(57)【要約】【課題】コルゲータ用誘電加熱装置及びコルゲータに関し、誘電加熱装置の電極上に発生する電界により糊に与えられるエネルギ量を安定化させ、誘電加熱による糊の乾燥・固化を均一に行なうようにする。【解決手段】段ボールを製造するコルゲータにおけるライン上を走行する中芯とライナとを糊を用いて貼り合わせて段ボールシート４を形成する際に、糊を被加熱対象として用いられる誘電加熱装置であって、高周波電源２と、中芯とライナ紙からなる段ボールシート４の走行面（搬送ベルト５の走行面）と平行に配置され、高周波電源２に整合器３を介して接続された少なくとも一対の誘電加熱用電極５１，５２とをそなえるとともに、誘電加熱用電極による電界強さに応じて糊に供給されるエネルギ量を安定させる供給エネルギ量安定化手段として、インピーダンス可変終端負荷６、終端負荷制御装置７、加熱状況モニタ８をそなえるように構成する。【選択図】　　　　図１
2004074513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールを製造するコルゲータにおけるライン上を走行する中芯とライナ紙とを糊を用いて貼り合わせる際に、該糊を被加熱対象として用いられる誘電加熱装置であって、
高周波電源と、
該中芯及び該ライナ紙の走行面と平行でかつ該中芯及び該ライナ紙の走行方向に沿って配置され、該高周波電源に整合器を介して接続された少なくとも一対の誘電加熱用電極であって、該走行面の上側及び下側のいずれか一方に対をなして配設されているか、又は、該誘電加熱用電極の一方は該走行面の下側に配置され、他方は該走行面の上側に配設されている誘電加熱用電極とをそなえるとともに、
該誘電加熱用電極による電界強さに応じて該糊に供給されるエネルギ量を安定させる供給エネルギ量安定化手段をそなえている
ことを特徴とする、コルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項２】
該誘電加熱用電極は、該中芯及び該ライナ紙の走行方向に沿って延在する複数の走行方向電極部と、該中芯及び該ライナ紙の幅方向に延在し、該複数の棒状部を互いに接続する幅方向電極部とから、櫛型に構成されていることを特徴とする、請求項１記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項３】
該供給エネルギ安定化手段は、該誘電加熱用電極の給電端子の反対側の終端にインピーダンス可変負荷と、該インピーダンス可変終端負荷の負荷を制御する終端負荷制御装置とをそなえている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項４】
該供給エネルギ安定化手段は、該誘電加熱用電極に対して該被加熱対象と反対側に設けられたインピーダンス可変伝送線路と、該インピーダンス可変伝送線路の伝送速度を制御する伝送線路インピーダンス制御装置とをそなえている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項５】
該高周波電源は、周波数を制御可能な周波数可変高周波電源として構成され、
該供給エネルギ安定化手段は、該周波数可変高周波電源と、該周波数可変高周波電源の周波数を制御する制御装置とをそなえている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項６】
該誘電加熱用電極は、該被加熱対象をはさむように該走行面の上側及び下側にそれぞれ配設されるとともに、
該上側の誘電加熱用電極及び該下側の誘電加熱用電極の少なくともいずれか一方が他方に対して離接方向へ可動な可動電極として構成され、
該供給エネルギ安定化手段は、該可動電極と、該可動電極の位置を制御する制御装置とをそなえている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項７】
該走行面の上側及び下側のいずれか一方にメッシュ状又はパンチングメタル状の電極が配設されている
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項８】
該高周波電源として、該誘電加熱用電極の一端に該整合器を介して接続された該第１の誘電加熱用電極とは異なる周波数の第２の高周波電源とが設けられ、
該供給エネルギ安定化手段は、上記の第１及び第２の高周波電源から構成されている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載のコルゲータ用誘電加熱装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコルゲータ用誘電加熱装置をそなえた
ことを特徴とする、コルゲータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、段ボールを製造するためのコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
段ボールを製造するコルゲータでは、一般には前工程で予め波状に形成された中芯とライナ紙とを糊によって貼り合わせ、片面段ボールシートを形成する工程、及び、該片面段ボールシートとライナ紙とを糊によって貼り合わせ、両面段ボールシートを形成する工程において、塗布された糊（一般に澱粉糊）の乾燥・固化を促進するために、貼り合わせた段ボールシートをそのライナ紙から熱盤等に押し付けて加熱しながら次工程に送るようしていた。特に両面段ボールを製造する際には、シングルフェーサ部で中芯を段付成形して、裏ライナと貼り合わせて片面段ボールを形成し、ダブルフェーサ部で中芯の反対側段頂に表ライナを貼り合わせて、両面段ボールを得るようにしている。この際、特開２０００−３５５０６１号公報に従来技術として記載されているように、段付成形は成形面が噛み合う主従一対の段ロールで行ない、該段ロールを内蔵するヒータにより１６０℃〜１８０℃に加熱させることによって、中芯の段頂に塗布された糊をゲル化させ、かつ裏ライナの外部からバックアップローラで裏ライナを加圧することによって裏ライナと中芯の接着を行なっていた。しかし、このように、一般にライナ紙の熱伝導率が小さいため、糊を目標温度まで加熱するにはライナ紙自体の温度を糊の目標温度よりも高くする必要があり、加熱負担が大きくなっていた。また、段ボールシートを押し付ける熱ローラや熱盤等はその押圧力により段ボールシートに段つぶれを発生させる恐れもあった。
【０００３】
そこで、これら不具合を解消すべく、高周波電圧を用いた誘電加熱により糊のみを加熱できるようにした誘電加熱装置付のコルゲータが開発されており、段付けローラの外周に沿って裏ライナの背面側に誘電加熱装置を配置して、糊を加熱する方法等が提案されている（特開平１−２０２４３０号公報、特開平１−１４１０３６号公報、特開２０００−３５５０６１号公報）。
【０００４】
図２０は、上記特開２０００−３５５０６１号公報に開示されている、従来の誘電加熱装置付きコルゲータのシステム全体構成例を示すもので、図２０に示すように、コルゲータはシングルフェーサ部ＳＦ、ダブルフェーサ部ＤＦからなっている。
シングルフェーサ部ＳＦにおいて、中芯１７は円周部に波形状の成形面を有する主段ロール２４と同じく円周部に波形状の成形面を有する従段ロール２５（図２０では煩雑を避けるために、単に円筒ロール状に記載した）との間で直接噛み込まれ、波形状に段付けされる。裏ライナ１８はグルーマシン２２によって段頂に糊を塗布され、主段ロール２４と嵌合する複数のバックアップロール２６により、上記の段付けされた中芯１７に押圧され、中芯１７と接合される。次にベルトコンベア２７によって搬送されながら誘電加熱装置２０により接合部分の糊が誘電加熱され、乾燥・固化し、中芯１７と裏ライナ１８との貼り付けが完了して片面段ボールシートが形成される。
【０００５】
次にダブルフェーサ部ＤＦにおいて、該片面段ボールシートはグルーマシン２３により、中芯１７段頂部に糊を塗布され、表ライナ１９と接合され、ベルトコンベア２８により搬送されながら、誘電加熱装置２１により接合部分の糊が誘電加熱され、乾燥・固化し、中芯１７と表ライナ１９との貼り付けが完了して両面段ボールシートが形成される。
【０００６】
以上のような工程により、段ボールシートは製造される。これらの工程の中で、特に中芯とライナとを接合するための主要装置である誘電加熱装置は段ボールシート形成において、重要な機能を持っている。
【０００７】
図２１は従来技術に関わる誘電加熱装置の構成を概念的に示したものである。図２１に示すように誘電加熱装置は、段ボールシートが走行する走行面と平行にかつ接近して設置された少なくとも一対の（ここでは２対を示す）誘電加熱用電極１と、この誘電加熱用電極１に整合器３を介して接続された高周波電源２とがそなえられている。そして、高周波電圧が印加されることにより、隣り合う誘電加熱用電極１，１間に電界が発生し、その電界中を前工程で糊を塗布された段ボールシート４が搬送ベルト５に搬送されながら通過することで、誘電加熱が行われるようになっている。
【０００８】
このとき誘電体である該段ボールシートには、次式に示すように、定数ｋ，電界の強さＥ，周波数ｆ，誘電率ε，誘電損失率ｔａｎδに比例した発熱量Ｑが発生する。
Ｑ　＝　ｋ・Ｅ２・ｆ・ε・ｔａｎδ
この誘電加熱では、前述のように段ボールシートに塗布された糊部に加熱が集中し、糊は急激に昇温してゲル化し、乾燥・固化が促進されて貼り合わせが完了する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、誘電加熱を行なう場合、工業用周波数としては、電波法で指定されているＩＳＭ周波数１３．５６ＭＨｚ及び、２７．１２ＭＨｚを用いるのが一般的である。この場合、電極上の電圧分布の代表寸法である１／４波長は図２２及び図２３に示すようになる。図２２，図２３において、ｘ軸は距離をｙ軸は電圧を示している。図２２に示す曲線Ｖ１は周波数が１３．５６ＭＨｚの場合のもので、１／４波長は５．５ｍ（真空中相当）となり、図２３に示す曲線Ｖ２は周波数が２７．１２ＭＨｚの場合のもので、１／４波長は２．８ｍ（真空中相当）となる。そのため、上記の図２１に示した誘電加熱用電極１には、図２２，図２３の曲線Ｖ１，Ｖ２のような電圧分布が発生することになり、電極上の電界強度分布にむらが生じ、加熱が不均一となり、段ボールシートの糊の乾燥・固化にむらが生じてしまう。
【００１０】
また、例えば特開平１１−１７０４０８号公報にも開示されているが、図２４に示すように、誘電加熱用電極１が櫛型の構造をしている場合（電極の構造以外は図２１と同様のため、図の詳細な説明は省略する。）では、誘電加熱用電極５１，５２において上記と同様の電圧分布が発生するが、櫛型構造をしているため、幅方向と長さ方向との双方にこの電圧分布が発生し、両方向の電界強度分布にむらが生じてしまう。
【００１１】
近年処理される段ボール幅は２〜３ｍオーダーに増大しており、この被処理物の大型化に伴い、誘電加熱装置の電極寸法を大きくする必要が発生している。その結果、誘電加熱装置では電極上の電圧分布（１／４波長）の影響が顕著にあらわれてしまう。つまり、一つの電極上の位置による電圧差が段ボールシートの幅方向と長さ方向との双方に大きくなり、段ボールシートの糊部の乾燥・固化が不均一になってしまい、品質向上、品質の均一化が課題となっている。特に、櫛型構造の誘電加熱用電極の場合に、段ボール幅が電圧分布の１／４波長に近いように大きいと、段ボールの幅方向に延びる部分による電界強度は、その位置により大きな差が生じるようになる。このため、糊部の乾燥・固化は極めて不均一になり易い。
【００１２】
また、誘電加熱用電極を水平（即ち、段ボールシートの走行面と平行）に配置する構成では、主として水平方向の電界を利用して誘電加熱を行なっているため、多段段ボールシートなどの電極から垂直方向に離れた位置に加熱対象部が存在する場合は、誘電加熱を行なうには、電界が弱くなってしまい、糊部の十分な乾燥・固化を行なうことができないことが課題となっている。特に、上述のように、電極上の位置により相対的に電圧が低く電界強度の弱い部分がどうしても発生してしまうが、この部分では、この課題が顕著となる。
【００１３】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、誘電加熱装置の電極上に発生する電界により糊に与えられるエネルギ量を安定化させ、誘電加熱による糊の乾燥・固化を均一に行なうことができるようにした、コルゲータ用誘電加熱装置及びコルゲータを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、段ボールを製造するコルゲータにおけるライン上を走行する中芯とライナとを糊を用いて貼り合わせる際、つまり、片面段ボールシート製造時に中芯とライナ紙とを貼り合わせる工程及び、両面段ボールシート製造時に中芯とライナ紙とを貼り合わせる工程において、該糊を被加熱対象として用いる誘電加熱装置であって、高周波電源と、該中芯及び該ライナ紙の走行面と平行でかつ該中芯及び該ライナ紙の走行方向に沿って配置され、該高周波電源に整合器を介して接続された少なくとも一対の誘電加熱用電極であって、該走行面の上側及び下側のいずれか一方に対をなして配設されているか、又は、該誘電加熱用電極の一方は該走行面の下側に配設され、他方は該走行面の上側に配置されている誘電加熱用電極とをそなえるとともに、該誘電加熱用電極による電界強さに応じて該糊に供給されるエネルギ量を安定させる供給エネルギ量安定化手段をそなえていることを特徴としている。
【００１５】
請求項２記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１記載のものにおいて、該誘電加熱用電極が該中芯及び該ライナ紙の方向に沿って延在する複数の走行方向電極部と、該中芯及び該ライナ紙の幅方向に延在し、該複数の棒状部を互いに接続する幅方向電極部とから、櫛型に構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１又は２記載のものにおいて、該供給エネルギ安定化手段が、該誘電加熱用電極の給電端子の反対側の終端にインピーダンス可変負荷と、該インピーダンス可変負荷の負荷を制御する終端負荷制御装置とをそなえていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１又は２記載のものにおいて、該供給エネルギ安定化手段が、該誘電加熱用電極に対して該被加熱対象と反対側に設けられたインピーダンス可変伝送線路と、該インピーダンス可変伝送線路の伝送速度を制御する伝送線路インピーダンス制御装置とをそなえていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１又は２記載のものにおいて、該高周波電源が、周波数を制御可能な周波数可変高周波電源として構成されており、該供給エネルギ安定化手段が、該周波数可変高周波電源と、該周波数可変高周波電源の周波数を制御する制御装置とをそなえていることを特徴としている。
【００１９】
請求項６記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１又は２記載のものにおいて、該誘電加熱用電極が、該被加熱対象をはさむように該走行面の上側及び下側にそれぞれ配設されるとともに、該上側の誘電加熱用電極及び該下側の誘電加熱用電極の少なくともいずれか一方が他方に対して離接方向へ可動な可動電極として構成されており、該供給エネルギ安定化手段が、該可動電極と、該可動電極の位置を制御する制御装置とをそなえていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のものにおいて、該走行面の上側及び下側のいずれか一方にメッシュ状又はパンチングメタル状の電極が配設されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８記載の本発明のコルゲータ用誘電加熱装置は、請求項１又は２記載のものにおいて、該高周波電源として、該誘電加熱用電極の一端に該整合器を介して接続された該第１の誘電加熱用電極とは異なる周波数の第２の高周波電源とが設けられており、該供給エネルギ安定化手段が、上記の第１及び第２の高周波電源から構成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項９記載の本発明のコルゲータは、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコルゲータ用誘電加熱装置をそなえたことを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
図１，図２は本発明の第１実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図１はその構成を概念的に示す斜視図、図２はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、段ボールシート４を搬送するために、矢印Ａ方向へ走行する搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）に対して、平行にかつ接近して対をなして設置された誘電加熱用電極５１，５２と、この誘電加熱用電極５１，５２に整合器３を介して接続された高周波電源２とをそなえ、コルゲータ（図２１参照）のシングルフェーサ部ＳＦ及び／又はダブルフェーサ部ＤＦの貼り合わせ工程に設けられている。そして、シングルフェーサ部においては、中芯と裏ライナとを貼り合わせる糊を、ダブルフェーサ部においては、シングルフェーサの中芯と表ライナとを貼り合わせる糊を、それぞれ加熱するようになっている。
【００２５】
誘電加熱用電極５１，５２は、中芯及びライナ紙からなる段ボールシート４の走行方向に沿って延在する走行方向電極部（以下、主電極部という）５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄと、段ボールシート４の幅方向に延在し、各主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの一端５１ａ１〜５１ｄ１，５２ａ１〜５２ｄ１を連結する幅方向の電極部（以下、連結部という）５１ｅ，５２ｅとを有する櫛型の電極として構成される。
【００２６】
また、各誘電加熱用電極５１，５２の給電端子５１ｅ，５２ｅの反対側の電極終端部（ここでは、主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの各終端）５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２に、インピーダンス可変終端負荷６が接続されている。このインピーダンス可変終端負荷６には、終端負荷を制御するための終端負荷制御装置７が接続されており、終端負荷制御装置７には段ボールシート４の各糊付部分の加熱状況を監視する加熱状況モニタ８が接続されている。
【００２７】
なお、インピーダンス可変終端負荷６としては、例えば可変コンデンサ、可変インダクターやこれらを組み合わせた機器が考えられるが、これらに限られるものではない。また、加熱状況モニタ８としては、例えば熱電対、赤外線温度計、比色温度計や密着力計測器などが考えられるが、これらに限られるものではない。
【００２８】
本実施形態では、これらのインピーダンス可変終端負荷６と、終端負荷制御装置７と、加熱状況モニタ８とから、各糊付部に供給されるエネルギを均一にし、各糊付部の加熱を均一にすべく、各糊付部への供給エネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段が構成されている。
すなわち、終端負荷制御装置７は加熱状況モニタ８からの信号を受けて、段ボールシート４の各糊付部の加熱状況に応じてインピーダンス可変終端負荷６の負荷状況を変化させ、この負荷変化により、各電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２からの反射電圧の位相を時間的に変化させることによって、誘電加熱用電極上の進行波と反射波との干渉によって生じる電圧定在波の位置を時間的に移動させ、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができるようになっている。
【００２９】
一定の時間平均で、電界強度分布が均一になると、この電界中を走行する段ボールシート４の各部の糊は、時間平均で一定の（即ち、安定した）エネルギを受けることになり、均一に加熱できるようになっている。
また、誘電加熱用電極５１，５２の終端負荷の変化は、各糊付部の加熱状況に応じて変化させるので、各糊付部を適切に、即ち、過不足なく加熱することができよるようになっている。
【００３０】
特に、インピーダンス可変終端負荷６を誘電加熱用電極５１，５２を含む伝送系の特性インピーダンスに合致させることにより、各電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２からの反射電圧を抑制、消滅することができる。これによって、誘電加熱用電極５１，５２には電圧定在波が発生せず、電圧を均一に分布させることができ、誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができるようになっている。
【００３１】
本発明の第１実施形態にかかるコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータは、上記のごとく構成されているので、終端負荷の変化により、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができ、各糊付部の糊が一定時間平均では均一に加熱される。しかも、各糊付部の糊は適切な状態に加熱される。
【００３２】
例えば、主電極部５１ａ〜５１ｄ、５２ａ〜５２ｄによれば、段ボールシート４の走行方向に均一で、過不足のない加熱が行なわれるので、段ボールシート４の走行方向に均一で適切な貼り合わせを完了することができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
また、段ボールシート４の幅方向で見ると、電極（連結部）５１ｅ，５２ｅにおいても上記と同様の作用を得ることができるため、段ボールシート４の幅方向にも糊付部を均一で過不足なく加熱することができる。このように幅方向への糊の加熱が均一に行なわれると、段ボールシート４の幅方向寸法が、例えば、電圧分布を示す１／４波長に近いような２〜３ｍの場合であっても、各部を幅方向に均一に貼り合わせることができ、段ボールシート４の品質向上に寄与する。
【００３３】
次に、図２を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図２中、図１と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図２に示すように、本変形例では、第１実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第１実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は該走行面に対して平行に、かつ、段ボールシート４の走行方向に沿って延在する棒状電極１ａ〜１ｄが等間隔に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して高周波電源２に接続され、他端１ａ２〜１ｄ２の終端部には、インピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて終端負荷が制御されるようになっている。
【００３４】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第１実施形態と同様に段ボールシート４の走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図３，図４は本発明の第２実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図３はその構成を概念的に示す斜視図、図４はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。なお、図３，図４において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態でも第１実施形態と同様に、櫛型の誘電加熱用電極５１，５２が対をなしてそなえられるが、第１実施形態とはその配設位置が異なっている。つまり、搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極５１は該走行面の下側に、誘電加熱用電極５２は該走行面の上側に、互いに平行に対をなして同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極５１，５２は段ボールシート４を挟むように設置されて、各給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅには、整合器３を介して高周波電源２が接続され、各終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２には、インピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて終端負荷が制御されるようになっている。
【００３７】
本発明の第２実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置は、上記のごとく構成されているので、終端負荷制御装置７は加熱状況モニタ８からの信号を受けて、段ボールシート４の各糊付部の加熱状況に応じてインピーダンス可変終端負荷６の負荷状況を変化させる。この終端負荷の変化により、各電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２からの反射電圧の位相を時間的に変化させることができ、これによって、誘電加熱用電極上の進行波と反射波との干渉によって生じる電圧定在波の位置を時間的に移動させ、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１と誘電加熱用電極５２とに挟まれた空間に発生する電界の電界強度分布を均一にすることができる。
【００３８】
特に、インピーダンス可変終端負荷６を誘電加熱用電極５１，５２を含む伝送系の特性インピーダンスに合致させることにより、各電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２からの反射電圧を抑制、消滅することができる。これによって、誘電加熱用電極５１，５２には電圧定在波が発生せず、電圧を均一に分布させることができ、誘電加熱用電極５１と誘電加熱用電極５２とに挟まれた空間に発生する電界の電界強度分布を均一にすることができる。
【００３９】
本実施形態では、誘電加熱用電極の両電極５１，５２が段ボールシート４を挟むように配設されているので、誘電加熱用電極５１，５２による電界は段ボールシート（搬送ベルト５の走行面）と直行する向きに発生する。したがって、誘電加熱用電極５１，５２から距離がある部分に対しても十分な加熱を行なうことができ、多段段ボールなど厚みのある段ボールシートに対しても良好な貼り合わせを行なうことができる。
【００４０】
もちろん、第１実施形態と同様に主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄにより段ボールシート４の走行方向に糊を一定時間平均で均一に加熱することができ、均一で適切な貼り合わせを完了することができる。
また、段ボールシート４の幅方向で見ると、電極（連結部）５１ｅ，５２ｅにおいても上記と同様の作用を得ることができるため、段ボールシート４の幅方向にも糊付部を均一で過不足なく加熱することができる。このように幅方向への糊の加熱が均一に行なわれると、段ボールシート４の幅方向寸法が、例えば、電圧分布を示す１／４波長に近いような２〜３ｍの場合であっても、各部を幅方向に均一に貼り合わせることができ、段ボールシート４の品質向上に寄与する。
【００４１】
次に図４を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図４中、図３と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図４に示すように、本変形例では、第２実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第２実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極１の棒状電極１ａ，１ｃは該走行面の下側に、棒状電極１ｂ，１ｄは該走行面の上側に、互いに平行に同一の平面視位置に配設されている。すなわち、誘電加熱用電極１は段ボールシート４を挟むように設置されて、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して高周波電源２に接続され、他端１ａ２〜１ｄ２の終端部には、インピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて終端負荷が制御されるようになっている。
【００４２】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第２実施形態と同様に段ボールシート４の厚みに関係なく、走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００４３】
［第３実施形態］
図５，図６は本発明の第３実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図５はその構成を概念的に示す斜視図、図６はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。なお、図５，図６において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、第１実施形態と同様に誘電加熱用電極５１，５２が配設されているが、供給エネルギ安定化手段が第１実施形態と異なっている。
本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、誘電加熱用電極５１，５２の給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅの反対側の電極終端部（主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの終端部）５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２に、第１実施形態と同様に、インピーダンス可変終端負荷６が接続されている。このインピーダンス可変終端負荷６には、第１実施形態と同様に終端負荷を制御変化するための終端負荷制御装置７が接続されている。
【００４５】
そして、本実施形態では誘電加熱用電極５１，５２に対して段ボールシート４の走行面（搬送ベルト５の走行面）と反対側である下側に、走行面に対して平行にインピーダンス可変伝送線路９が配設されている。このインピーダンス可変伝送線路９には、インピーダンス可変伝送線路の伝送速度を制御するための伝送線路インピーダンス制御装置１０が接続されており、伝送線路インピーダンス制御装置１０には段ボールシート４の各糊付部の加熱状況を監視する加熱状況モニタ８が接続されている。
【００４６】
なお、インピーダンス可変伝送線路９としては、例えば誘電加熱用電極と平行に配設したガイド状誘電体から成る、誘電加熱用電極との距離や厚みなどを可変とする機器などが考えられるが、これらに限られるものではない。
本実施形態では、第１実施形態と同様のインピーダンス可変終端負荷６と、終端負荷制御装置７と、加熱状況モニタ８とに加えて、インピーダンス可変伝送線路９と、伝送線路インピーダンス制御装置１０とから、各糊付部に供給されるエネルギを均一にし、各糊付部の加熱を均一にすべく、各糊付部への供給エネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段が構成されている。
【００４７】
すなわち、終端負荷制御装置７はインピーダンス可変終端負荷６の負荷状況を一定に変化させるようになっている。このように、終端負荷を変化させるのは、この負荷変化により、各電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２からの反射電圧の位相を時間的に変化させるためである。
また、伝送線路インピーダンス制御装置１０は加熱状況モニタ８からの信号を受けて、段ボールシート４の各糊付部の加熱状況に応じてインピーダンス可変伝送線路９の静電容量などを変化させる。この静電容量の変化により、誘電加熱用電極５１，５２を含む伝送系での高周波伝送速度を変化させることにより、誘電加熱用電極５１，５２上の電圧波長を時間的に変化させることができるため、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができるようになっている。
【００４８】
一定の時間平均で、電界強度分布が均一になると、この電界中を走行する段ボールシート４の各部の糊は、時間平均で一定の（即ち、安定した）エネルギを受けることになり、均一に加熱できるようになっている。
また、インピーダンス可変伝送線路９の静電容量変化による高周波伝送速度変化は、各糊付部の加熱状況に応じて変化させるので、各糊付部を適切に、即ち、過不足なく加熱することができよるようになっている。
【００４９】
本発明の第３実施形態にかかるコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータは、上記のごとく構成されているので、終端負荷の変化により、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができる。また、静電容量を変化させて伝送速度を変化することができるため、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができる。
【００５０】
このように、終端負荷変化と静電容量変化との両面から、電界強度分布を均一にするので、各糊付部の糊が一定時間平均ではより均一に加熱される。しかも、各糊付部の糊は適切な状態に加熱される。例えば、主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄによれば、段ボールシート４の走行方向に均一で、過不足のない加熱が行なわれるので、段ボールシート４の走行方向に均一で適切な貼り合わせを完了することができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００５１】
また、段ボールシート４の幅方向で見ると、電極（連結部）５１ｅ，５２ｅにおいても上記と同様の作用を得ることができるため、段ボールシート４の幅方向にも糊付部を均一で過不足なく加熱することができる。このように幅方向への糊の加熱が均一に行なわれると、段ボールシート４の幅方向寸法が、例えば、電圧分布を示す１／４波長に近いような２〜３ｍの場合であっても、各部を幅方向に均一に貼り合わせることができ、段ボールシート４の品質向上に寄与する。
【００５２】
次に、図６を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図６中、図５と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図６に示すように、本変形例では、第３実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第３実施形態のものと同様に構成されている。
【００５３】
なお、誘電加熱用電極１は該走行面に対して平行に、かつ、段ボールシート４の走行方向に沿って延在する棒状電極１ａ〜１ｄが等間隔に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して高周波電源２に接続され、他端１ａ２〜１ｄ２の各終端部にはインピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により、終端負荷が制御されるようになっている。また、本実施形態では誘電加熱用電極１に対して段ボールシート４の走行面（搬送ベルト５の走行面）と反対側である下側に、走行面に対して平行にインピーダンス可変伝送線路９が配設され、伝送線路インピーダンス制御装置１０により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて伝送速度が制御されるようになっている。
【００５４】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第３実施形態と同様に段ボールシート４の走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
なお、本実施形態（変形例を含む）では、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７による終端負荷変化と、インピーダンス可変伝送線路９と伝送線路インピーダンス制御装置１０による静電容量変化との両方を行なっているが、インピーダンス可変伝送線路９と伝送線路インピーダンス制御装置１０による静電容量変化のみでも電界を均一にする作用を得ることができるので、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７を省いても良い。
【００５５】
また、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７をそなえている場合、終端負荷制御装置７についても、加熱状況モニタ８からのモニタ情報に基づいて制御を行なうようにしても良い。
【００５６】
［第４実施形態］
図７，図８は本発明の第４実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図７はその構成を概念的に示す斜視図、図８はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。なお、図７，図８において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態でも第３実施形態と同様に、櫛型の誘電加熱用電極５１，５２が対をなしてそなえられるが、第３実施形態とはその配設位置が異なっている。つまり、搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極５１は該走行面の下側に、誘電加熱用電極５２は該走行面の上側に、互いに平行に対をなして同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極５１，５２は段ボールシート４を挟むように設置されて、各給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅに、整合器３を介して高周波電源２が接続されている。また、各終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２は、インピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により終端負荷が制御されるようになっている。
【００５８】
また、本実施形態では誘電加熱用電極５２に対して段ボールシート４の走行面（搬送ベルト５の走行面）と反対側である下側に、走行面に対して平行にインピーダンス可変伝送線路９が配設され、伝送線路インピーダンス制御装置１０により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて伝送速度が制御されるようになっている。
【００５９】
本発明の第４実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置は、上記のごとく構成されているので、第３実施形態と同様の作用を得ることができるのに加えて、第２実施形態が第１実施形態に対するのと同様の効果を得ることができる。
つまり、誘電加熱用電極の両電極５１，５２が段ボールシート４を挟むように配設されているので、誘電加熱用電極５１，５２による電界は段ボールシート（搬送ベルト５の走行面）と直行する向きに発生する。したがって、誘電加熱用電極５１，５２から距離がある部分に対しても十分な加熱を行なうことができ、多段段ボールなど厚みのある段ボールシートに対しても良好な貼り合わせを行なうことができる。
【００６０】
次に図８を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図８中、図７と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図８に示すように、本変形例では、第４実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第４実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極１の棒状電極１ａ，１ｃは該走行面の下側に、棒状電極１ｂ，１ｄは該走行面の上側に、互いに平行に同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極１は段ボールシート４を挟むように設置されて、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して高周波電源２に接続され、他端１ａ２〜１ｄ２の終端部には、インピーダンス可変終端負荷６が接続され、終端負荷制御装置７により終端負荷が制御されるようになっている。
【００６１】
また、本実施形態では誘電加熱用電極１の棒状電極部１ａ，１ｃに対して段ボールシート４の走行面（搬送ベルト５の走行面）と反対側である下側に、走行面に対して平行にインピーダンス可変伝送線路９が配設され、伝送線路インピーダンス制御装置１０により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて伝送速度が制御されるようになっている。
【００６２】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第４実施形態と同様に段ボールシート４の厚みに関係なく、走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
なお、本実施形態（変形例を含む）も、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７による終端負荷変化と、インピーダンス可変伝送線路９と伝送線路インピーダンス制御装置１０による静電容量変化との両方を行なっているが、インピーダンス可変伝送線路９と伝送線路インピーダンス制御装置１０による静電容量変化のみでも電界を均一にする作用を得ることができるので、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７を省いても良い。
【００６３】
また、インピーダンス可変終端負荷６と終端負荷制御装置７をそなえている場合、終端負荷制御装置７についても、加熱状況モニタ８からのモニタ情報に基づいて制御を行なうようにしても良い。
【００６４】
［第５実施形態］
図９，図１０は本発明の第５実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図９はその構成を概念的に示す斜視図、図１０はその変形例の構成を概念的に示す斜視図ある。なお、図９，図１０において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００６５】
図９に示すように、本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、第１，３実施形態と同様に誘電加熱用電極５１，５２が配設されているが、供給エネルギ安定化手段が第１，３実施形態と異なっている。
本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、誘電加熱用電極５１，５２の給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅに整合器３を介して接続される電源として、給電する電源周波数を変調変化させることができる周波数可変高周波電源１１がそなえられている。この周波数可変高周波電源１１には電源周波数制御装置１２が接続されており、電源周波数制御装置１２には中芯及びライナ紙からなる段ボールシート４の各糊付部の加熱状況を監視する加熱状況モニタ８が接続されている。
【００６６】
なお、電源周波数制御装置１２としては、この電源周波数を変化させる制御方式として、周波数可変高周波電源１１が他励式電源の場合では可変周波数発振器を用いる方法が考えられる。また、周波数可変高周波電源１１が自励式電源の場合では共振回路の電気回路定数（キャパシタンス）を可変とする方法などが考えられるが、これらに限られるものではない。
【００６７】
本実施形態では、これらの周波数可変高周波電源１１と、電源周波数制御装置１２と、加熱状況モニタ８とから、各糊付部に供給されるエネルギを均一にし、各糊付部の加熱を均一にすべく、各糊付部への供給エネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段が構成されている。
すなわち、電源周波数制御装置１２は加熱状況モニタ８からの信号を受けて、段ボールシート４の各糊付部の加熱状況に応じて周波数可変高周波電源１１の電源周波数を変調変化させるようになっている。このように電源周波数を変化させるのは、この電源周波数の変化により、誘電加熱用電極５１，５２上の電圧波長を変化させるためである。誘電加熱用電極上の電圧分布を時間的に移動させ、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができるようになっている。
【００６８】
一定の時間平均で、電界強度分布が均一になると、この電界中を走行する段ボールシート４の各部の糊は、時間平均で一定の（即ち、安定した）エネルギを受けることになり、均一に加熱できるようになっている。
また、周波数可変高周波電源１１の電源周波数の変化は、各糊付部の加熱状況に応じて変化させるので、各糊付部を適切に、即ち、過不足なく加熱することができよるようになっている。
【００６９】
本発明の第５実施形態にかかるコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータは、上記のごとく構成されているので、周波数可変高周波電源１１の電源周波数の変化により、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができ、各糊付部の糊が一定時間平均では均一に加熱される。しかも、各糊付部の糊は適切な状態に加熱される。例えば、主電極部５１ａ〜５１ｄ、５２ａ〜５２ｄによれば、段ボールシート４の走行方向に均一で、過不足のない加熱が行なわれるので、段ボールシート４の走行方向に均一で適切な貼り合わせを完了することができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００７０】
また、段ボールシート４の幅方向で見ると、電極（連結部）５１ｅ，５２ｅにおいても上記と同様の作用を得ることができるため、段ボールシート４の幅方向にも糊付部を均一で過不足なく加熱することができる。このように幅方向への糊の加熱が均一に行なわれると、段ボールシート４の幅方向寸法が、例えば、電圧分布を示す１／４波長に近いような２〜３ｍの場合であっても、各部を幅方向に均一に貼り合わせることができ、段ボールシート４の品質向上に寄与する。
【００７１】
次に、図１０を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図１０中、図９と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図１０に示すように、本変形例では、第５実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第５実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は該走行面に対して平行に、かつ、段ボールシート４の走行方向に沿って延在する棒状電極１ａ〜１ｄが等間隔に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して周波数可変高周波電源１１に接続され、電源周波数制御装置１２により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて電源周波数が制御されるようになっている。
【００７２】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第５実施形態と同様に段ボールシート４の走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００７３】
［第６実施形態］
図１１，図１２は本発明の第６実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図１１はその構成を概念的に示す斜視図、図１２はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。なお、図１１，図１２において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００７４】
図１１に示すように、本実施形態でも第５実施形態と同様に、櫛型の誘電加熱用電極５１，５２が対をなしてそなえられるが、第５実施形態とはその配設位置が異なっている。つまり、搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極５１は該走行面の下側に、誘電加熱用電極５２は該走行面の上側に、互いに平行に対をなして同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極５１，５２は段ボールシート４を挟むように設置されて、各給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅに、整合器３を介して周波数可変高周波電源１１に接続され、電源周波数制御装置１２により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて電源周波数が制御されるようになっている。
【００７５】
本発明の第５実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置は、上記のごとく構成されているので、第５実施形態と同様の作用を得ることができるのに加えて、第２実施形態が第１実施形態に対するのと同様の効果を得ることができる。
つまり、誘電加熱用電極の両電極５１，５２が段ボールシート４を挟むように配設されているので、誘電加熱用電極５１，５２による電界は段ボールシート（搬送ベルト５の走行面）と直行する向きに発生する。したがって、誘電加熱用電極５１，５２から距離がある部分に対しても十分な加熱を行なうことができ、多段段ボールなど厚みのある段ボールシートに対しても良好な貼り合わせを行なうことができる。
【００７６】
次に図１２を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図１２中、図１１と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図１２に示すように、本変形例では、第６実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第６実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極１の棒状電極１ａ，１ｃは該走行面の下側に、棒状電極１ｂ，１ｄは該走行面の上側に、互いに平行に同一の平面視位置に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して周波数可変高周波電源１１に接続され、電源周波数制御装置１２により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて電源周波数が制御されるようになっている。
【００７７】
すなわち、誘電加熱用電極１は段ボールシート４を挟むように設置されて、整合器３を介して周波数可変高周波電源１１に接続されている。
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第６実施形態と同様に段ボールシート４の厚みに関係なく、走行方向に均一にかつ、過不足なく適切に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００７８】
［第７実施形態］
図１３，図１４は本発明の第７実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図１３はその構成を概念的に示す斜視図、図１４はその変形例の構成を概念的に示す斜視図ある。なお、図１３，図１４において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００７９】
図１３に示すように、本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、第１実施形態と同様に誘電加熱用電極５１，５２が配設されているが、供給エネルギ安定化手段が第１実施形態と異なっている。
本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、被加熱物である段ボールシート４に対して誘電加熱用電極５１，５２との反対側にメッシュ状電極１３がそなえられている。メッシュ状電極１３は段ボールシート４（搬送ベルト５の走行面）に対して、平行に誘電加熱用電極５１，５２と同一の平面視位置に配設され、整合器３を介して高周波電源２と接続されている。このメッシュ状電極１３には誘電加熱用電極５１，５２との電極間距離を可変（０〜±３０ｍｍ程度）とする電極位置制御装置１４がそなえられており、電極位置制御装置１４には段ボールシート４の各糊付部の加熱状況を監視する加熱状況モニタ８が接続されている。
【００８０】
なお、メッシュ状電極１３は他にパンチングメタル状など、電極板の平面上に均一に穴が開けられた形状のものが考えられるが、これらに限ったものではない。
本実施形態では、これらのメッシュ状電極１３と、電極位置制御装置１４と、加熱状況モニタ８とから、各糊付部に供給されるエネルギを空間的に均一にし、各糊付部の加熱を均一にすべく、各糊付部への供給エネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段が構成されている。
【００８１】
すなわち、段ボールシート４に対して誘電加熱用電極５１，５２の反対側にメッシュ状電極１３を設けていることにより、誘電加熱用電極５１，５２の垂直方向に働く電界の電界強度を強めることができ、かつ安定化させることができるようになる。これに加えて、電極位置制御装置１４は加熱状況モニタ８からの信号を受けて、段ボールシート４の各糊付部の加熱状況に応じて誘電加熱用電極５１，５２とメッシュ状電極１３と電極間距離を変化させるようになっている。この電極間距離の変化により、誘電加熱用電極５１，５２とメッシュ状電極に挟まれた空間に発生する電界の垂直方向の電界強度を制御することによって、誘電加熱用電極５１，５２とメッシュ状電極に挟まれた空間に発生する電界を水平方向電界による加熱と、垂直方向電界による加熱との加熱割合を制御できるようになり、加熱を空間的に均一制御することができる。
【００８２】
また、誘電加熱用電極５１，５２の被加熱物である段ボールシート４と反対側に配設する電極をメッシュ状としたため、中芯とライナ紙を貼り合わせるために行なう圧力印加おいて、ガス供給による加圧を両立させることができ、誘電加熱と圧力印加を同時に行なうことができる。
【００８３】
本発明の第７実施形態にかかるコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータは、上記のごとく構成されているので、電極間距離の変化により、誘電加熱用電極５１，５２とメッシュ状電極に挟まれた空間に発生する電界を段ボールシートの糊付部分の位置にあわせて、水平方向と垂直方向との電界強度の割合を均一にすることができ、各糊付部の加熱を水平方向と垂直方向で均一にすることができる。
【００８４】
しかも、各糊付部の糊は適切な状態に加熱される。また、垂直方向の電界強度を制御できるため、誘電加熱用電極５１，５２から距離がある部分に対しても十分な加熱を行なうことができ、多段段ボールなど厚みのある段ボールシートに対しても良好な貼り合わせを行なうことができる。
また、段ボールシートを挟む一方の電極がメッシュ状であるため、中芯とライナ紙を貼り合わせるために行なう圧力印加において、ガス供給による加圧と誘電加熱とを両立することができ、コルゲータ装置を小型化することができる。
【００８５】
次に、図１４を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図１４中、図１３と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図１４に示すように、本変形例では、第７実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第７実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は該走行面に対して平行に、かつ、段ボールシート４の走行方向に沿って延在する棒状電極１ａ〜１ｄが等間隔に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、給電端子として整合器３を介して高周波電源２に接続されている。また、段ボールシート４に対して誘電加熱用電極１との反対側に、かつ、平行にメッシュ状電極１３がそなえられ、電極位置制御装置１４により加熱状況モニタ８からの情報に基づいて電極間距離が制御されるようになっている。なお、メッシュ状電極１３は誘電加熱用電極１と同一の平面視位置上にそなえられている。
【００８６】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第７実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、段ボールシート４の水平方向と垂直方向とを均一に加熱することができ、段ボールシート４の厚みの変化にも対応して均一に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００８７】
なお、本実施形態（変形例を含む）では、メッシュ状電極１３を誘電加熱用電極５１，５２と離接する方向に可動に構成し、供給エネルギ安定化手段としての電極位置制御装置１４及び加熱状況モニタ８をメッシュ状電極１３に接続したが、誘電加熱用電極５１，５２あるいは誘電加熱用電極１を可動に構成して、電極位置制御装置１４、加熱状況モニタ８に接続しても、同様の効果が得られる。しかし、電極の移動可能範囲や電極を移動させるための動力、電極移動の応答性等を考慮すると、メッシュ状電極１３に供給エネルギ安定化手段である電極位置制御装置１４及び加熱状況モニタ８を接続したほうが好ましい。
【００８８】
［第８実施形態］
図１５〜図１７は本発明の第８実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図１５はその構成を概念的に示す斜視図、図１６はその変形例の構成を概念的に示す斜視図、図１７はその作用を説明する図である。なお、図１５，図１６において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００８９】
図１５に示すように、本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、第１実施形態と同様に誘電加熱用電極５１，５２が配設されているが、供給エネルギ安定化手段が第１実施形態と異なっている。
本実施形態のコルゲータ用誘電加熱装置では、誘電加熱用電極５１，５２の給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅに整合器３を介して接続された、周波数がｆ１の高周波電源１５がそなえられている。そして、誘電加熱用電極５１，５２の給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅの反対側の電極終端部（主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄの終端部）５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２に、整合器３を介して接続された高周波電源１５とは異なる周波数ｆ２の高周波電源１６がそなえられている。
【００９０】
本実施形態では、これらの周波数の異なる高周波電源１５と、高周波電源１６とにより、各糊付部に供給されるエネルギを均一にし、各糊付部の加熱を均一にすべく、各糊付部への供給エネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段が構成されている。
すなわち、誘電加熱用電極５１，５２の給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅ及び電極終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２の両端から周波数の異なる電力が供給され、誘電加熱用電極５１，５２の主電極部５１ａ〜５１ｄ及び５２ａ〜５２ｄ上には周波数の異なる両電力の電力干渉が生じる。
【００９１】
このとき、電極両端部からの電圧波の重ね合わせにより発生する電圧分布Ｖｓｕｍは、仮に高周波電源１５，１６の周波数が同様であり、かつ電極状での損失が無視できると仮定した場合、高周波電源１５，１６の各周波数ｆ１，ｆ２をｗとすると、給電電圧Ｖ０，波数ｋ，電極長ｚ０，電極位置ｚより、次式に示すような電圧分布が発生する。
Ｖｓｕｍ　＝　Ｖ０ｅｘｐ［ｊ（ｗｔ−ｋｚ）］　＋　Ｖ０ｅｘｐ［ｊ（ｗｔ−ｋ（ｚ０−ｚ））］　　…（１）
＝　Ｖ０ｅｘｐ（ｊｗｔ）・［ｅｘｐ（−ｊｋｚ）＋ｅｘｐ（−ｊｋ（ｚ０−ｚ））　　…（１）’
このように、電極両端部からの電圧波の重ね合わせにより、電極の中央部が電圧を強め合う位置となる。しかし、本実施形態においては、高周波電源１５，１６の周波数が異なるため、高周波電源１５の周波数ｆ１と高周波電源１６の周波数ｆ２との差の周波数成分でこの電圧分布が時間変動することになる。つまり、電力干渉により生じるビート周波数（ｆ１−ｆ２）にて電圧分布が挿引される。
【００９２】
この電圧分布の挿引は図１７に（ａ）〜（ｅ）で示すようになる。図１７の各図において、ｘ軸は電極位置をｙ軸は電圧を示している。誘電加熱用電極５１，５２において、電圧分布は図１７の（ａ）の曲線Ｖ３の状態から、（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示すように順に挿引され、この挿引を繰り返すことになる。
【００９３】
その結果、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができる。一定の時間平均で、電界強度分布が均一になると、この電界中を走行する段ボールシート４の各部の糊は、時間平均で一定の（即ち、安定した）エネルギを受けることになり、均一に加熱できるようになっている。本発明の第８実施形態にかかるコルゲータ用誘電加熱装置及びこの誘電加熱装置をそなえたコルゲータは、上記のごとく構成されているので、高周波電源１５と高周波電源１６との電力干渉により発生するビート周波数により、電圧分布を挿引して、一定の時間平均では誘電加熱用電極５１，５２上の電界強度分布を均一にすることができ、各糊付部の糊が一定時間平均では均一に加熱される。しかも、この効果は電極長さによらず得られるものであり、大型電極においても容易に電圧の均一分布を達成することができる。主電極部５１ａ〜５１ｄ，５２ａ〜５２ｄによれば、段ボールシート４の走行方向に均一な加熱が行なわれるので、段ボールシート走行方向に均一で適切な貼り合わせを完了することができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００９４】
また、段ボールシート４の幅方向で見ると、電極（連結部）５１ｅ，５２ｅにおいても上記と同様の作用を得ることができるため、段ボールシート４の幅方向にも糊付部を均一に加熱することができる。このように幅方向への糊の加熱が均一に行なわれると、段ボールシート４の幅方向寸法が、例えば、電圧分布を示す１／４波長に近いような２〜３ｍの場合であっても、各部を幅方向に均一に貼り合わせることができ、段ボールシート４の品質向上に寄与する。
【００９５】
次に、図１６を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図１６中、図１５と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図１６に示すように、本変形例では、第８実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第８実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は該走行面に対して平行に、かつ、段ボールシート４の走行方向に沿って延在する棒状電極１ａ〜１ｄが等間隔に配設されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、整合器３を介して周波数ｆ１の高周波電源１５が接続され、各終端部１ａ２〜１ｄ２には、整合器３を介して周波数ｆ２の高周波電源１６が接続されており、これら周波数の異なる両電源の干渉によって生ずるビート周波数により、電圧分布が挿引されるようになっている。
【００９６】
したがって、このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第８実施形態と同様に電極長さによらず、段ボールシート４の走行方向に均一に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【００９７】
［第９実施形態］
図１８，図１９は本発明の第９実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置を示すもので、図１８はその構成を概念的に示す斜視図、図１９はその変形例の構成を概念的に示す斜視図である。なお、図１８，図１９において、図１，図２と同符号は同様のものを示す。
【００９８】
図１８に示すように、本実施形態でも第８実施形態と同様に、櫛型の誘電加熱用電極５１，５２が対をなしてそなえられるが、第８実施形態とはその配設位置が異なっている。つまり、搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極５１は該走行面の下側に、誘電加熱用電極５２は該走行面の上側に、互いに平行に対をなして同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極５１，５２は段ボールシート４を挟むように設置されている。つまり、各給電端子（連結部）５１ｅ，５２ｅには、整合器３を介して周波数ｆ１の高周波電源１５が接続され、各終端部５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２には、整合器３を介して周波数ｆ２の高周波電源１６が接続されており、これら周波数の異なる両電源の干渉によって生ずるビート周波数により、電圧分布が挿引されるようになっている。
【００９９】
本発明の第９実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置は、上記のごとく構成されているので、第８実施形態と同様の作用を得ることができる。加えて、第２実施形態が第１実施形態に対するのと同様の効果を得ることができる。つまり、誘電加熱用電極の両電極５１，５２が段ボールシート４を挟むように配設されているので、誘電加熱用電極５１，５２による電界は段ボールシート（搬送ベルト５の走行面）と直行する向きに発生する。したがって、誘電加熱用電極５１，５２から距離がある部分に対しても十分な加熱を行なうことができ、多段段ボールなど厚みのある段ボールシートに対しても良好な貼り合わせを行なうことができる。
【０１００】
次に図１９を参照して本実施形態の変形例を説明する。なお、図１９中、図１８と同符号は同様のものを示し、説明を一部省略する。
図１９に示すように、本変形例では、第９実施形態の誘電加熱用電極５１，５２に代えて、棒状の誘電加熱用電極１が複数そなえられており、この点を除いて、第９実施形態のものと同様に構成されている。なお、誘電加熱用電極１は搬送ベルト５の走行面（段ボールシート４の走行面）を挟むよう、誘電加熱用電極１の棒状電極１ａ，１ｃは該走行面の下側に、棒状電極１ｂ，１ｄは該走行面の上側に、互いに平行に同一の平面視位置に配設されている。したがって、誘電加熱用電極１は段ボールシート４を挟むように設置されている。つまり、各棒状電極１ａ〜１ｄの一端１ａ１〜１ｄ１は、整合器３を介して周波数ｆ１の高周波電源１５が接続され、各終端部１ａ２〜１ｄ２には、整合器３を介して周波数ｆ２の高周波電源１６が接続されており、これら周波数の異なる両電源の干渉によって生ずるビート周波数により、電圧分布が挿引されるようになっている。
【０１０１】
このコルゲータ用誘電加熱装置によれば、第９実施形態と同様に段ボールシート４の厚みに関係なく、走行方向に均一に糊の加熱を行なうことができ、段ボールシート４の品質を向上させることができる。
【０１０２】
［その他］
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形、又は併用して実施することができる。
【０１０３】
例えば、各実施形態においては、段ボールシート４の加熱状況を検知する加熱状況モニタ８をそなえているが、これは糊の加熱レベルを適切に制御できるようにするためのものであり、加熱状況モニタ８がそなえられていない場合においても、段ボールシート４の糊部を均一に過不足なく加熱することができ、均一に糊による貼り合わせを完了することができる。
【０１０４】
また、上記の各実施形態では、各制御装置に信号を送る手段として、加熱状況モニタを用いているが、制御する手段としては、これに限定されるものではない。
【０１０５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のコルゲータ用誘電加熱装置（請求項１）によれば、誘電加熱用電極が被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの走行面の上側及び下側に配設されている場合、非加熱物である段ボールシートの糊付部分を挟む空間に発生する電界の垂直方向の電界強度を強め、安定化することができる。また、電極による電界強さに応じて糊部に供給されるエネルギ量を安定化させる供給エネルギ安定化手段を設けることによって、糊部の加熱を均一化し、糊の貼り合わせのむらを解消することができる。
【０１０６】
請求項３記載の本発明によれば、誘電加熱用電極において、給電端子の反対側の終端に設けられたインピーダンス可変終端負荷をこのインピーダンス可変終端負荷に接続された終端負荷制御装置にて、負荷状況を変化させるようになっている。このように、終端負荷を変化させることによって、電極終端部からの反射電圧の位相を時間的に変化させ、電極上の進行波と反射波の干渉により生じる電圧定在波の位置を時間的に移動させることができる。その結果、電極上の電界強度分布を時間的に均一化させることができ、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分を時間的に均一に加熱することができる。
【０１０７】
その上、終端負荷制御装置に接続された加熱状況モニタによって、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの加熱状況を検知することにより、加熱状況に応じて、段ボールシートを均一に加熱することができ、糊付部分の乾燥・固化がむらなく行なえるようになる。
特に、インピーダンス可変終端負荷を誘電加熱用電極を含む伝送系の特性インピーダンスに合致させることにより、電極端からの反射電圧を制御、消滅することができる。その結果、電極上に定在波分布は発生せず、電極上に均一な電圧分布を発生させることができるため、より均一に被加熱物である段ボールシートを加熱し、糊付部分の乾燥・固化を均一にすることができる。
【０１０８】
したがって、製造する段ボールの大型化に伴い、誘電加熱用電極を大型化する場合においても、被加熱物である段ボールシートの進行方向、幅方向双方に時間的に均一な加熱を行なうことができるため、品質の低下や不均一は生じることなく、品質の良い段ボールを均一に製造することができる。
【０１０９】
請求項４記載の本発明によれば、誘電加熱用電極に対して被加熱対象である中芯とライナ紙からなる段ボールシートと反対側に設けられたインピーダンス可変伝送線路をこのインピーダンス可変伝送線路に接続された伝送線路インピーダンス制御装置によって、静電容量などを変化させることができる。このように、インピーダンス可変伝送線路の静電容量などを変化させることによって、インピーダンス可変伝送線路の伝送速度を変化させ、誘電加熱用電極を含む伝送系での高周波伝送速度を変化させることができる。その結果、誘電加熱用電極上の電圧波長を時間的に変化させることができるため、電極上の電界強度分布を時間的に均一化することができ、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分を時間的に均一に加熱することができる。
【０１１０】
その上、伝送線路インピーダンス制御装置に接続された加熱状況モニタによって、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの加熱状況を検知することにより、加熱状況に応じて、段ボールシートを均一に加熱することができ、糊付部分の乾燥・固化がむらなく行なえるようになる。
したがって、製造する段ボールの大型化に伴い、誘電加熱用電極を大型化する場合においても、被加熱物である段ボールシートの進行方向、幅方向双方に時間的に均一な加熱を行なうことができるため、品質の低下や不均一は生じることなく、品質の良い段ボールを均一に製造することができる。
【０１１１】
請求項５記載の本発明によれば、誘電加熱用電極に給電する電源周波数を変調変化できる周波数可変高周波電源を接続しているため、周波数を時間的に揺動変化させることができる。周波数を時間的に揺動変化させることによって、電極上の電圧分布を移動させることができる。その結果、誘電加熱用電極上の電界強度分布を時間的に均一化させることができ、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分を時間的に均一に加熱することができる。
【０１１２】
その上、電源周波数制御装置に接続された加熱状況モニタによって、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの加熱状況を検知することにより、加熱状況に応じて、段ボールシートを均一に加熱することができ、糊付部分の乾燥・固化がむらなく行なえるようになる。
【０１１３】
請求項６記載の本発明によれば、誘電加熱用電極が被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートを挟むように、該段ボールシートの走行面の上側及び下側に配設されており、誘電加熱用電極の少なくともいずれか一方に、他方の誘電加熱用電極に対して離接方向へ可動な電極位置制御装置をそなえている。このように電極間距離を可変とすることによって、誘電加熱用電極に挟まれた空間に発生する電界の電界強度分布を水平方向と垂直方向に制御することができ、水平方向電界による加熱と垂直方向電界による加熱の加熱割合を制御することができる。その結果、被加熱物である段ボールシートを空間的に均一加熱制御することができ、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分を空間的に均一に加熱することができる。
【０１１４】
その上、電極位置制御装置に接続された加熱状況モニタによって、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの加熱状況を検知することにより、加熱状況に応じて、段ボールシートを均一に加熱することができ、糊付部分の乾燥・固化がむらなく行なえるようになる。
また、空間的に電界強度分布を均一化できるため、被加熱対象の寸法（厚み）の変化等により、誘電加熱用電極と被加熱物の垂直方向の距離が変わっても、これに対応し、上記と同様の効果を得ることができる。例えば、多段段ボールなどを製造する場合においても電極間距離を変化させるだけで、段ボールシートの糊付部分を空間的に均一に加熱することができる。
【０１１５】
請求項７記載の本発明によれば、上記請求項６における実施形態において、一方の誘電加熱用電極をメッシュ状又はパンチングメタル状の電極とすることにより、中芯とライナ紙を貼り合わせるために行なう圧力印加のためなどのガス供給と誘電加熱とを両立させることができる。つまり、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分の乾燥・固化と貼り合わせるための加圧が同時に行なえるようになる。その結果、効率良く貼り合わせを完了することができ、システムを小型化することができる。
【０１１６】
請求項８記載の本発明によれば、誘電加熱用電極の対向方向両端に周波数が例えばｆ１，ｆ２と異なる２台の高周波電源が各々整合器を介して接続されており、電極の両端から電力供給されることにより、誘電加熱用電極上に周波数の異なる両電力の電力干渉が生じる。これにより、誘電加熱用電極上に発生する電圧分布を、ビート周波数（ｆ１−ｆ２）にて挿引することができ、一定の時間平均では誘電加熱用電極上の電界強度分布を一定にすることができる。その結果、被加熱物である中芯とライナ紙からなる段ボールシートの糊付部分を時間的に均一に加熱することができる。
【０１１７】
また、この効果は電極長さによらず得られるものであり、大型電極においても容易に電圧の均一分布を達成することができる。そのため、段ボールの大きさに関わらず、被加熱物である段ボールシートの糊付部分を時間的に均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１５】本発明の第８実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１６】本発明の第８実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１７】本発明の第８実施形態にかかる作用を説明する図であって、電極上のビート周波数による電圧分布の挿引を概念的に示した図である。
【図１８】本発明の第９実施形態としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図１９】本発明の第９実施形態の変形例としてのコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図２０】従来の誘電加熱装置を備えたコルゲータの構成を模式的に示した断面図である。
【図２１】従来のコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が格子型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【図２２】工業用周波数である１３．５６ＭＨｚの波長を示した図である。
【図２３】工業用周波数である２７．１２ＭＨｚの波長を示した図である。
【図２４】従来のコルゲータ用誘電加熱装置であり、誘電加熱用電極が櫛型構造をしている誘電加熱装置の構成を概念的に示した斜視図である。
【符号の説明】
１　誘電加熱用電極
１ａ，ｂ，ｃ，ｄ　棒状電極部
１ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１　給電端部
１ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２　電極終端部
２　高周波電源
３　整合器
４　段ボールシート
５　搬送ベルト
６　インピーダンス可変終端負荷
７　終端負荷制御装置
８　加熱状況モニタ
９　インピーダンス可変伝送線路
１０　伝送線路インピーダンス制御装置
１１　周波数可変高周波電源
１２　電源周波数制御装置
１３　メッシュ状電極
１４　電極位置制御装置
１５　高周波電源（周波数ｆ１）
１６　高周波電源（周波数ｆ２）
１７　中芯
１８　裏ライナ
１９　表ライナ
２０，２１　誘電加熱装置
２２，２３　グルーマシン
２４　主段ロール
２５　従段ロール
２６　バックアップロール
２７，２８　ベルトコンベア
５１，５２　誘電加熱用電極
５１ａ〜ｄ，５２ａ〜ｄ　走行方向電極部（主電極部）
５１ａ１〜５１ｄ１，５２ａ１〜５２ｄ１　給電端部
５１ａ２〜５１ｄ２，５２ａ２〜５２ｄ２　電極終端部
５１ｅ，５２ｅ　幅方向の電極部（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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