(57)【要約】【課題】　裏移りの発生を効果的に防止することができる孔版印刷装置の版胴並びにインキ保持部材を提供する。【解決手段】　外周面にインキ保持部材１５を有し、インキ保持部材１５上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ２７を巻装する孔版印刷装置の版胴１において、インキ保持部材１５の外表面の表面粗さを５〜４５μｍＲｚとした。【選択図】　　　　　　　　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　外周面にインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装する孔版印刷装置の版胴であって、
　前記インキ保持部材の外表面の表面粗さが５〜４５μｍＲｚであることを特徴とする孔版印刷装置の版胴。
【請求項２】
　外周面にインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装する孔版印刷装置の版胴であって、
　前記インキ保持部材の前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと、前記多孔性支持体の厚みとの和が、５μｍ以上４５μｍ以下であることを特徴とする孔版印刷装置の版胴。
【請求項３】
　前記インキ保持部材が、繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項４】
　前記インキ保持部材は、外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項５】
　前記インキ保持部材は、少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項６】
　前記インキ保持部材は、インキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ保持部材は、前記インキ流入側の孔から流入したインキが、前記版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項７】
　版胴の外周面を構成するインキ保持部材であって、その表面粗さが５〜４５μｍＲｚであることを特徴とするインキ保持部材。
【請求項８】
　繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする請求項７記載のインキ保持部材。
【請求項９】
　外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項７記載のインキ保持部材。
【請求項１０】
　少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする請求項７ないし請求項９のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材。
【請求項１１】
　インキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ流入側の孔から流入したインキが、前記インキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材。
【請求項１２】
　外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、
　前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする孔版印刷装置の版胴。
【請求項１３】
　前記インキ保持部材が繊維径の異なる２種類以上のものから構成されることを特徴とする請求項１２記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項１４】
　外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を複数層有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、
　前記複数のインキ保持部材は、最外殻層に向かうに連れて空隙が小さくなるように配置され、
　前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする孔版印刷装置の版胴。
【請求項１５】
　外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を１層のみ有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、
　前記インキ保持部材は、外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成され、
　前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする孔版印刷装置の版胴。
【請求項１６】
　前記インキ保持部材は、少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする請求項１２ないし請求項１５のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項１７】
　前記インキ保持部材は、インキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ保持部材は、前記インキ流入側の孔から流入したインキが、前記版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする請求項１２ないし請求項１６のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴。
【請求項１８】
　版胴の外周面を構成する繊維から構成されるインキ保持部材であって、
　その外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とするインキ保持部材。
【請求項１９】
　繊維径の異なる２種類以上のものから構成されることを特徴とする請求項１８記載のインキ保持部材。
【請求項２０】
　前記インキ保持部材は、外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１８記載のインキ保持部材。
【請求項２１】
　少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２０のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材。
【請求項２２】
　インキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ流入側の孔から流入したインキが、前記インキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする請求項１８ないし請求項２１のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、孔版印刷装置に使用される版胴及びインキ保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来使用されている孔版印刷用のマスタは、薄い熱可塑性樹脂フィルム（厚み１〜２μｍ程度）に和紙繊維や合成繊維、あるいは和紙繊維と合成繊維とを混抄したものからなる多孔性支持体を貼り合わせたラミネート構造となっている。このマスタの熱可塑性樹脂フィルム面を加熱穿孔製版し、多孔性の支持円筒体に樹脂繊維あるいは金属繊維から構成されたメッシュスクリーン等からなるインキ保持層を有する回転自在な版胴に、製版されたマスタを巻装して、版胴内部に設けられたインキ供給手段よりインキを供給し、プレスローラ等の押圧手段で印刷用紙を連続的に押圧して、版胴開孔部及びマスタ穿孔部よりインキを滲出させて印刷を行う感熱デジタル孔版印刷装置がよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】実公平５−４１０２６号公報
【特許文献２】特公昭６３−５９３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　一般的に前述の孔版印刷装置においては、印刷装置を一定時間放置した後や印刷を停止した後に再度印刷を再開した場合等に、インキが蒸発することに起因して発生する印刷不良の不具合を防止するため、蒸発しにくい油性インキや油中水型エマルションインキが使用されている。
【０００５】
　しかし、このインキは乾燥しにくいため、印刷時において、印刷用紙に転移したインキが印刷用紙内へ浸透して指等で擦っても汚れが発生しない、いわゆる浸透乾燥した状態となるまでにはある程度の時間を必要とする。
【０００６】
　孔版印刷装置では、印刷済みの印刷用紙は連続的に排紙トレイに排出積載されるが、このときに前の印刷用紙上に次の印刷用紙がすぐに積載されると、インキの乾燥時間が短く前の印刷用紙の画像インキが次の印刷用紙の裏面に付着して汚してしまう、いわゆる裏移りという不具合を発生してしまう。この裏移りは、インキ転移量の多い画像、とりわけ印刷用紙表面に転移したときのインキ層の厚さの厚い（インキ転移高さの高い）画像の印刷時において発生し易い。
【０００７】
　さらに、従来の孔版印刷装置に用いられているマスタや版胴では、マスタの穿孔径に対して多孔性支持体やインキ保持層の開孔径（空隙）が大きくなるように構成されており、転移するインキ量を減少させて裏移りを防止する効果がほとんど期待できなかった。
【０００８】
　また、従来の多孔性支持体やメッシュスクリーンでは、流入するインキの流動方向を変化させずに流出させてしまう部分が多く存在し、この部分においてインキの流出量が大きくなって裏移りを引き起こしてしまうという問題点がある。
【０００９】
　本発明は、裏移りの発生を効果的に防止することができるマスタ及び孔版印刷装置の版胴並びにインキ保持部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　請求項１記載の発明は、外周面にインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装する孔版印刷装置の版胴であって、前記インキ保持部材の外表面の表面粗さが５〜４５μｍＲｚであることを特徴とする。
【００１１】
　請求項２記載の発明は、外周面にインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装する孔版印刷装置の版胴であって、前記インキ保持部材の前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと、前記多孔性支持体の厚みとの和が、５μｍ以上４５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
　請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材が繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする。
【００１３】
　請求項４記載の発明は、請求項１または請求項２記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材は外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
　請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材は少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
　請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材はインキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ保持部材は前記インキ流入側の孔から流入したインキが、前記版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする。
【００１６】
　請求項７記載の発明は、版胴の外周面を構成するインキ保持部材であって、その表面粗さが５〜４５μｍＲｚであることを特徴とする。
【００１７】
　請求項８記載の発明は、請求項７記載のインキ保持部材において、さらに繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする。
【００１８】
　請求項９記載の発明は、請求項７記載のインキ保持部材において、さらに外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
　請求項１０記載の発明は、請求項７ないし請求項９のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材において、さらに少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
　請求項１１記載の発明は、請求項７ないし請求項１０のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材において、さらにインキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ流入側の孔から流入したインキが前記インキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする。
【００２１】
　請求項１２記載の発明は、外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
　請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材が繊維径の異なる２種類以上のものから構成されることを特徴とする。
【００２３】
　請求項１４記載の発明は、外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を複数層有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、前記複数のインキ保持部材は最外殻層に向かうに連れて空隙が小さくなるように配置され、前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２４】
　請求項１５記載の発明は、外周面に繊維から構成されるインキ保持部材を１層のみ有し、前記インキ保持部材上に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装される孔版印刷装置の版胴であって、前記インキ保持部材は、外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成され、前記インキ保持部材の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２５】
　請求項１６記載の発明は、請求項１２ないし請求項１５のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材は少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする。
【００２６】
　請求項１７記載の発明は、請求項１２ないし請求項１６のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置の版胴において、さらに前記インキ保持部材はインキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ保持部材は前記インキ流入側の孔から流入したインキが前記版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする。
【００２７】
　請求項１８記載の発明は、版胴の外周面を構成する繊維から構成されるインキ保持部材であって、その外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２８】
　請求項１９記載の発明は、請求項１８記載のインキ保持部材において、さらに繊維径の異なる２種類以上のものから構成されることを特徴とする。
【００２９】
　請求項２０記載の発明は、請求項１８記載のインキ保持部材において、さらに前記インキ保持部材は外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
　請求項２１記載の発明は、請求項１８ないし請求項２０のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材において、さらに少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする。
【００３１】
　請求項２２記載の発明は、請求項１８ないし請求項２１のうちの何れか１つに記載のインキ保持部材において、さらにインキ流入側の孔とインキ流出側の孔とを有し、前記インキ流入側の孔から流入したインキが前記インキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に前記インキ流出側の孔から流出するインキ通路を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
　請求項１記載の発明によれば、外周面に設けられたインキ保持部材の、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚとした版胴を用いることにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあって、インキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００３３】
　請求項２記載の発明によれば、外周面に設けられたインキ保持部材の、多孔性支持体と当接する側の表面粗さと多孔性支持体の厚みとの和を５μｍ以上４５μｍ以下 、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下とした版胴を用いることにより、印刷時において、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材及び多孔性支持体の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００３４】
　請求項３記載の発明によれば、繊維径の異なる２種類以上の繊維を組み合わせたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることによってインキ保持部材の表面粗さを小さくすることができ、印刷時において、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材またはインキ保持部材及び多孔性支持体の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタまたは多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。また、太い繊維と細い繊維とを混在させることにより、コストアップすることなく版胴の耐久性を向上させることができる。
【００３５】
　請求項４記載の発明によれば、外表面に向かうに連れて、その空隙が小さくなるように構成したインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散を良好に行い、最終では引き出されるインキ量を適正化することができ、浸透乾燥に要する時間が短縮されることによって、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタまたは多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００３６】
　請求項５記載の発明によれば、少なくともその表面が金属で構成されているインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、高エネルギー表面である金属からその表面を構成されたインキ保持部材は、インキとの接着力が高くなり、インキ保持部材の内部からインキが引き出されにくくなると共に、インキ保持部材が高弾性であり、押圧部材による加圧時においてインキ保持部材が圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときにはインキ保持部材が復元することにより、インキ保持部材の内部にインキを吸い戻すため、余分なインキを印刷用紙に転移することが防止され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタまたは多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。さらに、インキ保持部材の強度が高いので、長時間の使用によるへたりが少なく、また、インキによる腐食を防止することができ、耐久性がよく大量印刷に適した孔版印刷装置の版胴を提供することができる。
【００３７】
　請求項６記載の発明によれば、インキ流入側の孔から流入したインキが、版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後にインキ流出側の孔から流出するインキ通路を形成されたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、インキ保持部材の内部から引き出されるインキ量が少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われ、裏移りが減少する。
【００３８】
　請求項７記載の発明によれば、インキ保持部材の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚとすることにより、版胴の外周面側にあって、インキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくすることができ、このため、印刷時において、インキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００３９】
　請求項８記載の発明によれば、繊維径の異なる２種類以上の繊維を組み合わせたインキ保持部材を用いることにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることによってインキ保持部材の表面粗さを小さくすることができ、印刷時において、インキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。また、太い繊維と細い繊維とを混在させることにより、コストアップすることなくインキ保持部材の耐久性を向上させることができる。
【００４０】
　請求項９記載の発明によれば、外表面に向かうに連れてその空隙が小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いることにより、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散を良好に行い、最終では引き出されるインキ量を適正化することができ、印刷時において浸透乾燥に要する時間が短縮されることによって裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００４１】
　請求項１０記載の発明によれば、少なくともその表面が金属で構成されているインキ保持部材を用いることにより、高エネルギー表面である金属からその表面を構成されたインキ保持部材はインキとの接着力が高くなり、インキ保持部材の内部からインキが引き出されにくくなると共に、インキ保持部材が高弾性であり押圧部材による加圧時においてインキ保持部材が圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときにはインキ保持部材が復元することにより、インキ保持部材の内部にインキを吸い戻すため、印刷時において余分なインキを印刷用紙に転移することが防止され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。さらに、強度が高いため長時間の使用によるへたりが少なく、また、インキによる腐食を防止することができ、耐久性がよく大量印刷に適したインキ保持部材を提供することができる。
【００４２】
　請求項１１記載の発明によれば、インキ流入側の孔から流入したインキが、インキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後にインキ流出側の孔から流出するインキ通路を形成されたインキ保持部材を用いることにより、インキ保持部材の内部から引き出されるインキ量が少量となり、印刷時において印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われ、裏移りが減少する。
【００４３】
　請求項１２記載の発明によれば、外周面に設けられたインキ保持部材の熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下とした版胴を用いることにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００４４】
　請求項１３記載の発明によれば、繊維径の異なる２種類以上の繊維を組み合わせたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることによってインキ保持部材の表面粗さを小さくすることができ、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。また、太い繊維と細い繊維とを混在させることにより、コストアップすることなく版胴の耐久性を向上させることができる。
【００４５】
　請求項１４記載の発明によれば、版胴側からマスタ側に向かうに従いその空隙が小さくなるように配置されたインキ保持部材を複数層有する版胴を用いることにより、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散を良好に行い、さらにインキ保持部材の外表面の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより最終では引き出されるインキ量を適正化することができ、浸透乾燥に要する時間が短縮されることによって、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００４６】
　請求項１５記載の発明によれば、版胴側からマスタ側に向かうに従いその空隙が小さくなるように構成されたインキ保持部材を１層のみ有する版胴を用いることにより、複数層のインキ保持部材を用いた場合に発生する、印刷中等におけるインキ保持部材間でのずれの発生に起因する印刷不良の発生を防止することができると共に、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散を良好に行い、さらにインキ保持部材の外表面の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、最終では引き出されるインキ量を適正化することができ浸透乾燥に要する時間が短縮されるため、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合、裏移りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。
【００４７】
　請求項１６記載の発明によれば、少なくともその表面が金属で構成されているインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、高エネルギー表面である金属でその表面を構成されたインキ保持部材はインキとの接着力が高くなり、インキ保持部材の内部からインキが引き出されにくくなると共に、インキ保持部材が高弾性であり押圧部材による加圧時においてインキ保持部材が圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときにはインキ保持部材が復元することにより、インキ保持部材の内部にインキを吸い戻すため、余分なインキを印刷用紙に転移することが防止され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを用いて印刷を行う場合に、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。さらにインキ保持部材の強度が高いので長時間の使用によるへたりが少なく、またインキによる腐食を防止することができ、耐久性がよく大量印刷に適した孔版印刷装置の版胴を提供することができる。
【００４８】
　請求項１７記載の発明によれば、インキ流入側の孔から流入したインキが版胴の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後にインキ流出側の孔から流出するインキ通路を形成されたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、インキ保持部材の内部から引き出されるインキ量が少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われ、裏移りが減少する。
【００４９】
　請求項１８記載の発明によれば、インキ保持部材の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下とすることにより、版胴の外周面側にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくすることができ、このため印刷時においてインキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００５０】
　請求項１９記載の発明によれば、繊維径の異なる２種類以上の繊維を組み合わせたインキ保持部材を用いることにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることによってインキ保持部材の表面粗さを小さくすることができ、印刷時においてインキ保持部材の内部より引き出されるインキ量が適正な量となり、浸透乾燥に要する時間が短縮され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。また太い繊維と細い繊維とを混在させることにより、コストアップすることなくインキ保持部材の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
　請求項２０記載の発明によれば、外表面に向かうに連れてその空隙が小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いることにより、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散を良好に行い最終では引き出されるインキ量を適正化することができ、印刷時において浸透乾燥に要する時間が短縮されることによって裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００５２】
　請求項２１記載の発明によれば、少なくともその表面が金属で構成されているインキ保持部材を用いることにより、高エネルギー表面である金属でその表面を構成されたインキ保持部材はインキとの接着力が高くなり、インキ保持部材の内部からインキが引き出されにくくなると共に、インキ保持部材が高弾性であり押圧部材による加圧時においてインキ保持部材が圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときにはインキ保持部材が復元することにより、インキ保持部材の内部にインキを吸い戻すため、印刷時において余分なインキを印刷用紙に転移することが防止され、裏移りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。さらに強度が高いため長時間の使用によるへたりが少なく、またインキによる腐食を防止することができ、耐久性がよく大量印刷に適したインキ保持部材を提供することができる。
【００５３】
　請求項２２記載の発明によれば、インキ流入側の孔から流入したインキがインキ流出側の孔の開口を有する面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後にインキ流出側の孔から流出するインキ通路を形成されたインキ保持部材を用いることにより、インキ保持部材の内部から引き出されるインキ量が少量となり、印刷時において印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われ、裏移りが減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
　図１は、本発明の第１の実施例に用いられる孔版印刷装置の要部を示している。同図において、回転自在に支持され、図示しない版胴駆動手段で回転駆動される版胴１は、インキパイプ２、インキローラ３、ドクターローラ４をその内部に有している。
【００５５】
　版胴１は、図２に示すように、開孔部１ａを有する多孔性支持板１ｂと、多孔性支持板１ｂの外表面に巻装されたインキ保持層１５とから構成されている。インキ保持層１５は、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維またはステンレス繊維等を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーンからなり、インキを通過させるためのインキ通路を有し、インキの拡散、保持、押し出し等の働きをする。このインキ保持層１５は、複数層設けても、１層だけ設けるように構成してもよく、また設けなくてもよい。
【００５６】
　版胴１の支軸を兼ねたインキパイプ２は図示しない筐体側板に固着されており、その表面には版胴１の内部にインキを供給するための複数の小さな孔が穿設されている。インキパイプ２は、版胴１の外部に配設された図示しないインキパック内から図示しないポンプによって汲上げられたインキを版胴１の内部に供給する。
【００５７】
　インキパイプ２の下方には、インキローラ３とドクターローラ４とが配設されている。版胴１内の図示しない側板に回転自在に支持されたインキローラ３は、その外周面が版胴１の内周面と近接するように設置されており、インキパイプ２より供給されたインキを版胴１に供給する。インキローラ３は、図示しないギヤあるいはベルト等の駆動力伝達手段によって版胴駆動手段からの回転力を伝達され、版胴１と同期して図の時計回り方向に回転駆動される。
【００５８】
　インキローラ３の近傍には、回転自在なドクターローラ４が配設されている。ドクターローラ４は、その外周面とインキローラ３の外周面との間に僅かな間隙が生じるように配設されており、インキローラ３の外周面との近接部において楔状のインキ溜まり５を形成している。　
　インキパイプ２よりインキ溜まり５へと供給されたインキは、インキローラ３とドクターローラ４との間隙を通過することにより均一な層状となりつつインキローラ３の表面に供給される。
【００５９】
　版胴１の非開孔部表面には、軸方向に延在するステージ部６が設けられている。磁性体で形成されたステージ部６上には、ステージ部６に対して接離自在に枢着されたマグネットを有するクランパ７が配設されており、クランパ７は図示しない開閉手段によって回動される。　
　版胴１の左上方には、マスタ８をロール状に巻成してなるマスタロール９と、サーマルヘッド１０及びプラテンローラ１１と、マスタ搬送ローラ対１２と、切断手段１３と、マスタガイド板１４とが配設されている。
【００６０】
　この第１の実施例に用いられるマスタ８は、図３に示すように、和紙繊維等の天然繊維、あるいはテトロン（商標名）、ナイロン等の合成樹脂繊維８ａでインキを通過させるためのインキ通路を形成した不織布からなる多孔性支持体８ｃと、ポリエステルフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム８ｂとを接着等によって貼り合わせた構造となっている。なお、多孔性支持体８ｃは、楮、三椏、マニラ麻、亜麻等の天然繊維からなる多孔性薄葉紙や、レーヨン、ビニロン、フッ素樹脂、ポリエステル等の合成樹脂繊維からなる不織布、あるいは天然繊維と合成樹脂繊維とを混抄してなる不織布より構成してもよい。
【００６１】
　多孔性支持体８ｃは、密度が高い方が好ましく、例えば、天然繊維あるいは合成樹脂繊維で構成されている場合、密度は０．１〜０．６ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３程度である。また、多孔性支持体８ｃが金属系の繊維で構成されている場合であって、ステンレス、鉄の場合の密度は０．７〜３．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９〜３．０ｇ／ｃｍ３程度であり、チタンの場合の密度は０．４〜１．７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．５〜１．７ｇ／ｃｍ３、アルミニウムの場合の密度は０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３程度である。
【００６２】
　マスタロール９は、その芯部９ａを図示しないホルダー手段に回転可能に支持されている。　
　サーマルヘッド１０とプラテンローラ１１とは、図示しない孔版印刷装置の側板に取り付けられている。多数の発熱素子を有するサーマルヘッド１０は、図示しない付勢手段によってプラテンローラ１１に付勢されている。プラテンローラ１１は回転自在に設けられており、図示しないステッピングモータによって、図において時計回り方向に回転駆動される。マスタ８は、その熱可塑性樹脂フィルム８ｂをサーマルヘッド１０に押圧され、サーマルヘッド１０によって熱溶融穿孔製版されつつプラテンローラ１１の回転によってマスタロール９より繰り出される。
【００６３】
　サーマルヘッド１０とプラテンローラ１１とが配設された位置よりもマスタ搬送方向下流側には、マスタ搬送ローラ対１２が配設されている。図示しない孔版印刷装置の側板に回転自在に支持されたマスタ搬送ローラ対１２は、図示しない駆動手段によってプラテンローラ１１の周速度よりも僅かに速い周速度で回転駆動される。また、マスタ搬送ローラ対１２には図示しないトルクリミッタが取り付けられており、プラテンローラ１１とマスタ搬送ローラ対１２との間で搬送されるマスタ８に対して、予め設定された張力が一定に作用するように構成されている。
【００６４】
　マスタ搬送ローラ対１２の配設位置よりもマスタ搬送方向下流側には、可動刃１３ａと固定刃１３ｂとからなる切断手段１３及びマスタガイド板１４が配設されている。切断手段１３は可動刃１３ａが固定刃１３ｂに対して回転移動または上下動してマスタ８を切断する周知の構成である。マスタガイド板１４は図示しない孔版印刷装置の側板に固着されており、搬送されるマスタ８をガイドする。
【００６５】
　版胴１の下方には、押圧手段としてのプレスローラ１６が配設されている。回転自在に支持されたプレスローラ１６は、図示しない揺動手段によって、その外周面が版胴１の外周面より離間する位置と版胴１の外周面と当接する位置とに選択的に揺動される。
【００６６】
　プレスローラ１６の右方には、レジストローラ対１７が配設されている。レジストローラ対１７は、図示しない給紙手段より給送される印刷用紙１８の先端を啣え込み、プレスローラ１６が版胴１と当接するタイミングと同期して、印刷用紙１８を版胴１とプレスローラ１６との間に向けて給送する。なお、プレスローラ１６の代わりに、版胴１とほぼ同径の圧胴を設けてもよい。
【００６７】
　上記構成に基づき、以下に動作を説明する。　
　図示しない原稿読取部に原稿がセットされ図示しない製版スタートキーが押されると、版胴１が回転して図示しない排版装置によって版胴１の外周面に巻装されている使用済みマスタが剥離・廃棄され、版胴１はクランパ７がほぼ真上に位置する給版待機位置で停止する。版胴１の回転が停止すると、図示しない開閉手段が作動してクランパ７が開放され、版胴１は図１に示す給版待機状態となる。
【００６８】
　排版動作が完了すると、これに続いて製版動作が行われる。読み取られた原稿画像は、原稿読取部のＣＣＤ等で電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器を経由して製版制御装置に画像データとして送られる。製版制御装置は、送られた画像データに基づいてサーマルヘッド１０の発熱素子に対してパルス状の通電を行い、サーマルヘッド１０はマスタ８の熱可塑性樹脂フィルム８ｂに対して熱溶融穿孔製版を行う。サーマルヘッド１０の作動に先立って、プラテンローラ１１が図示しないステッピングモータによって回転駆動され、マスタロール９よりマスタ８が引き出される。
【００６９】
　製版画像を形成されたマスタ８は、マスタガイド板１４にガイドされつつマスタ搬送ローラ対１２によってクランパ７へと搬送される。プラテンローラ１１を駆動するステッピングモータのステップ数より、マスタ８の先端がクランパ７とステージ部６との間の所定位置まで達したと判断されると、図示しない開閉手段が作動してクランパ７を反時計回り方向に回動させ、ステージ部６とクランパ７とでマスタ８の先端を挟持した後、版胴１がマスタ搬送速度とほぼ同じ周速度で時計回り方向に回転を開始し、マスタ８の版胴１への巻装が開始される。
【００７０】
　そして、プラテンローラ１１を駆動するステッピングモータのステップ数より、１版分の製版が完了したと判断されるとプラテンローラ１１とマスタ搬送ローラ対１２の回転動作がそれぞれ停止され、切断手段１３によってマスタ８が切断される。切断されたマスタ８は、版胴１の回転によって引き出されて巻装動作が完了する。
【００７１】
　巻装動作に引き続き、版付動作が行われる。　
　図示しない給紙手段より給送された印刷用紙１８はレジストローラ対１７に啣え込まれる。レジストローラ対１７は、低速で回転している版胴１に巻装されたマスタ８の画像領域がプレスローラ１６と対応する位置に達するタイミングで、印刷用紙１８を版胴１とプレスローラ１６との間に向けて給送する。給送された印刷用紙１８は、プレスローラ１６によって版胴１に巻装されたマスタ８に押圧される。この押圧動作により、プレスローラ１６と印刷用紙１８とマスタ８と版胴１の外周面とが圧接し、インキローラ３によって版胴１の内周面に供給されたインキが、開孔部１ａとインキ保持層１５のオープンエリアより滲出し、インキ保持層１５のオープンエリアとマスタ８を構成する多孔性支持体８ｃの空隙部８ｅとに充填された後、熱可塑性樹脂フィルム８ｂの穿孔部を通過して印刷用紙１８に転移される。
【００７２】
　インキを転移された印刷用紙１８は、図示しない剥離爪によって版胴１の外周面より剥離され、図示しない排紙手段によって機外に排出されて版付動作が完了する。
【００７３】
　版付動作完了後、図示しない印刷スタートキーが押されると、図示しない給紙手段より印刷用紙１８が連続的に給送され、版胴１が高速で回転駆動されて印刷動作が行われる。
【００７４】
　上述の版付動作または印刷動作中において、版胴１の表面から印刷用紙１８が剥離されるときに、図４、図５及び図６に示すように、マスタ８の表面のインキと印刷用紙１８との接着力によって熱可塑性樹脂フィルム８ｂの穿孔部８ｄよりインキ１９が引き出されるが、インキ１９が引き出される量は多孔性支持体８ｃの構造と関係があり、多孔性支持体８ｃの表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）が大きければ大きいほど穿孔部８ｄの上方の空隙８ｅ内のインキ層が厚くなり、引き出されるインキ量、すなわちインキ転移高さｌが増加する。
【００７５】
　図４及び図５に示すように、表面の凹凸Ｌが大きくなればなるほど、インキが存在する穿孔部８ｄの上方の空隙８ｅが大きくなり、これにより穿孔部８ｄを介して多孔性支持体８ｃからインキ１９が多量に引き出されてしまう。そこで、図６に示すように、合成樹脂繊維８ａの繊維径を細くすればするほど凹凸Ｌが小さくなり、引き出されるインキ量（インキ転移高さｌ）も低減されるが、凹凸Ｌをあまり小さくしすぎると引き出されるインキ量が少なくなりすぎて満足な画像が得られない。そこで、厚さ１００μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３の多孔性支持体８ｃにおいて、合成樹脂繊維８ａの繊維径を変化させることにより凹凸Ｌを調整して印刷を行い、そのときの裏移りを調査した。
【００７６】
　実験は、デジタル孔版印刷機プリポートＶＴ３８２０（（株）リコー製）を用いて印刷を行い、表面粗さ計ＳＥＦ−３０Ｄ（（株）小坂研究所製）を用いて多孔性支持体８ｃの凹凸Ｌ（表面粗さ）を測定した。表面粗さの測定は、半径７μｍのヘッドを使用して送り速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ、測定長さ０．８ｍｍで測定し、この範囲での十点平均粗さを求め、これを１０箇所測定してその平均より凹凸Ｌ（表面粗さＲｚ）を算出した。なお、表面粗さの測定は、多孔性支持体８ｃと熱可塑性樹脂フィルム８ｂとを貼り合わせる前に、多孔性支持体８ｃの熱可塑性樹脂フィルム８ｂと接する側の面について行い、その後、多孔性支持体８ｃのその面に薄く接着剤を塗布し、熱可塑性樹脂フィルム８ｂを貼り合わせてマスタ８を得ている。この表面粗さの測定は、後述する第２ないし第６の実施例においても同様に行っている。また、熱可塑性樹脂フィルム８ｂの厚さは１．５μｍである。実験の結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2004001561.tif 000003
【００７８】
　表１より明らかなように、表面粗さを４５μｍＲｚ以下にすると、表に三角印で示すように裏移りが少なくなり、３５μｍＲｚ以下にすると、表に丸印で示すように裏移りがほとんど無くなり、２５μｍＲｚ以下にすると、表に星印で示すように裏移りが発生しないという結果が得られた。また、表面粗さを５μｍＲｚ未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【００７９】
　さらに、合成樹脂繊維８ａの繊維径を２０μｍ以下とすると、表に三角印で示すように裏移りが少なくなり、１５μｍ以下とすると、表に丸印で示すように裏移りがほとんど無くなり、８μｍ以下とすると、表に星印で示すように裏移りが発生しないという結果が得られた。また、繊維径を１μｍ未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【００８０】
　以上のことから、多孔性支持体８ｃは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定される。また、多孔性支持体８ｃは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下に設定される。
【００８１】
　また、多孔性支持体８ｃの密度が低いと繊維間の空隙８ｅが広くなり、細い繊維等を使用しても凹凸Ｌが大きくなり、裏移りがひどくなる。さらに、密度が高すぎると繊維間の空隙８ｅが狭くなり、繊維が数多く交差する部分ではインキが通過しにくくなって画像に白抜け（繊維塊跡）が見られ、満足な画像が得られなくなる。そこで、多孔性支持体８ｃの密度と裏移りとの関係を調査した。
【００８２】
　その結果、多孔性支持体８ｃが、天然または合成樹脂系の繊維で構成されている場合の密度は０．１ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３、金属系の繊維で構成されている場合であって、ステンレス、鉄の場合の密度は０．７ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３、チタンの場合の密度は０．４ｇ／ｃｍ３〜１．７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３〜１．７ｇ／ｃｍ３、アルミニウムの場合の密度は０．２ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３となった。
【００８３】
　以上のことから、多孔性支持体８ｃの好ましい密度範囲Ｄｗは、以下の式で示される。
　Ｄｗ＝０．０９ρ〜０．３８ρ（ｇ／ｃｍ３）
　　ρ：物質の密度（ｇ／ｃｍ３）
　なお、上記式は、後述する第２ないし第１５の実施例における各多孔性支持体またはインキ保持部材の密度についても適用され得るものである。
【００８４】
　上記実施例では、多孔性支持体８ｃは不織布からなるものとしたが、マニラ麻や亜麻等の天然繊維、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維、もしくはステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン繊維等からなる不織布、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維を焼結させて作成した焼結シート、ポリビニルアセタール系またはポリビニルアルコール系の連続気泡を有する多孔質弾性体、硬質粒子とゴムの混和した連続気泡を有する多孔質弾性体、ポリエチレン等の合成樹脂や無機物の微粉末を焼結した多孔質弾性体、ポリウレタン等の液状焼結による多孔質弾性体、または多孔質ゴム等の多孔質弾性体からなるものとしてもよい。
【００８５】
　また、上述したメッシュスクリーン、不織布、焼結シート、各種の多孔質弾性体等の多孔性支持体において、少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと当接する側の表面に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着あるいは接着し、これにより多孔性支持体の表面粗さを小さくするようにしてもよい。
【００８６】
　図７は、本発明の第２の実施例に用いられるマスタ２０を、図８は、第２の実施例の変形例に用いられるマスタ２１をそれぞれ示している。この第２の実施例及び変形例は、第１の実施例と比較するとマスタ８に代えてマスタ２０またはマスタ２１を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００８７】
　マスタ２０は、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維２０ａの焼結シートからなる多孔性支持体２０ｂに熱可塑性樹脂フィルム８ｂを貼り合わせて構成されている。マスタ２１は、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維２１ａの表面にステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属２１ｂをコーティングした焼結シートからなる多孔性支持体２１ｃに熱可塑性樹脂フィルム８ｂを貼り合わせて構成されている。多孔性支持体２０ｂ，２１ｃは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面粗さを、それぞれ５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定されている。
【００８８】
　また、多孔性支持体２０ｂ，２１ｃは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面の繊維径をそれぞれ１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の同一径に設定されている。なお、多孔性支持体２０ｂ，２１ｃは金属繊維２０ａからなる不織布、または表面に金属２１ｂをコーティングした合成樹脂繊維２１ａからなる不織布をそれぞれ焼結することにより得られる。
【００８９】
　このように、金属繊維２０ａの焼結シートからなる多孔性支持体２０ｂまたは金属２１ｂを合成樹脂繊維２１ａの表面にコーティングした焼結シートからなる多孔性支持体２１ｃを有するマスタ２０またはマスタ２１を用いることにより、高エネルギー表面であり、ぬれ性のよい金属部材からなる多孔性支持体２０ｂ，２１ｃはインキとの接着力が高くなり、インキが多孔性支持体２０ｂ，２１ｃの内部から引き出されにくくなって、裏移りの発生を防止することができる。
【００９０】
　また、多孔性支持体２０ｂ，２１ｃが天然繊維部材や合成樹脂部材から構成される多孔性支持体に比べて高弾性であるので、プレスローラ等の押圧部材による加圧時において多孔性支持体２０ｂ，２１ｃが圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときには多孔性支持体２０ｂ，２１ｃが復元することにより多孔性支持体２０ｂ，２１ｃ内にインキを吸い戻す効果が得られ、余分なインキの印刷用紙への転移が防止されて、裏移りの少ない良好な画像を得ることができる。
【００９１】
　さらに、多孔性支持体２０ｂ，２１ｃが天然繊維部材や合成樹脂部材から構成される多孔性支持体に比べて強度が高いので、長時間使用することによるへたりが少なく、マスタ２０，２１としては、耐久性が良く大量印刷に適したものを提供することができる。
【００９２】
　上記実施例及び変形例では、金属繊維２０ａからなる焼結シート、あるいは合成樹脂繊維２１ａの表面に金属２１ｂをコーティングしたものからなる焼結シートによって多孔性支持体２０ｂ，２１ｃを構成したが、多孔性支持体を構成するものとしてはこの限りではなく、金属繊維からなる不織布、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる不織布、金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、少なくともその表面が金属で構成され、インキが通過する通路を有するものであれば何でもよい。なお、焼結シートは不織布に比べて引張強度が高く、またメッシュスクリーンに比べて低コストであるので、多孔性支持体として用いるには特に好適である。
【００９３】
　図９は、本発明の第３の実施例に用いられるマスタ２２を、図１０は、第３の実施例の変形例に用いられるマスタ２３をそれぞれ示している。この第３の実施例及び変形例は、第１の実施例と比較するとマスタ８に代えてマスタ２２またはマスタ２３を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００９４】
　マスタ２２では、それぞれ繊維径の異なる２種の合成樹脂繊維２２ａ，２２ｂからなり、合成樹脂繊維２２ｂ間に合成樹脂繊維２２ａを２列ずつ配置した不織布で、またマスタ２３では、それぞれ繊維径の異なる２種の合成樹脂繊維２３ａ，２３ｂからなり、合成樹脂繊維２３ｂ間に合成樹脂繊維２３ａを１列ずつ配置した不織布で多孔性支持体２２ｃ，２３ｃをそれぞれ構成しており、各多孔性支持体２２ｃ，２３ｃをそれぞれ熱可塑性樹脂フィルム８ｂと貼り合わせることによりマスタ２２及びマスタ２３が構成されている。
【００９５】
　この実施例及び変形例では、合成樹脂繊維２２ａ，２３ａの繊維径をそれぞれ４μｍに、また、合成樹脂繊維２２ｂ，２３ｂの繊維径をそれぞれ８μｍに設定しており、用いられる合成樹脂繊維の繊維径及び混抄比は、マスタ２２，２３において、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の多孔性支持体２２ｃ，２３ｃの表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚの範囲内に設定し得るものより選択される。
【００９６】
　また、用いられる合成樹脂繊維としては、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内のものより選択される。この実施例及び変形例では、組み合わされる合成樹脂繊維を２種類としたが、３種類以上であってもよい。
【００９７】
　上述のマスタ２２またはマスタ２３を用いることにより、太い繊維の間を細い繊維で埋めることができ、多孔性支持体２２ｃ，２３ｃ表面の凹凸Ｌ（表面粗さＲz ）を小さくすることができる。
【００９８】
　上記実施例及び変形例では、合成樹脂繊維２２ａ，２２ｂからなる不織布によって多孔性支持体２２ｃを、また、合成樹脂繊維２３ａ，２３ｂからなる不織布によって多孔性支持体２３ｃを構成したが、各合成樹脂繊維２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂからなる不織布に代えて、第２の実施例で示した金属繊維からなる焼結シート、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる焼結シート、金属繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、表面に金属をコーティングした合成樹脂繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、あるいは、これらの焼結シート、不織布、メッシュスクリーンの金属繊維、金属表面繊維間に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着または接着させてなるもの等を用いてもよい。
【００９９】
　さらに、上記実施例の他の変形例として、図３１に示すように、太い合成樹脂繊維５６ａと細い合成樹脂繊維５６ｂとを千鳥状に配置した不織布からなる多孔性支持体５６ｃと、熱可塑性樹脂フィルム８ｂとを貼り合わせたマスタ５６を用いてもよい。
【０１００】
　図１１、図１２は、本発明の第４の実施例に用いられるマスタ２４と、本発明の第５の実施例に用いられるマスタ２５とをそれぞれ示している。この第４及び第５の実施例は、第１の実施例と比較するとマスタ８に代えてマスタ２４またはマスタ２５を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１０１】
　マスタ２４は、同一の合成樹脂繊維２４ａを複数層重ね合わせた不織布で多孔性支持体２４ｂを構成し、この多孔性支持体２４ｂを熱可塑性樹脂フィルム８ｂと貼り合わせることにより構成されている。多孔性支持体２４ｂは、複数層形成された合成樹脂繊維２４ａの層が、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと接着される最外殻層から内層に向かうに従い、合成樹脂繊維２４ａの密度が低くなるように形成されている。
【０１０２】
　マスタ２５は、それぞれ繊維径の異なる合成樹脂繊維２５ａ，２５ｂ，２５ｃを層状に重ね合わせて多孔性支持体２５ｄを構成し、この多孔性支持体２５ｄを熱可塑性樹脂フィルム８ｂと貼り合わせることにより構成されている。多孔性支持体２５ｄは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと接着される最外殻層が最も繊維径の小さい合成樹脂繊維２５ａの層から構成され、内層に向かうに従い合成樹脂繊維２５ｂの層、合成樹脂繊維２５ｃの層と徐々に繊維径が大きい合成樹脂繊維の層となるように構成されている。
【０１０３】
　すなわち、多孔性支持体２４ｂ，２５ｄは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接しない側から熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側に向かうに連れて、空隙が小さくなるように構成されている。
【０１０４】
　上述の第４の実施例及び第５の実施例に用いられるマスタ２４，２５において、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の多孔性支持体２４ｂ，２５ｄの表面粗さは、５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚの範囲内のものが用いられる。
【０１０５】
　また、各合成樹脂繊維２４ａ，２５ａとしては、少なくとも熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面の繊維径が、１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内のものが用いられる。
【０１０６】
　また、上記各実施例では、各多孔性支持体２４ｂ，２５ｄを構成する各合成樹脂繊維２４ａ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃの層を３層としたが、２層以上であれば何層でもよい。
【０１０７】
　上述のマスタ２４またはマスタ２５を用いることにより、インキの流路に沿って最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり、最終では空隙が小さく凹凸Ｌの少ない多孔性支持体２４ｂ，２５ｂとすることができる。
【０１０８】
　上記各実施例では、合成樹脂繊維２４ａからなる不織布によって多孔性支持体２４ｂを、また、合成樹脂繊維２５ａ，２５ｂ，２５ｃからなる不織布によって多孔性支持体２５ｄを構成したが、各合成樹脂繊維２４ａ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃからなる不織布に代えて、第２の実施例で示した金属繊維からなる焼結シート、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる焼結シート、金属繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、表面に金属をコーティングした合成樹脂繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、これらの焼結シート、不織布、メッシュスクリーンの金属繊維、金属表面繊維間に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着または接着させてなるもの、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で構成された多孔性支持体を用いてもよい。また、多孔性支持体としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や、液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１０９】
　図１３は、本発明の第６の実施例に用いられるマスタ３６を示している。この第６の実施例は、第１の実施例と比較するとマスタ８に代えてマスタ３６を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１１０】
　マスタ３６を構成する不織布からなる多孔性支持体３６ａは、繊維部材３６ｆより主に構成されており、この多孔性支持体３６ａには、インキ流入側の孔３６ｂから流入したインキが、熱可塑性樹脂フィルム８ｂの多孔性支持体３６ａとの当接面に対する垂線Ｓから少なくとも１回ずれた後に、インキ流出側の孔３６ｃから流出するインキ通路３６ｄが形成されている。
【０１１１】
　インキ通路３６ｄは、インキ流入側の孔３６ｂから流入したインキの実質的に全量が、垂線Ｓ上に存在する繊維部材３６ｆにより流下を妨げられ、垂線Ｓに沿って流下しないように構成されている。換言すると、インキ通路３６ｄは、インキ流入側の孔３６ｂから流入したインキの実質的に全量が、繊維部材３６ｆによってその流下を妨げられることにより、一旦インキ流入側の孔３６ｂの垂直下方より外方へ流出し、その後、インキ流出側の孔３６ｃへ向かって流下するように構成されている。
【０１１２】
　印刷用紙１８がマスタ３６の表面から引き剥がされるときに、孔３６ｃの天井部３６ｅとインキ１９との間にはインキ１９の粘着力が働き、多孔性支持体３６ａから引き出されるインキ１９の量が低減される。
【０１１３】
　ここで、上述したインキ通路３６ｄが多孔性支持体３６ａに形成されたかどうかを判断する方法について述べる。　
　先ず、図１４に示すように、多孔性支持体３６ａの裏面に多孔性支持体３６ａとは異なる色の用紙３７を貼り付ける。次に、多孔性支持体３６ａ側から光を照射しながら顕微鏡によって５０倍の倍率で観察し、繊維部材３６ｆ間から用紙３７が見えなければインキ通路３６ｄが形成されていると判断できる。
【０１１４】
　また、図１５に示すように、多孔性支持体３６ａの一方の面から多孔性支持体３６ａに対して垂直な平行光線５４を照射し、多孔性支持体３６ａの他方の面に到達する光５５を光量計（例えば（株）キーエンス製レーザー式判別センサーＬＸ２−１００）で測定しても判断できる。照射された平行光線５４はインキ通路３６ｄ内で反射するので他方の面に到達しなくなる。従って、光量計で光５５が測定されなければ上述のインキ通路３６ｄが形成されていると判断できる。
【０１１５】
　上記実施例の変形例として、図１６に示すように、マスタ３６に代えて繊維部材３６ｆと同様の繊維部材３９ｂを３層以上積み重ねた多孔性支持体３９ａを有するマスタ３９を用いてもよい。
【０１１６】
　上記実施例及び変形例において、多孔性支持体３６ａ，３９ａは、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定されている。また、繊維部材３６ｆ，３９ｂとしては、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側の表面の繊維径が、１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内であるものが用いられる。また、上記実施例及び変形例において、繊維部材３６ｆ，３９ｂに代えて２種類以上の繊維径の異なる繊維部材を用いてもよい。
【０１１７】
　さらに、上記実施例及び変形例において、第４の実施例または第５の実施例と同様に、多孔性支持体３６ａ，３９ａの密度、あるいは繊維部材３６ｆ，３９ｂの繊維径を変化させて、熱可塑性樹脂フィルム８ｂと当接する側に向かうに連れて多孔性支持体３６ａ，３９ａの空隙を小さくしたマスタ３６，３９を構成してもよく、多孔性支持体３６ａ，３９ａに代えて、金属からなる繊維部材や金属をコーティングした繊維部材からなる多孔性支持体、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で構成された多孔性支持体を用いてもよい。また、多孔性支持体としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１１８】
　図１７は、本発明の第７の実施例に用いられる版胴４３と熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ２７とをそれぞれ示している。この第７の実施例は第１の実施例と比較すると、版胴１及びマスタ８に代えて版胴４３及びマスタ２７を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。版胴４３は、開口部１ａを有する多孔性支持板１ｂとインキ保持部材２６とから主に構成されている。
【０１１９】
　インキ保持部材２６は、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維２６ａでインキを通過させるためのインキ通路を形成した不織布によって構成されている。
【０１２０】
　インキ保持部材２６は密度が高い方が好ましく、第１の実施例で述べた理由と同様の理由により、例えばインキ保持部材２６が合成樹脂繊維あるいは天然繊維で構成されている場合の密度は０．１〜０．６ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３程度、またインキ保持部材２６が金属系の繊維で構成されている場合であって、ステンレス、鉄の場合の密度は０．７〜３．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９〜３．０ｇ／ｃｍ３程度、チタンの場合の密度は、０．４〜１．７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．５〜１．７ｇ／ｃｍ３程度、アルミニウムの場合の密度は、０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３程度である。
【０１２１】
　本実施例においても、第１の実施例と同様に、インキ保持部材２６の好ましい密度範囲Ｄｗは、次の式で示される。　
　Ｄｗ＝０．０９ρ〜０．３８ρ（ｇ／ｃｍ３）
　　ρ：物質の密度（ｇ／ｃｍ３）
　この実施例では、使用されるマスタ２７が多孔性支持体を有していないので、第１の実施例における多孔性支持体８ｃの代わりにインキ保持部材２６によって余分なインキが引き出されることを防止している。しかし、インキ保持部材２６の表面には、図１８（ａ）に示す凹みによる凹凸Ｌ１や、図１８（ｂ）に示すうねりによる凹凸Ｌ２、さらには図１８（ｃ）に示す合成樹脂繊維２６ａの繊維径に起因する凹凸Ｌ３等の凹凸Ｌが存在する。
【０１２２】
　そこで、第１の実施例と同様に、厚さ１００μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３のインキ保持部材２６において、合成樹脂繊維２６ａの繊維径を変化させることによりインキ保持部材２６の凹凸Ｌを調整して印刷を行い、そのときの裏移りを調査した。
【０１２３】
　実験は、第１の実施例と同様に、デジタル孔版印刷機プリポートＶＴ３８２０（（株）リコー製）を用いて印刷を行い、表面粗さ計ＳＥＦ−３０Ｄ（（株）小坂研究所製）を用いてインキ保持部材２６の凹凸Ｌ（表面粗さ）を測定した。表面粗さの測定は、半径７μｍのヘッドを使用して送り速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ、測定長さ０．８ｍｍで測定し、この範囲での十点平均粗さを求め、これを１０箇所測定してその平均より凹凸Ｌ（表面粗さＲｚ）を算出した。なお、マスタ２７の厚さは１．５μｍである。実験の結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2004001561.tif 000004
【０１２５】
　表２より明らかなように、表面粗さを４５μｍＲｚ以下にすると、表に三角印で示すように裏移りが少なくなり、３５μｍＲｚ以下にすると、表に丸印で示すように裏移りがほとんど無くなり、２５μｍＲｚ以下にすると表に星印で示すように裏移りが発生しないという結果が得られた。また、表面粗さを５μｍＲｚ未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【０１２６】
　さらに、合成樹脂繊維２６ａの繊維径を２０μｍ以下とすると、表に三角印で示すように裏移りが少なくなり、１５μｍ以下とすると、表に丸印で示すように裏移りがほとんど無くなり、８μｍ以下とすると、表に星印で示すように裏移りが発生しないという結果が得られた。また、繊維径を１μｍ未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【０１２７】
　以上のことから、インキ保持部材２６は、マスタ２７を巻装する外表面の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定される。また、インキ保持部材２６は、マスタ２７を巻装する外表面の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下に設定される。
【０１２８】
　この第７の実施例では、インキ保持部材２６を不織布によって構成したが、インキ保持部材２６をマニラ麻や亜麻等の天然繊維、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維、もしくはステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン繊維等からなる不織布、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維を焼結させて作成した焼結シート、ポリビニルアセタール系またはポリビニルアルコール系の連続気泡を有する多孔質弾性体、硬質粒子とゴムの混和した連続気泡を有する多孔質弾性体、ポリエチレン等の合成樹脂や無機物の微粉末を焼結した多孔質弾性体、ポリウレタン等の液状焼結による多孔質弾性体、または多孔質ゴム等の多孔質弾性体からなるもの等によって構成してもよい。
【０１２９】
　また、上述したメッシュスクリーン、不織布、焼結シート、各種の多孔質弾性体等のインキ保持部材において、少なくともマスタを巻装する外表面に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着あるいは接着し、これによりインキ保持部材の表面粗さを小さくするようにしてもよい。
【０１３０】
　図１９は、本発明の第８の実施例に用いられる版胴４５を、図２０は、第８の実施例の変形例に用いられる版胴４６をそれぞれ示している。この第８の実施例及び変形例は、第７の実施例と比較すると版胴４３に代えて版胴４５または版胴４６を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１３１】
　版胴４５は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材２８とから主に構成され、インキ保持部材２８は、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、チタン、アルミニウム等の金属繊維２８ａの焼結シートから構成されている。版胴４６は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材２９とから主に構成され、インキ保持部材２９は、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維２９ａの表面にステンレス、鉄、銅、ニッケル、チタン、アルミニウム等の金属２９ｂをコーティングして構成される焼結シートからなる。各インキ保持部材２８，２９は、マスタを巻装される外表面の表面粗さを、それぞれ５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定されている。
【０１３２】
　また、各インキ保持部材２８，２９は、マスタ２７を巻装される外表面の繊維径を、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の同一径に設定されている。なお、インキ保持部材２８，２９は、金属繊維２８ａからなる不織布、または表面に金属２９ｂをコーティングした合成樹脂繊維２９ａからなる不織布をそれぞれ焼結することにより得られる。
【０１３３】
　このように、金属繊維２８ａの焼結シートからなるインキ保持部材２８または金属２９ｂを合成樹脂繊維２９ａの表面にコーティングして構成される焼結シートからなるインキ保持部材２９を用いることにより、高エネルギー表面である金属部材から構成されるインキ保持部材２８，２９は、ぬれ性がよくインキとの接着力が高くなり、インキがインキ保持部材２８，２９の内部から引き出されにくくなって裏移りの発生を防止することができる。
【０１３４】
　また、インキ保持部材２８，２９が天然繊維部材や合成樹脂部材から構成されるインキ保持部材に比べて高弾性であるので、プレスローラ等の押圧部材による加圧時においてインキ保持部材２８，２９が圧縮されてインキを吐出し、圧が解除されたときにはインキ保持部材２８，２９が復元することにより、インキ保持部材２８，２９の内部にインキを吸い戻す効果が得られ、余分なインキの印刷用紙への転移が防止されて、裏移りの少ない良好な画像を得ることができる。
【０１３５】
　さらに、インキ保持部材２８，２９が天然繊維部材や合成樹脂部材から構成されるインキ保持部材に比べて強度が高いので、長時間使用することによるへたりが少なく、耐久性が良く大量印刷に適した孔版印刷装置を提供することができる。
【０１３６】
　上記実施例では、金属繊維２８ａからなる焼結シート、あるいは合成樹脂繊維２９ａの表面に金属２９ｂをコーティングしたものからなる焼結シートによってインキ保持部材２８，２９を構成したが、インキ保持部材を構成するものとしてはこの限りではなく、金属繊維からなる不織布、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる不織布、金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、少なくともその表面が金属で構成されインキが通過する通路を有するものであれば何でもよい。　
　なお、焼結シートは不織布に比べて引張強度が高く、また、メッシュスクリーンに比べて低コストであるので、インキ保持部材として用いるには特に好適である。
【０１３７】
　図２１は、本発明の第９の実施例に用いられる版胴４７を、図２２は、第９の実施例の変形例に用いられる版胴４８をそれぞれ示している。この第９の実施例及び変形例は、第７の実施例と比較すると版胴４３に代えて版胴４７または版胴４８を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１３８】
　版胴４７は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３０とから主に構成されており、版胴４８は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３１とから主に構成されている。
【０１３９】
　インキ保持部材３０は、それぞれ繊維径の異なる２種の合成樹脂繊維３０ａ，３０ｂからなり、合成樹脂繊維３０ｂ間に合成樹脂繊維３０ａを２列ずつ配置した不織布により、また、インキ保持部材３１は、それぞれ繊維径の異なる２種の合成樹脂繊維３１ａ，３１ｂからなり、合成樹脂繊維３１ｂ間に合成樹脂繊維３１ａを１列ずつ配置した不織布によりそれぞれ構成されている。この実施例及び変形例では、合成樹脂繊維３０ａ，３１ａの繊維径をそれぞれ４μｍに、また、合成樹脂繊維３０ｂ，３１ｂの繊維径をそれぞれ８μｍに設定しており、用いられる合成樹脂繊維の繊維径及び混抄比は、マスタ２７を巻装されるインキ保持部材３０，３１の外表面の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚの範囲内に設定し得るものより選択される。
【０１４０】
　また、用いられる合成樹脂繊維としては、マスタ２７を巻装されるインキ保持部材３０，３１の外表面の繊維径が、１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内のものより選択される。この実施例及び変形例では、組み合わされる合成樹脂繊維を２種類としたが、３種類以上であってもよい。
【０１４１】
　上述のインキ保持部材３０またはインキ保持部材３１を用いることにより太い繊維の間を細い繊維で埋めることができ、版胴４７，４８の表面の凹凸Ｌ（表面粗さＲｚ）を小さくすることができる。
【０１４２】
　上記実施例及び変形例では、合成樹脂繊維３０ａ，３０ｂからなる不織布によってインキ保持部材３０を、また、合成樹脂繊維３１ａ，３１ｂからなる不織布によってインキ保持部材３１を構成したが、各合成樹脂繊維３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂからなる不織布に代えて、第８の実施例で示した金属繊維からなる焼結シート、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる焼結シート、金属繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、表面に金属をコーティングした合成樹脂繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、あるいは、これらの焼結シート、不織布、メッシュスクリーンの金属繊維、金属表面繊維間に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着または接着させてなるもの等を用いてもよい。
【０１４３】
　さらに、上記実施例の他の変形例として、図３２に示すように、太い合成樹脂繊維５７ａと細い合成樹脂繊維５７ｂとを千鳥状に配置した不織布からなるインキ保持部材５７と、多孔性支持板１ｂとから主に構成される版胴５８を用いてもよい。
【０１４４】
　図２３、図２４は、本発明の第１０の実施例に用いられる版胴４９と、本発明の第１１の実施例に用いられる版胴５０とをそれぞれ示している。この第１０及び第１１の実施例は、第７の実施例と比較すると版胴４３に代えて版胴４９または版胴５０を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１４５】
　版胴４９は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３４とから主に構成されており、インキ保持部材３４は、同一の合成樹脂繊維３４ａを複数層重ね合わせた不織布で構成されている。
【０１４６】
　インキ保持部材３４は、複数層形成された合成樹脂繊維３４ａの層が、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ２７側から多孔性支持板１ｂ側に向かうに従い合成樹脂繊維３４ａの密度が低くなるように形成されている。
【０１４７】
　版胴５０は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３５とから主に構成されており、インキ保持部材３５はそれぞれ繊維径の異なる合成樹脂繊維３５ａ，３５ｂ，３５ｃを層状に重ね合わせた不織布で構成されている。
【０１４８】
　インキ保持部材３５は、マスタ２７側が最も繊維径の小さい合成樹脂繊維３５ａの層から構成され、内側に向かうに従い合成樹脂繊維３５ｂの層、合成樹脂繊維３５ｃの層と徐々に繊維径が大きい合成樹脂繊維の層となるように構成されている。すなわちインキ保持部材３４，３５は、マスタ２７を巻装される外表面に向かうに連れて、空隙が小さくなるように構成されている。
【０１４９】
　上述の第１０の実施例及び第１１の実施例に用いられるインキ保持部材３４，３５は、マスタ２７を巻装される側の各外表面の表面粗さが５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚの範囲内のものが用いられる。
【０１５０】
　また、用いられる各合成樹脂繊維３４ａ，３５ａとしては、少なくともマスタ２７を巻装されるインキ保持部材３４，３５の外表面の繊維径が、１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内のものが用いられる。
【０１５１】
　上記各実施例では、各インキ保持部材３４，３５を構成する各合成樹脂繊維３４ａ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃの層を３層としたが、２層以上であれば何層でもよい。また、各インキ保持部材３４，３５をそれぞれ構成する各合成樹脂繊維３４ａ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃの各層は、一体構造または積層構造（個々を重ね合わせた構造）でもよい。このように、それぞれ異なる大きさの空隙を有するインキ保持部材を複数用意し、これらを版胴の外周面に向かうに連れて空隙が小さくなるように積層配置して、これをインキ保持部材とすることができる。
【０１５２】
　上述のインキ保持部材３４またはインキ保持部材３５を用いることにより、インキの流路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌの少ないインキ保持部材３４，３５とすることができる。
【０１５３】
　上記各実施例では、合成樹脂繊維３４ａからなる不織布によってインキ保持部材３４を、また、合成樹脂繊維３５ａ，３５ｂ，３５ｃからなる不織布によってインキ保持部材３５を構成したが、各合成樹脂繊維３４ａ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃからなる不織布に代えて、第８の実施例で示した金属繊維からなる焼結シート、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる焼結シート、金属繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、表面に金属をコーティングした合成樹脂繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、これらの焼結シート、不織布、メッシュスクリーンの金属繊維、金属表面繊維間に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着または接着させてなるもの、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で構成された多孔性支持体を用いてもよい。また、多孔性支持体としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１５４】
　図２５は、本発明の第１２の実施例に用いられる版胴５３を示している。この第１２の実施例は、第７の実施例と比較すると版胴４３に代えて版胴５３を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１５５】
　版胴５３は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３８とから主に構成されており、インキ保持部材３８は繊維部材３８ｃより主に構成されている。インキ保持部材３８には、インキ流入側の孔３８ａ及びインキ流出側の孔３８ｂと、インキ流入側の孔３８ａから流入したインキ１９が、版胴５３の外周面に対する垂線Ｓ、すなわちインキ流出側の孔３８ｂの開口を有する面に対する垂線Ｓから少なくとも１回ずれた後に、インキ流出側の孔３８ｂから流出するインキ通路３８ｄが形成されている。
【０１５６】
　インキ通路３８ｄは、インキ流入側の孔３８ａから流入したインキの実質的に全量が、垂線Ｓ上に存在する繊維部材３８ｃにより流下を妨げられ、垂線Ｓに沿って流下しないように構成されている。換言すると、インキ通路３８ｄは、インキ流入側の孔３８ａから流入したインキの実質的に全量が、繊維部材３８ｃによってその流下を妨げられることにより、一旦インキ流入側の孔３８ａの垂直下方より外方へ流出し、その後インキ流出側の孔３８ｂへ向かって流下するように構成されている。
【０１５７】
　印刷用紙１８がマスタ２７の表面から引き剥がされるときに、孔３８ｂの天井部３８ｅとインキ１９との間にはインキ１９の粘着力が働き、インキ保持部材３８から引き出されるインキ１９の量が低減される。
【０１５８】
　ここで、上述したインキ通路３８ｄがインキ保持部材３８に形成されたかどうかを判断する方法について述べる。　
　先ず、図２６に示すように、インキ保持部材３８の裏面にインキ保持部材３８とは異なる色の用紙３７を貼り付ける。次に、インキ保持部材３８側から光を照射しながら顕微鏡によって５０倍の倍率で観察し、繊維部材３８ｃ間から用紙３７が見えなければインキ通路３８ｄが形成されていると判断できる。
【０１５９】
　また、第６の実施例における多孔性支持体３６ａと同様に、インキ保持部材３８の一方の面からインキ保持部材３８に対して垂直な平行光線を照射し、インキ保持部材３８の他方の面に到達する光を光量計で測定しても判断することができる。
【０１６０】
　上記実施例の変形例として、図２７に示すように、インキ保持部材３８に代えて繊維部材３８ｃと同様の繊維部材４２ａを３層以上有するインキ保持部材４２を用いてもよい。
【０１６１】
　上記実施例及び変形例において、インキ保持部材３８，４２は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ２７を巻装される側の外表面の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚに設定されている。また、繊維部材３８ｃ，４２ａとしては、マスタ２７を巻装されるインキ保持部材３８，４２の外表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内であるものが用いられる。また、上記実施例及び変形例において、繊維部材３８ｃ，４２ａに代えて２種類以上の繊維径の異なる繊維部材を用いてもよい。
【０１６２】
　さらに、上記実施例及び変形例において、第１０の実施例または第１１の実施例と同様に、インキ保持部材３８，４２の密度、あるいは繊維部材３８ｃ，４２ａの繊維径を変化させ、マスタ２７を巻装される外表面に向かうに連れてインキ保持部材３８，４２の空隙を小さくしてもよく、また、金属からなる繊維部材や金属をコーティングした繊維部材からなる不織布、焼結シート及びメッシュスクリーン、あるいは金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で形成されたインキ保持部材を用いてもよい。また、インキ保持部材としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や、液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１６３】
　図２８は、本発明の第１３の実施例に用いられる版胴４４とマスタ４１とをそれぞれ示している。この第１３の実施例は、第７の実施例と比較すると、マスタ２７に代えて多孔性支持体４１ａと熱可塑性樹脂フィルム４１ｂとからなるマスタ４１を用いた点と、版胴４３に代えて版胴４４を用いた点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１６４】
　版胴４４は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材４０とから主に構成されており、インキ保持部材４０は、インキ保持部材２６と同様に、不織布、メッシュスクリーン、焼結シート、多孔質弾性体等によって構成されている。
【０１６５】
　この実施例に用いられるマスタ４１は、テトロン（商標名）、ナイロン、レーヨン、ビニロン、ポリエステル等の合成樹脂繊維４１ｃからなる不織布で形成した多孔性支持体４１ａと、ポリエステルフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム４１ｂとを接着等によって貼り合わせた構成となっている。なお、多孔性支持体４１ａは、楮、三椏、マニラ麻、亜麻等の天然繊維からなる多孔性薄葉紙、天然繊維と合成樹脂繊維とを混抄してなる不織布、テトロン（商標名）やナイロン等の合成樹脂繊維からなるメッシュスクリーン、あるいは合成樹脂繊維や金属繊維からなる焼結シート等から構成してもよい。
【０１６６】
　裏移りを防止することは、第７の実施例よりインキ保持部材の表面粗さに関係することがわかる。これから、インキ保持部材４０と熱可塑性樹脂フィルム４１ｂとの間に多孔性支持体４１ａが介在する場合であって、後述するように多孔性支持体４１ａにインキの流動方向を変化させずにストレートに流出させる部分が多く存在し、さらにそのストレートに流出させる部分の開孔径４１ｄの大きさが熱可塑性樹脂フィルム４１ｂに形成される穿孔部８ｄ（図４参照）よりも大きい場合には、インキ保持部材４０の表面粗さは熱可塑性樹脂フィルム４１ｂの内面からインキ保持部材４０の外表面凹部までの距離Ｌ’と考えることができる。従って裏移りを防止するには、距離Ｌ’を５μｍ以上４５μｍ以下とする必要がある。
【０１６７】
　この実施例では、熱可塑性樹脂フィルム４１ｂとインキ保持部材４０との間に多孔性支持体４１ａが介在する。従って裏移りの発生を防止するには、多孔性支持体４１ａの厚さとインキ保持部材４０の表面粗さとの和が、５μｍ以上４５μｍ以下となるように構成する必要がある。例えば、多孔性支持体４１ａの厚さが２０μｍであったら、インキ保持部材４０の表面粗さは２５μｍＲｚ以下となる。なお、多孔性支持体４１ａの厚さとインキ保持部材４０の表面粗さとの和は、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内である。
【０１６８】
　本実施例における多孔性支持体４１ａと第１の実施例における多孔性支持体８ｃとを比較すると、多孔性支持体４１ａには、インキの流動方向を変化させずにストレートに流出させる部分が多く存在し、さらに、ストレートに流出させる部分の開孔径４１ｄの大きさが熱可塑性樹脂フィルム４１ｂに形成される穿孔部８ｄよりも大きいため、インキが多孔性支持体４１ａの内部を通過し易くなり、インキはインキ保持部材４０の表面で切れるのに対し、多孔性支持体８ｃはインキの流動方向を変化させる流路が多いため、インキが多孔性支持体８ｃの表面で切れる。従って第１の実施例では裏移りの発生は多孔性支持体８ｃの表面粗さに関係するが、本実施例では裏移りの発生は多孔性支持体４１ａの厚さとインキ保持部材４０の表面粗さとの和に関係するのである。
【０１６９】
　上記実施例において、インキ保持部材４０に代えて、２種類以上の繊維径の異なる繊維部材からなる不織布によって構成されたインキ保持部材を用いてもよい。また、インキ保持部材４０の密度、あるいはインキ保持部材４０を構成する繊維部材の繊維径を変化させ、マスタ４１を巻装される外周面に向かうに連れてインキ保持部材４０の空隙を小さくしてもよく、インキ保持部材４０に代えて、金属からなる繊維部材や金属をコーティングした繊維部材からなる不織布、焼結シート及びメッシュスクリーン、あるいは金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で形成されたインキ保持部材を用いてもよい。さらにインキ保持部材４０に代えて、第１２の実施例及びその変形例に示したインキ保持部材３８，４２と同様のインキ通路を有するインキ保持部材を用いてもよい。インキ保持部材としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１７０】
　図２９、図３０は、本発明の第１４の実施例に用いられる版胴５１と、本発明の第１５の実施例に用いられる版胴５２とをそれぞれ示している。この第１４及び第１５の実施例は、第７の実施例と比較すると版胴４３に代えて版胴５１または版胴５２を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１７１】
　版胴５１は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３２とから主に構成されており、インキ保持部材３２は、同一の合成樹脂繊維３２ａを複数層重ね合わせた不織布からなるインキ保持部材３２ｂを２層重ね合わせることにより構成されている。
【０１７２】
　インキ保持部材３２ｂは、複数層形成された合成樹脂繊維３２ａの層が、マスタ２７側から多孔性支持板１ｂ側に向かうに従い合成樹脂繊維３２ａの密度が低くなるように形成されている。
【０１７３】
　版胴５２は、多孔性支持板１ｂとインキ保持部材３３とから主に構成されており、インキ保持部材３３は、それぞれ繊維径の異なる合成樹脂繊維３３ａ，３３ｂ，３３ｃを層状に重ね合わせて不織布であるインキ保持部材３３ｄを構成し、このインキ保持部材３３ｄを２層重ね合わせることにより構成されている。
【０１７４】
　インキ保持部材３３ｄは、マスタ２７側が最も繊維径の小さい合成樹脂繊維３３ａの層から構成され、内側に向かうに従い合成樹脂繊維３３ｂの層、合成樹脂繊維３３ｃの層と徐々に繊維径が大きい合成樹脂繊維の層となるように構成されている。すなわちインキ保持部材３２ｂ，３３ｄは、マスタ２７を巻装される外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されている。
【０１７５】
　上述の第１４、第１５の実施例に用いられるインキ保持部材３２ｂ，３３ｄを構成する各合成樹脂繊維３２ａ，３３ａとしては、少なくともマスタ２７を巻装されるインキ保持部材３２ｂ，３３ｄの外表面の繊維径が、１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の範囲内であるものが用いられる。
【０１７６】
　上記実施例では、各インキ保持部材３２ｂ，３３ｄを構成する各合成樹脂繊維３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｃの層を３層としたが、２層以上であれば何層でもよい。上記各実施例では、各インキ保持部材３２ｂ，３３ｄをそれぞれ２層ずつ重ね合わせてインキ保持部材３２，３３を構成したが、各インキ保持部材３２ｂ，３３ｄを２層以上であれば何層重ね合わせてインキ保持部材３２，３３を構成してもよい。
【０１７７】
　また、インキ保持部材３２，３３において、第１２の実施例と同様に、インキ流入側の孔から流入したインキが、版胴５１，５２の外周面に対する垂線から少なくとも１回ずれた後に、インキ流出側の孔から流出するインキ通路を形成させてもよい。
【０１７８】
　上述のインキ保持部材３２またはインキ保持部材３３を用いることにより、インキの流路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好な層であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌの少ないインキ保持部材３２，３３とすることができる。
【０１７９】
　上記各実施例では、合成樹脂繊維３２ａからなる不織布によってインキ保持部材３２を、合成樹脂繊維３３ａ，３３ｂ，３３ｃからなる不織布によってインキ保持部材３３をそれぞれ構成したが、各合成樹脂繊維３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３３ｃからなる不織布に代えて、第８の実施例で示した金属繊維からなる焼結シート、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる焼結シート、金属繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、表面に金属をコーティングした合成樹脂繊維からなる不織布やメッシュスクリーン、これらの焼結シート、不織布、メッシュスクリーンの金属繊維、金属表面繊維間に金属や樹脂等の微粉末を分散させ溶着または接着させてなるもの、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、その表面が少なくとも金属で構成された多孔性支持体を用いてもよい。また、多孔性支持体としては、第１の実施例中で述べた連続気泡を有する多孔質弾性体や、液状焼結による多孔質弾性体等を用いてもよい。
【０１８０】
　第７ないし第１５の実施例で用いた各版胴は、それぞれ多孔性支持板１ｂと各インキ保持部材とから構成されているが、例えば特開平１−２０４７８１号公報、あるいは特開昭５９−２１８８８９号公報に開示されているように、多孔性支持板１ｂを省略して円筒状に形成されたインキ保持部材のみを具備してなるものであってもよい。この場合、円筒状に形成され孔版印刷装置の内部に収められているものを版胴と呼び、シート状のものをインキ保持部材という。
【０１８１】
　さらに、第７ないし第１５の実施例において、各版胴の多孔性支持体１ｂとインキ保持部材との間にメッシュスクリーンや不織布等のインキ保持層を介在させてもよい。
【０１８２】
　なお、上記各実施例において用いられる熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタとは、マスタが熱可塑性樹脂フィルムのみからなるものの他、熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止剤等の微量成分を含有させてなるもの、さらには熱可塑性樹脂フィルムの表面及び裏面のうちの少なくとも一方に、オーバーコート層等の薄膜層を１層または複数層形成してなるものを含む。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１の実施例を採用した孔版印刷装置要部の概略正面図である。
【図２】本発明の第１ないし第６の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例における印刷用紙へのインキの転移状態を説明するための部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例における印刷用紙へのインキの転移状態を説明するための部分断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例における印刷用紙へのインキの転移状態を説明するための部分断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の変形例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の変形例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施例に用いられるマスタを説明する部分断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施例に用いられるマスタを説明する部分断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施例の変形例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図１８】本発明の第７の実施例におけるインキ保持層表面の（ａ）凹みによる凹凸、（ｂ）うねりによる凹凸、（ｃ）合成樹脂繊維の繊維径に起因する凹凸をそれぞれ示す部分断面図である。
【図１９】本発明の第８の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２０】本発明の第８の実施例の変形例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２１】本発明の第９の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２２】本発明の第９の実施例の変形例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２３】本発明の第１０の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２４】本発明の第１１の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２５】本発明の第１２の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２６】本発明の第１２の実施例に用いられるインキ保持部材を説明する部分断面図である。
【図２７】本発明の第１２の実施例の変形例に用いられるインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２８】本発明の第１３の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図２９】本発明の第１４の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図３０】本発明の第１５の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【図３１】本発明の第３の実施例の他の変形例に用いられるマスタを示す部分断面図である。
【図３２】本発明の第９の実施例の他の変形例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１８４】
　　１，４３，４４，４５，４６，４７，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５８　版胴
　　８，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２７，３６，３９，４１，５６　マスタ
　　８ｂ，４１ｂ　熱可塑性樹脂フィルム
　　８ｃ，２０ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｂ，２５ｄ，３６ａ，３９ａ，　４１ａ，５６ｃ　多孔性支持体
　２６，２８，２９，３０，３１，３２，３２ｂ，３３，３３ｄ，３４，３５，３８，４０，４２，５７　インキ保持部材
　２０ａ，２１ｂ，２９ｂ　金属（金属繊維）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004001561.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004001561.tif 000030
【図２７】
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【図２８】
2004001561.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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