(57)【要約】【課題】ハンドルが非係止状態にあるときは、キーの操作をできないようにすることが可能な平面ハンドル装置を提供する。【解決手段】ハンドルロック部６は、収納部２１に収納されたハンドル３の被係止部３４に係止する係止部６１１と、係止部の係止状態を解除すためのコイルバネ６２およびレバー６１２と、オープン位置とクローズ位置とを有し、キーによりオープン位置に回転させるとレバー６１２の解除機能を許容させ、キーによりクローズ位置に回転させるレバー６１２の解除機能を停止させる錠部６１３と、錠部においてキーがオープン位置に回転された状態で係止部の係止状態が解錠されると、錠部６１３のオープン位置とクローズ位置との間のキーによる回転を禁止させるロックストッパ６３とを有し、ハンドル３がロックされていないときにカム部５１３ｂがロックストッパ６３により回転を禁止するように固定する。【選択図】      図２
2004324249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有するケースと、
上記ケースの前面側に対して起伏可能に取り付けられ、倒伏状態時に上記ケースの収納部に収納され、収納時に収納部に保持するための被係止部を有するハンドルと、
上記ケースに設けられたハンドルロック部と、を有し、
上記ハンドルロック部は、
上記収納部に収納された上記ハンドルの被係止部に係止する係止部と、
上記係止部の係止状態を解除するための解除手段と、
所定角度をもって形成されたオープン位置とクローズ位置とを有し、キーによりオープン位置に回転させると上記解除手段の解除機能を許容させ、上記キーによりクローズ位置に回転させると上記解除手段の解除機能を停止させる錠部と、
上記錠部においてキーがオープン位置に回転された状態で、上記解除手段により上記係止部の係止状態が解錠されると、上記錠部のオープン位置とクローズ位置との間のキーによる回転を禁止させるロックストッパと、を含む
平面ハンドル装置。
【請求項２】
上記ロックストッパを上記係止部側に所定の弾性力をもって付勢する付勢手段をさらに有し、
上記錠部は、キーの回転に連動して回転し、キーがオープン位置に回転されたときは、上記ロックストッパの上記付勢手段により付勢されて移動する領域に位置し、キーがクローズ位置に回転されたときは、上記ロックストッパの移動領域外に位置するカム部を有し、
上記ロックストッパには、当該ロックストッパの移動領域に位置する上記カム部を固定し、カムの回転を抑止するためのカムストッパ部が形成されている
請求項１記載の平面ハンドル装置。
【請求項３】
上記ロックストッパは、上記ハンドルの被係止部が上記係止部と係止状態にあるときは、上記被係止部により上記付勢手段の弾性力に抗した押圧力を受けて、上記カムストッパ部が上記カムを固定せず回転を抑止しない位置に移動され、
上記ハンドルの被係止部が上記係止部と非係止状態にあるときは、上記付勢手段により上記カムストッパ部が上記カムを固定可能な位置に付勢される
請求項２記載の平面ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分電盤等において扉を固定枠等に錠止するための平面ハンドル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、扉に取り付けるケースと、このケースに起伏可能かつ旋回可能に取り付け、倒伏したときにケースの凹部（収納部）に収納されるハンドルとを備え、ケースの裏面側においてハンドルに連動して旋回可能な係合爪を、扉を取り付けた固定枠に係脱可能にした平面ハンドル装置が知られている（たとえば、特許文献１、２参照）
【０００３】
この平面ハンドル装置では、起立させたハンドルに連動して係合爪が旋回して扉に取り付けた固定枠に係脱する。
具体的には、扉を開くときには、ハンドルを起立させて旋回可能とし、ハンドルを旋回させることにより固定枠と係合爪との係合状態を解除して解錠する。
一方、扉を閉めるときには、ハンドルを起立位置まで戻すように旋回させて係合爪を固定枠に係合させ、この状態でさらにハンドルをケースの収納部に収納することで扉と固定枠とを圧接させて施錠を行う。この施錠状態では、扉表面が殆ど平坦な状態となる。
【０００４】
なお、分電盤等の扉は、使用条件に応じてそれを取り付けた固定枠との間にパッキングを介在させる場合がある。たとえば、分電盤に水密性を要する場合や、電磁波シールドを要する場合にパッキングを介在させる。電磁波シールドのためには、金属製の扉と固定枠とを導電性パッキングによって接続する。
【０００５】
また、平面ハンドル装置は、ケースの収納部に収納されたハンドルの被係止部に係止する係止部と、係止部の係止状態を解除すためのバネやレバーからなる解除手段と、所定角度（たとえば９０°）をもって形成されたオープン位置とクローズ位置とを有し、キーによりオープン位置に回転させると解除手段の解除機能を許容させ、キーによりクローズ位置に回転させる解除手段の解除機能を停止させる錠部とを備えている。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３１２６２８３号公報
【特許文献２】
実公平８−２３３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の平面ハンドル装置においては、上述したように、ハンドルをロックするための錠部を備えているが、オープン位置とクローズ位置にあっても常時キーにより回転させることができる。
このように従来の平面ハンドル装置においては、オープン位置であってもキーを操作することができることから、ユーザが扉等の解錠時に任意に（あるいは無意識に）ロックして、キーを抜き取ることが発生する恐れがある。また、この状態であるユーザがキーを持ち去ってしまった等の不具合が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハンドルが非係止状態にあるときは、キーの操作をできないようにすることが可能で、ユーザが扉等の解錠時に任意に（あるいは無意識に）ロックして、キーを抜き取るといった不具合の発生を防止できる平面ハンドル装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の平面ハンドル装置は、収納部を有するケースと、上記ケースの前面側に対して起伏可能に取り付けられ、倒伏状態時に上記ケースの収納部に収納され、収納時に収納部に保持するための被係止部を有するハンドルと、上記ケースに設けられたハンドルロック部と、を有し、上記ハンドルロック部は、上記収納部に収納された上記ハンドルの被係止部に係止する係止部と、上記係止部の係止状態を解除するための解除手段と、所定角度をもって形成されたオープン位置とクローズ位置とを有し、キーによりオープン位置に回転させると上記解除手段の解除機能を許容させ、上記キーによりクローズ位置に回転させると上記解除手段の解除機能を停止させる錠部と、上記錠部においてキーがオープン位置に回転された状態で、上記解除手段により上記係止部の係止状態が解錠されると、上記錠部のオープン位置とクローズ位置との間のキーによる回転を禁止させるロックストッパと、を含む。
【００１０】
好適には、上記ロックストッパを上記係止部側に所定の弾性力をもって付勢する付勢手段をさらに有し、上記錠部は、キーの回転に連動して回転し、キーがオープン位置に回転されたときは、上記ロックストッパの上記付勢手段により付勢されて移動する領域に位置し、キーがクローズ位置に回転されたときは、上記ロックストッパの移動領域外に位置するカム部を有し、上記ロックストッパには、当該ロックストッパの移動領域に位置する上記カム部を固定し、カムの回転を抑止するためのカムストッパ部が形成されている。
【００１１】
好適には、上記ロックストッパは、上記ハンドルの被係止部が上記係止部と係止状態にあるときは、上記被係止部により上記付勢手段の弾性力に抗した押圧力を受けて、上記カムストッパ部が上記カムを固定せず回転を抑止しない位置に移動され、上記ハンドルの被係止部が上記係止部と非係止状態にあるときは、上記付勢手段により上記カムストッパ部が上記カムを固定可能な位置に付勢される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００１３】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る平面ハンドル装置の一実施形態を示す外観図であって、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図、図１（Ｃ）は背面図である。なお、図１（Ａ）はハンドルが倒伏状態にある場合を示し、図１（Ｂ）は起立状態にハンドルを２点鎖線で示している。
【００１４】
本平面ハンドル装置１は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、図示しない扉に取り付けられるケース２と、ケース２の前面側（正面側）に対して起伏可能に取り付けられ、ケース２の前面側に形成された凹部からなる収納部２１に倒伏状態時に収納可能な平面ハンドル（以下、単にハンドルという）３と、ケース２の裏面側の一端側（本実施形態で参照する図面においてはケース２の上部側）に取り付けられ、ケース２の裏面側において、ハンドル３の起伏動作に連動してハンドル３の起伏方向、すなわち、図１（Ｂ）中に矢印Ａで示すように、ケース２の前後方向（前面と裏面方向）に所定の範囲に亘って移動可能な可動ブロック４と、係合部としてのデッドボルト５１を有し、ハンドル３の起伏動作に連動して係合部５１を可動ブロック４の移動方向と略直交する方向、すなわち、図１（Ａ）中に矢印Ｂで示すように、ケース２の長手方向軸に直交する方向に所定範囲に亘って移動可能で、かつ、可動ブロック４の移動に連動してハンドル３の起伏方向（矢印Ａ方向）に移動可能な係合ブロック５と、ケース２の他端側（本実施形態で参照する図面においてはケース２の下部側）に形成され、収納部２１に収納されたハンドル３を係合させ、施錠あるいは解錠するためのハンドルロック部６と、を主構成要素として有している。
【００１５】
以下、平面ハンドル装置１のケース２、ハンドル３、可動ブロック４、係合ブロック５、およびハンドルロック部６の具体的な構成および機能について、図面に関連付けて説明する。
【００１６】
図２および図３（Ａ）〜（Ｃ）は図１（Ａ）の一部省略縦側断面図であって、図２（Ａ），（Ｂ）および図３（Ａ）はハンドル収納（ハンドルが倒伏状態）時の縦側断面図、図３（Ｂ）はハンドル収納中の縦側断面図、図２および図３の（Ｃ）はハンドルオープン（ハンドルが起立状態）時の縦側断面図である。
【００１７】
図１〜図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ケース２は、所定幅、所定深さを有する略直方体状をなし、上述したように、前面側の長手方向の中央部に、所定範囲に亘ってハンドル３を収納可能なように凹部が形成され、この凹部によりハンドル収納部２１が構成されている。この収納部２１の裏面側は、上部側には、裏面側に連通する開口部２１１が形成されている。
収納部２１の上部には、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ハンドル３の一端側を回転可能に軸支するハンドル軸２１２が形成されている。
ハンドル軸２１２には、ハンドル付勢バネ２１３の中央部が同心状に挿入されている。ハンドル付勢バネ２１３の一端側２１３ａはケース２の収納部２１の裏面側の内壁２１４に係止し、他端側２１３ｂは、図２（Ｃ）に示すように、ハンドル裏面側内壁に係止している。
このハンドル付勢バネ２１３は、他端側２１３ｂによりハンドル３を開く方向、換言すれば図２（Ｃ）中の矢印Ｃで示す起立する方向に所定の弾性力をもって付勢している。
【００１８】
このハンドル付勢バネ２１３の弾性力は、たとえばロックを解除されたハンドル３が図３（Ｃ）に示すように、ハンドル３の倒伏状態を回転角０度として規定した場合、この位置から４０°の角度の位置までにいっきに付勢して完全な起立状態とすることが可能な程度、あるいは、たとえば図３（Ｂ）に示すように、完全な起立状態への途中の８．７６°の位置まで付勢することができる程度に設定される。
前者の場合には、ハンドルのロックを解除するだけで解錠き、後者の場合には、旋回等の煩雑な動作は不要であるが、ハンドル３を８．７６°の位置から４０°の位置までに引き上げて完全に解錠する動作を要する。
【００１９】
ケース２の上部側（収納部２１の上方側）には、ケース２の裏面側に可動ブロック４を矢印Ａ方向に移動可能に取り付けるための取付部２２が形成されている。
取付部２２は、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、可動ブロック４の移動範囲を規制するネジを螺着するための螺着部２２１と、螺着部２２１の周囲に形成されたバネ収容部２２２と、バネ収容部２２２の外周部に形成された可動ブロック４の移動を案内するため案内部２２３，２２４とが形成されている。
案内部２２３および２２４には、図２（Ｃ）に示すように、可動ブロック４の後記する移動子のケース２への進入位置を規制するために、段差をなす規制部２２３ａ，２２４ａが形成されている。
また、取付部２２の収納部２１の境界部には、案内部２２４の規制部２２４ａより前面側の位置からケース２の前面側にテーパ状に形成され、ハンドル３の回転範囲を規制するハンドル回転規制部２２５が形成されている。
また、ケース２の背面板２３には、後記するハンドル３の第１の作動子３２の回転を規制する作動子規制部２３１が形成されている。
【００２０】
また、ケース２の下部側（収納部２１の下方側）にハンドルロック部６の収容部２４が設けられている。
さらに、ケース２の平面板２３には、ネジ２５１，２５２にて取付用ブラケット２５が固定される。
【００２１】
ハンドル３は、図に示すように所定幅を持つ板状をなすハンドル本体３１と、ハンドル本体３１の裏面側の一端側に形成された第１の作動子３２、および第２の作動子３３と、本体３１の他端側の端部に形成された被係止部３４を有する。
ハンドル３は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２の作動子３３の付け根部分に形成された軸支孔３５がケース２の収納部２１の前面寄り上部に形成されたハンドル軸２１２に回転可能に軸支されている。
そして、ハンドル３は、そのハンドル裏面側内壁３１１にハンドル付勢バネ２１３の他端側２１３ｂが係止され、図２（Ｃ）中の矢印Ｃで示す起立する方向に所定の弾性力をもって付勢されている。
【００２２】
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１の裏面側であって、ハンドル軸２１２による軸支位置よりやや下方側に、図２および図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、所定の幅を有し、ハンドル３が倒伏状態にあるときに（図２および図３の（Ａ））、ケース２の裏面側に配置された係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２に達する長さを有する。
第１の作動子３２は、ハンドル３の回転動作に連動して、係合ブロック５のデッドボルト５１の頭部５１ａの配置位置、ケース２の開口２１１、および作動子規制部２３１間の所定範囲を回転する。
ハンドル３の倒伏状態を回転角０度として規定した場合には、第１の作動子３２の上部回転位置は、図２（Ａ），（Ｂ）および図３（Ａ）に示すように、係合ブロック５のデッドボルト５１の頭部５１ａの配置位置に規制される。
ハンドル本体３１は、上述したように、ハンドル付勢バネ２１３の他端側２１３ｂにより図２（Ｃ）中の矢印Ｃで示す方向に所定の弾性力をもって付勢されて回転するが、このとき、第１の作動子３２がケース２の背面板２３に形成された作動子規制部２３１に当接して回転が抑止される。すなわち、第１の作動子３２の下部回転位置は、作動子規制部２３１の形成位置に規制される。
ハンドル本体３１は、この作動子規制部２３１により第１の作動子３２に対する回転抑止作用により回転が規制されて起立状態となる。すなわち、ハンドル本体３１が起立状態となるのは、たとえば図３（Ｃ）に示すように、倒伏状態から矢印Ｃ方向に４０°回転した位置となる。
【００２３】
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転し、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２に当接し、デッドボルト５１の半球状頭部５１２を押圧して、デッドボルト５１の先端部５１ａをデッドボルトケース５３からさらに押し出す。
第１の作動子３２は、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転して、デッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部に対する押圧動作から開放される。これにより、デッドボルト５１を初期状態に移動させる（復帰させる）。
【００２４】
第２の作動子３３は、図２（Ａ）および図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ハンドル本体３１の裏面側の側部から、一端部後方側よりさらに延伸するように、かつ、ハンドル本体３１の回転に連動して可動ブロック４の側方を回転可能に形成されている。
第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３３１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転し、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３３１が可動ブロック４の側部に突出するように形成された鍔部４１に当接し、ハンドル本体３１の倒伏位置へのさらなる回転に伴い、可動ブロック４の鍔部４１をケース２の前面方向に押圧して、可動ブロック４を図２（Ｃ）に▲１▼で示す第１の位置から図２（Ｂ）の▲２▼で示す第２の位置に移動させる。
第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３３１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転して、可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３３１が可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧動作から開放される。これにより、可動ブロック４は、図２（Ｂ）の第２の位置▲２▼から図２（Ｃ）の第１の位置▲１▼に移動させる（復帰させる）。
【００２５】
可動ブロック４は、ケース２の取付部２２における案内部２２３に挿入され、案内される第１の移動子４２と、案内部２２４に挿入され、案内される第２の移動子４３と、取付部２２のバネ収容部２２２に収容されて、第１の移動子４２および第２の移動子４３を、ケース２の背面方向に所定の弾性力をもって付勢するコイルバネ４４とを有する。
【００２６】
第１の移動子４２と第２の移動子４３は、それらの鍔部４２１，４３１が、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ケース２の取付部２２における螺着部２２１を挟む形で先端部４２ａ，４３ａが案内部２２３，２２４に挿入され、各鍔部４２１，４３１がコイルバネ４４により付勢されている。
第１の移動子４２は、後端部が係合ブロック５が取り付けられた取付板７に対してスペーサ４２２を介してネジ７１によりネジ止めされている。
同様に、第２の移動子４３は、後端部が係合ブロック５が取り付けられた取付板７に対してスペーサ４２３を介してネジ７２によりネジ止めされている。
そして、係合ブロック５が取り付けられた取付板７がネジ７３によりケース２の取付部２２の螺着部２２１に対して固定されている。
このネジ７３により固定するに際して、第１の移動子４２と第２の移動子４３の後端部の位置を第１の位置▲１▼に規制するために、各鍔部４２１と４３１との後端面を抑える規制用ワッシャ７４を用いて固定される。
【００２７】
なお、スペーサ４２２と４３２の厚さは、第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼との距離ｄ１、たとえば３ｍｍに設定されている。
ケース２の取付部２２の案内部２２３，２２４に挿入されている第１の移動子４２と第２の移動子４３の先端部４２ａ，４３ａと、ケース２側の移動規制部２２３ａ，２２４ａとの距離が、可動ブロック４が第１の位置▲１▼にあるときに、上記第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼との距離ｄ１と略同じとなるように、第１の移動子４２と第２の移動子４３の長さおよび移動規制部２２３ａ，２２４ａの形成位置が規定されている。
そして、可動ブロック４において、鍔部４２１，４３１がコイルバネ４４と当接している面と、ケース２のコイル収容部２２２の頂部との距離は、ｄ１またはそれ以上の間隔をもつように構成される。
【００２８】
上述したように、可動ブロック４の鍔部４１がハンドル３の第２の作動子３３による押圧作用を受けていないときには、コイルバネ４４の弾性力により、可動ブロック４はケース２の裏面側に付勢されて、この付勢力がワッシャ７４にて規制される第１の位置▲１▼に位置するように保持される。
そして、ハンドル３の第２の作動子３３の押圧力がコイルバネ４４の弾性力に抗して印加されると、図２（Ｂ）に示すように、コイルバネ４４が収縮して第１の移動子４２および第２の移動子４３が案内部２２３，２２４をケース２の前面方向に案内され、距離ｄ１だけ移動した時点で、移動規制部２２３ａ，２２４ａにより移動が規制される。
すなわち、可動ブロック４が第２の位置▲２▼に位置するように保持される。
【００２９】
また、可動ブロック４の第２の移動子４３の下側の側部には、係合ブロック５に形成された被係止片５２が係止する係止部４３３が、たとえば溝状に形成されている。
したがって、係合ブロック５は、可動ブロック４の第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼との間の移動に連動して、図１（Ｂ）に示すように、第５の位置▲５▼と第６の位置▲６▼とを移動する。
なお、この第５の位置▲５▼と第６の位置▲６▼との距離は、第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼との距離ｄ１と同じである。
【００３０】
係合ブロック５は、図１〜図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、係合部としての平板状をなすデッドボルト５１を収容するデッドボルトケース５３を有する。
デッドボルトケース５３には、上述したように、可動ブロック４の第２の移動子４３に形成された係止部４３３に係止する被係止部５２が形成されている。デッドボルトケース５３の側方には、図１（Ｂ）に示すように、平板状のデッドボルト５１の先端部５１ａを出没可能とある開口部５３１が形成されている。そして  デッドボルトケース５３内から、デッドボルト５１の先端部５１ａの一部は常時露出している。
また、デッドボルトケース５３の裏面には、図１（Ｃ）に示すように、デッドボルト５１の移動距離を規制する長孔５３１が形成されている。この長孔５３１は、デッドボルト５１に取り付け移動規制部５１１が挿入され、図３（Ｃ）中の矢印Ｂで示す方向に案内する。
【００３１】
係合ブロック５は、ハンドル３の起伏動作に連動して、ハンドル３の第１の作動子３２によりデッドボルト５１の先端部５１ａを、可動ブロック４の移動方向と略直交する方向、すなわち、図１（Ａ）中に矢印Ｂで示すように、ケース２の長手方向軸に直交する方向に所定範囲に亘って、具体的には、図１（Ａ）中に▲３▼で示す第３の位置と▲４▼で示す第４の位置との間を移動可能で、かつ、可動ブロック４の移動に連動してハンドル３の起伏方向（矢印Ａ方向）に移動可能である。
なお、第３の位置▲３▼と第４の位置▲４▼との距離は、たとえば７ｍｍに設定される。
【００３２】
係合ブロック５のさらに詳細な構成および動作について、図４〜図６の（Ａ）および（Ｂ）に関連付けて説明する。
図４〜図６の（Ａ）は係合ブロックの背面図、図４〜図６の（Ｂ）は係合ブロックの底面側から見た一部省略断面図である。
また、図４（Ａ），（Ｂ）は図３（Ｃ）に対応したハンドルオープン時の係合ブロックの状態を示し、図５（Ａ），（Ｂ）は図３（Ｂ）に対応したハンドル収納中の係合ブロックの状態を示し、図６（Ａ），（Ｂ）は図３（Ａ）に対応したハンドル収納時の係合ブロックの状態を示している。
【００３３】
図に示すように、デッドボルトケース５３から露出したデッドボルト５１の先端部５１ａは、一端ケースの裏面側に略直角に屈曲させ、さらに先端部をデッドボルト５１の移動方向（矢印Ｂ方向）に略直角に屈曲させたフック形状に形成されている。
デッドボルト５１の先端部５１ａは、図４（Ａ）に示すように、ハンドルオープン時には、たとえば１０ｍｍ程度デッドボルトケース５３から露出して、最先端部が第３の位置▲３▼の位置するように保持される。
一方、デッドボルト５１の先端部５１ａは、図５（Ａ）に示すように、ハンドル収納時には、たとえば１７ｍｍ程度デッドボルトケース５３から露出して、最先端部が第４の位置▲４▼の位置するように保持される。
【００３４】
デッドボルトケース５３の底面側、および前面側（ケース２の背面と対向する側面）には図２（Ｂ），（Ｃ）並びに図４〜図６の（Ｂ）に示すように、ハンドル３の第１の作動子３２が、ハンドル本体３１の回転に伴って出入り可能とする開口部５３２が形成されている。
デッドボルトケース５３内には、上記移動規制部５１１およびデッドボルト５１の後端部５１ｂが固定され、さらにデッドボルト５１が延伸する側面と対向する側面側に半球状頭部５１２が形成されたデッドボルトスライド部５４がスライド可能に設けられている。
【００３５】
デッドボルトスライド部５４は、図４〜図６の（Ａ）に示すように、その側部に形成したバネ受部５４１とデッドボルトケース５３のデッドボルト５１が出没する側面との間に、デッドボルトスライド部５４を、デッドボルト５１の出力方向と反対方向に所定の弾性力をもって付勢するコイルバネ５５が設けられている。
【００３６】
したがって、デッドボルトスライド部５４は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａが第３の位置▲３▼に保持する位置にコイルバネ５４により付勢されている。
この状態で、たとえばハンドル３の第１の作動子３２が、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転し、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２の最頂部ではなく側部の方向から当接し、この球面を摺接しながら、かつ、デッドボルトスライド部５４をコイルバネ５５の弾性力に抗してデッドボルト５１の先端部５１ａをデッドボルトケース５３から徐々に押し出し、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置にくると、半球状頭部５１２の最頂部を第１の作動子３２が押圧する状態になったら、デッドボルトスライド部５４がデッドボルトケース５３のデッドボルト５１が出没する側面に当接して、そのスライド動作が抑止される。
このとき、デッドボルト５１の先端部５１ａが第４の位置▲４▼に位置するように保持される。この場合、図５（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、たとえばラックの扉等に設けられる受け金具８と、第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼との距離ｄ１と略同じ距離ｄ１（たとえば３ｍｍ）の間隔を開けて対峙している。
また、このとき、可動ブロック４はハンドル３の第２の作動子３３の押圧動作によって、第１の位置▲１▼から第２の位置▲２▼に移動し、この可動ブロック４の移動に連動して係合ブロック５が第５の位置▲５▼から第６の位置▲６▼に移動することに伴い、図６（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、ラックの扉等に設けられる受け金具８と当接（圧接）状態となる。
【００３７】
一方、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、第１の作動子３２の先端部３２１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転し、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部５１２の最頂部ではなく側部の方向から摺接しながら、かつ、デッドボルトスライド部５４をコイルバネ５５の弾性力に対する押圧力を徐々に弱めてデッドボルト５１をデッドボルトケース５３内に徐々に引き戻して、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する当接状態から開放される。これにより、デッドボルトスライド部５４がコイルバネ５５によりデッドボルト５１の出力方向と反対方向に所定の弾性力をもって付勢され、デッドボルト５１の先端部５１ａが第３の位置▲３▼に位置するように保持される。
【００３８】
ハンドルロック部６は、ケース２の収納部２１の下方に設けられたロック本体６１と、ロック本体６１を収納部２１側（本実施形態で参照する図面においては上方）に所定の弾性力をもって付勢するコイルバネ６２と、ロック本体６１の裏面側に設けられたロックストッパ６３と、ロックストッパ６３のさらに裏面側においてケース２の背面に固定されたロックガイド６４と、ロックガイド６４の内壁からロックストッパ６３を裏面側から前面側に所定の弾性力をもって付勢するコイルバネ６５とを有する。
【００３９】
ロック本体６１は、収納部２１に収納されたハンドル３の被係止部３４を係止する係止部６１１と、コイルバネ６２の弾性力に抗してロック本体６１をケース２の他端部側にスライドさせて（本実施形態で参照する図面においては下方に押し下げて）、係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除するためのレバー６１２と、レバー６１２を係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除できないようにロックするための錠部６１３を有している。
そして、コイルバネ６２とレバー６１２により本発明に係る解除手段が構成される。
【００４０】
係止部６１１は、ロック本体６１の上部に形成されており、ハンドル本体３１の他端部の裏面側に突出するように形成された被係止部３４の端部３４１が当接し、コイルバネ６２の弾性力に抗してロック本体６１をケース２の他端部側にスライドさせる（本実施形態で参照する図面においては下方に押し下げる）ことが可能なように前面側から裏面側にかけて徐々に高さが高くなるように形成されたテーパ面部６１１ａと、ロック本体６１がある距離だけスライドされて被係止部３４の係止穴３４２に係止するための垂直面部６１１ｂにより構成されている。すなわち、係止部６１１は、断面が図２および図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように三角形となるように形成されている。
【００４１】
錠部６１３は、図示しないキーを差し込むための錠穴６１３ａを有し、この錠穴６１３ａが、解錠（オープンＯＰ）時には、図１（Ａ）に示すように、ケース２の長手方向軸に対して、図面に向かって右側に４５°をなし、施錠（クロ−ズＣＬ）時には、図面に向かって左側に４５°をなすようにロック本体６１に取り付けられている。
また、錠部６１３は、図示しないキーの回転に伴い、図７および図８に示すように、錠穴６１３ａ（キー）がオープンＯＰ位置にあるとき、先端部がケース２の長手方向軸方向に位置し、クローズＣＬ位置にあるときは先端部がケース２の長手方向軸に対して、図面に向かって左側に９０°をなす方向に位置するように回転可能に形成されたカム部６１３ｂを有している。
このカム部６１３ｂは、ロック本体６１の裏面側で回転可能に配置されており、その先端部は、図７および図８に示すように、錠穴６１３ａ（キー）がオープンＯＰ位置にあるときはロックストッパ６３と重なる位置となり、クローズＣＬ位置にあるときはロックストッパ６３とは重ならない位置となるように構成されている。
すなわち、カム部６１３ｂの先端部は、錠穴６１３ａ（キー）がオープンＯＰ位置にあるときは、ロックストッパ６３と重なる位置となり、かつ、ロックストッパ６３に形成されたカムストッパ部ＳＴＰに入り込み回転ができないように固定される。
【００４２】
ロックストッパ６３は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロックガイド６４の内壁と対向する面６３１に形成されたバネ保持部６３２とロックガイド６４の内壁に形成されたバネ保持部６４１とにセットされた付勢手段としてのコイルバネ６５により、ケース２の裏面側から前面側に所定の弾性力をもって付勢されている。
ロックストッパ６３のバネ保持部６３２に形成されている面と対向する前面側面部６３３の図中上部には、ハンドル本体３１の被係止部３１４が係止部６１１に係止されていないときには、ロック本体６１の係止部６１１の垂直面部６１１ｂの近傍まで達する突部６３４が形成されている。
また、ロックストッパ６３３の前面側面部６３３には、上述したカム部６１３ｂの先端部が入り込むことが可能な、カムストッパ部ＳＴＰが形成されている。
また、ロックガイド６４は、裏面側に突き出るように空間部６４２が形成されており、図２（Ｂ）に示すように、ハンドル本体３１の被係止部３４がロック本体６１の係止部６１１に係止されているときに、この空間部６４２にカムストッパ部ＳＴＰが形成されている前面側面部６３３を含むロックストッパ６３を収容可能に構成されている。
【００４３】
たとえば、図２（Ｂ）に示すように、ハンドル本体３１の被係止部３４がロック本体６１の係止部６１１に係止されているときは、被係止部３４の端部３４１により、ロックストッパ６３の突部６３４の先端部が背面方向にコイルバネ６５の弾性力に抗して押圧される。これにより、ロックストッパ６３は、カムストッパ部ＳＴＰが形成されている前面側面部６３３は、ロックガイド６４の空間部６４２に収容され、この状態に保持される。
この場合、ロック本体６１の裏面側とロックストッパ６３の前面側面部６３３との間に空間が形成されることから、錠部６１３のカム部６１３ｂの先端部はロックストッパ６３により回転を規制されることはない。
したがって、ユーザは、図示しないキーを錠穴６１３ａを差し込んでクローズＣＬ位置に回転させて、レバー６１２により係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除できないようにロックすることも、また、オープンＯＰ位置に回転させてこのロック状態を解除することも任意に行うことができる。
【００４４】
また、図示しないキーを錠穴６１３ａを差し込んでオープンＯＰ位置に回転させて、ロック状態を解除する。このとき、錠部６１３のカム部６１３ｂの先端部は、ロックストッパ６３と重なる位置にある。
そして、レバー６１２をケース２の他端部側にスライドさせて（本実施形態で参照する図面においては下方に押し下げて）、係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除させると、図２（Ｃ）に示すように、被係止部３４の端部３４１によるロックストッパ６３の突部６３４の先端部に対する背面方向への押圧力が解除される。
これにより、ロックストッパ６３は、コイルバネ６５の弾性力により前面側に付勢されて、カムストッパ部ＳＴＰに錠部６１３のカム部６１３ｂの先端部が入り込んだ状態で、ロック本体６１の裏面側とロックストッパ６３の前面側面部６３３との間に形成されていた空間が閉塞される。
その結果、カム部６１３ｂは、その先端部がカムストッパ部ＳＴＰに入り込み回転が規制され、ユーザは、錠穴６１３ａを差し込んだ図示しないキーを、クローズＣＬ位置に回転させることができなくなる。
すなわち、ハンドル３の起立状態時（扉等の解錠時）には、ユーザはハンドルロック部６をロックできない。換言すれば、ユーザが扉等の解錠時に任意に（あるいは無意識に）ロックして、キーを抜き取ることが防止される。
【００４５】
次に、上記構成による動作を説明する。
【００４６】
まず、ハンドル３がハンドルロック部６にロックされ、さらにキーにより施錠されているときには、ユーザがキーを錠穴６１３ａを差し込んでオープンＯＰ位置に回転させて、ロック状態を解除する。このとき、カム部６１３ｂは、その先端部がカムストッパ部ＳＴＰに入り込み回転が規制され、ユーザは、錠穴６１３ａを差し込んだ図示しないキーを、クローズＣＬ位置に回転させることができなくなる。
すなわち、ハンドル３の起立状態時（扉等の解錠時）には、ユーザはハンドルロック部６をロックできない。
【００４７】
この状態で、レバー６１２により、係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除する。
これにより、ハンドル本体３１はバネ２１３の弾性力により、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置にくる。そして、ユーザがハンドル本体３１をさらに倒伏位置から４０°の位置まで引き上げる。
このとき、ハンドル３の第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３３１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転して、可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３３１が可動ブロック４の鍔部４１に対する押圧動作から開放される。これにより、可動ブロック４は、第２の位置▲２▼から第１の位置▲１▼に移動する（復帰する）。
そして、ハンドル３の第１の作動子３２が、ハンドル本体３１が倒伏位置から起立位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転する。
これに伴い、デッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧力を徐々に弱め、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置を過ぎると、先端部３２１がデッドボルト５１の半球状頭部５１２に対する押圧動作から開放される。これにより、デッドボルト５１が第４の位置▲４▼から第３の位置▲３▼に移動する（復帰する）。
【００４８】
一方、扉等を閉める場合には、ユーザは、ハンドル本体３１を倒伏位置に対して４０°の位置からケース２の収納部２１に収納する方向に押し込む。
このとき、ハンドル３の第１の作動子３２は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３２１がケース２の前面側から裏面側に移行するように回転し、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３２１が係合ブロック５のデッドボルト５１の半球状頭部に当接し、デッドボルト５１の半球状頭部５１２を押圧して、デッドボルト５１の先端部５１ａをデッドボルトケースからさらに押し出す。
また、ハンドル３の第２の作動子３３は、ハンドル本体３１が起立状態から倒伏位置に遷移させるときの回転に伴い、その先端部３３１がケース２の裏面側から前面側に移行するように回転する。
そして、たとえば図３（Ｂ）に示すように、倒伏位置から８．７６°の位置にくると、先端部３３１が可動ブロック４の側部に突出するように形成された鍔部４１に当接する。ハンドル本体３１の倒伏位置へのさらなる回転に伴い、可動ブロック４の鍔部４１をケース２の前面方向に押圧して、可動ブロック４が第１の位置▲１▼から第２の位置▲２▼に移動する。
このとき、可動ブロック４はハンドル３の第２の作動子３３の押圧動作によって、第１の位置▲１▼から第２の位置▲２▼に移動し、この可動ブロック４の移動に連動して係合ブロック５が第５の位置▲５▼から第６の位置▲６▼に移動することに伴い、図６（Ｂ）に示すように、デッドボルト５１の先端部５１ａは、ラックの扉等に設けられる受け金具８と当接（圧接）状態となる。
【００４９】
以上の動作に伴い、ハンドル本体３１の被係止部３４がロック本体６１の係止部６１１に係止される。
このとき、被係止部３４の端部３４１により、ロックストッパ６３の突部６３４の先端部が背面方向にコイルバネ６５の弾性力に抗して押圧される。これにより、ロックストッパ６３は、カムストッパ部ＳＴＰが形成されている前面側面部６３３は、ロックガイド６４の空間部６４２に収容され、この状態に保持される。
この場合、ロック本体６１の裏面側とロックストッパ６３の前面側面部６３３との間に空間が形成されることから、錠部６１３のカム部６１３ｂの先端部はロックスットパ６３により回転を規制されることはない。
したがって、ユーザは、図示しないキーを錠穴６１３ａを差し込んでクローズＣＬ位置に回転させて、レバー６１２により係止部６１１のハンドル３の被係止部３４に対する係止状態を解除できないようにロックすることも、また、オープンＯＰ位置に回転させてこのロック状態を解除することも任意に行うことができる。
【００５０】
本実施形態によれば、ハンドルロック部６は、収納部２１に収納されたハンドル３の被係止部３４に係止する係止部６１１と、係止部の係止状態を解除すためのコイルバネ６２およびレバー６１２と、オープン位置とクローズ位置とを有し、キーによりオープン位置に回転させるとレバー６１２の解除機能を許容させ、キーによりクローズ位置に回転させるレバー６１２の解除機能を停止させる錠部６１３と、錠部においてキーがオープン位置に回転された状態で、係止部の係止状態が解錠されると、錠部６１３のオープン位置とクローズ位置との間のキーによる回転を禁止させるロックストッパ６３とを有し、ハンドル３がロックされていないときに、カム部５１３ｂがロックストッパ６３により回転を禁止するように固定するので、ユーザが扉等の解錠時に任意に（あるいは無意識に）ロックして、キーを抜き取ることを防止できる利点がある。
【００５１】
また、本実施形態によれば、ケース２と、ケース２の前面側に対して起伏可能に取り付けられ、倒伏状態時にケース２の収納部２１に収納されるハンドル３と、ケース２の裏面側においてハンドル３の倒伏位置から所定の起立位置までの所定範囲におけるハンドル３の起伏動作に連動してハンドル３の起伏方向における第１の位置▲１▼と第２の位置▲２▼間を移動可能な可動ブロック４と、係合用デッドボルト５１を有し、ハンドル３の倒伏位置から所定の起立位置までの所定範囲におけるハンドル３の起伏動作に連動して、デッドボルト５１を可動ブロック４の移動方向と直交する方向における第３の位置▲３▼と第４の位置▲４▼間を移動可能で、かつ、可動ブロック４の移動に連動してデッドボルト５１をハンドル３の起伏方向における第５の位置▲５▼と第６の位置▲６▼間を移動可能な係合ブロック５とを設けたので、扉の締めつけをハンドルの上げ下げの１動作でできる。
したがって、煩雑な動作を伴うことなく容易に施錠、解錠を行うことができる。また、扉のデザインに制約を課すこともなく、種々の形態の扉に適用することが可能な平面ハンドル装置を実現できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、付勢手段としてコイルバネを用いた場合を例に説明したが、本発明は、ゴムや他の弾性体を適用できることはいうまでもない。
【００５３】
また、受け金具８とデッドボルト５１の先端部５１ａとは、直接的に当接して場合を例に説明したが、たとえば、分電盤に水密性を要する場合や、電磁波シールドを要する場合にパッキングを介在させるように構成することも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ハンドルが非係止状態にあるときは、キーの操作をできないようにすることが可能で、ユーザが扉等の解錠時に任意に（あるいは無意識に）ロックして、キーを抜き取るといった不具合の発生を防止できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る平面ハンドル装置の一実施形態を示す外観図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図である。
【図２】図１（Ａ）の一部省略縦側断面図であって、（Ａ）および（Ｂ）はハンドル収納（ハンドルが倒伏状態）時の縦側断面図、（Ｃ）はハンドルオープン（ハンドルが起立状態）時の縦側断面図である。
【図３】図１（Ａ）の一部省略縦側断面図であって、（Ａ）および（Ｂ）はハンドル収納（ハンドルが倒伏状態）時の縦側断面図、（Ｂ）はハンドル収納中の縦側断面図、（Ｃ）はハンドルオープン（ハンドルが起立状態）時の縦側断面図である。
【図４】（Ａ）は係合ブロックのハンドルオープン（ハンドルが起立状態）時の背面図、（Ｂ）は係合ブロックのハンドルオープン（ハンドルが起立状態）時の底面側から見た一部省略断面図である。
【図５】（Ａ）は係合ブロックのハンドル収納中の背面図、（Ｂ）は係合ブロックのハンドル収納中の底面側から見た一部省略断面図である。
【図６】（Ａ）は係合ブロックのハンドルクローズ（ハンドルが倒伏状態）時の背面図、（Ｂ）は係合ブロックのハンドルクローズ（ハンドルが倒伏状態）時の底面側から見た一部省略断面図である。
【図７】本実施形態に係るハンドルロック部の機構を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係るハンドルロック部の機構を説明するための図である。
【符号の説明】
１…平面ハンドル装置、２…ケース、３…ハンドル、３１…ハンドル本体、３２…第１の作動子、３３…第２の作動子、４…可動ブロック、４１…鍔部、４２…第１の移動子、４３…第２の移動子、４３３…係止部、４４…コイルバネ、５…係合ブロック、５１…デッドボルト（係合部）、５１ａ…デッドボルトの先端部、５２…被係止部、５５…コイルバネ、６…ハンドルロック部、６１…ロック本体、６１２…解除手段としてのレバー、６２…解除手段としてのコイルバネ、６３…ロックストッパ、６４…ロックガイド、６５…付勢手段としてのコイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004324249.tif 000009
【図８】
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