(57)【要約】【課題】シロアリ又はアリを防除するための組成物を提供する。【解決手段】（ａ）式（Ｉ）：【化１】2004123691.tif 000046［式中、Ｑは【化２】2004123691.tif 000047又は置換されてもよい複素環基であり；Ｙはハロアルキル基であり；ｍは０又は１である］で表されるピリジン系化合物又はその塩、（ｂ）ベンゾイルウレア系化合物、（ｃ）ピレスロイド系化合物及び（ｄ）式（ＩＩ）：【化３】2004123691.tif 000048で表わされるヒドラゾン系化合物又はそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも二種の化合物を有効成分として含有することを特徴とする家屋害虫防除用組成物。【選択図】　　　　　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2004123691.tif 000041
［式中、Ｑは
【化２】
2004123691.tif 000042
｛Ｒ１　及びＲ２　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基、−ＯＲ４　基、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ５　基、−ＮＨＲ６　基、
【化３】
2004123691.tif 000043
、−Ｃ（Ｒ８）＝ＮＯ−Ｒ９　基若しくは置換されてもよいアリール基であるか、又はＲ１　及びＲ２　は一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を、或いは隣接する窒素原子とともに窒素原子又は酸素原子を含んでよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基を形成してもよく；Ｒ３　は置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はモノ若しくはジアルキルアミノ基であり；Ｒ４　は水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基、置換されてもよい複素環基又は−ＣＯＲ３　基であり；Ｒ５　はアルキル基又はジアルキルアミノ基であり；Ｒ６　はアルキル基又はアリール基であり；Ｒ７　は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はニトロ基であり；Ｒ８　及びＲ９　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいアリール基又は置換されてもよい複素環基であり；Ｒ１０　及びＲ１１　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよい複素環基、−Ｎ（Ｒ１２）Ｒ１３　基、置換されてもよいアルコキシ基、置換されてもよいアルキルチオ基であり；Ｒ１２　及びＲ１３　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいアリール基又は置換されてもよい複素環基であり；Ｗ１　は酸素原子又は硫黄原子であり；Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり；ＺはＮ又はＣ−Ｒ７　基であり；ｎは１又は２である｝又は置換されてもよい複素環基であり；Ｙはハロアルキル基であり；ｍは０又は１である］で表されるピリジン系化合物又はその塩、（ｂ）ベンゾイルウレア系化合物、（ｃ）ピレスロイド系化合物及び（ｄ）式（ＩＩ）：
【化４】
2004123691.tif 000044
［式中、（Ｒ１）’、（Ｒ２）’及び（Ｒ４）’は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；（Ｒ３）’はハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基であり；（Ｒ５）’は水素原子又はアルキル基であり；（Ｒ６）’は−ＣＯ（Ｘ７）’基｛（Ｘ７）’は水素原子又はアルキル基である｝又は−ＯＣＯ（Ｘ８）’基｛（Ｘ８）’　はアルキル基である｝であるか又は（Ｒ５）’と（Ｒ６）’が一緒になって、＝Ｃ（Ｒ７）’（Ｒ８）’基を形成してもよく；（Ｒ７）’は水素原子又はアルキル基であり；（Ｒ８）’はアルキル基で置換されてもよいアミノ基又はアルコキシ基である］で表わされるヒドラゾン系化合物又はその塩からなる群より選ばれた少なくとも二種の化合物を有効成分として含有することを特徴とする家屋害虫防除用組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）におけるＱが
【化５】
2004123691.tif 000045
［式中、Ｒ１　及びＲ２　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ５　基又は−ＮＨＲ６　基であるか、又はＲ１　及びＲ２　が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を、或いは隣接する窒素原子とともに窒素原子又は酸素原子を含んでよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基を形成してもよく；Ｒ３　は置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はモノ若しくはジアルキルアミノ基であり；Ｒ５　はアルキル基又はジアルキルアミノ基であり；Ｒ６　はアルキル基又はアリール基であり；Ｒ１０　及びＲ１１　がそれぞれ独立にアルコキシ基又はアルキルチオ基であり；Ｗ１　は酸素原子又は硫黄原子であり；Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり；ｎは１又は２である］である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）のピリジン系化合物が、Ｎ−シアノメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミドである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（ｂ）のベンゾイルウレア系化合物が、ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、トリフルムロン、ヘキサフルムロン、ルフェルノン、ノバルロン及びノビフルムロンからなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｂ）のベンゾイルウレア系化合物が、クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
（ｃ）のピレスロイド系化合物が、ビフェントリンである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の式（ＩＩ）で表されるヒドラゾン系化合物又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする家屋害虫防除用組成物。
【請求項８】
（ｄ）のヒドラゾン系化合物が、〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、エチル３−〔１−（４−クロロフェニル）−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン〕カーバゼート、〔４’−クロロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−フルオロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン、〔４’−メチル−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン及び〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾンからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ベイト剤の形態である請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ベイト剤の基材が餌木又は生パルプである請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
吸水性ポリマーを含有し、保水性を有するゲル剤の形態である請求項７の組成物。
【請求項１２】
セルロース及び／又は酸化チタンを含有するダスト剤の形態である請求項７の組成物。
【請求項１３】
土壌処理剤の形態である請求項７の組成物。
【請求項１４】
家屋害虫がシロアリ、アリ及びゴキブリから選ばれた少なくとも一種である請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１５】
家屋害虫がシロアリである請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１６】
家屋害虫がアリである請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１７】
家屋害虫がゴキブリである請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１又は７の家屋害虫防除用組成物を家屋害虫の生息場所に施用することを特徴とする家屋害虫の防除方法。
【請求項１９】
家屋害虫防除用組成物を家屋害虫に摂食、又は接触させることを特徴とする請求項１８に記載の防除方法。
【請求項２０】
家屋害虫防除用組成物を蟻道に施用するか又は被害箇所に直接塗布し、シロアリ又はアリを防除することを特徴とする請求項１９に記載の防除方法。
【請求項２１】
家屋害虫防除用組成物をベイト工法にセットすることを特徴とする請求項１９に記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（ａ）特定のピリジン系化合物又はその塩、（ｂ）ベンゾイルウレア系化合物、（ｃ）ピレスロイド系化合物及び（ｄ）特定のヒドラゾン系化合物又はその塩からなる群より選ばれた少なくとも二種の化合物を有効成分として含有する家屋害虫防除用組成物、特にシロアリ、アリ、又はゴキブリ防除用組成物に関する。また、本発明は前記ヒドラゾン系化合物又はその塩を有効成分として含有する家屋害虫防除用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ピリジン系化合物は、米国特許第５，３６０，８６０号明細書、国際公開公報　ＷＯ　９８／５７９６９及びＷＯ　０２／３４０５０等に記載されている。また、ヒドラゾン系化合物は、米国特許第５，２８８，７２７号明細書及び特許第３０７１９２号公報に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第５，３６０，８６０号明細書
【特許文献２】
国際公開公報　ＷＯ　９８／５７９６９
【特許文献３】
国際公開公報　ＷＯ　０２／３４０５０
【特許文献４】
米国特許第５，２８８，７２７号明細書
【特許文献５】
特許第３０７１９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシロアリ防除剤としては、クロルピリホス等の有機リン系化合物やピレスロイド系化合物が知られている。また、アリ防除剤としては、ヒドラメチルノン、リチウムスルフォネート、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、ピレスロイド系化合物等が知られている。さらに、ゴキブリ駆除剤としては、ピレスロイド系化合物、有機リン系化合物等が知られている。しかしながら、これらの中には哺乳類に対する毒性や環境への影響が懸念されるものもあり、新たな家屋害虫防除剤が希求されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、家屋害虫防除剤につき、鋭意探索を行ってきた。その結果、（ａ）特定のピリジン系化合物又はその塩、（ｂ）ベンゾイルウレア系化合物、（ｃ）ピレスロイド系化合物及び（ｄ）特定のヒドラゾン系化合物又はその塩からなる群より選ばれた少なくとも二種の化合物を有効成分として組み合わせることにより顕著に優れた家屋害虫防除効果が発現されることを具体的に見出し、また、特定のヒドラゾン系化合物又はその塩が優れた家屋害虫防除効果を有することを具体的に見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（ａ）式（Ｉ）：
【化６】
2004123691.tif 000002
［式中、Ｑは
【化７】
2004123691.tif 000003
｛Ｒ１　及びＲ２　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基、−ＯＲ４　基、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ５　基、−ＮＨＲ６　基、
【化８】
2004123691.tif 000004
、−Ｃ（Ｒ８）＝ＮＯ−Ｒ９　基若しくは置換されてもよいアリール基であるか、又はＲ１及びＲ２は一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を、或いは隣接する窒素原子とともに窒素原子又は酸素原子を含んでよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基を形成してもよく；Ｒ３　は置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はモノ若しくはジアルキルアミノ基であり；Ｒ４　は水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基、置換されてもよい複素環基又は−ＣＯＲ３　基であり；Ｒ５　はアルキル基又はジアルキルアミノ基であり；Ｒ６　はアルキル基又はアリール基であり；Ｒ７　は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はニトロ基であり；Ｒ８　及びＲ９　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいアリール基又は置換されてもよい複素環基であり；Ｒ１０　及びＲ１１　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよい複素環基、−Ｎ（Ｒ１２）Ｒ１３　基、置換されてもよいアルコキシ基、置換されてもよいアルキルチオ基であり；Ｒ１２　及びＲ１３　はそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいアリール基又は置換されてもよい複素環基であり；Ｗ１　は酸素原子又は硫黄原子であり；Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり；ＺはＮ又はＣ−Ｒ７　基であり；ｎは１又は２である｝又は置換されてもよい複素環基であり；Ｙはハロアルキル基であり；ｍは０又は１である］で表されるピリジン系化合物又はその塩、（ｂ）ベンゾイルウレア系化合物、（ｃ）ピレスロイド系化合物及び（ｄ）式（ＩＩ）：
【化９】
2004123691.tif 000005
［式中、（Ｒ１）’、（Ｒ２）’及び（Ｒ４）’は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置換されてもよいアルキル基又はハロゲンで置換されてもよいアルコキシ基であり；（Ｒ３）’はハロゲン原子、ハロゲンで置換されてもよいアルキル基又はハロゲンで置換されてもよいアルコキシ基であり；（Ｒ５）’は水素原子又はアルキル基であり；（Ｒ６）’は−ＣＯ（Ｘ７）’基｛（Ｘ７）’は水素原子又はアルキル基である｝又は−ＯＣＯ（Ｘ８）’基｛（Ｘ８）’はアルキル基である｝であるか又は（Ｒ５）’と（Ｒ６）’が一緒になって、＝Ｃ（Ｒ７）’（Ｒ８）’基を形成してもよく；（Ｒ７）’は水素原子又はアルキル基であり；（Ｒ８）’はアルキルで置換されてもよいアミノ基又はアルコキシ基である］で表わされるヒドラゾン系化合物又はそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも二種の化合物を有効成分として含有することを特徴とする家屋害虫防除用組成物に関する。さらに、本発明は前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩を有効成分として含有する家屋害虫防除用組成物に関する。さらに本発明は、前記組成物を家屋害虫の生息場所に処理することを特徴とする家屋害虫の防除方法に関する。
【０００７】
式（Ｉ）中、Ｙには−ＣＦ３、−ＣＨＦ２、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＦ２Ｃｌ、−ＣＦＣｌ２、−ＣＣｌ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨＢｒ２、−ＣＨ２Ｂｒ等のハロアルキル基が含まれる。それらの中でも、炭素数１〜２、ハロゲン原子１〜５のハロアルキル基が望ましく、トリフルオロメチル基がさらに望ましい。
【０００８】
式（Ｉ）中のＱで表される置換基：
【化１０】
2004123691.tif 000006
【０００９】
基（以下Ｑ１　基とする）中に含まれるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２　又はＲ１３　として定義された置換されてもよいアルキル基；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２又はＲ１３として定義された置換されてもよいアルケニル基；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１２　又はＲ１３　として定義された置換されてもよいアルキニル基並びにＲ１、Ｒ２、Ｒ３　又はＲ４　として定義された置換されてもよいシクロアルキル基の二次置換基としては、ハロゲン原子；アルコキシ基；アルキルチオ基；トリアルキルシリル基；フェニル基；ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ若しくはハロアルキルで置換されたフェニル基；アルコキシ若しくはアルキルチオで置換されてもよいフェノキシで置換されたフェニル基；フェノキシ基；フェニルチオ基；アミノ基；アルキルが１ケ乃至２ケ置換したアミノ基；Ｃ２−６　の環状アミノ基；モルホリノ基；アルキルで置換されたモルホリノ基；１−ピペラジニル基；アルキル、フェニル、ピリジル若しくはトリフルオロメチルピリジルで置換された１−ピペラジニル基；ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、フェニル（ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、ハロアルキル又はフェノキシでさらに置換されてもよい）、フェノキシ、フェニルチオ、シクロアルキル若しくはシクロアルコキシで置換されてもよい複素環基；ヒドロキシ基；シアノ基；シクロアルキル基；イミノ基；−Ｃ（Ｗ２）Ｒ１４　基（Ｗ２　は酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１４　は水素原子、アミノ基、アルキルが１ケ乃至２ケ置換したアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はアリール基である）又は−ＯＣ（Ｗ２）Ｒ１５　基（Ｒ１５　はアルキル又はハロアルキルで置換されたアリール基である）又はアルキルスルホニル基が挙げられる。また上述の置換基がイミノ基の場合にはアミノ基又はアルコキシ基とともにアミジノ基又はイミダート基を形成してもよい。
【００１０】
また、他に、式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるＲ１　又はＲ２　として定義された置換されてもよいアルキル基の置換基として、例えば４−ハロアルキル−３−ピリジンカルボキサミド基、Ｎ−メチル−４−ハロアルキル−３−ピリジンカルボキサミド基、４−ハロアルキル−３−ピリジンカルボキサミド−Ｎ−アルキレンオキシ基等も含まれる。
【００１１】
即ち、上記の化合物は、アルキレン鎖等によって結ばれた式（Ｉ）の化合物の２量体である。加えて本発明の家屋害虫防除用組成物（以下本発明組成物と略す）の有効成分には、そのような考えに基づいた３量体も含まれる。
【００１２】
式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１２　又はＲ１３　として定義された置換されてもよいアリール基の二次置換基としては、ハロゲン原子；アルキル基；ハロアルキル基；アルコキシ基；ハロアルコキシ基；アルキルチオ基；シクロアルキル基；シクロアルコキシ基；アルコキシカルボニル基；アルキルカルボニル基；アルキルカルボニルオキシ基；アリール基；アリールオキシ基；アリールチオ基；アミノ基；アルキルが１ケ乃至２ケ置換したアミノ基；シアノ基；ニトロ基；水酸基が挙げられる。
【００１３】
式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるＲ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２　又はＲ１３　として定義された置換されてもよい複素環基の二次置換基としては、ハロゲン原子；アルキル基；アルコキシ基；ハロアルコキシ基；アルキルチオ基；ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、ハロアルキル若しくはフェノキシで置換されてもよいフェニル基；フェノキシ基；フェニルチオ基；シクロアルキル基；シクロアルコキシ基等が挙げられる。
【００１４】
式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるアルキル基又はアルキル部分としては、炭素数が１〜６のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が挙げられ、炭素数が３以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってもよい。式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるアルケニル基としては、炭素数が２〜６のもの、例えばエテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が挙げられ、炭素数が３以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってよい。式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるアルキニル基としては、炭素数が２〜６のもの、例えばエチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基が挙げられ、炭素数が４以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってよい。式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるシクロアルキル基としては、炭素数が３〜８のもの、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基が挙げられる。
【００１５】
式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれるＲ１　及びＲ２　が一緒になって隣接する窒素原子と共に窒素原子又は酸素原子を含んでもよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基としては、例えばモルホリノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、１−イミダゾリジニル基、２−シアノイミノ−３−メチル−１−イミダゾリジニル基、１−ピペラジニル基又は４−メチル−１−ピペラジニル基が挙げられる。
【００１６】
式（Ｉ）のＱ１　基に含まれるアリール基としては、フェニル基、チエニル基、フラニル基、ピリジル基、ナフチル基、ベンゾチエニル基、ベンゾフラニル基、キノリニル基等が挙げられる。
【００１７】
式（Ｉ）中のＱ１　基に含まれる置換されてもよい複素環基の複素環部分としては、ピリジル基、チエニル基、フリル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、テトラヒドロフラニル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、キノリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、トリアゾリル基等の窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた１〜３個のヘテロ原子を含む５員〜７員の単環式基又はフェニル縮合環式基が挙げられる。
【００１８】
式（Ｉ）中のＱで表される置換されてもよい複素環基の複素環部分としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた２〜３個のヘテロ原子を含む５〜７員の単環式基が望ましく、具体的には、ピラゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、トリアゾリル基等の５員の単環式基；
【００１９】
【化１１】
2004123691.tif 000007
等の６員の単環式基等が挙げられる。
【００２０】
式（Ｉ）中のＱで表される置換されてもよい複素環基の二次置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいアリール基、置換されてもよい複素環基、置換されてもよいシクロアルキル基、水酸基、置換されてもよいアルコキシ基、置換されてもよいアルケニルオキシ基、置換されてもよいアルキニルオキシ基、置換されてもよいアリールオキシ基、置換されてもよい複素環オキシ基、置換されてもよいシクロアルコキシ基、メルカプト基、置換されてもよいアルキルチオ基、置換されてもよいアルケニルチオ基、置換されてもよいアルキニルチオ基、置換されてもよいアリールチオ基、置換されてもよい複素環チオ基、置換されてもよいシクロアルキルチオ基、置換されてもよいカルボニル基、置換されてもよいアルコキシカルボニル基、置換されてもよいアリールカルボニル基、置換されてもよいカルボニルオキシ基、ホルミル基、置換されてもよいオキシカルボニル基、置換されてもよいアシル基、置換されてもよいスルホニル基、置換されてもよいスルフィル基、置換されてもよいスルホニルオキシ基、置換されてもよいアルキルスルフィル基、置換されてもよいスルホニルアルキル基、置換されてもよいアミノ基、置換されてもよいイソシアナト基、置換されてもよいアリールアルキル基、置換されてもよい複素環アルキル基等が挙げられる。
【００２１】
これら二次置換基のうち、置換されてもよい置換基は、ハロゲン原子；シアノ基；ハロゲン、ハロアルキル、シアノ、アルコキシ若しくはアリールで置換されてもよいアルキル基；ハロゲン若しくはアリールで置換されてもよいアルコキシ基；水酸基；アルキルスルホニル、アリールアルキル、複素環アルキル、アルキル、アリール、アルキルアリール、アルキルヒドロキシ、シアノアルキル、アルキニル、アルケニル若しくはシクロアルキルで置換されてもよいアミノ基；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはアルキルで置換されてもよいカルボニル基；アルキルチオ基；アリールオキシ基；アリールチオ基；ハロゲン、ハロアルコキシ、アルキル若しくはアリールで置換されてもよいアリール基；ニトロ基；ハロゲン若しくはニトロで置換されてもよいアリールカルボニルオキシ基；シクロアルキル基；アルキルスルホニルオキシ基；アルキルカルボニルオキシ基；アルキル、ハロアルキル、アルケニル、アルキニル、複素環アルキル、アリールオキシ、アリールオキシアルキル、アルコキシ、アルコキシカルボニルアルキル、ヒドロキシアルキル、シアノアルキル、アルコキシアルキル、アルケニル、アリールアルコキシ若しくはアルコキシカルボニルアルキルで置換されてもよいイソシアナト基；アリールアルキル、ハロゲン、アルキル若しくはアルコキシで置換されてもよいアリールアルキルイソシアナト基；シクロアルキルカルボニルオキシ基；ハロアルキルで置換されてもよいシクロアルキルイソシアナト基；アルキニルアルキルイソシアナト基；アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、水酸基、ハロアルコキシ、ニトロ、ハロゲンで置換されたアリールオキシ若しくはアリールオキシで置換されてもよいアリールイソシアナト基；アルキル、アルコキシ、アリール若しくはエステルで置換されてもよい複素環基；アルコキシイソシアノ基等の三次置換基によってさらに置換することができる。
【００２２】
式（Ｉ）中のＱで表される置換されてもよい複素環基の二次置換基、三次置換基中のアルキル基又はアルキル部分としては、炭素数が１〜６のもの、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシルが挙げられ、炭素数が３以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってもよい。アルケニル基としては、炭素数が２〜６のもの、例えばエテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニルが挙げられ、炭素数が３以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってよい。アルキニル基としては、炭素数が２〜６のもの、例えばエチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニルが挙げられ、炭素数が３以上のものは直鎖又は枝分れ鎖の構造異性のものであってよい。シクロアルキル基としては、炭素数が３〜８のもの、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシルが挙げられる。アリール基としては、フェニル、チエニル、フラニル、ピリジル、ナフチル、ベンゾチエニル、ベンゾフラニル、キノリニル等が挙げられる。複素環基としては、ピリジル、チエニル、フリル、ピラジニル、チアゾリル、イソオキサゾリル、キノリル基等、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた１〜３個のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環式基又はフェニル縮合環式基が挙げられる。
【００２３】
式（Ｉ）の化合物は、酸性物質又は塩基性物質とともに塩を形成してもよく、酸性物質との塩としては塩酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩、硫酸塩又は硝酸塩のような無機酸塩であってよく、塩基性物質との塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩又はジメチルアミン塩のような無機或は有機塩基塩であってよい。
【００２４】
式（Ｉ）の化合物又はそれらの塩は、米国特許第５，３６０，８６０号明細書（特許文献１）及び国際公開公報　ＷＯ　９８／５７９６９（特許文献２）に記載された方法に従って製造することができる。
【００２５】
式（ＩＩ）に含まれるアルキル基又はアルキル部分としては炭素数１〜６のもの、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられ、アルケニル基又はアルケニル部分としては炭素数２〜６のもの、例えばビニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル等が挙げられ、アルキニル基又はアルキニル部分としては炭素数２〜６のもの、例えばエチニル、プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ヘキシニル等が挙げられ、上記各基又は各部分は直鎖又は枝分れ脂肪鎖の構造異性のものも含む。また、式（ＩＩ）に含まれるハロゲン原子としては、例えば弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【００２６】
式（ＩＩ）の化合物は、酸性物質又は塩基性物質とともに塩を形成してもよく、酸性物質との塩としては、塩酸塩、硫酸塩のような無機酸塩であってよく、塩基性物質との塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩、ジメチルアミン塩のような無機或は有機塩基塩であってよい。
【００２７】
また、前記式（ＩＩ）の化合物には、ヒドラゾンに二重結合が存在するためＥ体及びＺ体の幾何異性体が存在し、それらの各異性体及び各異性体の混合物が本発明に包含される。
【００２８】
本発明でいう家屋害虫とは、家屋又はその周辺に棲息する害虫であり、具体的には、シロアリ、アリ、ゴキブリ等が挙げられる。本発明組成物は、前記した各種家屋害虫防除用組成物として有用であるが、中でもシロアリ防除用組成物、アリ防除用組成物、ゴキブリ防除用組成物として有用である。それらの中でも、シロアリ防除用組成物として最も有用である。
【００２９】
本発明組成物、並びにその各有効成分を使用し、防除できるシロアリの例としては、Ｍａｓｔｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅムカシシロアリ科，Ｔｅｒｍｏｐｓｉｄａｅオオシロアリ科［Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ａｒｃｈｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ｐｏｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｓｔｏｌｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｋａｌｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅレイビシロアリ科［Ｋａｌｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｈｏｄｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシュウカクシロアリ科［Ｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｍｉｃｒｏｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属，Ａｎａｃａｎｔｈｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｒｈｉｎｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅミゾガシラシロアリ科［Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｓｃｈｅｄｏｌｉｎｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｓｅｒｒｉｔｅｒｍｉｔｉｄａｅノコギリシロアリ科，Ｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシロアリ科［Ａｍｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｄｒｅｐａｎｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｈｏｐｉｔａｌｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｔｒｉｎｅｒｖｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｍａｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｍｉｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ属，Ａｎｏｐｌｏｔｅｒｍｅｓ属］等が挙げられる。
【００３０】
特に日本における防除対象となるシロアリの種類としては、例えば、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、アメリカカンザイシロアリ（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ　ｍｉｎｏｒ）、ダイコクシロアリ（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）、タイワンシロアリ（Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、コウシュンシロアリ（Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓｋｏｓｈｕｎｅｎｓｉｓ）、サツマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｓａｔｓｕｍｅｎｓｉｓ）、ナカジマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｎａｋａｊｉｍａｉ）、カタンシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｕｓｃｕｓ）、コダマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｋｏｄａｍａｉ）、クシモトシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｋｕｓｈｉｍｅｎｓｉｓ）、オオシロアリ（Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ　ｊａｐｏｎｉｃａ）、コウシュウイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｇｕａｎｇｚｈｏｅｎｓｉｓ）、アマミシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｍｉｙａｔａｋｅｉ）、キアシシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｆｌａｖｉｃｅｐｓ　ａｍａｍｉａｎｕｓ）、カンモンシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐ．）、タカサゴシロアリ（Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ　ｔａｋａｓａｇｏｅｎｓｉｓ）、ニトベシロアリ（Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅ　ｎｉｔｏｂｅｉ）、ムシャシロアリ（Ｓｉｎｏｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ　ｍｕｓｈａｅ）等をあげることができる。
【００３１】
本発明組成物、並びにその各有効成分を使用し、防除できるアリの例としては、オオハリアリ（Ｂｒａｃｈｙｐｏｎｅｒａ　ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、　オオズアカアリ（Ｐｈｅｉｄｏｌｅ　ｎｏｄｕｓ）、キイロシリアゲアリ（Ｃｒｅｍａｔｏｇａｓｔｅｒ　ｏｓａｋｅｎｓｉｓ）、トビイロシリアゲアリ（Ｃｒｅｍａｔｏｇａｓｔｅｒ　ｌａｂｏｒｉｏｓａ）、クロヤマアリ（Ｆｏｒｍｉｃａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ　ｊｕｐｏｎｉｃｕｓ）、サムライアリ（Ｐｏｌｙｅｒｇｕｓ　ｓａｍｕｒａｉ）、ヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ　ｉｎｔｒｕｄｅｎｓ）、イエヒメアリ（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ　ｐｈａｒａｏｎｉｓ）、トビイロシワアリ（Ｔｅｔｒａｍｏｒｉｕｍ　ｃａｅｓｐｉｔｕｍ）、カミアリ（ｆｉｒｅ　ａｎｔ）等が挙げられる。
【００３２】
本発明組成物、並びにその各有効成分を使用し、防除できるゴキブリの例としては、チャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌａ　ｇｅｒｍａｎｉｃａ）、モリチャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌａ　ｎｉｐｐｏｎｉｃａ）クロゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｆｕｌｉｇｉｎｏｓａ）、ワモンゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ａｍｅｒｉｃａｎａ）、コワモンゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ａｕｓｔｒａｌａｓｉａｅ）、トビイロゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｂｒｕｎｎｅａ）、トウヨウゴキブリ（Ｂｌａｔｔａ　ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）、ヤマトゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）、ウルシゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｊａｐａｎｎａ）、イエゴキブリ（Ｎｅｏｓｔｙｌｏｐｙｇａ　ｒｈｏｍｂｉｆｏｌｉａ）、マルバネゴキブリ（Ｈｅｂａｒｄｉｎａ　ｙａｙｅｙａｍａｎａ）、コマダラゴキブリ（Ｒｈａｂｄｏｂｌａｔｔａ　ｆｏｒｍｏｓａｎａ）、ヒメマルゴキブリ（Ｔｒｉｃｈｏｂｌａｔｔａ　ｐｙｇｍａｅａ）、オオゴキブリ（Ｐａｎｅｓｔｈｉａ　ａｎｇｕｓｔｉｐｅｎｎｉｓ　ｓｐａｄｉｃａ）等が挙げられる。
【００３３】
本発明における二種混合剤の配合割合即ち、有効成分（ａ）と（ｂ）、（ａ）と（ｃ）、（ａ）と（ｄ）、（ｂ）と（ｃ）、（ｂ）と（ｄ）、（ｃ）と（ｄ）との混合割合は、１：１０００〜１０００：１、望ましくは１：１０００〜１００：１、さらに望ましくは１：１０００〜５０：１である。本発明における三種混合剤即ち有効成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）；（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）；（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）；（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の配合割合は、前記した各二種混合剤とそれ以外の成分との配合比で１：１０００〜１０００：１である。本発明における四種混合剤即ち有効成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の配合割合は、前記した各三種混合剤とそれ以外の成分との配合比で１：１０００〜１０００：１である。なお、本発明における有効成分（ａ）と（ｂ）、（ｂ）と（ｄ）及び（ａ）と（ｄ）の配合割合は、配合比で各々１：５０〜１：５、１：１０００〜１：１０、１０：１〜５０：１であるのが最も望ましい。
【００３４】
本発明組成物は、従来の殺虫剤製剤の場合と同様に補助剤と共に乳剤、懸濁剤、水和剤、水溶剤、液剤、フロアブル剤、顆粒水和剤、粒剤、ダスト剤、エアゾール剤、ペースト剤、ベイト剤、ゲル剤、シート製剤、微量散布剤等の種々の形態に製剤し、家屋害虫防除用組成物として使用することができる。これら製剤の配合割合は、通常有効成分０．００１〜９９重量部、望ましくは０．０１〜９５重量部より望ましくは０．０１〜８０重量部に対し、補助剤１〜９９．９９９重量部、望ましくは５〜９９．９９重量部、より望ましくは２０〜９９．９９重量部である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、又は水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
【００３５】
ここでいう補助剤としては、担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、消泡剤、湿潤剤、増粘剤、防腐剤、安定剤等が挙げられ、必要により適宜添加すればよい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、固体担体としてはセルロース（セルロース誘導体含む）、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳等の動植物性粉末；酸化チタン、タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ等の鉱物性粉末が挙げられ、液体担体としては、水；イソプロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類；シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ケロシン、軽油等の脂肪族炭化水素類；キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メチルナフタリン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素類；クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド等の酸アミド類；脂肪酸のグリセリンエステル等のエステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド等の含硫化合物類等が挙げられる。
【００３６】
本発明組成物は、家屋害虫の生息場所に施用することができる。家屋害虫の生息場所としては、蟻道等の家屋害虫の通り道、木材、土壌等が挙げられる。本発明組成物は、ベイト剤、ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等に製剤して家屋害虫の生息場所に施用すれば、家屋害虫に摂食又は接触させることができるので、家屋害虫を防除することができる。中でも、シロアリ又はアリの防除においては、１．上記ベイト剤をベイト工法にセットする方法、２．上記ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等を蟻道に施用するか被害箇所に直接塗布する方法が望ましい。
【００３７】
本発明組成物を蟻道へ施用するに際しては、蟻道の一部を壊し、蟻道内部に施用するのが望ましい。また、本発明組成物を木材又は家屋害虫の生息場所に施用する場合には、吹付処理したり、塗布処理すればよい。ダスト剤、ペースト剤、ゲル剤等に製剤された本発明組成物を木材に塗布するに際しては、必要により孔をあけて穿孔注入処理するのが望ましい。
【００３８】
本発明組成物をベイト剤として蟻道又は蟻道周辺に処理すると、シロアリ又はアリの巣を駆除することができる。例えば、床下等に蟻道がある場合、蟻道の一部を壊し本発明組成物を散布又は注入する。又は、シロアリやアリの常に餌を探し続ける習性を利用してベイト剤を建物の周りに設置することで、本発明組成物を摂取させて駆除することもできる。本発明組成物のベイト剤を散布又は設置すると、餌を食べた採取活動をする職蟻が餌場を誘導し続けて連鎖的に死滅させたり、職蟻が餌を採取して巣に持ちかえり兵蟻や幼虫、女王蟻にも餌を与えたりすることで、本発明組成物を含有するベイト剤を巣に行き渡らせ、巣を崩壊させることができる。なお、ベイト剤は、ベイトステーション等のベイト工法にセットし、蟻道、蟻道周辺又は建物の周り等に設置することができる。
【００３９】
本発明組成物は、土壌表面に薬剤の層を作る方法によって土壌処理することができる。より具体的には、例えば液剤を木造建築物中の人の侵入可能な床下土壌等に処理する場合には、動力噴霧器を用いて散布し、特に蟻道が形成され易い建築物基礎部を重点的に処理するのが良い。また、風呂場、玄関等人の侵入不可能な床下土壌等に処理する場合には、ドリルで穿孔し、そこから土壌に薬剤を注入する方法が採られる。その他、本発明組成物を粒剤あるいはダスト剤として、土壌に散布することもできる。
【００４０】
本発明組成物は、前述のダスト剤を含有するエアゾール剤の形態とすることもできる。該エアゾール剤は、通常、前述のダスト剤と噴射剤、及びさらに必要により溶媒を含有し、該エアゾール剤は、ダスト剤を通常０．１〜１０重量％、及び噴射剤を通常２０〜９０重量％含有することができる。また、溶媒としては、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、デカン酸イソプロピル、ラウリン酸イソプロピル等のエステル類；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【００４１】
本発明組成物は、シート製剤の形態をとる場合、有効成分化合物を該シート製剤中に通常０．０１〜２０重量％の濃度で含有することができる。該シート製剤は、通常の方法にしたがって、有効成分化合物をセルロース紙等のシート状担体に保持させることにより製造することができる。例えば、有効成分化合物を含有する溶液又は分散液をセルロース紙に塗布し乾燥することによりシート製剤とすることができる。該溶液又は分散液は有効成分化合物を適当な溶媒に溶解することにより得られるが、必要により界面活性剤や分散剤を含有する水で希釈することもできる。
【００４２】
本発明組成物を家屋害虫の防除に用いる際、有効成分処理量は、本発明組成物の処理方法、製剤形態、その他種々の条件により異なるが、一般に、土壌処理の場合、０．１〜１００　ｇ／ｍ２、望ましくは０．５〜２０　ｇ／ｍ２であり；木材処理の場合、０．０１〜５０　ｇ／ｍ２、望ましくは０．１〜５　ｇ／ｍ２である。また、ベイト剤として処理する場合、有効成分量で１ケ所当たり、０．０１〜１０　ｇ程度である。
【００４３】
本発明組成物は、有効成分化合物以外に、有機イオウ系、有機リン系、有機ヒ素系、有機塩素系の殺菌剤；有機リン系、有機塩素系、カーバメート系、クロロニコチニル系等の殺虫剤や各種抗生物質剤或いは他の家屋害虫防除剤の一種又は二種以上を加えてもよい。特に本発明組成物は、有機リン系、カーバメート系、クロロニコチニル系昆虫キチン質合成阻害剤、クチクラ硬化活性、幼若ホルモン様活性を有する昆虫成長調節剤等の殺虫剤或いはシロアリ防除活性成分、アリ防除活性成分、ゴキブリ防除活性成分の一種又は二種以上を加えてもよい。さらにホキシム、クロルピリホス、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、プロペタホス等の有機リン系殺虫剤；フェノブカルブ、プロポキシル等のカーバメート系殺虫剤；イミダクロプリド等のクロロニコチニル系殺虫剤；スルフラミド、ヒドラメチルノン等の殺虫剤は、特に本発明組成物に望ましく配合されて用いうる。
【００４４】
本発明組成物は、家屋害虫の駆除作用並びに土壌安定性に優れ、家屋害虫の予防作用があり、家屋害虫に対して持続的な作用効果がある。また、このような組成物は、薬剤使用濃度を減らすことが可能で、環境汚染、健康上の問題点のより少ないものとなりうる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の望ましい実施形態を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
有効成分（ａ）として望ましい化合物を以下に例示する。なお、有効成分（ａ）は、単独で家屋害虫防除用組成物の有効成分として用いた場合にも望ましい化合物である。
【００４７】
（ａ−１）　式（Ｉ）：
【化１２】
2004123691.tif 000008
［式中、Ｑ、Ｙ及びｍは前述の通りである］で表されるピリジン系化合物又はその塩。
【００４８】
（ａ−２）　Ｑが
【化１３】
2004123691.tif 000009
［Ｒ１　及びＲ２　がそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ５　基、−ＮＨＲ６　基、
【００４９】
【化１４】
2004123691.tif 000010
、−Ｃ（Ｒ８）＝ＮＯ−Ｒ９基であるか、又はＲ１及びＲ２が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１基を、或いは隣接する窒素原子とともに窒素原子又は酸素原子を含んでよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基を形成してもよく；Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり；Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｚ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｗ１及びｎは前述の通りである］である前記（ａ−１）の化合物又はその塩。
【００５０】
（ａ−３）　Ｑが
【化１５】
2004123691.tif 000011
【００５１】
［式中、Ｒ１　及びＲ２　がそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基、−Ｓ（Ｏ）ｎＲ５　基又は−ＮＨＲ６　基であるか、又はＲ１　及びＲ２　が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を、或いは隣接する窒素原子とともに窒素原子又は酸素原子を含んでよい炭素数４〜５の５員又は６員複素環基を形成してもよく、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｗ１　及びｎは前述の通りであり、Ｒ１０　及びＲ１１　がそれぞれ独立にアルコキシ基又はアルキルチオ基であり；Ｘは酸素原子又は硫黄原子である］である前記（ａ−１）の化合物又はその塩。
【００５２】
（ａ−４）　Ｑが
【化１６】
2004123691.tif 000012
【００５３】
［式中、Ｒ１　が水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基、置換されてもよいアルキニル基、置換されてもよいシクロアルキル基、置換されてもよいアリール基又は−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基であり、Ｒ３、Ｒ４及びＷ１は前述の通りであり；Ｘは酸素原子又は硫黄原子である］である前記（ａ−１）の化合物又はその塩。
【００５４】
（ａ−５）　Ｘが酸素原子である前記（ａ−２）若しくは（ａ−３）の化合物又はその塩。
【００５５】
（ａ−６）　Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立に水素原子、置換されてもよいアルキル基、又は−Ｃ（Ｗ１）Ｒ３　基であるか、又はＲ１　及びＲ２　が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を形成し、Ｗ１　は酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ３　が置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアリール基又はアルコキシ基であり、Ｒ１０　及びＲ１１　がそれぞれ独立にアルコキシ基又はアルキルチオ基である前記（ａ−３）の化合物又はその塩。
【００５６】
（ａ−７）　Ｒ１　が水素原子であり、Ｒ２　が−Ｃ（Ｒ８）＝ＮＯ−Ｒ９　基であり、Ｒ８　及びＲ９　は前述の通りである前記（ａ−２）の化合物又はその塩。
【００５７】
（ａ−８）　Ｒ１　及びＲ２　が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）−Ｎ（Ｒ１２）Ｒ１３　基を形成し、Ｒ１０　が水素原子、置換されてもよいアルキル基、置換されてもよいアルケニル基又は置換されてもよい複素環基であり、Ｒ１２　及びＲ１３　は前述の通りである前記（ａ−２）の化合物又はその塩。
【００５８】
（ａ−９）　Ｒ１　が水素原子であり、Ｒ２　が
【化１７】
2004123691.tif 000013
（式中、Ｒ７　及びＺは前述の通りである）である前記（ａ−２）化合物又はその塩。
【００５９】
（ａ−１０）　Ｘが酸素原子であり、Ｒ１　及びＲ２　がそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、アルキルアミノアルキル基、Ｃ２−６　環状アミノアルキル基、ヒドロキシアルキル基、シアノアルキル基、チオカルバモイルアルキル基、アルキルカルボニルオキシアルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、トリフルオロメチル置換アリールカルボニル基、アルコキシチオカルボニル基又はアルコキシカルボニル基であるか、又はＲ１　及びＲ２　が一緒になって＝Ｃ（Ｒ１０）Ｒ１１　基を形成し、Ｒ１０　及びＲ１１　がそれぞれアルコキシ基及びアルキルチオ基である前記（ａ−３）の化合物又はその塩。
【００６０】
（ａ−１１）　式（Ｉ）の化合物が、Ｎ−シアノメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１）、Ｎ−エチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−２）、４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−３）、Ｎ−チオカルバモイルメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−４）、Ｎ−エトキシメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−５）、Ｎ−イソプロピルアミノメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−６）、Ｎ−シアノメチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリフルオロメチルニコチノイル）アミン（化合物Ｎｏ．Ｉ−７）、Ｎ−アセチル−Ｎ−シアノメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−８）、Ｎ−シアノメチル−Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピリジン−３−カルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−９）、Ｏ−メチル　Ｎ−（４−トリフルオロメチルニコチノイル）チオカルバマート（化合物Ｎｏ．Ｉ−１０）、Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピリジン−３−カルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１１）、Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノメチル）−４−トリフルオロメチルピリジン−３−カルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１２）、Ｎ−（１−ピペリジルメチル）−４−トリフルオロメチルピリジン−３−カルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１３）、Ｎ−シアノメチル　Ｎ−（４−トリフルオロメチルニコチノイル）アミノメチルピバラート（化合物Ｎｏ．Ｉ−１４）、Ｏ，Ｓ−ジメチル　Ｎ−（４−トリフルオロメチルニコチノイル）イミノホルマート（化合物Ｎｏ．Ｉ−１５）、Ｎ−ヒドロキシメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１６）、Ｎ−アセチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミド（化合物Ｎｏ．Ｉ−１７）及びメチル　Ｎ−（４−トリフルオロメチルニコチノイル）カルバマート（化合物Ｎｏ．Ｉ−１８）又はそれらの１−オキシドからなる群より選ばれた少なくとも１つのものである前記（ａ−１）の化合物又はその塩。
（ａ−１２）　式（Ｉ）の化合物がＮ−シアノメチル−４−トリフルオロメチル−３−ピリジンカルボキサミドである前記（ａ−１）の化合物又はその塩。
【００６１】
（ａ−１３）　Ｑが置換されてもよい複素環基である前記（ａ−１）化合物又はその塩。
（ａ−１４）　複素環基部分が、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた２〜３個のヘテロ原子を含む５〜７員の単環式基である前記（ａ−１３）の化合物又はその塩。
（ａ−１５）　複素環基部分が、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた２〜３個のヘテロ原子を含む５員の単環式基である前記（ａ−１３）の化合物又はその塩。
（ａ−１６）　５員の単環式基が、ピラゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基又はトリアゾリル基である前記（ａ−１５）の化合物又はその塩。
【００６２】
（ａ−１７）　複素環基部分が、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれた２〜３個のヘテロ原子を含む６員の単環式基である前記（ａ−１３）の化合物又はその塩。
（ａ−１８）　６員の単環式基が、
【化１８】
2004123691.tif 000014
（式中、Ｒ１６　はアルキル基である）である前記（ａ−１７）の化合物又はその塩。
（ａ−１９）　Ｒ１６　がメチル基又はイソプロピル基である前記（ａ−１８）の化合物又はその塩。
【００６３】
有効成分（ｂ）として望ましいベンゾイルウレア系化合物を以下に列記する。しかしながら、有効成分（ｂ）は、これらに限定される訳ではない。
【００６４】
（ｂ−１）ジフルベンズロン（Ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）
（ｂ−２）クロルフルアズロン（Ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）
（ｂ−３）テフルベンズロン（Ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）
（ｂ−４）フルフェノクスロン（Ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）
（ｂ−５）トリフルムロン（Ｔｒｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）
（ｂ−６）ヘキサフルムロン（Ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）
（ｂ−７）ルフェヌロン（Ｌｕｆｅｎｕｒｏｎ）
（ｂ−８）ノバルロン（Ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）
（ｂ−９）ノビフルムロン（Ｎｏｖｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）
【００６５】
有効成分（ｂ）のベンゾイルウレア系化合物としては、ジフルベンズフロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン及びフルフェノクスロンからなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を用いるのがより望ましく、クロルフルアズロン及び／又はヘキサフルムロンを用いるのがさらに望ましい。
【００６６】
有効成分（ｃ）として望ましいピレスロイド系化合物を以下に列記する。しかしながら、有効成分（ｃ）は、これらに限定される訳ではない。ピレスロイド系化合物には種々の光学異性体が存在するが、本発明においては活性な任意の異性体及びそれらの混合物が使用できる。
【００６７】
（ｃ−１）フェンバレレート（Ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）
（ｃ−２）ペルメトリン（Ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）
（ｃ−３）シペルメトリン（Ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）
（ｃ−４）デルタメトリン（Ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）
（ｃ−５）シハロトリン（Ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）
（ｃ−６）テフルトリン（Ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）
（ｃ−７）エトフェンプロックス（Ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）
（ｃ−８）シフルトリン（Ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）
（ｃ−９）フェンプロパトリン（Ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）
（ｃ−１０）フルシトリネート（Ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）
（ｃ−１１）フルバリネート（Ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）
（ｃ−１２）シクロプロトリン（Ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）
（ｃ−１３）ラムダ−シハロトリン（Ｌａｍｂｄａ−Ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）
（ｃ−１４）ピレスリン（Ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）
（ｃ−１５）エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）
（ｃ−１６）テトラメスリン（Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）
（ｃ−１７）レスメスリン（Ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）
（ｃ−１８）プロトリフェンブト（Ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）
（ｃ−１９）ビフェントリン（Ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）
（ｃ−２０）アクリナトリン（Ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）
（ｃ−２１）Ｓ−シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル（±）シス／トランス３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２ジメチルシクロプロパン　カルボキシレート
【００６８】
有効成分（Ｃ）のピレスロイド系化合物としては、フルシトリネート、シクロプロトリン、ビフェントリン及びアクリナトリンからなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を用いるのがより望ましく、ビフェントリンを用いるのがさらに望ましい。
【００６９】
有効成分（ｄ）のヒドラゾン系化合物又はその塩としては、〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−１）、〔４’−フルオロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−２）、エチル　３−〔１−（４−クロロフェニル）−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン〕カーバゼート（化合物Ｎｏ．ＩＩ−３）、〔４’−クロロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−４）、〔４’−フルオロ−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−５）、〔４’−メチル−２−（４−ターシャリーブチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−（ジメチルアミノ）エチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−６）及び〔４’−クロロ−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトフェノン〕Ｎ’−〔１−アミノエチリデン〕ヒドラゾン（化合物Ｎｏ．ＩＩ−７）から選ばれた少なくとも一つの化合物又はその塩が望ましい。なお、有効成分（ｄ）は単独で家屋害虫防除用組成物の有効成分として用いた場合にも、望ましい化合物である。
【００７０】
前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩は、米国特許第５，２８８，７２７号明細書（特許文献４）に記載された方法に準じて製造できる。
【００７１】
前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩を含有する本発明の家屋害虫防除用組成物のうち、望ましい態様を以下に記載する。
（１）前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩を含有するベイト剤の形態である組成物。
（２）ベイト剤の基材として、餌木、生パルプ又はパルプを用いる（１）に記載の組成物。
（３）ベイト剤の基材として、生パルプを用いる（１）に記載の組成物。
（４）ベイト剤の基材として、餌木を用いる（１）に記載の組成物。
（５）ベイト剤の基材として、針葉樹系の餌木を用いる（１）に記載の組成物。
（６）針葉樹系の餌木が、針葉樹を熱湯中で煮沸したものである（５）に記載の組成物。
（７）針葉樹系の餌木が、マツである（５）又は（６）に記載の組成物。
（８）マツがカラマツである（７）に記載の組成物。
（９）前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩と、吸水性ポリマーとを含有し、保水性を有するゲル剤である組成物。
（１０）前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩と、固体担体とを含有するダスト剤である組成物。
（１１）前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩を含有する土壌処理剤の形態である組成物。
【００７２】
上記態様のうち、ベイト剤の形態である家屋害虫防除用組成物について説明する。家屋害虫は、ベイト剤を摂食した後直ちに死ぬことはなく、このものを巣に持ちこむ。他の家屋害虫は、巣に持ちこまれたベイト剤を摂食或いは接触する。その結果、ベイト剤を摂食或いは接触した家屋害虫を全て死滅させることができる。ベイト剤は、このような効果（伝播効果）を有することを特徴とする。
有機リン系、ピレスロイド系等の速効性既存剤は忌避性があるので、家屋害虫が摂食しない。また、たとえ摂食しても摂食した家屋害虫が直ぐ死ぬので、伝播効果が期待できない。従って一般に、ベイト剤の有効成分にはベンゾイルウレア系化合物のような遅効性既存剤が用いられる。しかしながら、遅効性の有効成分を用いると、伝播効果はあるものの、巣全体の家屋害虫を死滅させるのに２〜３ヶ月を必要とし、その期間の被害を抑制できない。ところが、前記式（ＩＩ）のヒドラゾン系化合物又はその塩は、家屋害虫に対する忌避性がない上、速効性既存剤に比べると遅効的に作用するため、伝播効果が十分である。また、従来の遅効性既存剤を有効成分に用いたベイト剤が効果を発現するのに比べて、早い期間（１ヶ月以内）で家屋害虫の巣を死滅させることができ、家屋害虫の被害を最小限に抑えることができる。このように、前記態様（２）は、従来になかった新しいタイプのベイト剤であることを特徴とする。
【００７３】
ベイト剤の基材としては、種々のものが挙げられるが、餌木、生パルプ又はパルプが望ましい。基材に使用する餌木としては種々のものが挙げられるが、マツ、スギ、ヒノキ等の針葉樹系の餌木が望ましい。それらの中でもマツを用いるのがより望ましく、マツの中でもカラマツを用いるのがさらに望ましい。これら針葉樹系の餌木は、枯れ木であるか或いは熱湯中で十分煮沸し、餌木中の成分及び害虫を煮出したものであるのが望ましい。また、基材に使用する生パルプ又はパルプは、家屋害虫特にシロアリの餌となるセルロース源として用いられる。パルプとしては、例えば商品名キムタオル（クレシア社製）、商品名キッチンタオル（ネピア社製）などが挙げられる。ヒドラゾン系化合物又はその塩と基材の重量比は、通常、１：１００００〜１：４であり、望ましくは１：１０００〜１：９である。
【００７４】
上記態様のうち、ゲル剤の形態である家屋害虫防除用組成物について説明する。ゲル剤は、蟻道処理剤として蟻道に処理されるか、木材等の被害箇所に被害箇所に直接塗布するか、或いは餌木、生パルプ又はパルプに塗布してベイト剤とし、ベイト工法にセットして使用され、特にシロアリに加害された木材に塗布して使用するのが有効である。また、その中でもシロアリに加害された木材の穿孔部に対して使用するのが最も有効である。ゲル剤で使用される吸水性ポリマーは、基材として用いられても、添加物として家屋害虫防除剤内に含有されてもよく、また、家屋害虫防除剤の担体として使用されてもよい。吸水性ポリマーとしては、内部に他の成分を取り込んで、膨潤させたものを用いることもできる。使用する吸水性ポリマーとしては、自重の１０倍以上、望ましくは１００倍以上の吸水率のものがよい。そのような高い吸水率を持つものとしては、例えば、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸塩系ポリマー、澱粉−ポリアクリル酸塩系ポリマー、ポリビニルアセテート−ポリアクリル酸塩系ポリマー、カルボキシメチルセルロース系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー等が挙げられる。基材として吸水性ポリマーを使用する場合、その使用量は、全重量中０．０５〜１０重量％が望ましく、さらに望ましくは０．１〜５重量％が望ましい。
【００７５】
上記態様のうち、ダスト剤について説明する。ダスト剤は、蟻道処理剤として蟻道に処理されるか或いはベイト剤としてベイト工法にセットして使用される。また、このダスト剤は、従来のダスト剤に比べて伝播効果が優れていることを特徴とする。このダスト剤で使用される固体担体としては、前記した動植物性粉末及び／又は鉱物性粉末が望ましく、その中でもセルロース及び／又は酸化チタンが望ましい。ここでいうセルロースとしては、商業的に入手可能な形態のセルロース、例えば結晶セルロース；パルプのようなセルロース繊維；セルロースビーズ等のセルロース多孔質体；カルボキシメチルセルロース、セルロースエステル等のセルロース誘導体等が挙げられる。ヒドラゾン系化合物又はその塩と、固体担体との重量比は、通常、１：１００００〜１：４であり、望ましくは１：１０００〜１：４である。
【００７６】
上記態様のうち、土壌処理剤について説明する。土壌処理剤は、水性懸濁剤、粒剤、ダスト剤などの形態で使用される。例えば、水性懸濁剤は、土壌に散布して施用する。なお、１０〜５００００　ｐｐｍ、望ましくは１００〜５０００　ｐｐｍ濃度の前記ヒドラゾン系化合物又はその塩を含む土壌処理剤を、０．１〜１００　ｇ／ｍ２、望ましくは０．５〜２０　ｇ／ｍ２の割合で土壌に施用すると、土壌中での残効性が従来の土壌処理用シロアリ防除剤に比べ、非常に優位となる。
【００７７】
本発明の家屋害虫防除用組成物を用いて、家屋害虫を防除する方法に関する望ましい態様を以下に列記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）本発明組成物を家屋害虫の生息場所に施用することを特徴とする家屋害虫の防除方法。
（２）本発明組成物を家屋害虫に摂食、又は接触させることを特徴とする（１）の方法。
（３）家屋害虫の生息場所が土壌である（１）又は（２）の方法。
（４）家屋害虫の生息場所が蟻道である（１）又は（２）の方法。
（５）家屋害虫の生息場所が木材である（１）又は（２）の方法。
（６）家屋害虫防除用組成物を蟻道に施用するか又は被害箇所に直接塗布し、シロアリ又はアリを防除することを特徴とする（１）の方法。
（７）ベイト剤の形態とした本発明家屋害虫防除用組成物をベイト工法にセットすることを特徴とする（１）の方法。
（８）ベイト工法を蟻道、蟻道周辺又は建物の周りに設置することを特徴とする（７）の方法。
（９）ベイト工法がベイトステーションである（７）又は（８）の方法。
（１０）ダスト剤、ペースト剤又はゲル剤の形態とした本発明組成物を蟻道に施用するか又は被害箇所に直接塗布し、シロアリ又はアリを防除することを特徴とする（２）の方法。
（１１）ダスト剤、ペースト剤又はゲル剤の形態とした本発明組成物を蟻道に施用することを特徴とする（１０）の方法。
（１２）ダスト剤、ペースト剤又はゲル剤の形態とした本発明組成物を被害箇所に直接塗布することを特徴とする（１０）の方法。
【００７８】
【実施例】
本発明をより詳しく述べるために、以下に実施例を記載するが、これらは本発明を限定するものではない。
【００７９】
試験例１
プラスチックシャーレーに直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の薬液１　ｍｌを滴下した。処理後溶媒を充分に揮発させた後、処理濾紙に蒸留水１　ｍｌを含ませてヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１５頭、兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にプラスチックシャーレーを入れ、その容器を２５　℃に１３日間保った後、シャーレー内のシロアリ死亡数を調査し、以下の式により死虫率を算出した。結果を第１表に示す。
死虫率（％）＝（職蟻の死虫数／シロアリ職蟻１５頭）×１００
また、コルビーの式により、死虫率の理論値（％）を計算することができる。実際の死虫率（％）が理論値（％）よりも高い場合に、本発明組成物は、家屋害虫の防除に関し相乗効果を有するといえる。
【００８０】
【表１】
2004123691.tif 000015
【００８１】
試験例２
プラスチックシャーレーに直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の薬液１　ｍｌを滴下した。処理後溶媒を充分に揮発させた後、処理濾紙に蒸留水１　ｍｌを含ませてヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１５頭、兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にプラスチックシャーレーを入れ、その容器を２５　℃に１７日間保った後、シャーレー内のシロアリ死亡数を調査し、試験例１と同様にして死虫率を算出した。結果を第２表に示す。
【００８２】
【表２】
2004123691.tif 000016
【００８３】
試験例３
プラスチックシャーレーに直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の薬液１　ｍｌを滴下した。処理後溶媒を充分に揮発させた後、処理濾紙に蒸留水１　ｍｌを含ませてヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１０頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にプラスチックシャーレーを入れ、その容器を２５　℃に３７日間保った後、シャーレー内のシロアリ死亡数を調査し、試験例１と同様にして死虫率を算出した。結果を第３表に示す。
【００８４】
【表３】
2004123691.tif 000017
【００８５】
試験例４
プラスチックシャーレーに直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の薬液１　ｍｌを滴下した。処理後溶媒を充分に揮発させた後、処理濾紙に蒸留水１　ｍｌを含ませてヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１０頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にプラスチックシャーレーを入れ、その容器を２５℃に２５日間保った後、シャーレー内のシロアリ死亡数を調査し、試験例１と同様にして死虫率を算出した。結果を第４表に示す。
【００８６】
【表４】
2004123691.tif 000018
【００８７】
試験例５
直径８０　ｍｍ、高さ６０　ｍｍのアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の供試化合物を含む薬液１　ｍｌを滴下後、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）職蟻９頭、兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温　２５　℃にて７日間保った後、カップ内のシロアリの死亡数を調査した。結果を第５表に示す。
【００８８】
【表５】
2004123691.tif 000019
【００８９】
試験例６
直径８０　ｍｍ、高さ６０　ｍｍのアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の供試化合物を含む薬液１　ｍｌを滴下後、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１０頭、兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃にて７日間保った後、カップ内のシロアリの死亡数を調査した。結果を第６表に示す。
【００９０】
【表６】
2004123691.tif 000020
【００９１】
試験例７
直方体アカマツ木材片（２０　ｍｍ×　１０　ｍｍ×　１０　ｍｍ）に、刷毛を用いて所定濃度の薬液を６０　ｇ／ｍ２の割合で塗布した。処理木材片及び無処理木材片は、温度６０　℃で４８時間乾燥し、その質量（Ｗ１）を秤量し、試験体とした。この試験体をアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に入れ、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１５０頭、兵蟻１５頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃にて２１日間保った後、カップ内のシロアリの死亡数を調査した。また、試験体をカップより取り出し、試験体表面の付着物を取り除き、温度６０　℃で４８時間乾燥後秤量して質量（Ｗ２）を求め、以下の式により質量減少率を算出した。結果を第７表に示す。
木材片の質量減少率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【００９２】
【表７】
2004123691.tif 000021
【００９３】
試験例８
粉状スキムミルク１　ｇに所定濃度のアセトン溶液１　ｍｌを処理し、４０　℃恒温器に２０時間入れてアセトンを充分揮散させた供試化合物１％を含有するベイト剤を調整した。次に、このベイト剤を蓋付腰高ガラスシャーレーに湿潤綿と共に入れ、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）１５頭を放って４日後に死亡虫数を調査した。結果を第８表に示す。
【００９４】
【表８】
2004123691.tif 000022
【００９５】
試験例９
直径８０　ｍｍ、高さ６０　ｍｍのアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に直径８０　ｍｍの濾紙をしき、そこに所定濃度の供試化合物を含む薬液１　ｍｌを滴下後、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１０頭、兵蟻１頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃にて保ち、５日後及び２０日後にカップ内のシロアリの死亡数を調査した。結果を第９表に示す。
【００９６】
【表９】
2004123691.tif 000023
【００９７】
試験例１０
直方体アカマツ木材片（２０　ｍｍ×１０　ｍｍ×１０　ｍｍ）に、刷毛を用いて所定濃度の供試化合物を含む薬液１１０±１０　ｍｇ量を塗布した。処理木片材を、２５　℃の暗室内で１４日間自然乾燥させた後、処理木材片及び無処理木材片を、温度６０　℃で７２時間乾燥し、その質量（Ｗ１）を秤量し、試験体とした。この試験体を、アクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に入れ、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１５０頭、兵蟻１０頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃に２４日間保った後、カップ内のシロアリ死亡数を調査した。また、試験体をカップより取り出し、試験体表面の付着物を取り除き、温度６０　℃で７２時間乾燥後秤量し、その質量（Ｗ２）を求め、質量減少率を算出した。結果を第１０表に示す。
【００９８】
【表１０】
2004123691.tif 000024
【００９９】
試験例１１
粉状スキムミルク１ｇに、供試化合物１０　ｍｇを含むアセトン溶液１　ｍｌを処理し、４０　℃恒温器に２０時間入れてアセトンを充分揮散させた。このようにして、有効成分化合物１％を含有するベイト剤を調整した。次に、このベイト剤を蓋付腰高ガラスシャーレーに湿潤綿と共に入れ、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）１５頭を放って４日後に死虫数を調査した。結果を第１１表に示す。なお、４日後の死虫率が４０　％以上であるときを、防除効果有りとした。
【０１００】
【表１１】
2004123691.tif 000025
【０１０１】
試験例１２
マウス飼育用飼料１　ｇに、供試化合物１０　ｍｇを含むアセトン溶液０．５　ｍｌを処理し、４０　℃恒温器に２０時間入れてアセトンを充分揮散させた。このようにして、供試化合物１％を含有するベイト剤を調製した。次に、このベイト剤を蓋付腰高ガラスシャーレーに湿潤綿と共に入れ、ワモンゴキブリ（Ｐｒｉｐｌａｎｅｔａ　ａｍｅｒｉｃａｎａ）１０頭を放って２５　℃飼育室内で管理し、経時的に死虫数を調査した。結果を第１２表に示す。
【０１０２】
【表１２】
2004123691.tif 000026
【０１０３】
試験例１３
熱湯中で煮沸処理したカラマツ木片（２　ｃｍ×２　ｃｍ×０．５　ｃｍ）を、供試化合物のメタノール溶液に浸漬後、乾燥させ、所定濃度の供試化合物を含有するカラマツベイト剤を得た。このものをアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏を厚さ１０　ｍｍにて底部に固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）内に設置し、そこにイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻１５頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、室温２５　℃にて管理して経時的にカップ内のシロアリ死亡数及び異常虫数を調査し、死虫率を算出した。結果は第１３表に示す。
【０１０４】
【表１３】
2004123691.tif 000027
【０１０５】
試験例１４
試験例１３と同様に作製したカラマツベイト剤をアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部に固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）内に設置し、そこに３日間絶食させたイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻５頭を放って４８時間摂食させた。このベイト処理した生存職蟻５頭を無処理の職蟻５頭と兵蟻５頭と共に、水を含む濾紙を入れたカップに移して室温２５　℃にて管理し、経時的に職蟻、兵蟻のシロアリ死亡数を調査し、以下の式により死亡虫率を算出した。結果は第１４表に示す。
職蟻死虫率（％）＝（職蟻死虫数／処理した職蟻５頭＋無処理の職蟻５頭）×１００
兵蟻死虫率（％）＝（兵蟻死虫数／無処理の兵蟻５頭）×１００
【０１０６】
【表１４】
2004123691.tif 000028
【０１０７】
試験例１５
生パルプ（２　ｃｍ×２　ｃｍ×０．１　ｃｍ）を、供試化合物のメタノール溶液に浸漬後、このものを乾燥して０．１　％の供試化合物を含有する生パルプベイト剤を得た。このものをアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部に固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）内に設置し、そこにヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）の職蟻２０頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、室温２５　℃に１８日間保った後、カップ内のシロアリ死亡数を調査し、死虫率を算出した。結果を第１５表に示す。
【０１０８】
【表１５】
2004123691.tif 000029
【０１０９】
試験例１６
前記試験例１５と同様の試験を、生パルプをパルプ（商品名キムタオル（ＣＲＥＣＩＡ社製））に代えて、行なった。結果を第１６表に示す。
【０１１０】
【表１６】
2004123691.tif 000030
【０１１１】
試験例１７
２個のアクリル樹脂製カップ（硬石膏で厚さ１０ｍｍにて底部を固めた、底部に直径１０ｍｍの穴があいたカップ）をつないだアクリル樹脂製の円筒連結部に土壌を詰め、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻３０頭、兵蟻３頭を放って蟻道を形成させた後、その蟻道中央部に供試化合物０．５重量部とセルロースパウダー９９．５重量部とを乳鉢混合して作成したダスト剤１０　ｍｇを設置した。この試験装置を、底部に湿潤綿を敷きつめた容器中に入れ、室温２５　℃にて管理し、経時的にカップ内シロアリの死亡数を調査し、以下の式により死虫率を算出した。なお、比較のため、フィプロニル０．５　％含有ダスト剤（商品名ターミナル　ダスト；アベンティス　クロップサイエンス　シオノギ株式会社製）についても同様の試験を行った。これらの結果を第１７表に示す。
【０１１２】
【表１７】
2004123691.tif 000031
【０１１３】
試験例１８
試験例１７と同様に製造した各ダスト剤１　ｍｇをφ４５　ｍｍ小型ガラスシャーレーに均一に分散させ、そこへイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）職蟻１５頭を放って粉衣処理した。この処理虫を、餌木を入れたアクリル樹脂製円筒カップ（硬石膏で厚さ１０　ｍｍにて底部に固めた、底部に直径１０　ｍｍの穴があいたカップ）に、無処理の職蟻１０頭、兵蟻１０頭と共に投入した。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、室温２５　℃にて管理し、経時的にカップ内シロアリの死亡数を調査し、以下の式により死亡虫率を算出した。結果を第１８表に示す。
職蟻死虫率（％）＝（死虫数／処理した職蟻１５頭＋無処理の職蟻１０頭）×１００
兵蟻死虫率（％）＝（死虫数／無処理の兵蟻１０頭）×１００
【０１１４】
【表１８】
2004123691.tif 000032
【０１１５】
試験例１９
ソルビン酸カリウム０．２重量部、ソルビトール２０重量部、澱粉−アクリル酸ソーダグラフト共重合体架橋物３．５重量部、所定量の供試化合物及び所定量の水を均一に混合して作製したゲル剤を２０　ｍｍ×１０　ｍｍ×１０　ｍｍの直方体アカマツ乾燥木材片に１１０　ｇ／ｍ２の割合で塗布した。この試験体をアクリル樹脂製円筒カップ（底部は直径１０　ｍｍの穴があいたカップに硬石膏を厚さ１０　ｍｍに底部に固めたカップ）に入れ、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）職蟻２０頭を放った。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃に保って管理し、経時的にカップ内のシロアリの死亡数を調査し、死虫率を算出した。結果を第１９表に示す。
【０１１６】
【表１９】
2004123691.tif 000033
【０１１７】
試験例２０
２０　ｍｅｓｈの篩を通過した砂壌土を６０　℃で、恒量になるまで乾燥させた土壌４　ｇをφ６０　ｍｍのカップに詰め、所定濃度に調整した薬液１　ｍｌを加えて十分に混和後し、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻１５頭を放虫した。底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れ、その容器を室温２５　℃に保って管理し、経時的にカップ内のシロアリの死亡数を調査し、死虫率を算出した。結果を第２０表に示す。
【０１１８】
【表２０】
2004123691.tif 000034
【０１１９】
試験例２１
２０　ｍｅｓｈの篩を通過した砂壌土を６０　℃で、恒量になるまで乾燥させた土壌１２　ｇをφ６０　ｍｍのカップに詰め、所定濃度に調整した薬液３　ｍｌを加えて十分に混和後、４０　℃の恒温器中に９５日間管理し耐候操作を行った。耐候操作後、この試験土壌にヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）職蟻１０頭を放虫し、底部に湿潤綿を敷きつめた容器中にカップを入れて、その室温２５　℃に保った。シロアリ放虫２日後及び６日後にカップ内のシロアリの死亡数を調査し、死虫率を算出した。結果を第２１表に示す。
【０１２０】
【表２１】
2004123691.tif 000035
【０１２１】
試験例２２
１０　％のショ糖を含む供試化合物の所定濃度薬液０．５　ｍｌを含浸させた綿球と共に、トビイロケアリ（Ｌａｓｉｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）１０頭を試験管に投入し、１１日後の死亡数を調査し、死虫率を算出した。結果を第２２表に示す。
【０１２２】
【表２２】
2004123691.tif 000036
【０１２３】
試験例２３
トビイロケアリが嗜好性を示した脱脂粉乳（スキムミルク）をベイト基材に用い、供試化合物を０．２　％（Ｗ／Ｗ）含有するベイト剤を作成し、このベイト剤２　ｇをアリの巣の出入り口から約５０　ｃｍ離れた任意の地表面に直接配置した。ベイト剤の配置前、配置２日後、３日後及び５日後に、巣口に出入りする１分間当たりのアリの個体数を調査した。結果を第２３表に示した。
【０１２４】
【表２３】
2004123691.tif 000037
【０１２５】
試験例２４
プラスチックシャーレーに直径８０　ｍｍの濾紙を敷き、そこに所定濃度の薬液１　ｍｌを滴下後、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）職蟻１０頭を放ってふたをした。このプラスチックシャーレーを、底部に湿潤綿を敷きつめた容器中に入れ、室温２５　℃にて管理した。処理後２１日目又は２８日目にシャーレー内のシロアリ死虫数を調査し、試験例１と同様にして死虫率及びコルビーの式による死虫率理論値を算出した。結果を第２４、２５、２６表に示す。
【表２４】
2004123691.tif 000038
【表２５】
2004123691.tif 000039
【表２６】
2004123691.tif 000040
【０１２６】
【発明の効果】
本発明によれば、特定のピリジン系化合物、ベンゾイルウレア系化合物、ピレスロイド系化合物及び特定のヒドラゾン系化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有することを特徴とする家屋害虫防除用組成物をシロアリ又はアリのような家屋害虫防除剤として使用することができる。また、本発明によれば、特定のヒドラゾン系化合物を有効成分として含有する家屋害虫防除用組成物をシロアリ又はアリのような家屋害虫防除剤として使用することができる。