(57)【要約】【課題】、突起部および突起部を収容する窪み部とを備え、それぞれの内部部品の相対運動がコントロールされ、相対的な回転ではなく、横方向および縦方向における動きが可能である連結機構を提供する。【解決手段】下記からなる連結部材：  第１連結体；第２連結体；前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体；  前記第３連結体は、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、第１の軸を形成する１対の第１係合部材を備え、そして、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸を形成する１対の第２係合部材を更に備えており；  前記第１連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第１係合部材に適合する１対の第３係合部材を備えており；そして、前記第２連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の１対の第２係合部材に適合する第４係合部材を備えている。【選択図】図１
2004340966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結体と、
第２連結体と、
前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体とを備えた連結部材であって、
前記第３連結体は、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、第１の軸を形成する１対の第１係合部材を備え、そして、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸を形成する１対の第２係合部材を更に備えており、
前記第１連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第１係合部材に適合する１対の第３係合部材を備えており、そして、
前記第２連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第２係合部材に適合する１対の第４係合部材を備えている連結部材。
【請求項２】
前記１対の第１係合部材の各係合部材は、窪み部または突起部からなっており、そして、
前記１対の第３係合部材は、前記１対の第１係合部材の各突起部に対応する窪み部、および、前記１対の第１係合部材の各窪み部に対応する突起部からなっている、請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記１対の第１または第３係合部材の前記窪み部に配置され、窪み部に対応する突起部を連結部材の中央に向かって偏らせる弾性部材を更に備えている、請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記１対の第２係合部材の各係合部材は、窪み部または突起部からなっており、そして、
前記１対の第４係合部材は、前記１対の第２係合部材の各突起部に対応する窪み部、および、前記１対の第２係合部材の各窪み部に対応する突起部からなっている、請求項１に記載の連結部材。
【請求項５】
第３係合部材は、第１連結体が配置された面に実質的に直交する軸に沿う変動を吸収するように形成されている、請求項１に記載の連結部材。
【請求項６】
前記第１、第２および第３連結体は、それぞれ、実質的にリング形状の部材からなっており、そして、
前記リング形状の部材は、回転軸の周りに相互に同心円状に配置され、前記回転軸に直交する面と、実質的に同一平面上にある、請求項１に記載の連結部材。
【請求項７】
前記回転軸に沿って、前記リング形状部材を相対的に移動させるスプリング機構を更に備えている、請求項５に記載の連結部材。
【請求項８】
前記スプリング機構はスプリング板材からなっている、請求項６に記載の連結部材。
【請求項９】
前記スプリング機構は前記第３連結体に備えられた平行バネからなっている、請求項６に記載の連結部材。
【請求項１０】
その中に連結部材を備えたケース、および、前記ケースから電気信号を出力する信号出力端子を備えた回転センサであって、
前記連結部材は、第１連結体と、第２連結体と、前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体とからなっており、
前記第３連結体は、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、第１の軸を形成する１対の第１係合部材を備え、そして、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸を形成する１対の第２係合部材を更に備えており、
前記第１連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第１係合部材に適合する１対の第３係合部材を備えており、そして、
前記第２連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の１対の第２係合部材に適合する第４係合部材を備えている回転センサ。
【請求項１１】
前記１対の第１係合部材の各係合部材は、窪み部または突起部からなっており、そして、
前記１対の第３係合部材は、前記１対の第１係合部材の各突起部に対応する窪み部、および、前記１対の第１係合部材の各窪み部に対応する突起部からなっている、請求項１０に記載の回転センサ。
【請求項１２】
前記１対の第１または第３係合部材の前記窪み部に配置され、窪み部に対応する突起部を連結部材の中央に向かって偏らせる弾性部材を更に備えている、請求項１１に記載の回転センサ。
【請求項１３】
前記１対の第２係合部材の各係合部材は、窪み部または突起部からなっており、そして、
前記１対の第４係合部材は、前記１対の第２係合部材の各突起部に対応する窪み部、および、前記１対の第２係合部材の各窪み部に対応する突起部からなっている、請求項１０に記載の回転センサ。
【請求項１４】
第３連結体は、第１連結体が配置された面に実質的に直交する軸に沿う変動を吸収するように形成されている、請求項１０に記載の回転センサ。
【請求項１５】
前記第１、第２および第３連結体は、それぞれ、実質的にリング形状の部材からなっており、そして、
前記リング形状の部材は、回転軸の周りに相互に同心円状に配置され、前記回転軸に直交する面と、実質的に同一平面上にある、請求項１０に記載の回転センサ。
【請求項１６】
前記回転軸に沿って、前記リング形状部材を相対的に移動させるスプリング機構を更に備えている、請求項１５に記載の回転センサ。
【請求項１７】
前記スプリング機構はスプリング板材からなっている、請求項１６に記載の回転センサ。
【請求項１８】
前記スプリング機構は前記第３連結体に備えられた平行バネからなっている、請求項１６に記載の回転センサ。
【請求項１９】
第１連結体と、
第２連結体と、
前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体と
前記第１連結体を前記第３連結体に係合する手段と、そして
前記第２連結体を前記第３連結体に係合する手段とを備えた連結部材。
【請求項２０】
前記第１連結体が配置された面に実質的に直交する軸に沿う変動を吸収する手段を更に備えている、請求項１９に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシステムのための自動車用回転センサとして使用することができる回転センサおよび回転センサに使用される連結部材に関する。特に、この発明は接触型の自動車用回転センサおよびその連結部材に関する。
【０００２】
本願は米国特許仮出願Ｎｏ．６０／４６９，８２２の優先権主張に基づく出願であり、下記出願に開示された内容に関連のある発明を含んでおり：２００３年１月６日付、発明の名称「回転センサ」の米国特許出願Ｎｏ．１０／３３６，９９１（現在、米国特許Ｎｏ．６，７１５，３６８Ｂ１として発行）；２００２年１２月１１日付、発明の名称「回転センサ」の米国特許出願Ｎｏ．１０／３１６，４４２（現在、米国特許Ｎｏ．６，７２５，７３４Ｂ１として発行）；２００２年１０月１１日付日本特許出願２００２−２９９２１８；および、２００２年１月２３日付日本特許出願２００２−１４１８５、これらの全ての内容が、引用により、ここに組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
関連技術の全般的な纏めは、２つの米国特許出願（米国特許出願Ｎｏ．１０／３３６，９９１（米国特許Ｎｏ．６，７１５，３６８Ｂ１）および米国特許出願Ｎｏ．１０／３１６，４４２（米国特許Ｎｏ．６，７２５，７３４Ｂ１）に記載されているので、詳細に繰り返しはしない。更に、回転センサに使用される従来の連結部材は、一般的に、金属製の連結機構を備えており、連結機構の変動は連結機構そのものの弾性によって吸収される。このように、連結機構は一般的に複雑であり、１つの基材（例えば金属板材）から作製された３次元構造である。
【０００４】
複雑な形状によって、連結部材が、ロータと拘束される基板の間で回転方向に相対的に移動するのを抑制する一方、ｘ−ｙ面の１つの軸方向または他の軸方向における移動が可能である。ｘ−ｙ面におけるこの動きは、連結部材の弾性部分の伸長および圧縮による並進運動を連結部材が吸収することによって達成される。従来の連結部材は、連結部材に形成された「レール」によって内部部品と外部部品とを相互に結合する。レールの第２のセットによって、外部部品が基板に結合される。
【０００５】
回転センサおよび回転センサにおいて使用される連結部材の市場は、競争の激しい自動車部品産業である。自動車製造者に供給される製品の製造環境は、製品コスト、サイズ、重さおよび整備性に関して極めて競争が激しい。更に、自動車製造者は、単一供給者から部品を受領することに伴う固有のリスクを避けるために、しばしば自動車部品に対して第２の供給者を求める。第２の供給者から所望の品質の部品を得ることができるために必要な制約は、一般的な回転センサにおいて使用される、他の製造者の連結部材との互換性である。
【０００６】
例えば、シャフトおよび第２回転板は弾性のある連結部品によって相互に結合されているので、重量、第２回転板のモーメント、周辺部品との摩擦を考慮して、１つの連結部材が周辺部品と互換性があるように設計される。しかしながら、周辺部品に変更があると、互換性を危うくし、そして、終局的に連結部材または回転センサそのものの信頼性が低下する。
【０００７】
図１３は、自動車の１つの部分を示し、回転センサ（およびその連結部材）が、コラムシャフト１２に直接結合されるステアリングハンドル１０に搭載される。ステアリングシャフトは、トーションバーを介してコラムシャフトに結合され、他方端は電気操作パワーステアリング機構１８に結合される。このパワーステアリング機構は、フロントホイル１９の操作のためのラックおよびピニオン、ならびに、ステアリング操作を助ける電気モータを収納している。
【０００８】
ステアリング操作の間、トーションバー１４は、コラムシャフト１２をステアリングシャフト１６と結合し、道路表面から反ねじり力を受ける。その結果、コラムシャフト１２とステアリングシャフト１６の間で回転に偏りが生じる。回転センサは、回転偏り、その結果ステアリングシャフト１６次いでステアリングハンドル１０に加えられた反トルクを識別する機能を発揮する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の１つの目的は、回転センサに使用される従来の回転センサおよび連結部材の上述した問題点および他の制約を解決することにある。
発明者は、従来のシステムにおける問題点を次の通り認識している。即ち、従来のシステムは一体型構造に基づいているので、ステアリング機構における変動力を収容するために、連結機構の曲げ弾性にたよっている。しかしながら、連結機構が複雑であるので、角方向および横方向の間において、剛性に大きな差を与えなければならない。従って、この複雑な構造を製造することが困難である。また、このような部品は、周辺部品と異なり独特のものである。
【００１０】
発明者は、更に、従来のシステムにおける問題点を次の通り認識している。即ち、従来の連結部材の弾性は、特異な重量、第２回転板のモーメント、並びに、周辺部品との摩擦を考慮して設計する必要があり、それによって、シャフトおよび第２回転板は連結部材によって正確に結合することができる。しかしながら、周辺部品のどのような変更も、１つの特定の車のモデルまたは他のモデルに対しても、それが使用される環境の変化に対する連結部材の不十分な弾性に基づいて、連結部材の効率的な操作を損なってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらの問題点に照らして、発明者は次の通り認識した。即ち、弾性のみに依存しない、多部品からなる連結部材は、製造が単純化すること、異なる周辺部品との組み合わせによる多くの環境において、操作が可能なこと、および、交換が容易であることに利点がある。発明者が認識しているこの発明の特徴として、連結部材は、減衰または遅延なく、シャフトの角運動を正確に第２回転板に伝達することができる。
【００１２】
この発明の他の特徴として、互いに協働する別個の内部部品によって結合するので、シャフトの横方向もしくは縦方向の変動またはシャフトの倒れに対して充分に対応でき、または、それらを吸収する。その結果、従来装置に現われているセンサ機能の劣化を抑制する。
この発明によって、上述した目的が達成される。この発明の他の特徴として、多数の部品による連結機構が含まれる。この連結機構は、突起部および突起部を収容する窪み部とを備え、それぞれの内部部品の相対運動がコントロールされ、相対的な回転ではなく、横方向および縦方向における動きが可能である。
【００１３】
この発明の１つの態様において、連結部材は、第１連結体、第２連結体、前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体とを備えている。前記第３連結体は、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、第１の軸を形成する１対の第１係合部材を備え、そして、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸を形成する１対の第２係合部材を更に備えている。前記第１連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第１係合部材に適合する１対の第３係合部材を備えている。前記第２連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の１対の第２係合部材に適合する第４係合部材を備えている。
【００１４】
この発明の他の１つの態様において、回転センサは、その中に連結部材を備えたケースを有している。前記連結部材は、第１連結体、第２連結体、および、前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体を備えている。
前記第３連結体は、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、第１の軸を形成する１対の第１係合部材を備え、そして、その上に形成された、相互に対角線上に対向し、前記第１の軸と実質的に直交する第２の軸を形成する１対の第２係合部材を更に備えている。
【００１５】
前記第１連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の前記１対の第１係合部材に適合する１対の第３係合部材を備えている。前記第２連結体は、その上に形成された、前記第３連結体の１対の第２係合部材に適合する第４係合部材を備えている。
【００１６】
この発明の他の態様において、連結部材は、第１連結体、第２連結体、前記第１連結体と前記第２連結体との間に位置する第３連結体を備えている。更に、連結部材は、前記第１連結体を前記第３連結体に係合する手段、および、前記第２連結体を前記第３連結体に係合する手段を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明における有利な点として、連結構造が、従来の装置の複雑な一体型の形状に比べて、単純であることが含まれる。更に、この発明のこのような装置は、複雑な形状または複雑な製造工程を含まない。
他の有利な点として、係合突起部および溝部の協働によって、各連結体の滑動がシャフトの変動を吸収することができ、そして、シャフトのねじれを防止して、正確に各運動を伝達することができることがある。
【００１８】
更に、内部で、相互に部品の滑動があるので、電気接点に振動を伝達しないという利点がある。この点は、単一金属部材によって形成された単一弾性金属板にもとづく従来の連結機構では、不可避的な欠陥であった。更に、係合突起部のシャフトが弾性部材によってＶ溝部内に保持されているので、跳ね返りが起きない。従って、シャフトおよびソケットの組み合わせにおいてしばしば問題になっている、損耗および跳ね返りの量は、除去できないにしても減少することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施態様を、添付した図面を参照して以下に詳細に説明する。
図１は、連結部材の各部品の斜視図である。これらの部品には、第１連結体２１、第２連結体２２、第３連結体２３が含まれる。第３連結体２３は、リング形状（シリンダの一部）からなっており、第３連結体２３の外周面上には、第１の直径方向に沿って対角線上に配置された１対の係合突起部２４を備えている。第３連結体２３の内部に向かって、対角線上にＶ溝部２５が配置されている。Ｖ溝部２５は、第１の直径方向と直交する第２の直径方向に沿って配置されている。
【００２０】
溝部（Ｖ形溝部）２５はＶ形状として示されているが、他の許容される形状の溝部の他の例として、平面形状またはＵ形状の溝部であってもよい。他の形状も同様に使用することが可能で、設計上の観点から、突起部と溝部との間の接触点の数（または表面積）を少なくして、その中に適合する第２連結体２２の第２の直径方向に沿う移動を可能にする。第３連結体２３の材料は、相対的に製造が容易で、しかも、周辺部品に関係なく、剛性、および、自動車環境における使用頻度の高さに伴う耐久性がある、金属、プラスチック、エポキシ樹脂、または他の材料（またはテフロン（登録商標）被覆基板のような材料の組み合わせ）であればよい。
【００２１】
第１連結体２１は、その上面に形成された１対のＶ溝部２６を備えている。Ｖ溝部２６は第１連結体２１の上で対角線上に対向し、そして、第３連結体２３の係合突起部を受け入れるように配置されている。更に、第３連結体２３は、第１連結体２１の内径よりも短い外径を有している。しかしながら、第３連結体の第１の係合突起部２４の一方の端部から第３連結体２３の第２突起部２４の外端までの距離は、溝部２６によって受け入れられる距離である。一旦、溝部２６内に位置すると、突起部は第１の直径方向に沿って自在にスライドする。溝部２６内に第３連結体２３を配置することによって、第３連結体２３は、第１連結体２１に伴って自在に回転し、そして、Ｖ溝部２６内を第１の直径方向に沿って他の連結体と関係なく独自に移動することができる。
【００２２】
第２連結体２２も、同様に、第３連結体２３のＶ溝２５内に収まる１対の突起部２７を備えている。かくして、第２連結体２２は第１連結体２１および第３連結体２３に伴って自在に回転することができる。一方で、第２の直径方向に沿って溝部２５内を他の連結体と関係なく独自に移動することができる。
【００２３】
図２は、組み立てられた連結部材２０を示す図である。図に示すように、第３連結体２３は、第１連結体２１の第１の直径方向に沿って限られた距離の移動が可能であるが、その移動は、直角方向または回転方向に限られる。第３連結体２３の第１の直径方向に沿う動きは、第１連結体２１の内表面と接触する第３連結体２３の外周面によって制限される。
板バネ２８、２９は、溝部が形成された連結体のそれぞれの表面に取り付けられ（または一体的に形成され）、溝部に係合する突起部の上に配置される。このように配置することによって、第３連結体は、軸方向（即ち、それぞれの連結体が配置されているｘ−ｙ面に対するｚ方向）に、板バネ２８、２９の弾性による制限下に、限定された範囲で移動することができる。板バネ２８、２９は、弾性のある金属材料、または、ある程度の弾性および耐久性を備えた、弾性バンドまたはストラップ等の他の材料によって作製することができる。
【００２４】
第１連結体２１および第２連結体２２は、第３連結体２３によって結合されている。但し、第１連結体２１および第２連結体２２の上表面または下表面は、必ずしも同一平面内には位置しない。
更に、２つの連結体２１、２２の間の横方向の変動は、Ｖ溝部２６、２５内の係合突起部２４、２７のそれぞれの滑動によって吸収される。従って、それぞれの連結体の動きは、係合機構を構成するために使用される弾性材料による動きを吸収する必要はない。相互にかみ合い、弾性のある板バネ２８、２９によって保持される小部品を使用することによって、滑動が可能である。
【００２５】
Ｖ溝部２６は、図に示すように、第１連結体２１の別の平面のうねに形成されているが、溝部２６は、第１連結体２１の下表面に位置するように一体的に形成されてもよい。それによって、第２連結体２２および第３連結体２３の上表面を、第１連結体２１の上表面とより同一面内にあるようにする。同一面内であることが有効な状況では、他のいくつかの変形があり、同一面内である必要がない構造の場合には、多くの変形がある。
【００２６】
図３は、他の実施態様を示す。第１連結体２１は、第１連結体２１の底面と同一面内にあるように形成された平らな底面を有する係合突起部２６ａを備えており、係合突起部の上面は、半円筒形の上部であるリッジを有している。係合突起部２６ａは、第１連結体２１の外周面に配置されているのではなく、内周面から内側に突出している。従って、第１連結体２１の上に第３連結が配置されたとき、第３連結体２３は、その底面に形成された、係合突起部２６ａを受け入れるように位置するＶ溝部２４ａを備えている。係合突起部２６ａは第３連結体２３を支持して、第３連結体２３は、２つの係合突起部２６ａによって形成される直径方向に沿って自在に移動する。しかしながら、第３連結体２３の動きは、係合突起部２６ａの間に形成される直径方向を横断する方向においては、限定される。
【００２７】
更に、第３連結体は、円筒形状の内側に延びる係合突起部２５ａを備えている。第３連結体２３の係合突起部２５ａは、内側に指向しているので、Ｖ溝部２７ａは、第２連結体２２の外底面に形成されている。このように、第２連結体２２が第３連結体２３の上に配置されるとき、係合突起部２５ａは第２連結体２２のＶ溝部２７ａ内に収まる。このように、第２連結体２２は、第１連結体２１上の係合突起部２６ａによって形成される第１の直径方向を横断する方向に自在に動くが、第１の直径方向に沿う動きは制限される。３つの連結体が上述したように共に配置されると、トルクシャフトは、係合突起部２６ａによって形成される第１の直径方向に沿って、または、それを横断する方向に沿って動くが、他の連結体に対して回転することはない。図２に示す態様においては、板バネ等の弾性部材が係合部の上に配置されて、係合部をそれぞれのＶ溝部内に保持する。
【００２８】
図４は、この発明の他の実施態様である。この態様において、第１連結体２１は、図１を参照して説明したのと同一である。同様に、第２連結体２２は、図３を参照して説明したのと同一である。しかしながら、第３連結体２３は、第３連結体２３の外表面に対角線上に対向して配置された係合突起部２４ｂを備えている。１対の係合突起部２５ｂは、第３連結体２３の内表面に、係合突起部２４ｂ間に形成された直径を横断する直径方向に沿って配置されている。この態様において、全ての係合突起部は、その外端部に球体を備えている。
【００２９】
球体は、Ｖ溝部の傾斜面に２つの位置で接触する。Ｖ溝部内の接触点の数を最少にすることによって、摩擦量を少なくし、所定の直径方向に沿った滑動を行うことができる。摩擦量は、球体またはＶ溝部の表面に所定の摩擦係数の材料（樹脂またはテフロン（登録商標））で被覆する、および／または、接触面を粗くすることによって制御することができる。先に述べた態様のように、板バネ等の弾性部材を係合突起部２４ｂ、２５ｂの上に配置して、それぞれの連結体を共に保持し、ｚ軸（係合部材の２つの直径によって形成されるｘ−ｙ面に直交する）に沿って直進運動を可能にする。
【００３０】
図５は、この発明のコネクタ（連結部材）の他の態様を示す。第３連結体２３は、Ｖ溝部のみを有しており、係合突起部を備えていない。Ｖ溝部２４ａは、第１連結体２１の係合突起部２６ａを受け入れるように配置されている。Ｖ溝部２５は、第３連結体２３の上表面に形成されて、第２連結体２２の係合突起部２７を受け入れる。他の態様のように、組み立て構造（弾性部材を使用してそれぞれの係合突起部を溝部内に保持して組み立てられた）によって、第１の直径方向、または第１の直径方向を横断する第２の直径方向における移動を可能にするが、連結体に関して相対的に回転する方向の移動はさせない。それぞれの部分を共に保持するために使用されるバネ部材の弾性によって、ｚ方向において許容される移動量が規定される。
【００３１】
図６は、更に別の態様を示している。第３連結体２３は、一組の平行バネ３０、１対の係合突起部２４および１対のＶ溝部を備えている。この態様においては、第１連結体２１と第２連結体２２の間の、第１連結体２１が配置された面に直交する軸に沿った変動を吸収する。
【００３２】
図７は、図６に示す連結体のそれぞれの係合突起部をＶ溝部に配置して組み合わせた状態を示す図である。更に、係合突起部２７がＶ溝部２５内に２つの接触点を備えていることを示している。この型式の結合は、部品間の固定量を最少にして、係合突起部２７がＶ溝部２５内を１つの次元において（即ち、Ｖ溝部２５の最重要部分に沿って）自由に移動できるようにする。係合突起部は、球リング、円筒（柱）形、半円筒（柱）形として示したが、断面形状が半円形、円弧形状であってもよい。更に、溝部の形状は、Ｖ溝形状として示したが、他の収容部でもよい。本発明者は、移動に対する抵抗量は、接触面の特徴の関数であると理解している。従って、底部は、その中に適合する係合突起部の形状によって、Ｕ字形、平面形状であってもよい。円筒（柱）形状と組み合わせたＵ字形を使用してもよいが、接触面積が増えて、係合突起部間の個々の係数が増加する。しかしながら、このような構造も本発明の範囲に含まれる。
【００３３】
上述した各実施態様は、Ｖ溝部または収容部に配置された弾性部材（バネ等）を含むことができる。例えば、図１に示すように、バネを各Ｖ溝部２６内に配置することができる。それによって、各バネは、Ｖ溝部の外部垂直壁を押圧し、そして、バネの他の端部が係合突起部を第１連結体２１の中心に向かって偏らせる。このように、第３連結体２３は、２つのＶ溝部２６の１つに更に押された後、中央部に戻る。または、係合突起部はその上に形成された弾性部材を備えていてもよく、または、弾性部材が充分に硬い場合には、弾性部材を係合突起部として使用してもよい。ゴム等の固体の弾性部材を係合突起部を形成する材料として使用してもよい。
【００３４】
下表は、係合突起部及び溝部の組み合わせに関して、第１連結体、第３連結体および第２連結体の間で使用することができる各組み合わせを示す。
【００３５】
【表１】
2004340966.tif 000003
再度繰り返すと、円筒（柱）形（または断面積で円形）、半円筒（柱）、または、球体形状に限定される必要は無い。同様に、収容部はＶ溝として形成される必要は無い。例えば、Ｕ字形または平面形状を含み、他の形状の収容部も同様に使用することができる。
【００３６】
この発明および上述した実施態様における有利な点として、連結構造が、従来の装置の複雑な一体型の形状に比べて、単純であることが含まれる。更に、この発明のこのような装置は、複雑な形状または複雑な製造工程を含まない。
他の有利な点として、係合突起部および溝部の協働によって、各連結体の滑動がシャフトの変動を吸収することができ、そして、シャフトのねじれを防止して、正確に各運動を伝達することができることがある。
【００３７】
更に、内部で、相互に部品の滑動があるので、電気接点に振動を伝達しないという利点がある。この点は、単一金属部材によって形成された単一弾性金属板にもとづく従来の連結機構では、不可避的な欠陥であった。更に、係合突起部のシャフトが弾性部材によってＶ溝部内に保持されているので、跳ね返りが起きない。従って、シャフトおよびソケットの組み合わせにおいてしばしば問題になっている、損耗および跳ね返りの量は、排除はできないが減少することができる。
【００３８】
図８は、この発明の回転センサ１の斜視図である。回転センサ１は、図１−７を参照して説明した連結機構を組み込むことができる。回転センサ１は、共通の回転軸Ａｒｔを有する（図示しない）フォーラーロータ内にアクティブロータ２を備え、容器４および蓋４ａを有するキャスティング４内に収納されている。回転センサ１は、演算処理装置１１内のフィーダユニットから、ケーブル１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを通って電力が供給される。更に、回転センサ１は測定されるステアリング角およびトルクを示す検出電圧を、１以上のワイヤ１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを通ってそれぞれ送出する。同様に、ワイヤ１ａ−１ｄは、それぞれ演算処理装置１１内に配置されたステアリング角測定算出ユニットおよびトルク算出ユニットによって使用されるトルク測定に関する信号を送るために使用される。
【００３９】
単純にするために、弾性部材８ｃおよび弾性部材８ｂを有する、単一の一体形成連結体８を説明して、図１１に関する説明を簡単にする。しかしながら、この発明の回転センサは、例えば上述した図１−７に示すような連結機構を使用することができ、またはそれが好ましいことを認識する必要がある。図９における連結機構８は、ベースユニットに取り付けるための搭載孔８ｂ、８ｄおよび８ｅを備えている。連結体８ａは、その周りに配置されたそれぞれの弾性部材を相互に結合する。
【００４０】
図１０は、この発明の回転センサの断面図である。前の例と同様に、上述した連結機構を、図９および図１０に示す連結機構と置き換えることができる。対応する構造の詳細な説明は、米国特許Ｎｏ．６，７２５，７３４Ｂ１として発行された米国特許出願Ｎｏ．１０／３１６，４４２の図３に示されているので、ここでは繰り返さない。図１１は、図９の連結機構８の上面図であり、断面図ではあるが、図１０に示された部分に対応する部分を備えている。
【００４１】
図１２は、基板５の上面の平面図であり、電気抵抗５ｄを備えている。電気抵抗５ｄは、ステアリング角検出用である。抵抗５ｂは、例えば、プリント回路基板形成技術を使用して電気伝導性樹脂によって形成されている。図１２に示すように、電気抵抗５ｄは環状に形成されて、外周方向にｘの距離を隔てた２つの基準点ＡおよびＢを備えている。基準点ＡおよびＢ間に所定値の電圧を印加することができる。ブラシおよび基板と協働するこの抵抗の操作は、米国特許出願Ｎｏ．１０／３３６，９９１に記載されているので、ここでは繰り返さない。
【００４２】
この発明は、上述した実施態様に限定されるものではない。開示されたこの発明の均等物と同様に、全ての適切な改良およびそれと均等なものは、この発明の範囲内であると考えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明によると、ステアリングシステムの自動車用回転センサとして使用することができる回転センサおよび回転センサに使用される連結部材を提供することができ、産業上利用価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、この発明の連結部材のそれぞれの内部部品を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した連結部材と同一連結部材を示す斜視図であって、内部部品が組み込まれ、弾性部材によって保持されて、ｘ−ｙ面に垂直なｚ方向における限定された動きが可能である。
【図３】図３は、この発明の連結部材の他の態様の斜視図である。
【図４】図４は、この発明の連結部材の他の態様である。
【図５】図５は、この発明の連結部材の他の態様である。
【図６】図６は、この発明の連結部材の他の態様である。
【図７】図７は、図６に示す連結部材と同一連結部材であって、組み立てられた図である。
【図８】図８は、この発明の連結部材の１つを備えた回転センサの斜視図である。
【図９】図９は、一体的に単一構造の他の連結部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、この発明の回転センサの断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す連結部材を備えたトルクセンサの平面図である。
【図１２】図１２は、この発明の回転センサの基板の概略平面図である。
【図１３】図１３は、回転センサが搭載される自動車の部分を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１.  回転センサ
２.  アクティブロータ
４．  キャスティング
５．抵抗
８．一体形成連結体
１１．演算処理装置
２０．連結部材
２１．第１連結体
２２．第２連結体
２３．第３連結体
２４、２７．係合突起部
２５、２６．Ｖ溝部
２８、２９．板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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