Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】土に水を加えて混錬したものを金型で所定の形状に成形した後、乾燥して高温で焼くことで製作されるタイルであって、該タイルの主成分としてゴミの焼却灰を使用することで、ゴミの灰を有効利用して環境保存を目的とする。【解決手段】タイルの主成分は土の他にゴミを焼却した焼却灰を使用し、土が６０〜８０％に対して焼却灰が４０〜２０％の割合で混合され、土としては赤土が適している。【選択図】        図１
2004189552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土に水を加えて混錬したものを金型で所定の形状に成形した後、乾燥して高温炉で焼くことにより製作されるタイルであって、主成分は上記土のほかにゴミを焼却した焼却灰を使用し、該土が６０〜８０％、焼却灰が４０〜２０％の割合で混合して成ることを特徴とするタイル。
【請求項２】
土に水を加えて混錬したものを金型で所定の形状に成形した後、乾燥して高温炉で焼くことにより製作されるタイルであって、主成分となる上記土は赤土にすると共に、該赤土の他にゴミを焼却した焼却灰を使用し、該土が６０〜８０％、焼却灰が４０〜２０％の割合で混合して成ることを特徴とするタイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土の他にゴミを焼却することで大量に排出される焼却灰を主成分としたタイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一口にタイルと言っても、その種類は数多く存在し、色々な形態のタイルが用途に合わせて使われている。例えば、歩道に敷設されるタイル、建物の壁面を構成するタイル、建物の床面タイルなど、多種多様化しているが、これら従来のタイルは土に適量の水を加えて混錬したものを金型で所定形状に成形し、これを乾燥して後、炉に入れて高温で焼かれる。その結果、硬くて丈夫なタイルが出来上がる。従って、タオルを作るには良質の土を大量に必要とし、少なくとも環境破壊の一因となっている。
【０００３】
一方、毎日発生するゴミの量は膨大なものがあり、これらゴミの中で一部は地中に埋められ、他の一部のゴミは焼却される。最近では、生ゴミを分解して肥料として利用する場合もあるが、焼却されたゴミは灰になり、この灰は再び別の場所へ廃棄しなくてはならない。このように、焼却の有無はあっても最終的には、何らかの場所へ運搬されて埋められる。しかも、最近ではこのゴミ処理場の不足,及びゴミ処理場から地下水に混入して流れ出る有害物質が問題となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、近年リサイクル運動が活発化しているものの、廃棄されるゴミの量は膨大なものがあり、大きな環境問題となっている。本発明が解決しようとする課題はこの問題点であり、焼却されたゴミの灰を有効利用する為に、タイルの主成分の１つとして、該焼却灰を土に混合して製作するタイルを提供する。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係るタイルは、その主成分として、土の他にゴミを焼却することで大量に発生する焼却灰を有効利用して製造されるものである。焼却灰は土に混入される前に水を加えて湿らせ、この状態で土と混合して十分混錬されてから金型に入れて成形される。成形されたタイルは金型から外されて乾燥し、高温炉に入れて焼かれる。焼かれたタイルの強度は高く、焼却灰を入れない従来のタイルとほぼ同じであって、歩道や建物の床面に敷設することが出来る。
【０００６】
ところで、土と焼却灰の混合割合は、重量比で土：焼却灰≒７：３が適している。そして焼かれる炉内温度は１０００℃〜１２００℃であり、又土は一般に赤土が適していて、出来上がったタイルの強度が高く、しかも外観の色彩が鮮やかになる。ここで、焼却灰の種類は特に限定しないことにする。以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明に係るタイルを示す外観図である。該タイルは一定厚さの長方形のプレートであって、一般には歩道面、建物の床面、及び建物の壁面などに使用される。このタイル形状には色々あり、正方形としたり、ひし形又は平行四辺形とすることが出来る。又、平坦なプレートではなく、湾曲したプレートとして形成する場合もあり、タイル形状は成形金型により多種多様な形態を作り出すことが可能である。
【０００８】
ところで、本発明のタイルはその主成分は土と焼却灰であり、土は赤土が使用される。勿論、赤土に限定することはしないが、焼却灰との相性が良くて出来上がったタイル強度は高くなり、又焼き上がって完成したタイルの外観色彩が良好となる。
【０００９】
焼却灰はゴミを焼却することで大量に発生する訳であるが、該ゴミの種類は問わないことにする。そこで、上記赤土を約７０％、焼却灰を約３０％の重量比で混合されるが、焼却灰には水を加えて適度に湿らせた状態で赤土に入れられて混合する。その後、適量の水を入れてミキサーで混錬し、十分に混錬されたものを金型に入れて成形する。
【００１０】
所定形状に成形されたタイルは金型から外されて乾燥され、その後、高温の炉内で焼かれる。炉の温度は１０００℃〜１２００℃に保たれる。焼かれたタイルは赤茶色であるが、該タイル面にプロパンガスを燃焼した炎に当てるならば、表面は黒茶色に成る。以上述べたように、本発明のタイルはその主成分を土と焼却灰としたのもであり、次のような効果を得ることが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のタイルは土の他に焼却灰を混合してミキサーで混錬したものを成形し、乾燥後に焼き上げて製作したものであり、大量に出るゴミを焼却した灰を主成分として用いている。すなわち、焼却灰を有効利用することが出来る為に、該焼却灰の廃棄処理が不要となり、又廃棄処理場所も要らなくなり、環境の破壊及び環境汚染を防止する一役を担うことが出来る。
【００１２】
そして、本発明のタイルの主成分として赤土を用いるならば、タイル外観の色彩は鮮やかに成り、しかも焼却灰を混入しているに関わらず、タイル強度は従来のタイルに比較して劣ることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る長方形タイルの外観図。
【符号の説明】
１  タイル
２  表面
【図１】
2004189552.tif 000003
(57)【要約】【課題】マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス等の分野に応用が期待されている酸化インジウム系の単結晶ナノチューブとその製造方法を提供する。【解決手段】金属インジウムと酸化インジウムの混合粉末を真空下で１０００℃〜１５００℃の温度範囲に加熱することにより、単結晶の酸化インジウムナノチューブであり、その中空部に金属インジウムが内含される。【選択図】          図２
2004189528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶の酸化インジウムナノチューブであり、その中空部に金属インジウムが内含されていることを特徴とする金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウム。
【請求項２】
金属インジウムと酸化インジウムの混合粉末を真空下で１０００℃〜１５００℃の温度範囲に加熱することを特徴とする金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブとその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス等の分野に応用が期待されている酸化インジウム系の単結晶ナノチューブとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
酸化物のナノチューブは、そのサイズ及び形態に由来する特有の機能を有しているため、数々の分野への応用が期待されている。したがって、合成法の研究も盛んに行われており、たとえば、有機物ゲルや界面活性剤を鋳型として用い、ＶＯｘ、ＴｉＯ２、希土類金属の酸化物等のナノチューブが合成する方法が提案されている。しかしながら、この方法では、合成されたナノチューブに有機成分が混入するという問題がある。
【０００３】
一方、ナノサイズの多孔性のアルミナやカーボンナノチューブを鋳型として用い、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、ＭｏＯ３等の多結晶ナノチューブを製造する方法が提供されてもいる（たとえば、非特許文献１、２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｃ．  Ｎ．  Ｒ．  Ｒａｏ，外２名，ケミカル・コミュニケーションズ（Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．），１９９７年，第１６巻，ｐ．１５８１
【非特許文献２】
Ｂ．  Ｃ．  Ｓａｔｉｓｈｋｕｍａｒ，外４名，ジャーナル・オブ・マテリアル・リサーチ（Ｊ．  Ｍａｔｅｒ．  Ｒｅｓ．），１９９７年，第１２巻，ｐ．６０４
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法では、これまでに単結晶の酸化物ナノチューブは合成されていない。
【０００６】
酸化インジウムは、広いバンドギャップの有用な半導体であり、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス等の分野で広く利用されている。
【０００７】
そこで、この出願の発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブとその製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、単結晶の酸化インジウムナノチューブであり、その中空部に金属インジウムが内含されていることを特徴とする金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウム（請求項１）を提供する。
【０００９】
また、この出願の発明は、金属インジウムと酸化インジウムの混合粉末を真空下で１０００℃〜１５００℃の温度範囲に加熱することを特徴とする金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブの製造方法（請求項２）を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この出願の発明は、以上に示したとおりの特徴を有するものであり、以下、実施例を示し、この出願の発明の金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブとその製造方法についてさらに詳しく説明する。
【００１１】
【実施例】
金属インジウムと酸化インジウムの混合粉末を重量比１：４として機械的に十分混合した。この混合物を筒状のアルミナ製るつぼの底部に入れ、るつぼを縦型高周波誘導加熱炉の中に配置した。そして、真空中、１３００℃で３０分間保持した。加熱中、アルミナ製るつぼの上部温度は、およそ７００℃〜８００℃であった。加熱終了後、アルミナ製るつぼの上部に灰黄色の粉末の層が生成した。
【００１２】
生成した灰黄色の粉末をＸ線回折スペクトルにより分析を行ったところ、図１に示したように、立方晶系の酸化インジウムと正方晶系の金属インジウムが検出された。
【００１３】
また、生成物を透過型電子顕微鏡で観察すると、図２に示したように、中空部分を有するナノチューブであり、その中空部分に充填物があることが確認された。Ｘ線エネルギー拡散スペクトルの測定結果から、中空部を有するチューブ状の部分の化学組成は、インジウムと酸素の比がほぼ２：３の酸化インジウムであり、充填物の化学組成は純粋なインジウムであることが確認された。この結果は、図１に示したＸ線回折パターンとよく一致している。
【００１４】
さらに、透過型電子顕微鏡の観察結果から、ナノチューブは単結晶であることが確認された。ナノチューブは直線状で、長さが数μｍ、外径が３０ｎｍ〜１５０ｎｍであった。また、ナノチューブの壁の厚さは数ｎｍ〜５０ｎｍであった。
【００１５】
得られた金属インジウムを内含している単結晶酸化インジウムナノチューブのフォトルミネッセンスを室温においてＨｅ−Ｃｄレーザを励起源として測定した。その結果を示したのが図３のグラフである。金属インジウムを内含している単結晶酸化インジウムナノチューブはオレンジ色のルミネッセンスを示し、発光強度が、市販品の酸化インジウム粉末の発光強度の７倍以上であった。
【００１６】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブが提供される。また、金属インジウムが内含されている単結晶酸化インジウムナノチューブの製造方法が確立された。マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス等の分野への応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で得られた生成物のＸ線回折パターンである。
【図２】実施例で得られた生成物の透過型電子顕微鏡像である。
【図３】実施例で得られた生成物と市販品の酸化インジウム粉末のフォトルミネッセンスを示したスペクトルである。
【図１】
2004189528.tif 000003
【図２】
2004189528.tif 000004
【図３】
2004189528.tif 000005
(57)【要約】【課題】  現在、粉末炭酸カルシウムは製品として販売されているが需要は低く価格的にも安価である。再固形化すれば高付加価値製品となるばかりでなく自然破壊、資源リサイクルの点で有効である。粉末を固形化する方法は多々あるが炭酸カルシウムの粉末を再固形化する技術は存在しない。そこで、粉末炭酸カルシウムを再固形化する製造法を提供するものである。【解決手段】  炭酸カルシウムの粉末にセメントやベントナイトを添加し粒状化し、焼成固形化することにより強度を与える製造法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウムの粉末に、セメント１〜５０％、水分１〜２０％を混合させ、回転式粒状成形装置により成形し、自然乾燥により粉末炭酸カルシウムを再固形化させることを特徴とする粉末炭酸カルシウムの再固形製品の製造法。
【請求項２】
前記自然乾燥に代えて、オーブンにより乾燥させることにより粉末炭酸カルシウムを再固形化させることを特徴とする請求項１記載の粉末炭酸カルシウムの再固形製品の製造法。
【請求項３】
炭酸カルシウムの粉末に、ベントナイト１〜１０％、水分１０〜２５％とを混合させ、高温焼成機で１００℃〜６００℃程度に加熱することにより、飼料とすることを特徴とする粉末炭酸カルシウムの再固形製品の製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粉末炭酸カルシウムを固形化し、粒状の炭酸カルシウムとして再利用する方法及び、固形化する際に強度を与えて飼料とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、粉末品を固形化する技術は多々あるが炭酸カルシウムを再度固形化する製造法及び強度を与える製造法は開発されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  炭酸カルシウムは埋蔵鉱山より採掘し、粉砕後に数種のグレードの粒状にして製品としている。しかし、採掘及び粉砕の工程において粉末となる部分が３０％も発生しており、粉末炭酸カルシウムは製品としての価値が低くともすれば廃棄物となることもある。現在、廃棄処理している３０％もの原料を再利用することにより、資源の有効利用及び環境保護に資することができる。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、粉末炭酸カルシウムを固形化し粒状の炭酸カルシウムとして再利用する方法及び、固形化する際に強度を与える方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記目的に沿う請求項１記載の粉末炭酸カルシウムの再固形製品の製造法は、炭酸カルシウムの粉末とセメントと水分とを混合させ、粒状成形装置により成形し、乾燥により再固形化させるものである。
【０００５】  また、請求項２記載の粉末炭酸カルシウム再固形製品の製造法は、炭酸カルシウムの粉末とセメントと水分とを混合させ、粒状成形装置により成形し、オーブンにより再固形化させるものである。
【０００６】  また、請求項３記載の粉末炭酸カルシウムの再固形製品製造法は、炭酸カルシウムの粉末とベントナイトと水分とを混合させ、高熱焼成機で１００℃〜６００℃程度に加熱することにより再固形化し、飼料とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の一実施の形態について説明する。請求項１記載の粉末炭酸カルシウム再固形製品の製造法は、炭酸カルシウムの粉末、セメント１〜５０％、水分１〜２０％とを混合させ、粒状成形装置により成形し、乾燥により再固形化させるものである。本製造法による製品の結果を表１に示す。【０００８】  また、請求項３記載の粉末炭酸カルシウムの再固形製品製造法は、炭酸カルシウ厶の粉末に、ベントナイト１〜１０％、水分１０〜２５％とを混合させ、高熱焼成機で１００℃〜６００℃程度に加熱することにより再固形化し、飼料とするものである。本製造法による製品の結果を表２に示す。
2004189594.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】  請求項１，２，３記載の粉末炭酸カルシウムの再固形化の製造法は、資源の有効利用や環境破壊の防止に寄与するとともに、採掘費用や廃棄物処理費用の削減することができる。
(57)【要約】【課題】自動車ガラスに貼る色付きフィルムは夜間の視界性に劣り、布カーテンは防火に劣り、ブラインドは採光時の視界性に劣る。着色電球や発光ダイオード利用の電飾は昼間の効果に劣る。【解決手段】中空の透明ガラス又は透明合成樹脂へ着色液体を注入することによって、外光を遮光し、排出することによって採光をするものである。尚、着色する色と濃度によって、遮光度を調整する。また、形状と容積を変えて配列した透明ガラス及び透明合成樹脂の中空部分へ任意の着色液体を注入することによって、文字や図形や絵を表示ができ変更もできるようになっている。【選択図】  図１
2004189581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の透明ガラス又は透明合成樹脂へ着色した液体を注入して、外光を遮光し、着色液体の排出により採光できるようにした調光ガラス。
【請求項２】
注入する液体の色の選択及び濃度を調整して、遮光度の調整をできるようにした調光ガラス。
【請求項３】
形状と容積を変えて配列した透明ガラス及び透明合成樹脂の中空部分へ任意の着色液体を注入することによって、文字や図形や絵を表示ができ変更もできるようになっている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体の流動性を利用して、中空の透明ガラス又は透明合成樹脂へ着色液体を注入することによって、外光を遮光する窓ガラスに付く布製カーテンやブラインドや自動車ガラスに貼る色付のフィルムの役割をする、採光時は着色液体を排出するようにしたものである。尚、着色する色と濃度によって、遮光度を調整する。また、本発明は、形状と容積を変えて配列した透明ガラス及び透明合成樹脂の中空部分へ任意の着色液体を注入することによって、文字や図形や絵を表示ができ変更もできるようになっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、窓ガラスの遮光は、布カーテンやロール・スクリーンは防火に劣り、自動車ガラスに貼る色付きフィルムは脱着に難点があり、ブラインドは視界性に劣り、液晶分子に通電して、ガラスを透明にする方法は高価であり。また、着色電球や発光ダイオード利用の電飾は昼間の効果に劣る。
【０００３】
【発明の実施の形態】
透明ガラス又は透明合成樹脂に０．５ｍｍから３ｍｍほどの厚さの中空を設けて、注入口及び排出口と中空の空気を逃がす為の吸排口を設け、着色液体を注射器等を利用して注入及び排出するようにしたものである。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、任意に遮光と採光ができ、着色の色と濃度を変えることによって視界性や美観的効果と防火効果がある。また、形状と容積を変えて配列した中空へ任意の着色液体を注入して、文字や図形や絵を表示でき、装飾効果も高くなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】調光ガラスの正面と側面の断面図
【図２】調光ガラスを配列した一部断面の正面図
【符号の説明】
１  空気の吸排口
２  注入口及び排出口
【図１】
2004189581.tif 000003
【図２】
2004189581.tif 000004
(57)【要約】【課題】車の盗難の手口はだんだんと巧妙になり防止が難しくなってきている。【解決手段】エンジンの遅延式の緊急車両停止装置を組合せ盗難を未然に防ぐ事を目的とした簡単で低コストな電気装置。【選択図】  図１
2004189049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止装置を解除しないでエンジンを始動すると、設定時間経過後にエンジンが停止して警報が鳴りだす様にした遅延式電子車両停止／盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
車両盗難防止を目的とした自動エンジン停止装置。
【０００２】
【従来の技術】
従来はエンジンが始動できないない様にした鍵や装置が主で、専門知識や技術を持った窃盗犯には破られる事も多い。効果の高い物は値段も高い。ハンドルやアクセルを機構的に作動しない様にした装置もあるが使用方は簡易ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
盗難方法は巧妙になり複雑な高価な装置を使っても盗難を防ぐ事は難しくなってきた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
自動タイマーを使用し不正使用時に設定時間後（約２０秒〜２分）にガソリンポンプの電源を切りエンジンを止めて盗難を防ぐ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ガソリンポンプ回路に二股スイッチ（２）  を挿入して、車を離れる時これを押して電気が  Ｂ接点からタイマー（４）に迂回される様にした。  このスイッチを戻さず（解除せず）にエンジンをかけた時、タイマーが始動開始して設定時間（約２０秒〜２分）を経過するとガソリンポンプ（３）への回路が切れてエンジンが停止する。同時に電気はＤ接点と通じて警報装置回路（Ｄ）に電気が流れる。
【０００６】
【実地例】
図１は本発明装置の基本的な動作を示している。
【０００７】
【発明の効果】
盗難車両が走行開始直後に予期しない場所で緊急停止する。エンジン始動モーターは廻るがエンジンはかからない。同時に警報／警告音声（これは盗難車です、等を発したりランプが間欠点灯させて辺りに盗難を知らせる。盗難行為の続行は不可能となる。初めからエンジンが始動しない場合は盗難防止装置が見つけられ回路を直結されたりして盗難される可能性もある。
【０００８】
既存の車両に低価格で追加設置できる。警報は任意の物を設置／追加できる。携帯電話に通知する装置も設置できる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】この盗難防止装置の実施形態方法を図１に示す。
【符号の説明】
１）  電池
２）  防犯装置の始動−解除スイッチ（手動叉はリモート）（見つかり難い場所に設置する）
３）  ガソリンポンプ
４）  電子タイマー／スイッチ
５）  警報装置類  （警報、アラーム、ヘッドランプ、携帯電話へ通報、等）
６）  車両の始動スイッチ
【図１】
2004189049.tif 000003
(57)【要約】【課題】ヒメボクトウの発生状況を把握するのに有効な性誘引物質及びその性誘引剤を提供する。【解決手段】ヒメボクトウ雌成虫が放出している主要な性フェロモン成分が（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートであることが明らかとなった。また、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートを含むヒメボクトウの性誘引物質及びこのヒメボクトウ性誘引物質を含むヒメボクトウの性誘引剤を提供する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートを含むヒメボクトウの性誘引物質。
【請求項２】
更に、（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートを含む請求項１に記載のヒメボクトウ性誘引物質。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のヒメボクトウ性誘引物質を含むヒメボクトウの性誘引剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ヒメボクトウ（Ｃｏｓｓｕｓ  ｉｎｓｕｌａｒｉｓ  Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ）の性誘引物質及びその性誘引剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ヒメボクトウは、ヤナギ、ポプラ、ケヤキ、サクラ等の広葉樹を加害する鱗翅目害虫である。幼虫は材部の中心を摂食するため、本種の被害を受けた樹木は、枯れる等の直接的被害のほか、枝や幹の強度が低下し、強風により折れた枝が通行人を負傷させる等の二次的な被害も起こす。また、事例は多くないが果樹類も食害する等農業用害虫としての側面も有し、潜在的な農業害虫としても注目されている。
【０００３】
本種幼虫は樹木内部に侵入するため、散布した農薬が虫体に届かず、通常の防除方法により本種の被害を減らすことは極めて困難である。虫糞孔から薬液を直接注入する防除方法もあるが、防除適期の把握ができず有効な防除とは言い難いのが現状である。
【０００４】
害虫の防除適期を予測する方法の一つとしてフェロモントラップが知られているが、本害虫の性フェロモン及び性誘引物質に関する知見はなく、本害虫の発生予察にフェロモントラップを用いることができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ヒメボクトウの発生状況を把握するのに有効な性誘引物質及びその性誘引剤を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題の解決のため、ヒメボクトウの性フェロモンの単離同定に関する研究を進めた。
実際には、ヒメボクトウ未交尾雌成虫が放出する揮発成分を固相微量抽出法により捕集し、捕集物をガスクロマトグラフィーにて化学分析すると同時に、ヒメボクトウ雄成虫の触角に電気生理学的反応を引きおこす活性成分を探索した。その結果、活性成分は（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと推定されたので、化学合成した（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと雌由来の活性成分をガスクロマトグラフィー質量分析によりマススペクトルを比較したところ完全に一致し、ヒメボクトウ雌成虫が放出している主要な性フェロモン成分が（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートであることが明らかとなった。
【０００７】
更に、本発明者らは鋭意研究を続けたところ、（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートが微量成分として、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートに対して２〜５重量％の割合で存在することが明らかとなったが、本種の野外誘引試験において、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートの混合比率は、本来の性フェロモン比率から大きく外れた、例えば９５：５から２：９８（重量比）でも予察に充分な誘引活性があることを見出し本発明の完成に至った。
【０００８】
本発明は、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートを含むヒメボクトウの性誘引物質及びこのヒメボクトウ性誘引物質を含むヒメボクトウの性誘引剤を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のヒメボクトウの性誘引物質は、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテート、又は、（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートの混合物を含む。
（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートの混合比率は、特に限定されないが、好ましい重量比は９５：５から２：９８である。
これらの化合物は、例えば、特開平７−３３６８４号公報に記載の方法で得られた（Ｚ）−３−テトラデセン−１−オールを公知の方法で異性化した後、アセチル化剤でアセチル化すること等によって合成できる。
【００１０】
本発明の性誘引剤は、使用に際し、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ハイドロキノン、ビタミンＥ等の抗酸化剤や２−ヒドロキシー４−オクトキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤を、性誘引物質である（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテート又は（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートと（Ｚ）−３−テトラデセニルアセテートの混合物の重量に対して、１〜５重量％含有しても良い。
【００１１】
本発明において、有効成分の一定量の放出を長期間にわたり持続させるために、性誘引剤を、好ましくは、ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等の放出量制御機能を有する物資からなるキャップ、細管、ラミネート製の袋、カプセル等の容器に充填して用いられる。本発明の性誘引剤の好ましい使用量は、容器あたり０．１〜１０ｍｇである。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の具体的態様を実施例及び比較例によって説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜３及び比較例１
表１に誘引物質として使用した合成性フェロモン物質（定法により化学合成）の種類と組成比を示した。これらに、２．０重量％のブチルヒドロキシトルエンを添加したものを、それぞれイソプレンよりなるゴムキャップに担持させ一晩放置後、白色粘着型トラップに取り付けた。
各誘引剤が装着されたトラップをヤナギ林内に各誘引源当たり４基設置し、誘引されたヒメボクトウ成虫数を調査した。６月下旬から７月中旬までの捕獲数を表２に示した。
性フェロモンを含まないゴムキャップには一頭も誘引されなかった（比較例１）が、実施例１〜３には誘引が認められた。（Ｅ）−３−テトラデセニルアセテートの含有量を減らしていくと誘殺数の低下が認められるが、一日あたりの１トラップの捕獲数は１．５頭もあり、発生予察に使用できる誘殺が認められていることが分かる。
【００１３】
【表１】
2004189607.tif 000002
【００１４】
【表２】
2004189607.tif 000003
＊  Ｔｕｋｅｙ−ＫｒａｍｅｒのＨＳＤ検定で有意な差があった。
＊＊  ゴムキャップのみを装着したフェロモントラップを用いた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ヒメボクトウの雄成虫を効率的に誘引し、発生状況を知るのに有効である。
(57)【要約】【課題】調味料等の使用時に散布状態で少量の調味料等の使用目的をするためのものである。【解決手段】従来の袋物の端部の一部分に数多くの適宜の大きさの穴目をあけることで、調味料等の使用の際に散布状態で少量の調味料等の使用が容易にでき、尚、ジッパー装置及び折り曲げによる方法でもって密封する穴目をあけた万能袋。【選択図】    図１
2004189332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状自在な袋物の端部の一部分に数多くの大きさ適宜の穴目をあけた万能袋。
【請求項２】
袋物の一部分に密封するための凹凸状のジッパー装置及び折り曲げ部分を貼りつけるための接着ノリを付着した穴目をあけた万能袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、既存の袋物の一部分に大きさ適宜の穴目をあけ、且つ、密封を要するために凹凸状のジッパー装置又は折り曲げ部分を貼り付けるための接着ノリを付着させたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の袋物には穴目をあけたものはない。いわゆる穴目のない袋物である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
調味料の使用時に、散布状態で少量の調味料等の使用目的をするためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来の袋物の端部の一部分に数多くの適宜の大きさの穴目をあけることで、調味料等の使用の際に散布状態で少量の調味料等の使用が容易にできるものである。尚、湿気を防ぐ手段として、ジッパー装置及び折り曲げによる方法でもって密封するものである。
【０００５】
【発明実施の形態】
従来の既存の袋物（Ａ）の端部の一部分に数多くの大きさ適宜の穴目（ａ）をあけ、次に、密封するためのジッパー装置（イ）を袋物（Ａ）の一部分に設ける。このジッパー装置の位置は穴目（ａ）の付近に設けるものである。又、穴目（ａ）の付近より袋物を折り曲げることで密封することが可能であるため、折り曲げ部分（ロ）の先端部分（ハ）と袋物（Ａ）自体とを貼り合わせるものである。この貼り合わせるための接着ノリ（ｂ）の接着位置は、折り曲げた先端部分（ハ）の位置である。
【０００６】
【発明の効果】
調味料等の使用時に散布状態で少量の調味料等の使用ができ均等散布もできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図  １】展開図
【図  ２】平面図
【符号の説明】
（Ａ）      袋物
（ａ）      穴目
（ｂ）      接着ノリ
（イ）      ジッパー装置
（ロ）      折り曲げ部分
（ハ）      先端部分
【図１】
2004189332.tif 000003
【図２】
2004189332.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来ファストフードの割子そば等のつけ麺カップはパックに別添えであるのでその容器は製造工数が多くコスト高で使用後の廃棄物が多かった。【解決手段】パック本体とカップの円周上にリブ叉は切り込み入れて同一成形しカップが使用時容易に外れるようにした。【選択図】  図１
2004189333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一成形されたパックとカップがカップ使用時容易にカップがパックから外れる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファストフードパックのカップ等を必要に応じて容易に取り外しが出来る成形に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
割子そば等のつけ麺カップはパック本体の同形の凹部に別ぞえでいれられている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
パック本体と同形の凹部をパック本体から容易に外すことによってそれをカップとして利用し別ぞえのカップを省こうとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パック本体にカップも一発成形しカップ上部の円周上に切り込みがあり円周上の３点をリブによって本体と同一成形され，カップを円周方向に回す事によって外れる叉はカップの円周上に本体の厚さより薄い線状の溝成形することによって容易に外れるようにする。
【０００５】
【実施例】
カップは通常図１のリブ１によって３点を本体に成形されている。叉はカップの円周上に線上に本体の厚さより薄い溝を成形することによって容易に外れる。
【０００６】
【発明の効果】
従来のカップを省くことによって製造工数及び構成点数が少なくなり，軽くコストが下がる。点数減によって作業効率が上がる。使用後の廃棄物が別ぞえのカップ分が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるカップと一体成形されたパックの平面図である。
【図２】図１Ａ，Ａ矢視の断面図である。
【図３】カップ外周部の拡大図である。
【符号の説明】
１・・・・・リブ
２・・・・・カップ
３・・・・・パック
４・・・・・空間
【図１】
2004189333.tif 000003
【図２】
2004189333.tif 000004
【図３】
2004189333.tif 000005
(57)【要約】【目的】特別な構造、装置を要せず、廉価に、容器開口部からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる包装容器を提供することを目的とする。【構成】包装容器は、平坦な頂部に開口部及び開閉自在なスパウトを備え、開口部を囲むように配設されたスパウト本体と、スパウト本体の注ぎ側端に回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋と、スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜とを備え、スパウト本体が該包装容器頂部の注ぎ側と反対側に配設されていることを特徴する。【選択図】        図１
2004189275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平坦な頂部を有し、該頂部に開口部を備える包装容器であって、
該開口部を囲むように配設されたスパウト本体と、該スパウト本体の注ぎ側端に回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋と、該スパウト本体の両側端と該蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜とを備え、
該スパウト本体が該包装容器頂部の注ぎ側と反対側に配設されている
ことを特徴する包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、平坦な頂部に開口部及び開閉自在なスパウトを備える包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
使い捨て形式の包装容器は、牛乳、ジュースなどの液体食品を包装するのに広く用いられている。例えば、図４に示すように、レンガ状の紙包装容器１は、その頂部２に、プラスック層などでシールされた開口部３を有し、その開口部３を囲むようにスパウト本体４と注ぎ側と反対側端４ａに回転自在に設けられた蓋５とからなる開閉装置を有する。
包装容器１は、蓋５を回転して開き、開口部３の開封し、容器１を傾けて用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、開口部３が紙包装容器１の頂部２の注ぎ側に設けられている。その為に、容器を注ぐために傾けた場合、注ぎ初期には、図５に示すように、内容物液体の液面６が開口部３の上方にあり、開口部３から液体が不規則にドクドクと流れ、コップ、カップ、鍋などから外に漏れるなどの不都合がある。
本発明は、特別な構造、装置を要せず、廉価に、容器開口部からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる包装容器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の包装容器は、平坦な頂部に開口部及び開閉自在なスパウトを備え、開口部を囲むように配設されたスパウト本体と、スパウト本体の注ぎ側端に回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋と、スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜とを備え、スパウト本体が該包装容器頂部の注ぎ側と反対側に配設されていることを特徴する。
このように構成したことにより、注ぎ出しの為に容器を傾けるとき、開口部の位置、高さが、内容物液体の液面の上方若しくは実質的に同じとなり、容器開口部からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、実質的に平坦な頂部を有し、該頂部に開口部を備える包装容器であって、該開口部を囲むように配設されたスパウト本体と、該スパウト本体の注ぎ側端に回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋と、該スパウト本体の両側端と該蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜とを備え、該スパウト本体が該包装容器頂部の注ぎ側と反対側に配設されていることを特徴する包装容器である。
【０００６】
上記構成により、包装容器に充填されている内容物液体を注ぎ出す時、シールされている開口部を開封し、スパウト本体の注ぎ側端に回転自在に設けられた蓋を開きことができる。容器を注ぎ側に傾斜させると液面が注ぎ側と反対側に移動するが、スパウト本体（すなわち、開口部）が包装容器頂部の注ぎ側と反対側に配設されているので、開口部が液面に下方に位置することが無い。その開口部からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる。更に、蓋が、注ぎ誘導機能を備えており、しかも、スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間に膜が張られ、その膜は伸縮自在の液漏れを防止することができるという作用を有する。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。
図１は、本発明の包装容器の一実施態様を示す斜視図である。この図では、包装容器１の開口部３を開封し、内容物液体を注ぎ出すために、容器１を傾けた状態を示す。
その包装容器１は、平坦な頂部２に開口部３及び開閉自在なスパウトを備え、開口部３を囲むように配設されたスパウト本体４と、スパウト本体４の注ぎ側端４ａに回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋５と、スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜７とを備え、スパウト本体４が包装容器頂部の注ぎ側と反対側２ａに配設されている。
【０００８】
本発明の包装容器の一実施態様のスパウト８を図２に示す。図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、動作構造を説明する斜視図である。そのスパウト８は、開口部３を囲むように配設されたスパウト本体４と、スパウト本体４の注ぎ側端４ａに回転自在に設けられた注ぎ誘導機能付き蓋５と、スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間に張られた伸縮自在の液漏れ防止用膜７とを備える。蓋５は、注ぎ側端４ａを中心に回転する。蓋５は注ぎ出る液体をスムーズに流すように形状を有する。スパウト本体の両側端と蓋の両側端との間には、液漏れ防止用膜７が張られている。その膜は伸縮自在であり、例えば、薄い可撓性プラスチック（ゴム）フィルムである。蓋５が閉じられている時、膜７は折畳んで内臓される。
【０００９】
次いで、この態様の容器の機能動作を説明する。図３は、容器１の部分断面図である。
この態様では、包装容器１に充填されている内容物液体６を注ぎ出す時、シールされている開口部３を開封する。スパウト本体４の注ぎ側端４ａに回転自在に設けられた蓋５を開く。容器を注ぎ側に傾斜させると液面６が注ぎ側と反対側２ａに移動する。スパウト本体４（開口部３）が包装容器頂部の注ぎ側と反対側２ａに配設されているので、開口部３が液面に大幅に下方に位置することが無い。その結果、その開口部３からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる。蓋５が、注ぎ誘導機能を備えており、しかも、スパウト本体４の両側端と蓋５の両側端との間７に膜が張られ、その膜は伸縮自在の液漏れを防止する。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の包装容器によって、特別な構造、装置を要せず、廉価に、容器開口部からスムーズに内容物液体を注ぎ出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による包装容器の一実施例を説明する斜視図
【図２】この発明に用いられるスパウトの外観斜視図
【図３】この発明による一実施例の包装容器の動作を説明する部分断面図
【図４】従来の包装容器を説明する斜視図
【図５】
従来の包装容器の動作を説明する部分断面図
【符号の説明】
１  ・・・容器
２  ・・・頂部
３  ・・・開口部
【図１】
2004189275.tif 000003
【図２】
2004189275.tif 000004
【図３】
2004189275.tif 000005
【図４】
2004189275.tif 000006
【図５】
2004189275.tif 000007
(57)【要約】【課題】ビール、コーヒー等の飲料用金属缶の開口の際は、いわゆるステイオンタブの掴み部を手指で引き起こして開口するのが一般的であるが、手指の力の弱い又は不自由な高齢者やリューマチ患者等の人々はその作業に困難を感じている。本発明はこのような人々にも好適な開口器具を提供する。【解決手段】タブ２の掴み部３に挿通可能な先鋭部４と、タブ２の取付リベット５に当接可能な当接突部６と、把手部７とからなり、先鋭部４を掴み部３に挿通後、把手部７を矢印１０方向に回動するだけで簡単に缶の開口が完了する。【選択図】    図２
2004189270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口用のタブを備えた飲料用金属缶の開口器具であって、上記タブの掴み部に挿通可能な先鋭部と、上記先鋭部から所定間隔をおいて形成された上記タブの取付リベットに当接可能な当接突部と、上記先鋭部と上記当接突部とを結ぶ線にほぼ直交する方向に伸びる把手部とからなり、上記先鋭部、上記当接突部及び上記把手部がほぼ同一平面内に位置するように硬質材料の板体又は棒体で一体に形成されていることを特徴とする飲料用金属缶の開口器具。
【請求項２】
把手部の当接突部に近い側が巾狭に加工されていることを特徴とする請求項１記載の飲料用金属缶の開口器具。
【請求項３】
把手部の先鋭部に対向する側には壁部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の飲料用金属缶の開口器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口用のタブを備えた飲料用金属缶の開口器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、ビール、コーヒー、茶、ジュース等の多くはアルミニウム製、鉄製などの金属缶に収められている。金属缶開口の際は、金属缶上部に設けられたいわゆるステイオンタブの掴み部を手指で起こし飲み口又は注ぎ口に沿った開口片を押し下げて開口を行っているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、手指の力の弱い又は不自由な高齢者やリューマチ患者等の人々はこの開口作業がスムーズに出来ず、何らかの解決策が求められている。勿論、なるべく小さな力でタブの引き起こし等が行えるよういくつかの工夫はなされているようだが、それらは全て缶自体、特にその頂部の構造の改善によるものであった。
【０００４】
本発明は、非常に簡便にしてかつ前述の高齢者やリューマチ患者等の人々が使用して好適な開口器具を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、開口用のタブを備えた飲料用金属缶の開口器具であって、上記タブの掴み部に挿通可能な先鋭部と、上記先鋭部から所定間隔をおいて形成された上記タブの取付リベットに当接可能な当接突部と、上記先鋭部と上記当接突部とを結ぶ線にほぼ直交する方向に伸びる把手部とからなり、上記先鋭部、上記当接突部及び上記把手部がほぼ同一平面内に位置するように硬質材料の板体又は棒体で一体に形成したことを特徴とする飲料用金属缶の開口器具を提供する。
【０００６】
又、上記開口器具において、把手部の当接突部に近い側が巾狭に加工されている開口器具を提供することによって、開口作業が極めてスムーズに行えるものである。又、上記開口器具において、把手部の先鋭部に対向する側には壁部が設けられた開口器具を提供することによって、開口後タブの掴み部を元に戻すことを容易にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例における開口器具の斜視図を、ステイオンタブ付の金属缶の一部切欠斜視図とともに示している。図１において、金属缶１のタブ２の掴み部３に挿通可能な先鋭部４と、上記先鋭部から所定間隔Ｌをおいて形成された上記タブ２の取付リベット５に当接可能な当接突部６と、上記先鋭部４と上記当接突部６とを結ぶ線にほぼ直交する方向に伸びる把手部７とからなり、上記先鋭部４、上記当接突部６及び把手部７がほぼ同一平面内に位置するように硬質材料の板体で一体に形成されている。上記板体の材料としてはステンレス鋼が一般的だが、他の金属又は金属に匹敵するような硬質の材料であれば何でも良い。
【０００８】
更に又、板体に代えて棒体であっても差しつかえはない。
【０００９】
又、所定間隔Ｌは先鋭部４をタブ２の掴み部３に挿通したときに、当接突部６が丁度リベット上に位置するような間隔を選ぶことになる。又、先鋭部４及び当接突部の夫々の下端は揃っていることが望ましく、それら両者間はタブ２の橋架部１３を十分に跨げるように切欠部１４を設ける。
【００１０】
又、把手部７の先鋭部に対応する側８には壁部９が設けられている。この壁部９の存在により掴み部３を引き起したのち掴み部３を元に戻すのに好都合である。
【００１１】
次に、この開口器具の使用方法を図２を用いて説明する。図２は金属缶１に本発明開口器具を用いて、開口をしようとする直前状態を示す斜視図である。図１と同じ部材については図１と同じ図番を用いているので説明は省略する。
【００１２】
図２は、先鋭部４を掴み部３に挿通して、当接突部６とリベット５との当接点を支点として掴み部３を引き起こそうとしているところであり、把手部７を矢印１０方向にさらに回動させると掴み部３は元の水平状態からほぼ垂直に引き起こされそれと連動して、缶１の開口片１１は押し下げられ飲み口又は注ぎ口となる開口が完了する。把手部７の形状、長さ等は適宜選択出来るが、一般的には長ければ長いほど開口に要する力は小さくて済む。
【００１３】
その際、把手部７の当接突部６に近い側１２が巾狭に加工されているので矢印１０方向への回動の際把手部７が金属缶１の頂部に当ることはなく、掴み部３の引き起こしが十分に行われ、十分な開口を可能とする。
【００１４】
開口作業が終わった後、把手部７を矢印１０方向と逆方向に戻すことにより壁部９と掴み部３が当接することになり掴み部３を元の水平状態に戻すことになる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、手指の力の弱い又は不自由な高齢者やリューマチ患者等の人々もさほど困難なく飲料用金属缶の開口を行うことができる。
【００１６】
又、本発明開口器具において、把手部の先鋭部に対向する側には壁部を設ければ、開口後、把手部を戻す動作により、タブの掴み部を元の状態に簡単に戻すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における開口器具の斜視図を、ステイオンタブ付の金属缶の一部切欠斜視図とともに示している。
【図２】本発明の一実施例であり、本発明開口器具を用いて、金属缶の開口をしようとする直前状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      金属缶
２      タブ
３      掴み部
４      先鋭部
５      リベット
６      当接突部
７      把手部
９      壁部
１１      開口片
【図１】
2004189270.tif 000003
【図２】
2004189270.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】人が乗車できる鉄道模型の大型化に対処してその安全性の確保のための、スケールを無視して簡単な構造で後からでも装着可能な実用的なブレーキ装置を提供する。【解決手段】中央部に設けたシリンダに空気、または液体で圧力をかけることで、ピストンまたはダイヤフラムを移動させ、シリンダ両側に設けたロッドを車輪内側に圧着して制動する装置を車軸に、釣掛け金具を用いてに取り付ける。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に設けたシリンダに空気、または液体で圧力をかけることでピストン、またはダイヤフラムを移動させ、シリンダ両側に設けたロッドを車輪内側に圧着して制動する装置を車軸に釣掛け式に取り付けること。
【発明の詳細な説明】
以下の説明はピストンを使用した場合とする。
ピストンにピストン棒と反対側に空気、または液体で圧力をかけるとピストン棒が移動してピストン棒側の車輪内側を圧着するが、この装置は車軸に釣掛け式として取り付けてあるため、装置全体が移動してもう片方の車輪内側を圧着するため両側の車輪に均等にブレーキをかけることができる。
以上はピストンを用いた場合であるが、バックゲージは常に一定であるため少ないストロークで済むので、ダイヤフラムを使用することができる。
以下はダイヤフラムを使用した場合の実施例である。
ダイヤフラムのａ側に空気タンクＨより圧力空気を導けばブレーキが掛かった状態になるが、ｂ側に圧力空気を送ればブレーキは緩み、空気タンクＨの圧力より高圧になればブレーキは解除される。空気タンクＨの圧力を加減する事で制動力を調節できるが、圧力の確認はトレーラーか空気入れに取り付けた圧力計による。１／１２、１／８，４スケールの鉄道模型の場合は自転車用の空気入れで圧力、量とも十分である。
本発明の利点としては次の通りである。
（１）車軸に釣掛け式として取り付けるため、常時車輪に対して垂直にブレーキ押棒がスプリング等に影響されずに位置し、バックゲージが常に一定であるため１ｍｍ前後のストロークでよく、空気使用量も僅かで済む。
（２）台車側には回り止め用のロッド取り付け座を一か所設けるだけなので後から取り付けるのも容易である。
（３）空気タンクＨの圧力を加減することにより、容易にブレーキ力を変更することができ、各トレーラーごとにブレーキ力を設定できる。
（４）ダイヤフラムを用いているので空気が漏れることもなく、空気タンクＨには家庭用の自転車空気入れと接続機器が利用できる。
（５）列車全長に連絡するブレーキ管を移動するために生ずるレスポンスの遅れを解消するために従来は三動弁等を必要としたが、それらの弁を使用した場合と同量位の空気しかブレーキ管を移動しないため、三動弁等を必要としない。
（６）列車分離でブレーキが掛かり、何らかの原因でブレーキ管圧が低下してもブレーキが効くので安全である。その場合にトレーラーの移動が必要ならば、タンクＨの圧力を０にすればよい。
（７）装置が簡単で調整が容易である。
（８）空気使用量が少ないため１／１２スケールの蒸気機関車でも簡単な蒸気駆動の圧縮機が使用でき、電気機関車等では小型モーター駆動の圧縮機が使用できる。試算では４〜５両連結の列車でダイヤフラム径３０ｍｍの場合、一回のブレーキングに要する空気は大気圧状態で２００〜２５０ｃｃで、総制動力は５５０ｋｇ以上でである。詳細は次の通りである。
ブレーキ管の内径を３ｍｍ、全長を１０ｍ、ダイヤフラムストロークを１ｍｍ、トレーラーを５台とすれば
ブレーキ管総容量７１ｃｃ，ダイヤフラム総容量１４ｃｃ，その他１５ｃｃとすれば合計１００ｃｃとなり、空気タンクＨの圧力を０，２Ｈｐａとすれば、ブレーキを緩める圧力は０，２Ｈｐａ以上が必要となる。ブレーキ管圧力を０，２５Ｈｐａとすれば大気圧状態で３５０ｃｃであるが、消費する空気量は大気圧状態で２５０ｃｃである。ダイヤフラムの押す力は０，２Ｈｐａの圧力では１４ｋｇだが両方の車輪を押すため一軸当たり２８ｋｇで列車全体では２８ｋｇ×２０＝５６０ｋｇとなる。
【図面の簡単な説明】
【１図】三面図である。Ａは回り止ロッド取り付け座、Ｂは釣掛け金具、Ｃはダイヤフラム、Ｄはブレーキ押し棒、Ｅはブレーキストローク調整金具、Ｆは調整金具のロックナットである。
【２図】配管図である。Ｇは列車を全通するブレーキ管、Ｈは制動時にブレーキ押し棒に圧力を掛ける空気タンク、Ｉは給気弁で自転車タイヤ用の部品を使用するため、排気弁も兼ねる。
2004189202.tif 000002
2004189202.tif 000003