(57)【要約】【課題】単体では信用力に乏しい会社であっても、当該会社を含む会社グループ全体により当該会社の信用リスクを負担することによってファクタリングシステムの対象とすることを可能とする。【解決手段】ファクタリング会社、取引先会社、支払会社、債務引受会社の４者間で、取引先会社の支払会社に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取ること、支払会社が取引先会社に対して負担する債務を債務引受人が併存的に引き受けることを内容とするファクタリング基本契約を締結し、ファクタリング会社は、取引先会社の希望する支払日に、取引先会社に対して当該売掛債権の買取代金を支払い、支払会社および債務引受会社は、ファクタリング会社に対して当該売掛債権に係る債務を支払う義務を連帯して負担する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクタリング会社は、取引先会社、支払会社および債務引受会社の４者間で、取引先会社と支払会社との間で締結された商取引契約に基づく取引先会社の支払会社に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取ること、および当該譲渡により支払会社がファクタリング会社に対して負担する当該売掛債権に係る債務を債務引受人が併存的に引き受けることを内容とするファクタリング契約を締結し、ファクタリング情報処理装置と、取引先会社、支払会社および債務引受会社の各端末機とを電気通信回線を介して接続するシステムを利用して行なわれる売掛債権の流動化処理方法であって、同契約に基づき、ファクタリング会社は、取引先会社から前記売掛債権を買い取り、ファクタリング会社は取引先会社に対して当該売掛債権の買取代金を振込送金の方法で支払い、債務引受会社は前記債務を併存的に引き受け、支払会社および債務引受会社が当該債務をファクタリング会社に振込送金の方法で弁済し、これら一連の関連業務につき前記システムを利用して実行することを特徴とするファクタリング会社による売掛債権の流動化処理方法。
【請求項２】
債務引受会社は、支払会社の親会社または同一の連結対象会社である請求項１記載の売掛債権の流動化処理方法。
【請求項３】
ファクタリング会社は、取引先会社と支払会社との間で締結された商取引契約に基づく支払会社に対する売掛債権を買い取り、取引先会社に対して当該売掛債権の買取代金を（ａ）支払期日前にすべて支払うか、（ｂ）支払期日前にその一部を支払い、支払期日に残額を支払うなど分割して支払うか、（ｃ）支払期日にすべて支払うか、いずれかの代金支払時期を選択可能とした請求項１ないし２記載の売掛債権の流動化処理方法。
【請求項４】
ファクタリング会社が取引先会社から売掛債権を買い取る際に、買取対象たる売掛債権の債権額からファクタリング割引料その他の手数料として一定額を差し引いた金額をもって買取代金とする請求項３記載の売掛債権の流動化処理方法。
【請求項５】
取引先会社と支払会社との間で締結している商取引契約に基づき、支払会社が負担する債務のファクタリング会社に対する支払いに関して、（ａ）支払会社が債務引受会社に先んじて支払うか、（ｂ）債務引受会社が支払会社に先んじて支払うか、いずれかの支払方法を選択可能とした請求項３ないし４記載の売掛債権の流動化処理方法。
【請求項６】
取引先会社および支払会社との商取引契約に基づき、ファクタリング会社による買取の対象となる債権の明細データその他の各種データに関する、支払会社および債務引受会社とファクタリング会社との間での送受信について、（ａ）債務引受会社が、支払会社のためにこれを代行するか、（ｂ）支払会社が複数いる場合で、支払会社の１社が、債務引受会社およびその他の支払会社のためにこれを代行するか、または、（ｃ）債務引受会社の金融子会社等の子会社もしくは関連会社または第三者が、債務引受会社および支払会社のためにこれを代行するか、いずれかを選択可能とした請求項３ないし５の売掛債権の流動化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商取引における決済を、売掛債権の一括決済により行なう一括ファクタリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一括ファクタリング方式を活用した売掛債権流動化処理に関する従来の方法は、商品等を購入しその代金を支払うべき買掛債務を有する支払会社と、当該代金を受領することのできる売掛債権を有する取引先会社と、ファクタリングを実行するファクタリング会社が三者間で契約を締結し、その契約に基づき、ファクタリング会社において、インターネット等の電気通信回線を介したシステムを利用して当該売掛債権を流動化するというものであり、具体的には、ファクタリング会社は取引先会社から当該売掛債権を買い取り、取引先に対して、当該売掛債権額に相当する金銭から手数料相当分を控除した額の支払いを行ない、または当該売掛債権の支払期日前において一定の割引後の金銭の支払いを行い、支払会社は当該売掛債権の支払期日において当該売掛債権額に相当する金銭を当該ファクタリング会社に支払うというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の一括ファクタリングシステムにおいては、会社の規模が小さく、商取引契約に基づく売掛債権が少額であるような会社、または、将来的に信用リスクの問題が生じる可能性があるような会社は、仮に、当該会社の親会社およびその子会社、関連会社を含む会社グループ全体で見れば売掛債権が多額であり、また、将来的な信用力にも問題がない場合であっても、支払会社として一括ファクタリングの対象とすることが困難であった。
【０００４】また、一括ファクタリングシステムを導入するためには、支払会社においても、システム開発費および開発期間を必要とすることから、親会社および子会社、関連会社を含む会社グループ（以下「会社グループ」という）のうちの１社が単体で一括ファクタリングシステムに参画することには財政上の制約が存在していた。
【０００５】さらに、一括ファクタリングシステムの対象であった支払会社が、経営合理化等の理由で分社化したような場合には、仮に、分社前の支払会社の信用力に問題はなかったとしても、ファクタリングの対象である商取引契約を承継した分社後の会社において信用力が乏しい場合には、ファクタリング契約の継続が困難となっていた。
【０００６】上記のような場合には、支払会社は、一括ファクタリングシステムの利用による支払手形発行事務・印紙税負担等の債務弁済に伴う管理コスト削減の利益を享受できないという問題があった。
【０００７】また、ファクタリング会社としても、一括ファクタリングシステムの顧客層が限定される結果、当該商品の販売規模の拡大に一定の事実上の制約が課せられるという問題があった。
【０００８】さらに、取引先会社においても、支払会社による一括ファクタリングシステムの利用が困難となる結果として、売掛債権の流動化による資金調達の融通性を確保することが困難になるとの問題があった。
【０００９】加えて、従来の一括ファクタリングシステムにおいては、会社グループのうちの複数の会社との間で個別にファクタリング契約を締結する場合、各会社は、個別にファクタリングシステムに関する設備を設置、管理することとなり、会社グループ全体で見れば一括ファクタリングに掛かる管理コストは多額なものとなるとの問題がある。
【００１０】本発明の目的は、前記のような従来の一括ファクタリングシステムでは、支払会社として顧客対象とすることが困難であるような会社（以下「顧客対象困難会社」という）についても、当該支払会社を含む会社グループ全体での財務内容・信用を把握することにより顧客対象とすることが可能となり、また、本発明によって、財務内容が堅固な支払会社を確保できるのみならず、その支払会社数を当該会社グループにまで拡大することができ、ファクタリング会社にとってより広範な顧客層の獲得を可能とするものである。
【００１１】本発明の別の目的は、前記の顧客対象困難会社についても、一括ファクタリングシステムを利用して債務弁済を行なうことを可能とし、支払手形の発行事務の負担および印紙税負担の軽減を図り管理コスト削減の一方途を与えることである。
【００１２】本発明の別の目的は、前記の顧客対象困難会社についても一括ファクタリングシステムの利用を可能とし、もって、取引先会社において、売掛債権の流動化による資金調達の融通性の確保を可能とし、それに伴いバランスシート上の売掛債権を削減し、その財務内容を改善することである。
【００１３】本発明の別の目的は、会社グループ全体の売掛債権の支払につき、会社グループ内の１社による一括支払を可能とすることにより、当該会社グループ全体での債務管理コストを削減することである。
【００１４】本発明の別の目的は、会社グループにおいて、会社グループ内の各会社が単体で一括ファクタリングシステムに参画するのでは、会社グループ全体でのシステム投資金額が増大することから、会社グループ内の１社による一括支払を可能とすることにより、会社グループ全体でのシステム投資金額を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】本件発明に係る一括ファクタリングシステム（以下「本件システム」という）においては、支払会社、取引先会社、債務引受会社、ファクタリング会社の４者が当事者となり、ファクタリング会社が、取引先会社と支払会社との間で締結された商取引契約に基づく支払会社に対する売掛債権を取引先会社から買い取ること、および支払会社が負担する前記売掛債権に係る債務について、債務引受会社が併存的に債務引受をすることを内容とするファクタリング基本契約が締結される。
【００１６】本件システムにおいては、ファクタリング会社に設置された本件システムのホストコンピューターとして機能するファクタリング装置、ファクタリング装置に対して電気通信回線で接続されている、支払会社、債務引受会社に設置されるコンピューター端末、および取引先会社に設置されるファクシミリ装置とを有する。なお、支払会社および債務引受会社とファクタリング会社との情報交換が他の会社に代行される場合には、支払会社および債務引受会社には、コンピューター端末は設置されない。
【００１７】本件システムにおいては、通常は、以下のような手続が取られることになる。
【００１８】（１）取引先会社と支払会社の間の商取引契約に基づき取引先会社が支払会社に対して有する売掛債権に関し、取引先会社と支払会社の間で取り決められた毎月の締め日（以下「締め日」という）以降、初めて到来する毎月一定の日を以って、ファクタリング会社が取引先会社に対して支払うべき当該売掛債権の買取代金の支払開始日（以下「割引開始日」という）とする。
【００１９】（２）取引先会社は、割引開始日以降、前記売掛債権の支払期日までの間の銀行営業日を支払希望日として指定する。
【００２０】（３）支払会社は、毎月の締め日に集計された、ファクタリング会社の買い取りの対象である前記売掛債権の明細（以下「買取債権明細データ」という）を、割引開始日の５営業日前の午後５時までにファクタリング会社に送付する。なお、売掛債権の明細とは、支払会社名、支払会社コード、債権金額、債権の支払期日等をいう。
【００２１】（４）ファクタリング会社が、取引先会社から買い取った前記売掛債権の内容は、支払会社からファクタリング会社に送付された買取債権明細データによるものとし、買取債権明細データの送付期限である割引開始日の５営業日前の午後５時において、支払会社からファクタリング会社に送付された買取債権明細データによりその内容は確定する。
【００２２】（５）ファクタリング会社は、支払会社から送付された買取債権明細データを受領し、買取債権明細データを検証して誤りがないことを確認した後、支払期日別の合計額を算出しこれを支払会社および債務引受会社に通知するとともに、割引開始日の４営業日前までに取引先会社に対して当該買取債権明細データを通知する。
【００２３】（６）取引先会社は、ファクタリング会社に対して、支払希望日の３営業日前の午後５時までに、前記売掛債権についてコード番号毎に支払請求することができる。
【００２４】（７）ファクタリング会社は、取引先会社からの前記売掛債権に係る買取代金の支払請求を受ける都度、当該請求内容をファクタリング会社が取引先会社に通知した買取債権明細データおよび残高と照合し、支払いの可否につき請求受付日の翌営業日までに取引先会社に通知するものとする。
【００２５】（８）取引先会社は、ファクタリング会社による支払可否の通知に関する受領確認義務を負う。
【００２６】（９）ファクタリング会社は、取引先会社が前記売掛債権の支払期日より前の日を支払希望日とするときは、取引先会社の支払希望日当日にその債権金額からファクタリング割引料と諸手数料等を差し引いた金額を、取引先会社が予め指定した銀行預金口座に振込送金して支払う。
【００２７】（１０）取引先会社が、前記売掛債権の支払期日を支払希望日とするときは、ファクタリング会社は支払期日当日に買取債権明細データに基づきその債権金額から諸手数料等を差し引いた金額を、取引先会社が予め指定する銀行預金口座に振込送金して支払う。
【００２８】（１１）支払会社および債務引受会社は、前記売掛債権に係る債務の支払期日に、ファクタリング会社に対して、買取債権明細データの合計金額を一括して、ファクタリング会社の指定する銀行預金口座に振込送金して支払う。
【００２９】（１２）ファクタリング会社、債務引受会社、支払会社の３者により、債務引受会社が、支払会社に先んじて前記債務の合計金額をファクタリング会社に支払う旨の特約が締結されている場合には、債務引受会社は、支払期日において買取債権明細データの合計金額をファクタリング会社の指定する銀行預金口座に振込送金して支払う。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて、本発明の実施態様および実施例について、本発明をより詳細に説明する。
【００３１】図１は、本件システムの概略構成を示す全体図である。本実施例では、支払会社、取引先会社、債務引受会社およびファクタリング会社の４者間で、商取引契約に基づき取引先会社が支払会社に対して有する売掛債権の支払期日前に当該売掛債権をファクタリング会社が買い取ることを承諾すること、および、債務引受会社が、当該売掛債権に係る支払会社の債務につき併存的債務引受をすることを内容とするファクタリング契約を締結する（▲１▼）。
【００３２】取引先会社は、支払会社との商品あるいはサービスの供給契約等の商取引契約に基づき、当該商品あるいはサービスを支払会社に納入し、取引先会社は、支払会社に対する売掛債権を取得する（▲２▼）。
【００３３】ファクタリング会社は、上記ファクタリング契約に基づき取引先会社から▲２▼の売掛債権を買い取る（▲３▼）。ファクタリング会社は、▲３▼の債権の買い取りにより取引先会社に代わって▲２▼の売掛債権の債権者となる（▲４▼）。債務引受会社は、▲２▼の売掛債権に係る支払会社の債務につき併存的債務引受をする。
【００３４】取引先会社は、ファクタリング会社に対して、▲３▼の債権の買い取りに係る買取代金債権を取得する（▲５▼）。取引先会社は、▲５▼の買取代金債権につき、割引開始日以降において割引請求が可能である。
【００３５】取引先会社のファクタリング会社に対する割引請求には、一定日資金化方式と随時割引方式とがある。
【００３６】一定日資金化方式においては、割引開始日以降、前記売掛債権の支払期日までの間の銀行営業日が、毎月一定の割引日として指定される。
【００３７】随時割引方式においては、割引開始日以降、取引先会社の資金需要に応じて随時に割引を請求することが可能である。なお、割引金額の指定方式としては、金額指定方式ではなく債権指定方式が採用され、割引対象である債権が特定された上で割引金額が指定される。
【００３８】ファクタリング会社は、期日前の取引先会社の割引請求に基づき、取引先会社に対して割引後の代金を支払う（▲６▼）。ファクタリング会社は、一定日資金化方式を採用しない場合であり、かつ随時割引方式において取引先会社から割引請求がなかった場合には、▲２▼の売掛債権の支払期日において、取引先会社に対して前記買取代金を支払う（▲７▼）。
【００３９】支払会社および債務引受会社は、ファクタリング会社に対して、▲２▼の売掛債権に係る債務の支払期日に債務を弁済する（▲８▼）。支払会社および債務引受会社は、支払期日前であっても振込送金の方法により当該債務を弁済することができる（▲９▼）。
【００４０】図２は、ファクタリング会社が、本発明にかかる一括ファクタリングシステムを運用するために設置するファクタリング装置の一例である。当該構成例は、データ処理装置１、外部記憶装置２、キーボード等の入力装置３、表示装置４、プリンタ５、ＦＡＸ・ＯＣＲ装置６から構成されている。
【００４１】データ処理装置１は、データ処理、演算を実行するＣＰＵ１１、各種データおよびプログラムを格納する内部記憶装置１２の他に、顧客情報管理部１３、債権情報生成・管理部１４、割引管理部１５、期日前支払管理部１６その他を有している。
【００４２】内部記憶装置１２は、前記４者間のファクタリング契約に関する情報を格納する契約情報テーブル１２Ａ、売掛債権に関する債権情報テーブル１２Ｂ、取引先会社からの割引請求の実行に関する情報を格納する割引情報テーブル１２Ｃ、支払会社または（および）債務引受会社からの期日前支払に関する情報を格納する期日前支払割引情報テーブル１２Ｄおよびその他の情報を格納する汎用テーブル１２Ｅ等から構成される。
【００４３】外部記憶装置２には、支払会社、取引先会社、債務引受会社に関する情報（以下「顧客情報」という）を格納する顧客情報テーブル２１が含まれる。顧客情報には、各会社を識別する為に会社ごとにコード番号が付与されるが、その付与方法としては、支払会社および債務引受会社を含む会社グループに対して、会社グループごとに４桁のコード番号を付与し、同一会社グループ内の各会社はさらに枝番号として３桁のコード番号を付与され、例えば、「０００１−００１、０００１−００２、０００１−００３」等のように表示され識別される。当該管理方法を採用することにより、全ての支払会社および債務引受会社のうち、どの会社がどの会社グループに属するのかを容易に識別することが可能となる。その結果、財産状態、経営状態、業績状態、支払会社に対する買取債権金額、取引先会社数、割引債権金額等につき、個々の支払会社ごとにこれを管理・把握することも可能であるし、また、会社グループ全体でこれを管理・把握することも可能となる。
【００４４】データ処理装置内の内部記憶装置１２以外の部分のうち、債権情報生成・管理部１４は、前記各コンピューター端末およびファクシミリ装置から入力されたデータ、前記顧客情報テーブル２１内のデータおよび債権情報テーブル１２Ｂ内のデータに基づき、買取債権データを作成し、前記債権情報テーブル１２Ｂに登録する機能、および前記各コンピューター端末およびファクシミリ装置からの受信情報と契約情報テーブル１２Ａに格納されているデータに基づいて債権情報テーブル１２Ｂ内の買取債権データを読み出し、更新する機能を有する。割引管理部１５は、前記各コンピューター端末およびファクシミリ装置から受信した情報と債権情報テーブル１２Ｂ内のデータおよび契約情報テーブル１２Ａ内のデータに基づき、取引先会社からの割引請求の処理を行なう機能を有する。期日前支払管理部１６は、前記各コンピューター端末およびファクシミリ装置から受信した情報と契約情報テーブル１２Ａ内のデータおよび債権情報テーブル１２Ｂ内のデータとに基づいて、支払会社または債務引受会社が期日前にファクタリング会社に支払を行なう際の処理を実行する。
【００４５】買取債権に関する情報の確定・登録機能について、図３を利用して説明する。
【００４６】支払会社は、毎月の締め日に集計された買取債権明細データを、割引開始日の５営業日前の午後５時までにファクタリング装置に送信する（Ａ１）。
【００４７】ファクタリング装置に送信された買取債権明細データは、債権情報生成・管理部１４によって債権情報データに構成される（Ａ２）。
【００４８】債権情報生成・管理部１４により構成された債権情報データは、前記顧客情報テーブル２１および契約情報テーブル１２Ａと照合される（Ａ３）。
【００４９】照合方法は、具体的には、顧客情報テーブル２１および契約情報テーブル１２Ａのデータ項目のうちチェックされた項目のデータが一時的に汎用テーブル１２Ｅに格納され、汎用テーブル１２Ｅに格納された当該データとファクタリング装置が受信した前記債権情報データとが、ＣＰＵ１１によって照合される。この段階において、顧客情報データに下請法の適用があることが登録されている場合には、下請法への抵触の有無が検証され、抵触がある場合にはエラーとなる（Ａ４）。
【００５０】前記照合が完了した場合、債権情報生成・管理部１４は、この債権情報データを支払会社および債務引受会社の各コンピューター端末に送信し（Ａ５）、支払会社からの確認を得る。
【００５１】支払会社による確認後（Ａ６）、債権情報生成・管理部１４は、前記債権情報データに債権管理番号を付して（Ａ７）、債権情報テーブル１２Ｂに格納する（Ａ８）。
【００５２】以上により、本件システムにおける譲渡対象たる買取債権の確定・登録処理が終了する（Ａ９）。
【００５３】当該確定・登録された債権情報データは、ファクタリング会社によって、割引開始日の４営業日前までに債権毎に取引先会社に送信される（Ａ１０）。
【００５４】次に、取引先会社からの割引請求に対する処理手順について図４を利用して説明する。
【００５５】取引先会社は、ファクタリング会社に対して、支払希望日の３営業日前の午後５時までに、前記のとおり手続により確定・登録した買取債権について、債権管理番号毎に債権の全部または一部について支払請求が可能である（Ｂ１）。具体的には、取引先会社が、所定のマークシートフォーマットが用意されている割引申込書に、取引先会社コード、債権管理番号、支払請求金額、買取代金支払希望日、支払会社コード、暗証番号等の必要事項を記入し、ファクシミリ装置を利用してファクタリング装置へ送信する。
【００５６】割引申込書記載のデータは、ＦＡＸ・ＯＣＲ装置６によりテキストデータに変換され、一時的に汎用テーブル１２Ｅに格納される。
【００５７】次に、汎用テーブル１２Ｅに格納された割引情報は、ＣＰＵ１１によって、顧客情報テーブル２１内の情報および債権情報テーブル１２Ｂ内の情報と照合される。ＣＰＵ１１による照合の結果、エラーがあればエラーリストがプリンタ５から出力され（Ｂ３）、エラーがなければプリンタ５から割引実行確認表が出力される。
【００５８】ＣＰＵ１１による照合は、具体的には、割引情報データの取引先会社コードおよび債権管理番号が顧客情報テーブル２１内の情報および債権情報テーブル１２Ｂ内の情報に含まれているかが判断され、含まれている場合には、次に、割引情報データにおける割引希望日が割引可能日以降かつ債権支払期日以前か、割引請求金額が割引可能金額内であるか等が照合される。
【００５９】ＣＰＵ１１による照合と同時に、割引申込書に記載されている債権管理番号の債権が実際に割引対象債権であるか、すなわち割引債権の特定作業も行なわれる（Ｂ４）。
【００６０】割引実行確認表の内容が正しいものと確認されると（Ｂ５）、割引情報データは、割引情報テーブル１２Ｃに登録される（Ｂ６）。
【００６１】割引情報データが、割引情報テーブル１２Ｃに登録された後、割引管理部１５は、割引計算書データを作成し（Ｂ７）、ＦＡＸ・ＯＣＲ装置６を介して、請求受付日の翌営業日までにファックスデータとして取引先会社に送信する（Ｂ８）。この割引計算書には、割引内容、割引料計算明細、振込内容等が記載されている。
【００６２】このように、ファクタリング会社は、取引先会社から前記買取債権の支払請求を受ける都度、前記照合および債権の特定を行ない、取引先会社に対して割引計算書をファックス送信する。
【００６３】次に、取引先会社および支払会社間の商取引契約に基づく債務の支払に関する手順につき、図５を利用して説明する。
【００６４】支払会社および債務引受会社は、（１）前記債務の支払期日前に当該債務を弁済するか、前記債務の支払期日に当該債務を弁済するか、前記債務の支払期日前に当該債務の一部を弁済し、支払期日に残額を弁済するなど分割して弁済するか等の支払時期に関する事項、また、（２）前記債務の支払期日を経過した場合の残債務の支払方法に関する事項について決定し、これをファクタリング会社に通知し（Ｃ１）、これら事項に関するデータは、ファクタリング装置内の期日前支払情報テーブル１２Ｄに格納される（Ｃ２）。なお、支払会社による通知には枝番号つきの支払会社コードが記載されている。
【００６５】支払会社は、定期的に買取債権明細データをファクタリング会社に送信する（Ｃ３）。ファクタリング会社は、買取債権明細データを各種データと照合した上で（Ｃ４）、取引先会社との商取引契約に基づき支払会社が負担する債務の合計額を支払期日毎に算出し、支払会社および債務引受会社に通知する（Ｃ５）。
【００６６】支払会社および債務引受会社は、ファクタリング会社に対して、支払会社と取引先会社との間の商取引契約に基づく債務の支払期日または支払期日前の予め指定した期日に、ファクタリング会社に対して、前記債務を連帯して弁済する義務を負担する。
【００６７】支払会社および債務引受会社による、取引先会社と支払会社間の商取引契約に基づく債務の支払状況に関する情報は、汎用テーブル１２Ｅに一時的に格納され、ＣＰＵ１１によって、期日前支払情報テーブル１２Ｄに格納されている債務支払方法に関するデータ、債権情報テーブル１２Ｂに格納されている債権情報および契約情報テーブル１２Ａに格納されている契約情報と照合され（Ｃ７）、支払会社コード、債務引受会社コード、取引先会社コード、債権管理番号、債権金額、債権の支払期日等の各データについて突合された結果、残債務の有無・金額を含めた前記債務の支払情報として、ファクタリング装置内の債権情報テーブル１２Ｂに格納される（Ｃ８）。
【００６８】ＣＰＵ１１は、債権情報テーブル１２Ｂ内に残債務のある買取債権を検索し、支払会社コード毎および会社グループコード毎の残債務の合計額を算出する（Ｃ９）。
【００６９】期日前支払管理部１６は、残債務のある債権データ上の支払会社コードおよび債務引受会社コードに基づき、当該コードを付与されている支払会社および債務引受会社毎に、支払義務のある残債務金額の合計額を算出し、当該情報は、各支払会社および債務引受会社に対して送信される（Ｃ１０）。
【００７０】支払会社および債務引受会社は、予め支払会社および債務引受会社によって決定され、ファクタリング会社に通知されている残債務の支払方法に従って、ファクタリング会社に対して残債務の弁済を行なう（Ｃ１１）。
【００７１】なお、本件システムに関する設備投資費用を削減する目的で、支払会社および債務引受会社とファクタリング会社との間で行われる、買取債権明細データその他の各種データの送受信について、（１）債務引受会社、（２）複数の支払会社のうちの１社、（３）債務引受会社の金融子会社等の子会社もしくは関連会社または第三者、のいずれかのコンピューター端末を利用して一括して送受信される場合には、以下のような処理手順を踏むことになる。
【００７２】まず、支払会社と債務引受会社との間において、ファクタリング会社との間での買取債権明細データその他の各種データの送受信について、（１）債務引受会社が、支払会社のためにこれを代行する旨、（２）支払会社が複数いる場合で、支払会社の１社が、債務引受会社およびその他の支払会社のためにこれを代行する旨、または、（３）債務引受会社の金融子会社等の子会社もしくは関連会社または第三者が、債務引受会社および支払会社のためにこれを代行する旨、のいずれかを内容とする代行特約を締結する。
【００７３】前記代行特約に基づき、ファクタリング会社との間での買取債権明細データその他各種データの送受信を他の会社に行なわせる支払会社は、ファクタリング会社に対して、当該データの送受信等を他の会社に行なわせる旨を内容とするデータ送受信代行届出を提出する。オペレーターが、上記代行特約および支払会社作成の前記代行届出に関する情報を入力すると、顧客情報管理部１３は、送受信を代行する各会社に対して代行会社区分コードを付与した上で、当該情報を顧客情報テーブル２１に格納する。
【００７４】買取債権明細データ等の送受信の代行を行なう会社が、ファクタリング会社に対して、当該データ等の送信を行なう場合には、代行会社区分コードおよび支払会社コードを付記してこれを行なう。
【００７５】買取債権明細データ等の送受信を代行する会社による当該データ等の送受信によって蓄積される各種テーブルについては、ＣＰＵ１１が代行会社区分コードによって検索することにより、送受信を代行する会社ごとのデータ集計が可能となるとともに、送受信を代行する会社によって一括して送受信されるデータのうち支払会社ごとの送受信データを特定することも可能である。
【００７６】このように支払会社および債務引受会社とファクタリング会社との間での買取債権明細データその他の各種データの送受信を他の会社が代行するに際し、送受信されるデータに代行会社区分コードおよび支払会社コードを付記することにより、ファクタリング会社による支払会社に対する二重請求および支払会社による二重払いの危険を回避することができる。
【００７７】次に、ファクタリング会社による与信管理方法につき説明する。
【００７８】ファクタリング会社による支払会社および債務引受会社に対する与信管理上の基礎情報として、各支払会社、各債務引受会社、支払会社および債務引受会社を含む会社グループ毎の財産状態、経営状態、業績状態の現況が求められる。
【００７９】そこで、ファクタリング会社は、毎月一定日に、ファクタリング装置に接続しているキーボード等の入力装置３から、管理対象となる会社の枝番号付支払会社コードを入力する。入力される会社コードは、例えば「０００１−００１、０００１−００２、０００１−００３」のように会社グループについては４桁の番号が付与され、各会社のコードには３桁の枝番号が付与されており、会社コードの最初の４桁のコード番号により会社グループの識別を可能とし、次の３桁のコード番号により会社グループを構成する各会社の識別を可能とする。
【００８０】入力された会社コードは、ＣＰＵ１１によって、顧客情報テーブル２１、債権情報テーブル１２Ｂおよび契約情報テーブル１２Ａその他のテーブルと照会される。
【００８１】なお、ファクタリング会社が、支払会社から毎月送信される買取債権明細データを受信するごとに、また、取引先会社からの割引請求データを受信するごとに、データ処理装置１内部の顧客情報管理部１３が、買取債権明細データに付記されている枝番号付支払会社コードを読み取り、当該コードをＣＰＵ１１による上記各テーブルとの照会プロセスに付すことも可能である。
【００８２】ＣＰＵ１１によって照会されたデータは、会社グループごとおよび支払会社ごとに、財産状態、経営状態、業績状態に関する情報とともに、債権金額上限、買取債権金額、買取債権残高、取引先会社数、収益、割引金額等の数値が集計される。
【００８３】ＣＰＵ１１によって集計されたデータは、顧客情報管理部１３によって顧客情報テーブル２１に更新され格納されるとともに、表示装置４によりモニターで表示可能であり、また、プリントアウトすることができる。
【００８４】ファクタリング会社は、これら情報に基づき、会社グループおよび支払会社の信用状況を毎月定期的に把握し、信用状況に応じて、会社グループ全体の債権金額上限の変更、新規ファクタリング契約締結の制限、既存のファクタリング契約の解除等の与信管理上の措置を検討することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、顧客対象困難会社についても、当該顧客対象困難会社を含む会社グループ全体の信用力を把握することによって、これを顧客とすることが容易となり、その結果、ファクタリング会社にとってはより広範な顧客層の獲得を可能とし、顧客対象困難会社にとっては一括ファクタリングシステムを利用することにより、支払手形の発行事務の負担および印紙税負担の軽減を図り管理コスト削減を可能とし、また、取引先会社にとっては、売掛債権の流動化による資金調達の融通性の確保を可能とし、それによりバランスシート上、売掛債権が削減され財務内容の改善が可能となり、また、会社グループにとっては、会社グループ全体の債務の支払について、親会社を債務引受会社とすることによって親会社による一括支払が可能となり、会社グループ全体でのシステム投資費用、債務管理コストの削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステム全体概要を示す図である。
【図２】本発明のコンピューターおよびテーブル構成の一例を示す図である。
【図３】買取債権の確定・登録に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】債権の買取実行に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】債権の支払および残債務の支払に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  内部記憶装置
１２Ａ契約情報テーブル
１２Ｂ債権情報テーブル
１２Ｃ割引情報テーブル
１２Ｄ期日前情報テーブル
１２Ｅ汎用テーブル
１３  顧客情報管理部
１４  債権情報生成・管理部
１５  割引管理部
１６  期日前支払管理部
２    外部記憶装置
２１  顧客情報テーブル
３    入力装置
４    表示装置
５    プリンタ
６    ＦＡＸ・ＯＣＲ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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