段を備えた光ファイバ配線材を示す図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０、５０、９０　光ファイバ配線材
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８　端末部
２１、４１、６１　光ファイバ保護手段
２１ｂ　光ファイバ結束手段
３１　粘着性テープ（配列固定手段）
３２　光コネクタ（端末基材）
８０　光ファイバ配線材の製造装置
８１　（光ファイバ配線材の製造装置の）本体
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅ　光ファイバ保持部
Ｆ　光ファイバ
Ｆａ、Ｆｂ　（光ファイバの）端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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