(57)【要約】【課題】情報提供のリアルタイム性を確保しつつ不正情報を排除して１つのサーバの基で多数のネットワークが情報を共有化することを可能にする。【解決手段】インターネット２に接続され、地図情報を配信可能に蓄積したサーバ１と、サーバ１を共用し地図情報に関連する災害発生情報等をサーバ２側に提供する複数のイントラネット３，イントラネット群などから構成され、イントラネット３の利用者から災害発生情報等がサーバ１側に登録されて当該災害発生情報等を各イントラネット３間で共有化するに際しては、イントラネット３を管理する管理者による承認を暫定的に不要とする未承認共有化と、管理者による承認を要する承認共有化とが設定されており、情報公開のリアルタイム性の確保と、不正な情報の侵入を防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され、少なくとも地図情報を配信可能に蓄積したサーバと、前記インターネットを介して前記サーバを共用し地図情報に関連する知得情報をサーバ側に提供するための複数のネットワークとから構成され、
前記ネットワークは、
当該ネットワークの利用者毎に設定され、利用者を識別するための指定ＩＤ／パスワード、および少なくとも前記地図情報の利用機能とこの地図情報に関連する前記知得情報を提供するための機能を備えた利用者専用プラグインソフトと、
当該ネットワークを管理する管理者に設定され、管理者を識別するための管理ＩＤ／パスワード、および少なくとも前記ネットワーク利用者を管理するための管理機能を備えた管理者専用プラグインソフトとを備え、
当該ネットワークと外部との境界を前記各ＩＤ／パスワードおよび各専用プラグインソフトによってソフト的に画するようにした、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記ネットワークの利用者から地図情報に関連する知得情報が前記サーバ側に登録されて当該知得情報を各ネットワーク間で共有化するに際しては、前記管理者による承認を暫定的に不要とする未承認共有化と、前記管理者による承認を要する承認共有化とが設定されており、情報公開のリアルタイム性の確保と、不正な情報の侵入を防止する、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項３】
請求項２に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記知得情報のサーバへの登録は、前記地図情報上に貼付されるアイコン情報を必須とし、
前記未承認共有化される知得情報は、前記アイコン情報および前記地図情報に関連する知得情報をあらかじめキーワードとして定めたキーワード情報に限定され、かつ当該アイコン情報は前記プラグインソフトに装備され、提供される知得情報を絵柄で模して成るものであり、当該キーワード情報は前記プラグインソフトに装備され、提供される知得情報の内容を示すキーワードであって前記アイコン情報と共に提示されるものであり、
前記承認共有化される知得情報は、情報提供者により作成されアイコン情報と共に提示されたテキスト情報または画像情報、および未承認共有化されたアイコン情報またはキーワード情報のうち前記管理者によって承認されたものである、ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記利用者専用プラグインソフトは、利用者自身が知り得た知得情報を前記サーバ側に提供してサーバ利用者に共有化させる際に、階層化されたサーバ利用者のどの階層まで情報の公開を許すかを示す公開条件情報を提示する機能を有し、
前記管理者専用プラグインソフトは、利用者側から提示された公開条件情報の承認／不承認機能を有する、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
同一事象または近隣の事象に起因する複数の知得情報が登録されアイコン情報として地図情報上に貼付されて共有化される場合、自ネットワーク内においては自ネットワーク内の利用者が登録したアイコン情報を優先的に表示し、自ネットワーク内で登録されたアイコン情報が複数提供されている場合には最新のアイコン情報を優先的に表示する、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記サーバに知得情報を登録する際、前記情報提供者の情報入手時間と情報登録時間とを提示する、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記知得情報は、災害情報であり、前記利用者は災害発生場所と災害内容を絵柄表示した前記アイコン情報を地図情報上に貼付して前記サーバに登録する、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記利用者専用プラグインソフトを持たない一般者から提供される知得情報を蓄積する住民情報サーバを備えたことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項９】
請求項８に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、
前記住民情報サーバに蓄積された知得情報は、情報の提供者が属する地域のイントラネット内でのみ情報提供の事実が表示されるとともに、この知得情報は当該イントラネット内の前記利用者専用プラグインソフトを持つ利用者を介して未承認共有化される、
ことを特徴とするインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システム。
【請求項１０】
サーバと当該サーバを共用する複数のネットワークとから構成されたネットワークシステムであって、
前記ネットワークの利用者毎に設定された指定ＩＤ／パスワードおよび外部との境界を画する利用者専用プラグインソフトと、
当該ネットワークを管理する管理者に設定された管理ＩＤ／パスワードおよび管理者専用プラグインソフトとを備え、
当該ネットワークと外部との境界を前記各ＩＤ／パスワードおよび専用プラグインソフトによってソフト的に形成し、ネットワークおよびネットワーク群を１サーバでインターネット上で運用する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害時における災害情報等を共有するインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムおよびネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土砂災害防止法の施行（平成１３年４月）で見られるように、国、自治体の土砂災害対策は、従来のハード対策主体から災害情報の伝達・警戒避難体制の整備、災害に対する住民の意識向上などのソフト対策に重点が置かれるようになり、市町村単位での土砂災害情報相互通報システムの確立が重要な課題となってきている。
【０００３】
相互通報性の確保のためには、従来の防災行政無線、地域防災無線によるシステムでは限界があり、多くの市町村で、情報の共有化、双方向性、迅速性などの要求に対応できるブロードバンドを前提としたシステムの構築が進められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、土砂災害サーバを中心としたイントラネットの構築には多大な費用がかかり、またシステムのメンテナンスも大きな負担となる。
【０００５】
さらに、防災専門家を擁している自治体は少なく、より適切な情報を提供するためには防災専門家との情報交換、支援体制などネットワーク化が必要であるが、この面でも市町村単位でもネットワーク構築は困難な場合が多い。
【０００６】
このように、多くの県・市町村などの自治体単位では、これらの新しいシステムに対応した防災情報提供（コンテンツ）、多様なサービスの提供には限界があることから、防犯問題で警察と民間警備会社が共存しているように、自然災害問題でも自治体のシステムを補完、補佐する民間防災専門会社による情報提供サービスが切望されている。
【０００７】
一方、最近では多くのクライアントＰＣ（パソコン）に地図配信可能なインターネットＧＩＳ（Ｗｅｂ  ＧＩＳ）を用いることにより、多数のユーザに低価格で地図情報を配信できる環境となってきた。多くの人が利用できる地図情報提供サービスもいくつかの機関、企業で行われてきている。
【０００８】
しかし、インターネット上での提供サービスの多くは地図情報の閲覧とユーザ検索情報の配信が主体である。サーバ側とユーザ間での双方向性がある場合でも、ユーザ間で地図上の情報を共有するシステムとはなっていない。これは、不特定多数の利用者を対象とした場合、誤情報や、悪質な情報を管理するシステムの構築が困難なことによる。
【０００９】
一部実験的に行われている取り組みは、限られた地域・テーマでの運用で、不特定多数のユーザが登録した情報をサーバ管理者側で内容を確認した上で一般に配信するシステムとなっている。
【００１０】
会員制の運用などで特定多数の利用者を対象とした場合でも、悪質な情報の管理はサーバ管理者が多くは個別的に対応している。また、サーバ管理者側で内容の確認が可能な情報ばかりとは限らず、情報ごとに時間をかけて確認する作業となるため、防災情報のようにリアルタイム性が要求されるネットワークとしては利用上の限界がある。
【００１１】
地図情報を共有し多くのユーザがＧＩＳ機能をリアルタイムで利用する形態は、限られた地域、組織からなる限定されたユーザでの専用回線、ファイアウォールで囲まれイントラネットの世界では既に行われているが、インターネット上で地図情報を広域的な多数のユーザが共有するシステムは現時点では存在しない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、災害時情報共有化ツールとしても利用可能であり、情報提供のリアルタイム性を確保しつつ不正情報を排除して１つのサーバの基で多数のネットワークが情報を共有化することを可能にしたインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムおよびネットワークシステムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
インターネットを利用して地域的に広範な多数の災害時地図情報をリアルタイムまたはそれに近い時間帯で双方向性を有する形で共有化するためには、
（１）広域的、重層的に登録される情報内容の確認
（２）悪質な妨害情報の排除
（３）共有化範囲に関する判断
（４）ネット間で生じる情報錯綜対策
などがリアルタイムまたはそれに近い時間帯で行えるシステムが必要である。
【００１４】
これらの問題を解決する方法として、インターネット上に登録情報の内容について管理可能な地域、組織体などからなるイントラネットと利用目的を同じものとするイントラネットの集りであるイントラネット群を構築し、各イントラネットの管理者が承認した地図上の情報（災害時情報の登録情報）をイントラネット群でリアルタイムで共有化（閲覧）するシステムによって広域的なネットワークを運用する。このシステムの場合、第１に、多数のユーザが対象となるためＩＤ／パスワードのユーザ管理が甘くなる。第２に、イントラネット管理者によるリアルタイム管理を行おうとすると２４時間の管理体制を引かねば成らず、リアルタイム性には限界がある。
【００１５】
これらの理由から不正情報（悪質な情報の他に意図的ではないが好ましくない情報を含む）が正式なＩＤ／パスワードで侵入する可能性も想定した上で、情報を管理しかつリアルタイム性を確保するシステム運用についての工夫、プログラムの開発が必要となる。
【００１６】
なお、本発明において、“イントラネット”とは、ルータやファイアウォールで画される通常のイントラネットとは異なり、イントラネットと外部との境界をソフト的に形成したものであり、バーチャル的なイントラネット、あるいはグループネットと称してもよい。
【００１７】
すなわち、本発明の請求項１では、インターネットに接続され、少なくとも地図情報を配信可能に蓄積したサーバと、前記インターネットを介して前記サーバを共用し地図情報に関連する知得情報をサーバ側に提供するための複数のネットワークとから構成され、前記ネットワークは、当該ネットワークの利用者毎に設定され、利用者を識別するための指定ＩＤ／パスワード、および少なくとも前記地図情報の利用機能とこの地図情報に関連する前記知得情報を提供するための機能を備えた利用者専用プラグインソフトと、当該ネットワークを管理する管理者に設定され、管理者を識別するための管理ＩＤ／パスワード、および少なくとも前記ネットワーク利用者を管理するための管理機能を備えた管理者専用プラグインソフトとを備え、当該ネットワークと外部との境界を前記各ＩＤ／パスワードおよび各専用プラグインソフトによってソフト的に画するようにしたことを特徴としている。
【００１８】
請求項２では、請求項１に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記ネットワークの利用者から地図情報に関連する知得情報が前記サーバ側に登録されて当該知得情報を各ネットワーク間で共有化するに際しては、前記管理者による承認を暫定的に不要とする未承認共有化と、前記管理者による承認を要する承認共有化とが設定されており、情報公開のリアルタイム性の確保と、不正な情報の侵入を防止することを特徴としている。
【００１９】
請求項３では、請求項２に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記知得情報のサーバへの登録は、前記地図情報上に貼付されるアイコン情報を必須とし、前記未承認共有化される知得情報は、前記アイコン情報および前記地図情報に関連する知得情報をあらかじめキーワードとして定めたキーワード情報に限定され、かつ当該アイコン情報は前記プラグインソフトに装備され、提供される知得情報を絵柄で模して成るものであり、当該キーワード情報は前記プラグインソフトに装備され、提供される知得情報の内容を示すキーワードであって前記アイコン情報と共に提示されるものであり、前記承認共有化される知得情報は、情報提供者により作成されアイコン情報と共に提示されたテキスト情報または画像情報、および未承認共有化されたアイコン情報またはキーワード情報のうち前記管理者によって承認されたものであることを特徴としている。
【００２０】
情報には正しい情報、誤った情報、悪質な情報等があり、これらから正しい情報のみを選択するのが望ましい。しかし、情報の信憑性を外部機関に委託して判断させると、リアルタイム性に欠け、緊急を要する情報の提供には向かない。
【００２１】
そこで、アイコン情報にゲート機能と承認機能を持たせ、必ず指定されたアイコンによって情報の種類を表示することにより、誤った情報、悪質な情報を排除しつつ、管理者の承認を待たずに情報の共有化を可能にする。
【００２２】
登録方法はネットワーク利用目的によって予め作成しておくアイコン情報、キーワード情報の他に、これらの情報を補強するメモ情報（テキスト情報）、画像情報とし、登録方法の制限による不正情報の混入防止を図ることで、未承認状態でのネットワーク、ネットワーク間の情報共有化を許しリアルタイム性を確保した。
【００２３】
このように、アイコン、キーワードによる登録情報については不正情報を排除できるので、リアルタイム性を確保するために管理者の承認を待たずに共有化できるようにする未承認共有化が可能となる。そして、内容が正確か否を管理者が確認した上で、正しければ追認し問題があれば削除または訂正する（追認）。メモ（テキスト）情報、画像情報については、現段階ではプログラム的に不正情報を排除できないので管理者の承認を得て共有化する承認共有化により対応する。承認状態は画面上で確認できるシステムとする。
【００２４】
請求項４では、請求項１乃至３の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記利用者専用プラグインソフトは、利用者自身が知り得た知得情報を前記サーバ側に提供してサーバ利用者に共有化させる際に、階層化されたサーバ利用者のどの階層まで情報の公開を許すかを示す公開条件情報を提示する機能を有し、前記管理者専用プラグインソフトは、利用者側から提示された公開条件情報の承認／不承認機能を有することを特徴としている。
【００２５】
これにより、利用者側にとっては情報の公開範囲を選択でき、その自由度が増す一方、管理者側にとっては公共的な立場から不正な情報の流布を未然に防止できる。
【００２６】
請求項５では、請求項１乃至４の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、同一事象または近隣の事象に起因する複数の知得情報が登録されアイコン情報として地図情報上に貼付されて共有化される場合、自ネットワーク内においては自ネットワーク内の利用者が登録したアイコン情報を優先的に表示し、自ネットワーク内で登録されたアイコン情報が複数提供されている場合には最新のアイコン情報を優先的に表示することを特徴としている。
【００２７】
広域的、重層的な共有化を図ろうとすると同じ場所の災害に対して複数のユーザが知得情報を登録する場合が考えられる。この場合には同一箇所の複数のアイコン情報が重なって表示されてしまい、どの情報が正確でかつ正しいものかわからなくなってしまう。また、近隣に別の災害が発生した場合には、同一災害に対するアイコン情報が複数貼付されているのか、近隣の災害に対するアイコンが貼付されているのかが不明となる。
【００２８】
そこで、その対応として、ネットワーク内登録者情報のネットワーク内優先権を確保するようにしている。また、外部情報登録の画面明示、２重登録を許容するようにしている。すなわち、自ネットワーク内で登録された知得情報が最も信頼性が高いものとして、この知得情報を最優先に表示する。また時間的に前後する場合には、最新の情報が最も信頼性が高いものとして時間順に表示させるようにして、アイコン情報が地図情報上で重なって見えるのを整理している。
【００２９】
請求項６では、請求項２乃至５の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記サーバに知得情報を登録する際、前記情報提供者の情報入手時間と情報登録時間とを提示することを特徴としている。
【００３０】
これにより、知得情報の入手時間と登録時間との時間差を把握でき、情報を見る者にとってはどの情報が一番確かなものかを理解することができる。すなわち、情報入手時間の記入、登録時間の自動登録を行い、また、新しい登録情報が最新（正しい）情報とは限らないことから情報の入手と登録のタイムラグを表示するようにした。
【００３１】
請求項７では、請求項１乃至６の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記知得情報は、災害情報であり、前記利用者は災害発生場所と災害内容を絵柄表示した前記アイコン情報を地図情報上に貼付して前記サーバに登録することを特徴としている。
【００３２】
本発明のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムを災害情報の登録、共有化に適用することにより、各自治体等で構築されるイントラネット等のネットワークを１サーバで管理して災害情報をリアルタイムで提供することができる。
【００３３】
請求項８では、請求項１乃至７の何れかに記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記利用者専用プラグインソフトを持たない一般者から提供される知得情報を蓄積する住民情報サーバを備えたことを特徴としている。
【００３４】
また、請求項９では、請求項８に記載のインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムにおいて、前記住民情報サーバに蓄積された知得情報は、情報の提供者が属する地域のイントラネット内でのみ情報提供の事実が表示されるとともに、この知得情報は当該イントラネット内の前記利用者専用プラグインソフトを持つ利用者を介して未承認共有化されることを特徴としている。
【００３５】
災害が発生した場合、最初に被害状況等を知り得るのは現場にいる一般住民である。したがって、この一般住民の知得情報をいち早く周知させることは防災上も望ましい。但し、一般住民からの情報をそのまま流すと誤情報や悪質情報が含まれるおそれがある。そこで、多数のユーザが住民情報を確認・管理するプログラム・運用システムをシステムに付加することで、住民提供情報の誤情報、悪質情報を排除しつつリアルタイム性を確保できるようにしたものである。この機能により住民からのＧＩＳ上の災害情報の提供とその確認、リアルタイムに近い時間帯での共有化を可能とし、住民を含めた相互通報性を有する災害ＧＩＳネットの構築を可能にする。
【００３６】
請求項１０では、サーバと当該サーバを共用する複数のネットワークとから構成されたネットワークシステムであって、前記ネットワークの利用者毎に設定された指定ＩＤ／パスワードおよび外部との境界を画する利用者専用プラグインソフトと、当該ネットワークを管理する管理者に設定された管理ＩＤ／パスワードおよび管理者専用プラグインソフトとを備え、当該ネットワークと外部との境界を前記各ＩＤ／パスワードおよび専用プラグインソフトによってソフト的に形成し、ネットワークおよびネットワーク群を１サーバでインターネット上で運用することを特徴としている。
【００３７】
このように構成することにより、地図情報の共有化に限定することなく、広く一般的なネットワークシステムを構築する際にも、ルータやファイアウォールで画される通常のネットワークとは異なり、ネットワークと外部の境界をソフト的に形成することが可能となる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
＜発明の概要＞
実施の形態の説明に先立って、本発明の概要を説明する。
【００３９】
広域的で組織的にも多様な発信体から登録される、災害時など緊急を要する地図上の情報を多くの人々や組織が共有できるシステムをインターネットで構築するためには、情報内容を管理するためグループ単位でイントラネットを運用するシステムを設け、これらグループの集合体としてネットワークを構築する方法が考えられる。すなわちインターネット上のイントラネット群で構成されるネットワークである。
【００４０】
しかし、災害情報のように２４ｈ／３６５日の運用と情報のリアルタイム性を要求される場合、上記イントラネット管理者が２４ｈ／３６５日情報を管理することは現実問題として大変困難と思われる。
【００４１】
このため、リアルタイムまたはそれに近い状態で発信、登録された情報をネットワークで共有化するためにはイントラネット管理者を補佐する不正情報を排除するプログラムと運用システムが必要である。
【００４２】
本発明は、登録の方法および手順を制限することで不正情報の混入を防止しつつ未承認状態でのネットワーク間共有化を可能とした。
【００４３】
登録の方法は、ネットワーク利用目的によって予め作成しておくアイコン情報、キーワード情報とこれらの情報を補強するメモ情報、画像情報とした。
【００４４】
このうち、アイコン、キーワード情報は不正情報を排除できるので、リアルタイム性を確保するために管理者の承認を待たずに共有化できるようにする（未承認共有化）。内容が正確か否は管理者が確認し、正しければ追認し、問題があれば削除または訂正する（追認）。
【００４５】
メモ、画像情報については、現段階ではプログラム的に不正情報を排除できないので、管理者（不正情報か否かの確認はサーバ側で補佐することも可能）の承認を得て共有化する（承認共有化）。
【００４６】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報リアルタイム共有システムの一実施形態（第１の実施形態）の全体構成を示している。
【００４７】
同図に示すように、災害情報リアルタイム共有システムは、１つのサーバ（地図情報リアルタイム共有（ＤＧＩ−ＲＴＳ）サーバ）１と、インターネット２上に構築されたイントラネット３、複数のイントラネット３から構成されるイントラネット群４およびエクストラネット５とを備えている。各イントラネット３は複数のクライアントＰＣ６と、管理ＰＣ７とを備えている。さらに、インターネット２には、一般向けＷｅｂサーバ８が接続され、このＷｅｂサーバ８には災害情報ホームページ９が構築されている。
【００４８】
そして、この災害情報共有システムは、自治体、公共団体等、利用目的上の情報管理が可能な組織単位によって構築されたイントラネット３、利用目的を同一とする複数のイントラネット３の集合であるイントラネット群４、利用目的を同一とする他のサーバが運用するイントラネット群からなるエクストラネット５などを接続してネットワークとし、このネットワークを１台の地図情報リアルタイム共有（ＤＧＩ−ＲＴＳ）サーバ１で運用するようにしている。
【００４９】
また、図２、図３に詳細な構成を示すように、ＤＧＩ−ＲＴＳサーバ１は、災害情報配信システム１１内に設けられており、ファイアウォール１２を介してインターネット２に接続され、各イントラネット３との間での情報交換を可能にしている。
【００５０】
ＤＧＩ−ＲＴＳサーバ１の機能としては、図２、図３に示すように、ユーザ・管理者認証機能、地図情報配信（ＤＧＩ）サーバ機能、リアルタイム共有化（ＲＴＳ）機能、防災情報配信（ＤＤＰＩ）機能、イントラネット／インターネット構築（Ｉ／Ｉ）機能、エクストラネット構築（ＥＸ）機能、ユーザ・管理者（Ｕ・Ｍ）データベース／管理機能、情報配信記録（ＩＤＲ）データベース機能、および地図データベース機能などを有している。また、図３には、参加者（利用者）による災害情報の閲覧、登録と管理者による登録情報の承認、共有化の流れが▲１▼〜▲６▼の番号で示されている。
【００５１】
以下にサーバ１を中心としたネットワークシステムの詳細な機能を示す。
【００５２】
サーバ１は、地図情報基盤と災害時情報イントラネットシステム、リアルタイム情報共有化のための運営、管理方法、必要なソフトウエアなどを提供する。そして、これらを気象、地震、土砂災害危険個所、警戒避難、被災予想範囲、道路通行止めなどの防災情報共有ネットワークとして役立てることができる。
【００５３】
（１）地図情報
＜基図＞
道路ネットワークデータ、国土地理院数値地図などからなる地図情報基盤に、利用組織（例えば市町村単位）から提供される都市計計画図、森林基本図、土砂災害数値地図などを加えて基図とし、イントラネット／インターネット（Ｗｅｂ）上で提供する。
【００５４】
＜主題図＞
利用目的により異なるが、土砂災害関係では土砂災害危険個所分布図・土砂災害危険区域・避難場所位置図・避難ルート図など、火山噴火災害であれば災害実績図やハザードマップが加わる。
【００５５】
（２）リアルタイム情報の登録、編集、閲覧機能
これらの図面に利用者が崩壊、土石流発生、立ち入り禁止範囲、通行止め、溶岩の流出、降灰などの情報をリアルタイム情報として登録することで災害情報をネットワーク内で共有化できる。
【００５６】
《リアルタイム登録情報の種類》
ａ．アイコン情報
災害情報をアイコン化した情報として登録（図１２参照）
道路情報  （通行止め、片側通行、工事中、大型車通行止め）
斜面情報  （湧水、地すべり、崩壊、落石、変状（地形異常、植生異常、周辺環境異常））
渓流・河川情報  （流水量変化、土砂流出、氾濫、堤防漏水、堤防変状（決壊、沈下、亀裂、はらみ、パイピング））
避難情報  （場所施設、避難状況位置）
救援情報  （パトロール情報、位置情報）
範囲情報  （危険範囲、立ち入り禁止）
海岸情報  （高潮、津波）
火山情報  （溶岩、噴石、噴煙、降灰、地割れ、噴気、ガス、火砕流、泥流、土石流ほか）
ｂ．キーワード情報
予め定めた防災関係のキーワード集から選択する。
【００５７】
ｃ．メモ情報
アイコン、キーワード情報の補足説明
ｄ．画像情報
デジタルカメラによる現地状況写真、スケッチなど
（３）全国情報共有化のための運用形態および運用技術
道路ネットワークデータから１／２５，０００地形図までと土砂災害危険個所情報（ハザードマップ）は各社とも全国域で取得することが可能であるので、リアルタイム登録情報のうち各イントラネット組織体で公開を認めた情報についてはプッシュ配信技術を用いて、１０分毎に各社サーバ間で配信することで共有化し、カーナビ地図から１／２５，０００地形図までの地図上で各社が表示できるシステムとする。このため、共有化ファイル（アイコン情報）の規格化が必要である。
【００５８】
イントラネット３は、市町村ネット、都道府県、省庁ネット、民間企業ネットなど重層的な構造で構築する。
【００５９】
イントラネット３にはイントラネット組織体（例えば市町村）の了解を得て、都道府県、建設業者、コンサルタント、防災協力者などが参加（市町村ＩＤの貸与）しイントラネット活用に協力することもできる。
【００６０】
（４）企業（サーバ）間で情報を共有化するシステム
システム運用会社（１サーバ）は、イントラネット３とイントラネット群に対して地図情報の配信、システムの管理を行う。
【００６１】
システム運用会社は、イントラネット管理者の承認を受けてシステム運用会社間（サーバ間）で情報を共有化し、エクストラネット（共有化ネット）を構築する。
【００６２】
プッシュ配信技術を用いて、１０分毎に各社サーバ間で配信する。
【００６３】
その他として、共有化ファイル（アイコン情報）の規格化や基本地図の統一がある。
【００６４】
（５）ＧＩＳの機能（プラグインソフトの機能）
基図、主題図、リアルタイム登録情報の閲覧、住所検索、目標物検索、ルート検索、迂回路検索、地図の拡大／縮小／移動、リアルタイム情報の登録（編集・削除）
＜インターネット上に構築する共有化ネットワークの構造＞
この実施形態では、登録情報の内容について管理可能な地域的、行政組織単位でグループ化し、グループごとにインターネット上にイントラネット３を構築することで管理可能なネットワークを構築している。
【００６５】
すなわち、図１に示すように、複数のイントラネット３を１つのＤＧＩ（地図情報配信）サーバ１で運用することがネットワークの基本となる。
【００６６】
この場合、ネットワークは、ユーザ、イントラネット３、イントラネット群、エクストラネット、災害ホームページ（ＨＰ）からなる。
【００６７】
＜ユーザ＞
図１において、クライアントＰＣ６を利用するユーザは、グループ利用を前提とした特定多数会員を指す。各ユーザはＩＤ／パスワード、プラグインソフトの提供を受けてクライアントＰＣ６からＷｅｂ上で配信された地図をベースに情報の登録、編集、閲覧を行うことができる。
【００６８】
＜イントラネット＞
ここでいう“イントラネット”とは、ルータやファイアウォールで画される通常のイントラネットとは異なり、イントラネットと外部との境界をソフト的に形成したものであり、バーチャル的なイントラネット、あるいはグループネットと称してもよい。
【００６９】
この実施形態において、イントラネット３は、地図情報をベースとすることから日本全国をカバーする市町村など地域的な単位を構造のベースとし、県、国などの行政単位、利用目的の単位（例えばＡ火山監視ネット）などのグループを指し、複数のユーザと管理ＩＤをもったイントラネット管理者からなる。
【００７０】
これにより、ルータやファイアウォールで境される通常のイントラネットとは異なり、イントラネットと外部の境界を専用プラグインソフト、指定ＩＤによるユーザ制限、管理範囲の設定、共有化制限で形成する。
【００７１】
＜イントラネット群＞
イントラネット群４は、災害情報の共同利用という共通目的の下で構築されたイントラネット３の集まりで構成される。１サーバで運用され地理、リアルタイム情報が共有化されている。
【００７２】
＜エクストラネット＞
エクストラネット５は、災害情報の共同利用という共通目的の下で構築されたイントラネット群４とイントラネット群４との間でリアルタイム情報が共有化されたものを指す。
【００７３】
＜Ｗｅｂサイトによる情報の配信＞
一般住民には災害情報ホームページ９で配信する。この場合、一般住民は閲覧のみが可能であり、サーバ１に対して直接の情報提供はできない。市町村でホームページを運用している場合はそれを使う。図２に情報システムイメージを示す。
【００７４】
＜管理の構造＞
ユーザは、ユーザＩＤ／パスワードと、ユーザ用プラグインソフトの提供を受ける。また、イントラネット管理者は、管理者ＩＤ／パスワードと管理者用イントラネット専用プラグインソフトの提供を受ける。さらに、サーバ管理者は、ユーザＩＤ／パスワード・管理用プラグインソフト・管理ＩＤの提供および管理、プログラム管理、イントラネット管理者の補佐、イントラネット群管理、エクストラネットとの情報共有化管理を実行する。
【００７５】
＜イントラネット管理者の役割＞
イントラネット管理者は、管理ＩＤを有しており、リアルタイム登録情報の管理および共有化範囲の判断をすると共に、登録ユーザの確認および登録情報削除・編集の機能と権限を持っている。
【００７６】
誤情報の類いは、地域的、組織的に情報を確認できる管理者が責任をもって行う。
【００７７】
＜サーバ管理者側の役割＞
サーバ管理者は、ユーザ承認、共有化（公開）レベルの設定によるシステム／ネットワーク全体の運用に関する管理を行うと共に、サーバやデータベースの破壊などネットワークシステムそのものに対するいわゆるクラッカー攻撃に対する防御を行う。また、参加組織体（イントラネット３など）の委託を受けてのイントラネット管理者業務の一部管理代行も範疇である。さらに、悪質な情報、トラフィックの増大を招く大きな画像データに対するプログラム管理も実行する。さらに、登録データの保存および配信、およびイントラネット管理者教育も実行する。
【００７８】
＜プラグインソフトの機能＞
プラグインソフトには、ユーザ用とイントラネット管理者用とサーバ管理者用の３つが設定可能に設けられている。
【００７９】
ユーザ用プラグインソフトは、地図パラメータ付ＵＲＬ、基図、主題図、リアルタイム登録情報の閲覧、住所検索、目標物検索、ルート検索、迂回路検索、地図の拡大／縮小／移動、リアルタイム情報の登録（編集・削除、共有化範囲の提案、登録情報に対する連絡先）等を行うソフトウェアである。したがって、このユーザ用プラグインソフトを提供されていないものは、当該ネットワークシステムを利用することはできず、一般住民として、災害情報ホームページ９の利用となる。このユーザ用プラグインソフトの利用と、ユーザＩＤ／パスワードの設定により、ルータやファイアウォールで画される通常のイントラネットとは異なり、イントラネットと外部の境界をソフト的に形成することが可能となる。
【００８０】
イントラネット管理者用プラグインソフトは、地図パラメータ付ＵＲＬ、基図、主題図、リアルタイム登録情報の閲覧、住所検索、目標物検索、ルート検索、迂回路検索、地図の拡大／縮小／移動、管理イントラネットユーザのリアルタイム登録情報の編集・削除・復活・共有化範囲の設定および変更、登録ユーザの確認、ＩＤ管理（確認、一時停止権限）を行うソフトウェアである。
【００８１】
サーバ管理者用プラグインソフトは、基図、主題図の閲覧・更新、リアルタイム登録情報の閲覧・編集・削除・復活・共有範囲の設定および変更、登録ユーザの確認、住所検索、目標物検索、ルート検索、迂回路検索、地図の拡大／縮小／移動、・削除・共有化範囲の設定、アイコン、キーワードの追加・削除、ＩＤ管理を行うソフトウェアである。
【００８２】
＜登録情報の共有化（公開）レベルの設定＞
登録情報の状態遷移によって共有化レベルを設定する。この共有化レベル設定は、例えば、図１７に示すような登録画面上のエリア１７９からアイコン、キーワード、メモおよび画像をイントラネット、イントラネット群、エクストラネットおよびホームページのどの階層まで公開を許すかをユーザ自身の判断で提示する。管理者側では提示されたレベル設定の妥当性を検討して最終的な判断をすることとなる。
【００８３】
＜リアルタイム情報共有化を確保しつつ悪質な情報、トラフィックの増大を招く大きな画像データなどの混入を防ぐ技術＞
＜登録（情報入力）方法＞
リアルタイム情報の入力方法は、アイコン登録（現場状況、位置情報）、キーワード登録、メモ登録、画像登録（現場写真、スケッチなど）に限定する。
【００８４】
＜共有化＞
ネット間の共有化は、リアルタイム性を確保するためにイントラネット管理者の承認を受けていない段階でも登録者の判断で共有化する未承認共有化とその後の管理者の追認、イントラネット管理者の承認を受けた後に共有化する承認共有化に分けられる。
【００８５】
＜登録＞
登録は、アイコン登録、キーワード登録、メモ（テキスト）登録および画像登録の４段階に階層的に分けられる。
【００８６】
《アイコン登録（想定される情報内容のアイコン化）》
ネットワークの利用目的から想定される現場状況（位置）情報を予めアイコン化しておく。例えば、図１２に示すように、崖崩れ、倒木、落石等、発生災害に応じて分かり易い絵柄や文字等でアイコンを作成しておく。災害発生時には、必ず、設定済のアイコンを地図情報上の災害発生場所に貼り付けることにより、災害発生場所と発生した災害を特定する。このアイコンの貼付を必ず行うことにより、すなわち、アイコン貼付をゲートとし、登録アイコン以外の使用を不可とすることで不正情報の混入を極力防ぐことができるシステムが構築できる。
【００８７】
つまり、アイコン化された情報以外の位置情報は登録不可とする。登録は逐次とし、アイコン情報の登録を行わないとキーワード入力情報、メモ情報、画像情報の登録へ進めないようにする。アイコンは登録された段階で暫定的に共有化される。このように、予め定めたアイコンによる情報に限定することで不正情報の混入を極力防ぐことが可能となり、管理者が未承認段階でも情報の共有化が可能となり、リアルタイム性が確保できる。
【００８８】
共有化承認、変更、編集、削除権限を持った管理者（管理ＩＤ）が情報を確認の後に問題がない場合は共有化を追認する。
【００８９】
《キーワード登録（想定される情報内容のキーワード化）》
想定される情報の内容を予めキーワードとして整理しておき、登録者は幾つかのキーワード選択により情報を構築していく。キーワード登録によりアイコン情報を補足する。
【００９０】
予め定めたキーワードの組み合わせによる情報であることから不正情報の混入を極力防ぐことができる。
【００９１】
また、キーワード登録は登録された段階で共有化される。情報内容を限定することでアイコン情報同様、管理者が未承認段階でも情報の共有化が可能となり、リアルタイム性が確保できる。
【００９２】
共有化承認、変更、編集、削除権限を持った管理者（管理ＩＤ）が情報を確認の後に問題がない場合は共有化を追認する。
【００９３】
以上の未承認共有化の流れについて図４のフローチャートを用いて説明する。まず、登録情報が“アイコン”や“キーワード入力情報”である場合には、未承認共有化される（ステップ４０１）。管理者による承認がされた（追認）後、承認共有化される（ステップ４０２，４０３）。管理者による承認（追認））が得られない場合、情報が登録されてから一定期間が過ぎていなければ、未承認共有化状態は継続されるが、一定期間が過ぎると管理者に対してサーバ側から情報確認を促すメッセージが送出される（ステップ４０５，４０５）。
【００９４】
《メモ（テキスト）登録》
キーワードで対応できない内容について５０字程度のメモ情報とする。
【００９５】
メモ作成部分は、悪質な内容の共有化を防ぐためにインターネット管理者の承認を得て共有化する（イントラネット内での共有化に限り未承認で許す運用も考えられる）。
【００９６】
《画像登録》
現場写真、スケッチなどを画像として貼り付ける。
【００９７】
データ通信時のトラフィックの増大を招く大きな画像データの登録を避ける。
【００９８】
自動圧縮ソフトをプラグインソフトに組みこみデータを圧縮後サーバに送信するシステムとする。また、悪質な内容の共有化を防ぐためにイントラネット管理者の承認を得てイントラネット内外で共有化する。
【００９９】
以上の処理の流れを整理すると、図５のフローチャートに示すように、登録情報が“メモ”や“画像”である場合には、管理者による承認が得られるまで一定期間待機する。管理者による承認が得られたとき、承認共有化される（ステップ５０１，５０２）。情報が登録されてから一定期間が過ぎても管理者によ承認が得られないときには、この登録情報は何らかの好ましくない情報や悪質な情報が含まれる可能性があるとして、管理者に対してサーバから情報確認を促すメッセージが送出される（ステップ５０３，５０４）。
【０１００】
＜登録作業と共有化承認処理＞
図６、図７は、入力情報が逐次登録されアイコン情報、キーワード入力情報がリアルタイムに未承認共有化状態で共有化（イントラネット管理者の追認を受けて承認共有化）される流れとメモ情報、画像情報が共有化承認待ち状態からイントラネット管理者の承認を受け承認共有化される流れを示している。
【０１０１】
図６、図７において、ユーザがＩＤ、パスワードを入力してサーバ側でこれが承認されると、ユーザ側のパソコン上に登録メニュー画面が開かれる（ステップ６０１〜６０３）。
【０１０２】
ユーザは、災害を特定するための所定のアイコンを図１０の登録アイコン表示欄１０３から選択し地図上の災害発生場所にドラッグして貼り付ける（ステップ６０４）。次いで、登録画面（図１７参照）を開いて共有化範囲を指定し（ステップ６０５）、その後、情報を登録するアイコン情報をサーバ１に登録すると未承認共有化がされる（ステップ６０６〜６０８）。未承認共有化がされると管理者側では、その情報をチェックし、承認するか、共有化範囲を変更するか、情報の編集をするか、削除するかを選択する（ステップ６０９〜６１３）。削除以外の選択をした後はその情報は承認共有化され、削除が選択された場合には、好ましい情報ではないとして削除される（ステップ６１４，６１５）。
【０１０３】
ユーザがアイコン登録をした後、キーワードを登録する場合には、登録アイコンをクリックし、キーワード入力画面を開いてキーワードを選択する（ステップ６１６〜６１８）。このキーワード情報を登録する場合には、アイコン情報に追加してキーワード情報が登録され、この情報は未承認共有化状態となる（ステップ６１９〜６２１）。管理者側では、アイコンの場合と同様に、承認、共有化範囲の変更、または情報の編集をした後、この情報を承認共有化させる。好ましい情報でない場合などでは、登録から削除する（ステップ６２２〜６２８）。
【０１０４】
ユーザがメモ・画像情報を登録する場合には、メモ、画像の登録をした後、承認待ち状態となる（ステップＳ６２９０〜６３３）。管理者側では、チェック作業をした後、承認共有化がされ、好ましい情報でない場合は削除される（ステップ６３４〜６４０）。
【０１０５】
図８、図９は登録の詳細な流れを示している  情報登録では、“アイコン”を地図が表示された画面に貼る作業が基本となる。図１０に示すように、画面表示された地図上に、登録アイコン表示１０３欄に表示された各種のアイコンの中から所望のアイコンをマウスで、ドラッグ／ペーストすれば、所望の位置にアイコンが貼り付けられる。例えば、“崖崩れ”が発生したとの情報を得た場合、その場所が判っていれば、地図上の該当個所に“崖崩れ”のアイコンを貼付する（ステップ８０１）。
【０１０６】
次いで、「このまま登録しますか？詳細情報を入力しますか？」というガイドメッセージが表示案内あるいは音声メッセージとして出力される。この場合、“登録”を選択すると、サーバには、アイコンの種類、登録ナンバー、登録者ＩＤ、登録日付、情報入手日付の各情報が送信される。これにより、サーバ側にアイコンの登録させる処理を実行して終了する（ステップ８０２〜８０５）。また、“詳細”を選択すると、詳細情報として、キーワード、共有範囲、および情報入手日付の各情報が入力される（ステップ８０７）。これにより、アイコン登録時の処理にキーワードを加えた形でサーバにアイコンとキーワードを登録する（ステップ８０７〜８１０）。さらに、メモや画像を登録する場合、登録済情報にメモと画像を追加する手法で、サーバに登録する（ステップ８１１〜８１７）。
【０１０７】
図１０は、画面構成の一例を示している。この画面は、主題図である地図情報が表示されるメイン画面１０１と、メイン画面の表示地点等を表示するための全体図が表示されるパイロット画面１０２と、登録されたアイコンを表示すると共に凡例欄となる登録アイコン表示欄１０３と、メニューバー１０４等から構成されている。
【０１０８】
メイン画面１０１に表示される主題図の凡例としては、例えば、図１１に示すような表示属性の設定が可能である。この例では、“土石流危険渓流”から“避難場所”までの全ての情報が表示されることを示している。また、登録アイコン表示欄１０３に表示されるアイコンとしては、例えば図１２に示すように、災害の種類に応じた絵柄が採用されている。
【０１０９】
図１３から図１７は災害情報を登録する場合の画面構成例として簡易画面の構成を示している。図１３はアイコンのみに、キーワードを登録する場合を示している。この場合、表示欄１３１には登録番号が、表示欄１３２には登録者のＩＤが、表示欄１３３には登録日時が、表示欄１３４には登録の有効期限が、表示欄１３５にはキーワードがそれぞれ表示される。
【０１１０】
図１４はメモを含めて登録する場合の画面構成例を示す。表示欄１４１に上限５０文字のメモ情報を表示することができる。
【０１１１】
図１５はキーワード、メモに加えて画像も登録する場合の画面構成例を示す。表示欄１５１にデジタルカメラ等で撮影された災害現場の画像を貼り付けることができる。図１６はメモを省略して画像のみを表示欄１５１に貼り付けた例である。
【０１１２】
図１７は情報登録の際に使用される詳細画面の例を示している。表示欄１７１は登録番号、表示欄１７２は登録時間、表示欄１７３は登録者ＩＤ、表示欄１７４は登録期間、表示欄１７５は登録期限、表示欄１７６はキーワード、表示欄１７７はメモ、表示欄１７８は画像、表示欄１７９は共有化範囲の提案をそれぞれ表示するものである。ここで、表示欄１７９に表示される“共有化範囲の提案”は、登録者がどこまでの共有化を許すかをマトリックス上で選択することで提案できるもので、提案された場合にはイントラネット管理者が判断して許可・不許可を決める。
【０１１３】
＜アイコンの表示順序・・・情報の錯綜に対する対策＞
ところで、広域的、重層的な共有化を図ろうとすると同じ場所の災害に対して複数のユーザが登録する場合が考えられる。その対応として
（１）登録の時系列を明示した上で、相互にイントラネット内登録者の情報に優先順位を与える。イントラネット内の登録はイントラネット管理者に権利と責任があることを基本とする
（２）外部からの情報が登録されていることも画面で分かるようにする。どのイントラネットの情報かをアイコンで明示する
（３）イントラネット間で整合性を図り修正を加える。情報が異なるのも情報であることから２重登録を許容する
（４）新しい登録情報が最新（正しい）情報とは限らないことから情報の入手と登録のタイムラグを表示する。情報入手時間の記入、登録時間は自動登録
（５）サーバ管理者は登録記録から不整合の解明や履歴の調査等を行うと共に必要な情報を配信する（誤情報、情報格差の構造分析など）、
等の策が考えられる。
【０１１４】
具体的に説明すると、ある災害が発生した場合、災害発生場所の地図上には災害発見者が相前後してアイコン登録して貼付することが考えられる。また、近隣に似たような災害が発生した場合には、矢張り複数のアイコンが登録されることが考えられる。
【０１１５】
例えば、図１８に示すように、Ａ市、Ｂ土木、Ｃ社の各イントラネットから相前後してアイコンが登録されたものとする。この場合、複数のアイコンが重なって表示されることとなる。この実施形態では、以下ように、一般の人が見る場合、アイコンを登録したイントラネット内にいる者が見る場合等によってそれぞれ見せ方を変えている。
【０１１６】
すなわち、一般の人に見える序列としては、最初に登録されたアイコンが一番下に表示され、以下、最新の登録のアイコンが最も上になるように登録の順番に表示される。また、Ａ市職員には、Ａ市のイントラネットから登録したアイコンが上にくるように表示される。Ａ市の登録したアイコンが複数ある場合には、登録の新しいものが上にくるように登録順に表示される。Ｂ土木職員の場合も同様、Ｂ土木が登録した情報の内で新しい者が上になるように順に表示される。
【０１１７】
このように、一般の人には、登録の新しいものから順に見え、登録した本人が所属するイントラネット内の者が見る場合には、イントラネット内から登録したアイコンが上に見えるように序列が決定される。
【０１１８】
＜避難・立入禁止範囲の設定＞
土石流が発生した場合等では、その発生箇所の周辺は避難範囲となる。また、道路で崖崩れが発生したりするとその道路は通行止めとなるため、その道路を使用する領域は立入禁止とする必要がある。このような場合、この避難範囲や立入禁止範囲をどのように決定するかが問題となる。
【０１１９】
そこで、この実施の形態においては、図１９に示すように、地図情報上で災害発生箇所をポインタで視点から終点まで順に指定していくと、ベクトル的に各ポイント箇所が連結され、地図上に一つの閉じた領域が形成されるこの領域は、ハッチングや色を変えることにより他の領域と区別され、また半透明で表示することにより、地図上の道路等が隠れないようにされている。そして、この領域に対して最適なアイコン、例えば“浸水”を示すアイコンを貼付することにより、避難・立入禁止等の範囲を明確に設定できる。
【０１２０】
＜その他のシステム技術＞
・アイコンには情報のゲート機能、認証機能（通信時の暗号化）をもたせる。
【０１２１】
・登録情報には、ＩＤ、登録日時を自動的に明示する（管理者のみ閲覧可）。また、情報入手日時記入欄、連絡先欄を設ける。
【０１２２】
・最新情報アイコンの点滅、色調などによる明示。登録してから一定期間点滅する。点滅時間のデフォルトは１時間とし、登録者が変更可能とする。
【０１２３】
・未承認で共有化されている情報と承認されて共有化された情報のアイコン状態による識別。
【０１２４】
・登録情報は掲載期限を設ける。最長１ヶ月程度とし、登録者、管理者による更新を可能とする。
【０１２５】
・地図縮尺に対応して大きさが変化し、１／２０００００縮尺からは非表示とする。
【０１２６】
・将来の機能拡張のため携帯端末にも対応できるようにしておく。
【０１２７】
・緊急時は日常的な利用情報アイコンを非表示とするシステム。
【０１２８】
・特定ＩＤ者の登録を一時的に停止する権限を管理者ＩＤに与える。
【０１２９】
・一定期間毎のＩＤ／パスワードの変更。
【０１３０】
・アイコン、キーワードの追加、削除がサーバ側で容易にできる。
【０１３１】
＜実施の形態の効果＞
災害情報などは、広範囲な地域、多くの関係組織で情報を共有することが望ましい。このためには、多くの組織が参加でき組織体間で地図上の情報を共有できるシステム／ネットワークが必要となる。
【０１３２】
１サーバライセンスで多くのクライアントＰＣに地図配信可能なＷｅｂ  ＧＩＳの技術を用いることにより、ユーザ側から見ると従来の１０〜１０００以下の価格で地図情報を共有できるシステムを利用することが技術的に可能となった。
【０１３３】
これらの技術をベースに、誤情報の管理、悪質な情報、大きな画像データなどの混入を防ぐ運用技術技術を開発することで、リアルタイム地図情報を広範囲な地域、組織体で共有できるネットワークの構築が可能となった。
【０１３４】
なお、この実施の形態では、災害発生場所にアイコンを貼付して登録し、閲覧するという土砂災害を例として説明したが、本発明はこれに限られず、火山や地震の発生動向等の知得情報の登録、あるいは花見の見頃情報の登録、イベント情報の登録等、地図情報に関連した各種の知得情報を登録させるようにしてもよい。
【０１３５】
＜第２の実施形態＞
図２０は、本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報リアルタイム共有システムの他の実施形態（第２の実施形態）の全体構成を示している。
【０１３６】
第１の実施形態においては、地図情報オンラインリアルタイム共有化システム（ＤＧＩ−ＲＴＳシステム）による災害ＧＩＳネットは、グループ参加の特定多数者であるユーザ間で相互通報性を有する情報共有化ネットワークを構築するシステムである。したがって、不特定多数者（以下、「住民」と言う）は、災害情報ホームページ９など災害情報公開サーバ（一般向けＷｅｂサーバ）８での閲覧のみが可能となっている。
【０１３７】
第２の実施形態では、災害ＧＩＳネットの多数のユーザが住民情報を確認・管理するプログラム・運用システムをＤＧＩ−ＲＴＳシステムに付加することで、住民提供情報の誤情報、悪質情報を排除しつつリアルタイム性を確保できるようにしたものである。この機能により住民からのＧＩＳ上の災害情報の提供とその確認、リアルタイムに近い時間帯での共有化を可能とし、住民を含めた相互通報性を有する災害ＧＩＳネットの構築を可能にするものである。
【０１３８】
＜システム構成＞
具体的には、図２０に示すように、災害情報公開サーバ８とは別に、住民情報サーバ２０が設けられている。この住民情報サーバ２０には、住民から提供され登録される情報（住民登録情報）の蓄積、住民から提供される情報のうち、位置情報を点滅情報としてＤＧＩ−ＲＴＳシステムに配信するシステム、およびユーザの要求により住民登録情報を要求ユーザに配信（複数のユーザの要求にも対応可能）するシステムが構築されている。
【０１３９】
また、災害情報公開サーバ８の災害情報ＨＰに住民情報登録メニューが追加されている。この住民情報登録メニューとしては、
・登録住民（登録番号）者向け登録者情報共有化状態の表示。
【０１４０】
・地震など非常時に臨時アイコンの追加提供（家屋倒壊アイコン、人災アイコンなど）が可能に構成されている。
【０１４１】
一方、住民側が所持する端末（インターネットＰＣ、携帯端末、専用携帯端末）等の機能としては、登録メニューとして、登録番号（サーバ側で自動割り当て表示）、連絡先（携帯着信の自動登録、番号表示拒否の場合は連絡先、方法を記入）、氏名、登録（アイコン、キーワード、メモ、画像）、共有化状態表示（自動）、地域管理者連絡先が表示可能に登録される。
【０１４２】
また、第１の実施形態とは異なり、プラグインソフトなしで、クライアントＰＣないしは携帯端末側で主たる登録作業ができるように構成されている。公開サーバ登録メニューで登録した情報は、災害情報公開サーバ８を介さず住民情報サーバ２０に蓄積されるように構成されている。
【０１４３】
第２の実施形態において、ＤＧＩ−ＲＴＳサーバ１は、ユーザによる住民登録情報の閲覧要求に対して住民情報サーバ２０からの住民登録情報の配信システムと確認段階点滅情報の共有化システムが構築されている。この場合、複数ユーザからの同時要求を許容するシステムとする。また、確認作業後の、ユーザ情報としての登録、共有化、削除、複数情報の統合などの編集機能が構築されている。さらに、登録情報の対応状況、共有化状態を災害情報公開サーバ８に配信するシステムも構築されている。この場合、登録者の登録番号を自動的に認識し、登録情報の動向（共有化状態）を登録番号と関連付けて災害情報公開サーバ８に配信、住民情報登録に限定しての閲覧を可能にしている。
【０１４４】
なお、ネットワークとしては、大規模災害に対するセーフティーネットとして、分散した複数のＤＧＩ−ＲＴＳシステムサイトを同時運用するネットワーク技術が採用されている点は、基本的に第１の実施形態と同様である。
【０１４５】
《動作説明》
次に第２の実施形態の動作を図２０、および図２１のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１４６】
予め、運用サイトの災害情報公開サーバ８に登録メニューを付加する。これは、住民にプラグインソフト、ＩＤ／パスワードを予め貸与しておくわけに行かないことから、情報提供者が災害情報ホームページにアクセスし、登録画面を開くことでアイコン、キーワード、メモ、画像情報を住民情報サーバ２０に登録する（ステップ９０１〜９０４、図２０の流れ▲１▼）。なお、登録する手順、仕組みは第１の実施形態で説明した通常のイントラネットユーザと同じとする。
【０１４７】
この場合、提供者の連絡先などを必ず記載するシステムとする。登録番号も自動登録・明示され、提供者本人も番号を認識できるようにする。イントラネットユーザからの問合せを可能にするものである。また、携帯電話番号などは自動的（通知の場合）に明記するシステムとする。ＧＰＳ携帯の場合は位置情報も取り込む。
【０１４８】
また、画像情報は、トラフィックの増大を防ぐため枚数を２枚程度に制限するのが望ましい。
【０１４９】
こうして提供された情報は住民情報サーバ２０に蓄積され（ステップ９０５）、位置情報と登録があったという情報に限定したものが自動的にＤＧＩ−ＲＴＳサーバに転送される。（ないしは、ＤＧＩ−ＲＴＳサーバが定期的に取得しに行く）
上述のようにして住民から災害情報の提供があった地域では、その地域のイントラネットにその旨が点滅などで表示される（ステップ９０６、図２０の流れ▲１▼’）。ただし、この段階ではアイコンと付属情報はイントラネット内でも共有化されていない。
【０１５０】
この状態において、ユーザが住民情報の内容確認のため、点滅アイコンをクリックし、住民情報のアイコンと付属情報の閲覧を要求すると、要求ユーザに限りイントラネット上で閲覧できる（ステップ９０８〜９１０）。
【０１５１】
ユーザは、要求により住民情報サーバ２０から配信された情報を閲覧し、パトロール、現地確認、情報提供者への問合せなどで情報の確認を行う（ステップ９１１）。
【０１５２】
ユーザが確認作業に入っている段階では点滅の状態が変わり、他のユーザ、提供住民に情報処理状況が分かるようにする。また、登録した住民は、提供した情報が点滅状態か、確認作業に入っている段階か、未承認共有化段階かが確認できるようになっている（ステップ９１２〜９１４）。
【０１５３】
情報確認後に、確認ユーザがユーザ登録情報として共有化（未承認共有化）する（図２０の流れ▲２▼、▲３▼）。この段階で情報源を書き込む。同じ事象に対して複数の住民情報がある場合、確認して一つの情報としてまとめて登録される（ステップ９１５〜９１８）。
【０１５４】
なお、誤情報、悪質情報はユーザによって削除される。但し、情報削除の記録は残る。また、ユーザが要求したものの確認（作業）ができなかった場合は、元の状態（点滅）に戻すことができる。
【０１５５】
また、同一の住民情報に対する複数ユーザの確認・ユーザ登録は許容される。これは、第１の実施形態で説明したイントラネットシステムの同一情報、同一事象の重複登録の許容に対応している（図１８参照）。
【０１５６】
このようにしてユーザ登録情報として登録された情報は、ＤＧＩ−ＲＴＳシステムにより管理者によって共有化（承認共有化）される（ステップ９１０〜９２１，図２０の流れ▲６▼）。これによって、住民は災害情報ホームページから登録情報を閲覧することができる（ステップ９２２）。
【０１５７】
上述したように第２の実施形態によれば、住民に対しては、提供情報の共有化状態が分かるシステムとすることで、電話、ＦＡＸなど他の媒体を利用して、確認作業などをイントラネット管理者や組織体に催促できる仕組みを構築することができる。また、携帯端末からの情報登録ができるシステムとすることで、イントラネットユーザが携帯端末で登録し、本人ないしは他のユーザに確認してもらう手順をとることで、災害現場などインターネット接続ＰＣがない場所での情報登録が可能となる。
【０１５８】
＜他の実施形態＞
災害情報ホームページに掲示板を設置（掲示板サーバ）するようにしても良い。この掲示板には、家族・知人の安否情報など個人的な防災情報はフォームを統一し、防災情報ホームページ上の地域ごとに区分した掲示版に書き込めるようにする。また、地図情報と組み合わせる必要がない公的な情報もこの掲示板を利用して公開することができる。
【０１５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、利用者が知得した知得情報のリアルタイム性を確保しつつ不正情報を排除して１つのサーバの基で多数のネットワークが地図情報に関連した知得情報を共有化することを可能にしたインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムおよびネットワークシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報共有システムの一例（第１の実施形態）を示す構成図である。
【図２】本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報共有システムの一例を詳細に示す構成図である。
【図３】本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報共有化システムの一例を示す説明図である。
【図４】未承認共有化の流れを示すフローチャートである。
【図５】承認共有化の流れを示すフローチャートである。
【図６】情報登録と共有化の手順を示すフローチャートである。
【図７】情報登録と共有化の手順を示すフローチャートである。
【図８】情報登録の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図９】情報登録の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図１０】災害情報共有システムで使用される画面構成の一例を示す説明図である。
【図１１】主題図の表示属性を選択処理を示す説明図である。
【図１２】アイコンの一例を示す説明図である。
【図１３】アイコンとキーワードを登録する際の画面構成を示す説明図である。
【図１４】アイコンとキーワードとメモを登録する際の画面構成を示す説明図である。
【図１５】アイコンとキーワードとメモと画像を登録する際の画面構成を示す説明図である。
【図１６】アイコンとキーワードと画像を登録する際の画面構成を示す説明図である。
【図１７】テキスト、画像登録の詳細な画面構成を示す説明図である。
【図１８】アイコンが相前後して表示された場合の処理を示す説明図である。
【図１９】避難・立入禁止の範囲設置の処理を示す説明図である。
【図２０】本発明に係るインターネットを利用した地図情報リアルタイム共有システムが適用された災害情報共有システムの一例（第２の実施形態）を示す構成図である。
【図２１】図２０に示す実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  地図情報リアルタイム共有（ＤＧＩ−ＲＴＳ）サーバ
２  インターネット
３  イントラネット
４  インターネット群
５  エクストラネット
６  クライアントＰＣ
７  管理ＰＣ
８  一般向けＷｅｂサーバ（災害情報公開サーバ）
９  災害ホームページ
１１  災害情報配信システム
１２  ファイアウォール
２０  住民情報サーバ
【図１】
2004318034.tif 000003
【図２】
2004318034.tif 000004
【図３】
2004318034.tif 000005
【図４】
2004318034.tif 000006
【図５】
2004318034.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004318034.tif 000009
【図８】
2004318034.tif 000010
【図９】
2004318034.tif 000011
【図１０】
2004318034.tif 000012
【図１１】
2004318034.tif 000013
【図１２】
2004318034.tif 000014
【図１３】
2004318034.tif 000015
【図１４】
2004318034.tif 000016
【図１５】
2004318034.tif 000017
【図１６】
2004318034.tif 000018
【図１７】
2004318034.tif 000019
【図１８】
2004318034.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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