(57)【要約】【課題】簡単な構成、制御で、剛性の低い用紙等の記録媒体と剛性の高いＣＤ等の記録媒体とが１つの記録部を共用して記録可能な記録装置を、低コスト、コンパクトに、性能の劣化なく提供すること。【解決手段】給送部２から１枚ずつ分離給送されたシート材Ｐ等の剛性の低い記録媒体への記録と、前記剛性の低い記録媒体とは別の経路から供給されたＣＤ等の剛性の高い記録媒体への記録とで１つの記録部を共有する記録装置において、前記剛性の高い記録媒体の搬送経路である剛体搬送経路は略直線状であり、この剛体搬送経路に対して前記給送部２の一部が垂直断面方向では重なり合うが、前記記録媒体の搬送方向と略直交する幅方向では重なり合わないことを特徴とする。【選択図】　　図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部を有し、給送部から１枚ずつ分離給送された剛性の低い記録媒体への記録と、前記剛性の低い記録媒体とは別の経路から供給された剛性の高い記録媒体への記録とで前記記録部を共有する記録装置において、
前記剛性の高い記録媒体の搬送経路である剛体搬送経路は略直線状であり、この剛体搬送経路に対して前記給送部の一部が垂直断面方向では重なり合うが、前記記録媒体の搬送方向と略直交する幅方向では重なり合わないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部とは前記剛性の低い記録媒体を分離する分離部であり、
前記分離部は前記剛性の低い記録媒体を幅方向の一方の端部を基準として給送するために前記幅方向の一方の端部寄りに配置され、
前記剛体搬送経路は前記剛性の高い記録媒体を幅方向の他方の端部寄りを搬送する経路であり、前記幅方向において前記分離部と重なり合わないことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部は、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録装置は、記録手段が信号に応じてインクを吐出して記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部での記録媒体の搬送方向が略水平であり、前記給送部からの記録部への記録媒体の供給が水平に対し１０度〜１５度の角度を持ってなされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記剛性の高い記録媒体に記録を行う際、剛性の高いトレイ部材に前記記録媒体を搭載し、該トレイ部材を搬送することにより前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を、前記剛性の低い記録媒体を排出する排出部側から挿入することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を前記排出部側から挿入する際、そのガイドとなるガイド部材を装置本体に対し着脱自在に設けたことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記給送部の一部は、前記剛体搬送経路に進入および退避可能であり、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している状態で剛性の高い記録媒体の記録を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している位置が、前記給送部の待機位置であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記剛体搬送経路から退避可能な前記給送部の一部が、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記給送部の位置を検出する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、エラーとなることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記給送部の位置を検知する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させてから記録を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させるように動作し、前記第二検知手段が記録媒体を検知しない場合は退避動作後に記録を行い、記録媒体を検知した場合はエラーとすることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第三検知手段がガイド部材を検知した場合はエラーとなることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第四検知手段が前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を検知した場合はエラーとなることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段と、前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、電源投入などで前記給送部の初期化を行い、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させる際に、前記第三検知手段がガイド部材を検知し、前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合はエラーとすることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合は、前記第一検知手段の検知情報にかかわらずエラーとすることを特徴とする請求項１７に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記第三検知手段の代わりに、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を用いたことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の記録装置。
【請求項２０】
前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、分離された１枚の記録媒体以外の記録媒体を搬送方向上流に戻すように回動する戻し部材を有し、
前記戻し部材は記録媒体を戻し終わった位置に移行する際、カムにより略回転半径方向にスライド移動することにより前記分離された１枚の記録媒体への接触を軽減することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項２１】
前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、記録媒体を１枚ずつに分離し給送する給送ローラを有し、前記給送ローラに接触するように除電ブラシを配したことを特徴とする請求項１に記録装置。
【請求項２２】
前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部は、前記剛性の低い記録媒体をせき止める摩擦係数の大きな分離ローラまたは分離パッドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性の低い用紙等の記録媒体と剛性の高いＣＤ等の記録媒体がともに１つの記録部を共用するプリンタ等の記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ等の記録装置によって記録される記録媒体はさまざまなものが提案されている。その中には、ＣＤ，ＤＶＤやカードのように小型で厚みのある記録媒体（以下、まとめてコンパクトディスク、ＣＤで表現する）がある。現行の汎用プリンタにおいて、前述の記録媒体に記録を行う場合は、単票用紙の搬送経路を使うと、剛性により搬送性が良くない、傷が発生する、搬送ローラ間距離の関係で搬送できない、等の問題が発生する。そこで、ＣＤ等の厚みのある記録媒体を搭載するトレイを用い、単票用紙の搬送経路とは異なる経路を用いて１つの記録部を共有し、対応している。
【０００３】
汎用プリンタで使用する一般的な単票用紙は比較的剛性が低いため、記録部での浮きが問題となる。このため、単票用紙等の比較的剛性が低い記録媒体を、記録部の下面（以下プラテン）に対し１０度〜１５度の角度を持たせて進入させ、これによって生じるプラテンに対する押し付け力により記録部における記録媒体の浮きを防止している。ゆえに記録部に向けて記録媒体を搬送する搬送ローラのニップは傾いている。また、この搬送ローラのニップへの記録媒体の入り込みを良くするために、搬送ローラより搬送方向上流側にある給送部の給送ローラは、搬送ローラのニップに対し略垂直方向にそのローラ外形を配するのが一般的である。これは、例えば、給送ローラから搬送ローラに至る搬送経路を曲げて対応すると　記録中の記録媒体への負荷になったり、記録媒体の先端位置の検出精度が下がったり、ジャムが生じやすくなったりするからである。ゆえに給送ローラから搬送ローラに至る搬送経路が略直線状になるように配置すると、前記給送部の給送ローラ及び分離部は、前記搬送ローラの斜め上方に位置する。
【０００４】
一方、比較的剛性の高いＣＤ等の記録媒体に記録を行う場合には、前述したように前記ＣＤを搭載したトレイを搬送するため、直線的な搬送経路（以下、剛体搬送経路）が必要となる。
【０００５】
よって記録部の後方（搬送方向上流側）では剛体搬送経路と給送ローラ／分離部とが干渉しないように配置する必要がある。そこで、従来、前述の如き１つの記録部を共用する構成の装置では、前述の両者が断面方向で逃げるように、（１）給送部を後上方（搬送方向上流側であって上方）に下げる、（２）分離ローラなどに比べて、分離部の下側（剛体搬送経路側）の出っ張りが比較的小さい分離パッド方式を採用する、（３）上記制限を守らず更に上方に給送部を配する、などを併用して対応していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、（１）装置の設置面積が大きくなる、記録媒体の搬送経路が長くなりジャムが起き易い、搬送方向の長さが短い記録媒体が搬送できなくなる、１枚の記録媒体の記録に要する時間が長くなる、（２）分離性能が悪くなる、（３）装置高さが高くなる、記録媒体が搬送ローラ部のニップに入り込みにくくなる、などの問題があった。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成、制御で、剛性の低い用紙等の記録媒体と剛性の高いＣＤ等の記録媒体とが１つの記録部を共用して記録可能な記録装置を、低コスト、コンパクトに、性能の劣化なく提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、記録媒体に記録を行う記録部を有し、給送部から１枚ずつ分離給送された剛性の低い記録媒体への記録と、前記剛性の低い記録媒体とは別の経路から供給された剛性の高い記録媒体への記録とで前記記録部を共有する記録装置において、前記剛性の高い記録媒体の搬送経路である剛体搬送経路は略直線状であり、この剛体搬送経路に対して前記給送部の一部が垂直断面方向では重なり合うが、前記記録媒体の搬送方向と略直交する幅方向では重なり合わないことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、例えば、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部とは前記剛性の低い記録媒体を分離する分離部であり、前記分離部は前記剛性の低い記録媒体を幅方向の一方の端部を基準として給送するために前記幅方向の一方の端部寄りに配置され、前記剛体搬送経路は前記剛性の高い記録媒体を幅方向の他方の端部寄りを搬送する経路であり、前記幅方向において前記分離部と重なり合わないことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、低コスト、コンパクトで、性能の劣化がない記録装置を提供することが可能である。
【００１１】
また他には、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部が、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部であることにより、斜行や重送なく、安定的に記録媒体を分離できる。
【００１２】
また他には、前記給送部の一部は、前記剛体搬送経路に進入および退避可能であり、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している状態で剛性の高い記録媒体の記録を行う構成にすることで、給送部の自由度を増し、性能の良い給送部を提供できる。
【００１３】
また他には、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している位置が、前記給送部の待機位置である構成とすることにより、通常状態であれば剛性の高い記録媒体を記録する際、給送部を動作させることのない装置を供給できる。
【００１４】
また他には、前記剛体搬送経路から退避可能な前記給送部の一部が、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部である構成とすることにより、記録媒体を安定的に戻すことができるとともに戻し部材の剛性を高めることができる。
【００１５】
また他には、前記給送部の位置を検出する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、エラーとなる構成とすることにより、異常記録を防ぐことができる。
【００１６】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させてから記録を行う構成とすることで、エラーの生じることのない装置を提供できる。
【００１７】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させるように動作し、前記第二検知手段が記録媒体を検知しない場合は退避動作後に記録を行い、記録媒体を検知した場合はエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【００１８】
また他には、前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第三検知手段がガイド部材を検知した場合はエラーとなる構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【００１９】
また他には、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第四検知手段が前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を検知した場合はエラーとなる構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【００２０】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段と、前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、電源投入などで前記給送部の初期化を行い、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させる際に、前記第三検知手段がガイド部材を検知し、前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合はエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【００２１】
また他には、前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合は、前記第一検知手段の検知情報にかかわらずエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【００２２】
また他には、前記第三検知手段の代わりに、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を用いた構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【００２３】
また他には、前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、分離された１枚の記録媒体以外の記録媒体を搬送方向上流に戻すように回動する戻し部材を有し、前記戻し部材は記録媒体を戻し終わった位置に移行する際、カムにより略回転半径方向にスライド移動することにより前記分離された１枚の記録媒体への接触を軽減する構成とすることにより、記録画像乱れが生じることのない装置を提供できる。
【００２４】
また他には、前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、記録媒体を１枚ずつに分離し給送する給送ローラを有し、前記給送ローラに接触するように除電ブラシを配した構成とすることにより、給送ローラがインクミストで汚れることなく、それが記録媒体を汚すことのない装置を提供できる。
【００２５】
また他には、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部は、前記剛性の低い記録媒体をせき止める摩擦係数の大きな分離ローラまたは分離パッドであることにより、斜行や重送なく、安定的に記録媒体を分離できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２７】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を図１〜図２４に沿って説明する。図１及び図２は第１実施形態における記録装置の斜視図、図３及び図４は第１実施形態における記録装置の機構部の斜視図、図５は第１実施形態における記録装置の断面図、図６〜図１７はＣＤ印刷に関わる説明図、図１８及び図１９は給送部とＣＤ印刷のトレイとを示した斜視図、図２０及び図２１は給送部とＣＤ印刷のトレイとを示した断面図、図２２は戻しレバー動作を示した断面図である。
【００２８】
本実施形態の記録装置１は、給送部２、搬送部３、排出部４、キャリッジ部５、クリーニング部６、記録ヘッド７、ＣＤ搬送部８等から構成されている。そこで、これらを項目に分けて概略を順次述べていく。
【００２９】
（Ａ）給送部
給送部２はシート材（比較的剛性の低い用紙等の記録媒体）Ｐを積載する圧板２１、シート材Ｐを給送する給送ローラ２８、シート材Ｐを分離する分離ローラ２４１、シート材Ｐを積載位置に戻すための戻し部材としての戻しレバー２２、等がベース２０に取り付けられる構成となっている。
【００３０】
給送ローラ２８は、後述の搬送部３の搬送ローラ３６とピンチローラ３７の当接部（以下搬送ローラのニップ）を通り、各ローラの中心同士を結ぶ線に対し略垂直方向に外周が来るような位置に位置している。これは搬送ローラニップへのシート材Ｐの突入をしやすくするためである。更に、シート材Ｐの先端位置を正確に検知できるようにシートパスを狭めつつ、シート材Ｐに記録を行う際に、該シート材Ｐが搬送経路を形成するガイドに当たり　これがシート材Ｐの負荷を与えてしまうのを防止するためである。シート材Ｐに負荷を与えてしまうと、記録中の搬送ローラ３６での送り量が変化し、画像を乱してしまうからである。
【００３１】
また、図２に示すように、積載されたシート材Ｐを保持するための給送トレイ２６が、ベース２０または外装に取り付けられている。給送トレイ２６は多段式で使用時は引き出して用いる。
【００３２】
給送ローラ２８は断面円形の棒状をしている。シート材基準寄り（装置前方から見て右側。以後基準側と呼び、反対側を非基準側と呼ぶ。）に１つの分離ローラゴム２８１が設けられており、これによってシート材を給送する。
【００３３】
分離ローラゴム２８１が基準側に配されているのは、多様なシートサイズを基準側寄せにセットする構成のためである。これは記録対象物がシート面上で左から右に書かれているものが多く、シート面左側に多く記録対象があることが多いため、それに対応する装置の右側を基準としている。これらのシート材を給送する場合、基準寄りに分離部を配するのが望ましい。インクジェット記録方式の場合、記録ヘッドのメンテナンスを行ったり、インク渇きを防止するためのキャップが必要になる。これを基準側のシート材通過領域外に設け、ここからのキャリッジ走査量を減らして記録させるのが記録速度の面などからも望ましい。
【００３４】
給送ローラ２８への駆動は、給送部２に設けられた専用給送モータ２７３から駆動伝達ギア２７１、遊星ギア２７２によって伝達される。
【００３５】
前記圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、シート材Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給送ローラ２８に付勢される。給送ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載最終近くのシート材Ｐの重送を防止する人工皮革等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３（図５参照）が設けられている。圧板２１は圧板カムによって、給送ローラ２８に当接、離間できるように構成されている。
【００３６】
さらに、ベース２０には、シート材Ｐを一枚ずつ分離するための分離ローラ２４１を取り付けた分離ローラホルダ２４が分離ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、分離ローラバネにより給送ローラ２８に付勢される。分離ローラ２４１は、クラッチバネが取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。
【００３７】
分離ローラ２４１は分離ローラリリースシャフト２４４とコントロールカムによって、給送ローラ２８に当接、離間できるように構成されている。これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４１の位置は第一検知手段としてのＡＳＦセンサによって検知されている。
【００３８】
また、シート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２は、回転可能にベース２０に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネで付勢されている。また回転半径方向にもスライド移動できるように構成されており、前述の戻しレバーバネで通常はシートパスに対し出っ張る方向にも付勢されている。シート材Ｐを戻す時は、前記コントロールカムによって回転するように構成されている。戻しレバー２２を、シート材Ｐを後方に戻すように回動した場合、戻しレバー２２に設けられたカム部２２２（図２２参照）がベース２０に当接し、戻しレバー２２がシート材Ｐのシートパスから退避するように移動するようになっている。これはシートパスに戻しレバー２２が入り込んでいる状態であると、シート材に負荷を与えてしまい、精密な送り量が必要である記録中の搬送ローラによる搬送に悪影響を与えてしまうのを防止するためである。これにより、記録画像乱れが生じることがなくなる。
【００３９】
また給送ローラ２８には図示されていないがグランドに落とされた除電ブラシが接触している。給送ローラは常に摩擦されており、静電気がたまりやすい。インクのミストは、前述の如く給送ローラの、帯電して電荷を持っている部分に多く付着する。給送ローラは記録媒体表面に接触しているため、前述の如くして付着したミストが記録媒体に転写されてしまうおそれがある。上述の如く構成することにより、給送ローラがインクのミストで汚れ、記録媒体に転写するのを防ぐことができる。
【００４０】
以上の構成を用いて給送する状態を以下に説明する。通常の待機状態では、圧板２１は図示しない圧板カムでリリースされ、分離ローラ２４１は前記コントロールカムでリリースされ、戻しレバー２２はシート材Ｐを戻し、積載時にシート材Ｐが奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。
【００４１】
この状態から、シート材給送が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ２４１が給送ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給送ローラ２８に当接する。この状態で、シート材Ｐの給送が開始される。シート材Ｐはベース２０に設けられた前段分離部２０１で制限され、シート材Ｐの所定枚数のみが給送ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に送られる。送られたシート材Ｐはこのニップ部で分離され、最上位のシート材Ｐのみが搬送される。
【００４２】
シート材Ｐが、後述の搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで到達すると、圧板２１は前記圧板カムによって、分離ローラ２８は前記コントロールカムによって、リリースされる。戻しレバー２２は前記コントロールカムによって、積載位置に戻る。この時、給送ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に到達していたシート材Ｐを積載位置まで、戻すことができる。
【００４３】
（Ｂ）搬送部
次に搬送部について説明する。曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に搬送部３が取り付けられている。搬送部３はシート材Ｐを搬送する搬送ローラ３６と第二検知手段としてのＰＥセンサを有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成であり、両軸の金属部分を軸受で受け、シャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６には回転時の負荷を与え安定した搬送が行えるために前記軸受と搬送ローラ３６の間に搬送ローラテンションバネが設けられて、搬送ローラ３６を付勢することで所定の負荷を与えている。
【００４４】
搬送ローラ３６には従動する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチロラーバネで付勢することで、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接し、シート材Ｐの搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダ３０の回転軸がシャーシ１１の軸受に取り付けられ、そこを中心に回転する。
【００４５】
さらに、シート材Ｐが搬送されてくる搬送部３の入口にはシート材Ｐをガイドするペーパーガイドフラッパ３３及びプラテン３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０にはシートＰの先端、後端検出を前記ＰＥセンサ３２に伝えるＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされる。
【００４６】
ペーパーガイドフラッパ３３は、搬送ローラ３６と勘合し、摺動する軸受部を中心に回転可能で、バネによって上方（図５の反時計回り方向）に付勢されており、シャーシ１１に当接することで位置決めされる。この状態は給送部から比較的剛性の低いシート材Ｐが搬送されたときの下方シートガイドになっている。しかし後述のＣＤ搬送では下流側から剛性の高いトレイ８３が挿入されてくる。この場合には搬送ローラ３６部と排出ローラ４０，４１で略水平に支持されたトレイ８３によりペーパーガイドフラッパ３３は時計回りに回動しトレイの動きを阻害しない構成になっている。前述のバネの力はこの動作を満足するように設定されている。
【００４７】
また、プラテン３４のシート材基準側にはシート材Ｐの端部を覆うシート材押さえが設けられている。これによって、端部か変形、またはカールしたシート材Ｐにおいても端部が浮き上がってキャリッジ５０、または記録ヘッド７と干渉しないようにしている。さらに、搬送ローラ３６のシート材搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。
【００４８】
上記構成において、前述のように搬送部３に送られたシート材Ｐはピンチローラホルダ３０及びペーパーガイドフラッパ３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバー３２１が搬送されてきたシート材Ｐの先端を検知して、これによりシート材Ｐの記録位置を求めている。
【００４９】
また、シート材Ｐは搬送モータ３５によりローラ対３６，３７が回転することでプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、記録ヘッド７とのギャップを管理しているのと、後述の排出部と合わせて、シート材Ｐの波打を制御することで、波打が大きくならないように構成されている。
【００５０】
搬送ローラ３６への駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルトで搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達している。また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するための１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール３６２が設けられており、それを読み取るエンコーダセンサ３６３がコードホイール３６２の隣接する位置のシャーシ１１に取り付けられている。
【００５１】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部（記録手段）５は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。そしてキャリッジ５０は、シート材Ｐの搬送方向に対して直角方向に往復走査させるためのガイドシャフト５２及びキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７とシート材Ｐとの隙間を維持するガイドレール１１１によって支持されている。なお、このガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。ガイドレール１１１のキャリッジ５０との摺動側には、ＳＵＳ等の薄板の摺動シート５３が張設され、摺動音の低減を行っている。
【００５２】
また、キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータによりタイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１は、アイドルプーリ５４２によって張設、支持されている。タイミングベルト５４２はキャリッジ５０とゴム等からなるダンパを介して結合されており、前記キャリッジモータ等の振動を減衰することで、画像ムラ等を低減している。
【００５３】
そして、キャリッジ５０の位置を検出するための１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、それを読み取るエンコーダセンサがキャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板に設けられている。このキャリッジ基板には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクトも設けられている。また、キャリッジ５０には、電気基板９１から記録ヘッド７ヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７を備えている。
【００５４】
記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定するために、キャリッジ５０には、位置決めのための突き当て部と、押し付け固定するための押圧手段が設けられている。押圧手段はヘッドセットレバー５１に搭載され、ヘッドセットレバー５１を回転支点中心に回して、セットする際に、記録ヘッド７に作用する構成になっている。
【００５５】
また、ガイドシャフト５２の両端には偏心カム５２１が設けられており、図１６に示すように、キャリッジ昇降モータ５８の駆動により、ギア列５８１を介し、偏心カム５２１まで駆動を伝達することによってガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。このことによって、キャリッジ５０を昇降させ、厚みの異なるシート材Ｐに対しても最適なギャップを構成することができる。
【００５６】
さらに、キャリッジ５０には、後述のＣＤ印刷用のトレイ８３の位置検出用のマーク８３４（図１３参照）を検出するための、反射型の光センサからなるトレイ位置検出センサ（第四検知手段）が取り付けられている。発光素子より発光し、その反射光を受光することで、トレイ８３の位置を検出することができる。
【００５７】
記録ヘッド７は各色インクタンク別体の交換可能なインクタンクが搭載されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。この記録ヘッド７のインクの吐出構成は、記録信号に応じて電気熱変換体に通電し、その熱エネルギーによってインクに生ずる膜沸騰を利用してインクに生ずる気泡の成長、収縮により、インクを吐出口から吐出して記録を行うように構成している。このように、熱エネルギーによって気泡を成長収縮させてインクを吐出させることで、特に応答性に優れた液体の吐出が達成できる。
【００５８】
なお、インクジェット方式の記録の場合、インクを重力方向に飛ばすことが望ましく、よってプラテン３４は略水平が望ましい。またシート材Ｐを記録部で浮きがないように搬送するためには、プラテン３４にシート材Ｐを斜め（１０〜１５°）に進入させ、シート材Ｐがプラテン３４に密着するようにした方が望ましい。よって給送ローラニップは傾いているほうが望ましい。ゆえに、前述のように給送部の給送ローラ２４１も上方にあることが望ましい、という関係にある。
【００５９】
上記構成において、シート材Ｐに画像形成する時は、画像形成する行位置（シート材Ｐの搬送方向の位置）にローラ対３６，３７がシート材Ｐを搬送すると共にキャリッジモータによりキャリッジ５０を画像形成する列位置（シート材Ｐの搬送方向と垂直な位置）に移動させて、記録ヘッド７を画像形成位置に対向させる。その後、電気基板９１からの信号により記録ヘッド７がシート材Ｐに向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００６０】
（Ｄ）排出部
排出部４は、２本の排出ローラ４０，４１、排出ローラ４０，４１に所定圧で当接、従動して回転可能な如く構成された拍車４２、搬送ローラの駆動を排出ローラ４０，４１伝達するためのギア列、等から構成されている。
【００６１】
排出ローラ４０，４１はプラテン３４に取り付けられている。上流側の排出ローラ４０は金属軸に、複数のゴム部を設けている。搬送ローラからの駆動がアイドラギアを介し、排出ローラ４０に伝達されることによって駆動される。排出ローラ４１は樹脂の軸にエラストマーの弾性体部を複数取り付けた構成になっている。排出ローラ４１への駆動は、排出ローラ４０からアイドラギアを介して伝達される。
【００６２】
拍車４２はＳＵＳの薄板で周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体成型され、拍車ホルダ４３に取り付けられている。コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって、拍車４２は拍車ホルダ４３への取り付けと、排出ローラ４０，４１等への押圧を行っている。拍車は前記排出ローラ４０，４１のゴム部、弾性体部に対応する位置に設けられ、主にシート材Ｐの搬送力を生み出す役割のものと、その間の前記排出ローラ４０，４１のゴム部、弾性体部が無い位置に設け、主にシート材Ｐが記録される時の浮き上がりを抑える役割のものがある。
【００６３】
前記排出ローラ４０，４１の間には、シート材Ｐの両端を持ち上げ、前記排出ローラ４０，４１の先でシート材Ｐを保持し、先出のシート材Ｐ上の記録を擦ることでダメージを与えないためのシート材の端部サポートが設けられている。先端にコロが設けられた樹脂部材がシート材の端部サポートバネによって付勢され、コロを所定圧で、シート材Ｐに押し付けることで、シート材Ｐの両端を持ち上げ、こしを作ることで、保持できるように構成されている。
【００６４】
以上の構成によって、キャリッジ部５で画像形成されたシート材Ｐは、前記排出ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれ、搬送されて排出トレイ４６に排出される。排出トレイ４６は、複数に分割され、後述の下ケース９９の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引き出して使用する。排出トレイ４６は先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高さが高く構成され、排出されたシート材Ｐの積載性向上、記録面の擦れ防止を可能としている。
【００６５】
（Ｅ）クリ−ニング部
クリーニング部６は、図３及び図４に示すように、記録ヘッド７のクリーニングを行うポンプ６０、記録ヘッド７の乾燥を抑えるためのキャップ６１、記録ヘッド７のノズル周辺のフェイス面をクリーニングするブレード６２、などから構成されている。
【００６６】
専用のクリーニングモータ６９を有し、一方向の回転でポンプが作動し、別のもう一方向の回転でブレード６２動作、キャップ６１昇降動作が作用するようにワンウェークラッチが設けられている。
【００６７】
ポンプ６０は２本のチューブをポンプコロでしごくことで負圧を発生させるように構成され、キャップ６１から、ポンプ６０へは、途中弁などを介して接続されている。キャップ６１を記録ヘッド７に密着させた状態でポンプ６０を作用させると記録ヘッド７から不要なインク等を吸引するように構成されている。キャップ６１部分には、吸引後のヘッド７のフェイス面のインク残りを削減するために、キャップ吸収体が設けられている。そのため、ここにインクが残り固着して弊害が出ないように、キャップ６１を開けた状態で、キャップ６１に残っているインクを吸引するようにしている。前記ポンプ６０で吸引された廃インクは、後述の下ケース９９に設けられた廃インク吸収体９９１（図９及び図１１参照）に吸収・保持される。
【００６８】
ブレード６２動作、キャップ６１昇降動作、途中弁の開閉、等の一連の動作は、軸上に複数のカムを設けたメインカムで制御される。それぞれの部位のカム、アームがメインカムに作用され、所定の動作を行う。メインカムの位置は、フォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。キャップ６１の降時に、ブレード６２がキャリッジ５の走査方向に垂直に移動し、記録ヘッド７のフェイス面をクリーニングする。ブレード６２は、記録ヘッド７のノズル近傍をクリーニングするものと、フェイス面全体をクリーニングするものと、複数設けられている。そして、一番奥に移動した際に、ブレードクリーナ６６へ当接することで、ブレード６２自身へ付着したインクなどを、除去することができる。
【００６９】
（Ｆ）外装部
前述までの各ユニットはシャーシ１１に組み込まれ、プリンタの機構部分を形成している。その回りを覆うように外装を取り付けている。外装は、図１及び図２に示すように、主に下ケース９９、上ケース９８、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６、フロントカバー９５から構成されている。
【００７０】
下ケース９９の下部には、排出トレイレールが設けられ、分割された排出トレイ４６が収納可能に構成されている。また、フロントカバー９５は非使用時に排出口を塞ぐ構成になっている。
【００７１】
上ケース９８には、アクセスカバー９７が取り付けられ、回動可能に構成されている。上ケース９８の上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンク７１、および記録ヘッド７を交換可能に構成されている。さらに、アクセスカバーの開閉を検知するための、ドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイド９８２、基板のスイッチに作用するキースイッチ９８３等が上ケース９８に設けられている。さらに、上ケース９８には、多段式の給送トレイ２６が回動可能に取り付けられている。給送部が使われない時は、給送トレイ２６は収納すれば、給送部のカバーにもなるように構成されている。
【００７２】
また、上ケース９８と下ケース９９は、弾性を持った嵌合爪で取り付けられている。その間のコネクタ部分が設けられている部分をコネクタカバー９６が覆っている。
【００７３】
（ＣＤ搬送部８と給送部２の関係）
次にＣＤ搬送部８と給送部２との関係について説明する。
【００７４】
まず本実施形態に係るＣＤ搬送部８とそれを用いた場合のＣＤ印刷について図６〜図１７を用いて詳細に説明する。
【００７５】
図６は記録装置本体にＣＤ搬送部８を取り付けた斜視図、図７はＣＤ搬送部８の斜視図、図８は下ケース９９のＣＤ搬送部８の取付部および取付検出部の構成図、図９は下ケース９９とＣＤ搬送部８のフック８４の装着の構成説明図、図１０はスライドカバー８１を移動させた場合のＣＤ搬送部８の斜視図、図１１は下ケース９９とＣＤ搬送部８のフック８４の解除の構成説明図、図１２はスライドカバー８１を移動させた場合のアーム８５の構成説明図、図１３はトレイ８３の平面図、図１４はＣＤ搬送部８にトレイ８３をセットした斜視図、図１５はトレイ８３が搬送される説明図、図１６はキャリッジガイドシャフト昇降機構の作用説明図、図１７は側圧コロ、押圧コロのトレイへの作用図である。
【００７６】
図７に示すように、ガイド部材としてのＣＤ搬送部８を図中の矢印Ｙ方向にまっすぐスライドさせると、下ケース９９に装着される。この時、図８及び図９に示すように、下ケース９９の両側に設けたガイドレール９９３に沿って、トレイガイド８２の両端の嵌合部が挿入されることによって、位置決めが行われる。トレイガイド８２の両側にはフック８４が回動可能に構成され、一方向に付勢されている。ＣＤ搬送部８を所定位置までスライドさせると、これ以上スライドできないように突き当たる。そして、フック８４がガイドレール９９３のストッパーに作用し、スライドしてきた方向にも戻らないようにロックがかかる。トレイガイド８２が装着された状態を検出するための、メカ的なトレイガイド検出センサ３４４がプラテン３４に設けられており、トレイガイド８２が記録装置本体に装着されると、トレイガイド８２の一部がトレイガイド検出センサ３４４を押すことで、装着が検知できる構成になっている。
【００７７】
次に、図１０及び図１２に示すように、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させると、スライドカバー８１と連動して、アーム８５が記録装置本体方向へ突出する。拍車４２を搭載した拍車ホルダ４３は、プラテン３４に対して上下にスライド可能に構成され、所定圧のバネで付勢されている。従って、前述の如くアーム８５が拍車ホルダ４３とプラテン３４の間に入り込むことで、拍車ホルダ４３を上方へ所定量だけ持ち上げる。この際、アーム８５の先端に形成された傾斜部８５１によって、アーム１０５はスムーズにプラテン３４と拍車ベース４３との間に入り込むことができる。このことにより、プラテン３４と拍車ホルダ４３との間にトレイ８３が通過できるスペースを形成することができる。また、アーム８５はプラテン３４と拍車ホルダ４３との間に入った状態で位置が決まるようになっており、トレイガイド８２へ収納された状態ではトレイガイド８２に対しガタを持った構成となっている。
【００７８】
また、当初、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させない状態では、開口部８２１（図６参照）は閉ざされているため、トレイ８３は挿入できないようになっている。そして、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させると、スライドカバー８１は斜め上方向に移動する構成になっているので、トレイガイド８２との間に開口部８２１が現れる。この状態で、ＣＤを装填したトレイ８３を開口部８２１から挿入し、所定位置にセットすることができる（図１４参照）。これは、前記拍車ホルダ４３が上昇されていない状態でトレイ８３が挿入された場合に、トレイ８３と拍車４２とが干渉してトレイ８３先端のトレイシート８３１（図１３参照）や拍車４２が破損することを防止するためである。
【００７９】
図１１に示すように、スライドカバー８１を記録装置本体から引き出すと、スライドカバー８１と連動して、アーム８５が拍車ホルダ４３から外れ、拍車ホルダ４３、拍車４４が所定位置に下がる。この時、トレイ８３が装着されたままであると、スライドカバー８１とトレイガイド８２との開口部８２１にトレイ８３が挟まり、スライドカバー８１をそれ以上引けなくなっている。これにより、ＣＤが記録装置本体に残ったまま、拍車４４が下がり、ＣＤにダメージを与えるのを防いでいる。さらに、スライドカバー８１を引くと、スライドカバー８１がフック８４に作用し、フック８４が下ケース９９のガイドレール９９３から外れることにより、ＣＤ搬送部８の記録装置本体への装着が解除される。
【００８０】
トレイ部材としてのトレイ８３は、図１３に示すように板厚２〜３ｍｍ程度の樹脂板に、ＣＤ取り付け部８３２、トレイ８３の出し入れに操作者が掴む操作部８３３、位置検出マーク８３４、ＣＤ取り出し用穴８３５、挿入位置合わせマーク８３６、側圧コロ逃げ部８３７、メディア有無検知マーク８３８が設けられている。さらに、トレイ８３の先端には、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７へのトレイ８３の噛み込みを確実にするためのトレイシート８３１が取り付けられている。
【００８１】
前記位置検出マーク８３４はキャリッジ５０についたトレイ位置検出センサにより位置を検出するためのものである。これは、ＣＤの印刷領域のエッジを直接読み取る方式に比べて、色付きのＣＤ、一度印刷したものへの再印刷する時でも検出を正確に行うためのものである。ＣＤ取り付け部８３２は、ＣＤを取り付けるための凹形状をしている。
【００８２】
トレイ８３の先端には、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７へのトレイ８３の噛み込みを確実にするためのトレイシート８３１が取り付けられているが、トレイ８３自身も先端にテーパー部８３０を有している。
【００８３】
まず、トレイシート８３が搬送ローラ３６、ピンチローラ３７に噛み込まれることで搬送力が生まれ、トレイ８３の先端のテーパー部８３０をピンチローラ３７が持ち上げることで、厚みがあるトレイ８３を搬送ローラ３６、ピンチローラ３７に挟持でき、トレイ８３の搬送が可能になる。尚、前記位置検出マーク８３４はピンチローラ３７の間に設けられている。従って、前記位置検出マーク８３４がピンチローラ３７と当接して、表面に傷を付けることを避けるようにしている。
【００８４】
図１７に示すように、トレイガイド８２には、トレイ８３をトレイガイド８２の基準８２７に押し付けるための側圧コロ８２４が設けられており、コロばねによって所定圧でトレイ８３を基準８２７に押し付けることで位置決めを行っている。側圧コロ８２４は、操作者が所定位置にトレイ８３をセットするところまでは作用し、トレイ８３が搬送ローラ３６、ピンチローラ３７で搬送される時には、トレイ８３の側圧コロ８２４が作用する位置に側圧コロ逃げ部３８７が来るので、側圧コロ８２４はトレイ８３に作用しなくなる。これにより、余計なバックテンションなどがトレイ８３に作用しないので、トレイ８３の搬送精度が低下することを防いでいる。
【００８５】
スライドカバー８１には、左右に押圧コロ８１１が設けられており、コロばねによってトレイ８３を所定圧で排出ローラ４１に押し付けることでトレイ８３の搬送力を生み出している。この搬送力によって、印刷開始時にトレイ８３をセット位置から搬送ローラ３６、ピンチローラ３７のニップ部まで搬送できる。さらに、印刷終了時に操作者が取り出す所定位置までトレイ８３を搬送できる。この場合も、前記位置検出マーク８３４の位置と押圧コロ８１１は異なる構成にしている。従って、前記位置検出マーク８３４が押圧コロ８１１と当接して、表面に傷を付けることを避けるようにしている。
【００８６】
そして、所定位置に搬送されたトレイ８３を引き出すことで、トレイガイド８２からトレイ８３を取り出すことができる。さらに、２箇所のＣＤ取り出し用穴８３５を利用し、操作者はＣＤの外周エッジを持って容易に外すことができる。
【００８７】
次に、上記構成を用いた場合のＣＤへの印刷の動作を説明する。ＣＤ搬送部８を記録装置本体に向けてまっすぐスライドさせると、下ケース９９に装着される。この時、トレイガイド検出センサ３４４により、トレイガイド８２が記録装置本体に装着されたことを検知できる。
【００８８】
さらに、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させると、スライドカバー８１と連動して、アーム８５が記録装置本体方向へ突出する。そして、アーム８５が拍車ホルダ４３とプラテン３４の間に入り込むことで、拍車ホルダ４３を上方へ所定量だけ持ち上げる。
【００８９】
このように、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させると、スライドカバー８１は斜め上方向に移動する構成になっているので、トレイガイド８２との間に開口部８２１が現れる。この状態で、図１４に示すように、ＣＤを装填したトレイ８３を開口部８２１から挿入し、所定位置にセットすることができる。
【００９０】
そして、ＣＤをトレイ８３のＣＤ取り付け部８３２に装着する。操作者は操作部８３３を持って、位置検出マーク８３４がトレイガイド８２のトレイセットマーク８２６と一致するところまでトレイ８３を挿入する。
【００９１】
この状態で、ホストから記録信号を送ると、記録作業を開始する。まず、図１５に示すように、搬送ローラ３６、排出ローラ４０、排出ローラ４１が逆転する。押圧コロ８１１，コロばねによって、トレイ８３を所定圧で排出ローラ４０、排出ローラ４１に押し付けることでトレイ８３の搬送力を生み出しているので、排出ローラ４０、排出ローラ４１の逆転に応じて、トレイ８３が記録装置内部へ搬送される。トレイシート８３１が搬送ローラ３６、ピンチローラ３７に噛み込まれることで所定の搬送力が生まれ、トレイ８３の先端のテーパー部８３０でピンチローラ３７が持ち上がり、トレイ８３が搬送ローラ３６、ピンチローラ３７に挟持される。
【００９２】
次に、キャリッジ５０がトレイ８３を検出するために、ホームポジションから記録領域に移動する。この時に、図１６に示すように、キャリッジ昇降モータ５８が駆動し、ガイドシャフト５２を上昇させ、トレイ８３に対して最適なギャップを構成することができる。
【００９３】
次にキャリッジ５０に付いたトレイ位置検出センサで、トレイ８３の位置（キャリッジの操作方向およびその直行方向（搬送方向）の位置）、およびＣＤの有無を検出する。
【００９４】
以上の一連の初期動作が終了したところで、トレイ８３を記録装置の奥のＣＤ全体を記録できる所定位置まで搬送する。その後、ホストからの送られる画像データに応じて、記録を開始する。画像は、複数走査で画像を形成するいわゆるマルチパス記録を用いることで、搬送精度、ヘッド７の着弾精度によるバンドムラ等を軽減することができる。
【００９５】
記録が終了した後に、トレイ８３は、前述の記録前に操作者がトレイガイド８２にトレイ８３をセットした位置（図１４参照）までトレイ８３を搬送する。この状態で、操作者は記録が行われたＣＤが搭載されたトレイ８３を取り出すことができる。さらに、スライドカバー８１を引くことで、アーム８５が拍車ホルダー４３から解除され、フック８４が下ケース９９から解除されることで、ＣＤ搬送部８が記録装置本体から解除され、取り外すことができる。
【００９６】
（シート材の搬送経路とＣＤの搬送経路の関係）
次に給送部とＣＤ印刷との関係について図１８〜図２１を用いて説明する。図１８及び図１９は給送部とトレイ搬送路との関係を示した斜視図であり、図２０及び図２１は戻しレバーとトレイ搬送路との関係を示した断面図である。図２０は通常のＣＤ印刷状態であり、図２１はトレイ搬送路に戻しレバーが出っ張っている状態の一例である。
【００９７】
今まで述べてきたように、給送部２を用いた比較的剛性の低い記録媒体であるシート材Ｐの記録と、給送部２を用いず比較的剛性の高い記録媒体であるＣＤの記録とは、前記搬送部３，キャリッジ部５，排出部４によって構成される１つの記録部を共用して記録を行う。
【００９８】
この場合、搬送ローラ３６より装置後方（シート材Ｐの搬送方向上流側）は大きく異なる必要がある。すなわち、ＣＤに記録を行う際は剛性の高い記録媒体を搬送するため略直線状の搬送経路が必要であり、シート材Ｐに記録を行う際は剛性の低い記録媒体をプラテン３４に押し付けるため、前述したように斜め上方からシート材Ｐを供給する必要がある。そして、給送部２の分離部を構成する分離ローラ２４１、戻しレバー２２等、シート材Ｐの搬送経路（以下、シートパス）より下側（剛体搬送経路側）に出っ張るものも多い。よって、これら給送部２の一部（分離ローラ２４１、戻しレバー２２等）が剛体搬送経路であるＣＤパスと装置の垂直断面方向から見て干渉する関係（重なり合う関係）になる。
【００９９】
これを解消するために給送部２を後上方（シート材の搬送方向上流側であって上方）に離してゆけば前述の干渉は解決できるが、搬送方向の長さが短いシート材Ｐが記録できなかったり、記録速度が低下したり、長くシート材をガイドするためジャムなどの不具合も生じ易くなってしまう。また装置の高さが高くなり、装置の設置面積も大きくなってしまう。また分離部の下側（ＣＤパス側）への出っ張りが少ない分離方式を採用しなければならなくなってしまう。
【０１００】
そこで、本実施形態では、略直線状の剛体搬送経路に対して給送部２の一部が垂直断面方向では重なり合うが、記録媒体の搬送方向と略直交する幅方向では重なり合わないように構成している。具体的には、図２１に示すように、垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部２の一部（給送ローラ２８、分離ローラ２４１）が、シート材Ｐを幅方向の一方の端部（基準側）を基準として給送するために図１８及び図１９に示すように前記幅方向の一方の端部寄りに配置され、前記剛体搬送経路はＣＤ（を搭載したトレイ８３）を幅方向の他方の端部（非基準側）を基準として搬送する経路であり、前記幅方向において前記給送部２の一部と重なり合わないように構成している。
【０１０１】
このように構成することで、低コスト、コンパクトで、性能の劣化がない記録装置を提供することができる。
【０１０２】
また、前述の戻しレバー２２は、本実施形態では分離部の両脇の２ヶ所に爪部を一体的に設けた構成としている。このように、給送部２の一部である分離部に、戻し部材を用いることで、斜行や重送がなく、安定的にシート材Ｐを戻すことができる。
【０１０３】
なお、この戻しレバー２２に一体的に設けた爪部の数はこれに限定されるものではなく、無論更に多くても良い。例えば、幅の大きなシート材と小さなシート材とを更に安定的に戻すために、図１８に示すように、更に非基準側に前記爪部を一体的に設けた戻しレバー２２を設けた構成としても良い。
【０１０４】
しかしながら、この場合、図１８からもわかるように、幅方向においてＣＤパスと重なり合う位置にも前記爪部を一体的に設けた１つの戻しレバー２２があることになる。
【０１０５】
この戻しレバー２２は、ＣＤを搭載したトレイ８３が搬送されるＣＤパスから退避可能であり、図２０に示すようにＣＤパスから退避している状態でＣＤ等の剛性の高い記録媒体の記録を行う構成としている。これにより、給送部の自由度を増し、性能の良い給送部を提供できる。
【０１０６】
また、前記戻しレバー２２の爪部は該レバーの回動とともに回動するのであるが、給送部２の待機時にいる角度になった時には図２０に示すようにＣＤパスに入り込まない位置（退避位置）で互いの爪部をつないだ構成としている。ゆえに給送の一連動作中にはＣＤパスに前記戻しレバー２２のつなぎの部分が飛び出すのであるが、給送部からの給送中にはＣＤは通過しないので問題はない。すなわち、前記戻しレバー２２が図２０に示すようにＣＤパスから退避している位置が、前記給送部２の待機位置となるように構成している。これにより、通常状態であれば剛性の高いＣＤ等の記録媒体を記録する際、給送部２を動作させることのない装置を供給できる。更に、分離部を後上方（シート搬送方向上流側であって上方）に下げないことの助けにもなっている。すわなち、装置の高さが高くなったり、設置面積を大きくなってしまうのを防止している。
【０１０７】
図２１は剛体搬送経路（ＣＤパス）に戻しレバー２２が飛び出している一例を示すものである。給送動作途中で戻しレバー２２は図中反時計回り方向に回動し、シート材の搬送経路を開いている（戻しレバー先端はベース２０に隠れている）。この状態では戻しレバー２２の補強部分（前述のつなぎ部分）がトレイ８３の搬送を阻害している。なお、図２１では、本来はありえないがわかりやすいように戻しレバー２２とトレイ８３を重ねて図示してある。
【０１０８】
上述の構成では、ＣＤ印刷時に給送部２が待機位置になっている必要があるため、第一検知手段であるＡＳＦセンサにより給送部２の位置（位相）を検知し、待機状態にない時に、すなわち前記戻しレバーがＣＤパスから退避していない場合は、ＣＤ印刷を実行する場合にエラーを発行するようになっている。これにより、異常記録を防ぐことができる。
【０１０９】
また、この時エラーとせず、給送部２を待機位置になるように動作させると更に良い。すなわち、前記戻しレバー２２がＣＤパスから退避していない場合は、前記戻しレバー２２を前記ＣＤパスから退避させてから記録を行う構成とする。これにより、エラーの生じることのない装置を提供できる。
【０１１０】
但し、ここで給送部２にシート材Ｐが載置されていた場合、そのシート材Ｐが搬送されてしまうことも考えられる。この場合、前述したように記録部を共用しているのであるから、シート材Ｐとトレイ８３が干渉してしまう。よって第二検知手段であるＰＥセンサ３２がシート材ありを検知した場合はエラーを発行し、シート材を検知しなかった場合には、前述の如く給送部２が待機位置（戻しレバー退避状態）になった後に正常にＣＤ印刷を行うという動作を行うようにする。更に、給送部２が元々待機位置にいた場合でも、ＰＥセンサ３２がシート材ありを検知した場合には同様にエラーとする。これにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【０１１１】
また、電源ＯＮなどで給送部２の初期化を行い、前記給送部２の一部である戻しレバー２２をＣＤパスから退避させる際に、第三検知手段であるトレイガイド検出センサ３４４がトレイガイド８２を検知し、同様に第二検知手段であるＰＥセンサがシート材ありを検知した場合はエラーとさせるように動作させるのが望ましい。このように構成することにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【０１１２】
また、あらかじめＰＥセンサ３２がシート材ありを検知した場合はＡＳＦセンサ２９の検知情報にかかわらず、前記シート材の排出動作をせずエラーを出すのが望ましい。このように構成することにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【０１１３】
また、逆に給送部からの給送を行おうとした際、トレイガイド検出センサ３４４がトレイガイド８２を検知した場合はエラーとするのが望ましい。このように構成することにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【０１１４】
これは、トレイ８３があることが考えられるためであるが、トレイガイド８２自体も排出部４の基準側を塞いでいる（トレイ８３の幅方向のガイドがあるので）ためにもエラーとするのが望ましい。すなわち、給送部からの給送を行おうとした際、第四検知手段がトレイ８３（またはＣＤ）を検知した場合もエラーとするのが望ましい。これにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。なお、第四検知手段はトレイ位置検出センサを使用しても良いが、ＰＥセンサと同種のフォトインタラプタを用いたトレイ有り無しセンサを別途設けても良い。
【０１１５】
よってトレイ８３があることを検知する第四検知手段であるトレイ位置検出センサがある構成でその出力で同様の動作をさせても良いが、トレイガイド８２が装着されていることを検知する第三検知手段であるトレイガイド検出センサ３４４を用いるほうが良い。
【０１１６】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、装置の垂直断面方向で重なり合う給送部の一部がシート材を搬送方向上流に戻すための戻しレバーの少なくとも一部である構成を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、装置の垂直断面方向で重なり合う給送部の一部がシート材をせき止める摩擦係数の大きな分離ローラまたは分離パッドであっても本発明を適用することで同様の効果が得られ、更に前記戻しレバーに比べて分離性能が高くなる。また、この分離ローラまたは分離パッドの一部が幅方向において剛体搬送経路と重なり合う場合であっても、前記分離ローラまたは分離パッドが前記剛体搬送経路から退避する位置（待機位置）に移動可能な構成とすることで、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１７】
また、前述した実施形態では記録手段としてインクジェット記録方式を用いた例を示したが、記録方式はこれに限定する必要はなく、電子写真記録方式等の他の記録方式であってもよい。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、給送部から１枚ずつ分離給送された剛性の低い記録媒体への記録と、前記剛性の低い記録媒体とは別の経路から供給された剛性の高い記録媒体への記録とで１つの記録部を共有する記録装置において、前記剛性の高い記録媒体の搬送経路である剛体搬送経路は略直線状であり、この剛体搬送経路に対して前記給送部の一部が垂直断面方向では重なり合うが、前記記録媒体の搬送方向と略直交する幅方向では重なり合わない構成とすることにより、具体的には、例えば、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部とは前記剛性の低い記録媒体を分離する分離部であり、前記分離部は前記剛性の低い記録媒体を幅方向の一方の端部を基準として給送するために前記幅方向の一方の端部寄りに配置され、前記剛体搬送経路は前記剛性の高い記録媒体を幅方向の他方の端部寄りを搬送する経路であり、前記幅方向において前記分離部と重なり合わない構成とすることにより、低コスト、コンパクトで、性能の劣化がない記録装置を提供することができる。
【０１１９】
また他には、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部が、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部であることにより、斜行や重送なく、安定的に記録媒体を分離できる。
【０１２０】
また他には、前記給送部の一部は、前記剛体搬送経路に進入および退避可能であり、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している状態で剛性の高い記録媒体の記録を行う構成にすることで、給送部の自由度を増し、性能の良い給送部を提供できる。
【０１２１】
また他には、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避している位置が、前記給送部の待機位置である構成とすることにより、通常状態であれば剛性の高い記録媒体を記録する際、給送部を動作させることのない装置を供給できる。
【０１２２】
また他には、前記剛体搬送経路から退避可能な前記給送部の一部が、前記剛性の低い記録媒体を搬送方向上流に戻すための戻し部材の少なくとも一部である構成とすることにより、記録媒体を安定的に戻すことができるとともに戻し部材の剛性を高めることができる。
【０１２３】
また他には、前記給送部の位置を検出する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、エラーとなる構成とすることにより、異常記録を防ぐことができる。
【０１２４】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させてから記録を行う構成とすることで、エラーの生じることのない装置を提供できる。
【０１２５】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段を有し、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を供給する際に、前記給送部の一部が前記剛体搬送経路から退避していない場合は、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させるように動作し、前記第二検知手段が記録媒体を検知しない場合は退避動作後に記録を行い、記録媒体を検知した場合はエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【０１２６】
また他には、前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第三検知手段がガイド部材を検知した場合はエラーとなる構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【０１２７】
また他には、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を有し、前記給送部からの給送で記録する際、前記第四検知手段が前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材を検知した場合はエラーとなる構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【０１２８】
また他には、前記給送部の位置を検知する第一検知手段と、前記給送部から給送された記録媒体を検知する第二検知手段と、前記ガイド部材が装着されたことを検知する第三検知手段を有し、電源投入などで前記給送部の初期化を行い、前記給送部の一部を前記剛体搬送経路から退避させる際に、前記第三検知手段がガイド部材を検知し、前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合はエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【０１２９】
また他には、前記第二検知手段が記録媒体を検知した場合は、前記第一検知手段の検知情報にかかわらずエラーとする構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止できる。
【０１３０】
また他には、前記第三検知手段の代わりに、前記剛性の高い記録媒体または前記トレイ部材があることを検知する第四検知手段を用いた構成とすることにより、記録媒体のジャムを未然に防止でき、不必要な時は正常動作できる。
【０１３１】
また他には、前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、分離された１枚の記録媒体以外の記録媒体を搬送方向上流に戻すように回動する戻し部材を有し、前記戻し部材は記録媒体を戻し終わった位置に移行する際、カムにより略回転半径方向にスライド移動することにより前記分離された１枚の記録媒体への接触を軽減する構成とすることにより、記録画像乱れが生じることのない装置を提供できる。
【０１３２】
また他には、前記剛性の低い記録媒体を１枚ずつ分離給送する給送部は、記録媒体を１枚ずつに分離し給送する給送ローラを有し、前記給送ローラに接触するように除電ブラシを配した構成とすることにより、給送ローラがインクミストで汚れることなく、それが記録媒体を汚すことのない装置を提供できる。
【０１３３】
また他には、前記垂直断面方向において剛体搬送経路と重なり合う給送部の一部は、前記剛性の低い記録媒体をせき止める摩擦係数の大きな分離ローラまたは分離パッドであることにより、斜行や重送なく、安定的に記録媒体を分離できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における記録装置の斜視図
【図２】第１実施形態における記録装置の斜視図
【図３】第１実施形態における記録装置の機構部の斜視図
【図４】第１実施形態における記録装置の機構部の斜視図
【図５】第１実施形態における記録装置の断面図
【図６】第１実施形態における記録装置の斜視図
【図７】第１実施形態におけるＣＤ搬送部の斜視図
【図８】第１実施形態における下ケースのＣＤ搬送部の取り付け部および取り付け検出部の構成図
【図９】第１実施形態における下ケースとＣＤ搬送部フックの装着の構成説明図
【図１０】第１実施形態におけるスライドカバーを移動させた場合のＣＤ搬送部の斜視図
【図１１】第１実施形態における下ケースとＣＤ搬送部フックの解除の構成説明図
【図１２】第１実施形態におけるスライドカバーを移動させた場合のアームの構成説明図
【図１３】第１実施形態におけるトレイの平面図
【図１４】第１実施形態におけるＣＤ搬送部にトレイをセットした斜視図
【図１５】第１実施形態におけるトレイが搬送される説明図
【図１６】第１実施形態におけるキャリッジガイドシャフト昇降機構の作用説明図
【図１７】第１実施形態における側圧コロ、押圧コロのトレイへの作用図
【図１８】第１実施形態における給送部とＣＤパスの関係を示した斜視図
【図１９】第１実施形態における給送部とＣＤパスの関係を示した斜視図
【図２０】第１実施形態における戻しレバーとトレイの関係（通常ＣＤ印刷時）を示した断面図
【図２１】第１実施形態における戻しレバーとトレイの関係（トレイ搬送経路に戻しレバーが出っ張っている状態）を示した断面図
【図２２】第１実施形態における戻しレバーの動作を示した断面図
【符号の説明】
Ｐ　　　　…シート材
１　　　　…記録装置
２　　　　…給送部
３　　　　…搬送部
４　　　　…排出部
５　　　　…キャリッジ部
６　　　　…クリーニング部
７　　　　…記録ヘッド
８　　　　…ＣＤ搬送部
１１　　…シャーシ
２０　　…ベース
２１　　…圧板
２２　　…戻しレバー
２３　　…可動サイドガイド
２４　　…分離ローラホルダ
２６　　…給送トレイ
２８　　…給送ローラ
３０　　…ピンチローラホルダ
３２　　…ＰＥセンサ
３３　　…ペーパーガイドフラッパ
３４　　…プラテン
３６　　…搬送ローラ
３７　　…ピンチローラ
４０，４１　…排出ローラ
４２　　…拍車
４３　　…拍車ホルダ
４６　　…排出トレイ
５０　　…キャリッジ
５１　　…ヘッドセットレバー
５２　　…ガイドシャフト
５３　　…摺動シート
５７　　…フレキシブル基板
５８　　…キャリッジ昇降モータ
６０　　…ポンプ
６１　　…キャップ
６２　　…ブレード
６６　　…ブレードクリーナ
７１　　…インクタンク
８１　　…スライドカバー
８２　　…トレイガイド
８３　　…トレイ
８４　　…フック
８５　　…アーム
９１　　…電気基板
９５　　…フロントカバー
９６　　…コネクタカバー
９７　　…アクセスカバー
９８　　…上ケース
９９　　…下ケース
２０１　…前段分離部
２１２　…圧板バネ
２１３　…分離シート
２２２　…カム部
２４１　…分離ローラ
２７３　…専用給送モータ
２８１　…分離ローラゴム
３２１　…ＰＥセンサレバー
３４４　…トレイガイド検出センサ
３６１　…プーリ
３６２　…コードホイール
３６３　…エンコーダセンサ
５２１　…偏心カム
５４１　…タイミングベルト
５６１　…コードストリップ
５８１　…ギア列
８１１　…押圧コロ
８２１　…開口部
８２６　…トレイセットマーク
８２７　…基準
８２４　…側圧コロ
８３０　…テーパー部
８３１　…トレイシート
８３２　…ＣＤ取り付け部
８３３　…操作部
８３４　…位置検出マーク
８３５　…ＣＤ取り出し用穴
８３６　…挿入位置合わせマーク
８３７　…側圧コロ逃げ部
８３８　…メディア有無検知マーク
８５１　…傾斜部
９８２　…ＬＥＤガイド
９８３　…キースイッチ
９９１　…廃インク吸収体
９９３　…ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004074667.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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