(57)【要約】【課題】電波修正機能を備えた電波修正時計のようなアンテナを内蔵した携帯時計において、通常の携帯時計とほぼ同様の形状を構成することが可能で外装デザイン上の制約が従来よりも少ない構造を実現する。【解決手段】ムーブメント１０４は、位置決め部材１０７によってケーシング内において位置決めされている。位置決め部材１０７は絶縁材料で構成される。位置決め部材１０７の内部には受信アンテナ１１０が配置されている。受信アンテナ１１０は、フェライト等の軟磁性体で構成されるアンテナコア１１０Ａと、このアンテナコア１１０Ａの周囲に巻回されるコイル１１０Ｂとを備えたバーアンテナとなっている。コイル１１０Ｂの両端は、第３当接面１０７ｃに露出する一対の接続端子１１０Ｃに導電接続されている。一対の接続端子１１０Ｃは、ムーブメント１０４に設けられた一対の接続端子１０４ｐにそれぞれ導電接触している。【選択図】　　　　　図１
2004045157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムーブメントと、前記ムーブメントを収容するケーシングと、前記ムーブメントを前記ケーシングの内部において位置決めする位置決め部材とを有する携帯時計であって、
前記位置決め部材は絶縁材料で構成され、前記位置決め部材にアンテナが取り付けられていることを特徴とする携帯時計。
【請求項２】
前記アンテナは、前記位置決め部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項３】
前記アンテナは、前記位置決め部材に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項４】
前記アンテナは、前記ケーシングの軸線方向と直交する平面方向に向いたコアを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項５】
前記アンテナは、その長手方向に湾曲した形状を有することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の携帯時計。
【請求項６】
前記アンテナは、前記ケーシングよりも前記ムーブメント寄りに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項７】
前記ケーシングは、リング状に構成された外装ケースと、該外装ケースの前面側に取り付けられた表示窓と、前記外装ケースの背面側に取り付けられた背面部とを有し、前記表示窓と前記背面部は絶縁材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項８】
前記アンテナは、前記外装ケースの軸線方向に投影したときに前記外装ケースに重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の携帯時計。
【請求項９】
前記位置決め部材は、その外周部が前記外装ケースの内面に対して平面方向に当接するとともに前記背面部に対して前記外装ケースの軸線方向に当接し、その内周部が前記ムーブメントに対して前記平面方向及び前記軸線方向に当接していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の携帯時計。
【請求項１０】
前記アンテナは、前記ムーブメントに当接する前記位置決め部材の内周部に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の携帯時計。
【請求項１１】
前記背面部は、外周に配置された金属製の取付枠部材と、該取付枠部材の内側に取り付けられた絶縁部材とを有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の携帯時計。
【請求項１２】
前記位置決め部材は、その外周部が前記外装ケースの内面に対して平面方向に当接し、その内周部が前記背面部に対して前記外装ケースの軸線方向に当接しているとともに前記ムーブメントに対して前記平面方向及び前記軸線方向に当接していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の携帯時計。
【請求項１３】
前記背面部は、前記外装ケースに対して取り付けられ、絶縁材料で構成された一体の絶縁部材であることを特徴とする請求項１２に記載の携帯時計。
【請求項１４】
前記アンテナと前記ムーブメントとが電気的に接続され、この電気的接続が前記位置決め部材と前記ムーブメントとの位置決め当接面上の導電接触部を介して行われていることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯時計に係り、特に、電波を受信して時刻等を修正する機能を有する電波修正時計に好適な内部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、特定の送信局から送信される電波を受信して時刻等を修正するように構成された電波修正時計が知られている。この電波修正時計は、時刻修正などをユーザが行う必要がなく、常に正確な時刻を表示することができる点で、特に掛け時計や置き時計などにおいて多く採用されるようになってきている。また、最近、このような電波修正時計の機能を内蔵した、腕時計などの携帯時計も出現している。
【０００３】
電波修正機能を有する携帯時計においては、掛け時計や置き時計とは異なり、ケーシングの内部にムーブメントを内蔵してなる時計本体を携帯に適するようにコンパクトに構成する必要がある。したがって、電波を受信するためのアンテナもコンパクトな時計本体に適合するようにコンパクトに構成する必要があるため、一般的に掛け時計や置き時計などに比べて受信感度が低下するという問題点がある。
【０００４】
携帯時計においてアンテナの受信感度を確保するためには、アンテナをケーシング内に配置する場合には、通常、ケーシング全体をプラスチック等の絶縁材料で構成しなければならない。また、ムーブメントを収容するケーシングの外部にプラスチック等の絶縁材料で構成された補助ケースを取り付け、この補助ケースの内部にアンテナを配置する場合もある。ところが、これらの携帯時計は、ケーシングや補助ケースがプラスチック等の絶縁材料で構成されているため、一般的な携帯時計の外装デザインを適用することができず、高級感のある金属製のケーシングを有する時計を構成することができないという大きな欠点がある。
【０００５】
そこで、上記の欠点を克服するために、ケーシングの一部を金属材料で構成することができるとともに、絶縁材料で構成された補助ケースをも必要としない腕時計の構造が特開２００１−３３５７１号公報に開示されている。この腕時計は、金属製の中央部分を備えたケーシングの内部に配置されたムーブメント内において、アンテナコアがケーシングの中心方向に向けた姿勢でケーシングから中心方向に移動した位置に配置されたものであり、好ましくは、ケーシングの中央部分とムーブメントとの間に絶縁材料で構成されたスペーサリングが配置されたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示された腕時計においては、ムーブメントの内部に配置された回路基板上にアンテナが実装されているので、そのムーブメントは、通常の腕時計とは異なる特有の構造を備えたものとなる。したがって、折角、ケーシングの中央部分を金属材料で構成することができても、通常の時計と同様のケーシング部品や内蔵部品を用いることができず、製造コストの低減を図ることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
また、ムーブメント内にアンテナを配置することによってムーブメントが通常のものに比べて厚肉化するため、腕時計の薄型化が困難であり、外装デザイン上の制約も大きくなるという問題点がある。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電波修正機能を備えた電波修正時計のようなアンテナを内蔵した携帯時計において、通常の（アンテナを内蔵しない、例えば電波修正機能を備えていない）携帯時計とほぼ同様の形状を構成することが可能で外装デザイン上の制約が従来よりも少ない構造を実現することにある。また、通常の携帯時計とケーシングや内蔵部品等の共用が可能である構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の携帯時計は、ムーブメントと、前記ムーブメントを収容するケーシングと、前記ムーブメントを前記ケーシングの内部において位置決めする位置決め部材とを有する携帯時計であって、前記位置決め部材は絶縁材料で構成され、前記位置決め部材にアンテナが取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、絶縁材料で構成される位置決め部材にアンテナが取り付けられていることにより、ケーシングやムーブメントを特別の形状や構造を与えることなく構成することが可能になるので、アンテナを内蔵しない通常の携帯時計とほぼ同様の形状を構成することが可能になり、外装デザイン上の制約を低減することができる。また、通常の携帯時計と部品の共用を図ることも可能になる。すなわち、アンテナが取り付けられた位置決め部材を用いるか、アンテナが取り付けられていない位置決め部材を用いるかによって、他の構造を変更することなく、通信機能を有する時計と、通信機能を有しない時計のいずれをも容易に製造することができるようになる。
【００１１】
なお、位置決め部材としては、ムーブメントを取り巻くようにリング状に構成されたものであることが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記アンテナは、前記位置決め部材の内部に配置されていることが好ましい。これによって、位置決め部材とケーシング又はムーブメントとの位置決めに支障を与えることがなくなるとともに、アンテナと、ケーシング又はムーブメントとの電気的短絡を防止することができ、磁気的影響を低減することもできる。
【００１３】
本発明において、前記アンテナは、前記位置決め部材に対して着脱可能に構成されていることが好ましい。これによって、組み立て作業やアンテナのメンテナンス作業などが容易になるとともに、アンテナを内蔵しない通常の携帯時計にもそのままその位置決め部材を用いることが可能になる。特に、位置決め部材にアンテナを装着すれば通信機能を有する時計となり、位置決め部材にアンテナを装着しなければ、通常の時計とすることができるので、アンテナを位置決め部材に取り付けるか取り付けないかだけで時計の通信機能の有無に対応することが可能になる。
【００１４】
本発明において、前記アンテナは、前記ケーシングの軸線方向と直交する平面方向に向いたコアを有することが好ましい。アンテナのコアがケーシングの軸線方向と直交する平面方向に向いていることにより、アンテナの感度指向性をケーシングの軸線方向に向けることが可能になるので、アンテナ性能を高めることができる。
【００１５】
本発明において、前記アンテナは、その長手方向に湾曲した形状を有することが好ましい。これによって、ケーシングとムーブメントとの間に配置される位置決め部材の湾曲形状に沿った状態でアンテナを配置することができるので、ケーシングを大型化することなくアンテナを収容することが可能になるとともに、アンテナを内蔵したことによるケーシングの外装デザインへの影響を低減できる。
【００１６】
本発明において、前記アンテナは、前記ケーシングよりも前記ムーブメント寄りに配置されていることが好ましい。ケーシングの少なくとも一部（例えば外装ケース）が金属で構成されていても、ケーシングよりもムーブメント寄りにアンテナが配置されていることによりアンテナ性能の低下を抑制できる。
【００１７】
本発明において、前記ケーシングは、リング状に構成された外装ケースと、該外装ケースの前面側に取り付けられた表示窓と、前記外装ケースの背面側に取り付けられた背面部とを有し、前記表示窓と前記背面部は絶縁材料で構成されていることが好ましい。絶縁材料で構成された表示窓と背面部とによって、表示窓と背面部とを結ぶ直線の伸びる方向であるケーシングの軸線方向に電波を受信若しくは放射することが可能になるので、アンテナ性能を高めることができる。
【００１８】
本発明において、前記アンテナは、前記外装ケースの軸線方向に投影したときに前記外装ケースに重ならない位置に配置されていることが好ましい。これにより、外装ケースが金属で構成されている場合でも外装ケースの影響を低減できるので、アンテナ性能をさらに高めることができる。
【００１９】
本発明において、前記位置決め部材は、その外周部が前記外装ケースの内面に対して平面方向に当接するとともに前記背面部に対して前記外装ケースの軸線方向に当接し、その内周部が前記ムーブメントに対して前記平面方向及び前記軸線方向に当接している場合がある。
【００２０】
ここで、前記アンテナは、前記ムーブメントに当接する前記位置決め部材の内周部に配置されていることが好ましい。また、前記背面部は、外周に配置された金属製の取付枠部材と、該取付枠部材の内側に取り付けられた絶縁部材とを有することが好ましい。これによって、位置決め部材に対して充分な剛性を備えた取付枠部材を確実に当接させることができるとともに、取付枠部材の内側に絶縁部材を設けることによりアンテナ性能の低下を抑制することができる。
【００２１】
本発明において、前記位置決め部材は、その外周部が前記外装ケースの内面に対して平面方向に当接し、その内周部が前記背面部に対して前記外装ケースの軸線方向に当接しているとともに前記ムーブメントに対して前記平面方向及び前記軸線方向に当接している場合がある。
【００２２】
ここで、前記背面部は、前記外装ケースに対して取り付けられ、絶縁材料で構成された一体の絶縁部材であることが好ましい。これにより、位置決め部材に対して確実に背面部を当接させることができるとともに、アンテナ性能にも影響を与え難くなる。なお、この場合においても、アンテナは、位置決め部材の内周部に配置されていることが望ましい。
【００２３】
本発明において、前記アンテナと前記ムーブメントとが電気的に接続され、この電気的接続が前記位置決め部材と前記ムーブメントとの位置決め当接面上の導電接触部を介して行われていることが好ましい。これによって、ムーブメントに対して位置決め部材を当接させるだけでアンテナとムーブメントとの電気的接続が可能になり、組み立て作業が容易になる。また、位置決め部材とムーブメントとの位置決め当接面上においてアンテナとムーブメントとが導電接触しているため、両者の電気的接続を確実に得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る携帯時計の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る携帯時計の第１実施形態の時計本体構造を示す拡大部分縦断面図であり、図２は、第１実施形態の時計本体構造を模式的に示す概略横断面図である。この携帯時計１００は、外装ケース１０１と、この外装ケース１０１に対して、パッキン１０２ｘを介して圧入される等の方法で前面側に取り付けられた表示窓１０２と、外装ケース１０１に対して螺合や嵌合等の方法で背面側に取り付けられた裏蓋（ケーシングの背面部）１０３とを有する。これらの外装ケース１０１、表示窓１０２及び裏蓋（背面部）１０３は、その内部にムーブメント１０４を収容するケーシングを構成する。
【００２６】
より具体的には、外装ケース１０１は略リング形状を有し、表示窓１０２及び裏蓋１０３はそれぞれ円板状に構成されている。外装ケース１０１は、ステンレス鋼、アルミニウム合金、チタン、チタン合金などの金属材料で構成されることが好ましい。一方、表示窓１０２はガラスやプラスチック等の透明な絶縁材料で構成される。さらに、裏蓋１０３は、リング状に構成された取付枠部材１０３Ａと、この取付枠部材１０３Ａに対してパッキン１０３ｘを介して圧入される等の方法で取り付けられた絶縁部材１０３Ｂとを有する。取付枠部材１０３Ａは、ステンレス鋼、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料で構成されることが好ましい。一方、絶縁部材１０３Ｂは、プラスチック、セラミックス、ガラス等の絶縁材料で構成される。
【００２７】
上記ケーシングの内部には、時計として必要な機能を備えたムーブメント１０４が配置されている。ムーブメント１０４は、図示のように文字板１０５の前面側に突出した指針取付部に指針１０６（時針、分針、秒針など）を取り付けてなるアナログ時計を構成するものとなっている。ただし、液晶表示体を搭載したディジタル時計を構成するものであってもよい。さらに、ストップウォッチ等を構成するために所定の時間計測機能を備えたものや、ダイバーズウォッチやダイバーズコンピュータ等を構成するために水深検出機能や潜水時間検出機能などを備えたものであってもよい。
【００２８】
ムーブメント１０４は、位置決め部材（中枠）１０７によってケーシング内において位置決めされている。位置決め部材１０７は、プラスチック、ガラス、セラミックス等の絶縁材料で構成されるが、或る程度の弾性及び耐衝撃性を備えている点で、プラスチック（合成樹脂）で構成されていることが好ましい。位置決め部材１０７は、ムーブメント１０４をケーシング内において、外装ケース１０１の軸線（図１に示す縦に伸びる一点鎖線）の方向（本明細書において単に「軸線方向」という。）及び、この軸線方向と直交する平面が広がる方向（本明細書において単に「平面方向」という。）のいずれにも位置決めする機能を有している。
【００２９】
図示例において、位置決め部材１０７は、ムーブメント１０４を取り巻くリング状に構成されている。これによって、ムーブメント１０４の外周部に対して複数箇所において当接した構造とすることが可能になり、ムーブメント１０４をより確実に位置決めすることができる。
【００３０】
また、図示例において、位置決め部材１０７は、その外周部に、外装ケース１０１の内面に対して平面方向に当接する第１当接面１０７ａと、裏蓋１０３（より具体的には裏蓋１０３の取付枠部材１０３Ａ）に設けられた支持部１０３Ａａに対して軸線方向に当接する第２当接面１０７ｂとを備えている。また、位置決め部材１０７は、その内周部に、ムーブメント１０４の外周部に対して軸線方向に当接する第３当接面１０７ｃと、ムーブメント１０４の外周部に対して平面方向に当接する第４当接面１０７ｄとを備えている。位置決め部材１０７はこれらの第１当接面から第４当接面においてケーシングの内面とムーブメント１０４の外面とに共に当接し、ムーブメント１０４をケーシングの内部にて位置決めしている。
【００３１】
位置決め部材１０７の内部には受信アンテナ１１０が配置されている。より具体的には、受信アンテナ１１０は、位置決め部材１０７のムーブメント１０４との当接位置に近い内周部の内部に配置されている。この受信アンテナ１１０は、例えば、図示例の場合、フェライト等の軟磁性体で構成されるアンテナコア１１０Ａと、このアンテナコア１１０Ａの周囲に巻回されるコイル１１０Ｂとを備えたバーアンテナとなっている。コイル１１０Ｂの両端は、上記第３当接面１０７ｃに露出する一対の接続端子１１０Ｃに導電接続されている。なお、図１には一方のコイル端及び接続端子１１０Ｃのみが図示されている。一対の接続端子１１０Ｃは、ムーブメント１０４に設けられた一対の接続端子１０４ｐにそれぞれ導電接触している。接続端子１０４ｐは、ムーブメント１０４内に配置された図示しない回路基板上に直接形成された導電体であってもよく、或いはまた、導電性の端子部材（端子ピンや端子ばねなど）によって構成されていてもよい。
【００３２】
なお、図２は、位置決め部材１０７における受信アンテナ１１０の配置部分の横断面を示すものであり、外装ケース１０１、ムーブメント１０４及び位置決め部材１０７の細部は適宜に省略してある。
【００３３】
図７は、本実施形態のムーブメント１０４内に構成された構成要素をブロック化して示す概略構成ブロック図である。上記の受信アンテナ１１０は、上記のアンテナ側の接続端子１１０Ｃと、ムーブメント１０４側の接続端子１０４ｐとの導電接触部、すなわちムーブメント１０４と位置決め部材１０７の第３当接面１０７ｃとの位置決め当接部、を介して受信回路１２１に導電接続されている。この受信回路１２１では、アンテナ１１０で検出された電波を復調して受信データを取り出し、データ記憶回路１２２に送出するようになっている。データ記憶回路１２２では、受信データに対して適宜のコード等でデータ変換を行い、その結果を時間情報として制御回路１２３に送出する。制御回路１２３は、上記受信回路１２１及びデータ記憶回路１２２の動作状態を適宜に制御するとともに、時計ムーブメント内に構成された駆動回路１２４を制御する。駆動回路１２４は、表示用のモータを駆動するモータ、或いは、液晶パネル等の表示体等で構成される時間表示手段１２５を駆動する。この時間表示手段１２５がモータとこのモータによって駆動される指針１０６（図１参照）等で構成される場合には、指針１０６の位置などを検出する表示状態検出回路１２６によって表示状態が検出され、その検出データを制御回路１２３に送るようになっている。なお、上記各回路は電源（例えば電池、キャパシタ等）１２７から電力供給を受けるようになっている。
【００３４】
上記受信回路１２１、データ記憶回路１２２及び制御回路１２３は、受信信号処理手段を構成する。この受信信号処理手段は、より具体的に言えば、この携帯時計１００の時間設定を修正するための時間設定修正手段である。
【００３５】
本実施形態では、図示しない送信局から所定の電波が送信され、これを受信アンテナ１１０で検出すると、受信回路１２１は上記のように受信データをデータ記憶回路１２２へ出力し、データ記憶回路１２２から制御回路１２３に時間情報が送られる。制御回路１２３では、時計の現在の時刻設定状態を制御回路１２３の内部レジスタや表示状態検出回路１２６などから取り入れ、現在の時刻設定状態と、電波から得られた時間情報とを比較し、両者が整合していない場合には、状況に応じた制御信号を駆動回路１２４へ送り、現在の時刻設定を修正する。なお、制御回路１２３は、データ記憶回路１２２等のデータに基づいて、時刻修正を行う条件が満たされたり、タイミングが到来したりした場合に、受信回路１２２及びデータ記憶回路１２３を制御して上記時間情報を取得させる。また、携帯時計１００に装備された操作スイッチ１３５（図１及び図２には図示せず）を操作した場合にも、制御回路１２３が時間情報を取得し、時刻設定を修正するように構成される。
【００３６】
本実施形態では、ケーシング内においてムーブメント１０４を位置決めするための位置決め部材１０７に受信アンテナ１１０が取り付けられているため、ムーブメント１０４内に受信アンテナ１１０を配置する必要がなくなり、また、ケーシングの外部の補助ケース内に受信アンテナ１１０を配置する必要もなくなる。したがって、ムーブメント１０４やケーシング（特に外装ケース１０１）を、アンテナを内蔵しない通常の携帯時計とほぼ同様に構成することが可能になり、通常の携帯時計と同じ部品を共用することも可能になる。さらに、位置決め部材１０７を組み込むだけで受信アンテナ１１０を組み込み、位置決めすることができるので、製造工程の手間もほとんど通常の携帯時計と変わらない。
【００３７】
特に、本実施形態では、受信アンテナ１１０が絶縁材料で構成された位置決め部材１０７の内部に配置されていることにより、受信アンテナ１１０の電気的問題（金属部品に対する短絡の問題など）を回避することができる。さらに、本実施形態において、受信アンテナ１１０は、ケーシング（外装ケース１０１）よりもムーブメント１０４に近い位置に配置されている。これによって、特に外装ケース１０１が金属で構成されていても、受信アンテナ１１０の受信感度の低下を抑制することができる。
【００３８】
本実施形態の場合、位置決め部材１０７内に配置された受信アンテナ１１０は、軸線方向に投影したときに外装ケース１０１と重ならないように配置されている。これによって、受信アンテナ１１０の感度をより高めることができる。受信アンテナ１１０は、その感度指向性を考慮すると、軸線方向と直交する平面方向にアンテナコア１１０Ａが伸びるように設置されていることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、図２に示すように、受信アンテナ１１０は、その長手方向に見たときに湾曲した形状を備えている。したがって、位置決め部材１０７の厚さを大きく確保しなくても、受信アンテナ１１０の長さを或る程度確保することができ、受信感度を高めることが可能になる。もっとも、受信アンテナ１１０を通常のバーアンテナと同様に直線状に構成しても構わない。
【００４０】
受信アンテナ１１０と、ムーブメント１０４（受信回路１２１）との電気的接続は、本実施形態の場合、ムーブメント１０４と位置決め部材１０７との位置決め当接面である第３当接面１０７ｃにおける接続端子１１０Ｃと接続端子１０４ｐとの導電接触部を介して行われている。したがって、ムーブメント１０４が位置決め部材１０７によって位置決めされた状態となっている限り、確実に導電接触状態が維持される。また、このようにすると、ムーブメント１０４と位置決め部材１０７とをケーシング内に組み込むだけで電気的接続がなされるので組み立て作業やメンテナンス作業が容易になる。ここで、接続端子１１０Ｃと接続端子１０４ｐの少なくとも一方をバネ部材（コイルバネや板バネ）で構成することによって電気的接続の信頼性をさらに高めることができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して本発明に係る携帯時計の第２実施形態について説明する。図３は、本発明に係る携帯時計の第２実施形態の時計本体構造を示す拡大部分縦断面図である。この第２実施形態の携帯時計２００は、上記第１実施形態と同様に構成された外装ケース２０１と、表示窓２０２と、パッキン２０２ｘと、接続端子２０４ｐを備えたムーブメント２０４と、文字板２０５と、指針２０６と、アンテナコア２１０Ａ、コイル２１０Ｂ及び接続端子２１０Ｃを備えた受信アンテナ２１０とを備えているので、これらの説明は省略する。
【００４２】
携帯時計２００は、外装ケース２０１の背面側に、プラスチック、セラミックス、ガラス等の絶縁材料で構成された裏蓋２０３を備えている。この裏蓋２０３は、上記第１実施形態の裏蓋１０３とは異なり、全体が一体の絶縁材料で構成されていることが好ましい。
【００４３】
また、位置決め部材２０７は、その外周部において、外装ケース２０１の内面に対して平面方向に当接する第１当接面２０７ａを有する。また、位置決め部材２０７は、その内周部において、裏蓋（背面部）２０３の内面に対して軸線方向に当接する第２当接面２０７ｂを有する。ここで、第２当接面２０７ｂには、位置決め部材２０７が軸線方向に変形して、ケーシングとムーブメント２０４の公差を吸収するように、変形可能な構造、例えば図示例では突起を備えた面形状を有している。また、例えば、位置決め部材２０７における、第２当接面２０７ｂの上方部分にスリット、開口、空洞などを設けることにより、第２当接面２０７ｂを弾性変形可能に構成してもよい。
【００４４】
さらに、位置決め部材２０７は、その内周部において、ムーブメント２０４に対して軸線方向に当接する第３当接面２０７ｃと、ムーブメント２０４に対して平面方向に当接する第４当接面２０７ｄとを有している。
【００４５】
この実施形態においては、位置決め部材２０７は、その内周部においてケーシングとムーブメント２０４とを軸線方向に相互に位置決めしているため、ムーブメント２０４とケーシング（外装ケース２０１）とが平面方向に離れている状況でもムーブメント２０４を軸線方向に確実に位置決めすることができるという利点がある。したがって、ムーブメント２０４に較べて外装ケース２０１が相対的に大きい場合でも支障なく適用することができるので、ムーブメントとケーシングの寸法変化に対する対応性に優れていると言うことができる。
【００４６】
一方、この場合には、ケーシングの背面部（裏蓋２０３）の中心寄り部分に対して位置決め部材２０７の第２当接面２０７ｂが当接するので、ケーシングの背面部の中央寄り部分に充分な強度が必要となる。したがって、受信アンテナ２１０の受信感度の低下を抑制しつつ、位置決め強度を確保するには、ケーシングの背面部（裏蓋２０３）は、第１実施形態のような２体構造ではなく、絶縁材料で一体に構成されていることが望まれる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る携帯時計の第３実施形態について説明する。図４は、第３実施形態の時計本体構造を示す拡大部分縦断面図である。この第３実施形態の携帯時計３００は、上記第１実施形態と同様に構成された外装ケース３０１と、表示窓３０２と、パッキン３０２ｘと、取付枠部材３０３Ａ、パッキン３０３ｘ及び絶縁部材３０３Ｂを備えた裏蓋３０３と、接続端子３０４ｐを備えたムーブメント３０４と、文字板３０５と、指針３０６と、アンテナコア３１０Ａ、コイル３１０Ｂ及び接続端子３１０Ｃを備えた受信アンテナ３１０とを備えているので、これらの説明は省略する。
【００４８】
この実施形態では、位置決め部材３０７は、第１実施形態と同様に、その外周部において、ケーシング（外装ケース３０１）に対して平面方向に当接する第１当接面３０７ａと、ケーシング（裏蓋３０３の取付枠部材３０３Ａ）に対して軸線方向に当接する第２当接面３０７ｂとを有し、その内周部において、ムーブメント３０４に対して軸線方向に当接する第３当接面３０７ｃと、ムーブメント３０４に対して平面方向に当接する第４当接面３０７ｄとを有している。
【００４９】
位置決め部材３０７には、ムーブメント３０４に対して当接する内周部からさらに中心に向けて伸びる内側延長部３０７ｅが設けられている。この内側延長部３０７ｅは、ムーブメント３０４と、ケーシングの背面部（裏蓋３０３）との間に配置される。内側延長部３０７ｅの内部には受信アンテナ３１０が配置されている。この場合、内側延長部３０７ｅ及び受信アンテナ３１０は、軸線方向に投影したとき、ムーブメント３０４と少なくとも一部が重なるように配置されていることとなる。
【００５０】
本実施形態では、位置決め部材３０７にムーブメント３０４と平面的に重なる内側延長部３０７ｅを設け、この内側延長部３０７ｅに受信アンテナ３１０を設けていることにより、受信アンテナ３１０をケーシングの外周部分（すなわち外装ケース３０１）から更に遠ざけることができるので、受信アンテナ３１０の受信感度を高めることができる。ただし、この場合でも、受信アンテナ３１０はムーブメント３０４に取り付けられているのではなく、あくまでも位置決め部材３０７に取り付けられているので、上記各実施形態と同様に、ムーブメントや外装部材を通常の携帯時計とほぼ同様に構成することが可能になる。
【００５１】
なお、図示例では、受信アンテナ３１０は時計本体の半径方向に向いた姿勢で設置されているが、第１実施形態や第２実施形態と同様に、時計本体の周回方向に向いた姿勢で設置されていても構わない。上記いずれの実施形態においても、受信アンテナ３１０の向き（すなわちアンテナコアの伸びる方向）は、時計本体の半径方向でも周回方向のいずれであってもよい。
【００５２】
［その他の実施形態］
次に、本発明に係る実施形態に適用可能な、位置決め部材に対するアンテナの取り付け構造について説明する。上記各実施形態においては、受信アンテナ１１０，２１０，３１０は、位置決め部材１０７，２０７，３０７の内部にそれぞれ配置されているが、本発明はこのような取付構造に限定されるものではない。すなわち、受信アンテナは、位置決め部材に取り付けられていればよいので、受信アンテナが位置決め部材の外部に取り付けられていてもよい。また、位置決め部材に対する受信アンテナの取付構造としては、受信アンテナが位置決め部材に完全に固定されていてもよく、外部から位置決め部材に嵌合したものであってもよく、位置決め部材に対して着脱可能に構成されたものであってもよい。
【００５３】
以下には、図５を参照して位置決め部材に対する受信アンテナの取付構造の例を示す。ここで、図５（ａ）は上記第１実施形態の位置決め部材１０７及び受信アンテナ１１０に対応する構造、図５（ｂ）は上記第２実施形態の位置決め部材２０７及び受信アンテナ２１０に対応する構造、図５（ｃ）は上記第３実施形態の位置決め部材３０７及び受信アンテナ３１０に対応する構造を示すものである。
【００５４】
図５（ａ）には、第１当接面４０７ａ、第２当接面４０７ｂ、第３当接面４０７ｃ及び第４当接面４０７ｄを備えた位置決め部材４０７と、これに取り付けられた受信アンテナ４１０とが示されている。この構造においては、位置決め部材４０７に収容空間４０７Ｘが形成され、この収容空間４０７Ｘに受信アンテナ４１０が嵌合するようになっている。収容空間４０７Ｘに対する受信アンテナ４１０の固定態様としては、図示のように収容空間４０７Ｘの開口縁に係合突起を設けて受信アンテナ４１０がスナップ的に収容空間４０７Ｘ内に保持されるように構成してもよく、或いは、受信アンテナ４１０が収容空間４０７Ｘに圧入固定されるように構成してもよい。位置決め部材４０７には、収容空間４０７Ｘに臨む一対の内部端子４０７Ｃ（図面では一方のみが表されている。）と、第３当接面４０７ｃ上に露出した外部端子４０７Ｄ（図面には一方のみが表されている。）とが設けられ、内部端子４０７Ｃと外部端子４０７Ｄとが相互に導電接続されている。受信アンテナ４１０が収容空間４０７Ｘに収容されると、受信アンテナ４１０のコイル端が内部端子４０７Ｃに導電接触した状態となる。外部端子４０７Ｄと図示しないムーブメントとの導電接触は上記各実施形態と同様である。
【００５５】
図５（ｂ）には、第１当接面５０７ａ、第２当接面５０７ｂ、第３当接面５０７ｃ及び第４当接面５０７ｄを備えた位置決め部材５０７と、これに取り付けられた受信アンテナ５１０とが示されている。この構造においては、位置決め部材５０７に収容空間５０７Ｘが設けられ、この収容空間５０７Ｘに受信アンテナ５１０が収容される。また、収容空間５０７Ｘ内に収容された受信アンテナ５１０は、絶縁材料で構成された閉鎖板５０７Ｙによって覆われる。閉鎖板５０７Ｙは、位置決め部材５０７に対して接着や溶着等によって固着されてもよいが、図示しない固定ねじ等によって着脱可能に位置決め部材５０７に取り付けられることが好ましい。なお、収容空間５０７Ｘ内に臨む内部端子部５０７Ｃ及び第３当接面５０７ｃ上に露出する外部端子部５０７Ｄは上記図５（ａ）を参照して説明した構造例の場合と同様である。
【００５６】
図５（ｃ）には、第１当接面６０７ａ、第２当接面６０７ｂ、第３当接面６０７ｃ及び第４当接面６０７ｄを備えた位置決め部材６０７と、これに取り付けられた受信アンテナ６１０とが示されている。この構造においては、受信アンテナ６１０は位置決め部材６０７の外面上に取付固定されている。より具体的には、受信アンテナ６１０のアンテナコア６１０Ａ（の両端部）に係合孔が設けられ、この係合孔に、位置決め部材６０７の外面上において突出する突起６０７ｆが係合した状態となっている。この例では、位置決め部材６０７に内側延長部６０７ｅが形成され、この内側延長部６０７ｅの外面上に上記突起６０７ｆが形成され、ここに受信アンテナ６１０が固定されている。突起６０７ｆは弾性変形可能に構成されたものである。この例でも、受信アンテナ６１０が位置決め部材６０７に対して着脱可能に構成されていることが好ましい。なお、受信アンテナ６１０が固定される位置決め部材６０７の外面部分には第１端子部６０７Ｃが設けられ、受信アンテナ６１０のコイル端と導電接触するように構成されている。この第１端子部６０７Ｃは、ムーブメントに導電接触する第３当接面６０７ｃ上の第２端子部６０７Ｄと導電接続されている。
【００５７】
なお、図５に示す各種の取付構造は、上記第１乃至第３実施形態のいずれに対しても適用できるものである。
【００５８】
次に、位置決め部材と受信アンテナの平面構造の例について説明する。図６は、位置決め部材と受信アンテナの取付状態における平面構造を示す。図６（ａ）に示す絶縁材料で構成された位置決め部材７０７には、図示しないケーシングの内部形状（図示例では円形）と、図示しないムーブメントの平面形状（図示例では楕円）との相違に基づいて、或いは、基づかないで、周回方向の異なる位置に厚肉部分７０７Ｔと薄肉部分７０７Ｓとが存在する。そして、厚肉部分７０７Ｔに受信アンテナ７１０が収容されている。
【００５９】
図６（ｂ）もまた、図示しないケーシングの内部形状（図示例では円形）と、図示しないムーブメントの平面形状（図示例では部分円）との相違に基づいて、或いは、基づかないで、周回方向の異なる位置に厚肉部分８０７Ｔと薄肉部分８０７Ｓとが存在する。そして、厚肉部分８０７Ｔに受信アンテナ８１０が収容されている。
【００６０】
図６（ｃ）には、全体としてほぼ等しい肉厚を有するリング形状の位置決め部材９０７が示されている。この構造例では、位置決め部材９０７の一部に受信アンテナ９１０が取り付けられているが、この受信アンテナ９１０は、位置決め部材９０７から一部外部に突出する（或いは露出する）状態で取り付けられている。このように構成されていても、受信アンテナ９１０が位置決め部材９０７に取り付けられていることには変わりがないので、ケーシングやムーブメントと受信アンテナが抵触しない限り、支障なく受信アンテナ９１０をケーシング内に収容することができる。
【００６１】
なお、図６に示す各種の平面構造は、上記第１乃至第３実施形態や図５に示す取付構造を有する各構成例について任意に適用することができるものである。
【００６２】
尚、本発明の携帯時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記の携帯時計としては、腕時計、懐中時計、提げ時計などが含まれる。また、アンテナとしては、上記のようなアンテナコアを有するバーアンテナに限らず、望まれるアンテナ性能を有するものであれば、ループアンテナやダイポールアンテナなどの他のタイプのアンテナを用いることもできる。
【００６３】
さらに、上記実施形態は、いわゆる電波時計として構成した例を示すものであるが、本発明は電波時計に限らず、アンテナを有する通信機能を備えた携帯時計を広く包含するものである。この場合、通信機能を備えた携帯時計と、通信機能を有しない通常の携帯時計のいずれをも、位置決め部材（中枠）を変えるだけで容易に構成することが可能になる。また、位置決め部材（中枠）に対してアンテナを着脱自在に構成すれば、部品を変更することなく両者のいずれをも容易に構成できる。
【００６４】
ここで、通信機能を備えた時計と、通信機能を有しない通常の時計とのいずれにおいても全く同一のムーブメントを用いることが可能である。また、ムーブメントの回路構成のうち、通信機能に相当する構成部分の有無が異なるムーブメントを用いることもできる。いずれの場合であっても、外形やサイズが同じムーブメントを用いることが可能であるから、外観デザインを同一にすることが可能であり、部品のほとんどを共用化することができ、製造コストを低減することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、通常の携帯時計とほぼ同様の形状を構成することが可能で外装デザイン上の制約が従来よりも少ない構造を実現することができる。また、通信機能を有する時計と、そうでない通常の時計とを、同じ外装デザインで共に実現すること、及び、両者の間で部品の共用化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯時計の第１実施形態の構造を模式的に示す拡大部分縦断面図である。
【図２】第１実施形態の横断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係る携帯時計の第２実施形態の構造を模式的に示す拡大部分縦断面図である。
【図４】本発明に係る携帯時計の第３実施形態の構造を模式的に示す拡大部分縦断面図である。
【図５】位置決め部材と受信アンテナとの取付構造の例を示す概略縦断面図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】位置決め部材と受信アンテナとの平面構造の例を示す概略横断面図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】第１実施形態の機能実現手段の内部構成の概略を示す概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
１００，２００，３００・・・携帯時計、１０１，２０１，３０１・・・外装ケース、１０２，２０２，３０２・・・表示窓、１０３，２０３，３０３・・・裏蓋（ケーシングの背面部）、１０４，２０４，３０４・・・ムーブメント、１０７，２０７，３０７，４０７，５０７，６０７，７０７，８０７，９０７・・・位置決め部材（中枠）、１０７ｃ，２０７ｃ，３０７ｃ・・・第３当接面、１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０・・・受信アンテナ、１１０Ｃ，２１０Ｃ，３１０Ｃ・・・接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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