(57)【要約】【課題】帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、及び耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、更には、良好な熱安定性有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれからなる車両用透明部材、透明シート状部材を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、並びにスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及び／又はスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜４重量部を含んでなり、より好適には上記Ｂ成分及びＣ成分に含まれるスルホン酸塩基は、その全量において実質的にスルホン酸金属塩基及びスルホン酸ホスホニウム塩基からなり、かつ両者の割合は、該スルホン酸金属塩基１モルに対し、該スルホン酸ホスホニウム塩基を０．５〜５０モルの範囲であることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにかかる組成物から形成された成形品、殊に車両用透明部材、または透明シート状成形品。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、並びにスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及び／又はスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜４重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
上記Ｂ成分及びＣ成分に含まれるスルホン酸塩基は、その全量において実質的にスルホン酸金属塩基及びスルホン酸ホスホニウム塩基からなり、かつ両者の割合は、該スルホン酸金属塩基１モルに対し、該スルホン酸ホスホニウム塩基を０．５〜５０モルの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃ成分が下記一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である請求項１または請求項２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004161980.tif 000010
（式中、Ａ1は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
【請求項４】
Ｂ成分のポリエーテルエステルが、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分及び（Ｂ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2004161980.tif 000011
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ+は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【請求項５】
Ｂ成分のポリエステルが、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2004161980.tif 000012
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ+は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
【請求項６】
更に紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含有してなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期が６０秒以内であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【請求項１０】
上記成形品は透明シート状部材である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
上記成形品は車両用透明部材である請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる車両用透明部材、透明シート部材、透明フィルム部材に関する。更に詳しくは帯電防止性能の乾熱処理時の持続性（以下単に“乾熱持続性”と称する場合がある）に優れ、加えて透明性、色相及び耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品、殊に透明シート状部材や車両用透明部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度などを有するがゆえに電気、機械、自動車、医療用途などに幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は表面固有抵抗が大きく、接触や摩擦などで誘起された静電気が消失し難く、成形品表面への埃の付着、人体への電撃による不快感、更にはエレクトロニクス製品におけるノイズの発生や誤動作を生じるなどの問題がある。すなわち、ポリカーボネート樹脂の帯電性が問題となる場合がある。
【０００３】
帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の基本的な特徴を維持した上で帯電防止性を付与することが常に望まれてきた。即ち良好な帯電防止性を有すると共に、耐衝撃性、透明性、及び色相に優れた樹脂組成物が求められてきた。加えて帯電防止性能が長期的に安定していること、例えば帯電防止性能の乾熱持続性がより厳しく求められる場合がある。
【０００４】
かかる場合の一例として自動車のヘッドランプレンズがある。ポリカーボネート樹脂は、自動車や自動二輪車のヘッドランプレンズ、及び自動車の樹脂窓ガラスなどに代表される車両用透明部材にも使用されている。近年、いわゆる素通し型のヘッドランプレンズを装備するヘッドランプが増加している。素通し型のヘッドランプレンズは、例えば集光作用をランプレンズで行う方式からランプリフレクターで行う方式に変更することで可能となり、そしてヘッドランプの意匠性を向上させる。
【０００５】
素通し型のヘッドランプレンズでは、レンズ内面に付着した埃が、従来のヘッドランプレンズ（レンズカットのあるレンズ）に比較して目立つ。レンズ内面に付着した埃は、自動車の美観を損なったり、ランプレンズの透明性を低下させるなどする。しかしかかるレンズは安全上の観点から、素人が取り外すことのできないよう設計されている。このため、レンズ内面に付着した埃はふき取りなどにより除去することが困難である。したがって、帯電性が低く、埃のつきにくいヘッドランプレンズが求められる場合がある。更にヘッドランプレンズには、軽微な衝突などでは割れないこと、即ち良好な耐衝撃性が求められ、当然のことながら良好な透明性及び色相が求められる。
【０００６】
更に加えて、ヘッドランプなどのランプレンズ内面は、ランプ点灯時のランプの輻射熱、エンジンルームからの発熱、または屋外での太陽光の暴露などによりかなり高温となるため、そのような環境においても持続的に埃付着を抑制することのできる、乾熱持続性の良い帯電防止機能が求められる。
【０００７】
車両用樹脂窓ガラス、リアランプ、及びメーターカバーなどの車両用透明部材の他、樹脂窓サッシガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラス）、車庫やアーケードのカバー、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、及び太陽電池カバーなどの透明シート状部材（フィルム部材を含む）においても、同様の特性が求められる場合がある。上記の如く、帯電防止性能の乾熱持続性に優れ、加えて透明性、色相に優れ、更には成形加工性、耐熱性、耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材や透明シート状部材が求められる場合がある。
【０００８】
従来、ポリカーボネート樹脂の帯電を防止する方法としては、スルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法、スルホン酸のホスホニウム塩を配合する方法（特許文献１参照）、スルホン酸のホスホニウム塩と亜リン酸エステルを配合する方法（特許文献２参照）、並びにスルホン酸のアミン塩とリン酸エステルを配合する方法（特許文献３参照）などが既に提案されている。しかしながら、これらの提案は、乾熱持続性の良好な十分な帯電防止性能と、耐衝撃性、透明性や色相などとを両立したポリカーボネート樹脂組成物を得る方法について開示していない。
【０００９】
特定のスルホネートホスホニウム塩と特定のスルホネート無機塩とを併用してポリカーボネート樹脂などの樹脂に配合し、低湿下の帯電防止性能を改善し、更に色相、透明性の良好な帯電防止性のポリカーボネート樹脂組成物が得られることも既に公知である（特許文献４参照）。しかしながら帯電防止性能の乾熱持続性が良好な組成物を得る方法については知られていない。
【００１０】
更に上記と同様にポリカーボネート樹脂、スルホン酸ホスホニウム塩、及びスルホン酸カリウム塩などの低分子量の金属塩を含む樹脂組成物を、ヘッドランプレンズへ適用する提案も既になされている（特許文献５参照）。しかしながら、帯電防止性能における乾熱持続性の良好なポリカーボネート樹脂組成物、更には耐衝撃性、透明性、及び色相においても良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物については知られていない。
【００１１】
一方、ポリアルキレングリコール、グリコール、及び多価カルボン酸から成るポリエーテルエステルを熱可塑性樹脂に混合する方法も既に提案されている（特許文献６、７、８参照）。かかるポリマーは他の熱可塑性樹脂に混合することにより持続的な帯電防止性能を示すものの、かかるポリマー単独で十分な帯電防止効果を得るためには、比較的多量の添加が必要となる。そこで更に帯電防止効果を上げるために、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のイオン性界面活性剤を併用することについても述べられている。しかしながら、より透明性に優れ、また帯電防止性能の乾熱持続性に優れた樹脂組成物を得るための知見は知られていない。
【００１２】
更にポリアルキレングリコール、グリコール及び多価カルボン酸から成るポリエーテルエステルとイオン性界面活性剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている（特許文献９参照）。この場合には、持続的な帯電防止性能と透明性に優れているものの乾熱時の透明性持続が困難であり、ヘッドランプ用途等成形品が長時間高温となるような場合には、時間が経つにつれて成形品が白濁するという問題がある。
【００１３】
また芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレンスルホン酸ホスホニウム塩から誘導される繰り返し単位を有するビニル系共重合体、並びにスルホン酸アルカリ金属塩などに代表される難燃剤からなる難燃性樹脂組成物は公知である（特許文献１０参照）。
【００１４】
上記の如く、透明性、色相、耐衝撃性及び帯電防止性能の良好な乾熱持続性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれより形成されたヘッドランプレンズに代表される車両用透明部材や各種透明シート状部材が求められているものの、かかる要求を十分に満足する樹脂組成物は、未だ得られていないのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】
特開昭６２−２３０８３５号公報
【特許文献２】
特開平１−１４２６７号公報
【特許文献３】
特開平３−６４３６８号公報
【特許文献４】
特開２０００−２０４１９３号公報
【特許文献５】
特開２００２−８０７０７号公報
【特許文献６】
特開平６−５７１５３号公報
【特許文献７】
特開平６−６５５０８号公報
【特許文献８】
特開平８−２８３５４８号公報
【特許文献９】
特開平９−２４９８０５号公報
【特許文献１０】
特開平１１−２６３９０２号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、及び耐衝撃性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、更には、良好な熱安定性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる車両用透明部材、及び各種透明シート状部材を提供することにある。
【００１７】
本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、比較的少量のスルホン酸塩基を有する高分子量有機化合物、低分子量スルホン酸塩をそれぞれ特定量配合することによって、帯電防止性能の乾熱持続性が顕著に向上することを見出し、これにより帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、耐衝撃性、及び熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを究明し、更に鋭意検討を重ねて本発明を完成した。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、並びにスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及び／又はスルホン酸塩基を有するポリエステル（Ｂ成分）０．０１〜５重量部、低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜４重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１９】
尚、ここでスルホン酸塩基とはスルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）のプロトンが他の陽イオンに置換した基であり、−ＳＯ3-Ｘ+（Ｘ+は−ＳＯ3-の対イオンである）で表される基である。該Ｘ+はより具体的には、金属イオン及び有機オニウムイオンから選択される陽イオンであり、また該陽イオンは二価以上のイオンであってもよい。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記Ｂ成分及びＣ成分に含まれるスルホン酸塩基は、その全量において実質的にスルホン酸金属塩基及びスルホン酸ホスホニウム塩基からなり、かつ両者の割合は、該スルホン酸金属塩基１モルに対し、該スルホン酸ホスホニウム塩基を０．５〜５０モルの範囲であることを特徴とする上記（１）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｃ成分が、下記式（Ｉ）で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩である上記（１）および（２）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２２】
【化４】
2004161980.tif 000002
【００２３】
（式中、Ａ1は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。）
かかる構成（１）〜（３）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性が顕著に向上した帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。これにより従来よりも更に長期間にわたって安定した帯電防止性能が付与された成形品が提供され、特に高温に曝されやすい製品に好適な成形品が提供される。更に加えて良好な透明性を有するとの利点を有する。尚、以下、Ｂ成分のスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステルは、単に“Ｂ成分のポリエーテルエステル”と、Ｂ成分のスルホン酸塩基を有するポリエステルは、単に“Ｂ成分のポリエステル”と称する場合がある。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分のポリエーテルエステルが、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分及び（Ｂ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルである上記（１）〜（３）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２５】
【化５】
2004161980.tif 000003
【００２６】
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ+は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分のポリエステルが、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルである上記（１）〜（３）の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２７】
【化６】
2004161980.tif 000004
【００２８】
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ+は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表す。）
かかる構成（４）及び（５）によれば、帯電防止性能及びその乾熱持続性が良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。更に加えてかかる構成では長時間の乾熱状態においても良好な透明性を維持する帯電防止性ポリカーボネート樹脂を提供する。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（６）更に紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり０．０１〜２重量部含有してなる上記（１）〜（５）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性や色相の熱安定性においてより優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（７）１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期が６０秒以内であることを特徴とする上記（１）〜（６）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の樹脂組成物は、帯電防止性の乾熱持続性に優れ、長期間安定した帯電防止性能が発揮される。かかる構成（７）によれば、より好適には上記特性を満足する本発明の構成からなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３１】
本発明の好適な態様の１つは、（８）溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（７）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３２】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は透明性に優れた樹脂組成物が提供される。かかる構成（８）によれば、より具体的には、成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にある優れた透明性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３３】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記（１）〜（８）に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品である。かかる構成（９）によれば、帯電防止性能の乾熱持続性に優れた実用上優れた帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００３４】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記成形品は透明シート状部材である上記（９）に記載の成形品である。かかる構成（１０）によれば、特に帯電防止性能が必要とされる各種のシート状部材において好適な成形品が提供される。
【００３５】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記成形品は車両用透明部材である上記（９）に記載の成形品である。本発明の上記樹脂組成物は帯電防止性能の乾熱持続性が必要とされる代表的な用途である車両用透明部材に好適な樹脂組成物が提供され、更にかかる組成物からなる車両用透明部材が提供される。したがって、かかる構成（１１）によれば更に帯電防止性能の乾熱持続性、耐衝撃性、透明性、及び色相のいずれにおいても優れた車両用透明部材が提供される。
【００３６】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、及び環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３７】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３８】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３９】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸及び二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４０】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００４１】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４２】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、及びトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００４３】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４４】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４５】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４６】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４７】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４８】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４９】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５０】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００５１】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート及び２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５２】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５３】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００５４】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１３，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１５，０００〜２７，０００である。
【００５５】
粘度平均分子量が１３，０００未満のポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が４０，００００を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、成形加工温度が高くなる場合が多く、結果的に樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、色相や耐衝撃性の点で劣る場合が多い。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
2004161980.tif 000005
【００５７】
また上記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηsp）を上記式に挿入して求めたものである。
【００５８】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及びスルホン酸塩基を有するポリエステルである。ここでポリエーテルエステルとは、３量体以上のポリアルキレングリコール成分をその繰り返し単位に有するポリマーをいい、ポリエステルとは、かかるポリアルキレングリコール成分を含有しないポリエステルである。尚、ポリエステル中にはジエチレングリコール成分を含むことができる。Ｂ成分のポリエーテルエステルおよびポリエステルはスルホン酸塩基が置換された単量体を重合反応させることによりポリマー化合物とすることも、またはスルホン酸塩基で置換されていないポリマーをスルホン酸塩基で変性することにより製造することもできる。
【００５９】
ここでＢ成分のスルホン酸塩基（−ＳＯ3-Ｘ+）の具体例は次のとおりであるる。かかるＸ+（以下単に対イオンと称する場合がある）における金属イオンは、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、ルビジウム、及びセシウム等のアルカリ金属イオン、カルシウムイオン、及びマグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン、並びに銅イオンなどを含む。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等を含む。また該有機オニウムイオンとしては１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。かかる対イオンにおける有機オニウムイオンは、より好適には有機ホスホニウムイオン（例えばテトラブチルホスホニウムイオン及びテトラメチルホスホニウムイオンなど）、並びに有機アンモニウムイオン（例えばテトラブチルアンモニウムイオン及びテトラメチルアンモニウムイオン等）であり、特に好適には有機ホスホニウムイオンである。更にＢ成分における対イオンはより好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及び亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００６０】
Ｂ成分は、ポリマー１分子中にスルホン酸塩基が少なくとも２以上含まれるものであり、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上含まれる。またその数平均分子量は１，０００以上が好ましく、２，０００以上が更に好ましい。更にＢ成分中に含有されるスルホン酸塩基（−ＳＯ3Ｍ：Ｍはカウンターイオンを示す）の濃度としては、好ましくは５ｘ１０-7モル／ｇ〜５ｘ１０-2モル／ｇの範囲であり、より好ましくは５ｘ１０-6〜５ｘ１０-3モル／ｇの範囲である。
【００６１】
Ｂ成分のポリエーテルエステルとしては、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ２）下記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分及び（Ｂ４）数平均分子量２００〜５０，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分より得られたポリエーテルエステルが好適である。
【００６２】
【化７】
2004161980.tif 000006
【００６３】
（式中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ+は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す。）
（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及び／又はそれらのエステル形成性の誘導体、殊にナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体を用いた場合には、ポリエーテルエステルの屈折率をポリカーボネートの屈折率に近づけることができ、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。具体的には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等のアルキルエステルが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。これらの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（Ｂ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルは、前記式（ＩＩ）で表される。
【００６５】
前記式（ＩＩ）中のＡｒは、炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、具体的には３価のベンゼン環、ナフタレン環が挙げられ、これらの環がアルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００６６】
前記式（ＩＩ）において、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、好ましくは水素原子、メチル基及びエチル基である。
【００６７】
前記式（ＩＩ）において、Ｍ+は金属イオンまたは有機オニウムイオンを表し、その具体例としては、上記Ｘ+と同様のものを示すことができる。Ｂ成分における対イオンはより好ましくは金属イオンであり、更に好ましくはアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン及び亜鉛イオンであり、特に好ましくはアルカリ金属イオンである。但し２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対して金属イオン１モルが対応するものとする。
【００６８】
かかる（Ｂ２）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸またはそのエステル成分としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、又はこれらのジメチルエステル、ジエチルエステル等を挙げることができる。
【００６９】
これらの中で、Ｒ5、Ｒ6が共にメチル基またはエチル基（特に好ましくはメチル基）であり、Ａｒがベンゼン環であり、Ｍ+がナトリウム及びカリウム等のアルカリ金属イオンであることが、重合性、帯電防止性、機械物性、色調等の面でより好ましい。具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等が挙げられる。
【００７０】
Ｂ成分のポリエーテルエステルを構成する（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｂ１）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル９５〜５０モル％及び（Ｂ２）上記式（ＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル５〜５０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｂ２）成分の割合が５モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｂ２）成分が５０モル％を越えると重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステルを得難くなったり、取り扱い性が悪化することがある。上記（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分のより好ましい割合は、（Ｂ１）９２〜６５モル％及び（Ｂ２）８〜３５モル％であり、さらに好ましい割合は（Ｂ１）９０〜７０モル％及び（Ｂ２）１０〜３０モル％である。
【００７１】
また、本発明のＢ成分のポリエーテルエステルの構成成分の１つである（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分としては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等を例示することができる。かかるグリコール成分は、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００７２】
かかるグリコール成分は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオールを用いることが帯電防止効果の点で好ましく、１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。Ｂ成分のポリエーテルエステル中における１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールの好ましい共重合割合は、１，６−ヘキサンジオール９５〜５０モル％及びエチレングリコール５〜５０モル％であり、更に好ましくは１，６−ヘキサンジオール９０〜７０モル％及びエチレングリコール１０〜３０モル％である。
【００７３】
本発明のＢ成分のポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分としては、ポリエチレングリコールから主として成るポリアルキレングリコールが好ましい。また、かかるポリエチレングリコールはポリプロピレングリコール等を共重合成分として含んでいてもよい。
【００７４】
かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は２００〜５０，０００の範囲が好ましい。かかる分子量が２００に満たない場合には、十分な制電効果が得られないことがある。また、実用性の点から、かかる分子量は５０，０００程度であれば十分である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの好ましい分子量は５００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【００７５】
上記（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、Ｂ成分のポリエーテルエステル全体の１０〜５０重量％の範囲内とすることが好ましい。すなわち、かかる（Ｂ４）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、Ｂ成分のポリエーテルエステルを構成する上記単量体（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分からの縮合重合によって生成するＢ成分のポリエーテルエステルの重量を１００重量％として、１０〜５０重量％となるようにすることが好ましい。１０重量％より少ないとＢ成分のポリエーテルエステルの帯電防止効果が十分でない場合があり、５０重量％より多くなるとＢ成分のポリエーテルエステルの屈折率が低くなり、ポリカーボネート樹脂に配合すると光線透過率の高い、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物の成形品を得ることが困難となる場合がある。（Ｂ４）成分の含有量は、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分の単量体としての合計重量を１００重量％として、単量体重量基準で１５〜４５重量％の範囲がより好ましく、２０〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００７６】
本発明におけるＢ成分のポリエーテルエステルは、フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中３０℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）が０．３以上であることが好ましい。還元粘度が０．３より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも、機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．４以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。
【００７７】
本発明におけるＢ成分のポリエーテルエステルは、上記（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分をエステル交換触媒存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し、重縮合反応せしめることによって得ることができる。
【００７８】
エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものならば特に制限はない。かかるエステル交換触媒としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート等の錫化合物、テトラブチルチタネート等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物、酢酸カルシウム等のカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩等を例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００７９】
また上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量で良く、概ね使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００８０】
また、反応時には酸化防止剤を併用することも好ましい。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ｂ成分のポリエーテルエステル１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００８１】
上記成分（Ｂ１）成分〜（Ｂ４）成分を加熱溶融して重縮合する温度としては、初期反応として１５０〜２００℃で数十分から十数時間エステル化反応及び／又はエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０〜３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進み難く、３００℃より温度が高いと分解などの副反応が起こりやすくなるため上記温度範囲が好ましい。重合反応温度は２００〜２８０℃がさらに好ましく、２２０〜２６０℃が特に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や重合触媒にもよるが、通常数十分から数十時間程度である。
【００８２】
Ｂ成分として用いられるポリエステルとしては、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ６）上記一般式（ＩＩ）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル、（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分より得られたポリエステルが好適である。
【００８３】
（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性の誘導体を挙げることができる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及び／又はそれらのエステル形成性の誘導体、殊にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体を用いた場合には、ポリエステルの結晶性が悪くなるため、光線透過率の高い透明な成形品を得やすくなるので特に好ましい。ナフタレンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性の誘導体の具体例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等のアルキルエステルが挙げられ、これらの化合物の芳香環の水素原子はアルキル基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。これらの芳香族ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
（Ｂ６）スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルは、前記式（ＩＩ）で表される。またその具体例及びより好適な具体例は、前記Ｂ成分のポリエーテルエステルにおける（Ｂ２）成分の場合と同様である。
【００８５】
Ｂ成分のポリエステルを構成する（Ｂ５）成分及び（Ｂ６）成分の二種の酸成分は、全酸成分を１００モル％として、（Ｂ５）スルホン酸塩基を持たない芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル９９．９〜５０．０モル％及び（Ｂ６）上記式（ＩＩ）で示されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル０．１〜５０．０モル％の割合であることが好ましい。かかる（Ｂ５）成分の割合が０．１モル％未満では、帯電防止効果が十分でない場合がある。また、（Ｂ６）成分が５０．０モル％を越えると重合反応が困難になったり、また形成されるポリカーボネート樹脂組成物の透明性が劣る等の問題がある。
【００８６】
また、本発明における好適なＢ成分であるポリエステルの構成成分の１つである（Ｂ７）炭素数２〜１０のグリコール成分としては、具体的にはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等を例示することができる。かかるグリコール成分は、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００８７】
かかるグリコール成分は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中で主として１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを用いることが帯電防止効果、透明性の確保の点で好ましく、ネオペンチルグリコールとエチレングリコールを併用することが更に好ましい。Ｂ成分のポリエステル中におけるネオペンチルグリコールとエチレングリコールの好ましい共重合割合は、ネオペンチルグリコール９０〜１０モル％及びエチレングリコール１０〜９０モル％であり、更に好ましくはネオペンチルグリコール８０〜２０モル％及びエチレングリコール２０〜８０モル％である。
【００８８】
本発明におけるＢ成分のポリエステルは、平均分子量が５，０００以上であることが好ましい。平均分子量が５，０００より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となることがある。平均分子量に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、機械物性の点で高い方が好ましいが、実際的な平均分子量の上限は１００，０００程度である。
【００８９】
本発明の上記Ｂ成分のポリエステルは、上記Ｂ成分のポリエーテルエステルと同様にエステル交換反応によって製造でき、更にかかる製造時には上記の酸化防止剤を含むことができる。
【００９０】
更に上記の好適なＢ成分であるポリエーテルエステルとポリエステルは単独でも２種以上を混合して使用することもでき、ポリエーテルエステルとポリエステルを混合することがより好適である。これは、前記ポリエーテルエステルは帯電防止性に優れるものの耐熱性や透明性にやや劣る点があり、一方ポリエステルは耐熱性や透明性に優れるがポリカーボネート樹脂と相溶化し易く帯電防止性の安定性に劣る点があるものの、併用によってそれぞれの欠点を補い全体としていずれの性能にも更に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供できるためである。
【００９１】
すなわち、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、前記のＢ成分であるスルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及びスルホン酸塩基を有するポリエステル０．０１〜５重量部、並びに低分子量スルホン酸塩（Ｃ成分）０．０１〜４重量部を含んでなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、かかる樹脂組成物は、透明性、色相、帯電防止性能の乾熱持続性においてより優れる。更にかかるポリエーテルエステル及びポリエステルを併用する態様におけるかかる両者の割合は、その合計１００重量％当りＢ成分のポリエーテルエステルが好ましくは２０〜８０重量％（より好ましくは３０〜７０重量％）の範囲であり、Ｂ成分のポリエステルが好ましくは８０〜２０重量％（より好ましくは７０〜３０重量％）の範囲である。
【００９２】
＜Ｃ成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記のスルホン酸塩基を有する高分子量有機化合物と共に、低分子量スルホン酸塩を併用することで効果的となる。低分子量スルホン酸塩とは、スルホン酸塩基を有する低分子量化合物を表し、前記高分子量化合物であるＢ成分以外の化合物であって明確に区別されるものである。かかる併用により透明性、帯電防止性及び帯電防止性能の乾熱持続性の更なる向上が達成される。ここで低分子量とは化学量論的分子量を意味し、１，０００ｇ／モル以下が好ましい。
【００９３】
かかる低分子量スルホン酸塩のカチオン成分としては、カリウム、ナトリウム、セシウム、及びルビジウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属、ホスホニウム、アンモニウム等があげられ、酸成分としてはドデシルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸等があげられる。中でもスルホン酸カリウム塩、セシウム塩、ルビジウム塩、ホスホニウム塩、及びアンモニウム塩が好ましく、スルホン酸ホスホニウム塩が最も好ましい。これらは単独で使用することも、２種以上を併用して使用することもできる。併用において、スルホン酸ホスホニウム塩とスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とを併用することが好ましい。
【００９４】
Ｃ成分のスルホン酸ホスホニウム塩としては特に限定されるものではないが、好適には上記一般式（Ｉ）で示されるスルホン酸ホスホニウム塩が好適に例示される。その他のスルホン酸ホスホニウム塩としては芳香族スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられ、かかる芳香族スルホン酸ホスホニウム塩に使用される芳香族スルホン酸としては、モノマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、芳香族スルホン酸、芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、並びにスチレンのベンゼン環の水素原子がスルホン酸基で置換したスチレンからなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。尚、Ｃ成分のスルホン酸ホスホニウム塩はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００９５】
一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩は、帯電防止性能の乾熱持続性、耐熱性が良好で、またポリカーボネート樹脂との相溶性も比較的良好であることから透明性において更に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が与えられる。
【００９６】
上記一般式（Ｉ）中、Ａ1は炭素数１〜４０のアルキル基（炭素数６〜４０のアラルキル基を含む）または炭素数６〜４０のアリール基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。
【００９７】
上記式（Ｉ）において、Ａ1におけるアルキル基としては、例えばドデシル基、デシル基、ブチル基、エチル基などが挙げられる。尚、かかるアルキル基には、該アルキル基の水素原子の一部がアリール基で置換されたアラルキル基を含む。アラルキル基は炭素数６〜４０である。Ａ1におけるアリール基としては、非置換のまたは置換基を有するフェニル基、非置換のまたは置換基を有するナフチル基などを挙げることができる。これらアルキル基及びアリール基はその水素原子の一部がフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよく、アラルキル基及びアリール基はヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００９８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアラルキル基または炭素数５〜１５のアリール基を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００９９】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【０１００】
炭素数６〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基及び２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
【０１０１】
炭素数５〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基及びナフチル基などが挙げられる。
【０１０２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１６のアルキル基がより好ましい。更にＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はブチル基かまたはオクチル基である態様が更に好ましく、中でもいずれもブチル基であるか、またはいずれか一つがオクチル基であり残りがブチル基である態様が好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は、入手容易かつポリカーボネート樹脂との相溶性においても良好な点で好ましく、いずれか一つがオクチル基で残りがブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩は帯電防止性能の熱劣化が少ない点で好ましい。実用上より好適であるのはＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がいずれもブチル基であるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１０３】
かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体的例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩が好ましく、特にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が好ましい。
【０１０４】
次に、Ｂ成分及びＣ成分の組成割合について説明する。Ｂ成分は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．２〜３重量部の範囲で使用される。０．０１重量部未満では充分な帯電防止効果が得られず、５重量部を超えると得られるポリカーボネート樹脂成形品の透明性及び色相も悪化するため好ましくない。
【０１０５】
Ｃ成分は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜４重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜２．８重量部、さらに好ましくは０．５〜２．５重量部の範囲で使用される。
【０１０６】
更に上記のとおり、Ｂ成分およびＣ成分はそれぞれスルホン酸塩基の対イオンが金属イオンおよび有機ホスホニウムイオンなどの有機オニウムイオンのいずれであってもよい。しかしながらより透明性、初期の帯電防止性、および帯電防止性能の乾熱持続性などを考慮すると、Ｂ成分およびＣ成分を合せた全スルホン酸塩基は、スルホン酸金属塩基およびスルホン酸ホスホウニム塩基の両者からなることが好ましい。更にかかる両者の割合は、該スルホン酸金属塩基１モルに対し、該スルホン酸ホスホニウム塩基は好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜４０モル、更に好ましくは２〜３０モルの範囲である。かかる条件を満足するようにＢ成分およびＣ成分におけるスルホン酸金属塩基およびスルホン酸ホスホニウム塩基の割合が調整されることが好ましく、殊にＢ成分としてスルホン酸金属塩基を有する高分子量有機化合物（より好適にはスルホン酸金属塩基を有するポリエーテルエステル及び／又はスルホン酸金属塩基を有するポリエステル）を、Ｃ成分としてスルホン酸ホスホニウム塩（より好適には一般式（Ｉ）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩）を、上記割合を満足するようにポリカーボネート樹脂に配合することが好ましい。
【０１０７】
尚、本発明において、Ｂ成分とＣ成分とを併用して芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することにより、透明性を維持しつつ、帯電防止性能の乾熱持続性を大幅に向上できる理由は明らかではないものの次のように考えられる。帯電防止性能を発揮するためには、表面に帯電防止剤（本発明の場合にはＢ成分やＣ成分）がより多く存在する必要がある。表面への移行性は低分子量化合物の方がより優位であると考えられるので、帯電防止性能の主体は低分子量化合物であるＣ成分であると考えられる。一方かかるＣ成分が乾熱処理によって劣化した場合、それに伴う帯電防止性能の低下を補うためには内部から表面へのＣ成分の移行が必要となる。かかる移行においてＣ成分とより親和性が高くポリカーボネート樹脂に比較して分子運動性の高いＢ成分の存在は、かかる表面移行を容易にするものと考えられる。一方かかる特性を満足するためには、Ｂ成分がポリカーボネート樹脂マトリックス中において相分離しより好適には層状分散していること、並びにＢ成分自体の熱安定性が良好であることが求められる。本発明のＢ成分はかかる要求を十分に満足するものであると考えられる。
【０１０８】
本発明は更に帯電防止剤として、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物を含むことができる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１０９】
＜紫外線吸収剤について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤は、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物により優れた帯電防止性能の乾熱持続性や色相の熱安定性を付与する。
【０１１０】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１１１】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１１２】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１１３】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、及び２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１１４】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１１５】
前記紫外線吸収剤及び光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体及び／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤及び／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体及び光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、及びヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１１６】
前記紫外線吸収剤、光安定剤の組成割合は、それぞれＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．６重量部である。
【０１１７】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。しかしながらその成形品においてポリカーボネート樹脂中に帯電防止剤が均質に分散することが重要であることから、本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を溶融混練することにより製造されることが好ましい。
【０１１８】
上記溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。
【０１１９】
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、及びＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。
【０１２０】
上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。
【０１２１】
二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４２が好ましく、更に２８〜４０が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が帯電防止剤の均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により色相、帯電防止性能の持続性、および耐衝撃性などが低下する場合がある。
【０１２２】
二軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要である。より好ましいのは該セグメントから構成された混練ゾーンを２箇所または３箇所有する態様である。
【０１２３】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１２４】
更に帯電防止剤の押出機への供給方法は特に限定されないが、本発明において使用される帯電防止剤は比較的粘稠な液体である場合もあることから、そのような場合には以下の方法も好ましい。（ｉ）帯電防止剤を加温して粘度を低下させ、液注装置を用いて精度よく押出機中に供給する方法。（ｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。該方法の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、帯電防止剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態及び該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、及び押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と帯電防止剤とを溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。（ｉｉｉ）帯電防止剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
【０１２５】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。本発明の樹脂組成物は帯電防止性を有するため、該ペレットに埃が付着する割合が低減されている。しかしながら更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１２６】
＜好ましい他の添加成分について＞
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物は比較的黄色味を帯びやすく、更に紫外線吸収剤を配合した場合には樹脂組成物の黄色味は更に増加する。したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１２７】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２．０ｐｐｍの範囲である。
【０１２８】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１２９】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、及び超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３０】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１３１】
これにより優れた帯電防止性能の乾熱持続性に加えて、透明性、色相、及び耐衝撃性の良好な帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分１００重量部、Ｂ成分０．０１〜５重量部、及びＣ成分０．０１〜４重量部、更に好適には紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。また本発明によればＡ成分１００重量部、Ｂ成分０．０１〜５重量部、及びＣ成分０．０１〜４重量部からなり、並びにブルーイング剤を帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなる成形品が提供される。
【０１３２】
＜本発明の樹脂組成物が有する特性について＞
上述の如く本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性に優れ、この結果好適には次の特性を満足する。
【０１３３】
即ち、１２０℃で２００時間熱処理した後の帯電圧半減期をＳ2（秒）が６０秒以内であること、より好ましくは５０秒以内であること、更に好ましくは４０秒以内であることを満足する。
【０１３４】
ここで帯電圧半減期の測定は次のように行われる。樹脂組成物からなる長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み２ｍｍの平滑平板状の試験片を用意する。試験片は射出成形により製造する。かかる試験片は温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下において１週間保管され状態調節される。かかる状態調節された試験片は、スタティックオネストメーターを用いて帯電圧半減期の測定に供されＳ1（秒）が求められる。かかる測定後試験片を１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管して熱処理を行い、その後上記と同様の条件で状態調節及び測定を行いＳ2（秒）が求められる。
【０１３５】
更に好適には本発明の樹脂組成物からなる成形品は、極めて良好な透明性を達成するものであり、より具体的には、成形品表面での光線反射や屈折の非常に少ない２ｍｍ厚みの平板部分を持った成形品を作成した場合には、この該２ｍｍ厚み部分のヘイズ値が０．１〜１％の範囲にある、より好ましくは０．１〜０．５％の範囲にあることを特徴とする上記の成形品が得られる。かかるヘイズ値を有する成形品は極めて良好な透明性を有し、殊にヘッドランプレンズやその他の自動車用透明部材において好適である。したがって本発明のかかる成形品は耐衝撃性などの機械的特性に優れるだけでなく、その質感においても優れた品質を有する。
【０１３６】
したがって本発明によれば、上記の帯電防止性能の乾熱持続性、即ち、乾熱処理後（１２０℃で２００時間の熱処理後）の半減期Ｓ2が６０秒以内の範囲にあることを満足した上で、更に溶融成形した成形品の２ｍｍ厚み部分のヘイズが０．１〜１％の範囲にあり、その透明性が乾熱処理時にも充分維持されることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、かかる特性を有する樹脂組成物は本発明のより好適な態様である。
【０１３７】
更に上記より本発明によれば、乾熱処理後（１２０℃で２００時間の熱処理後）の半減期Ｓ2が６０秒以内の範囲にあることを満足する本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品が提供され、より好適には更に該成形品の２ｍｍ以下の厚み部分において、ヘイズが０．１〜１％の範囲を満足する本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品が提供される。
【０１３８】
本発明の成形品としては、各種車両用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバーなど）、透明シート状部材（フィルム部材を含み、例えば樹脂窓ガラス（特に二重サッシ樹脂窓ガラスなどの建築用）、太陽電池カバー、ディスプレー装置用レンズ、屋外ミラー、メーターカバー、自動販売機のカバー、フラットディスプレー装置用カバー、及びタッチパネルなど）等の他に、照明灯カバー及び遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。これらの中でも車両用透明部材が好適に挙げられ、特にヘッドランプレンズ、更に詳しくは素通し型のヘッドランプレンズが好適に挙げられる。
【０１３９】
＜その他の添加成分について＞
本発明の樹脂組成物及び成形品は上記の如く、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を必須成分とするものであるが、その他本発明の効果を更に発揮するために、またその他の効果を付与する目的で、上記以外の他の添加剤を配合することができる。かかる点について以下に説明する。
【０１４０】
本発明で帯電防止剤として配合されるＢ成分及びＣ成分は、通常ポリカーボネート樹脂が溶融加工される温度領域において熱分解反応や酸化反応により少なからず分解する。さらに、分解反応により生成した副生物の中には、着色物並びにポリカーボネート樹脂と副反応を起こす物質が存在するため、加熱溶融して成形したり、成形品に熱履歴が生じると成形品の変色による色相悪化や分子量低下などが起こる場合がある。色相悪化や分子量低下などは高温であるほど生じやすいが、特に、塩基性雰囲気になるとスルホン酸基への求核反応が起こり易くなるため、容易に帯電防止剤の分解が起こると考えられる。かかる分解をできるだけ少なくするには、樹脂組成物に酸性度調整剤を添加し、樹脂酸性度を調整する方法がよい。
【０１４１】
この目的で用いられる酸性度調整剤としては、弱酸性領域にｐｋ（酸の解離定数の逆数の対数）を持つ様々な酸性化合物が考えられるが、その中でも好ましいｐｋの範囲は４〜７、特に好ましくは４．５〜５．５である。４以上のものは樹脂組成物の酸性度が強すぎず適度なため成形時に帯電防止剤の分解を抑制する作用があり、さらに成形品表面での帯電防止剤の解離も多くなり帯電防止性能に優れ、７以下のものは樹脂組成物の酸性度が弱すぎず適度であり、帯電防止剤のスルホン酸基やポリカーボネート樹脂のカーボネート結合が求核攻撃を受け難く、分解し難くなるため好ましい。
【０１４２】
具体的には、弱酸性を示す酸性化合物の中でも、カルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物が好ましく使用される。かかる化合物はモノマーまたはポリマー状のいずれも使用することができる。モノマーとしては、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びアラキジン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、及びコハク酸などの脂肪族ジカルボン酸、及び無水酢酸、無水コハク酸などの脂肪族カルボン酸の酸無水物、安息香酸などの芳香族モノカルボン酸、並びにイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などを挙げることができる。ポリマー状としては例えばスチレン−アクリル酸共重合体、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。かかるカルボン酸化合物や無水カルボン酸化合物は上記求核分解反応の抑制に働くだけでなく、帯電防止剤の分解副生物と考えられるベンゼンスルホン酸誘導体とエステル様構造を形成し安定化する可能性も考えられ、更なる副反応によるポリカーボネート樹脂や帯電防止剤の分解を抑制する効果もあると考えられる。
【０１４３】
上記酸性度調整剤の組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．００１〜０．５重量部がより好ましい。酸性度調整剤の配合により、本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、更に高温の成形条件においても目的とする良好な特性を発揮することができる。
【０１４４】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な透明性を有することから光拡散剤の配合による光拡散機能、白色顔料を配合した光高反射機能、及び蛍光染料や蓄光顔料などの特殊染顔料の配合による意匠効果はより効果的に発揮される。光拡散剤としては、アクリル架橋粒子及びシリコーン架橋粒子などの高分子微粒子、並びにガラスパウダー、極薄ガラスフレーク及び炭酸カルシウム粒子などの無機微粒子が例示される。白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、及び硫化亜鉛などが例示され、特に酸化チタンが好適である。さらにポリアルキル水素シロキサンに代表されるシリコーン化合物などの有機表面処理剤により表面処理されている酸化チタンがより好適である。また蛍光染料としては、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料などに代表される各種の蛍光染料、並びにビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、及びクマリン誘導体などの蛍光増白剤が例示される。上記添加剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の周知の配合量で利用することができる。例えば光拡散剤はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００５〜２０重量部に範囲が好ましく、白色顔料はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し１〜３０重量部の範囲が好ましく、蛍光染料や蛍光増白剤はポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．０００１〜１重量部の範囲が好ましい。
【０１４５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を高度に防止するためにリン系安定剤が使用される。
【０１４６】
上記リン系安定剤として、具体的には、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、
【０１４７】
テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、及びテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。
【０１４８】
かかるリン系安定剤組成物は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００１〜１．０重量部、好ましくは０．０００５〜０．８重量部、より好ましくは０．００１〜０．６重量部の範囲で配合される。０．０００１重量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量低下や色相悪化が起こりやすく好ましくなく、また１．０重量部以上では、過剰量となり逆に成形時の分子量低下、色相悪化がより起こりやすくなり好ましくない。
【０１４９】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、前記リン系安定剤と他の安定剤を併用して配合することができる。かかる他の安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステルなどが挙げられ、具体的には、トリス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、
【０１５０】
トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、及びベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１５１】
これらは、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる他の熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
【０１５２】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止剤の樹脂中での分散効率を良くし濃度分布を小さくする目的や、成形時に成形品表面への帯電防止剤の移行性を向上させる目的、さらに成形時の金型からの離型性を付与する目的などで脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【０１５３】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、及び２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１５４】
かかる脂肪酸エステル化合物をポリカーボネート樹脂に使用する場合、あらかじめ脂肪酸エステル化合物中に帯電防止剤を均一に分散させたマスターを作成し、これをポリカーボネート樹脂に配合し成形する方法が帯電防止剤の樹脂中での分散性、濃度の均一性、成形品表面への移行性の観点からより望ましい。
【０１５５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を使用することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、及び３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。これら酸化防止剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない程度で離型剤を使用することができる。かかる離型剤としては、前記脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン、パラフィンワックス、及び蜜蝋などが挙げられる。かかる離型剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１５７】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の効果を発揮する範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。一方透明性を活かして深みのある色彩や、メタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。
【０１５８】
染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、及びフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、及びクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料及び蛍光増白剤の使用量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１５９】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、及びシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
【０１６０】
モノホスフェート化合物及びホスフェートオリゴマー化合物としては下記一般式（ＩＩＩ）で示される１種または２種以上のリン化合物が好適に例示される。
【０１６１】
【化８】
2004161980.tif 000007
【０１６２】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるホスフェートの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【０１６３】
更に、特に好ましくは、Ｘはレゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノール（特に２，６−キシレノール）から誘導されるものである。
【０１６４】
一般式（ＩＩＩ）におけるモノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ないなどの理由により好ましく使用できる。
【０１６５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【０１６６】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂が挙げられる。
【０１６７】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。
【０１６８】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、及びフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１６９】
更に本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【０１７０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
（１）帯電防止性能（乾燥処理前の帯電圧半減期）：長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの平滑平板状試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ1（秒）を求めた。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
【０１７１】
（２）耐熱帯電防止性能（乾熱処理後の帯電圧半減期）：上記（１）の測定後の試験片を温度設定１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管し、保管後取り出した試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、上記（１）と同様の方法で帯電圧半減期を測定しＳ2（秒）を求めた。
【０１７２】
（３）透明性（ヘイズ）：厚さ２．０ｍｍの成形板のヘイズを日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより測定した。ヘイズの数値が大きいほど光の拡散が大きく、透明性に劣ることを示す。
【０１７３】
（４）耐熱透明性能（乾熱処理後のヘイズ）：上記（３）の測定後の試験片を温度設定１２０℃のギアオーブン中に２００時間保管し、保管後取り出した試験片を上記（３）と同様の方法でヘイズ値を求めた。
【０１７４】
（５）色相（ＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ，Ｙ及びＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
【０１７５】
（６）耐熱色相安定性（ΔＹＩ値）：厚さ２．０ｍｍの成形板を温度設定１２０℃の乾燥機中に５００時間保管した。保管前に対する保管後の成形板ＹＩ値の差であるΔＹＩ値を算出した。ΔＹＩ値が小さいほど成形板の色変化が小さく、耐熱色相安定性に優れることを示す。尚、比較例４および５については、乾熱処理後のヘーズの変化が大きいため、純粋にΔＹＩの比較ができないため、評価を行わなかった（表中“不透明”として記載する）。
【０１７６】
（７）耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃強さ）：ＡＳＴＭ規格  Ｄ−２５６に準拠し、該規格に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いて試験を行った。
【０１７７】
［ポリエーテルエステル（Ｂ−１成分）の作成］
１５０．８部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル（Ｂ１成分）、２４．９部の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（Ｂ２成分）、４７．９部のエチレングリコール（Ｂ３−１成分）、７４．６部の１，６−ヘキサンジオール（Ｂ３−２成分）、８９．８部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００；Ｂ４成分）、及び０．１４部のテトラブチルチタネートを精留塔及び攪拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、攪拌しながら常圧下２００℃まで昇温した。反応により生成するメタノールを留去しながら６時間で２００℃から２３０℃まで徐々に昇温していき、反応を完結させた。その後、反応物を攪拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に移送し、温度２３０℃にて攪拌しながら、６０分後に６．７×１０2Ｐａ、１００分後に１．３×１０2Ｐａ、１２０分後には０．６７×１０2Ｐａと系内を徐々に減圧にしていき、反応留出物を留去しながら重合反応せしめることにより、ポリエーテルエステル共重合体を得た。得られたポリエーテルエステル共重合体の還元粘度は１．３５であった（フェノール／テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒中において、濃度１．２（ｇ／ｄｌ）、３０℃にて測定した値である。）。また、得られたポリエーテルエステル共重合体は、Ｂ１成分とＢ２成分との割合が８５：１５（モル比）であり、Ｂ３−１成分とＢ３−２成分との割合が１９：８１（モル比）であり、Ｂ４成分の含有量は、単量体重量基準で２６重量％であった。
【０１７８】
［実施例１〜１３、比較例１〜８］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００部に、表１および表２記載のポリエーテルエステル、ポリエステル、スルホン酸ホスホニウム塩及び他の添加剤を表１および表２記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００１４部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。室温にて粘調液体状である帯電防止剤はその割合が１０重量％となるポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をスーパーミキサーを用いて作成した。またその他の安定剤についてもそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
【０１７９】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３１０℃及び金型温度８０℃、並びに射速６０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ及び幅が５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１および表２に示した。また、得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３００℃及び金型温度８０℃の条件で、図１に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて作成した。実施例の各組成にて作成されたこのヘッドランプレンズは、色相、透明性など外観が良好であり、且つ帯電防止性能の持続性も良好であり、実施例の組成物により製造されたヘッドランプレンズ成形品は、その１２０℃で２００時間熱処理した後の半減期が板状試験片の場合と同程度であり、いずれも６０秒以内を満足するものであった。
【０１８０】
更に得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２８０℃及びダイ温度２８０℃の条件で、２５０ｍｍ幅のＴダイから押し出し、厚み２００μｍの未延伸フィルムを作製した。なお冷却ロールには温度調整機が接続され、自在に冷却温度を制御することが可能であり、冷却ロールの温度は各フィルムにおいて最も製造が安定する３０℃に調整した。実施例の各組成にて作成された色相、透明性など外観が良好であり、且つ所定の大きさに切り出して測定された帯電防止性能の乾熱持続性も良好であり、実施例の組成物により製造されたフィルムは、その１２０℃で２００時間熱処理した後の半減期が前記各成形品と同様にいずれも６０秒以内を満足するものであった。
【０１８１】
なお、表１および表２中の記号表記の帯電防止剤及び熱安定剤など各成分の内容は下記の通りである。また表１および表２の配合割合から、スルホン酸金属塩基１モルに対するスルホン酸ホスホニウム塩基のモル数を表１および表２中に記載した。
【０１８２】
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２４，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ）
【０１８３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：上記方法で作成したポリエーテルエステル共重合体（還元粘度１．３５ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約１．５ｘ１０-4モル／ｇ）
Ｂ−２：スルホン酸ナトリウム変性ポリエステル（東洋紡績(株)製：バイロン２８０）（５−ナトリウムスルホイソフタル酸単位を繰り返し単位として含有するポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合、還元粘度０．５４ｄｌ／ｇ、スルホン酸ナトリウム塩基は約５．９ｘ１０-4モル／ｇ）
【０１８４】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（竹本油脂（株）製：ＴＣＳ−１０１）
Ｃ−２：ドデシルベンゼンスルホン酸ジドデシルメチルアンモニウム塩（三洋化成（株）製：ケミスタット３１１２Ｃ−６）
Ｃ−３：ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩（竹本油脂（株）製）
Ｃ−４：ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム塩（竹本油脂（株）製）
Ｃ−５：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（竹本油脂（株）製）
【０１８５】
（その他の添加剤）
ＳＴ：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＨＰ：フェノール系酸化防止剤（日本チバガイギー社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＲＡ：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ）
ＵＶＡ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
【０１８６】
［参考例１］
実施例１にて用いたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）に、帯電防止剤、その他の添加剤を配合しない以外はすべて実施例１と同様の方法によりペレットを得た。得られたペレットを実施例１と同様の方法により成形した。得られた成形板の評価結果を表１および表２に示した。
【０１８７】
【表１】
2004161980.tif 000008
【０１８８】
【表２】
2004161980.tif 000009
【０１８９】
上記表から明らかなように、本発明の樹脂組成物は帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相及び耐衝撃性のいずれもが良好な特性を有する成形品が得られることがわかる。殊にホスホニウム塩と金属塩との組合せからなる実施例は、アンモニウム塩のものに比較して色相安定性に優れ、透明性を求められる用途において好適な特性を有する。一方、比較例に示された技術においてはいずれかの特性を十分に満足できていない。
【０１９０】
【発明の効果】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、及び耐衝撃性に優れ、また熱安定性も良好な成形品を提供可能であることから、建築物、建築資材、農業資材、海洋資材、車両、電気・電子機器、機械、その他の各種分野において幅広く有用であり、中でも自動車用をはじめとする車両用の透明部材、建材をはじめとする透明シート、透明フィルム部材に極めて有用な成形品を提供するものである。中でも本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性能の乾熱持続性、透明性、色相、耐衝撃性及び色相の熱安定性が要求されるヘッドランプレンズ用途において最適であり、持続的に埃の付着し難い耐熱性の良好なヘッドランプレンズを提供し得る。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【符号の説明】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
2004161980.tif 000013