(57)【要約】【課題】インクジェット方式のヘッドを用いそのヘッドを走査しつつ液体組成物を吐出して印刷物上で不溶化し層を形成して光沢を生じさせ、その際、ヘッドの走査領域境界による光沢ムラなどを生じないようにした印刷物を得る。【解決手段】一回の走査で吐出する液体組成物を一様の吐出量としたときに形成される層１０は、中央部が盛り上がった形状となるため、液体組成物各走査領域の境界となる端部の厚みの少ない部分が光沢ムラや干渉縞の原因となる。この端部の厚み変化を極力押えるために、吐出口の位置に応じて、吐出量補正係数を変化させ、この係数によって各吐出口の液体組成物吐出データを補正することにより、端部で多く、中央部で少ない吐出量とする。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを用い、印刷媒体を該液体ヘッドで前記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査し当該ヘッドから前記所定の液滴を印刷媒体に吐出して当該印刷媒体に層を形成することにより光沢度を変更し印刷物を製造する印刷物製造方法であって、
前記複数の吐出口の当該配列方向における位置に応じて、当該複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする印刷物製造方法。
【請求項２】
１回の走査で用いる吐出口の範囲の大きさに応じて、前記吐出口位置に応じた吐出量の変化の割合を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の印刷物製造方法。
【請求項３】
１回の走査で前記所定の液体が印刷媒体上で集中する領域ごとに、当該領域に対応する複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の印刷物製造方法。
【請求項４】
吐出口位置が端部ほど吐出量を多くなるように変化させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷物製造方法。
【請求項５】
さらに、吐出口位置が中央部ほど吐出量を少なくなるように変化させることを特徴とする請求項４に記載の印刷物製造方法。
【請求項６】
前記所定の液滴は、カルボキシル基を有し、かつ中和することによって水溶化した高分子を含む液滴であり、印刷媒体の酸によって高分子が当該液滴において固液分離することにより、印刷媒体の面に不溶化した高分子の前記層が形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷物製造方法。
【請求項７】
複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを用い、印刷媒体を該液体ヘッドで前記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査し当該ヘッドから前記所定の液滴を印刷媒体に吐出して当該印刷媒体に層を形成することにより光沢度を変更し印刷物を製造する印刷物製造装置であって、
前記複数の吐出口の当該配列方向における位置に応じて、当該複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする印刷物製造装置。
【請求項８】
１回の走査で用いる吐出口の範囲の大きさに応じて、前記吐出口位置に応じた吐出量の変化の割合を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の印刷物製造装置。
【請求項９】
１回の走査で前記所定の液体が印刷媒体上で集中する領域ごとに、当該領域に対応する複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする請求項７に記載の印刷物製造装置。
【請求項１０】
吐出口位置が端部ほど吐出量を多くなるように変化させることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の印刷物製造装置。
【請求項１１】
さらに、吐出口位置が中央部ほど吐出量を少なくなるように変化させることを特徴とする請求項１０に記載の印刷物製造装置。
【請求項１２】
前記所定の液滴は、カルボキシル基を有し、かつ中和することによって水溶化した高分子を含む液滴であり、印刷媒体の酸によって高分子が当該液滴において固液分離することにより、印刷媒体の面に不溶化した高分子の前記層が形成されることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の印刷物製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷物製造方法および印刷物製造装置に関し、詳しくは、印刷物における画像等の光沢を制御する印刷物製造方法および印刷物製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、印刷装置として多様なタイプが存在し、得られる印刷物における画像などの光沢感はそのタイプ毎に異なっている。色材としてトナーを用いる電子写真方式やインクリボンを用いる熱転写方式では、基本的に印刷媒体の表面にこれらの色材層が形成されることにより一定の平滑度を得て印刷画像に光沢を生じさせることができる。
【０００３】
一方、液体インクを用いたインクジェット方式の印刷装置は、その取り扱いの手軽さなどの点から情報機器をはじめ各種機器の情報もしくは画像出力の用途において急速に普及している。この方式の装置は多色画像が容易に形成できることに加え、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印刷画像と比較して遜色のない印刷品位を得ることが可能であるため、フルカラー画像印刷分野にまで広く応用されるにいたっている。
【０００４】
このインクジェット方式はインクが印刷媒体に浸透して画像を形成するものであって基本的に層を形成するものでないことから、その印刷画像は、印刷媒体の表面に色材層を定着させる他の方式と比べて光沢度が低いといえる。
【０００５】
このような点から、印刷媒体に予めベーマイト構造のアルミナ水和物を用いた塗工層を設けたものが、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に開示されている。これらのアルミナ水和物の塗工層を設けた印刷媒体は、アルミナ水和物が正電荷を持っているため、インク染料の定着が良く、発色の良い画像が得られること、更に、画質、特にフルカラー画像における画質及び光沢の点で従来の印刷媒体に比べ好ましいなどの長所を有している。そして、このアルミナ水和物が塗工されることにより予め光沢が付与された印刷媒体に、例えば染料系のインクを付与することによって、銀塩写真に匹敵した光沢度をもつ画質を得ることもできている。
【０００６】
一方、以上のような光沢度に関して印刷画像に対する要求も多様化してきており、上記特許文献１から５に開示されるように一つの印刷媒体全体に一律に光沢が施されるのではなく、同一印刷媒体内で光沢部のある部分とない部分を混在させ画像を印刷したいとする要求もある。例えば、昨今の不動産物件販売などでは、ＷＥＢサイトやモニター上でＣＧ（コンピューターグラフィック）にて作成した建物や部屋などを見ながら商談をすすめる場合が増えているが、モニターに表示されている建物の一部の材質が光沢によって表現されている場合に、これを印刷媒体に印刷出力するとその光沢を再現できず、印刷物で確認するなどの場合に不便を感じることがある。また、服飾分野などでも材質感の表現は重要な問題であり、これらの印刷出力においても同様な課題が生じている。これは、印刷媒体に印刷する際の光沢度がその媒体において一律であることに起因しており、同一印刷媒体内でも自在に光沢度を変えることができる印刷装置があれば上述の材質感などにおいてもより表現力豊かなものとなる。例えば、これから普及するであろうオンラインショッピングにおいても、モニターに表示された品物の材質を光沢を含めて忠実に表現できる印刷装置があれば、品物の確認などに便利であることは明らかである。
【０００７】
これに対し、本出願人は、例えば、特許文献６において、同一印刷媒体内で部分的に光沢度を異ならせることができる画像形成装置を提案している。より詳細には、印刷媒体上に転写されたトナー像定着のための構成において、定着のための定着温度を印刷媒体の搬送方向において変化させ同方向における印刷媒体の領域ごとに光沢度を異ならせるものや、サーマルへッドを印刷媒体の領域に対応して分割しこの分割したヘッドごとに定着温度を異ならせて光沢度を異ならせることが記載されている。そして、この文献６には、光沢度を定着温度の制御によって複数段階に変化させることも記載されている。
【０００８】
また、熱転写方式の装置では、特許文献７に同様な提案がなされている。この文献７には、インクリボンを用いて画像が形成された印刷媒体にオーバーコート層の転写を行うことが記載され、ここでは、サーマルヘッドによるその転写時の温度を、光沢を付す部分とそうでない部分とで異ならせることにより、同一の印刷媒体において部分的に光沢度を異ならせている。
【０００９】
さらに、特許文献８には、熱転写方式の印刷について上記文献７と同様の技術を開示する他、無色もしくは透明の熱溶融インクを用いたソリッドインクジェット方式により、印刷媒体に液体インクを用いて印刷した画像上に層を形成し光沢を付与することが記載されている。
【００１０】
【特許文献１】
米国特許第４，８７９，１６６号明細書
【００１１】
【特許文献２】
米国特許第５，１０４，７３０号明細書
【００１２】
【特許文献３】
特開平２−２７６６７０号公報
【００１３】
【特許文献４】
特開平４−３７５７６号公報
【００１４】
【特許文献５】
特開平５−３２０３７号公報
【００１５】
【特許文献６】
特開平５−１９６６０号公報
【００１６】
【特許文献７】
特開２００１−２１２９９６号公報
【００１７】
【特許文献８】
特開平５−２０８５０８号公報（第００４８段落〜第００５５段落、図１３〜図１５）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在最も普及しているインクジェット方式による印刷画像について、上述した特許文献６〜８に開示される技術をそのまま適用することはできないか、もしくは適用するには大きな困難を伴うなどの問題がある。
【００１９】
すなわち、特許文献６に開示される定着温度の制御によって光沢度を変更する技術は色材としてのトナーに固有の適用可能な技術であり、インクによって印刷が行われた印刷媒体に適用できないことは明らかである。
【００２０】
また、特許文献７、８に開示される技術は印刷媒体上に色材とは別の層を形成するものであり、インクジェット方式の印刷装置においてこのような層を設けるには、そのための装置を別途設ける必要があり、装置構成が煩雑になるなどの問題がある。つまり、特許文献７にあっては、オーバーコート層用のリボンを余分に備えればよく、熱転写のためのサーマルヘッドは印刷用のものをそのまま用いることができることから、装置構成が煩雑になることはない。これに対し、インクジェット方式ではサーマルヘッド等を別途設けなければならないことになる。
文献８に開示される構成においても同様であり、例えば、同文献の図１５に示されるように、印刷用と層形成用と２つのヘッド走査機構が必要になるなど、装置の構成が煩雑でまた大型化する場合がある。また、この特許文献８に開示される構成は、層を形成するためのヘッドが固体物をいったん溶融し液状にして吐出するものであるため、１つの装置に２つの方式のヘッドが存在し、上記の構成が煩雑もしくは大型化する他、ヘッドによる吐出のための制御の構成も煩雑となる。
【００２１】
さらに、以上のような特許文献７、８に開示される技術をインクジェット方式に適用する場合には、インクジェット方式による印刷装置の取り扱いの簡便さなど種々の利点を損なうおそれもある。
【００２２】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするするところは、比較的簡易な構成であるインクジェット方式によって印刷物に所定の液体を付与することにより不溶化層を形成し光沢度を施すことができる印刷物製造方法および印刷物製造装置を提供することにある。
【００２３】
詳しくは、インクジェト方式のヘッドを用いそのヘッドを走査しつつ液体組成物を吐出して付与を行なう、いわゆるシリアル方式の場合、吐出された液滴が連結して印刷物上で不溶化し層を形成する際、吐出直後の液滴の連結したものはその表面張力のために端部から中心部に向かって盛り上がり、その結果、形成される層による光沢のムラや干渉縞を生じることがある。本発明の目的は、このような層の盛り上がりを生じないようにし、光沢のムラや干渉縞のない印刷物を得ることを可能とする印刷物製造方法および印刷物製造装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明では、複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを用い、印刷媒体を該液体ヘッドで前記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査し当該ヘッドから前記所定の液滴を印刷媒体に吐出して当該印刷媒体に層を形成することにより光沢度を変更し印刷物を製造する印刷物製造方法であって、前記複数の吐出口の当該配列方向における位置に応じて、当該複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする。
【００２５】
また、複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを用い、印刷媒体を該液体ヘッドで前記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査し当該ヘッドから前記所定の液滴を印刷媒体に吐出して当該印刷媒体に層を形成することにより光沢度を変更し印刷物を製造する印刷物製造装置であって、前記複数の吐出口の当該配列方向における位置に応じて、当該複数の吐出口の前記所定の液体の吐出量を変化させることを特徴とする。
【００２６】
以上の構成によれば、複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを上記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査しそのヘッドから上記所定の液滴を印刷媒体に吐出して印刷媒体に層を形成することにより光沢度を施す場合に、上記複数の吐出口の配列方向におけるそれぞれの位置に応じて、複数の吐出口それぞれの前記所定の液体の吐出量を変化させるので、例えば、吐出口配列で端部に位置し、そのヘッドの走査では走査領域の境界に隣接して所定の液体を吐出する吐出口の吐出量を他の吐出口と較べて多くすることができる。これにより、印刷媒体上で走査ごとに所定の液体が不溶化して形成される層においてその走査領域の境界でとくに層の厚みが薄くなることを防き、走査領域境界での形状の変化を低減できる。その結果、この境界での層の厚みの変化を原因とする光沢のムラや干渉縞の発生を防止できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
本発明の実施形態は、インクジェットプリンタ形態の印刷物製造装置であり、インクを吐出して画像を形成して画像を印刷し、その印刷した画像に液体組成物を吐出して不溶化層を形成し、光沢を施すものである。
【００２９】
図１は、この液体組成物の不溶化もしくは固化に至る反応のメカニズムを説明する図である。
【００３０】
本発明の実施形態で用いる液体組成物は、カルボキシル基を有し中和によって水溶化する高分子を含むものであり、この液体組成物が印刷媒体中の酸と反応して不溶化した高分子の層が形成される。
【００３１】
同図に示すように、液体組成物として、例えばスチレン−アクリルポリマーの水溶液が用いられ、これが染料インクによって画像が印刷された印刷媒体上に吐出されると、印刷媒体中の酸（Ｈ＋）と反応して印刷画像の上に高分子の不溶化物の層（膜）が生成される。この際、本実施形態では、吐出された液体組成物が印刷媒体に着弾して形成される液滴相互の一体化の程度を制御し、これらが不溶化して最終的に形成される層の表面形状を定める。そして、この表面形状が持つ、図１にて説明したような反射特性に応じた光沢度およびヘイズを得ることができる。
【００３２】
次に、本発明の実施形態で用いることができる液体組成物、印刷媒体およびインクについて具体的に説明する。
【００３３】
本発明の実施形態で用いる液体組成物は、水性媒体と、下記一般式で表される構造（以下カルボン酸塩と表す）を有する高分子と、を含むものであり、この液体組成物が前記高分子が不溶化する表面ｐＨを有する印刷媒体の表面にて反応して不溶化した高分子の層が形成される。
【００３４】
同図に示すように、液体組成物として、例えばスチレン−アクリルポリマーの水溶液が用いられ、これが染料インクによって画像が印刷された印刷媒体（前記高分子が不溶化する表面ｐＨを有する）上に吐出されると、印刷媒体表面のｐＨによって印刷画像の上に高分子の不溶化物の層（膜）が生成される。この際、本実施形態では、吐出された液体組成物が印刷媒体に着弾して形成される液滴相互の一体化の程度を制御し、これらが不溶化して最終的に形成される層の表面形状を定める。そして、この表面形状が持つ、図１にて説明したような反射特性に応じた光沢度およびヘイズを得ることができる。
式　−ＣＯＯＡ
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。）
【００３５】
このように、実施形態で用いることができる液体組成物は、上述したように、カルボン酸塩を有する高分子を少なくとも含む。そして、印刷媒体の表面ｐＨの作用によって液体組成物中の高分子を瞬時に不溶化して固液分離し、溶媒成分のみを印刷媒体中に吸収させて、印刷媒体上に不溶化物の被覆層を形成させるものである。
【００３６】
印刷媒体上に形成される被覆層の厚みは、液体組成物中の高分子量と単位面積あたりの吐出量によって決まり、好ましい範囲としては、被覆層の厚みが５０〜１０００ｎｍの範囲、より好ましくは５０〜５００ｎｍの範囲である。被覆層の厚みがこの範囲を超える場合には、後述する液体組成物中の高分子の固形分濃度を高めることが必要となり、固着性や吐出性に問題を生じる恐れがある。また、被覆層の厚みがこの範囲に満たない場合には充分なガスバリア性が得られないことがあり、画像保存性において劣るものとなる。なお、被覆層の厚みは、印刷物断面の走査型電子顕微鏡観察によって測定することができる。
液体組成物中のカルボン酸塩を有する高分子としては、液体組成物中に安定して溶解し、かつ画像の表面ｐＨの作用によって不溶化して安定した層を形成し得るものであればよい。例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸のハーフエステル、イタコン酸等のアクリル酸系単量体の１種以上を用いて得られたビニル共重合体を塩基性物質の添加により可溶化したものが好ましい。
【００３７】
この際の塩基性物質としては、特に制限されることなく水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物や、アンモニア水、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モルホリン、アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパンジオール、アミノエチルプロパンジオール等があげられる。
【００３８】
上記アクリル酸系単量体と共重合させることのできる単量体としては、目的とする特性を有する高分子を形成できるものであれば特に限定されないが、例えば、次のような単量体の少なくとも１種を用いることができる。すなわち、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート単量体、更には、スチレンモノマー、ベンジル（メタ）アクリレート、２−アントリル（メタ）アクリレート、２−（ベンゾイルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（５−エチル−２−ピリジル）エチル（メタ）アクリレート、［１，１’−ビフェニル］−４−イル（メタ）アクリレート、７−オキソ−１，３，５−シクロヘプタトリエン−１−イル（メタ）アクリレート、８−キノリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルペンチル（メタ）アクリレート、１−シクロヘキシル−３−アゼチジニル（メタ）アクリレート、９−カルバゾリルメチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル（メタ）アクリレート、３−ニトロフェニル（メタ）アクリレート、１−（３−ペリレニル）エチル（メタ）アクリレート、（３−メチルオキシラニル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を用いることができる。
【００３９】
本発明における対イオン（式中　Ａ）としては、アルカリ金属、アンモニウム、有機アンモニウムが挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を用いることができる。
【００４０】
アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等が挙げられ、有機アンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、モノイソプロバノールアンモニウム、ジイソプロバノールアンモニウム、トリイソプロバノールアンモニウム、モノメチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、モノエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、等のアルキルアンモニウム、アルカノールアンモニウムがあげられる。
【００４１】
本発明では、高分子の酸価は、後述する印刷媒体の表面ｐＨや表面状態、更には高分子を構成する単量体の種類によって変わり、印刷媒体上で不溶化するように適宜選択すればよい。具体的には、カルボン酸塩を有する高分子水溶液を、印刷媒体の表面ｐＨに対応したｐＨの水溶液に滴下したときに、高分子が不溶化して固液分離するようにカルボン酸塩含有量を調整する。
【００４２】
高分子の酸価は５０から３００の範囲が好ましい範囲としてあげられる。５０に満たない場合には、固着性の点で問題が生じる場合があり、また、サーマル方式のインクジェットを使用する場合はヒーター上でのコゲの原因となり、安定した吐出性が得られないことがある。一方、３００を超えると、紙面上での不溶化がおきにくくなり、被覆層を形成させるため印刷媒体のインク受容層中の多価金属イオン濃度を極端に上げなくてはならず、画像の色みが問題となる場合がある。なお、酸価は、ＪＩＳ　Ｋ００７０に準拠した手法により実測した値に基づく。また、本発明の液体組成物のｐＨは、塩基性物質の添加量やｐＨ調整剤によって調整され、上述のカルボン酸塩を有する高分子が水溶化するｐＨである必要がある。好ましい液体組成物のｐＨとしては５．４から１１．０の範囲が、より好ましくは６．０から１１．０の範囲があげられる。液体組成物のｐＨが１．０を超えるとヘッド等の液体組成物と接触する部材の耐久性が問題となることがあり、液体組成物のｐＨが５．４に満たない場合には、後述するが、印刷媒体の表面ｐＨを５．４以下に調整しなければならず、画像の色みを損ねる場合がある。
【００４３】
本発明のカルボン酸塩を有する高分子の分子量としては特に制限されるものではないが、例えば塩基性物質の添加前の重量平均分子量で１０００から１０００００の範囲、好ましくは１０００から５００００の範囲が使用できる。重量平均分子量が１０００００を超えると液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、インクジェット記録方法での吐出安定性が得られないことがある。また、重量平均分子量が１０００に満たないと、充分なガスバリア性を有する被覆層が得られないことがある。ここで重量平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｉａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、ＴＨＦ／ＤＭＦ混合溶媒系でポリスチレン換算値を用いて表す。
【００４４】
また、液体組成物中のカルボン酸塩を有する高分子の含有量としては、液体組成物全量に対して、好ましくは１．０〜１５重量％、より好ましくは１〜６重量％の範囲があげられる。液体組成物中の高分子の含有量が１５重量％を超えると、液体組成物の粘度が高くなる傾向があり、インクジェット記録方法での吐出安定性が得られないことがある。また、１重量％に満たないと、充分なガスバリア性を有する被覆層が得られないことがある。
【００４５】
本発明における被覆層形成用の液体組成物に使用する溶媒は、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であり、特に好適なものは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であって、水溶性有機溶剤として液体組成物の乾燥防止効果を有する多価アルコールを含有するものである。また、水としては、種々のイオンを含有する一般の水でなく、脱イオン水を使用するのが好ましい。
【００４６】
水と混合して使用される水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４アルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【００４７】
これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルが好ましいものである。
【００４８】
液体組成物中の前記水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物の全重量に対して重量％で０〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％の範囲である。また、水の含有量は、液体組成物の全質量に対して質量％で４０〜９９質量％の範囲でより好ましくは５０〜９５質量％の範囲で適宜選択すればよい。
【００４９】
また、本発明に用いる液体組成物は前記の成分の外に必要に応じて、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、防錆剤等を添加しても良い。　さらに、本発明の液体組成物には、例えば、装飾（薄いブルー等によるロゴ入れ等）等を目的として色材を含むこともできる。
【００５０】
次に、本発明の実施形態で使用される印刷媒体について説明する。
【００５１】
本発明の実施形態では、前述したように印刷媒体上で、被覆層形成用の液体組成物中の高分子を固液分離させる。したがって、印刷媒体の表面ｐＨは、液体組成物中の高分子を不溶化させうる値にコントロールしなくてはならない。不溶化させうる表面ｐＨは液体組成物に用いる高分子によって適宜選択させればよいが、好ましい範囲としては表面ｐＨが５．４〜７．０の範囲があげられる。表面ｐＨがこの範囲を超えると、印刷媒体上で液体組成物の高分子を固液分離させるために高分子の酸価を小さくしなくてはならないため充分な吐出安定性が得られないことがある。また、表面ｐＨがこの範囲に満たない場合には、記録画像の色みや耐光性、更には、記録液（染料インク）に対する吸収性が悪くなることがある。
【００５２】
印刷媒体の表面ｐＨの調整方法としては、公知の方法であらかじめ作製した所定の表面ｐＨを有する印刷媒体に所望の表面ｐＨとなるように硝酸、塩酸、硫酸などの酸水溶液や、アンモニアなどのアルカリ水溶液を塗工する方法や、インク受容層を形成するための塗工液のｐＨをあらかじめ所望のｐＨに調整して、基材上に塗工液を塗布乾燥してインク受容層を形成する方法等があげられる。なお、紙面ｐＨはＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．４９−２（塗布法）に準じて測定を行った。
【００５３】
本発明の実施形態で使用される印刷媒体の構成としては基材上に顔料を主体とする多孔質インク受容層が設けられたものが好適に使用される。
【００５４】
基材としては、適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙、レジンコート紙などの紙類、樹脂フィルムのようなシート状物質及び布帛が使用でき、特に制限はない。特に適度のサイジングを施した紙、無サイズ紙を基材として用いた場合には後述する印刷媒体の表面ｐＨと同じ表面ｐＨが安定性の観点から好ましい。
本発明における印刷媒体のインク受容層は、その細孔容積が０．３５〜１．０ｍｌ／ｇの範囲になるように形成されるのが好ましく、より好ましくは０．４〜０．９ｍｌ／ｇである。インク受容層の細孔容積が前記範囲より大きい場合は（インク受容層にクラック、粉落ちが発生し）、前記範囲よりも小さい場合には（インクの吸収が悪くなり、特に多色印字を行った場合にインク受容層からインクが溢れて画像に滲みが発生し易い場合がある）。
【００５５】
また、インク受容層のＢＥＴ比表面積については、５０〜３００ｍ２／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇである。この範囲より小さい場合、インク受容層の光沢性がなくなり、またヘイズが増加するため画像に白モヤがかかったようになる場合がある。また、前記範囲より大きい場合、インク受容層にクラックが生じ易くなる場合がある。
【００５６】
前記ＢＥＴ比表面積及び細孔容積は、２４時間、１２０℃で脱気処理した後、窒素吸着脱離方法により求めることができる。
【００５７】
上記の物性を示すインク受容層を形成するための材料としては、特に限定されないが、下記一般式で表されるアルミナ水和物が好ましい例としてあげられる。Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
式中、ｎは０、１、２または３の整数の内のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。ｍＨ２Ｏは多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼するとｍは０の値に達することがありうるが、ｍとｎは同時に０とはならない。
【００５８】
前記アルミナ水和物は、製造過程において細孔物性の調整がなされるが、前記インク受容層のＢＥＴ比表面積、細孔容積を満たすためには、細孔容積が０．３〜１．０ｍｌ／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましく、より好ましくは０．３５〜０．９ｍｌ／ｇである。この範囲の細孔容積を有するアルミナ水和物はインク受容層の細孔容積を前記規定範囲内にする上でより好適である。また、ＢＥＴ比表面積については、５０〜３５０ｍ２／ｇであるアルミナ水和物を用いることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０ｍ２／ｇである。この範囲のＢＥＴ比表面積のアルミナ水和物は、インク受容層の比表面積を前記規定範囲にする上でより好適である。
【００５９】
分散液の塗布量は乾燥固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜４５ｇ／ｍ２とすることができ、インク受容層の層厚としては、良好なインク吸収性、解像性を得るには、例えば１５μｍ〜６０μｍ、好ましくは２０μｍ〜５５μｍ、特に好ましくは、２５μｍ〜５０μｍとすることができる。
【００６０】
以上説明した印刷媒体は、基本的に酸性を有するもの、すなわち、水素イオンを含むものとしたが、この酸性を呈するものに限らず、例えば、インク受容層中に高分子が不溶化する濃度の多価金属イオンを含むことにより、液体組成物と反応して高分子の不溶化物を生成できるものであることも好ましい態様の一つである。具体的には、印刷媒体のインク受容層中の多価金属イオン濃度が、液体組成物中の高分子を不溶化させうる値にコントロールされている印刷媒体である。この印刷媒体のインク受容層中の多価金属イオン濃度は、液体組成物に用いる高分子によって適宜選択させればよいが、好ましい範囲としてはインク受容層中の多価金属イオン濃度が０．０１〜１．０（ｍｏｌ／Ｌ）、より好ましくは０．０４〜０．８（ｍｏｌ／Ｌ）の範囲があげられる。インク受容層中の多価金属イオン濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満の場合には、印刷媒体上で液体組成物の高分子を不溶化させるために高分子の酸価を小さくしなくてはならないため充分な吐出安定性が得られないことがある。また、インク受容層中の多価金属イオン濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌを超える場合には、印刷画像の色みや耐光性、更には、記録液（染料インク）に対する吸収性が悪くなることがある。
【００６１】
なお、本発明においてインク受容層中の多価金属イオン濃度は、下記式により求められる。
多価金属イオン濃度（ｍｏｌ／Ｌ）＝Ｗ×ＶＰ
上式中のＷおよびＶＰは、インク受容層１ｇあたりの多価金属イオン含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）およびインク受容層１ｇ中の空隙容積（ｍＬ／ｇ）をそれぞれ表す。
【００６２】
上記Ｗは、印刷媒体よりインク受容層を適宜取り出した後、蛍光Ｘ線測定装置などを用いて測定できる。またＶＰは、印刷媒体上の単位面積あたりのインク受容層体積（Ｖ１（ｍｌ／ｍ２））、印刷媒体上の単位面積あたりのインク受容層質量（Ｈ１（ｇ／ｍ２））、およびインク受容層の真密度（Ｄ１（ｍｌ／ｇ））から、ＶＰ＝Ｖ１／Ｈ１−Ｄ１として求められる。インク受容層の真密度は、印刷媒体よりインク受容層を適宜取り出した後、例えば乾式自動密度計（（株）島津製作所製；アキュピック１３３０）などにより測定できる。
【００６３】
本発明の実施形態においてインク受容層に含有させる多価金属イオンとしては、例えば、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、イットリウム、ランタン、セリウムなどの希土類金属、ジルコニウムなどの遷移金属等の多価イオンがあげられ、被覆層形成用の液体組成物中の高分子を不溶化させうるものであれば良い。これらの多価金属イオンから選択した少なくとも１種を用いることができる。
【００６４】
インク受容層への多価金属イオンの添加方法としては、作製した印刷媒体に所望の多価金属イオン濃度となるように水溶性多価金属塩の水溶液を塗工する方法や、インク受容層を形成するための塗工液中にあらかじめ所望の多価金属イオン濃度となるように金属塩を添加しておき、基材上に塗工液を塗付乾燥してインク受容層を形成する方法等があげられる。
【００６５】
また、印刷媒体は、後述されるように、ヘッドからの吐出によって着弾した液体組成物が一定の滴形状を有して不溶化する程度の吸収性であることが望ましい。例えば、極端に液体組成物の吸収性が劣り、着弾した直後に液体組成物が印刷媒体上に広がってしまう場合は、好ましくないといえる。
【００６６】
次に、本発明の実施形態で用いることができる印刷液としてのインクについて説明する。
【００６７】
本発明の実施形態では、インクに含まれる色材の成分それ自体は公知のものでよく、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素等に代表される水溶性染料がある。このような水溶性染料は、インク中において一般には約０．１〜２０重量％を占める割合で使用されている。
【００６８】
インクに使用する溶媒は、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒であり、前述した被覆層形成用の液体組成物にあげたものが好適なものとして使用される。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、一般にはインクの全重量に対して重量％で０〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％の範囲である。
【００６９】
また、インクは上記の成分の外に必要に応じて、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、防錆剤等を含むこともできる。
【００７０】
図２（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係わる印刷物製造装置としてのインクジェットプリンタの概略構成を示す図である。
【００７１】
図２（ａ）に示すプリンタは、シリアルタイプのものであり、キャリッジ２には、インクおよび上述の液体組成物を貯留するそれぞれのタンクとこれらのインクおよび液体組成物を吐出するためのそれぞれのヘッドが搭載され、このキャリッジ２が軸３に案内されて付図示の駆動機構により、同図中矢印Ａ方向に移動することによって各ヘッドの走査が行われる。そして、この走査でそれぞれのヘッドから上述した用紙などの印刷媒体５に対してインクまたは液体組成物が吐出され、また、この走査の後、印刷媒体５は同図中矢印Ｂ方向に所定量搬送される。この走査と印刷媒体搬送とを繰り返すことにより、例えば印刷媒体の１頁に印刷データに基づいた印刷が行われる。本実施形態では、インクとして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）およびマゼンタ、シアンについてそれぞれ染料濃度の薄いライトマゼンタ（ＬＭ）およびライトシアン（ＬＣ）の６種類のインクを用いる。このため、これらのインクに応じて６つのインクタンクおよびヘッドが用いられる。液体組成物は、１種類であり、液体組成物タンクおよびヘッドはそれぞれ１つが用いられる。
【００７２】
図２（ｂ）は、キャリッジ２に搭載される各ヘッドを印刷媒体側から見た概略図である。同図は、６つのインクヘッドと液体組成物ヘッドが所定の部材で相互に接続された一体の構造を示している。しかし、この形態に限られないことはもちろんであり、個々のヘッドがキャリッジに対して個別に着脱できる構造であってもよい。
【００７３】
図２（ｂ）において、符号８で示す６本の線は、それぞれのヘッドにおけるインク吐出口の列を表しており、それぞれの列は例えば２５６個の吐出口によって形成されている。一方、液体組成物のヘッドは、インクヘッドと同じ２５６個の吐出口からなる吐出口列９を備え、この液体組成物ヘッドは、６つのインクヘッドに対し印刷媒体の搬送方向Ｂに関してずれた位置に設けられる。
【００７４】
上記のずれ量は、本実施形態の場合、各吐出口列における吐出口配列ピッチの１ピッチ分である。すなわち、同図において、インクヘッドの各吐出口列の最下端の吐出口と液体組成物ヘッドの吐出口列の最上端の吐出口とは１ピッチ分の距離である。一方、本発明の実施形態のプリンタは、各インクのヘッドについて最大４パスのマルチパス印刷を行うことが可能なものである。このマルチパス印刷は、例えば４パスの場合、各インクヘッドの吐出口列を４等分した幅の走査領域ごとにそれぞれの分割された吐出口列を用いて印刷を完成させて行くものであり、この幅に対応した量の印刷媒体搬送とインクヘッドの走査を繰り返すことにより印刷を行なう。このようなマルチパス印刷によれば、各吐出口に対応した走査方向のそれぞれのインクドットのライン（ラスター）は複数回の走査でそれぞれ異なる吐出口から吐出されたインクによって形成されることになる。このため、ある画像を印刷するときのデータはその画像を印刷する複数回の走査相互で相補的なものであり、例えば、４パス印刷では４つの分割された相補的なデータとなる。一般には、これららのデータはマスク処理によって生成される。
【００７５】
そして、液体組成物ヘッドは、図３以降で後述されるように、本発明の各実施形態では、１パスの印刷または２パスのマルチパス印刷と同様の動作を行ない、液体組成物を吐出して印刷媒体上にポリマーの不溶化層を形成する。例えば、２パス動作を行うときは、全くインクヘッドと同様の動作となり、印刷媒体５が上記２等分した幅に応じた量で搬送されるのに伴い、吐出口列９を２等分した吐出口列が順次印刷媒体の各２等分の幅の領域に対応して行き、液体組成物吐出によるそれぞれの領域の層形成が完成する。また、１パスの場合は、例えば、インクヘッドの４パス印刷を行う走査のうち、４等分した４つの領域を１度に走査できる１回の走査で吐出口列９の全ての吐出口を用いて液体組成物の吐出を行い、それらの領域の層形成を行なう。
【００７６】
なお、本発明の実施形態のインクヘッドおよび液体組成物ヘッドは、吐出ヒータが発生する熱エネルギーを利用してインクまたは液体組成物に気泡を生じさせ、その気泡の圧力によって吐出口からインクまたは液体組成物を吐出する方式のものである。しかし、吐出方式はこれに限られないことはもちろんであり、ピエゾ方式等、印刷媒体に液体組成物を液滴として付与できる方式であればどのような方式であってもよい。
【００７７】
また、一般には、インクおよび液体組成物のデータをパーソナルコンピュータなどのホスト装置が生成し、そのデータ含む印刷ジョブをプリンタへ転送して図３以降にて後述される各実施形態の印刷動作が実行される。この場合、データを受けとりそれに基づいて動作するプリンタ自体、また、データの生成および転送を含み、プリンタとこの生成等を行なうホスト装置からなるシステムは、少なくとも上記各実施形態の印刷動作を実行する構成を有することによりそれぞれ印刷物製造装置の一形態である。また、この印刷物製造装置の形態は、予め画像が印刷された印刷媒体に上記各実施形態の印刷動作における不溶化層の形成のみを行ない光沢等の制御を行なうことにより、光沢度などが調整された最終的な印刷物を製造する装置をも含む。例えば、液体組成物のヘッドのみを備え、図３等で後述される液体組成物の吐出動作を行なう装置も印刷物製造装置の一形態に含まれる。また、プリンタ等の印刷装置が印刷データおよび液体組成物データをホスト装置から受け取ることなく、メモリ媒体の装着などによって印刷データを直接入力し上記各実施形態の印刷動作を行なう形態も印刷物製造装置の一形態である。
【００７８】
（第１実施形態）
図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係わる液体組成物吐出方法を説明する図である。
【００７９】
本発明の実施形態で用いる液体組成物は、印刷媒体の酸によって不溶化するものであるが、液体組成物ヘッド（吐出口列９）の一回の走査で吐出される液滴は印刷媒体５上で接触するとほぼ一体化するものである。本実施形態では、この一体化の現象を利用し、一回の走査でコート層（被覆層）１０が形成できるよう液体組成物の吐出解像度と液体組成物の印刷媒体５上での着弾径を設計する。これにより、図３（ａ）に示すように、一回の走査で形成される被覆層はその表面が非常に平滑となり高い光沢度を呈することができる。
【００８０】
しかし、図３（ｂ）に示すように、一回の走査で吐出する液体組成物を一様の吐出量としたときに形成される層１０は、中央部が盛り上がった形状となる。これは該層の端部に着弾した複数の液体組成物は印刷媒体への浸透速度が速いため該層の厚みが薄くなり易く、中央部に着弾した複数の液体組成物は浸透速度が遅いため端部と比較して外該層が厚くなる現象と、着弾した液体組成物液体組成物は不溶化する前に連結し、液体組成物その表面張力によって、やはり中央部が盛り上がりやすくなる現象に起因している。そして、この層が液体組成物液体組成物を吐出するヘッドの走査毎に形成されることから、各走査領域の境界となる端部の厚みの少ない部分が光沢ムラや干渉縞の原因となる。
【００８１】
そこで、本実施形態では、この端部の厚み変化を極力押えるために、図３（ｃ）に示すような吐出量補正を行う。すなわち、走査における吐出口の位置に応じて、吐出量補正係数を変化させ、この係数によって各吐出口の液体組成物吐出データを補正することにより、端部で多く、中央部で少ない吐出量とすることができる。具体的には、本実施形態の液体組成物ヘッドは、各吐出口に対応する液路に複数、例えば、２つの吐出ヒータを備え、これらの吐出ヒータのうち駆動する吐出ヒータの数に応じて吐出量を、例えば３段階に変更できるものである。そして、各吐出口の吐出データを図３（ｃ）に示す補正テーブルを参照して補正し、これにより、新たな３段階のいずれかに対応した吐出データ生成する。そして、この補正された吐出データに基づいて液体組成物ヘッドを駆動することにより、３段階の吐出量のうちのいずれかの吐出を行なう。この結果、例えば、最端の吐出口では上記３段階の吐出量のうち最大の吐出量の吐出が行なわれ、それに隣接するいくつかの吐出口では２番目の吐出量の吐出が行なわれ、それ以外では１番少ない吐出量の吐出が行なわれる。
【００８２】
このように、あらかじめ厚みが薄くなる端部における液体組成物の吐出ではその吐出量が多目となり、中心部における液体組成物の吐出ではその吐出量が少な目になるようにする。これにより、層全体の厚みを均一化することができる。なお、１回の走査で用いる吐出口幅が比較的大きい場合は、液体組成物の層の中央部はほぼ平坦となって盛り上がりがそれほどでない場合がある。この場合は、端部においてのみ上述のように吐出量を多くする処理を行なってもよい。
【００８３】
一方、図４（ａ）に示すように、１回の走査で用いる吐出口の数が少ない場合は、厚みの変化が急峻となるため吐出量補正係数のカーブもそれに応じて急峻なものとする必要がある。一方、同図（ｂ）に示すように、１回の走査で用いる吐出口の数が多い場合は、液体組成物層の厚みの変化が緩やかとなるため吐出量補正係数のカーブもそれに応じて緩やかなものとする。
【００８４】
図５は、本実施形態の吐出データの生成にかかる処理を示すフローチャートである。
【００８５】
同図に示すように、本実施形態のプリンタは、ホストコンピュータから印刷ジョブ受信すると（Ｓ５１）、それに伴って送られる印刷モード情報を取得する（Ｓ５２）。この情報は、画像を印刷するときのパス数の情報を含むものであり、図２にて前述したように、このパス数に基づいて液体組成物を吐出するときの紙送り量を決定する（Ｓ５３）。
【００８６】
紙送り量が決まると、これに対応する液体組成物を吐出する吐出口の数を求め（Ｓ５４）、予めＲＯＭ内などに格納されている、使用吐出口の数に応じた吐出量補正係数のテーブルを参照して、各吐出口ごとに補正係数を求める（Ｓ５５）。すなわち、本実施形態は、図２にて前述したように、液体組成物の吐出は１回の走査（１パス）で行なうものである。
【００８７】
次に、各吐出口の吐出データに上記で求めた補正係数を乗算して３段階の吐出量のいずれかの吐出データを求める（Ｓ５６）。最後に、この求めた吐出データを液体組成物ヘッドの走査タイミングに同期して液体組成物ヘッドのドライバへ転送し、光沢を施す箇所に液体組成物の吐出を行なう。
【００８８】
以上の処理によって、吐出量の補正がなされた吐出データが求められ、フラットな被覆層を形成することができる。
【００８９】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態は、液体組成物吐出のための走査がマルチパスとなる場合を含むものである。
【００９０】
図６は本発明の第２実施形態による液体組成物の吐出パターンを示す図である。上記の第１実施形態では、紙送り量に対応した吐出口を全て用い、この送り量に略等しい幅の被膜層を１回の走査で形成する例について説明した。本実施形態では、光沢度に応じて、上述した１回の走査で液体組成物層を形成するモードと、紙送り量に対応した吐出口のうち一部を使用することにより、その送り量に略等しい幅の被膜層を複数回、具体的には２回の走査で形成するモードを実行可能とするものである。
【００９１】
図６に示す吐出パターンにおいて、幅２０は紙送り量に相当し、この領域の液体組成物の吐出を、符号１で示される領域は一回目の走査で行なって被覆層を形成し、符号２で示される領域は二回目の走査で行ない被覆層を形成する。すなわち、本実施形態では２回の走査で、紙送り量に対応した幅の領域の被膜層を形成する。
【００９２】
図７（ａ）は、本実施形態による吐出データの補正を行なわない場合の上記各番号が付された領域における液体組成物層の断面を示す図である。このように、それぞれの領域内では層が端部から中心部にかけて盛り上がって形成される。なお、この領域は、紙送り量に対応した幅を１／３し、また、走査方向においても、例えば上記１／３のサイズと同じ大きさとなるように領域を分割して得られる大きさのものである。この領域を図６に示すようなパターンで吐出する場合、図２にて説明した２パスのマルチパス動作とすることができる。
【００９３】
また、、該領域を紙送り量に対応した幅の１／３の正方形を用いて説明したがこれに限定されるものではなく、違ったサイズの正方形やたとえば長方形や三角形などの違った形状のものであっても本発明が適応されるのである。
【００９４】
本実施形態では、上記各領域の端部より中心部にかけてその領域を吐出する吐出口の吐出データに対して、図７（ｂ）に示す補正カーブを用いて補正を行なうことにより、同図（ｃ）に示すように、液体組成物の層をほぼフラットにする。これにより、被覆層全体の平滑度が増し光沢感も向上するとともに、各領域の境界や各走査領域の境界における光沢度の不均一による光沢ムラや干渉縞の発生を防ぐことができる。
【００９５】
図８は、本実施形態の吐出データの生成にかかる処理を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ８１〜Ｓ８４までは図５に示したステップＳ５１〜Ｓ５４ままでの処理と同様である。
【００９７】
ステップＳ８４で用いる吐出口が定まると、さらに指定された光沢度情報を得（Ｓ８５）、に応じて被覆層を形成するための走査回数を決定する（Ｓ８６）。この光沢度と走査回数との関係は、一般に、層形成を行なう走査回数が多いほど光沢度は低くなる。これは、走査回数が多く層形成する領域が分割される数が多くなるほど、表面の凹凸が多くなり反射が少なくなるからである。
【００９８】
走査回数を決定すると、各走査ごとに、その走査回数に応じたマスクを選択するとともに（Ｓ８７）、そのマスクに応じた補正係数のテーブルを参照して（Ｓ８８）、吐出データを補正する。すなわち、上記マスクを用いた処理で得られるその走査回の吐出データに対して吐出位置に応じて補正係数テーブルを参照して得た係数を乗算し、例えば、３段階の吐出量のいずれかの吐出データを生成する（Ｓ８９）。そして、以上のように求めた各走査の液体組成物吐出データを、それぞれの走査で液体組成物ヘッドのドライバに転送して液体組成物の吐出を行なう（Ｓ９０）。
【００９９】
なお、吐出量の変更は上述した例に限られないことはもちろんである。例えば、吐出ヒータを駆動するパルスをダブルパルスとし、そのプレパルスの幅を上記補正係数により補正された吐出データに応じて変化させることによっても、吐出量を変化させることができる。また、ピエゾ方式のヘッドであれば、歪素子に印加する電圧を変化させることにより、吐出量を変えることもできる。
【０１００】
また、印刷媒体の酸によって該液体組成物中の高分子を瞬時に不溶化させることにより固液分離させ、溶媒成分のみを記録媒体中に吸収させて、印刷媒体上に被覆層を形成する技術を例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、液体インクジェット方式で吐出させた液体組成物が印刷媒体上で被覆層を形成するものであればよい。例えば、液体組成物内に光硬化型樹脂を分散させ吐出後に光を照査させる構成でもよいし、液体組成物内に熱硬化型樹脂を分散させ吐出後に加熱させるものや、液体組成物内の樹脂成分が印刷インクと接触したときに固液分離を起こすような反応形態であってもよい。さらには、装置の形態としてインク吐出口と液体組成物吐出口が一体となっているヘッドを用いたシリアルインクジェットプリンタを例に挙げたが、本発明が適用できる範囲であればこの構成に限定されるものではない。例えば、インク用と液体組成物用のヘッドが個別であってもよい。また、既成の印刷物に液体組成物のみの吐出を行なう装置であって、これにより、光沢度のみ調整するような印刷物製造装置であってもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の吐出口を備え所定の液体を吐出する液体ヘッドを上記複数の吐出口の配列方向とは異なる方向に走査しそのヘッドから上記所定液滴を印刷媒体に吐出して印刷媒体に層を形成することにより光沢度を施す場合に、上記複数の吐出口の配列方向におけるそれぞれの位置に応じて、複数の吐出口それぞれの前記所定液体の吐出量を変化させるので、例えば、吐出口配列で端部に位置し、そのヘッドの走査では走査領域の境界に隣接して所定液体を吐出する吐出口の吐出量を他の吐出口と較べて多くすることができる。これにより、印刷媒体上で走査ごとに所定液体が不溶化して形成される層においてその走査領域の境界でとくに層の厚みが薄くなることを防き、走査領域境界での形状の変化を低減できる。その結果、この境界での層の厚みの変化を原因とする光沢のムラや干渉縞の発生を防止できる。
【０１０２】
この結果、干渉縞や光沢ムラを抑えた高い光沢感を有する印刷物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態で用いる液体組成物の固化に至る反応のメカニズムを説明する図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係わる印刷物製造装置としてのインクジェットプリンタの概略構成を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係わる液体組成物吐出方法を説明する図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、１回の走査で用いる吐出口の数応じて、液体組成物層の厚みの変化度合いが異なることを説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における吐出データの生成にかかる処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による液体組成物の吐出パターンを示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、上記第２実施形態による液体組成物吐出量の補正を説明する図である。
【図８】上記第２実施形態の吐出データの生成にかかる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２　　　キャリッジ
３　　　ガイド軸
５　　　印刷媒体
８　　　インク吐出口列
９　　　液体組成物吐出口列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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