(57)【要約】【課題】多機能ＩＣカードの再発行時の負担を軽減する。【解決手段】複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカード１７０を再発行する際に、管理サーバ１００は、カード利用者が操作可能な何れかの端末（例：銀行のＡＴＭ端末、ＩＣカードリーダライタ１４０、１４１、ＰＣ１０１、移動通信端末１０２又は電話機１０３）から再発行要求を受信し、再発行要求の対象となっている多機能カードに含めるべきカード機能を指定して、カード製造会社１５６やＩＣカードリーダライタ１４０によりカードを製造させる。【選択図】  図１
2004318666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行するための再発行システムであって、
前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶するデータベースと、
前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信する手段と、
前記受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を前記データベースから検索抽出する手段と、
前記データベースから抽出された機能識別情報を含む製造要求を、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードのＩＣカードライタ装置に対し送信する手段と
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項２】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する再発行システムであって、
前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、
前記カード機能を識別するための機能識別情報と、該カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、
前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信する手段と、
前記受信されたカード識別情報に基づいて、前記第１のデータベースから、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を検索抽出する手段と、
前記第１のデータベースから抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報を前記第２のデータベースから検索抽出する手段と、
前記検索抽出された団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信する手段と、
前記各コンピュータから再発行許可を受信する手段と、
前記再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置に対し、前記多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信する手段と
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項３】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する再発行システムであって、
前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、
前記カード機能を識別するための機能識別情報と、該カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報と、前記多機能ＩＣカードを再発行する際に該団体が再発行を予め許可をしているか否かを表す再発行許可情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、
前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信する手段と、
前記受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を前記第１のデータベースから検索抽出する手段と、
前記第１のデータベースから抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報及び再発行許可情報を前記第２のデータベースから検索抽出する手段と、
前記検索抽出された再発行許可情報が再発行を予め許可をしていないことを示しているかを判定する手段と、
前記再発行を予め許可していない団体が存在する場合には、該団体の団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信する手段と、
前記各コンピュータから再発行許可を受信する手段と、
前記再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置に対し、前記多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信する手段と
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項４】
前記多機能ＩＣカードの再発行を予め許可している団体が存在する場合には、該団体の団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し、該多機能ＩＣカードが再発行される又は再発行された旨の情報を送信する手段をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載された多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項５】
前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末は、前記管理サーバに対して通信回線を介して接続されるパーソナル・コンピュータ、移動電話、固定電話、ＩＣカードリーダ、ＡＴＭ端末に代表される通信端末装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載された多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項６】
前記カード識別情報は、前記多機能ＩＣカードを特定可能な固有の情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載された多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項７】
前記多機能ＩＣカードを特定可能な固有の情報には、前記多機能ＩＣカードのカード番号、利用者の名称、住所、電話番号及び生年月日の少なくとも一つの情報が含まれていることを特徴とする請求項６に記載された多機能ＩＣカードの再発行システム。
【請求項８】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する再発行方法であって、
前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信するステップと、
前記受信されたカード識別情報に基づいて、前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶するデータベースから、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を検索抽出するステップと、
前記データベースから抽出された機能識別情報を含む製造要求を、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードのＩＣカードライタ装置に対し送信するステップと
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行方法。
【請求項９】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する再発行方法であって、
前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信するステップと、
前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースから、前記受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を検索抽出するステップと、
前記カード機能を識別するための機能識別情報と、該カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースから、前記抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報を検索抽出するステップと、
前記検索抽出された団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信するステップと、
前記各コンピュータから再発行許可を受信するステップと、
前記再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置に対し、前記多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信するステップと
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行方法。
【請求項１０】
複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する再発行方法であって、  前記多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、前記多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信するステップと、
前記多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースから、前記受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を検索抽出するステップと、
前記カード機能を識別するための機能識別情報と、該カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報と、、前記多機能ＩＣカードを再発行する際に該団体が再発行を予め許可をしているか否かを表す再発行許可情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースから、前記抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報と再発行許可情報とを検索抽出するステップと、
前記検索抽出された再発行許可情報が再発行を予め許可をしていないことを示しているかを判定するステップと、
前記再発行を予め許可していない団体が存在する場合には、該団体の団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信するステップと、
前記各コンピュータから再発行許可を受信するステップと、
前記再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、前記多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造団体の通信装置、又は前記多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置に対し、前記多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信するステップと
を含むことを特徴とする多機能ＩＣカードの再発行方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載された多機能ＩＣカードの再発行方法をコンピュータ上で実行するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のカード機能が統合された多機能ＩＣカードを再発行するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行のキャッシュカード、信販団体のクレジットカード、及び航空団体のマイレージカードなどは、全て磁気カードにより構成されていた。また、これらのカードは、それぞれ個別に発行されており、１枚のカードに統合されることはなかった。統合が困難であった原因は、磁気カードに記憶できる容量が小さかったことにある。
【０００３】
一方、近年になり、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードが普及しつつある。ＩＣカードには、接触型と非接触型が存在する。接触型では、ＩＣチップから延びた金属端子がカード表面に設けられており、この金属端子をＩＣカードリーダと接触させることで、ＩＣカードに対してデータを書き込んだり、ＩＣカードからデータを読み出したりすることができる。一方、非接触型のＩＣカードでは、ＩＣカードリーダと無線通信を行なうことで、ＩＣカードに対してデータを書き込んだり、データを読み出したりすることができる。非接触型のＩＣカードにはアンテナが内蔵されており、ＩＣカードリーダ側から送信される電力伝送波をこのアンテナにより受信することで誘導起電力が発生する。この発生した誘導起電力がＩＣカード内のＩＣチップを駆動するための電源となる。
【０００４】
ＩＣカードは、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭなどのメモリや、ＣＰＵ及び通信回路を内蔵しており、磁気カードに比較し、データの記憶容量が大きく、また高度な情報処理を実行することができる。
【０００５】
ところで、キャッシュカードを紛失したときの再発行に関連する従来技術として、特許技術文献１に記載の方法が知られている。この方法では、正規のキャッシュカードが再発行されるまでの間、代用カードを発行する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許技術文献２によれば、リーダライタに挿入されたＩＣカードが適切なＩＣカードであるとことを確認した上で、会員番号、有効期限、生年月日、住所、電話番号をＩＣカードに格納するといったＩＣカード２次発行・更新方法の着想が示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１４３９６８号公報
【特許文献２】
特開２００１−２６６０７６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、上述のＩＣカードを利用して、多数のカード機能を一枚のカード機能に統合することを提案する。このようにＩＣカードを多機能ＩＣカードと呼ぶことにする。
【０００９】
この多機能ＩＣカードによれば、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（電子マネー）、航空会社のマイレージカード、鉄道・バス会社等の定期券、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：自動料金収受システム）カード、行政サービスのカード（実印カード、住民基本台帳カードなど）、コンビニエンスストア・百貨店・スーパーの顧客カード、購入金額に応じてポイントが加算されるポイントカードなどを一枚に統合することができる。これにより、カード利用者は、従来のように多数のカードを持参することによる煩わしさから解放される。
【００１０】
しかしながら、上述の多機能ＩＣカードは便利さの反面、紛失や盗難に遭ったときの手続がより面倒になるおそれがある。すなわち、各カード機能を提供している団体に対して、それぞれ電話により、カードの紛失届けとカードの再発行届けを申し込まなければならないが、本発明の多機能ＩＣカードのように、紛失したカードに多数の機能が組み込まれていればいるほど、その数に比例してカードの再発行手続は煩雑かつ面倒となる。
【００１１】
また、カード利用者が、カードの再発行届けの受付電話番号を十分に把握しているとは言いがたく、ましてや全てのカード機能について十分に把握していることは非常に稀ではないかと危惧される。このような場合には、カードの再発行に長時間を要することになろう。
【００１２】
また、再発行された多機能ＩＣカードが届くまでは、当該カードにより提供される多数のカードサービスを享受できないこととなり、カード利用者は大変不便な思いをすることになる。カードサービスを提供する団体にとってもその間はサービスを提供できないためビジネスチャンスを逃すことになる。従って、できる限り迅速にカードが再発行されることが様々な経済損失を防ぐ上で望ましいといえよう。
【００１３】
ところで、上述の特許技術文献では、多数のカード機能が一枚のＩＣカードに統合されることを考慮していない。それに比較し、多機能ＩＣカードは非常にフレキシブルなものであり、最初にカードが発行された後も、新たなカード機能を自由に追加してゆくことができる。それゆえ、多機能ＩＣカードにどのような機能が含まれているかはカード利用者しか把握していない。
【００１４】
裏を返せば、あるカード機能を提供している一つの団体が、個々の多機能ＩＣカードに含まれている他の全てのカード機能を把握していない。例えば、銀行Ａのキャッシュカード機能を含んで発行された多機能ＩＣカードに、ユーザが会社Ｂの電子マネー機能を事後的に追加した場合、銀行Ａは、ユーザの多機能ＩＣカードに会社Ｂの電子マネーカード機能が追加されたことを知る由もない。また、自己の多機能ＩＣカードにどのようなカード機能が含まれているかを第三者が簡単に知りえることを望まないカード利用者も多いであろう。
【００１５】
このようない理由から、再発行時にはその多機能ＩＣカードに含まれていた全てのカード機能をユーザが特定できなければ、多機能ＩＣカードを再発行することはできないが、カード機能が多数になればなるほどその全てをユーザが把握しておくことは困難である。
【００１６】
また、カードを再発行する際には、通常、当該カードに含まれている各カード機能を提供しているそれぞれの団体に対して、再発行の許可を得なければならない。これは、本願の多機能ＩＣカードについても当てはまる。従って、再発行の許可を迅速に得ることが多機能ＩＣカードの再発行時間の短縮につながろう。
【００１７】
そこで、本発明では、多機能ＩＣカードを再発行する際の利用者の負担、再発行までの時間及び様々な経済上の損失等を低減させることを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、上記課題を解決すべく、複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行する際に、再発行システムは、予め多機能ＩＣカードに含まれているカード機能の情報を記憶しておき、カード利用者が操作可能な何れかの端末から再発行要求を受信すると、再発行要求の対象となっている多機能カードに含めるべきカード機能を指定してカードを製造させる。
【００１９】
本発明の第２の観点によれば、上記課題を解決すべく、各カード機能を提供している団体をデータベースにより管理しておき、対象となる多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を提供しいる団体をデータベースから抽出し、当該団体の再発行受け付けコンピュータに対して再発行の許可を要求し、全ての団体から再発行許可を受信したら多機能ＩＣカードを発行する。
【００２０】
本発明の第３の観点によれば、再発行許可の取得を義務付けている団体をデータベースで管理しておき、再発行許可の取得を義務付けている団体にのみ再発行の許可を要求する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下の実施形態は、上位概念として開示される本発明の下位概念にすぎない。すなわち、以下の実施形態は、特許請求の範囲によって確定される本願発明の技術的範囲に含まれるほんの一部の実施形態にすぎないのである。従って、本願の明細書又は図面に開示された上位概念たる発明であって、特許請求の範囲に記載された発明と技術思想が共通すれば、たとえ本願明細書又は図面に直接的に記載されていない実施形態であっても本願発明の技術的範囲に包含される。
【００２２】
なお、以下の実施形態に記載する下位概念の発明について、そのすべてが特許請求の範囲に記載されているとは限らない。ただし、これは特許発明の技術的範囲から意識的に除外したのではなく、特許発明と均等の関係にあるため特許請求の範囲には記載していない場合があることを理解していただきたい。
【００２３】
「第１の実施形態」
本実施形態では、カード紛失等により多機能ＩＣカードを再発行する際の処理を説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態にかかる多機能ＩＣカードシステムの概要を説明するための図である。管理サーバ１００は、多機能ＩＣカード１７０に関する顧客（カード利用者）の情報を管理するためのコンピュータである。管理サーバ１００は、その内部又は外部に、カード利用者の個人情報などを記憶した顧客管理データベース１２０と、多機能ＩＣカード１７０に含まれている何れかのカード機能を提供しているサービス提供団体に関する情報を記憶したサービス提供団体管理データベース１３０を備えている。提供団体は、法人、個人、行政の何れであってもよいし、また、営利・非営利の別を問わない。
【００２５】
パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０１は、カード利用者が管理サーバ１００にアクセスする際に利用するコンピュータである。ＰＣ１０１と管理サーバ１００は、インターネット１１１を経由して接続される。携帯電話などの移動通信端末１０２は、カード利用者が管理サーバ１００にアクセスする際に利用するコンピュータ端末である。携帯電話１０２と管理サーバ１００は、移動通信網１１２を経由して接続される。電話機１０３は、公衆電話機や家庭用の電話機などであり、音声又はＤＴＭＦ信号により管理サーバ１００と通信を行なう。電話機１０３と管理サーバ１００は、電話網１１３を経由して接続される。
【００２６】
管理サーバ１００は、さらに、多機能ＩＣカード１７０に含まれている何れかのカード機能を提供しているサービス提供団体のサーバ１５１乃至１５５と専用線などを介して接続されている。サービス提供団体のサーバとしては、例えば、キャッシュカード機能やデビットカード機能を提供している銀行のサーバ１５１、Ｅｄｙ（商標）などの電子マネー機能を提供している電子マネー団体のサーバ１５２、定期券を貸与している公共交通機関のサーバ１５３、マイレージカードを提供している航空団体のサーバ１５４、及び住民基本台帳の個人登録カードなど行政サービスを提供している役所のサーバ１５５などがある。なお、カード機能はこれらに制限されることはなく、コンビニエンスストア、百貨店又はスーパーなどの流通業界が提供しているカードやポイントカードなどが含まれてもよい。
【００２７】
多機能ＩＣカード１７０は、キャッシュカード機能、電子マネー機能、クレジットカード機能、デビットカード機能、航空会社のマイレージカード機能、鉄道・バス会社等の定期券機能、ＥＴＣカード機能、ポイントカード機能などを統合した多用途カードである。多機能ＩＣカードは便利さの反面、紛失や盗難に遭うと、不正使用による被害の増大が懸念される。
【００２８】
ＩＣカードリーダライタ１４０は、多機能ＩＣカード１７０と通信してデータを書き込んだり読み込んだりするための装置である。ＩＣカードリーダライタ１４０は、単体の装置として各店舗に配置されてもよいし、銀行のＡＴＭ端末、店舗のレジ、改札装置などに内蔵されてもよい。また、ＩＣカードリーダライタ１４０は、管理サーバ１００に直接的に接続されていてもよいし、各団体のサーバ１５１−１５５と接続されていてもよい。とりわけ、ＩＣカードリーダライタ１４０は、管理サーバ１００から多機能ＩＣカードの再発行に必要な情報を受信すると、挿入された多機能ＩＣカードに対してライタユニットにより受信情報を書き込み、新しいカードを作成することもできる。これは、まだ個人用のデータが書き込まれていない多機能ＩＣカードが一般消費者にも市販されている場合には、銀行のＡＴＭ端末や店舗等に設置されているＩＣカードリーダライタ１４０により、多機能ＩＣカードを再発行することができる。
【００２９】
カード製造会社のサーバ１５６は、管理サーバ１００と接続されたコンピュータであり、再発行の要求や、多機能ＩＣカードに書き込むべき個人情報等を受信する。
【００３０】
図２は、本実施形態にかかる各サーバやコンピュータのブロック図である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３や、ハードディスク・ドライブに格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。ＲＡＭ２０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ２０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭや書き換え可能なＥＥＰＲＯＭなどの記憶装置である。表示装置２０４は、各種の情報を表示するディスプレイである。操作部２０５は、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置である。ＨＤＤインタフェース２０６は、内部又は外部に設けられたハードディスク・ドライブを接続するためのインタフェース回路である。通信インタフェース２０７は、他のサーバ、ユーザの携帯電話と接続するための通信回路である。なお、ＰＣ１０１もほぼ同様の構成となっている。
【００３１】
図３は、本実施形態にかかる移動通信端末１０２のブロック図である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。ＲＡＭ３０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ３０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭや書き換え可能なＥＥＰＲＯＭなどの記憶装置である。表示装置３０４は、各種の情報を表示するディスプレイである。操作部３０５は、テンキー、ポインティングデバイス、マイクなどの情報入力装置である。通信インタフェース３０７は、移動通信網の基地局と接続するための無線通信回路である。
【００３２】
図４は、本実施形態にかかるＩＣカードリーダライタ装置のブロック図である。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３に格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。ＲＡＭ４０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ４０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭや書き換え可能なＥＥＰＲＯＭなどの記憶装置である。表示装置４０４は、多機能ＩＣカード１７０との通信結果などを表示するディスプレイである。操作部４０５は、タッチパネルデバイスやテンキーなどの入力装置である。通信インタフェース４０７は、サービス提供団体のサーバ１５１〜１５５や、管理サーバ１００などと接続するための通信回路である。カードインタフェース４０８は、多機能ＩＣカード搭載されている磁気ストライプからデータを読み出したり、当該磁気ストライプにデータを書き込むための磁気カード装置、接触型ＩＣカードの接続端子からデータを読み出したり、書き込んだりするための接触型リーダライタ装置、及び非接触型ＩＣカードと無線通信を行い、データを読み出したり、書き込んだりするための非接触型リーダライタ装置の少なくとも一つを搭載している。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る顧客管理データベース１２０に記憶される情報の一例を示した図である。カードＩＤの格納フィールド１２１には、多機能ＩＣカードごとに付与される固有の識別情報が格納される。顧客名の格納フィールド１２２には、多機能ＩＣカードを利用している利用者の名称が格納される。住所の格納フィールド１２３には、利用者の住所情報が格納される。電話番号の格納フィールド１２４には、利用者の連絡先として自宅の電話番号、勤務先の電話番号又は携帯電話の番号などの少なくとも一つが格納される。パスワードの格納フィールド１２５には、カード機能の利用停止を実行する際の認証処理に必要となる暗証番号が格納される。銀行Ａの格納フィールド１２６、銀行Ｂの格納フィールド１２７、電子マネー機能の格納フィールド１２８は、各カード機能の利用の有無を表す情報が格納される。例えば、銀行Ａのキャッシュカード機能を利用していれば１が対応するフィールドに格納される。
【００３４】
これらは単なる一例に過ぎず、多機能ＩＣカードに含まれている各カード機能を特定可能な情報であれば、どのようなデータ構造としてもよい。その他の情報を格納するフィールド１２９には、例えば、カードの機能が停止されているか否かを表す情報などが格納される。また、銀行Ａの格納フィールド１２６、銀行Ｂの格納フィールド１２７、電子マネー機能の格納フィールド１２８を統合して機能識別情報管理フィールドとしてもよい。この機能識別情報管理フィールドには、多機能ＩＣカード１７０に含まれているカード機能を識別するための機能識別コードが格納される。この機能識別コードを、端末とサーバ間で送受信することで、停止すべきカード機能や復帰すべきカード機能を特定することができる。
【００３５】
なお、顧客管理データベース１２０は、多機能ＩＣカードに新たな機能が追加されたり、削除されたりしたときに更新され、常に、多機能ＩＣカードに含まれているカード機能が何であるかを記憶している。例えば、多機能ＩＣカード１７０がいずれかのＩＣリーダライタ１４０に挿入されたときに、ＩＣリーダライタ１４０が管理サーバ１００にアクセスし、当該多機能ＩＣカード１７０に含まれているカード機能の機能識別情報を送信することで、顧客管理データベース１２０が更新される。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るカードサービス提供団体の情報を管理するための提供団体管理データベースにおけるデータ構造の一例を示した図である。団体ＩＤの格納フィールド１３１には、各提供団体を識別するための固有の識別情報が格納される。通信アドレスの格納フィールド１３２には、各団体に設置されているサーバと通信する際に必要となる通信アドレスが格納される。再発行の事前許可の格納フィールド１３３には、利用者から再発行願いがあったときに、その都度、提供団体から再発行の許可を取る必要があるか否かを表す情報が格納される。例えば、キャッシュカードやクレジットカードなどは高いセキュリティが要求されるため再発行時の許可が必要とされるが、図書館の利用カード、ポイントカード、プリペイドカードなどは相対的にセキュリティが低いと考えられる。そこで、事前に包括的な許可が得られている団体には再発行時の許可要求の送信を省略することで、再発行に必要となる処理を簡素化と作業時間の短縮効果を期待できる。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る多機能ＩＣカードの再発行処理についてのシーケンス図である。このシーケンスは、多機能ＩＣカード１７０を紛失又は破損してしまったカード利用者が、銀行のＡＴＭ端末、ＩＣカードリーダライタ１４０、１４１、ＰＣ１０１、移動通信端末１０２又は電話機１０３から管理サーバ１００にアクセスして再発行命令を送信するものである。この例では、移動通信端末１０２から送信する例を説明するが、他の機器でも同様に適用できる処理である。
【００３８】
ステップＳ７０１において、移動通信端末１０２のＣＰＵ３０１は、テンキーなどの操作部３０５から入力された情報に基づいて、ブラウザプログラムを起動し、さらに、操作部３０５から管理サーバ１００のＵＲＬを入力する。
【００３９】
ステップＳ７０２において、ＣＰＵ３０１は、入力されたＵＲＬに基づいて、通信ＩＦ３０７から管理サーバ１００が提供しているＷｅｂページへのアクセス要求を送信する。
【００４０】
ステップＳ７０３において、管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、通信ＩＦ２０７において受信されたアクセス要求に応じ、Ｗｅｂページを表示するための情報（例えば、ＨＴＭＬファイル、スクリプト、画像データなど）を移動通信端末１０２へと送信する。このＷｅｂページには、多機能ＩＣカードを特定するためのカードＩＤの入力欄（テキストボックス）と、暗証番号とを入力するための入力欄（パスワードボックス）と、入力された情報の送信を実行するための送信ボタンとが含まれている。
【００４１】
ステップＳ７０４において、移動通信端末１０２のＣＰＵ３０１は、通信ＩＦ３０７を介して受信したＷｅｂページの情報をブラウザプログラムによって表示装置３０４に表示させる。
【００４２】
ステップＳ７０５において、移動通信端末１０２のＣＰＵ３０１は、テンキーなどの操作部３０５からカードＩＤとパスワードとを入力し、ＲＡＭ３０２に記憶する。
【００４３】
ステップＳ７０６において、ＣＰＵ３０１は、送信ボタンが押されたことを検出すると、ＲＡＭ３０２からカードＩＤとパスワードとを読み出し、管理サーバ１００に送信する。
【００４４】
ステップＳ７０７において、管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、認証処理を実行する。具体的に、ＣＧＩ（コモン・ゲートウェイ・インタフェース）を用いて、ＣＰＵ２０１は、受信したカードＩＤとパスワードを引数として認証プログラムに渡す。認証プログラムに従ってＣＰＵ２０１は、検索キーワードとしてカードＩＤを設定し、対応するパスワードの検索要求を顧客管理データベース１２０に送信する。ＣＰＵ２０１は、顧客管理データベース１２０から検索結果として抽出されたパスワードを受信し、この抽出されたパスワードと、移動通信端末１０２から受信したパスワードとを比較し、一致するか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ７０８において、ＣＰＵ２０１は認証結果に対応するＷｅｂページを移動通信端末１０２に送信する。例えば、双方のパスワードが一致すれば、正規のカード利用者であると判断し、多機能ＩＣカードの再発行処理などを選択するためのＷｅｂページを移動通信端末１０２に送信する。不一致であれば、ＣＰＵ２０１は、認証に失敗したことを表す情報と、パスワード等の入力欄を含んだＷｅｂページを移動通信端末１０２に送信する。
【００４６】
ステップＳ７０９において、移動通信端末１０２のＣＰＵ３０１は、カードの再発行を選択するためのＷｅｂページを受信し、表示装置３０４に表示させる。
【００４７】
図８は、本実施形態に係るカードの再発行を選択するためのＷｅｂページを示した図である。（ａ）はＰＣ１０１用のＷｅｂページであり、カード利用状況を表示させるためのラジオボタンと、カード機能の利用により付与されたポイントを表示させるためのラジオボタンと、住所変更を届け出るためのラジオボタンと、再発行を届け出るためのラジオボタンと、選択された処理を実行するための送信ボタンとが配置されている。（ｂ）は、携帯電話用のハイパー・テキスト・マークアップ言語により記述されたＷｅｂページであり、各処理に対応したＷｅｂページを呼び出すためのリンク情報が用いられている。例えば、テンキーの”４”を押すと、ＣＰＵ３０１は、”４”に対応してリンクされているＷｅｂページの送信要求を管理サーバ１００に送信する。
【００４８】
ステップＳ７１０において、ＣＰＵ３０１は、操作部３０５からの操作入力に基づいて、カードの再発行が選択されたことを検出し、管理サーバ１００に対してカードの再発行要求を送信する。
【００４９】
ステップＳ７１１において、管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、再発行要求を受信すると、予めＲＡＭ２０２に記憶しておいたカードＩＤに基づいて、顧客管理データベース１２０を検索し、多機能ＩＣカード１７０に含まれているカード機能を抽出する。この例では、銀行Ａのキャッシュカード機能、電子マネー機能、定期券機能などが多機能ＩＣカード１７０に含まれていることを示す情報（機能を識別するための機能ＩＤなど）が抽出される。
【００５０】
ステップＳ７１２において、ＣＰＵ２０１は、抽出されたカード機能を提供している団体を、団体管理データベース１３０に基づいて検索抽出する。これらの検索抽出により、例えば、カード機能を提供している団体に設置されているサービス提供サーバの通信アドレスが抽出される。さらに、ＣＰＵ２０１は、当該抽出された団体が、再発行の度に許可の取得を義務付けている（事前許可なし）団体Ｘであるか、そのような義務を課していない（事前許可有り）団体Ｙであるかを表す事前許可情報も抽出する。なお、ＣＰＵ２０１は、抽出した団体Ｙの通信アドレスを、ＨＤＤＩＦ２０６に接続されたハードディスク装置に記憶しておいてもよい。
【００５１】
ステップＳ７１３において、ＣＰＵ２０１は、抽出された通信アドレスに基づいて、団体Ｘのサーバに対し、再発行すべきカードのＩＤなどの固有情報を含む再発行の許可要求を送信する。ここでは、多機能ＩＣカード１７０に含まれているカード機能を提供している団体のうち、再発行を事前に許可していない団体Ｘに対してのみ再発行の許可要求を送信するため、関連する全ての団体に対して許可要求を送信するのに比較し、処理を簡易かつ迅速なものにできよう。
【００５２】
ステップＳ７１４において、団体Ｘのサーバ１５１〜１５５のＣＰＵ２０１は、再発行要求を受信すると、カードの固有情報や、当該カードの利用者についての顧客情報に基づいて、再発行を許可するか否かを判定する。例えば、ＣＰＵ２０１は、当該顧客について前回の再発行日を記憶装置に記憶しておき、今回の再発行日と記憶装置から読み出した前回の再発行日との差が不自然なほど短期間でないか否かを判定する。これにより、必要以上にカードを再発行しているような利用者に対しては再発行を禁止することができる。
【００５３】
ステップＳ７１５において、各サービス提供団体のサーバ１５１〜１５５のＣＰＵ２０１は、再発行の許可メッセージを管理サーバ１００に送信する。なお、再発行の許可メッセージには、多機能ＩＣカードに書き込む必要のある情報が含まれていてもよい。すなわち、多機能ＩＣカードに書き込む必要のある情報は、各サービス提供団体側のコンピュータから送信してもよいし、予め顧客管理データベース１２０に記憶しておいてもよい。
【００５４】
ステップＳ７１６において、管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、再発行の許可をその都度取得しなければならない全ての団体Ｘから、再発行許可を受信したかどうかを判定し、全ての受信が完了していれば、カード製造会社の受け付けサーバ１５６に再発行要求を送信する。この再発行要求には、顧客管理データベース１２０に含まれている個人情報のうち、新しい多機能ＩＣカード１７０に書き込まれるべき情報が含まれている。この情報は、サービス提供団体のサーバ１５１〜１５６から受信したものであってもよい。
【００５５】
ステップＳ７１７において、カード製造会社の受け付けサーバ１５６は、カード製造装置に対して、新しい多機能ＩＣカード１７０に書き込まれるべき情報を送信し、カード製造装置によりその情報を書き込ませるよう制御する。
【００５６】
なお、管理サーバ１００の配下にＩＣカードリーダライタ１４０が接続されている場合には、当該ＩＣカードリーダライタ１４０に対して再発行すべきカードのＩＤなどの固有情報を含む再発行要求を送信する。ＩＣカードリーダライタ１４０のＣＰＵ４０１は、再発行要求を受信すると、再発行要求に含まれている固有情報を新しい多機能ＩＣカードに書き込むよう制御する。ここでのＩＣカードリーダライタ１４０は、ＩＣカードライタとして位置付けられる。
【００５７】
ステップＳ７２０において、管理サーバ１００のＣＰＵ２０１は、事前に再発行の許可を得ていた団体Ｙのサーバの通信アドレスをハードディスク記憶装置から読み出し、当該通信アドレスを宛先として、再発行された多機能ＩＣカードを特定可能な情報を含む再発行通知を送信する。これにより、どの多機能ＩＣカードが再発行されたかを団体Ｙも把握することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカード１７０を再発行する再発行システムであって、多機能ＩＣカード１７０を識別するためのカード識別情報（例：カードＩＤ、利用者の名称、住所、電話番号及び生年月日など）と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報（例：カード機能の利用の有無を表す情報や機能識別コードなど）とを対応付けて記憶する第１のデータベース（例：顧客管理データベース１２０など）と、この機能識別情報と、カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報（例：カード機能提供団体のＩＤなど）と、前記多機能ＩＣカードを再発行する際に該団体が再発行を予め許可をしているか否かを表す再発行許可情報（例：再発行の事前許可情報など）とを対応付けて記憶する第２のデータベース（例：カード機能提供団体を管理するためのデータベース１３０）と、多機能ＩＣカード１７０のカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求（例：Ｓ７１０）とを多機能ＩＣカード１７０を利用する利用者により操作可能な端末（例：銀行のＡＴＭ端末、ＩＣカードリーダライタ１４０、１４１、ＰＣ１０１、移動通信端末１０２又は電話機１０３などカード利用者が直接又はオペレータの手を借りて間接的に操作できる端末装置）から受信する手段（例：ＣＰＵ２０１、通信ＩＦ２０７など）と、受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を第１のデータベースから検索抽出する手段（例：ＣＰＵ２０１）と、第１のデータベースから抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報及び再発行許可情報を第２のデータベースから検索抽出する手段（例：ＣＰＵ２０１）と、検索抽出された再発行許可情報が再発行を予め許可をしていないことを示しているかを判定する手段（例：ＣＰＵ２０１）と、再発行を予め許可していない団体（例：団体Ｘ）が存在する場合には、該団体の団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信する手段（例：ＣＰＵ２０１、通信ＩＦ２０７など）と、各コンピュータから再発行許可を受信する手段（例：ＣＰＵ２０１、通信ＩＦ２０７など）と、前記再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造会社の通信装置（例：再発行要求を受け付けるサーバ１５６）、又は多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置（１４０、１４１）に対し、多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信する手段（例：ＣＰＵ２０１、通信ＩＦ２０７など）とを含む多機能ＩＣカードの再発行システムが提供される。
【００５９】
本実施形態によれば、多機能ＩＣカードにどのようなカード機能が含まれているかをデータベースにより管理しておくことで、カード利用者がすべてのカード機能を管理・把握する手間を軽減できる。このことは、多機能ＩＣカードの再発行の際にとりわけ有効であり、カード利用者は自己が所有していた多機能ＩＣカードを特定可能な最低限の情報のみを把握しておくだけで、従来よりも簡単に多機能ＩＣカードを再発行できる。
【００６０】
紛失した多機能ＩＣカードに含まれていたカード機能をすべて再発行する際には、従来であれば、第１のカード提供団体に対し多機能ＩＣカードを郵送し、新しいデータを書き込んでもらい、郵送により受け取り、第２のカード提供団体に対し多機能ＩＣカードを郵送し、新しいデータを書き込んでもらい、郵送により受け取るといった作業をすべてのカード機能について繰り返し実行する必要があった。しかしながら、本実施形態によれば、管理サーバ１００により各団体から書き込むべきデータを収集し、一括して多機能ＩＣカードへと当該データ書き込めるため、ユーザの負担、再発行までの時間及び様々な経済上の不利益を低減することができる。
【００６１】
［他の実施形態］
多機能ＩＣカードに含まれているカード機能は、従来よりも多数になるためその内容を利用者が特定するのは困難である。その理由は、多機能ＩＣカードに対して随時新たな機能が追加可能であるからである。そのため、管理会社などを設けて各カード利用者の多機能ＩＣカードにはどのようなカード機能が含まれているかを顧客データベース１２０に記憶しておき、再発行時には、そのデータを利用して多機能ＩＣカードを再発行できれば、ユーザの負担や、各カード機能を提供している団体の負荷も軽減でき、さらには、再発行の迅速化にも寄与するであろう。
【００６２】
これは、第１の実施形態で説明したＳ７１２〜Ｓ７１５までを省略した処理として説明が可能である。これにより、例えば、複数のカード機能を統合してなる多機能ＩＣカードを再発行するための再発行システムであって、多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶するデータベースと、多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを、多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信する手段と、受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を前記データベースから検索抽出する手段と、データベースから抽出された機能識別情報を含む製造要求を、多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造会社の通信装置、又は多機能ＩＣカードのＩＣカードライタ装置に対し送信する手段とを含む多機能ＩＣカードの再発行システムが提供される。
【００６３】
また、上述の実施形態では、再発行時の許可をその都度取得することを義務付けている団体Ｘに対してのみ再発行許可要求を送信していたが、団体Ｘと団体Ｙとを含む全ての団体に対して再発行要求を送信してもよい。団体Ｙが少なければ、実施形態１と同様の効果が得られよう。
【００６４】
この場合の再発行システムは、図７に示した処理シーケンスのうち事前許可情報の抽出作業を中心とする団体Ｘの選別作業を省略したものとなる。例えば、多機能ＩＣカードを識別するためのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードに含まれているカード機能を識別するための機能識別情報とを対応付けて記憶する第１のデータベースと、カード機能を識別するための機能識別情報と、該カード機能を提供している団体を識別するための団体識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、多機能ＩＣカードのカード識別情報と、該多機能ＩＣカードを再発行させるための再発行要求とを多機能ＩＣカードを利用する利用者により操作可能な端末から受信する手段と、受信されたカード識別情報に基づいて、該カード識別情報に対応する多機能ＩＣカードの機能識別情報を第１のデータベースから検索抽出する手段と、第１のデータベースから抽出された機能識別情報に基づいて、該機能識別情報に対応する団体識別情報を第２のデータベースから検索抽出する手段と、検索抽出された団体識別情報に基づいて該団体のコンピュータを特定し、該特定された団体のコンピュータに対し再発行の許可を要求するための許可要求を送信する手段と、各コンピュータから再発行許可を受信する手段と、再発行を予め許可していないと判定された全ての団体から再発行許可を受信すると、多機能ＩＣカードの製造を担当するカード製造会社の通信装置、又は多機能ＩＣカードに必要な情報を書き込むＩＣカードライタ装置に対し、多機能ＩＣカードの再発行に必要となる個人情報を含む製造要求を送信する手段とを含む再発行システムが提供される。
【００６５】
さらに、上述の実施形態において説明した再発行要求、再発行許可要求など、ユーザ側の端末、管理サーバ及び提供団体との間で送受信される情報は、電子メールの本文データとしてもよい。この場合、通信アドレス１３２には電子メールのアドレスが格納されることになる。
【００６６】
また、上述の実施形態ではＩＤとパスワードにより本人確認を実行していたが、利用者の氏名、住所、電話番号、生年月日など予め多機能ＩＣカード１７０と関連付けられている情報に基づいて本人確認を実行してもよい。なお、本願での本人確認とは、ユーザの多機能ＩＣカードを特定するための処理の一例である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、多機能ＩＣカードの再発行する際の利用者の負担と、再発行までの時間及びそれに伴う様々な経済上の損失等を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施形態にかかる多機能ＩＣカードシステムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる各サーバのブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる移動通信端末１０２のブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかるＩＣカードリーダライタ装置のブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る顧客管理データベース１２０に記憶される情報の一例を示した図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るカードサービス提供団体の情報を管理するための提供団体管理データベースにおけるデータ構造の一例を示した図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るカード再発行処理についてのシーケンス図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るカード再発行を選択するためのＷｅｂページを示した図である。
【符号の説明】
１００…管理サーバ
１０１…パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）
１０２…移動通信端末
１０３…電話機
１１１…インターネット
１１２…移動通信網
１１３…電話網
１２０…顧客管理データベース
１３０…サービス提供団体を管理するためのデータベース
１４０…ＩＣカードリーダライタ
１５１〜１５５…カード機能提供団体のサーバ
１５６…カード製造会社のサーバ
１７０…多機能ＩＣカード
【図１】
2004318666.tif 000003
【図２】
2004318666.tif 000004
【図３】
2004318666.tif 000005
【図４】
2004318666.tif 000006
【図５】
2004318666.tif 000007
【図６】
2004318666.tif 000008
【図７】
2004318666.tif 000009
【図８】
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