(57)【要約】【課題】違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる釣竿の提供。【解決手段】この釣竿１０は、元上節１４が元節１５に対して伸縮するズーム機構を備える。元上節１４の後端面を覆うように衝撃吸収部材２６が設けられている。衝撃吸収部材２６は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）等より構成される。元上節１４は、嵌合部材２４の内部に挿入される。嵌合部座２４は、元上節１４の嵌合を案内する傾斜面３１を有する。【選択図】　図２
2004057084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元上節が元節に対して収納された収納位置と突出された突出位置との間で相対的に位置変化可能に設けられ、各位置において元上節が元節に対して相対的に保持されるズーム機構を備えた釣竿において、
上記元上節の後端面を覆う衝撃吸収部材が当該元上節の後端部に設けられていることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
上記元上節の後端面外縁部に、Ｃ面が形成されている請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
元上節が元節に対して収納された収納位置と突出された突出位置との間で相対的に位置変化可能に設けられ、各位置において元上節が元節に対して相対的に保持されるズーム機構を備えた釣竿において、
上記元上節が上記収納位置へと位置変化される際に、当該元上節の後端部が挿入嵌合される嵌合部材が上記元節の後端部に設けられ、
当該嵌合部材は、上記元上節の嵌合を案内する嵌合案内面を備え、
上記元節は、上記元上節が収納位置へと位置変化される際に、上記元上節の後端面を上記嵌合案内面に案内するスライド案内面を備えていることを特徴とする釣竿。
【請求項４】
上記スライド案内面は、上記元節の内壁面により構成されている請求項３記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、いわゆるズーム機構を搭載する釣竿に関し、詳しくは、釣竿を構成する元節及び元上節の保持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釣竿は、一般に複数の棒状の釣竿構成部材から構成されている。各釣竿構成部材は、外径の小さいものから順に第１節、第２節と呼ばれる。各節は一般にテーパを有する中空パイプ状に形成される。ただし、第１節のみあるいは第１節の一部のみが中実棒状に形成されることがある。
第１節の後端部は第２節の先端部に、また、第２節の後端部は第３節の先端部に連結され、このようにして各節が隣り合う他の節と互いに継がれる。各節間の継ぎ形式は、振出式、並継式、インロー継式等、さまざまである。ここで、外径の最も大きい節を特に「元節」といい、元節の先端部に連結される節を特に「元上節」という。
【０００３】
ところで、釣竿の種類によっては、その定格長さ（たとえば磯竿では５．３ｍ）が変化される機構（「ズーム機構」と称される。）を有するものがある。このズーム機構は、元節に対して元上節が所定の係合力で相対的に係合保持されており、必要なときに、その係合が解除されて元節に対して元上節が引き出された状態となるものである。このズーム機構によって、元節の長さ分だけ釣竿全体の長さが伸縮されるようになっている。
【０００４】
図１０は、一般的なズーム機構を備える釣竿の後端部分の拡大断面図であって、元節に対する元上節の保持構造が詳細に図示されている。
ズーム機構は、同図が示すように、元節１と元上節３との保持機構を備えている。すなわち、ズーム機構は、環状の嵌合部材２を備えており、これが元節１の後端部の内側に嵌め込まれている。この嵌合部材２の内径は、元上節３の後端部の外径に対応している。なお、参照符号４は、嵌合部材２に嵌め込まれた栓部材を示している。
【０００５】
この構造では、元上節３が元節１内に収容されたときは（すなわち、実釣時における釣竿の全長が短くされたとき）、元上節３の後端部が嵌合部材２の内部に押し込まれ、これにより、元節１に対して元上節３が所定の係合力（嵌合力）で係合保持される。そして、元節１に対して元上節３が引き出されるときは（すなわち、実釣時における釣竿の全長が長くされたとき）、元節１が軸方向（図中右側）に引っ張られて両者の嵌合が外されることにより、元節１に対して元上節３が相対的に引き出される（なお、元上節３と元節１との相対的な伸縮動作は、釣人によって行われるものであり、このような操作は「ズーム操作」と称される）。
このようなズーム機構では、元節１の内側に嵌合部材２が嵌め込まれる構造であるから、元節１と元上節３との間に、嵌合部材２の肉厚ｄの寸法分だけ隙間が必然的に生じる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１１は、元上節３が元節１内に収容されるときの両者の位置関係を図示したものである。
同図が示すように、元上節３が元節１に係合するときは、まず、嵌合部材２の先端に当接（衝突）する。通常、嵌合部材２の先端面には、図示されたような案内面５が形成されている。これにより、元上節３は、嵌合部材２の内部に案内され、元節１と係合する。
【０００７】
しかしながら、嵌合部材２が製造されるうえで、その先端部が完全に尖った形状に形成されることはきわめて困難であり、通常０．５ｍｍ程度の肉厚ｔが設定される。
このため、元上節３が元節１内に収容される際に、元上節３の後端面６が嵌合部材２の先端面７に衝突する場合がある。特に元節１のテーパが大きい場合（すなわち、元節の先端部外径と後端部外径との差が大きく、上記寸法ｄが大きい場合）には、両者は非常に衝突しやすくなる。
【０００８】
元上節３の後端面６と嵌合部材２の先端面７との衝突は、釣竿の機能に何ら悪影響を与えるものではないが、釣竿の使用者側からすれば、ズーム操作を行う際に衝撃が手に伝わり、違和感のある操作となる。
そこで、本発明の目的は、違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる釣竿を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）　上記目的を達成するため、本願に係る釣竿は、元上節が元節に対して収納された収納位置と突出された突出位置との間で相対的に位置変化可能に設けられ、各位置において元上節が元節に対して相対的に保持されるズーム機構を備えた釣竿において、上記元上節の後端面を覆う衝撃吸収部材が当該元上節の後端部に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成によれば、元上節が収納位置へと位置変化されるときに、（釣人がかかる位置変化をさせる操作は、特に「ズームイン操作」と称される。）元上節の後端部が元節の後端部の内側等一定の部位に当接（衝突）することがあったとしても、衝撃吸収部材が元上節の後端面を覆っているので、その衝突の際の衝撃が緩和される。
【００１１】
上記元上節の後端面外縁部に、Ｃ面が形成されていてもよい。
この構成では、ズームイン操作がなされる際に元上節の後端部が元節の上記一定の部位に衝突したとしても、Ｃ面によって、その衝突の際の衝撃がさらに緩和される。
【００１２】
（２）　また、上記目的を達成するため、本願に係る釣竿は、元上節が元節に対して収納された収納位置と突出された突出位置との間で相対的に位置変化可能に設けられ、各位置において元上節が元節に対して相対的に保持されるズーム機構を備えた釣竿において、上記元上節が上記収納位置へと位置変化される際に、当該元上節の後端部が挿入嵌合される嵌合部材が上記元節の後端部に設けられ、当該嵌合部材は、上記元上節の嵌合を案内する嵌合案内面を備え、上記元節は、上記元上節が収納位置へと位置変化される際に、上記元上節の後端面を上記嵌合案内面に案内するスライド案内面を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、元節がスライド案内面を備えているので、元上節が収納位置へと位置変化されるときに、元上節の後端部は、嵌合部材の嵌合案内面に案内される。この嵌合案内面に案内された元上節の後端部は、嵌合案内面によって円滑に元節に嵌合する。すなわち、ズームイン操作が行われる際に、元上節の後端部が元節の後端部の内側等一定の部位に当接（衝突）することがあったとしても、その衝突の際に大きな衝撃が生じることはない。
【００１４】
上記スライド案内面は、上記元節の内壁面により構成されていてもよい。
この構成では、元節の内壁面が上記スライド案内面を兼ねるので、スライド案内面を構成する特別の部材は不要である。これにより、釣竿の構造を簡略化し、釣竿の軽量化、低廉化が実現される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿１０の正面図である。釣竿１０の概略構成は、次の通りである。
この釣竿１０は、いわゆるインナーガイドタイプの振出式釣竿である。釣竿１０は、第１節１１から第５節１５により構成されており、第４節１４（すなわち元上節１４）が第５節１５（すなわち元節１５）に対して伸縮するズーム機構を搭載している。各節１１〜１５は、カーボンファイバーを素材とした中空パイプ状に形成されており、既知の製法により構成されている。
【００１７】
第１節１１は第２節１２の内部に引き出し自在に収容されている。また、第１節１１の先端には、釣糸が導き出されるトップガイド１６が設けられている。第１節１１の外径はテーパ状に形成されており、先端径よりも後端径の方が大きく設定されている。そして、第１節１１の後端径は、第２節１２の先端径よりも大きく設定されており、第１節１１を第２節１２から引き出した際に、第１節１１の後端部分が第２節１２の先端部分とかみ合って両者が固定されるようになっている。
なお、第２節１２と第３節１３との関係および第３節１３と元上節１４との関係も同様である。また、第２節１２ないし元節１５の先端部には、当該部分の剛性を向上させ、隣り合う節のかみ合いを確実なものとするために、リングＲ１〜Ｒ４が装着されている。
【００１８】
元上節１４の先端部分には図示しない釣糸導入孔が設けられており、この釣糸導入孔に釣糸を導くための導入ガイド１７が取り付けれている。なお、上記トップガイド１６および導入ガイド１７は、既知の構成であるので、その詳しい説明は省略する。
元節１５には、リールシート１８が一体的に形成されている。このリールシート１８は、リール（図示せず）を着脱自在に保持するためのものであって、リール脚部の一方を収容保持するフード部１９及びリール脚部の他方を収容保持するフード部材２０を備えている。フード部材２０は、リールを載置する載置面２１に沿って図中左右にスライド可能となっており、フード部１９との間でリール脚部を挟持した位置で固定されるようになっている。なお、かかるリールシート１８についても既知の構造であるので、その詳しい説明は省略される。
【００１９】
本実施形態では、リールが装着されるタイプの釣竿について開示されているが、本発明はこのタイプの釣竿に限定されるものではなく、例えば渓流用釣竿等のいわゆる延べ竿にも適用されるものであることは言うまでもない。
【００２０】
次に、上記ズーム機構は、前述のように元上節１４を元節１５に対して相対的に伸縮させるものである。具体的には、元上節１４が、元節１５に対して収納位置（図１に示す位置）と、この収納位置から図中左側へ突出した突出位置との間で位置変化可能となっている。各位置において元上節１４は、元節１５に対して所定の保持力で相対的に保持される。これにより、釣人は、元上節１４が収納位置の状態又は突出位置の状態で釣竿１０を使用することができる。なお、第４節１４が保持されるための保持機構２２は、後述される。
【００２１】
また、元上節１４の中間部分には、その外周を被うようにリング部材２３が嵌め込まれている。このリング部材２３は、元上節１４が収納位置となったときに、元上節１４と元節１５との間にがたつきが生じるのを防止するためのものであり、元上節１４が収納位置となったときに、元節１５の先端内部（リングＲ４の内側）に進入するようになっている。
【００２２】
前述のように、上記ズーム機構は上記保持機構２２を備えており、本実施形態の特徴とするところは、この保持機構２２の構造にある。この保持機構２２によれば、元上節１４の保持及び保持解除、すなわち元節１５に対する元上節１４の伸縮動作（ズーム操作）が滑らかに行われるようになっている。以下、保持機構２２について詳述される。
【００２３】
図２は、図１における釣竿１０の後端部分（元節１５の後端部）の構造、すなわち、上記保持機構２２の構造を詳細に示す図である。
この保持機構２２は、元節１５の後端部内側に嵌め込まれた嵌合部材２４と、元節１５の後端に設けられた尻栓２５と、元上節１４の後端に設けられた衝撃吸収部材２６とを備えている。
嵌合部材２４は、元上節１４が収納位置となったときに、元上節１４の後端部と嵌合し、元上節１４を所定の保持力で保持する。
【００２４】
図３は、嵌合部材２４の斜視図である。
嵌合部材２４は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（ガラス繊維が含有しているものも含む。）等により構成されており、全体として円筒状に形成されている。嵌合部材２４の外径は、元節１５の後端部の内径に対応しており、元節１５の後端部の内側にぴったりと嵌め込まれている。嵌合部材２４の後端は、図３が示すように、元節１５の後端と一致するように（いわゆる面一状態で）配置されている。なお、嵌合部材２４は、例えば接着剤等により、元節１５に固着されていてもよい。
【００２５】
嵌合部材２４の内側には、嵌合片２７が設けられている。本実施形態では、嵌合片２７は、嵌合部材２４と一体的に形成されている。もっとも、嵌合片２７は、別部材として構成され、既知の固着手段によって嵌合部材２４に固着されていてもよい。嵌合片２７は、同図が示すように、板状部材により構成されている。本実施形態では、嵌合片２７は、６枚設けられており、嵌合部材２４の内壁面の周方向に沿って均等に放射状に配置されている。なお、嵌合片２７の個数は、特に限定されるものではなく、３枚〜１６枚の範囲で設けられる。
【００２６】
各嵌合片２７は、同一の形状を呈し、嵌合部材２４の径方向内側に突出するように立設されている。各嵌合片２７は、図２が示すように、略台形形状に形成されている。具体的には、各嵌合片２７は、嵌合部材２４の先端２８の内壁面に滑らかに連続し、嵌合部材２４の径方向内側へ向かってその高さ寸法が漸次大きくなるように延設され、その後、一定の高さ寸法が維持されて嵌合部材２４の軸方向へ延設されている。
【００２７】
すなわち、各嵌合片２７は、嵌合部材２４の先端２８に連続する縮径部２９と、これに連続する定径部３０とを有している。そして、縮径部２９は、嵌合部材２４の先端２８から軸方向後方に向かって、当該嵌合部材２４の内径を漸次縮径するように形成され、これにより、縮径部２９の上面は傾斜面３１を形成している。なお、この傾斜面３１は、元上節１４が元節１５に嵌め込まれる際に、両者の嵌合を案内する嵌合案内面として機能する。
また、定径部３０は、縮径部２９に連続し、嵌合部材２４の内径を一定に保つように形成されている。つまり、定径部３０の上面３２は、嵌合部材２４の軸方向に平行となるように形成されている。定径部３０の軸方向寸法は、所定寸法に設定されており、上記尻栓２５が確実に嵌め込まれるようになっている。
【００２８】
本実施形態では、嵌合片２７の全長Ｌ１は、５ｍｍ〜３０ｍｍ、嵌合部材２４の最大内径Ｄは、１０ｍｍ〜３５ｍｍ、最小内径ｄは、３ｍｍ〜３３ｍｍに設定される。また、嵌合片２７の全長Ｌ２は、５ｍｍ〜３０ｍｍ、定径部３０の軸方向寸法Ｌ３は、４ｍｍ〜３０ｍｍに設定される。特に、釣竿１０では、Ｌ１＝１０．０ｍｍ、Ｌ２＝１０．０ｍｍ、Ｌ３＝７．０ｍｍ、Ｄ＝２１．４ｍｍ、ｄ＝１７．２７ｍｍに設定されている。
【００２９】
尻栓２５は、段付き円柱状に形成されており、小径部３３と大径部３４とを有する。尻栓２５は、樹脂、金属等により構成される。小径部３３の外径は、上記嵌合部材２４の最大外径Ｄに対応しており、嵌合部材２４の後端部にぴったりと嵌め込まれるようになっている。
本実施形態では、小径部３３の外周面に雄ねじが形成され、嵌合部材２４の後端部内側に雌ねじが形成されており、尻栓２５が嵌合部材２４にねじ込まれるようになっている。また、小径部３３と大径部３４との境界部分（段付き部分）にＯリング３５が配設されており、これにより、尻栓２５は、確実に嵌合部材２４に締め込まれると共に、外部から釣竿１０の内部への水の侵入が防止されている。
なお、上記小径部３３の軸方向寸法は、所定寸法に設定されている。このため、小径部３３の軸方向端面３６は、元節１５内部で所定位置に配置され、元上節１４が元節１５に嵌め込まれたときに（収納位置）、元上節１４の位置決めを行うようになっている。
【００３０】
衝撃吸収部材２６は、元上節１４の後端面を覆うように、元上節１４に嵌め込まれている。衝撃吸収部材２６は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等により構成されている。
図４は、衝撃吸収部材２６の斜視図であり、元上節１４に嵌め込まれた状態が示されている。
【００３１】
衝撃吸収部材２６は、同図が示すように、段付きの筒状に形成されており、嵌入部３７とフランジ部３８とを有している。嵌入部３７は、円筒状を呈しており、その外径は元上節１４の後端部の内径に対応している。このため、嵌入部３７は、元上節１４の内部にぴったりと嵌め込まれている。また、フランジ部３８は、断面が略コ字状に形成されており、嵌入部３７に連続して一体的に形成されている。フランジ部３８は、図２が示すように、元上節１４の後端部を取り囲むように配置されており、当該後端部に所定の係合力で係合している。
本実施形態では、衝撃吸収部材２６は、肉厚寸法ｔが、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍに設定されている。このため、衝撃吸収部材２６が元上節１４に装着されたときは、フランジ部３８の縁部は、図２が示すように、元上節１４の周面から寸法ｔだけ径方向に突出している。
【００３２】
本実施形態に係る釣竿１０では、釣人がズームイン操作を行って元上節１４が収納位置へと位置変化されるときに、元上節１４の後端部が元節１５内に配置された嵌合部材２４の先端２８に衝突することがあったとしても、元上節１４には上記衝撃吸収部材２６が設けられており、これにより、元上節１４の後端面が覆われているので、当該衝突の際の衝撃が緩和される。特に元節が大きなテーパを有する形状に形成されている釣竿においては、元上節が嵌合部材と激しく衝突する傾向にあるので、かかる効果は絶大となる。
したがって、この釣竿１０では、釣人は、違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる。
【００３３】
特に本実施形態では、衝撃吸収部材２６は、元上節１４の周面から寸法ｔだけ径方向に突出している。このため、元上節１４が嵌合部材２４に嵌合したときに、隙間が生じることはない。したがって、元上節１４が収納位置に位置変化されたときは、元節１５と元上節１４との間にがたつきが生じることはなく、剛性感のあるズーム機構が実現される。
一方、衝撃吸収部材２６を介して元上節１４と嵌合部材２４とが嵌合するので、両者の固着が防止される。したがって、釣人は、ズーム操作を円滑に行うことができる。
【００３４】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図５は、本実施形態の第１の変形例に係る釣竿１０の要部拡大断面図であり、元上節１４の後端部の構造が詳細に示されている。
本変形例が上記実施形態と異なるところは、上記実施形態では、元上節１４の後端部に、ＮＢＲにより一体的に形成された衝撃吸収部材２６が嵌め込まれていたのに対し、本変形例では、栓部材３９が元上節１４の後端部にねじ込まれている点である。なお、その他の構成については、上記実施形態に係る釣竿１０と同様である。
【００３５】
栓部材３９は、図５が示すように、小径部４０と大径部４１とを有している。栓部材３９は、例えば、ＮＢＲ等により構成されている。
小径部４０は、円筒状に形成されており、その外径は、元上節１４の後端部の内径に対応している。小径部４０の周面には、雄ねじが形成されている。また、大径部４１は、小径部４０に連続して形成されている。
なお、元上節１４の後端部の内面に雌ねじが形成されており、この雌ねじと上記雄ねじが螺合されることによって、栓部材３９が元上節１４にねじ込まれている。ただし、小径部４０及び元上節１４に上記雄ねじ及び雌ねじが形成された構成ではなく、小径部４０が元上節１４の後端部に嵌め込まれるような構成であってもよいことは勿論である。
【００３６】
大径部４１の外周面及び端面に、衝撃吸収部材４２が取り付けられている。この弾性吸収部材４２は、上記実施形態に係る衝撃吸収部材２６と同様の材料により構成されている。なお、衝撃吸収部材４２は、弾性塗料（例えば、セノセフト（商品名））が塗布されることにより構成されていてもよい。
このように衝撃吸収部材４２が取り付けられることにより、元上節１４の後端面が衝撃吸収部材４２によって覆われることになる。
【００３７】
したがって、上記実施形態と同様に本変形例に係る釣竿１０においても、釣人がズームイン操作を行って元上節１４が収納位置へと位置変化されるときに、元上節１４の後端部が元節１５内に配置された嵌合部材２４の先端２８に衝突することがあったとしても、その衝突の際の衝撃が緩和される。その結果、釣人は、違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる。
【００３８】
次に、上記実施形態の第２の変形例について説明される。
図６は、上記実施形態の第２の変形例に係る釣竿１０の要部拡大断面図であり、元上節１４の後端部の構造が詳細に示されている。
本変形例が上記実施形態と異なるところは、元上節１４の後端面外縁部４３にＣ面４４が形成されている点、及び衝撃吸収部材４５のフランジ部４６は、このＣ面４４に沿うように形成されている点である。
なお、本変形例では、衝撃吸収部材４５は、弾性塗料（例えば、セノセフト（商品名））が塗布されることにより構成されるのが望ましい。
なお、その他の構成については、上記実施形態に係る釣竿１０と同様である。
【００３９】
本変形例においても、釣人がズームイン操作を行う際に、元上節１４の後端部が元節１５内に配置された嵌合部材２４の先端２８に衝突することがあったとしても、その衝突の際の衝撃が緩和される。しかも、元上節１４には、上記Ｃ面４４が形成されているから、上記衝突の際の衝撃がさらに緩和される。その結果、釣人は、一層違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明される。
図７は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部拡大断面図であり、図８は、一部を切り欠いた状態での要部拡大斜視図である。これらの図は、釣竿のズーム機構が備える保持機構２２の構造を詳細に示している。
【００４１】
本実施形態の特徴とするところは、上記第１の実施形態では、元上節１４に衝撃吸収部材２６が設けられていたのに対し、本実施形態では、元上節１４が収納位置へと位置変化される際に、元上節１４の後端を傾斜面３１に案内するスライド案内面４７が元節１５に形成されている点である。なお、その他の構成については、上記第１の実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態では、上記スライド案内面４７は、元節１５の内壁面により構成されている。すなわち、本実施形態では、元節１５の後端部の内側は、図７が示すように、段部４８が形成されている。この段部４８は、元節１５の後端部の内側に大径部４９と小径部５０とが形成されることにより構成されている。
【００４３】
図９は、図７における要部拡大図であり、段部４８部分を詳細に示している。図９が示すように、嵌合部材２４に嵌合片２７が設けられているが、第１の実施形態と同様に、合片２７には傾斜面３１が形成されている。そして、この傾斜面３１は、嵌合部材２４に連続して形成してされており、このため、嵌合部材２４の先端部２４ａは、傾斜面３１に連続するように斜めにカットされている。
【００４４】
段部４８の段差寸法は、嵌合部材２４の先端部２４ａの肉厚寸法Ｔと同一若しくは肉厚寸法Ｔよりも大きくなるように設定されている。
したがって、小径部５０の内径は、上記嵌合部材２４の先端部内径、すなわち、嵌合部材２４の最大内径Ｄと同一若しくは最大内径Ｄよりも小さくなるように設定されている。
なお、この段部４８は、元節１５を成形する際に、芯金としてのマンドレルに段部を形成することにより容易に構成することができる。
【００４５】
本実施形態では、釣人がズームイン操作を行って元上節１４が収納位置へと位置変化されるときに、元上節１４は、スライド案内面４７によって案内される。このとき、上記小径部５０の内径は、上記嵌合部材２４の最大内径Ｄと同一若しくは最大内径Ｄよりも小さくなるように設定されているから、元上節１４の後端部は、スライド案内面４７によって案内されたときに、必ず、嵌合片２７の傾斜面３１に当接する。この傾斜面３１は、前述のように、元上節１４と元節１５との嵌合を案内する嵌合案内面として機能するから、元上節１４の後端部は、傾斜面３１によって円滑に元節１５側に嵌合する。
【００４６】
すなわち、釣人がズームイン操作を行う際に、元上節１４の後端部が嵌合部材２４の先端部２８に衝突することがあったとしても、その衝突の際に大きな衝撃が生じることはない。特に元節が大きなテーパを有する形状に形成されている釣竿においては、元上節が嵌合部材と激しく衝突する傾向にあるので、かかる効果は絶大となる。したがって、釣人は、違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる。
【００４７】
特に、本実施形態では、スライド案内面４７が元節１５の内壁面により構成されているから、スライド面４７を構成するための部材を別途元節１５の内部に配置する必要はない。これにより、元節１５の構造が簡略化され、釣竿全体としての製造コストが大幅に上昇することがないという利点がある。
もっとも、スライド案内面４７は、例えば所要の案内部材を元節１５内に取り付けることによって構成されていてもよいことは、勿論である。
また、本実施形態においても、元上節１４の後端面外縁部４３に上記第１の実施形態で示されたＣ面が形成されていてもよい。このようにＣ面が形成されることにより、元上節１４と嵌合部材２４とが衝突した際の衝撃は、一層効果的に抑えられ、釣人は、より一層違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができるという利点がある。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、釣人がズームイン操作をする際に、元節と元上節とが衝突した場合であっても衝撃が発生しない。したがって、釣人は、違和感のないスムーズなズーム操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿の正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿の後端部分（元節の後端部）の構造を詳細に示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿の嵌合部材の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿の衝撃吸収部材の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る釣竿の要部拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る釣竿の要部拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の一部を切り欠いた状態での要部拡大斜視図である。
【図９】図９は、図７における要部拡大図である。
【図１０】図１０は、一般的なズーム機構を備える釣竿の後端部分の拡大断面図である。
【図１１】図１１は、一般的なズーム機構を備える釣竿の、元上節が元節内に収容されるときの両者の位置関係を図示したものである。
【符号の説明】
１０・・・釣竿
１４・・・元上節
１５・・・元節
２２・・・保持機構
２４・・・嵌合部材
２５・・・尻栓
２６・・・衝撃吸収部材
２７・・・嵌合片
２８・・・嵌合片の先端
２９・・・縮径部
３０・・・定径部
３１・・・傾斜面
３７・・・嵌入部
３８・・・フランジ部
３９・・・栓部材
４０・・・小径部
４１・・・大径部
４２・・・衝撃吸収部材
４３・・・後端面外縁部
４４・・・Ｃ面
４５・・・衝撃吸収部材
４６・・・フランジ部
４７・・・スライド案内面
４８・・・段部
５０・・・小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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