(57)【要約】【課題】本発明は、引張り衝撃性が改善された耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム提供することを目的としている。【解決手段】本発明の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムは、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であることを特徴としている。好ましい態様は、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを３〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物よりなる上記の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であることを特徴とする耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【請求項２】
耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムが、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを３〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物よりなることを特徴とした請求項１に記載の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルム、さらに詳しくは、引張り衝撃性が改善された耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、耐熱性、電気特性、透明性、易引裂き性等に優れ、磁気テープ用、写真・製版用、コンデンサー用、包装用等、各種のフィルム用途に展開が期待されている。
【０００３】
しかし、易引裂き性に優れていることの反面として耐衝撃性に劣るという課題を有しており、例えば包装用として展開した場合は、包装袋を落とした等により包装袋に強い衝撃が加わった際に包装袋の破袋が起こる等の問題があり、その改善が求められていた。
【０００４】
上記した課題を改善する技術は見当たらないが、特開２００１−３１０４２８号公報にシンジオタクチックポリスチレン系フイルムを多層にして、かつ熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを配合することにより、該フイルムの靭性を改善する方法が提案されている。該フイルムはプリント基板の製造工程等で用いられる離型フイルムを提供することを目的として開発されたものであった。該技術を前記した包装袋用分野に適用いても耐衝撃性の改善効果は少なく市場の要求を満たすことは出来なかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３１０４２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記した課題を解決し、例えば包装袋分野に適用した時に衝撃による破袋等が起こりにくくなるよう改善され包装袋としての信頼性を高めことのできる耐衝撃性シンジオタクチック系延伸フイルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐衝撃性シンジオタクチック系延伸フイルムは、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上であることを特徴としている。好ましい実施態様は、耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムがシンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）および／又はそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを３〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物よりなる上記の耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造として側鎖のフェニル基又は置換フェニル基が核磁気共鳴法により定量されるタクティシティがダイアッド（構成単位が２個）で８５％以上、ペンタッド（構成単位が５個）で５０％以上のシンジオタケティック構造であるポリスチレン、ポリ（p-、m-またはo-メチルスチレン）、ポリ（2,4-、2,5-、3,4-または3,5-ジメチルスチレン）、ポリ（p-ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-クロロスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-ブロモスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-フルオロスチレン）、ポリ（o-メチル -p-フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（p-、m-またはo-クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-メトキシスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（p-、m-またはo-カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシアルキルスチレン）、ポリ（p-ビニルベンジルプロピル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）、ポリ（p-トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）、さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などが挙げられる。特にシンジオタクチックポリスチレンが好適である。
【０００９】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、必ずしも単一化合物である必要はなく、アタクチック構造やアイソタクチック構造のポリスチレン系重合体との混合物や、共重合体およびそれらの混合物でもよいが、少なくとも40重量％以上はシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体から成るものである。
【００１０】
また、本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、重量平均分子量が10,000以上、さらに好ましくは50,000以上である。重量平均分子量が10,000未満のものでは、強伸度特性や耐熱性に優れた二軸延伸フィルムを得ることができない。重量平均分子量の上限については特に限定されるものではないが、1500,000以上では押出し機の負荷の増加、延伸張力の増加に伴う破断の発生などが生じるため好ましくない。
【００１１】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば滑剤、顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤等が添加されていてもよい。
【００１２】
滑剤としては、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイトなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属塩または有機ポリマーからなる粒子など、シンジオタクチックポリスチレン系重合体に対し不活性な粒子が挙げられる。上記滑剤のいずれか一種を単独に用いても二種以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムは、公知の方法で製造することが出来る。例えば、ダイスからシンジオタクチックポリスチレン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの配合物をフィルム状に溶融押出し冷却固化して得た未延伸フィルムを、縦延伸および横延伸を順に行う逐次二軸延伸方法が適用できる。この他に、横・縦逐次二軸延伸法、縦・横・縦逐次延伸法、縦・縦・横逐次延伸法等の逐次延伸方法、縦延伸および横延伸を同時に行う同時二軸延伸方法などを採用することができ、要求される強度や寸法安定性などの諸特性に応じて延伸方法を選択できる。縦一軸延伸法、横一軸延伸法による一軸延伸フィルムでも構わない。延伸装置としては、ロール延伸機、テンター延伸機、インフレーション延伸機などを用いることができる。また、延伸後のフィルムは、熱固定処理、縦弛緩処理、横弛緩処理などの熱処理を行なうことが、熱寸法安定性および接着性などが向上する点で好ましい。
【００１４】
本発明においては、引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2以上である必要がある。０．７０ｊ／ｍｍ2以上が好ましく、０．７５ｊ／ｍｍ2以上が特に好ましい。引張り衝撃強度が０．６５ｊ／ｍｍ2未満では耐衝撃性が低いので、例えば包装用として展開した場合は、包装袋を落とした等により包装袋に強い衝撃が加わった際に包装袋の破袋が起こる等の問題が発生する。
【００１５】
本発明においては、上記特性を付与する方法は限定なく任意であるが、請求項２に記載のように、耐衝撃性シンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムの原料として、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）およびそれらの水素添加体（ＳＥＢＳおよびＳＥＰＳ）から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマー３〜３０重量部を配合した配合物を主成分とした組成物を用いることが好ましい実施態様である。
【００１６】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーは、前記した構造のものであれば組成比や分子量は限定なく任意である。市販品を使用しても良いし、特殊品を用いても良い。１種であっても２種以上を併用しても構わない。該熱可塑性エラストマーの配合量は、シンジオタクチックポリスチレン系重合体１００重量部に対して３〜３０重量部が好ましく、５〜２５重量部がより好ましい。３重量部未満では耐衝撃性向上効果が低下するので好ましくない。逆に、３０重量部を越えた場合は、フイルムの耐熱性や透明性が低下するので好ましくない。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中で示される特性は、以下の方法で測定評価したものである。
【００１８】
（１）引張り衝撃強度
フイルムの縦方向に１００ｍｍ 、横方向に１０ｍｍの大きさになるように切り出して測定用サンプルを作製した。東洋精機製作所製ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲを用い、次の方法により測定した。測定サンプルの一方をクロスヘッド、他方をハンマーに取り付け、空振りした際のフルスケールを１０ｋｇｆとし、持ち上げ角度１３５度からアームを振り落とし、指針が停止した位置の角度を読み取った。この角度と下記の式より、引張り衝撃強度（Ｋ）を算出した。各サンプルにつき８回測定し、最低値と最高値を削除し残った６回の測定値の平均値を用いた。
Ｋ＝Ｅ×９．８０７×１０-2／（Ｔ×Ｗ）
Ｋ  ；引っ張り衝撃強度（Ｊ／ｍｍ2）
Ｅ＝０．７０７１×ＷＲ＋ＷＲ×ｃｏｓβ
Ｔ  ；サンプル厚み（ｍｍ）
Ｗ  ；サンプル幅（ｍｍ）
Ｅ  ；仕事量（ｋｇｆ・ｃｍ）
ＷＲ；５．８５７９（ｋｇｆ・ｃｍ）
β  ；測定角度（度）
【００１９】
（実施例１）
平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子を滑剤として０．２重量％含むシンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００．０００）１００重量部に対してスチレン含有量が４０重量％のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）１０重量部を混合した後、乾燥し、２９５℃で溶融し、５００μｍのリップギャップのＴダイから押し出し、４０℃の冷却ロールにエアナイフ法により密着させ冷却固化し、２４０μｍの無定型シートを得た。
【００２０】
該無定型シートをまずロールにより９８℃に予熱し、表面温度７５０℃の赤外線加熱ヒーターを４本使用さらに加熱し、フィルム温度１４０℃で縦方向に３．１倍延伸し、さらに１２０℃のロールで縦方向に１．２倍延伸し、ついで１５０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で１２％縦弛緩処理を行い、ついでテンターでフィルムを１１０℃に予熱し、横方向に延伸温度１２０℃で３．３倍延伸し、２６５℃で１０秒熱固定した。その後、２３０℃で５％横弛緩処理し、さらに２２０℃のセラミックロールと４０℃の金属ロールの間で３％縦弛緩処理した。得られたフィルムの厚みは２０μｍの二軸延伸シンジオタクチックポリスチレン系延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００２１】
（比較例１）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を取り止める以外は、実施例１と同様にして比較例１のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００２２】
（実施例２）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＩＳ）１０重量部配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００２３】
（実施例３）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加体（ＳＥＢＳ）１２重量部を配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例３のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００２４】
（実施例４）
実施例１において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の配合を止め、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロック共重合体の水素添加体（ＳＥＰＳ）を１５重量部配合するように変更する以外は、実施例１と同様にして実施例４のシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００２５】
【表１】
2004189934.tif 000002
【００２６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は特許請求項の範囲に記載のとおりの構成を採用することにより、耐衝撃性の優れたシンジオタクチックポリスチレン系延伸フイルムが得られ、例えば包装袋用フイルムとして実用性の高いものが提供される。