(57)【要約】【課題】ネットワーク機器の設置自由度向上、ネットワーク機器への電力供給用の電源延長コードの使用や、電源工事を不要とすることができるネットワーク機器と通信端末との接続用の分離型電源装置を提供する。【解決手段】パソコン等の通信端末１４と接続するための通信端末接続用コネクタ３、商用交流電源等の交流を直流に変換する整流器２、通信および電力供給兼用コネクタ４を有する電源アダプタ部１と、通信および電力受電兼用コネクタ７、前記直流の電圧をネットワーク機器１３が動作する電圧に変換するコンバータ６、電力供給用コネクタ８、メディアコンバータ等のネットワーク機器１３と接続するためのネットワーク機器接続用コネクタ９を有するリモート電源部５と、電源アダプタ部１とリモート電源部５とを接続する通信および電力供給兼用メタルケーブルから成るケーブル部１０とを具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末接続用コネクタ、交流電源の交流を直流に変換する整流器、通信および電力供給兼用コネクタを有する電源アダプタ部と、
通信および電力受電兼用コネクタ、前記直流の電圧をネットワーク機器が動作する電圧に変換するコンバータ、電力供給用コネクタ、ネットワーク機器接続用コネクタを有するリモート電源部と、
前記電源アダプタ部と前記リモート電源部とを接続する通信および電力供給兼用メタルケーブルから成るケーブル部とを具備することを特徴とする分離型電源装置。
【請求項２】
前記ケーブル部は、通信用ケーブルと、電力供給用ケーブルとが同一の被覆線内に収容されて成ることを特徴とする請求項１記載の分離型電源装置。
【請求項３】
前記ケーブル部内の通信用ケーブルに電力を重畳するか、電力供給用ケーブルに通信信号を重畳して、前記電源アダプタ部から前記リモート電源部に電力供給を行うようになっていることを特徴とする請求項１記載の分離型電源装置。
【請求項４】
前記リモート電源部は、
１個の筐体内に、前記通信および電力受電兼用コネクタ、前記コンバータ、前記ネットワーク機器接続用コネクタから成る複数の組と、前記複数の組に共通する前記電力供給用コネクタを１個設けて成り、
前記複数の組に対応して前記電源アダプタ部がそれぞれ設けられ、
少なくとも１個の前記電源アダプタ部からの給電で前記ネットワーク機器が動作するように構成したことを特徴とする請求項１記載の分離型電源装置。
【請求項５】
前記リモート電源部は、
１個の筐体内に、前記通信および電力受電兼用コネクタ、前記ネットワーク機器接続用コネクタから成る複数の組と、前記複数の組に共通する前記コンバータ、前記電力供給用コネクタをそれぞれ１個設けて成り、
前記複数の組に対応して前記電源アダプタ部がそれぞれ設けられ、
少なくとも１個の前記電源アダプタ部からの給電で前記ネットワーク機器が動作するように構成したことを特徴とする請求項１記載の分離型電源装置。
【請求項６】
前記電源アダプタ部が前記交流電源に接続されるときにのみ、当該電源アダプタ部に接続された前記通信端末と前記ネットワーク機器との通信が可能となるような通信用スイッチを、前記リモート電源部側における前記複数の組のそれぞれに設けたことを特徴とする請求項４または５記載の分離型電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ等の通信回線に接続されたネットワーク機器と、パソコン等の通信端末とを接続する分離型電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２６１８６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２６１７８９号公報
【特許文献３】特開平６−２１７３１９号公報
【特許文献４】特開平８−１２５７６７号公報
【特許文献５】特表２００２−５３４９３７号公報。
【０００３】
本発明に関連する技術は、例えば上記特許文献１〜５に開示されている。
従来、インターネット接続のために、戸建住宅に光サービスを導入する場合、光ファイバーを宅内に引き込み、該光ファイバーをメディアコンバータのようなネットワーク機器に接続し、該メディアコンバータからＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルで通信端末であるパソコンに接続していた。
一方、マンションやアパートの集合住宅に光サービスを導入する場合、集合型のメディアコンバータやメディアコンバータとルーターなどのネットワーク機器を設置する共用スペースから各家庭までは光ファイバーが敷設できず、曲げに強いＬＡＮケーブルを敷設したり、あるいは既にＬＡＮケーブルが敷設されている場合では、集合型のメディアコンバータやメディアコンバータとルーターなどのネットワーク機器を共用スペースに設置していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、戸建住宅に光サービスを導入する場合、光ファイバーは曲げに弱いため、宅内への引き込みが容易ではない。また、光ファイバーを宅内に引き込むことができても、曲げの弱さにより足下など床付近に置くことができず、天井近くの壁に設置されることが多く、メディアコンバータを自由に設置することができない。さらにこの場合、該メディアコンバータなどのネットワーク機器は外部電源を必要とするため、該ネットワーク機器を取り付ける位置の近くに電源がない場合には、電源延長コードなどを用いて必要な電源を導く必要があり、配線部分が増加してしまう。一方、導入された光ファイバーを宅内に設置するメディアコンバータに接続するには専門的な道具、技術が必要であるため、パソコンの使用者が在宅している時にしか工事ができず、不在の場合には開通が遅れてしまう。
一方、マンションやアパートの集合住宅に光サービスを導入する場合、集合型メディアコンバータやメディアコンバータとルーターなどのネットワーク機器は外部電源を必要とするため、電源工事をしなければならず、工事期間が長くなり、工事費も高くなるという問題があった。
本発明の目的は、ネットワーク機器の設置自由度向上、ネットワーク機器への電力供給用の電源延長コードの使用や、電源工事を不要とすることができるネットワーク機器と通信端末との接続用の分離型電源装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の分離型電源装置は、通信端末接続用コネクタ、交流電源の交流を直流に変換する整流器、通信および電力供給兼用コネクタを有する電源アダプタ部と、通信および電力受電兼用コネクタ、前記直流の電圧をネットワーク機器が動作する電圧に変換するコンバータ、電力供給用コネクタ、ネットワーク機器接続用コネクタを有するリモート電源部と、前記電源アダプタ部と前記リモート電源部とを接続する通信および電力供給兼用メタルケーブルから成るケーブル部とを具備するという構成になっている。
また、前記ケーブル部は、通信用ケーブルと、電力供給用ケーブルとが同一の被覆線内に収容されて成るという構成になっている。
また、前記ケーブル部内の通信用ケーブルに電力を重畳するか、電力供給用ケーブルに通信信号を重畳して、前記電源アダプタ部から前記リモート電源部に電力供給を行うようになっているという構成になっている。
また、前記リモート電源部は、１個の筐体内に、前記通信および電力受電兼用コネクタ、前記コンバータ、前記ネットワーク機器接続用コネクタから成る複数の組と、前記複数の組に共通する前記電力供給用コネクタを１個設けて成り、前記複数の組に対応して前記電源アダプタ部がそれぞれ設けられ、少なくとも１個の前記電源アダプタ部からの給電で前記ネットワーク機器が動作するように構成したという構成になっている。
また、前記リモート電源部は、１個の筐体内に、前記通信および電力受電兼用コネクタ、前記ネットワーク機器接続用コネクタから成る複数の組と、前記複数の組に共通する前記コンバータ、前記電力供給用コネクタをそれぞれ１個設けて成り、前記複数の組に対応して前記電源アダプタ部がそれぞれ設けられ、少なくとも１個の前記電源アダプタ部からの給電で前記ネットワーク機器が動作するように構成したという構成になっている。
また、前記電源アダプタ部が前記交流電源に接続されるときにのみ、当該電源アダプタ部に接続された前記通信端末と前記ネットワーク機器との通信が可能となるような通信用スイッチを、前記リモート電源部側における前記複数の組のそれぞれに設けたという構成になっている。
【０００６】
すなわち、本発明は、上記従来技術における間題点を解決するためになされたものであって、上記の構成により、メディアコンバータのようなネットワーク機器への電力供給と通信信号送受を同時に可能とするので、光ネットワークの戸建住宅やマンション等の集合住宅への敷設を容易とする。例えば戸建住宅において本発明による分離型電源装置を用いることによって、屋外と宅内間は引き込み工事が容易な曲げに強いメタルケーブルによって電源アダプタ部からリモート電源部に電力を供給し、メディアコンバータのようなネットワーク機器を駆動し、同時に通信（通信信号送受）も可能にすることで、敷設工事、設置工事を容易にし、工期を短縮し、メディアコンバータの設置自由度を向上することができる。光ファイバーを宅内に引き込むことができる場合でも、リモート電源部は電源アダプタ部からメタルケーブルを介して電力を供給されており、ネットワーク機器を駆動することができるため、電源延長コードを新たに設置する必要がない。また、パソコンの使用者が不在の場合でも、リモート電源部側の工事が可能であり、電源アダプタ部はパソコンの使用者でも取り付け、接続、設置が可能である。さらにマンションやアパートの集合住宅においては、個々のリモート電源部を共用スペースに設置し、各家庭に設置した電源アダプタ部からメタルケーブルを介してリモート電源部に電力を供給することでネットワーク機器のための電源工事を行う必要がなく、コストを抑え、迅速にサービスを提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。また、符号は付してなくても、同一配置、同一形状のものは同一の部材を示すこととする。
図１は、本発明の実施の形態の分離型電源装置の基本構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の分離型電源装置は、パソコン等の通信端末１４と接続するための通信端末接続用コネクタ３、商用交流電源等の交流を直流に変換する整流器２、通信および電力供給兼用コネクタ４を有する電源アダプタ部１と、通信および電力受電兼用コネクタ７、前記直流の電圧をネットワーク機器１３が動作する電圧に変換するコンバータ６、電力供給用コネクタ８、メディアコンバータ等のネットワーク機器１３と接続するためのネットワーク機器接続用コネクタ９を有するリモート電源部５と、電源アダプタ部１とリモート電源部５とを接続する通信および電力供給兼用メタルケーブルから成るケーブル部１０とを具備する。また、ケーブル部１０は、通信用ケーブル１１と、電力供給用ケーブル１２とが同一の被覆線内に収容されて成る。２６は交流電源に接続するコンセント、２７は電力供給用ケーブルである。
【０００８】
このように、電源アダプタ部１は、通信端末接続用コネクタ３と、整流器２と、通信および電力供給兼用コネクタ４で構成され、電力は、電源アダプタ部１の整流器２によって、コンセント２６を介して得られる商用交流電源の商用交流を直流に変換し、通信および電力供給兼用コネクタ４を通じて、ケーブル部１０の同一被覆線内の電力供給用ケーブル１２を介してリモート電源部５に供給される。ケーブル部１０の同一被覆線内の通信用ケーブル１１は、電源アダプタ部１の通信および電力供給兼用コネクタ４を通じて、通信端末接続用コネクタ３に接続される。通信端末接続用コネクタ３には、例えばＬＡＮケーブル２４の一端を接続し、ＬＡＮケーブル２４の他端にパソコンのような通信端末１４を接続する。
リモート電源部５は、通信および電力受電兼用コネクタ７と、コンバータ６と、電力供給用コネクタ８と、ネットワーク機器接続用コネクタ９で構成され、電力を電源アダプタ部１から電力供給用ケーブル１２を介して通信および電力受電兼用コネクタ７で受電し、コンバータ６で直流電圧をメディアコンバータのようなネットワーク機器１３が動作可能な電圧に変換し、電力供給用コネクタ８を通じて電力供給用ケーブル２７を介してネットワーク機器１３に供給する。
ケーブル部１０の通信用ケーブル１１は、リモート電源部５の通信および電力受電兼用コネクタ７を通じて、ネットワーク機器接続用コネクタ９に接続されている。ネットワーク機器接続用コネクタ９は、ＬＡＮケーブル２４を介してネットワーク機器１３と繋がっており、その結果、通信ラインは光ファイバー２１から通信端末１４まで通じており、ネットワーク機器１３と通信端末１４とで双方向の通信を行うことがきできる。
【０００９】
図２（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、電源アダプタ部１からリモート電源部５への電力供給手段として、ケーブル部１０の通信用ケーブルに電力を重畳するか、電力供給用ケーブルに通信信号を重畳する構成を示す図である。通信および電力供給兼用メタルケーブルから成るケーブル部１０内の通信用ケーブルまたは電力供給用ケーブルに電力または通信信号を重畳して、電源アダプタ部１からリモート電源部５に電力供給を行うことができる。すなわち、図１で示した通信用ケーブル１１と電力供給用ケーブル１２の独立したそれぞれの配線を同一の被覆線内に収容するケーブル部１０の構成の他に、図２（ａ）〜（ｃ）に示すような構成を用いてもよい。
この場合、図２（ａ）に示すように、電力供給用ケーブルであるプラスライン１５とマイナスライン１６のどちらか（ここではプラスライン１５）にトランスを設け、通信信号を重畳させる構成、図２（ｂ）に示すように、２対の通信用ケーブル１１を用いて、トランス部にタップを出し、電力を重畳させる構成、図２（ｃ）に示すように、通信信号のみを通すコンデンサ２５を用いて電力を分離することによって通信用ケーブル１１に電力を重畳させる構成等を適用することができる。
【００１０】
図３、図４は、それぞれ、戸建住宅１７への分離型電源装置の設置形態の例を示す図である。図３に示すように、リモート電源部５とメディアコンバータのようなネットワーク機器１３を収容する収容箱（筐体）１８を戸建住宅１７の外壁に取り付け、戸建住宅１７内の電源アダプタ部１へは引き回しが容易なメタルケーブルから成るケーブル部１０を引き込む。この設置形態により、屋外から戸建住宅１７内への引き込みが曲げに弱い光ファイバーに比べて容易になる。
図４は、分離型電源装置の別の設置形態として、リモート電源部５とネットワーク機器１３を収容した収容箱１８を戸建住宅１７内に設置した例である。光ファイバー２１は戸建住宅１７内に引き込むことができたが、ネットワーク機器１３を取り付ける位置の近くに電源がない場合には、電源アダプタ部１からケーブル部１０を介してリモート電源部５に電力を供給し、リモート電源部５からネットワーク機器１３に電力を供給してネットワーク機器１３を駆動することができるので、ネットワーク機器１３の駆動用に電源延長コードを新たに設置する必要がなくなる。また、ネットワーク機器１３に接続されたリモート電源部５と電源アダプタ部１との間は、メタルケーブルから成るケーブル部１０で接続されているため、戸建住宅１７内での引き回しが容易であり、電源アダプタ部１は自由に移動することができる。
【００１１】
図５は、リモート電源部５を１箇所に集約した構成を示す図、図６はこの集約したリモート電源部５をマンション２８に設置した例を示す図である。図５に示すように、電源アダプタ部１と、リモート電源部５と、ネットワーク機器１３とはそれぞれ１個ずつ対応して設けられている。複数のリモート電源部５と複数のネットワーク機器１３は、収容箱１９内に集約されて収容されている。リモート電源部５の各１個に対してそれぞれ対応する電源アダプタ部１の各１個から給電するように構成されており、すべてのリモート電源部５はそれぞれ対応する電源アダプタ部１によって給電される。
図５に示すように集約したリモー卜電源部５をマンション２８に設置した形態を図６に示す。複数のリモート電源部５と複数のネットワーク機器１３を収容した収容箱１９は、マンション２８の共用スペース２０に設置する。光ファイバー（光ファイバーケーブル）２１がマンション２８に導入され、収容箱１９内のネットワーク機器１３に接続される。図６に示すように個々の電源アダプタ部１は各家庭に設置され、加入者が増えるごとに、１対の電源アダプタ部１とリモート電源部５とこれに対応するネットワーク機器１３、光ファイバー２１が収容箱１９に設置される。
リモート電源部５とネットワーク機器１３を集約した設置形態の例を図７に示す。収容箱１９には、ケーブル部１０、リモート電源部５、ネットワーク機器１３を収容するほか、光ファイバー２１の余長処理部２２も収容される。このように余長処理部２２を共通化して収容箱１９に収容することで個々のネットワーク機器１３の光ファイバー２１の余長処理部を別々に設置する場合に比べて設置スペースを削減することができる。
集合住宅の共用スペースに収容箱１９を設置するスペースがない場合や、数戸の住宅のリモート電源部５およびネットワーク機器１３を集約する場合は、電柱や駐車場などの空きスペースなど屋外に設置することも可能である。収容箱１９を電柱２９に設置する形態の例を図８に示す。図８からわかるように、ネットワーク機器１３に電力を供給するための電力ケーブルを新たに敷設する必要がない。
上記のように、光ファイバー２１と加入者が１対１で構成されるネットワークの他に、１対複数で構成されるネットワークにも、本発明による分離型電源装置は適用することができる。図９に個々のリモート電源部５を統合し、ネットワーク機器１３への電力供給を統合した構成の例を示す。集合型のメディアコンバータあるいはメディアコンバータとルーターなどのネットワーク機器１３には、１本の光ファイバー２１が接続され、そこから各家庭に分岐するような構成の場合、リモート電源部５内のコンバータ６の少なくとも１個からの給電でネットワーク機器１３が動作する。個々のコンバータ６の入力あるいは出力にはスイッチ２３が設けられており（図９では出力に設けられている）、電源アダプタ部１が商用交流電源や無停電電源等の電源に接続された場合に限り、通信ができるようになっている。
すなわち、図９に示す分離型電源装置では、リモート電源部５は、１個の収容箱（筐体）３０内に、通信および電力受電兼用コネクタ７、コンバータ６、ネットワーク機器接続用コネクタ９から成る複数の組と、これら複数の組に共通する電力供給用コネクタ８を１個設けて成り、これら複数の組に対応して電源アダプタ部１がそれぞれ設けられ（電源アダプタ部１とケーブル部１０は図９では図示省略。図５、図６参照）、少なくとも１個（つまり、１個あるいは２個以上）の電源アダプタ部１からの給電でネットワーク機器１３が動作するように構成されている。また、電源アダプタ部１が電源に接続されるときのみ、当該電源アダプタ部１に接続された通信端末１４とネットワーク機器１３との通信が可能となるような通信用スイッチ２３が、リモート電源部５側にそれぞれ設けられている。
すなわち、個々のコンバータ６の入力あるいは出力には、スイッチ２３が設けられており（図では出力）、電源アダプタ部１が電源に接続された場合に限り、通信ができるようなっている。
図１０に個々のリモート電源部５内のコンバータ６を統合した構成の例を示す。収容箱３０に統合されたリモート電源部５の１個のコンバータ６を介して、電源アダプタ部１の少なくとも１個からの給電で動作する。すなわち、図１０に示す分離型電源装置では、リモート電源部５は、１個の収容箱３０内に、通信および電力受電兼用コネクタ７、ネットワーク機器接続用コネクタ９から成る複数の組と、これら複数の組に共通するコンバータ６、電力供給用コネクタ８をそれぞれ１個設けて成り、これら複数の組に対応して電源アダプタ部１が複数設けられ（図１０では図示省略）、少なくとも１個の電源アダプタ部１からの給電でネットワーク機器１３が動作するように構成されている。また、電源アダプタ部１が電源に接続されるときのみ、当該電源アダプタ部１に接続された通信端末１４とネットワーク機器１３との通信が可能となるような通信用スイッチ２３が、リモート電源部５側の複数の組のそれぞれに設けられている。すなわち、個々の通信および電力受電兼用コネクタ７の後段には、スイッチ２３が設けられており、電源アダプタ部１が電源に接続された場合に限り、通信ができるようなっている。つまり、図９、図１０に示した構成は、複数のリモート電源部５を１つの筐体（収容箱３０）内に統合し、供給される電力に対応してスイッチ２３を制御して通信経路をつなぐ構成であり、図１０はさらにコンバータ６を１つに統合する構成である。
図９、１０に示すスイッチ２３を設けたことにより、使用しない通信端末１４に接続された電源アダプタ部１以外の電源アダプタ部１からの電力を使用して通信ができるようになることを防止し、電力の受益者負担を明確にすることができる。
なお、上記実施の形態におけるリモート電源部５内のコンバータ６は直流出力であったが、交流出力の場合も本発明は適用可能である。また、電源アダプタ部１は、図１１に示すようなコンセントタイプでもよいし、図１２に示すようなアダプタタイプでもよい。
【００１２】
以上説明したように、本発明による分離型電源装置を用いることにより、図３に示したように、戸建住宅１７において、メディアコンバータのようなネットワーク機器１３とリモート電源部５を戸建住宅１７の壁に設置し、屋外と戸建住宅１７内との間は引き込み工事が容易な曲げに強いメタルケーブルから成るケーブル部１０を利用することで、敷設工事、設置工事を容易にし、工期を短縮でき、メディアコンバータのようなネットワーク機器１３の設置自由度を向上することができる。また、図４に示したように、光ファイバー２１を戸建住宅１７内に引き込むことができた場合でも、リモート電源部５によって電力をネットワーク機器１３に供給できるため、電源コードを新たに設置する必要がない。また、通信端末１４の使用者が不在の場合でも、リモート電源部５側の工事が可能であり、電源アダプタ部１は通信端末１４の使用者でも取り付け、接続、設置が可能である。また、図５〜図１０に示したように、マンション２８やアパート等の集合住宅においては、個々のリモート電源部５を集約したり、あるいはリモート電源部５内のコンバータ６を統合し（図１０）、共用スペース２０（図６）あるいは電柱２９（図８）や駐車場などの空きスペースに設置し、各家庭に設置した電源アダプタ部１からメタルケーブルから成るケーブル部１０を介してリモート電源部５に電力を供給することで、電源工事を行う必要がなく、コストを抑え、迅速にサービスを提供することができる。また、電源アダプタ部１からリモート電源部５への電力供給を直流電圧とすることで、通信に及ぼす影響や雑音の発散を少なくすることができる。
【００１３】
以上本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク機器の設置自由度が向上でき、ネットワーク機器への電力供給用の電源延長コードの使用や、電力工事を不要にできるネットワーク機器と通信端末との接続用の分離型電源装置を提供することができるため、敷設工事、設置工事を容易にし、工期を短縮でき、電源コードを新たに設置したり、電源工事を行う必要がなく、コストを抑え、迅速にサービスを提供することができる。また、パソコンの使用者が不在の場合でも、リモート電源部側の工事が可能であり、電源アダプタ部はパソコンの使用者でも取り付け、接続、設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の分離型電源装置の基本構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はケーブル部の通信用ケーブルに電力を重畳するか、電力供給用ケーブルに通信信号を重畳する構成を示す図である。
【図３】分離型電源装置の戸建住宅への設置形態の例を示す図である。
【図４】分離型電源装置の戸建住宅への設置形態の例を示す図である。
【図５】分離型電源装置のリモート電源部を１箇所に集約した構成を示す図である。
【図６】集約したリモート電源部をマンションに設置した例を示す図である。
【図７】リモート電源部とネットワーク機器を集約した設置形態の例を示す図である。
【図８】リモート電源部とネットワーク機器を集約した収容箱を電柱に設置する形態の例を示す図である。
【図９】個々のリモート電源部を統合し、ネットワーク機器への電力供給を統合した構成の例を示す図である。
【図１０】個々のリモート電源部内のコンバータを統合した構成の例を示す図である。
【図１１】電源アダプタ部の形態例を示す図である。
【図１２】電源アダプタ部の形態例を示す図である。
【符号の説明】
１…電源アダプタ部
２…整流器
３…通信端末接続用コネクタ
４…通信および電力供給兼用コネクタ
５…リモート電源部
６…コンバータ
７…通信および電力受電兼用コネクタ
８…電力供給用コネクタ
９…ネットワーク機器接続用コネクタ
１０…ケーブル部
１１…通信用ケーブル
１２…電力供給用ケーブル
１３…ネットワーク機器
１４…通信端末
１７…戸建住宅
１８…収容箱
１９…収容箱
２０…共用スペース
２１…光ファイバ−
２４…ＬＡＮケーブル
２５…コンデンサ
２６…コンセント
２７…電力供給用ケーブル
２８…マンション
２９…電柱
３０…収容箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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