(57)【要約】【課題】電気亜鉛めっき後に筋状欠陥の発生しない電気亜鉛めっき用原板の製造を、既存の圧延設備において高い圧延効率の下に達成する方途について提案する。【解決手段】電気亜鉛めっき鋼板用の素材を熱間圧延して電気亜鉛めっき用原板を製造するに当り、熱間圧延における粗圧延後段の少なくとも１パスは強圧下とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気亜鉛めっき鋼板用の素材を熱間圧延して電気亜鉛めっき用原板を製造するに当り、熱間圧延における粗圧延後段の少なくとも１パスは強圧下とすることを特徴とする電気亜鉛めっき後の筋状欠陥が抑制された電気亜鉛めっき用原板の製造方法。
【請求項２】
熱間圧延における粗圧延の最終パスを強圧下とすることを特徴とする請求項１に記載の電気亜鉛めっき後の筋状欠陥が抑制された電気亜鉛めっき用原板の製造方法。
【請求項３】
強圧下は３０％以上の圧下率にて行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電気亜鉛めっき後の筋状欠陥が抑制された電気亜鉛めっき用原板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気亜鉛めっき用原板、特に電気亜鉛めっき後に筋状欠陥の発生しない電気亜鉛めっき用原板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気亜鉛めっき鋼板は、加工性に優れ、めっき量が少なく、かつ表面が平滑であるところから、電気機器、自動車、鋼製家具、厨房器および屋内建材など、優れた加工性とともに、良好な表面外観が要求される用途に供されている。とりわけ、表面外観が良好なことは電気亜鉛めっき鋼板の大きな特徴であり、この表面外観の向上を所期して、種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特開平８−３３７８４２号公報には、鋼中のＮｉ量を制限すると共に、鋼板表層部のＮｉ濃度を制限することによって、筋状欠陥を抑制することが提案されている。具体的には、熱間圧延における加熱温度を低くすることによって、鋼中のＮｉ量を低減することが記載されている。
【０００４】
しかしながら、熱間圧延時の加熱温度を低下することは、当然、熱間圧延の圧延効率を阻害し、また製造可能である鋼種の範囲を狭めることになる。
【０００５】
また、筋状欠陥がＮｉ濃化と関連していることから、その濃化層を高圧デスケーリングで除去することが、例えば特開平９−５２１１０号および同１１−４７８０６号各公報に提案されている。しかしながら、高圧デスケーリングを行うには、高額の設備投資とランニングコストとが要求されるため、実際の適用は甚だ難しい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、電気亜鉛めっき後に筋状欠陥の発生が抑制される電気亜鉛めっき用原板の製造を、既存の圧延設備において高い圧延効率の下に達成する方途について提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、筋状欠陥の発生した電気亜鉛めっき鋼板について鋭意検討を加えたところ、電気亜鉛めっきに供する原板における山型スケールの存在が、めっき後の筋状欠陥の発生と相関していることから、めっき原板における山型スケールの発生を抑制する手法について鋭意究明したところ、熱間圧延の粗圧延条件を規制するのが有効であることを知見し、この発明を完成するに到った。
【０００８】
ここで、山型スケールとは、加熱炉内での鋼板表面のスケール生成において、Ｆｅが優先酸化されることにより、Ｆｅより酸素親和力の低いＮｉの濃化が起こり、スケールと地鉄との界面に凹凸となって現われる欠陥であり、さらに結晶粒の微細化や粒界酸化を伴うものである。この山型スケールは、熱間圧延後の鋼板を酸洗することによって確認することができる。
【０００９】
すなわち、この発明は、電気亜鉛めっき鋼板用の素材を熱間圧延して電気亜鉛めっき用原板を製造するに当り、熱間圧延における粗圧延後段の少なくとも１パスは強圧下とすることを特徴とする電気亜鉛めっき後に筋状欠陥の発生しない電気亜鉛めっき用原板の製造方法である。
【００１０】
特に、熱間圧延における粗圧延の最終パスを強圧下とすることが好ましく、強圧下は３０％以上の圧下率にて行うことが有利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず、この発明を導くに到った実験結果について、以下に詳述する。
すなわち、同一鋼種から成る３つの鋼帯を、同一加熱炉に連続装入したのち、同じ熱間圧延ラインにおいて、それぞれ表１に示す条件に従って粗圧延を行った。その後、圧延後の鋼板について表面の山型スケールの存在について調査した結果を表１に併記する。
【００１２】
【表１】
2004001042.tif 000002
【００１３】
この実験によれば、粗圧延後段での圧下率を高めた実験　Ｎｏ．１および　Ｎｏ．２では、山型スケールが発生していなかったのに対して、実験　Ｎｏ．３では鋼板の表裏に山型スケールが発生していた。特に、実験　Ｎｏ．３は多くのパスでデスケーリングを実施したにも係わらず、山型スケールの発生を抑制することはできなかった。逆に、実験　Ｎｏ．２は第２、第３および第５パスでのデスケーリングを省略しても、山型スケールが発生していなかった。
以上の実験結果から、山型スケールの発生を抑制するには、デスケーリングの適用よりも、粗圧延後段の圧下率の規制が有効であることが新たに判明したのである。
【００１４】
そこで、さらに、低炭素から高炭素までの様々の鋼種から成るスラブを熱間圧延して、電気亜鉛めっき用原板を製造する際、熱間圧延の粗圧延最終パスにおける圧下率のみを種々に変化し、その他の圧延条件を同じくして熱間圧延を施し、得られた鋼板について山型スケールの発生状況を調査した。
【００１５】
なお、山型スケールは、酸洗ラインにおいて、酸洗後の鋼板表裏面を全長にわたって専門の検査者が通常の検査基準に照らして検査した際、山型スケールの発生がないものを評点ゼロとし、山型スケールが最も多発したものを評点４として評価した。
【００１６】
上記調査結果を、図１に示すように、粗圧延の最終パスにおける圧下率と、圧延後の鋼板における山型スケールの発生との間には明らかな相関があり、この圧下率を高めるほど山型スケールの発生が抑制され、特に圧下率が３０％以上になると、山型スケール評点がいずれの鋼種においてもほぼゼロになることがわかる。この傾向は、粗圧延の後段、例えば５パスの粗圧延における第３および４パスにおいても、第５パスの結果と同様であった。逆に、粗圧延における第１および２パスにおける圧下率については、山型スケールの発生状況との相関は見られなかった。
【００１７】
ここで、強圧下とする粗圧延後段とは、粗圧延の総パスの後半分のパスを対象とし、そのうちの少なくとも１パスを強圧下にすることが肝要である。また、強圧下とは、圧下率３０％以上を意味し、より好ましくは３５％以上の圧下率で行うことが推奨される。
【００１８】
なお、粗圧延後段の少なくとも１パスを強圧下することによって熱延板における山型スケールの発生が抑制される理由は、必ずしも明らかではないが、結晶粒の微細化抑制作用および粒界酸化抑制作用などの見解がある。
【００１９】
【実施例】
Ｃ：０．０４４　ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０１９　ｍａｓｓ％、Ｎｉ：０．０１ｍａｓｓ％、Ｐ：０．０２ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００６　ｍａｓｓ％およびＡｌ：０．０３ｍａｓｓ％の成分組成を有する鋼スラブを、下記（１）の条件にて熱間圧延するに当り、粗圧延を表２に示すスケジュールで行って、２．３７ｍｍ厚の電気亜鉛めっき用原板を製造した。かくして得られた電気亜鉛めっき用原板の表裏面について、山型スケールの発生状況を上記した評点に従って調査した。次いで、該電気亜鉛めっき用原板に、下記（２）の工程に従って電気亜鉛めっき鋼板を得た。得られた電気亜鉛めっき鋼板について、コイル全長にわたり目視にて筋状欠陥の有無を調査した。その結果を、表２に併記する。
【００２０】
記
（１）熱間圧延条件
加熱炉抽出温度：１１７０℃
粗圧延機出側厚：４２ｍｍ
仕上げ圧延機出側温度：８７０℃
（２）電気亜鉛めっき条件
酸洗→冷間圧延（０．６ｍｍ）→脱脂→電気亜鉛めっき（常法）
【００２１】
【表２】
2004001042.tif 000003
【００２２】
【発明の効果】
この発明によれば、電気亜鉛めっき後に筋状欠陥の発生しない電気亜鉛めっき用原板の製造が、既存の圧延設備において高い圧延効率の下に達成されるから、表面外観の良好な電気亜鉛めっき鋼板を安価かつ安定して提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】粗圧延後段の圧下率と山型スケールの発生との関係を示すグラフである。
【図１】
2004001042.tif 000004