(57)【要約】【課題】傾けて支持でき、運搬作業が容易な複写機などの高重量の事務機器を提供する。【解決手段】最近の複写機等は高性能化に対応して構造体の強度アップが図られて簡単にはゆがまない。そこで複写機本体１の背面上部にある構造体ステー５に一対の後把手７、７を取り付け、後把手７との対角位置となる本体ベース８の正面の前下部に前把手１３を取り付け、本体ベース８の後部下端縁部にストッパ１０、１０を取り付ける。複写機本体１を斜めに支持して容易に床面段差等を越えられる。また複写機本体１を傾けすぎて傾きが許容限度角になるとストッパ１０が床面に当たってキャスタ４の転がり移動を止める。さらに、階段１７の上下に位置する作業者がそれぞれ後把手７と前把手１３を持つことで容易に運搬できる。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用の把手を、機器本体の一の外周面上部に備えることを特徴とする事務機器。
【請求項２】
請求項１の事務機器において、上記運搬用の把手を設けた外周面側で上記機器本体のベース部材または上記機器本体の該ベース部材の近傍に、上記機器本体の倒れ角度を制限する突起を設けたことを特徴とする事務機器。
【請求項３】
請求項１または２の事務機器において、上記運搬用の把手を設けた外周面と対向する他の外周面の下部で上記把手と対角となる位置に第２の把手を設けたことを特徴とする事務機器。
【請求項４】
請求項３の事務機器において、上記第２の把手を上記機器本体に出没可能に設けてなることを特徴とする事務機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、これらの複合機等の高重量の事務機器に関し、詳細にはそれらの運搬用把手について改良したものに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図１、図２は、従来の事務機器の一例として複写機を示す斜視図である。図中１は複写機本体、２は収納式棒状把手、３は手掛け式把手で、各把手２、３は複写機本体１の左右面のほぼ同等の高さに設けられ、２人の作業者（図示せず）で複写機本体１を垂直に持ち上げ得るようになっている。図中４は運搬、移動用のキャスタである。なお、特開平８−１９０３３２号公報には、筐体側面に設けた進退可能な把手が、筐体内へ収納時に下方の設置体面と締結する技術が、特開平２０００−９４７９０号公報には、構造体の枠体の一部を中空パイプとして、この開口部に出没自在な把手を設ける技術が提案されている。
【０００３】
ところでこのような従来の複写機等の事務機器では、一人での作業や階段等の斜面を運搬する時の作業性は非常に悪い。また複写機等では本体を斜めにして運搬することは、構造体がゆがみ、品質障害の発生原因となるため、できるだけ避けるべきものとされてきた。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題点及び最近の複写機等は高性能化に対応するために構造体の強度アップが図られて簡単にゆがまない構造となってきていることにかんがみてなしたもので、傾けて支持できることで、運搬作業を容易にすることが可能な事務機器を提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、傾けた際の倒れを防止して運搬作業を安全に行える事務機器を提供することを目的とする。
【０００６】
さらに本発明は、持ち上げて階段等の斜面運搬を行う作業を容易に行える事務機器を提供することを目的とする。
【０００７】
またさらに本発明は、下部把手を前に引出し、設置後の転倒防止機能を持った事務機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る事務機器は、上記目的を達成するために、運搬用の把手を、機器本体の一の外周面上部に備えることを特徴とする。
【０００９】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の事務機器において、上記運搬用の把手を設けた外周面側で上記機器本体のベース部材または上記機器本体の該ベース部材の近傍に、上記機器本体の倒れ角度を制限する突起を設けたことを特徴とする。
【００１０】
同請求項３に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１または２の事務機器において、上記運搬用の把手を設けた外周面と対向する他の外周面の下部で上記把手と対角となる位置に第２の把手を設けたことを特徴とする。
【００１１】
同請求項４に係るものは、上記目的を達成するために、請求項３の事務機器において、上記第２の把手を上記機器本体に出没可能に設けてなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来と共通する部分には共通する符号を付すにとどめ重複する説明は省略する。また以下では複写機についての実施形態のみ説明するが、本発明はこれに限定されず、プリンタ、複写機とプリンタの複合機等々の高重量の事務機器に適用できる。
【００１３】
図３、図４は本発明に係る事務機器の一実施形態としての複写機を示す。本実施形態の複写機は、複写機本体１の背面上部にある構造体ステー５に一対の後把手７、７を取り付け、後把手７と対向する正面には、後把手７との対角位置となる本体ベース８の前下部に前把手１３を取り付けて、さらに、本体ベース８の後部下端縁部にストッパ１０、１０を取り付けてある。すなわち、複写機本体１上にＡＤＦ等を設置するために構造体ステー５が高強度の部材で構成され、後把手７の支持に適した部材である点を利用したものである。
【００１４】
そのため本実施形態の複写機は、複写機本体１を斜めに支持することが可能であり、図４に示す運搬例のように、後把手７を引いて装置正面側のキャスタ４を浮かせ、容易に床面段差９等を越えることができるようになっている。
【００１５】
その際に複写機本体１を傾けすぎ、複写機本体１の傾きが許容限度角θ１になった時、ストッパ１０が床面１２に当たり、キャスタ４の転がり移動を止めるため、安全な作業ができる。また図５の運搬例のように、階段１７の上下に位置する作業者がそれぞれ後把手７と前把手１３を持つことで容易に運搬できる。このような運搬形態が取れれば、作業者の足に複写機本体１が当たることもなく、運搬作業が容易である。これは平地においても同様であり、運搬しやすい。
【００１６】
なお本実施形態では前把手１３が前下部カバーの機能も兼ね備えるが、本体ベース８自体に手掛け形状部を形成して前把手を構成することもできる（図示省略）。またこれも図示しないが、後カバー６に凹状部を形成して構造体ステー５自体を後把手とすることもできる。さらに、図６に示すように、本体ベース８と一体にストッパ部１１を設けてもよい。
【００１７】
図７、図８は本発明に係る事務機器の第２実施形態を示す。本実施形態に係る複写機は、複写機本体１が複数のユニット１５・・・を引き出し可能に備えるもので、複写機本体１を所定の場所の床面上に設置した後、例えば全ユニット１５が引き出されると、複写機本体１の重心が前に移動して図中矢印Ａ方向に倒れる危険性がある点に対応するものである。
【００１８】
すなわち、複写機本体１の本体ベース８の前下部に穴８ａを設け、内部に引き出し把手１４を取り付け、止め具１６で穴８ａからの抜けを防止した構造を有している。すなわち、引出し把手１４を引き出しておくことで、複写機本体１が角度θ２だけ前方へ傾いた時、引き出し把手１４の曲成した前端下部が床面１２に当たり、複写機本体１の転倒を防止することができる。なお角度θ２は、もちろん複写機本体１の倒れ限度角以内に設定することが好ましい。
【００１９】
また図９に示すように、本体ベース８の前下部に設ける穴８ａの位置を下方へ変更するとともに本体ベース８の内部上側にも穴８ｂを設け、引き出し把手１４を斜め下方へ引き出せるようにして床面１２に当てる構成にすると、複写機本体１が傾くこともなくより効果的である。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１に係る事務機器は、以上説明してきたように、機器本体の一の外周面上部に備えた把手を持って機器本体を傾けることができるので、作業者一人でも段差等の障害を容易に超えることができ、運搬、移動が容易になるという効果がある。
【００２１】
請求項２に係る事務機器は、以上説明してきたように、機器本体を傾けた時に傾き角度が許容限度に近づくと突起が床に当たってストッパとなるので、上記共通の効果に加え、キャスタの転がり過ぎ等で機器本体が転倒したり、作業者を押し倒したりする危険を防止することができるという効果がある。
【００２２】
請求項３に係る事務機器は、以上説明してきたように、運搬用の把手を設けた外周面と対向する他の外周面の下部で上部の把手と対角となる位置に設けた第２の把手が機器本体の上下で位置がずれるので、上記共通の効果に加え、階段等の斜面を運搬する時に作業者が斜面の上下に立った状態で把手がそれぞれ非常に持ち易くなり、また平地においても機器本体を斜めに持ち上げることになるために、作業者の足運びのじゃまにならず、機器本体を持ち上げ支持することが容易になるという効果がある。
【００２３】
請求項４に係る事務機器は、以上説明してきたように、第２の把手を機器本体に対して出没できるように設けるため、上記共通の効果に加え、床面上等に設置した後の機器本体から多くのユニットを引き出したりした際の重心移動による転倒の危険性を把手の張り出しで防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の事務機器の一例として複写機を示す斜視図である。
【図２】従来の事務機器の一例として複写機の他の例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る事務機器の一実施形態としての複写機を示す斜視図である。
【図４】同使用状態の側面図である。
【図５】同他の使用状態の側面図である。
【図６】本発明に係る事務機器の一実施形態において本体ベースに設けるストッパ部の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明に係る事務機器の第２実施形態を示す側面図（Ａ）と要部拡大斜視図（Ｂ）である。
【図８】図７の実施形態の要部拡大断面図である。
【図９】図７の実施形態の変形例の図７相当の断面図である。
【符号の説明】
１　複写機本体
２　収納式棒状把手
３　手掛け式把手
４　キャスタ
５　構造体ステー
６　後カバー
７　後把手
８　本体ベース
８ａ、８ｂ　本体ベースの穴
９　床面段差
１０　ストッパ
１１　ストッパ部
１２　床面
１３　前把手
１４　引き出し把手
１５　ユニット
１６　止め具
１７　階段
θ１　許容限度角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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