(57)【要約】【課題】  速効性と持続性に優れた固形剤タイプの有害生物防除剤とする。【解決手段】  径の大きな固形担体１１に有害生物防除成分１２を含浸状態で担持した内部固形剤１３と、径の小さな固形担体２１に有害生物防除成分２２を表面部分に付着した状態で担持した外部固形剤２３を備え、この複数の外部固形剤２３を前記内部固形剤１３の表面に付着した有害生物防除剤。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物防除成分を担持し、持続性に優れた内部固形剤１３の表面に、有害生物防除成分を担持し、速効性に優れた複数の外部固形剤２３が、有害生物の接触により剥離するように付着していることを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項２】
内部固形剤１３は、固形担体１１に有害生物防除成分が含浸状態で担持し、
外部固形剤２３は、固形担体２１の表面部分に有害生物防除成分が付着した状態で担持している請求項１記載の有害生物防除剤。
【請求項３】
内部固形剤１３の径が大きく、外部固形剤２３の径が小さい請求項１記載の有害生物防除剤。
【請求項４】
内部固形剤１３の径の下限値は４００μｍで、外部固形剤２３の径の上限値は１００μｍである請求項３記載の有害生物防除剤。
【請求項５】
内部固形剤１３の径の上限値は、対象有害生物の体長よりも小さく、体長の半分よりも大きく、
外部固形剤２３の径の下限値は、１μｍである請求項４記載の有害生物防除剤。
【請求項６】
内部固形剤１３は持続性の高い有害生物防除成分を担持し、外部固形剤２３は速効性の高い有害生物防除成分を担持している請求項１記載の有害生物防除剤。
【請求項７】
持続性の高い有害生物防除成分は殺虫剤又は害虫忌避剤で、速効性の高い有害生物防除剤は殺虫剤である請求項６記載の有害生物防除剤。
【請求項８】
有害生物防除成分を担持し、持続性に優れた内部固形剤１３の表面に、有害生物防除剤を担持しない１００μｍ以下の径の複数の不活性粉剤２４が、有害生物の接触により剥離するように付着していることを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項９】
不活性粉剤は、炭酸カルシウム、珪藻土、シリカゲル、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、活性白土の粉末である請求項８記載の有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、アリ類、シロアリ類、ゴキブリ類、ワラジムシ類、ヤステ類等の匍匐有害生物の駆除に用いる有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
匍匐有害生物の駆除に用いる有害生物除去剤としては、有害生物除去成分を担持した固形剤が種々知られている。
これらの固形剤は地面等の匍匐有害生物の歩行経路に散布し、その固形剤に匍匐有害生物が接触することで、固形剤が匍匐有害生物の体に付着し、それによって有害生物防除成分が効力を発揮して匍匐有害生物を駆除する。
【０００３】
前述の有害生物防除剤は速効性に優れたものと持続性に優れたものがある。
【０００４】
特許文献１に、内核を被覆層で被覆することで、効力の持続性を向上した農薬粒剤が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８６４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、有害生物防除成分を担持した固形剤から成る有害生物防除剤は、速効性が良いもの、持続性が良いものがあるが、速効性と持続性の両方を満足したものはない。
また、特許文献１の農薬粒剤は持続性を向上するもので、速効性については何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明は、前述のことに鑑みなされたものであり、その目的は、速効性と持続性の両方を満足できるようにした固形剤タイプの有害生物防除剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、固形剤タイプの有害生物防除剤の速効性と持続性について鋭意研究・実験した結果、次のことを見出した。
速効性を満足するには地面等に散布した有害生物防除剤に最初に有害生物が接触した時に直ちに効力を発揮すれば良く、持続性を満足するには前述した最初の有害生物が前述の場所から離れた後にも効力を持続すれば良い。
このことから、有害生物が接触すると速効性の固形剤が有害生物の体に直ちに付着し、その後に持続性の固形剤が地面に残るような有害生物防除剤とすれば、速効性と持続性を満足できる。
【０００９】
また、固形担体の有害生物防除成分の担持形態によって速効性、持続性が異なることを見出した。
具体的には、有効生物防除成分を固形担体の表面部分に担持させることで速効性に優れ、固形担体の内部に含浸して担持することで持続性に優れる。
【００１０】
その理由は、次にように考えられる。
固形担体の表面部分に有害生物防除成分が担持されていれば、有害生物が接触することで直ちに効力を発揮するので速効性に優れる。しかし、その反面有害生物防除成分が表面に付着していることにより、その薬剤が空気・太陽光と接して分解され易い、雨などで表面の薬剤が洗い流される、物理的接触で薬剤が剥がれ易いから、これらによって持続性に劣る。
【００１１】
固形担体の内部に含浸させれば、その有害生物防除成分が徐放すると共に、有害生物防除成分の分解、雨などによる洗い流し、物理的接触による剥がれがそれぞれ少なく、持続性が良い。しかし、その反面速効性に劣る。
【００１２】
また、固形担体の径によって速効性、持続性が異なることを見出した。
具体的には、径が小さければ速効性に優れ、径が大きければ持続性に優れる。
【００１３】
その理由は、次のように考えられる。
径が小さければ有害生物の体に付着し易いので速効性に優れる。しかし、その反面地面に散布したものが早期になくなるので持続性に劣る。
径が大きいと有害生物に付着しづらいので地面に散布したものが長期間存在し持続性が良い。
【００１４】
なお、速効性に優れた径の小さな固形剤は、地面等に散布する時に風により舞い散りがあり、散布効率が悪い。
【００１５】
また、固形担体に速効性に優れた有害生物防除成分を担持すれば速効性に優れた固形剤となる。
固形担体に持続性に優れた有害生物防除成分を担持すれば持続性に優れた固形剤となる。
【００１６】
また、前述の３つのことがらを組み合わせればより一層優れた速効性、持続性を発揮する固形剤とすることができる。
【００１７】
第１の発明は、有害生物防除成分を担持し、持続性に優れた内部固形剤１３の表面に、有害生物防除成分を担持し、速効性に優れた複数の外部固形剤２３が、有害生物の接触により剥離するように付着していることを特徴とする有害生物防除剤である。
【００１８】
第１の発明によれば、有害生物が接触することで外部固形剤２３が内部固形剤１３から剥がれて有害生物の体に付着するので速効性を発揮し、持続性に優れた内部固形剤１３が残存するので持続性を発揮する。
よって、速効性と持続性に優れた固形剤タイプの有害生物防除剤である。
【００１９】
前述の持続性に優れた内部固形剤１３は、固形担体１１に有害生物防除成分が含浸状態で担持したもの、径が大きいもの、持続性の高い有害生物防除成分を担持したものの１つである。
【００２０】
前述の速効性に優れた外部固形剤２３は、固形担体２１の表面部分に有害生物防除成分が付着しているもの、径の小さいもの、速効性の高い有害生物防除成分を担持しているのの１つである。
【００２１】
そして、前述の各内部固形剤１３と各外部固形剤２３を適宜組み合わせることができる。
【００２２】
前記内部固形剤１３の径の下限値は４００μｍで、外部固形剤２３の径の上限値は１００μｍで、好ましくは、内部固形剤１３の径の上限値は、対象有害生物の体長よりも小さく、体長の半分よりも大きく、外部固形剤２３の径の下限値は、１μｍである。
【００２３】
前記持続性の高い有害生物防除成分は殺虫剤又は害虫忌避剤で、速効性の高い有害生物防除剤は殺虫剤である。
【００２４】
前記内部固形剤１３にＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＴ）、エンペントリン、α−ピネンから選ばれた少なくとも１種以上の有害生物防除成分を担持させ、前記外部固形剤２３にピレトリン、エトフェンプロックスから選ばれた少なくとも１種以上の有害生物防除成分を担持させることが好ましい。
【００２５】
前記有害生物防除成分を含浸状態で担持した内部固形剤１３に用いる固形担体ゼオライト、珪藻土、活性炭から選ばれた少なくとも１種以上で構成されることが好ましい。前記有害生物防除成分を表面部分に担持した外部固形剤２３に用いる固形担体は珪石、珪砂、タルク、クレー、炭酸カルシウムから選ばれた少なくとも１種以上で構成されることが好ましい。
【００２６】
前記内部固形剤１３と外部固形剤２３は、粘結剤を用いて固結して付着することが好ましい。
【００２７】
前記粘着剤が、グリセリン、ポリエチレングリコールから選ばれた少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００２８】
第２の発明は、有害生物防除成分を担持し、持続性に優れた内部固形剤１３の表面に、有害生物防除剤を担持しない１００μｍ以下の径の複数の不活性粉剤２４が、有害生物の接触により剥離するように付着していることを特徴とする有害生物防除剤である。
【００２９】
前記不活性粉剤は、炭酸カルシウム、珪藻土、シリカゲル、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、活性白土の粉末を用いることが好ましい。
【００３０】
第２の発明によれば、有害生物が接触することで不活性粉剤２４が内部固形剤１３から剥がれて有害生物の体に付着するので速効性を発揮し、持続性に優れた内部固形剤１３が残存するので持続性を発揮する。
よって、速効性と持続性に優れた固形剤タイプの有害生物防除剤である。
また、不活性粉剤には有害生物防除成分が含まれていないので、手に触れることがあっても、比較的安全である。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１に係る発明によれば、有害生物が接触することで外部固形剤２３が内部固形剤１３から剥がれて有害生物の体に付着するので速効性を発揮し、持続性に優れた内部固形剤１３が残存するので持続性を発揮する。
よって、速効性と持続性に優れた固形剤タイプの有害生物防除剤である。
【００３２】
請求項３に係る発明によれば、外部固形剤２３の径が小さくとも、その外部固形剤２３が径の大きな内部固形剤１３に複数付着しているので、全体の径が大きく、散布する時の舞い散りがない。
よって、効率良く散布でき、無駄がない。
【００３３】
請求項８に係る発明によれば、有害生物が接触することで不活性粉剤２４が内部固形剤１３から剥がれて有害生物の体に付着するので速効性を発揮し、持続性に優れた内部固形剤１３が残存するので持続性を発揮する。
よって、速効性と持続性に優れた固形剤タイプの有害生物防除剤である。
また、不活性粉剤には有害生物防除成分が含まれていないので、手に触れることがあっても、比較的安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。なお、図１は理解を容易とするために模式的に図示してあり、形態及び径などは図１に示すものに限ることはない。
本発明に係る有害生物防除剤１は内層１０と外層２０の２層から成る固形剤である。
前記内層１０は、固形担体１１に有害生物防除成分１２を担持した内部固形剤１３より成る。この内部固形剤１３は持続性に優れている。この実施の形態では径を大きく、しかも有害生物防除成分１２を固形担体１１に含浸状態で担持して持続性を優れているものとしてある。
【００３５】
前記外層２０は、固形担体２１に有害生物防除成分２２を担持した複数の外部固形剤２３より成り、その各外部固形剤２３が前記内部固形剤１３の表面に付着している。
この各外部固形剤２３の付着力は、風などの自然な力では剥がれず、有害生物が接触することで剥がれる程度の大きさである。
前記外部固形剤２３は速効性に優れている。この実施の形態では径を小さく、有害生物防除成分２２が固形担体２１の表面部分に付着した状態で担持して速効性が優れた外部固形剤としている。
図１において、外部固形剤２３は内部固形剤１３表面の一部分にのみ付着しているが、これは理解を容易とするためであって、実際には内部固形剤１３の表面全体に付着している。また、外部固形剤２３相互に重なり合うように付着していることもある。
【００３６】
この有害生物防除剤１は匍匐有害生物の歩行経路に散布して使用される。そして、有害生物が有害生物防除剤１を乗り越える等して接触することで、外部固形剤２３が内部固形剤１３から剥がれて有害生物の体に付着し、速効性を発揮する。
【００３７】
また、径の大きな内部固形剤１３の表面に径の小さな外部固形剤２３が複数付着しているので、有害生物防除剤１の径は大きく、散布する際の舞い散りがない。
よって、所定の場所に正しく散布できるので、有害生物防除成分を効率良く散布でき無駄がない。
【００３８】
前述の持続性に優れた内部固形剤１３は前述のものに限ることはなく、有害生物防除成分が含浸状態で担持した第１のもの、径の大きな第２のもの、持続性の高い有害生物防除成分を担持した第３のもののいずれか１つ、又はそれら２つの条件を組み合わせたもの、あるいはそれら３つの条件を組み合わせたものであっても良い。
【００３９】
前述の速効性に優れた外部固形剤２３は前述のものに限ることはなく、有害生物防除成分が表面部分に付着した状態で担持した第１のもの、径の小さな第２のもの、速効性の高い有害生物防除成分を担持した第３のもののいずれか１つ、又はそれら２つの条件を組み合わせたもの、あるいはそれら３つの条件を組み合わせたものであっても良い。
【００４０】
また、内部固形剤１３と外部固形剤２３の組み合わせは自由であり、有害生物防除成分の担持状態、径、担持する有害生物防除成分をそれぞれ対応したものにする必要はない。
例えば、前述の径の大きな第２の内部固形剤１３と、前述の表面部分に付着した状態で有害生物防除成分を担持した第１の外部固形剤２３を組み合わせても良い。
【００４１】
前記内層１０の固形担体１１は、多孔質、有害生物防除成分の保持能力が高い、有害生物防除成分の徐放性のある無機又は有機の粒体、又は粉体を練り固めたものが好ましい。
具体例としては、ゼオライト、ベントナイト、珪藻土、活性白土、珪砂、珪石、タルク、蛍石、活性炭、炭酸カルシウム、ナイロンパウダー、セルロースパウダー等の粉体をそのまま、又は練り固めたものである。
【００４２】
この固形担体１１（内部固定剤１３）の径の下限値は４００μｍで、上限値は対象有害生物の体長に基づいて設定する。
例えば、体長の半分よりも大きく、体長よりも小さい値とする。
【００４３】
前記内層１０の固形担体１１に担持する有害生物防除成分は、後述する使用できる有害生物防除成分から対象とする有害生物に対応して適宜選択することができる。
特に、安全性が高く持続性の高い殺虫剤、又は忌避性の高い害虫忌避剤が望ましい。
【００４４】
前記外層２０の固形担体２１は、有害生物防除成分の保持能力が高く、有害生物防除成分の徐放性のある無機又は有機の粉末が好ましい。
具体例としては、珪砂、珪石、タルク、クレー、ゼオライト、ベントナイト、珪藻土、活性炭、炭酸カルシウム、ナイロンパウダー、セルロースパウダー等の粉体である。
【００４５】
この固形担体２１（外部固定剤２３）の径は、１μｍ〜１００μｍの範囲、好ましくは２μｍ〜５０μｍの範囲、さらに好ましくは５μｍ〜２０μｍの範囲である。
【００４６】
前記外層２０の固形担体２１に担持する有害生物防除成分は、後述する使用できる有害生物防除成分から対象とする有害生物に対応して適宜選択することができる。
特に、速効性と安定性の高い殺虫剤が好ましい。
【００４７】
前記内部固形剤１３の表面に外部固形剤２３を付着するには粘結剤を用いること、粘性の高い有害生物防除成分を用いること、内層１０の固形担体１１と外層２０の固形担体２１に適度な電荷を帯びさせること等が利用できる。
前述の粘結剤としては、グリセリン、エチレングリコール等の多価アルコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリブテン、流動パラフィン等の合成高分子、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、リグニンスルホン酸ナトリウム等のリグニン誘導体、アラビアガム、キサンタンガム、トラガンガム、グアガム、カラギーナン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、デキストリン、デンプン類等の多糖類、ゼラチン、コラーゲン等のタンパク質等が利用でき、その中でもグリセリン、ポリエチレングリコールは粘結力が調整可能であるので好ましい。
【００４８】
次に、前述した使用できる有害生物防除成分について述べる。
前記内層１０及び外層２０に用いる有害生物防除成分は、アリ類等の対象害虫に対して有効であるものならば特に限定されないが、ピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、その他の殺虫剤、害虫忌避剤、植物精油などを挙げることができる。具体的な有効成分名は下記の通りである。
【００４９】
このうち、特に内層１０に用いる有害生物防除成分としては、レスメトリン（クリスロン、クリスロンフォルテ）、ペルメトリン、フェノトリン、フェンバレレート、シフェノトリン、エンペントリン、トラロメスリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、ダイアジノン、フェニトロチオン、ピリダフェンチオン、マラチオン、トリクロルホン、クロルピリホス、フェンチオン、プロペタンホス、テメホス、プロチオホス、ホキシム、シアホス、イソプロカルブ、フェノカルブ、プロポキスル、ＸＭＣ、ベンダイオカルブ、エチオフェンカルブ、ピリミカーブ、イミダクロプリド、アセタミプリド、ニテンピラム、フィプロニル、ヒドラメチルノン、ホウ酸、ジノテフラン等の持続性の高い殺虫剤、ＤＥＴ、テルペン類等の忌避性の高い害虫忌避剤が特に有効である。
外層２０に用いる有害生物防除成分としては、アレスリン（ピナミン、ピナミンフォルテ、エスビオスリン、バイオアレスリン、エスビオール）、フタルスリン（ネオピナミン、ネオピナミンフォルテ）、フラメトリン（ピナミンＤ、ピナミンＤフォルテ）、テラレスリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス、ピレトリン、除虫菊粉末、アザメチホス、インドキサカルブ等の速効性の高い殺虫剤が特に有効である。
また、プラレトリン（エトック、９８エトック）、シペルメトリン、クロルピリホスメチル、カルバリル、カルボスルファン、メトキサジアゾンなどのように持続性、速効性ともに優れた有害生物防除成分の場合、内層１０、外層２０ともに同一の成分を用いても有効である。
つまり、前述のような有害生物防除成分を用いることで、速効性と持続性がより一層すぐれた有害生物防除剤が得られる。
なお、必ずしも内層１０と外層２０に用いる有効成分が、上記のようにどちらかに分類されるのではなく、上述の成分はいずれも内層１０、外層２０ともに使用可能である。
【００５０】
（ピレスロイド系殺虫剤）
アレスリン（商品名（以下同じ）：ピナミン）、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（ピナミンフォルテ）、ｄｌ・ｄ−Ｔ−アレスリン（エスビオスリン），ｄｌ・ｄ−Ｔ−アレスリン（バイオアレスリン）、ｄ・ｄ−Ｔ−アレスリン（エスビオール）、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（エトック）、ｄ・ｄ−Ｔ９８−プラレトリン（９８エトック），フタルスリン（ネオピナミン）、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（ネオピナミンフォルテ）、レスメトリン（クリスロン）、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（クリスロンフォルテ）、フラメトリン（ピナミンＤ）、ｄ−Ｔ８０−フラメトリン（ピナミンＤフォルテ）ペルメトリン（エクスミン）、フェノトリン（スミスリン）、フェンバレレート（スミサイジン）、シペルメトリン（アグロスリン）、シフェノトリン（ゴキラート）、エンペントリン（ベーパースリン）、テラレスリン（ノックスリン）、イミプロトリン（プラール）、エトフェンプロックス（トレボン）、トラロメスリン（スカウト），トランスフルトリン（バイオスリン）、メトフルトリン（エミネンス）、ピレトリン（除虫菊エキスペール）、除虫菊粉末等。
【００５１】
（有機リン系殺虫剤）
ダイアジノン（ダイアジノン）、フェニトロチオン（スミチオン）、ピリダフェンチオン（オフナック）、マラチオン（マラソン）、トリクロルホン（ディプテレックス）、クロルピリホス（ダースバン）、フェンチオン（バイテックス）、ジクロルボス（ＤＤＶＰ）、プロペタンホス（サフロチン）、テメホス（アベイト）、プロチオホス（トヨチオン）、ホキシム、アザメチホス（アルファクロン）、シアホス（ザイノック）、クロルピリホスメチル（ザーテル）等。
【００５２】
（カーバメート系殺虫剤）
カルバリル（ナック）、イソプロカルブ（ミプシン）、フェノブカルブ（バッサ）、プロポキスル（サンサイド）、ＸＭＣ（マクバール）ベンダイオカルブ（タト）、エチオフェンカルブ（アリルメート）、ピリミカーブ（ピリマー）、カルボスルファン（アドバンテージ）等。
【００５３】
（オキサジアゾール系殺虫剤）
メトキサジアゾン（エレミック）等。
【００５４】
（クロロニコチニル系殺虫剤）
イミダクロプリド（アドマイヤー）、アセタミプリド（モスピラン）、ニテンピラム（ベストガード）等。
【００５５】
（オキサダイアジン系殺虫剤）
インドキサカルブ（トルネード）等。
【００５６】
（フェニルピラゾール系殺虫剤）
フィプロニル（プリンス）等。
【００５７】
（アミジノヒドラゾン系殺虫剤）
ヒドラメチルノン等。
【００５８】
（その他の殺虫剤）
ホウ酸、シラフルオフェン（シロネン）、ジノテフラン（スタークル）等。
【００５９】
（害虫忌避剤）
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＴ）、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ｐ−ジクロロベンゼン、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、カラン−３，４−ジオール、１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、カプリン酸ジエチルアミド、Ｎ−プロピルアセトアニリド、β−ナフトール、カンファー等。
【００６０】
（植物精油）
アニス油、オレンジ油、カッシア油、グレープフルーツ油、シソ油、クローブ油、シトロネラ油、シナモン油、ハッカ油、ヒバ油、ヒノキ油、ペパーミント油、ユーカリ油、レモングラス油、ゼラニウム油、フェンネル油、ペニーロイヤル油、タイムホワイト油、ピメント油、ベルガモット油、ラベンダー油、シダーウッド油、等。
【００６１】
（植物精油中の有効成分）
α−ピネン、テルピネン、シメン、サビネン、エレメン、セドレン、エレモール、ビドロール、セドロール、ヒノキチオール、ツヤプリシン、トロポロイド、ヒノキチン、ツヨプセン、ボルネオール、カンフェン、テレピネオール、テレピニルエステル、ジペンテン、ファランドレン、カリオレフィン、バニリン、フルフラール、フルフリルアルコール、ピノカルベノール、ピノカルボン、ミルテノール、ベルベノン、カルボン、オイデスモール、ピレリトン、ツエン、ファンキルアルコール、メチルアンスラニレート、ビザボレン、ベルガプトール、ノニルアルデヒド、ノニルアルコール、ヌートカトン、オクチルアルデヒド、酢酸リナリル、酢酸ゲラニル、ネロリドール、オシメン、アンスラニル酸メチル、インドール、ジャスモン、ベンツアルデヒド、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、プレゴン、シトラール、シトロネラール、オイゲノーデヒド、ネピタリック酸、メチルヘプテノン、デシルアルデヒド、ミルセン、酢酸ゲラニオール、チモール、リモネン、シネオール等。
【００６２】
また、その使用目的に応じて、酸化防止剤、共力剤、防菌防黴剤等、適宜添加できる。
（酸化防止剤）
（フェノール系酸化防止剤）
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等。
（ビスフェノール系酸化防止剤）
２，２′−メチレン（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−−メチレン（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等。
（高分子系フェノール系酸化防止剤）
１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トコフェロール等。
（硫黄系酸化防止剤）
ジラウリル３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネート等。
（リン系酸化防止剤）
トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニフェニル）ホスファイト等。
（その他）
エルソルベビン酸、クエン酸イソプロピル、ノルジヒドログアヤレチック酸、プロピルガレート等。
【００６３】
（共力剤）
ブチルカービトル、６−（プロピルピペロニル）−ブチルカルビチルエーテル（ピペロニルブトキサイド）、オクタクロロジプロピルエーテル（Ｓ−４２１）、イソボルニルチオシアナアセテート（ＩＢＴＡ）、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンカルボキシイミド（サイネピリン２２２）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ（２，２，２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（サイネピリン５００）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ（２，２，１）−ヘプタ−５−エン−２，３ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）。
【００６４】
（防菌防黴剤）
エチルアルコール、イソプロピルアルコール、フェノール、ブロムシンナムアルデヒド、チモール、ｏ−フェニルフェノール、ヒノキチオール、ワサオーロ、ナフタレン等。
【００６５】
さらに、製造時に有害生物防除成分等の固形担体への分散性を良くするために、適当な溶剤を適宜適量加えることもできる。
（溶剤）
ｎ−パラフィン、ｉｓｏパラフィン、流動パラフィン、白灯油、石油ナフサ、ナフテン（環状炭化水素）等。
【００６６】
（駆除対象となる有害生物について）
前述の有害生物防除剤の主な駆除対象は屋外の匍匐有害生物であるが、有害生物防除成分、固形担体、粘結剤の種類・量、径などを調整することによって、屋内の匍匐有害生物も十分駆除対象となり得る。
【００６７】
具体的には、対象となる有害生物は、主に庭、バルコニー、家屋の周辺、樹木の周囲などの屋外に生息、あるいはそこから家屋内に侵入する、アミメアリ、ルリアリ、トビイロシワアリ、トビイロケアリ、アメイロケアリ、キイロケアリ、アメイロアリ、トビイロシロアゲアリ、オオハリアリ、クロヤマアリ、クロオオアリ、クロクサアリなどのアリ類、ワラジムシ、オカダンゴムシなどのワラジムシ類、ヤケヤスデ、アカヤスデなどのヤスデ類、ゲジなどのゲジ類、トビズムカデ、アオズムカエデなどのムカデ類、ヤマトシロアリ、イエシロアリ、ダイコクシロアリ、アメリカカンザイシロアリなどのシロアリ類、ナメクジ、ヤマナメクジ、キイロコウラナメクジ、チャコウラナメクジ、ノナメクジ、ノハラナメクジンドのナメクジ類、アオイラガ、チャドクガなどのイラガ類やドクガ類の幼虫などであるが、固形担体、粘結剤の種類・量、径などを適宜調整することにより、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリなどのゴキブリ類、イエヒメアリ、ヒメアリなどのアリ類、イエダミ、トリサシダニ、クワガタツメダニ、ミナミツメダニ、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニなどのダニ類、ヒトノミ、ネコノミなどのノミ類、コロモジラミ、アタマジラミなどのシラミ類などの家屋内に生息する有害生物を対象とすることもできる。
【００６８】
なお、前述した有害生物は匍匐生物であるが、ハエ、カ、ハチなどの飛翔有害生物を対象とすることも可能である。
【００６９】
次に、内層１０の固形担体１１、外層２０の固形担体２１の径について述べる。
前記内層１０の固形担体１１（内部固形剤１３）の径は、主に効力の持続性と外層２０の固形担体２１の有害生物への付着させ易さで決定される。
効力の持続性は、主に雨や風に当たってもある程度の形、大きさを維持する耐候性と、ある程度必要量の有害生物防除成分を担持させる担持能によって決まる。
後述する内層１０の固形担体１１（内部固形剤１３）の径と効力の持続性の関係の実験結果から、内層１０の固形担体１１（内部固形剤１３）の径の下限値は４００μｍ程度が適当である。
【００７０】
内層１０の固形担体１１（内部固形剤１３）の径はあまり大きすぎると有害生物が外層２０の固形担体２１に接触する機会が損なわれるので、外層２０の固形担体２１（外部固形剤２３）を有害生物の体に付着させる適度な大きさが必要である。したがって、内層１０の固形担体１１の上限値は有害生物の大きさに応じて決定する。
後述する内層１０の固形担体１１（内部固形剤１３）の径と外層２０の固形担体２１（外部固形剤２３）の剥がれ易さの実験結果から、アミメアリでは２０００μｍ前後を境に、チャバネゴキブリでは８０００μｍ前後を境にして、緩やかに効力が衰える傾向にあり、内層１０の固形担体１１の径がこれらの径以上になると外層２０の固形担体２１が有害生物に付着しにくくなることが推察される。
したがって、これらの数値が上限値として適当だと考えられる。
【００７１】
前述した対象となる主な有害生物の体長は下記表１に示すとおりであり、前述のアミメアリ、チャバネゴキブリの実験結果から、内層１０の固形担体１１の径の上限値は、体長の半分よりも大きく、体長よりも小さい範囲とすることが好ましい。
【００７２】
【表１】
2004161755.tif 000003
【００７３】
前記外層２０の固形担体２１（外部固形剤２３）の径は主に速効性で決定される。
すなわち、外層２０の固形担体２１の径は小さいほど高い速効性を発揮し、大きくなるほど速効性が低下する。
後述する外層の固形担体の径と速効性の実験結果から、アミメアリ、チャバネゴキブリともに、１００μｍ前後以上を境に一段と速効性が衰える傾向にあった。
この結果から、外層の固形担体の径の上限値は１００μｍ程度が適当であると判断した。
【００７４】
一方、外層２０の固形担体２１の径の下限値は、固形担体２１の径を均一に調整すること、有害生物防除成分の担持量や虫体への付着量などから１μｍが好ましく、より好ましくは２μｍが適当である。
【００７５】
次に、前述の内部固形剤１３、外部固形剤２３の径についての試験について説明する。
（１）粉体の調整
径の異なる粉体を調整するために、以下の操作を行った。
下記表２の供試材料を準備した。
【００７６】
【表２】
2004161755.tif 000004
【００７７】
Ａ〜Ｅの粉体を適量粉砕機にかけたものと、粉砕していないものを混ぜ、ＪＩＳ標準ふるい（１２７００μｍ〜４４μｍ）にかけて粒度別に分級し、以下の表３に示す平均径の粉体を得た。
【００７８】
【表３】
2004161755.tif 000005
【００７９】
前述の径の粉体にアミメアリに有効な有害生物防除成分を担持して内部固形剤とし、内部固形剤の径が、効力の持続性に及ぼす影響について試験した。
（試験方法）エリア追い出し法
（供試虫）アミメアリ
【００８０】
実験結果は下記表４及び図２の図表に示すとおりであった。
【００８１】
【表４】
2004161755.tif 000006
【００８２】
前述の結果から、径が４００μｍ以上で効力の持続性が優れる傾向にあることが判明した。
【００８３】
前述の各内部固形剤に１７μｍの固形担体を付着し、内部固形剤の径が、有害生物の接触による外層の固形担体の剥がれ易さに及ぼす影響について試験した。
（試験方法）強制接触法
（供試虫）アミメアリ、チャバネゴキブリ
【００８４】
実験結果は下記表５及び図３の図表に示すとおりであった。
【００８５】
【表５】
2004161755.tif 000007
【００８６】
このことから、内部固形剤１３の径の上限値は、アミメアリの場合が２０００μｍ、チャバネゴキブリの場合が８０００μｍであることが判明した。
【００８７】
前述の粉体にアミメアリ、チャバネゴキブリに有効な有害生物防除成分を担持して外部固形剤２３とし、その外部固形剤２３の径が、速効性に及ぼす影響について試験した。
（試験方法）強制接触法
（供試虫）アミメアリ、チャバネゴキブリ
【００８８】
実験結果は下記表６と図４の図表に示すとおりであった。
【００８９】
【表６】
2004161755.tif 000008
【００９０】
前述の試験結果から、アミメアリ、チャバネゴキブリとも１００μｍ以上で速効性が衰える傾向にあった。
【００９１】
次に、前述の内部固形剤１３の表面に外部固形剤２３を付着する粘結剤の量と、外部固形剤２３の虫体への付着し易さ、つまり剥がれ易さの関係について試験した。
粘結剤としては、グリセリンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ２００）を使用し、下記表７の１〜９に示す成分の内部固形剤と外部固形剤を付着して有害生物防除剤とした。
前述の表７におけるゼオライトは８００μｍで、珪石は１７μｍである。
【００９２】
【表７】
2004161755.tif 000009
【００９３】
試験方法は次のようである。
前述の有害生物防除剤が付着していない供試虫の重量を測定する。
ポリカップ内に前述の有害生物防除剤と供試虫を入れ、そのポリカップを１０秒間振ることで有害生物防除剤と供試虫を強制接触する。
このポリカップを開け、供試虫を歩かせて別のカップに入れる。
そして、カップ内に入った供試虫の重量を測定し、付着前の重量との差を付着量とし、その付着量を供試虫の重量（付着前の重量）で除して、供試虫１ｇあたりの付着量を計算した。
【００９４】
供試虫は、アミメアリ、オカダンゴムシ、チャバネゴキブリの３種類である。
【００９５】
アミメアリの試験結果は下記の表８及び図５に示す図表のとおりであった。
【００９６】
【表８】
2004161755.tif 000010
【００９７】
オカダンゴムシの試験結果は下記の表９及び図６に示す図表のとおりであった。
【００９８】
【表９】
2004161755.tif 000011
【００９９】
チャバネゴキブリの試験結果は下記の表１０及び図７に示す図表のとおりであった。
【０１００】
【表１０】
2004161755.tif 000012
【０１０１】
この試験結果から、供試虫の種類によって若干異なるが、粘結剤（グリセリン、ＰＥＧ２００）の量が多くなるほど付着量が減少することが判明した。
【０１０２】
次に、前述の粘結剤の量と有害生物防除剤の舞い散りの関係について試験した。
粘結剤としては、前述と同様にグリセリンとＰＥＧ２００を使用し、下記表１１の１〜９に示す成分の外部固形剤２３を内部固形剤１３に付着して有害生物防除剤とした。
前述の表１１におけるゼオライトは８００μｍで、珪石は１７μｍである。
【０１０３】
【表１１】
2004161755.tif 000013
【０１０４】
試験方法は、図８に示す試験装置を用いて、評価を行った。
具体的には、図８に示すように、内径２２ｃｍ（高さ３３ｃｍ）の円筒形ガラスシリンダー３０の上に、中央に直径９ｃｍの穴３１のある直径３０ｃｍのガラスプレート３２を載せ、その穴３１から供試剤５０ｇを静かに投入し、目視により舞い散りのなくなるまでの時間を測定した。３反復行い、平均値を求めた。
【０１０５】
試験結果は下記表１２及び図９の図表に示すとおりであった。
【０１０６】
【表１２】
2004161755.tif 000014
【０１０７】
次に、前述の溶剤としてのｎ−パラフィン（灯油）を添加することによる効力アップの試験をした。
下記の表１３に示すように、外部固形剤にのみｎ−パラフィンを添加した供試品１と、外部固形剤と内部固形剤の両方にｎ−パラフィンを添加した供試品２、供試品３を用い、アミメアリ職蟻成虫１５匹に対する効力試験を強制接触法で反復２回行なった。
【０１０８】
【表１３】
2004161755.tif 000015
【０１０９】
この結果は、ＫＴ５０（分、秒）が供試品１が１．３３、供試品２が０．５１、供試品３が０．４３であった。
このことから、ｎ−パラフィンを外部固形剤と内部固形剤にそれぞれ添加することで、効力がアップすることが判明した。
【０１１０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図１０に示すように、内層１０は第１の実施の形態と同一で、外層２０が有害生物防除成分を担持しない不活性粉剤２４のみで、その不活性粉剤２４が内部固形剤１３の表面に第１の実施の形態と同様に付着している。
【０１１１】
前記不活性粉剤２４は、炭酸カルシウム、珪藻土、シリカゲル、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、活性白土の粉末で、これらの粉末は有害成分（主として昆虫）のクチクラの防水層に傷をつけ、脱水をひきおこす、あるいは粉体によって体表から脂質が吸収されることで防除効果を発揮する。
【０１１２】
この第２の実施の形態における内層１０の固形担体１１の径（内部固形剤１３の径）及び外層２０の不活性粉剤２４の径は第１の実施の形態と同様である。
【０１１３】
そして、この第２の実施の形態の有害生物防除剤を有害生物の歩行経路に散布しておくことで、有害生物が接触することによって不活性粉剤が有害生物の体に付着して速効性を発揮し、内層（内部固形剤）のみが残存することで持続性を発揮する。
【０１１４】
次に、実施例を説明する
下記表１４に実施例１〜１４、比較例１，２を示す。
【０１１５】
【表１４】
2004161755.tif 000016
【０１１６】
前記各実施例、比較例の製造例（調合方法）を説明する。
実施例で示すサンプルを以下の手順で調合した。
（実施例１）
（１）加熱撹拌装置内に、ジエチルトルアミド（ＤＥＴ、商品名：レッパーＤＥＴ；吉富ファインケミカルズ（株）製）１．０ｇとグリセリン１０ｇを入れ、約６０℃で加熱撹拌する（約１０分間）。
（Ａ液）
（２）もう１台の撹拌装置内に、ゼオライト（平均径約８００μｍ、商品名：日東粉化工業（株）製  日東ゼオライト１号）８９ｇを入れ、Ａ液を添加しながら全体を撹拌する（約１０分間）。
（Ｂ剤）
（３）撹拌装置内に、ピペロニルブトキサイド０．１５ｇ、ＢＨＴ０．０２ｇ及びｎ−パラフィン（商品名：ネオチゾール）０．２５ｇを入れ、約１５分間撹拌混合する（約６０℃）。
（Ｃ液）
（４）もう一台の撹拌装置内に、珪石粉末（平均径約１７μｍ）９７．２８ｇを入れ、Ｃ液を添加しながら攪拌する。さらに除虫菊粉末２．３ｇを加え、約５分間撹拌混合する。
（Ｄ剤）
（５）Ｂ剤とＤ剤を約５分間撹拌混合して、実施例１の供試剤とする。
【０１１７】
実施例２以下は、実施例１とほぼ同様な調合方法で、実施例１の調合方法との相違点は以下の点である。
【０１１８】
（実施例２）
ゼオライトを珪藻土（平均径約５００〜１０００μｍ）とする。
【０１１９】
（実施例３）
ＤＥＴをエンペントリン（商品名ベーパースリンとする）。
【０１２０】
（実施例４）
ゼオライトを珪藻土とする。
ＤＥＴをエンペリンとする。
【０１２１】
（実施例５）
ＤＥＴをα−ピネン（α−ｐｉｎｅｎｅ、ＡＬＤＬＩＣＨ製）とする。
【０１２２】
（実施例６）
ゼオライトを珪藻土とする。
ＤＥＴをα−ピネンとする。
【０１２３】
（実施例７）
グリセリンをポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃２００、ライオン（株）製）とする。
【０１２４】
（実施例８）
珪石粉末をタルク（平均径約９．１μｍ）とする。
【０１２５】
（実施例９）
珪石粉末をクレー（平均径約６．３μｍ）とする。
【０１２６】
（実施例１０）
珪石粉末を炭酸カルシウム（平均径約９μｍ）とする。
【０１２７】
（実施例１１）
珪石粉末をゼオライト（平均径約１．２５μｍ、商品名：日東粉化工業（株）製  ＳＰ＃２３００）とする。
【０１２８】
（実施例１２）
実施例１と同様で外層を内層の１．５倍とする。
【０１２９】
（実施例１３）
実施例１と同様で外層を内層の２．０倍とする。
【０１３０】
この実施例１〜１３は内層、外層に有害生物防除成分（薬剤）を有しており、前述した本発明の第１の実施の形態に相当する。
【０１３１】
（実施例１４）
実施例１のＣ液の工程を削除し、Ｂ剤と炭酸カルシウム１００ｇを約５分間撹拌混合して、実施例１４の供試剤とする。
【０１３２】
この実施例１４は外層に有害生物防除成分（薬剤）を有しないもので、前述した本発明の第２の実施の形態に相当する。
【０１３３】
比較例１および２は、実施例１の工程の前半部分および後半部分と同じ工程である。
（比較例１）
（１）加熱撹拌装置内に、ジエチルトルアミド（ＤＥＴ、商品名：レッパーＤＥＴ、吉富ファインケミカルズ（株）製）１．０ｇとグリセリン１０ｇを入れ、約６０℃で加熱撹拌する（約１０分間）。
（Ａ液）
（２）もう１台の撹拌装置内にゼオライト（平均径約８００μｍ）８９ｇを入れＡ液を添加しながら全体を撹拌する（約１０分間）。
【０１３４】
（比較例２）
珪石粉末（平均径約１７μｍ）９７．２８ｇ、ピペロニルブトキサイド０．１５ｇ、ＢＨＴ０．０２ｇ及びｎ−パラフィン（商品名：ネオチゾール）０．２５ｇを約１５分間撹拌混合し、除虫菊粉末２．３ｇを加えさらに約５分間撹拌混合する。
【０１３５】
前述の各実施例、各比較例を供試剤として効力試験と舞い散り試験を実施した。
（効力試験１）
（目的）実施例で示した本願発明に係る有害生物防除剤が、速効性及び持続性両面において優れた効力を有するかどうか評価する。
（供試虫）アミメアリ職蟻（野外より採取）
（試験方法）強制接触法、長時間接触法、エリア追い出し法の３通り。
【０１３６】
試験結果は下記表１５に示すとおりであった。
【０１３７】
【表１５】
2004161755.tif 000017
【０１３８】
（考察）本願発明に係る有害生物防除剤は、粉剤と同等以上の速効性及び粒剤と同等以上の持続性を示し、優れた効力を有することを確認した。
【０１３９】
（効力試験２）
（目的）本願発明に係る有害生物防除剤が、各種有害生物に対して優れた効力を有するかどうか確認する。
（供試虫）ルリアリ職蟻、トビイロシワアリ職蟻、オカダンゴムシ、ワラジムシ（野外より採取）
（試験方法）強制接触法、エリア追い出し法の２通り。
【０１４０】
試験結果は下記表１６に示すとおりであった。
【０１４１】
【表１６】
2004161755.tif 000018
【０１４２】
（考察）いずれの対象有害生物に対しても、優れた効力を示した。
【０１４３】
（効力試験３）
（目的）外層が有効生物防除成分を含まない炭酸カルシウム粉末のみの場合において、どの程度の効力を有するか評価する。
（供試虫）アミメアリ職蟻（野外より採取）
（試験方法）強制接触法、長時間接触法、エリア追い出し法の３通り。
【０１４４】
試験結果は下記表１７に示すとおりであった。
【０１４５】
【表１７】
2004161755.tif 000019
【０１４６】
（考察）外層が有害生物防除成分を含まない炭酸カルシウム（不活性粉末）のみの場合において、ある程度有効であると判断できた。
【０１４７】
（舞い散り試験）
（目的）実施例１で示した本願発明に係る有害生物防除剤が、比較例２で示した市販粉剤と比較して、舞い散りの面で優れているかどうか評価する。
（試験方法）前述の図８の試験装置を用いて、評価を行った。
【０１４８】
試験結果は下記表１８に示すとおりであった。
【０１４９】
【表１８】
2004161755.tif 000020
【０１５０】
（考察）実施例１に示した本願発明に係る有害生物防除剤は、比較例２の粉剤と比較して、舞い散りの面で優れていた。
【０１５１】
次に、前述の効力試験の方法を説明する。
（強制接触法）
図１１（ａ）に示すように、内径９ｃｍ（高さ４．５ｃｍ）のポリカップ（プラスチック製の透明容器）４０内に、各供試剤４１（各実施例）０．５ｇを入れ、その中に供試虫４２を１０匹入れた。図１１（ｂ）に示すように蓋４３をして、ポリカップを前後左右に数度振動させ、各供試剤４１を供試虫４２の虫体全体に均一に付着させた後、１０秒間静置した。
その後、速やかに図１１（ｃ）に示すように供試虫４２をポリカップ４０から篩（１４メッシュ）４４上に移し、余分な粉体（供試剤）４１をふるい落とし、図１１（ｄ）に示すようにガラス製深底シャーレ（内径８ｃｍ、高さ６ｃｍ）４５に供試虫４２を移した。
【０１５２】
前述のガラス製深底シャーレ４５を見ることで経時的にノックダウン虫数をカウントし、ＢｌｉｓｓのＰｒｏｂｉｔ法を用いてＫＴ５０値を求めた。
試験は３反復行い平均値を求めた。
【０１５３】
（長時間接触法）
図１２（ａ）に示すように、内径９ｃｍ（高さ１．５ｃｍ）のガラス製シャーレ５０の底面に、各供試剤５１を１．０ｇ篩を使って均一に散布した。
図１２（ｂ）に示すように、内壁面に薄くワセリンを塗りつけた内径８ｃｍ（高さ６ｃｍ）のガラス製深型リング５２の一方の開口面にナイロン製ネット（１４メッシュ）（１２ｃｍ×１２ｃｍ）５３を貼り、ネット面を下にしてガラス製シャーレ５０内に静置する。ワセリンを塗るのは観察中に供試虫の逃亡を防止するためである。
図１２（ｃ）に示すように、前記ガラス製深型リング５２内に供試虫５４を１０匹静かに投入した。
図１２（ｄ）に示すように供試虫５４を投入した直後から経時的にノックダウン虫数をカウントし、ＢｌｉｓｓのＰｒｏｂｉｔ法を用いてＫＴ５０値を求めた。
試験は３反復行い平均値を求めた。
【０１５４】
このように、供試虫５４と供試剤５１の間にナイロン製ネット５３を挟むことで、供試虫５４が供試剤に直接的継続的に接触することが避けられ、より実地に近い想定の試験である。
つまり、実際に防除剤を屋外に散布する場合には撒きむらがあるために、有害生物が始終防除剤に接触しているわけではなく、前述のように試験することで屋外に散布した場合と同様な状態とすることができる。
【０１５５】
（エリア追い出し法）
図１３（ａ）に示すように、直径１１ｃｍのろ紙（東洋ろ紙５Ａ）６０の左半面に、各供試剤６１を１．０ｇ篩を使って均一に散布し処理区６０ａとし、供試剤６１を処理しない右半面を無処理区６０ｂとした。
図１３（ｂ）に示すように、その上にナイロン製ネット（１４メッシュ）（１２ｃｍ×１２ｃｍ）６２を置き、さらにその上に内壁面に薄くワセリンを塗りつけた内径８ｃｍ（高さ６ｃｍ）のガラス製深型リング６３を置き、これを処理群とした。
【０１５６】
図示は省略するが、前述の処理群とは別に、エアコンの風などの微気象による供試虫の偏りを考慮して、ろ紙の左右両面とも供試剤を処理せずに、ナイロン製ネットとガラス製深型リングを置いた無処理群を設け、両群を実験台上に左右に並べた。
両群のガラス製深型リング内に図１３（ｃ）に示すように供試虫６４を各５０匹静かに投入し、直後から経時的に図１４（ａ），（ｂ）に示すように、各群のろ紙６０における左半面（処理区）６０ａ及び右半面（無処理区）６０ｂ上に留まる虫数をカウントし、下記の数１に示す数式により忌避率を求めた。
【０１５７】
【数１】
2004161755.tif 000021
【０１５８】
各実施例、比較例に関して、以下の２種類のサンプルを供試した。
（ａ）調合直後
調合直後のサンプル
（ｂ）屋外１ヶ月
調合した後、屋外の雨除けのある場所に１ヶ月間放置後に回収したサンプル。
【０１５９】
この試験も供試虫６３と供試剤６１の間にナイロン製ネットを挟んでいるので、より実地に近い想定の試験である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す模式的説明図である。
【図２】内部固形剤の径と効力の持続性を示す図表である。
【図３】内部固形剤の径と外部固形剤の速効性の関係を示す図表である。
【図４】外部固形剤の径と速効性の関係を示す図表である。
【図５】アミメアリに対する粘結剤量と付着量の関係を示す図表である。
【図６】オカダンゴムシに対する粘結剤量と付着量の関係を示す図表である。
【図７】チャバネゴキブリに対する粘結剤量と付着量の関係を示す図表である。
【図８】舞い散り試験装置の斜視図である。
【図９】粘結剤量と舞い散り時間の関係を示す図表である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す模式的説明図である。
【図１１】強制接触法の説明図である。
【図１２】長時間接触法の説明図である。
【図１３】エリア追い出し法の説明図である。
【図１４】エリア追い出し法の説明図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…内層、１１…固形担体、１２…有害生物防除成分、１３…内部固形剤、２０…外層、２１…固形担体、２２…有害生物防除成分、２３…外部固形剤、２４…不活性粉剤。
【図１】
2004161755.tif 000022
【図２】
2004161755.tif 000023
【図３】
2004161755.tif 000024
【図４】
2004161755.tif 000025
【図５】
2004161755.tif 000026
【図６】
2004161755.tif 000027
【図７】
2004161755.tif 000028
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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