(57)【要約】【課題】植物防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規化合物を提供すること。【解決手段】式【化１】2004161712.tif 000013式中、Ａは場合によりシクロアルキル置換されていてもよいアルキレン、又はシクロアルキリデンを示し、そしてＲは場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はハロゲン、アルキル、アルケニレン、アルコキシ、フェノキシ、アルキルチオ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１〜５個の基である］を示す、で表わされるイソチアゾール類。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004161712.tif 000012
式中、
Ａは場合によりシクロアルキル置換されていてもよいアルキレン、又はシクロアルキリデンを示し、そして
Ｒは場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はハロゲン、アルキル、アルケニレン、アルコキシ、フェノキシ、アルキルチオ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１〜５個の基である］を示す、
で表わされるイソチアゾール類。
【請求項２】
Ａが場合によりＣ３−８シクロアルキル置換されていてもよいＣ１−６アルキレン、又はＣ３−８シクロアルキリデンを示し、そして
Ｒが場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はフルオル、クロル、ブロム、ヨード、Ｃ１−６アルキル、Ｃ４−６アルケニレン、Ｃ１−６アルコキシ、フェノキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１〜３個の基である］を示す、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ａがメチレン、エチリデン、プロピリデン、イソプロピリデン、イソプロピルメチレン、ジエチルメチレン、シクロペンチルメチレン、シクロプロピリデン、シクロペンチリデン又はシクロヘキシリデンを示し、そして
Ｒが場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ブタジエニレン、メトキシ、フェノキシ、メチルチオ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１もしくは２個の基である］を示す、
請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする農薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なイソチアゾール類、その製造方法及びその植物病害防除剤としての利用に関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
ある種のイソチアゾール類が植物病害防除剤としての作用を示すことは既に知られている（例えば、特開平５−５９０２４号公報、特開平８−２７７２７７号公報及び特開２００１−２９４５８１号公報等参照）。
【０００３】
しかしながら、従来のイソチアゾール類は植物病害防除剤としての効果及び／又は安全性の点で十分に満足できるものではない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、植物病害防除剤としてより高い効果を示し且つより高い安全性を有する新規な化合物を創製すべく鋭意研究を行なった結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式（Ｉ）で表される新規なイソチアゾール類を見出した。
【０００５】
【化２】
2004161712.tif 000002
【０００６】
式中、
Ａは場合によりシクロアルキル置換されていてもよいアルキレン、又はシクロアルキリデンを示し、そして
Ｒは場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はハロゲン、アルキル、アルケニレン、アルコキシ、フェノキシ、アルキルチオ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１〜５個の基である］を示す。
【０００７】
本発明の上記式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の製法（ａ）によって合成することができる：
製法（ａ）：
式
【０００８】
【化３】
2004161712.tif 000003
【０００９】
で表わされる３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボニルクロライドを式
【００１０】
【化４】
2004161712.tif 000004
【００１１】
式中、ＡおよびＲは前記と同義である、
で表される化合物と反応させる方法。
【００１２】
本発明により提供される式（Ｉ）のイソチアゾール類は、驚くべきことに、植物病原菌に対し直接作用し防除効果を示すと共に、植物体そのものに植物病原菌に対する抵抗性を誘導する作用をも示し、その結果、植物体の植物病害に対する予防効果を発現する。
【００１３】
従って、本発明の化合物は植物病害防除剤（予防剤）として有用である。
【００１４】
本明細書において、
「ハロゲン」ならびに「ハロアルキル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチオ」におけるハロゲンは、フルオル、クロル、ブロム又はヨードを示し、好ましくはフルオル、クロル又はブロムである。
【００１５】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐状であることができ、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｎｅｏ−、ｔｅｒｔ−ペンチル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられる。
【００１６】
「シクロアルキル」は、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等を包含する。
【００１７】
「アルキレン」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、メチレン、エチリデン、エチレン、プロピリデン、イソプロピリデン、メチルエチレン（プロピレン）、トリメチレン、エチルエチレン、メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、テトラメチレン、イソプロピルメチレン、ジエチルメチレン等が包含される。
【００１８】
「シクロアルキリデン」は、例えば、シクロプロピリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、シクロオクチリデン等を包含する。
【００１９】
「アルケニレン」は、直鎖状もしくは分岐鎖状であり且つ鎖中に少なくとも１個の二重結合を含有することができ、例えば、ブタジエニレン、１−メチルブタジエニレン、２−メチルブタジエニレン、１−エチルブタジエニレン、２−エチルブタジエニレン等が挙げられる。
【００２０】
「アルコキシ」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｏ−基を示し、例えば、Ｃ１−６アルコキシであることができ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ等が挙げられる。
【００２１】
「アルキルチオ」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｓ−基を示し、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピルチオ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、ｎ−ペンチルチオ、ｎ−ヘキシルチオ等が挙げられる。
【００２２】
「ハロアルキル」は、少なくとも１つの水素がハロゲンで置換された直鎖状又は分岐状のアルキルを示し、例えば、１〜９個のフルオル及び／又はクロルにより置換されたＣ１−６アルキルを例示することができ、その具体例としては、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチル、３−フルオロプロピル、３−クロロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、１，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル、パーフルオロブチル、２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル等が挙げられる。
【００２３】
「ハロアルコキシ」は、ハロアルキル部分が前記「ハロアルキル」と同義であるハロアルキル−Ｏ−基を示し、具体的には、例えば、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２−ブロモエトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、３−クロロプロポキシ等が挙げられる。
【００２４】
「ハロアルキルチオ」はハロアルキル部分が前記「ハロアルキル」と同義であるハロアルキル−Ｓ−基を示し、具体的には、例えば、ジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、２−フルオロエチルチオ、３−クロロエチルチオ、２−ブロモエチルチオ、２，２，２−トリフルオロエチルチオ、３−クロロプロピルチオ等が挙げられる。
【００２５】
前記式（Ｉ）の化合物において、好ましくは、
Ａが場合によりＣ３−８シクロアルキル置換されていてもよいＣ１−６アルキレン、又はＣ３−８シクロアルキリデンを示し、そして
Ｒが場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はフルオル、クロル、ブロム、ヨード、Ｃ１−６アルキル、Ｃ４−６アルケニレン、Ｃ１−６アルコキシ、フェノキシ、Ｃ１−６アルキルチオ、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１〜３個の基である］を示す。
【００２６】
前記式（Ｉ）の化合物において、特に好ましくは、
Ａがメチレン、エチリデン、プロピリデン、イソプロピリデン、イソプロピルメチレン、ジエチルメチレン、シクロペンチルメチレン、シクロプロピリデン、シクロペンチリデン又はシクロヘキシリデンを示し、そして
Ｒが場合により置換されていてもよいフェニル［ここで、置換基はフルオル、クロル、ブロム、ヨード、メチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ブタジエニレン、メトキシ、フェノキシ、メチルチオ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、フェニル及びニトロからなる群より選ばれる１もしくは２個の基である］を示す。
【００２７】
前記製法（ａ）は出発原料として、例えば、３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボニル  クロライドと４−（４−クロロフェニル）−３−オキソブタンニトリルを用いる場合、下記の反応式で表わすことができる。
【００２８】
【化５】
2004161712.tif 000005
【００２９】
上記製法（ａ）において、出発原料として用いられる前記式（ＩＩ）の化合物、すなわち、３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボニル  クロライドは既知の化合物であり、例えば、特開平５−５９０２４号公報に記載の方法にしたがって製造することができる。
【００３０】
上記製法（ａ）において、式（ＩＩ）の化合物と反応せしめられる式（ＩＩＩ）の化合物は既知の化合物であり、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｓ（Ｍｉｎｉｐｒｉｎｔ），ｐ１３７３−１３８１（１９９７）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４２，ｐ３６２９−３６３５（１９９９）等に記載の方法に従って製造することができる。
【００３１】
製法（ａ）において出発原料として用いられる式（ＩＩＩ）の化合物の代表例としては下記のものを例示することができる。
【００３２】
３−オキソ−４−フェニルブタンニトリル、
４−シクロペンチル−３−オキソ−４−フェニルブタンニトリル、
４−メチル−３−オキソ−４−フェニルペンタンニトリル、
３−オキソ−４−フェニルヘキサンニトリル、
４−（４−クロロフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（２，４−ジクロロフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−エチル−３−オキソ−４−フェニルヘキサンニトリル、
３−オキソ−４−（４−ビフェニル）ブタンニトリル、
４−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（２−メトキシフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（４−ニトロフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（４−トリフルオロメチルチオフェニル）−３−オキソブタンニトリル、
４−（１−ナフチル）−３−オキソブタンニトリル、
３−オキソ−４−（３−トリル）ブタンニトリル等。
【００３３】
上記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、場合によっては塩素化されてもよい脂肪族、環脂肪族及び芳香族炭化水素類、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド（ＨＭＰＡ）等；スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等；塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００３４】
製法（ａ）は酸結合剤の存在下で行うことができ、該酸結合剤としては、無機塩基として、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物、水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩等、例えば、水素化ナトリウム、水素化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等；無機アルカリ金属アミド類、例えば、リチウムアミド、ナトリウムアミド、カリウムアミド等；有機塩基として、アルコラート、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）及び１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等；有機リチウム化合物、例えば、メチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、フェニルリチウム、ジメチルカッパーリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムシクロヘキシルイソプロピルアミド、リチウムジシクロヘキシルアミド、ｎ−ブチルリチウム・ＤＡＢＣＯ、ｎ−ブチルリチウム・ＤＢＵ、ｎ−ブチルリチウム・ＴＭＥＤＡ等を挙げることができる。
【００３５】
製法（ａ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができる。
【００３６】
一般には、約−７８〜約１５０℃、好ましくは約−７８〜約５０℃の間で実施することができる。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００３７】
製法（ａ）を実施するにあたっては、例えば、３，４−ジクロロ−５−イソチアゾールカルボニルクロリド１モルに対し、希釈剤例えばテトラヒドロフラン中で、１〜１．１モル量の式（ＩＩＩ）の化合物を、２〜２．２モル量の水素化ナトリウム存在下で反応させることによって、式（Ｉ）の目的化合物を得ることができる。
【００３８】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物病原菌の感染防除作用を示し、また、強力な殺菌作用を示し、実際に、望ましからざる植物病原菌から植物を保護するため、又は望ましからざる植物病原菌を防除するために使用することができる。かくして、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、下記の植物病原菌の防除剤として有利に使用することができる：ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）。
【００３９】
また、本発明の式（Ｉ）の化合物は、プロテオバクテリア（Ｐｒｏｔｅｏｂａｃｔｅｒｉａ）及びグラム陽性細菌（Ｇｒａｍ−ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｇｒｏｕｐ）に属する各種の細菌による植物の病害を防ぐためにも使用することができる。
【００４０】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、また、キュウリうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａｆｕｌｉｇｉｎｅａ）等に対し植物病害防除作用を示し、また、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）等の植物病原菌の感染に対する寄主の抵抗性を誘導する作用も示し、結果的に植物病害を防除する効果を現す。
【００４１】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物病原菌から感染を防ぐのに必要な活性化合物の濃度において、植物体に対し良好な親和性を示すため、使用に際しては、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木及び種子に対しての薬剤処理、並びに土壌処理が可能である。
【００４２】
また、本発明の化合物は温血動物に対して低毒性であって、農薬として安全に使用することができる。
【００４３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、農薬として使用する場合、通常の製剤形態に製剤化することができる。製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、錠剤、粒剤、エアゾール、活性化合物浸潤−天然及び合成物、マイクロカプセル、種子用被覆剤、ＵＬＶ［コールドミスト（ｃｏｌｄ  ｍｉｓｔ）、ウオームミスト（ｗａｒｍ  ｍｉｓｔ）］等を挙げることができる。
【００４４】
これらの製剤はそれ自体既知の方法で製造することができる。例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、並びに場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤と混合することによって製造することができる。
【００４５】
液体の希釈剤又は担体としては、一般には、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）及びそれらのエーテル、エステル等、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水などを挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００４６】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等  ）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）などを挙げることができる。
【００４７】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げることができる。
【００４８】
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【００４９】
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液、メチルセルロース等が包含される。
【００５０】
固着剤も製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、その際に使用しうる固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）などを挙げることができる。
【００５１】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、例えば、無機顔料（例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛及びそれら金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００５２】
該製剤は、一般には、本発明の式（Ｉ）の活性化合物を０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の範囲内の濃度で含有することができる。
【００５３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物には、上記製剤又はさまざまな使用形態において、他の既知の活性化合物、例えば、殺菌剤（殺かび剤、殺細菌剤、抗ウィルス剤、植物抵抗性誘導剤）、殺虫剤、殺ダニ剤、殺センチュウ剤、除草剤、鳥類忌避剤、生長調整剤、肥料及び／又は土壌改良剤等を共存させることもできる。
【００５４】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、そのまま直接施用するか、又は散布用調製液、乳剤、懸濁剤、粉剤、錠剤、ペースト、マイクロカプセル、粒剤等の形態で使用するか、又は更に希釈して調製された使用形態で施用することができる。そして該活性化合物は、通常の方法、例えば、液剤散布（ｗａｔｅｒｉｎｇ）、浸漬、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ、ａｔｏｍｉｚｉｎｇ、ｍｉｓｔｉｎｇ）、灌注、懸濁形成、塗布、散粉、散布、粉衣、湿衣、湿潤被覆、糊状被覆、羽衣被覆等の方法で施用することができる。  植物体の各部分を処理する場合の実際の使用形態における式（Ｉ）の活性化合物の濃度は、実質的範囲内で変えることができるが、一般的には０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％の範囲内とすることができる。
【００５５】
種子処理に際しては、式（Ｉ）の活性化合物を種子１ｋｇ当たり、一般に０．１〜１０ｇ、好ましくは１〜５ｇの割合で使用することができる。
【００５６】
土壌処理に際しては、作用点に対し、一般に０．００００１〜０．１重量％、特に０．０００１〜０．０２重量％の範囲内の濃度の式（Ｉ）の活性化合物を使用することができる。
【００５７】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるべきものではない。
【００５８】
【実施例】
合成例１
【００５９】
【化６】
2004161712.tif 000006
【００６０】
６０％水素化ナトリウム（０．４ｇ）のテトラヒドロフラン（４０ｍｌ）懸濁液に４−（４−クロロフェニル）−３−オキソブタンニトリル（１．０ｇ）を室温下で少量ずつ加え、水素発生が止むまで攪拌する。この溶液に３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボン酸クロリド（１．１ｇ）のテトラヒドロフラン（２０ｍｌ）溶液を氷冷下で滴下した。滴下終了後、反応液を室温下で一晩攪拌した後、反応液を氷水に注ぎ、６Ｎ塩酸で酸性にした。析出した固体を濾取し、水、次いでｎ−ヘキサンで洗浄して４−（４−クロロフェニル）−２−［（３，４−ジクロロ−５−イソチアゾリルカルボニル）］−オキソブタンニトリル（１．８ｇ）を得た。
ｍｐ  １３２−１４２℃
上記合成例１と同様にして得られる下記式（Ｉａ）の化合物を、合成例１で合成した化合物と共に、下記第１表に示す。
【００６１】
なお、下記式（Ｉａ）は、本発明化合物の具体的例示のために本発明式（Ｉ）に代わって第１表において用いるものであり、式（Ｉ）に包含されるものである。
【００６２】
【表１】
2004161712.tif 000007
【００６３】
【表２】
2004161712.tif 000008
【００６４】
【表３】
2004161712.tif 000009
【００６５】
合成例２（原料の製造）
【００６６】
【化７】
2004161712.tif 000010
【００６７】
ｐ−クロロフェニル酢酸  エチル（１０．０ｇ）とアセトニトリル（４ｍｌ）のテトラヒドロフラン溶液（１００ｍｌ）に６０％水素化ナトリウム（３．０ｇ）を加え、水素発生が止むまで（１．５時間）室温下で攪拌し、さらに５時間加熱還流した。室温まで冷却した反応液を水に注ぎ、含まれるテトラヒドロフランを減圧下に留去し、得られた水溶液をｎ−ヘキサンで洗浄した。洗浄した水層を６Ｎ塩酸に注いで酸性にし、析出した粗結晶を濾取、水洗し、ｎ−ヘキサンで洗って乾燥した。酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶液で再結晶して４−（４−クロロフェニル）−３−オキソブタンニトリル（６．７ｇ）を得た。
ＩＲ（ＫＢｒ）：２２８０ｃｍ−１，１７３２ｃｍ−１。
試験例１：  イネいもち病に対する茎葉散布効力試験
供試薬剤の調製
活性化合物：  ３０〜４０重量部
担  体：珪藻土とカオリンとの混合物（１：５）  ５５重量部〜６５重量部
乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル    ５重量部
上記量の活性化合物、担体及び乳化剤を粉砕混合して水和剤を調製し、その所定薬量を水で希釈して試験に供する。
試験方法
水稲（品種：コシヒカリ）を直径６ｃｍのプラスチックポットに栽培し、その１．５〜２葉期に、予め調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当たり２０ｍｌ散布した。散布５日後、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）胞子の懸濁液を接種源として噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当たりの罹病度を下記基準により類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
【００６８】
なお、罹病度の評価及び防除価の算出方法は試験例１〜３に共通である。
【００６９】
罹病度 病斑面積歩合（％）
０              ０
０．５            ２未満
１              ２〜５未満
２              ５〜１０未満
３            １０〜２０未満
４            ２０〜４０未満
５            ４０以上
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
試験結果
代表例としての化合物番号Ｉａ−３、Ｉａ−５、Ｉａ−１２、Ｉａ−３６、Ｉａ−３７、Ｉａ−４１、Ｉａ−４３、Ｉａ−５３及びＩａ−５６の化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
試験例２：  イネいもち病に対する水面施用効力試験
試験方法
直径６ｃｍのプラスチックポットで栽培した１．５葉期の水稲（品種：コシヒカリ）を、一定量の水に入ったプラスチックカップ（直径１０ｃｍ）に入れて湛水状態にした。これに上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液を１ポット当たり５ｍｌの割合でピペットで水面に滴下した。薬理処理７日後、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  Ｏｒｙｚａｅ）胞子の懸濁液を接種源として噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当たりの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
試験結果
代表例としての化合物番号Ｉａ−２０、Ｉａ−３１及びＩａ−４３の化合物は、薬剤濃度（８ｋｇ／ｈａ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
試験例３：  イネいもち病に対する種子処理効力試験
試験方法
水稲（品種：コシヒカリ）の種子を、上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液（１５０粒当たり５ｍｌ）に２０℃、５日間浸漬した。浸漬後、風乾した種子を直径９ｃｍのプラスチックポット２鉢に播種し、加温育苗器（３２℃）に３日間入れて出芽させた。これを更に２週間、２〜２．５葉期になるまで栽培したものに、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）胞子の懸濁液を噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当たりの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
試験結果
代表例としての化合物番号Ｉａ−１０、Ｉａ−３１、Ｉａ−４３及びＩａ−５３の化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
試験例４：  キュウリうどんこ病防除試験
供試薬剤の調製
供試化合物：  ３０部
有機溶剤（アセトン）：  ５５部
乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル：  ８部
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム：  ７部
上記成分からなる乳剤の所定薬量を水で希釈して試験に供する。
試験方法：
９ｃｍ素焼鉢で栽培した２葉期のキュウリ（品種：相模半白）に上記乳剤形態の供試化合物懸濁液をスプレーガンを用いて散布した。散布１日後、病原菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）の胞子液を噴霧接種し、２３℃の恒温室内に放置した後、１０日後に病斑面積歩合により罹病度を求め、防除効果を算出した。
【００７０】
罹病度 病斑面積歩合（％）
０              ０
０．５            ２未満
１              ２〜５未満
２              ５〜１５未満
３            １５〜３０未満
４            ３０〜５０未満
５            ５０以上
【００７１】
【数１】
2004161712.tif 000011
【００７２】
試験結果
代表例としての化合物番号Ｉａ−５、Ｉａ−１２、Ｉａ−１８、Ｉａ−３９、Ｉａ−４３、及びＩａ−５６の化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、薬害は見られなかった。
製剤例１（粒剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉａ−３１（１０部）、ベントナイト（モンモリロナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８部）及びリグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に、水（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により、１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物Ｎｏ．Ｉａ−４３（５部）を噴霧し均等に湿らせた後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。
製剤例３（乳剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉａ−１８（３０部）、キシレン（５部）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を混合撹拌して乳剤とする。
製剤例４（水和剤）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉａ−５（１５部）、ホワイトカーボン（含水無結晶酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水和剤とする。
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物Ｎｏ．Ｉａ−５３（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【００７３】
【発明の効果】
本発明の新規イソチアゾール類は、上記生物試験例１、２、３及び４の結果から明らかなように、農園芸用病害防除剤（予防剤）として優れた効果を有している。