(57)【要約】【課題】ポンプにトリップ事故が発生すると、水位の高い分岐管に設けた逆止弁が働き、水位の高い分岐管からの冷却水が水位の低い分岐管に流れるのを防止しているが、トリップ事故が発生してから逆止弁が動作し、冷却水の流れを止めるまで時間が遅延し、充分に真空状態を防止することができず、ウォータハンマを防止できない。【解決手段】放水槽７又は排水配管５の１部に堰９を設け、冷却ポンプ２のトリップ時に、放水管１０に流れる冷却水１Ａの1部を堰９により阻止することにより、堰９と復水器４との間の排水配管５内を真空状態に形成しないように冷却水1Ａで満たす水位を維持し、瞬時にウォータハンマを防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ポンプにより冷却水を腹水器に供給し、前記腹水器からの冷却水を排水配管により放水槽に供給し、前記放水槽からの冷却水を放水管により外部に排水するウォータハンマ防止型復水器の冷却系統において、前記冷却ポンプのトリップ時に、排水配管又は放水槽の１部に排水配管内を真空状態に形成しないように冷却水で満たす水位を維持する堰を設けることを特徴とするウォータハンマ防止型復水器の冷却系統。
【請求項２】
冷却ポンプにより冷却水を腹水器に供給し、前記腹水器からの冷却水を排水配管により放水槽に供給し、前記放水槽からの冷却水を放水管により外部に排水するウォータハンマ防止型復水器の冷却系統において、前記排水配管にＵ字型配管部を設け、前記冷却ポンプのトリップ時に、前記Ｕ字型配管部の１部に排水配管内を真空状態に形成しないように冷却水で満たす水位を維持する堰を設けることを特徴とするウォータハンマ防止型復水器の冷却系統。
【請求項３】
冷却ポンプにより冷却水を腹水器に供給し、前記腹水器からの冷却水を排水配管により放水槽に供給し、前記放水槽からの冷却水を放水管により外部に排水するウォータハンマ防止型復水器の冷却系統において、前記排水配管の途中に前記放水管の内径上面及び前記放水槽の水位より低くした水位の掘り下配管部を設け、この掘り下配管部と前記放水槽との間に傾斜状排水配管を配置し、前記冷却ポンプのトリップ時に、前記傾斜状排水配管を排水配管内が真空状態に形成しないように冷却水で満たす水位を維持するようになしたことを特徴とするウォータハンマ防止型復水器の冷却系統。
【請求項４】
前記堰の高さは前記放水管の内径上面と同じか、或いはそれより高く、かつ常時冷却水を流通することができる高さであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のウォータハンマ防止型復水器の冷却系統。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラントの冷却水を供給するポンプのトリップ事故時のウォータハンマを防止するため、排水配管に冷却水を満たすように改良したウォータハンマ防止型腹水器の冷却系統に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のウォータハンマ防止策として例えば特許文献１に記載されている。即ち、複数の分岐管と貯水槽との間を供給配管により連通している。分岐管は貯水槽より高い位置に配置されている。供給配管にはポンプ及び逆止弁を設けている。
【０００３】
今、ポンプにトリップ事故が生じると、逆止弁が働くと共に、水位の高い分岐管の冷却水が供給配管を介して水位の低い分岐管に排水され、分岐管及び供給配管の１部に真空状態を生じる。この真空状態がウォータハンマを生じる原因となる。
【０００４】
このウォータハンマ防止策として、水位の高い分岐管に逆止弁を設けている。
ポンプにトリップ事故が発生すると、逆止弁が働き、水位の高い分岐管からの冷却水が水位の低い分岐管に流れるのを防止している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−９８８６号公報（要約）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トリップ事故が発生してから逆止弁が動作し、かつ冷却水の流れを止めるまで時間的に遅延し、充分に真空状態を防止することは出来ず、どうしても真空状態を生じてしまう。
【０００７】
また前述の技術では貯水槽と連通する放水管より冷却水を外部に排水する。この放水管の長さに応じて、放水管の内圧が大きくなり、この内圧力が真空状態を押圧する押圧力が大きくなる。この押圧力に対する対策については配慮されていない。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構造でウォータハンマを生じる原因となる真空状態を生じないウォータハンマ防止型復水器の冷却系統を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、放水槽又は排水配管の１部に堰を設け、冷却ポンプのトリップ時に、冷却水が放水管に流れる1部を堰により阻止することにより、堰と復水器との間の排水配管内を冷却水で満たすことにより真空状態を形成しない水位を維持することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図1は本発明における第１の実施形態に係わるウォータハンマ防止型復水器の冷却系統の構成図である。
【００１１】
取水槽１より冷却ポンプ２にて、供給配管３を介して復水器４へ冷却水１Ａを供給する。この冷却水１Ａを復水器４により排水配管５内を流通して放水槽７へ排出する。放水槽７に連通する放水管１０により冷却水１Ａを外部に排水する冷却系統である。
【００１２】
放水槽７内には堰９を設けている。堰９の高さＨは、放水管１０の内径上面１０Ａより高い位置に設定されている。この高さＨは通常時に冷却水１Ａが放水管１０に流れることができる高さである。
【００１３】
今、冷却ポンプ２がトリップ時に、冷却水１Ａが放水管１０に流れる1部を堰９により阻止される。このため、堰９と復水器４との間の排水配管５を冷却水１Ａで満たす水位を維持することができるので、真空状態を形成すことがなく、ウォータハンマを防止することができる。
【００１４】
特に、放水槽７内に予め堰９が設けてあるから、冷却ポンプ２がトリップ時には、堰９と復水器４との間の排水配管５を冷却水１Ａで満たす水位を維持している。このため、従来技術に記載したように時間的な遅延を生じることがなく、瞬時（又は常時）にウォータハンマを防止できるようになった。
【００１５】
又放水管１０の長さが長くなると、放水管１０内の内圧力が大きくなる。この内圧力による復水器４を押圧する押圧力は堰９により阻止されるから、その１部の押圧力が復水器４を押圧するだけなので、復水器４が損傷する恐れが少なくなった。更に、放水槽７内に堰９を設けるだけであるから構造が簡単であり、製作が容易である。
【００１６】
図２は本発明における第２の実施形態に係わるウォータハンマ防止型復水器の冷却系統の構成図である。
【００１７】
復水器４の冷却系統は取水槽１より冷却ポンプ２にて、供給配管３を介して復水器４へ冷却水１Ａを供給し、復水器４を冷却した冷却水１Ａは排水配管５により放水槽７へ排出する冷却系統である。排水配管５にはＵ字型配管部６を設けている。Ｕ字型配管部６の１部には堰９Ａを設けている。堰９Ａの高さＨは放水管１０の内径上面１０Ａと同じ高さの位置に設定されている。
【００１８】
そして、堰９Ａは前述のウォータハンマを防止できる効果の他に次の効果がある。即ち、Ｕ字型配管部６の断面積より放水槽７の断面積の方が一般に広く形成されているから、この堰９Ａの断面積の方が堰９の断面積より狭い。このため、Ｕ字型配管部６に堰９Ａを設けた方が放水槽７に堰９を設けるより建設費を安くできると共に、小型化できる利点がある。
【００１９】
図３は本発明における第３の実施形態に係わるウォータハンマ防止型復水器の冷却系統の構成図である。
【００２０】
排水配管５の途中に放水管１０の内径上面１０Ａの水位より低くした水位の掘り下配管部８を設ける。この掘り下配管部８と放水槽７との間に傾斜状排水配管９Ｂを配置し、傾斜状排水配管９Ｂの高さＨは放水管１０の内径上面１０Ａと同じ高さの位置に設定されている。
【００２１】
そして、傾斜状排水配管９Ｂは前述のウォータハンマを防止できる他に次の効果がある。即ち、冷却水１Ａが傾斜状排水配管９Ｂに衝突するときの衝撃力は、前述の実施例に比べて緩和できるので、その分、傾斜状排水配管９Ｂの寿命を長くできると共に、傾斜状排水配管９Ｂの機械的強度を低くでき、建設コストを下げることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、冷却ポンプのトリップ時に、放水槽又は排水配管に堰を設け、この堰と復水器との間の排水配管内を真空状態にしないように冷却水で満たす水位を維持できるので、瞬時にウォータハンマを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるウォータハンマを防止型復水器の冷却系統を示す系統構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係わるウォータハンマを防止型復水器の冷却系統を示す系統構成図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係わるウォータハンマを防止型復水器の冷却系統を示す系統構成図。
【符号の説明】
１…取水槽、２…冷却ポンプ、３…供給配管、４…復水器、５…排水配管、６…Ｕ字型配管部、７…放水槽、８…掘り下配管部、９…堰、９Ａ…傾斜状排水配管部、１０…方水管、１０Ａ…内径上面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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