(57)【要約】【課題】情報端末機器の住所録の作成に関して簡単かつ間違いのない入力方法を提供する。【解決手段】情報端末機器または記録媒体に短縮県名録のプログラムを予め記憶し、住所録の書式を政令指定都市の入力有無によって四階層と三階層に書式を区分し、階層別に住所名を記憶し、また住所欄にひらがな第一文字入力で短縮県名録のプログラムに記憶された都道府県名を表示させ単数の時はそのまま登録とし複数のときは選択して確定するようにした。また第一階層にひらがな第一文字の入力によって都道府県名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は候補地名を表示しその中から選択によって確定する。第二階層、第三階層においても同様の方法で確定するようにする。更に書式の何れかの階層を選択し住所名を入力することによって上位層の住所名を確定させる、または確定しない時は選択によって確定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
全国の都道府県名をひらがな第一文字で表示するプログラム（以下短縮県名録という）を予め記憶し、
住所欄にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名および短縮県名録のプログラムを予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
第一階層にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とし、第一階層を確定後第二階層にひらがな第一文字入力で市区郡名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第二階層を確定後第三階層にひらがな第一文字入力で区町村名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第三階層を確定後第四階層にひらがな第一文字入力で町名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層の書式に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
第一階層への入力を保留にして第二階層に直接市区郡名を入力して都道府県名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可のときは該当する都道府県名を表示させその中から選択によって確定とし、また第一階層と第二階層への入力を保留にして第三階層に直接区町村名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、更に第一階層と第二階層と第三階層への入力を保留にして第四階層に直接町名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名と第三階層の区町村名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
短縮県名録のプログラムを予め記憶し、
住所欄にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末機器。
【請求項６】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末機器。
【請求項７】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名および短縮県名録のプログラムを予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
第一階層にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とし、第一階層を確定後第二階層にひらがな第一文字入力で市区郡名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第二階層を確定後第三階層にひらがな第一文字入力で区町村名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第三階層を確定後第四階層にひらがな第一文字入力で町名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末機器。
【請求項８】
ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、
住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、
第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層の書式に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、
前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、
第一階層への入力を保留にして第二階層に直接市区郡名を入力して都道府県名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可のときは該当する都道府県名を表示させその中から選択によって確定とし、また第一階層と第二階層への入力を保留にして第三階層に直接区町村名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、更に第一階層と第二階層と第三階層への入力を保留にして第四階層に直接町名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名と第三階層の区町村名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とする手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、「住所録作成ソフト」または情報端末機器における住所名の入力方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体をパソコンにインストールして「住所録ソフト」として利用されている。また情報端末機器の電話帳には電話番号・名前・メールアドレス等に加えて住所欄が設けられ自宅や勤務先など登録出来るようになっている。
【０００３】
従来、住所欄には所定のスペースが設けられているだけであった。そのため都道府県名から入力する、または省略して市区郡から入力することは全く自由であった。また住所名の入力において都道府県名、市区郡名、町村名等を一件一件全文字入力する必要があった。特に携帯電話機等においては一つのキーボタンにたくさんの文字の割り当てがあり、同じキーボタンを何度も繰り返して押す必要があり、たいへん煩わしいものであった。更に間違い入力があっても見つけ出すことが出来ず余り使い勝手の良いものではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
我が国の住所所在地の書式は二種類あり、それに対応した利用方法が提供されていなかった。また携帯電話で作成した電話帳データをパソコンに転送してパソコン側でデータ加工する場合においても住所録の書式が定まっていないためたいへん煩わしいものであった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、二つの書式に対応し、簡単にかつ間違いなく入力できるように、またパソコン側でのデータ加工を容易にすることを目的とする。
【０００６】
本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、短縮県名録のプログラムを予め記憶し、住所欄にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【０００７】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送されるようにしたものである。また逆に表計算ソフトで作成された住所録データを本住所録にコピーまたは転送した時も階層別に移送されるものとする。
「階層別にそれぞれの住所名」とは第一階層の４７都道府県名、第二階層の市区郡名、第三階層の区町村、第四階層の町名のことで、かつ都道府県・市区郡・区町村・町を階層形式に記憶されている状態をいう。
また政令指定都市は現在１３市あり、第三階層に「区」、第四階層に「町」をもって構成する。
【０００８】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名および短縮県名録のプログラムを予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、第一階層にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とし、第一階層を確定後第二階層にひらがな第一文字入力で市区郡名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第二階層を確定後第三階層にひらがな第一文字入力で区町村名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第三階層を確定後第四階層にひらがな第一文字入力で町名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【０００９】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する手段において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層の書式に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、第一階層への入力を保留にして第二階層に直接市区郡名を入力して都道府県名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可のときは該当する都道府県名を表示させその中から選択によって確定とし、また第一階層と第二階層への入力を保留にして第三階層に直接区町村名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、更に第一階層と第二階層と第三階層への入力を保留にして第四階層に直接町名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名と第三階層の区町村名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【００１０】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する情報端末機器において、短縮県名録のプログラムを予め記憶し、住所欄にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【００１１】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する情報端末機器において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送されるようにしたものである。
【００１２】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する情報端末機器において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名および短縮県名録のプログラムを予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、第一階層にひらがな第一文字入力で登録都道府県名が単数の時はそのまま確定とし、複数の時はその中から選択によって確定とし、第一階層を確定後第二階層にひらがな第一文字入力で市区郡名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第二階層を確定後第三階層にひらがな第一文字入力で区町村名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、第三階層を確定後第四階層にひらがな第一文字入力で町名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可の時は第一文字から成る候補地名を表示させその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【００１３】
また本発明は、ユーザー操作によって住所録を作成する情報端末機器において、住所録の書式を「都道府県−市区郡−町村」の三階層と「都道府県−市−区−町」の四階層に設定し、かつ階層別にそれぞれの住所名を予め記憶し、第二階層に政令指定都市を入力した時は四階層の書式に設定され、政令指定都市以外の時は三階層に設定される手段と、前記手段で作成された四階層または三階層の住所録データを他の表計算ソフトにコピーあるいは転送した時各階層が各セルにそれぞれ移送される手段と、第一階層への入力を保留にして第二階層に直接市区郡名を入力して都道府県名が確定する時はそのまま確定とし、確定不可のときは該当する都道府県名を表示させその中から選択によって確定とし、また第一階層と第二階層への入力を保留にして第三階層に直接区町村名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とし、更に第一階層と第二階層と第三階層への入力を保留にして第四階層に直接町名を入力して第一階層の都道府県名と第二階層の市区郡名と第三階層の区町村名が確定する時はそのまま住所名を確定し、確定不可の時は該当する候補地名を表示させその中から選択によって確定とするようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明は記録媒体または情報端末機器の住所録の入力方法に適用されるものであり、本実施形態では携帯電話機の構成を例にして説明を行う。図１は本発明の一実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態の携帯電話機は、アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、発信部１０４、制御部１０５、音声部１０６、スピーカ１０７、マイク１０８、バイブレータ１０９、駆動回路１１０、内蔵電池１１１、メモリ１１２、ＳＲＡＭ１１３、ＦＲＯＭ１１４、電話帳１１４ａ、メールフォルダ１１４ｂ、ＤＲＡＭ１１５、表示部１１６、入力操作部１１７、電源ＩＣ１１８、ベースバンドＩＣ１１９、時計ＩＣ１２０、水晶１２１、ＦＥＴ１２２、充電アダプタ１２３、電池パック１２４を有して構成される。またＦＲＯＭ１１４には住所録作成のための記憶媒体として「短縮県名録」、都道府県名、市区町村名が記録される。更に電話帳１１４ａには名前、電話番号、メールアドレス、住所等を記録出来るように構成する。
【００１６】
通話時には、アンテナ１０１で受信された受信信号がアンテナ共用器１０２を介して受信部１０３に入力されて復調される。この復調信号はベースバンドＩＣ１１９で復号化などの処理がなされた後、音声部１０６によりアナログ化されて受話用のスピーカ１０７より音声出力される。一方、送話用のマイク１０８より入力された通話音声は音声部１０６より音声情報としてベースバンドＩＣ１１９に送られて符号化などの処理がなされる。符号化された送信データは発信部１０４で変調されて電力増幅され、アンテナ共用器１０２を介してアンテナ１０１から送信される。
【００１７】
表示部１１６は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）等からなり、通常、現在の日付や時刻、受信感度、電話帳呼び出し時の名前一覧、着信履歴表示、発信履歴表示、着信時の着信表示などを表示する。さらに電話帳登録時の電話番号や住所録等が表示される。
【００１８】
図２は短縮県名録のプログラムで、ひらがな第一文字に対応する登録都道府県名を表わしている。住所欄または第一階層にひらがな第一文字を入力した時この対応図に従って４７都道府県名が表示されるようにプログラムされる。この図からひらがな第一文字入力でそのまま確定するのは愛媛県、岐阜県、京都府、熊本県、群馬県、高知県、千葉県、新潟県、広島県、兵庫県、北海道、和歌山県の１２（１道１府１０県）で、残り３５（１都１府３３県）は確定不可となる。登録都道府県名欄に複数登録されている場合はその中から選択して確定する。単数の時はそのまま確定し登録される。例えば「あ」と入力すると「あ」を第一文字とする「愛知県」「青森県」「秋田県」が表示されこの中から選択して確定することになる。また「え」と入力すると「愛媛県」が表示されそのまま確定される。更にこの図に表記されていなひらがな入力の時は「該当なし」でキャンセルされる。
【００１９】
図３は我が国の住所録を階層形式で表わしたものである。第一階層に都道府県、第二階層に市区郡、第三階層に区町村、第四階層に町を成して構成する。四階層の構成をとるのは政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市、北九州市）だけで、政令指定都市以外は全て三階層の構成である。
【００２０】
図４は本手順で作成した住所録（図６、図７、図８）を表計算ソフトにコピーまたは転送したものを表わしている。第一列は住所番号、第二列は第一階層、第三列は第二階層、第四列は第三階層、第五列は第四階層で、また第一行は項目、第二行は住所番号０００、第三行は住所番号００１である。図６、図７、図８は移送元データで、図４は移送先データである。移送元データは階層を意識しないが、移送先データは階層ごとに保存される。階層別に保存することによってコピーや削除、また階層ごとの検索やデータ加工が出来るという特徴を有する。
【００２１】
図５は第二階層における同名市区郡を表わしたもので、安芸郡、石川郡、大野郡、鹿島郡、河東郡、加茂郡、川上郡、河辺郡、神崎郡、熊毛郡、志田郡、中郡、那珂郡、那賀郡、府中市、三方郡、山県郡の１７組ある。同名市郡の入力時、例えば「神崎郡」と入力すると「滋賀県」と「兵庫県」と「佐賀県」が表示されユーザーは何れかを選択して確定する。
１７市郡以外の市区郡名を入力すると都道府県名は自動的に確定する。例えば第二階層に「武蔵野市」と入力すると第一階層は自動的に「東京都」が設定される。
【００２２】
図６は三階層における住所名の入力手順を表わしている。例えば第一階層にひらがな第一文字「と」を入力すると「と」を第一文字とする「東京都」「徳島県」「栃木県」「鳥取県」「富山県」が表示され、ユーザーはこの中から「東京都」を選択し、第二階層に「ち」を入力すると「千代田区」が表示されそのまま「千代田区」を確定し、第三階層に「か」を入力すると「鍛冶町」「霞が関」「神田」が表示され「霞が関」を選択し確定する。そして住所欄には「東京都千代田区霞が関」と三階層で登録される。（番地の入力方法は省略する）
【００２３】
図７は四階層における住所名の入力手順を表わしている。例えば第一階層にひらがな第一文字「か」を入力すると「か」を第一文字とする「香川県」「鹿児島県」「神奈川県」が表示され、ユーザーはこの中から「神奈川県」を選択し、第二階層に「よ」を入力すると「神奈川県」の中で「よ」を第一文字とする「横浜市」と「横須賀市」が表示されこの中から「横浜市」を選択し、第三階層に「さ」を入力すると「栄区」が表示されそのまま「栄区」を確定し、第四階層に「ほ」を入力すると「本郷台」が表示されそのまま「本郷台」が確定し、住所欄には「神奈川県横浜市栄区本郷台」と四階層で登録される。
第一階層入力時点では三階層として書式が構成されているが第二階層に政令指定都市を入力することによって四階層に書式変更される。三階層と四階層はプログラム上のことでユーザーは特に意識することはない。
【００２４】
図８は第一階層と第二階層への入力を保留にして第三階層に直接町名を入力する手順を表わす。例えば第三階層を選択して「かすみがせき」とひらがな入力し、漢字変換で「霞が関」とすると記録媒体または情報端末機器は記憶された住所名から第一階層の「東京都」と第二階層の「千代田区」を抽出し、このまま「東京都千代田区霞が関」と登録される。
入力した住所名の上位層に複数の住所名が存在する場合は選択によって確定する。例えば第二階層に「府中市」と入力した場合は第一階層に「東京都」と「広島県」の両方を表示してユーザーはこの中から選択して確定する。
【００２５】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、住所録の作成において短縮県名録のプログラムを予め記憶することによって都道府県名のひらがな第一文字を入力するだけで希望する都道府県名を表示させそのまま確定するか、選択して確定することが出来る。また階層別に住所名または短縮県名録のプログラムを予め記憶することによって都道府県、市区郡、区町村にひらがな第一文字の入力で候補地名を表示させ選択によって確定することが出来る。また政令指定都市の入力有無によって住所録の書式を四階層、または三階層に設定することが出来る。また携帯電話等の住所録データをパソコンに転送してパソコン側でデータ加工（コピー・削除・検索・並べ替え等）してそれを再度携帯電話に転送することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る短縮県名録のプログラムを表わしたものである。
【図３】本発明の一実施形態に係る住所録の書式（三階層と四階層）を表わしたものである。
【図４】本発明の一実施形態に係る住所録を表計算ソフトに移送した時の住所録データを表わしたものである。
【図５】我が国の第二階層における同名市郡１７組である。
【図６】本発明の一実施形態に係る三階層における住所録入力手順を表わしたものである。
【図７】本発明の一実施形態に係る四階層における住所録入力手順を表わしたものである。
【図８】本発明の一実施形態に係る第三階層へ直接入力した時のステップを表わしたものである。
【符号の説明】
１０１    アンテナ
１０２    アンテナ共用器
１０３    受信部
１０４    発信部
１０５    制御部
１０６    音声部
１０７    スピーカ
１０８    マイク
１０９    バイブレータ
１１０    駆動回路
１１１        内蔵電池
１１２        メモリ
１１３        ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１１４        ＦＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１１４ａ    電話帳
１１４ｂ    メールフォルダ
１１５        ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１１６    表示部
１１７        入力操作部
１１８    電源ＩＣ
１１９    ベースバンドＩＣ
１２０    時計ＩＣ
１２１      水晶
１２２        ＦＥＴ
１２３        充電アダプター
１２４        電池パック
【図１】
2004318639.tif 000003
【図２】
2004318639.tif 000004
【図３】
2004318639.tif 000005
【図４】
2004318639.tif 000006
【図５】
2004318639.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004318639.tif 000009
【図８】
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