(57)【要約】【課題】マット植物を用いた緑化施工方法において、簡易化・省力化が可能なマット植物用培地及び粒状培地の提供、更にこれらを用いた緑化施工方法の提供。【解決手段】培地の最大容水量が１００〜５００％となるように、緩効性肥料と保水材を含有させて培地または粒状培地とし、該培地もしくは該粒状培地で育成したマット植物を用いて緑化施工する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩効性肥料と保水材を含有した培地であって、培地の最大容水量が１００〜５００％であるマット植物用培地。
【請求項２】
緩効性肥料が、化学的に溶解度が緩効性である化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性りん酸肥料及びク溶性加里肥料より選ばれた少なくとも１種の肥料である請求項１に記載されたマット植物用培地。
【請求項３】
培地の電気伝導度が０．１〜２．０ｍＳ／ｃｍであることを特徴とする請求項１若しくは２に記載されたマット植物用培地。
【請求項４】
保水材が、植物性繊維材料、天然高分子及びその誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有する保水材である請求項１〜３の何れか１項に記載されたマット植物用培地。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載されたマット植物用培地を粒状一体化したマット植物用粒状培地。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載されたマット植物用培地または請求項５に記載されたマット植物用粒状培地を用いた緑化施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マット植物を育成するための培地若しくは粒状培地及びこれらを用いた緑化施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地面を覆い尽くすような緑化に用いられる植物を「グランドカバープランツ（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｃｏｖｅｒ  Ｐｌａｎｔｓ  以下ＧＣＰ）」と称し、タマリュウやフッキソウなどが代表的なＧＣＰである。これらは、従来ポット苗で流通しており、定植する際は穴を掘って一定の間隔を空けて定植していたため、手間がかかり、植物が育つまで見栄えがしなく、また、隙間に雑草が生え管理が大変となる等といった問題があった。
そこで考え出されたのが、マット植物を利用する植栽方法であり、マット植物とは、薄い容器の中で植物を育成し、相互の根が絡み合った１枚のシート状にした植物であり、これを緑化したい場所へ敷き詰めることによって緑化が完成する。現在、マット化可能な植物としては、シモツケ、コトネスター、タイムなど２０種以上の植物がマット化可能とされている。
【０００３】
また、マット植物の育成に用いられる培土の一例としては、赤土：ピートモス：粉状パーライト＝２：１：１の混合土が用いられ、薄い容器（例えば、２５ｃｍ×２５ｃｍ×４ｃｍの２連のプラスチックトレイ）に培土を満たし、直接挿し木するか、セル成型トレイ等で予め繁殖した発根苗あるいは株分け株を定植している。植物の種類によってマット化に要するスピードが異なり、草本類は１、２ヶ月〜半年、木本類は１〜２年程度を必要であった。
これらのマット植物を用いた簡易屋上緑化工法の一例として、
施工場所に遮水シートを敷設する。
泥の流出を抑え排水を効率的に行うために、遮水シート上に化学繊維シート（ニードルパンチ等の不織布）を敷設する。
レンガボード、ブロック等で枠取りする。
防根シートを枠内部に敷き詰める。
水分調節基盤材を数ｃｍ敷き詰める。
基肥として緩効性化成肥料を施用する。
マット植物を置き、軽く転圧する。
灌水装置（タイマー、電磁弁、水中ポンプ、散水器具等）を設置する。
が考案されていた（以上、特許文献１、２、３、４及び５参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭５０−０１３１６３
【特許文献２】
特公昭６３−０６３６８９
【特許文献３】
特開平０５−３０４８４１
【特許文献４】
特開平０７−０１６０２２
【特許文献５】
特開平１１−１６８９８７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マット植物用の培土としては、従来の鉢やプランター等の深底容器に用いられるような培土では吸水保水能力が低く、育成に必要な水分保持ができないため、灌水回数を増やすなどの対応が必要であった。
更に、マット植物を用いた簡易屋上緑化工法において、水分調節基盤材を敷き詰める（一部省略可）手間や基肥として緩効性化成肥料を施用する手間がかかり、マット植物単独の設置で緑化が完了するわけではなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前述の従来技術の問題点に鑑み、鋭意検討を重ねた。その結果、緩効性肥料と保水材を含有した培地において、培地の最大容水量が１００〜５００％であるマット植物用培地を用いて育成したマット植物を簡易屋上緑化工法に用いた場合には、水分調節基盤材の使用及び緩効性化成肥料の施用の省略が可能であり、マット植物単独設置による緑化が可能であることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【０００７】
本発明は以下の（１）〜（６）の構成からなる。
（１）  緩効性肥料と保水材を含有した培地であって、培地の最大容水量が１００〜５００％であるマット植物用培地。
【０００８】
（２）  緩効性肥料が、化学的に溶解度が緩効性である化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性りん酸肥料及びク溶性加里肥料より選ばれた少なくとも１種の肥料である（１）項に記載されたマット植物用培地。
【０００９】
（３）  培地の電気伝導度（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ、以下ＥＣ）が０．１〜２．０ｍＳ／ｃｍであることを特徴とする（１）項若しくは（２）項に記載されたマット植物用培地。
【００１０】
（４）  保水材が、植物性繊維材料、天然高分子及びその誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種を含有する保水材である（１）〜（３）の何れか１項に記載されたマット植物用培地。
【００１１】
（５）  （１）〜（４）項の何れか１項に記載されたマット植物用培地を粒状一体化したマット植物用粒状培地。
【００１２】
（６）  （１）〜（４）項の何れか１項に記載されたマット植物用培地または（５）項に記載されたマット植物用粒状培地を用いた緑化施工方法。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のマット植物用培地及び粒状培地について詳細に説明する。
本発明に用いられる緩効性肥料として、物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料（即ち緩効性被覆肥料）や化学的に溶解度が緩効性である緩効性肥料を用いることができる。
【００１４】
物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料としては、窒素質肥料をポリオレフィン系樹脂または硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆窒素肥料、カリ質肥料をポリオレフィン系樹脂または硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆カリ肥料、及び化成肥料または液状複合肥料をポリオレフィン系樹脂または硫黄その他の被覆原料で被覆複合肥料等が挙げられる。
【００１５】
また、化学的に溶解度が緩効性である緩効性肥料としては、化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性りん酸肥料及びク溶性加里肥料等があり、例えば、化学合成緩効性窒素肥料としては、イソブチルアルデヒド縮合尿素（ＩＢＤＵ）、アセトアルデヒド縮合尿素（ＣＤＵまたはＯＭＵ）、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素及びオキサミド等が挙げられ、ク溶性リン酸肥料としては、りん鉱石（微粉末）、焼成りん肥、熔成りん肥、沈澱りん酸石灰、苦土過石（蛇紋過石）、フッ素アパタイト及びヒドロキシアパタイト等が挙げられ、ク溶性加里肥料としては、塩基性のカリウムまたはマグネシウム含有化合物及び微粉炭燃焼灰を混合して焼成した珪酸加里肥料等が挙げられる。
【００１６】
前記何れの緩効性肥料も培地に含有させることは可能であるが、特に粒状一体化した粒状培地に含有させる場合は、造粒時に被覆膜が破壊され、所定の機能を果たせなくなる点から、物理的に溶出速度を調整した緩効性被覆肥料ではなく、化学的に溶解度が緩効性である緩効性肥料を用いることが好ましい。
【００１７】
保水材としては、マット植物が育成するのに十分な水分を保持し得るものであれば何れの材料であっても使用することができる。具体的には、軽量かつ保水性に優れる植物性繊維材料や、天然高分子及びその誘導体を挙げることができる。
【００１８】
植物性繊維材料としては、ピートモスやヤシガラ（ヤシの果皮から外果皮及び内果皮を除去し取り出された中果皮から更に剛長繊維及び中短繊維を取り出した残滓物＝コイアダスト等）、樹皮、木材パルプ、もみ殻、大鋸屑等が挙げられる。
【００１９】
天然高分子及びその誘導体としては、澱粉やカルボキシメチルセルロース等の天然高分子及びその誘導体等の天然資材が挙げられ、これらは、吸水特性に優れ、また、造粒時の結合材としての働きもあるため本発明に好適に用いられる。
【００２０】
また、必要に応じて本発明の効果を妨げない範囲で保水材として土壌を用いてもよく、かかる土壌としては、沖積土、洪積土、火山性土、及び腐植土等の天然の土壌を挙げることができる。また、これらを熱等により殺菌した乾燥殺菌土を用いてもよい。このような殺菌土としては、赤玉土（（株）ソイール製、赤土系殺菌土）や黒玉土（（株）ソイール製、黒土系殺菌土）を挙げることができる。
【００２１】
本発明のマット植物用培地または粒状培地は、緩効性肥料と保水材を必須成分とするが、本発明の効果を妨げない範囲であれば、それら必須成分以外の成分も添加することが可能である。その必須成分以外の成分として、例えば、バーミキュライト（焼成バーミキュライト）、パーライト、ゼオライト、ロックウール等の鉱物、製紙工場のソーダパルプ製造の廃棄物から造られる黒灰、籾殻、ヤシガラの内果皮（内殻）から造られる活性炭、木材屑から造られた活性炭等の炭化物などを挙げることができる。
【００２２】
また、農薬活性成分を添加してもよく、該農薬成分としては、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウィルス剤、及び作物生長調整剤、殺ダニ剤及び殺線虫剤等が挙げられ、その性状は、固体または液体のいずれであっても本発明に使用可能である。
【００２３】
本発明の培地または粒状培地の最大容水量は１００〜５００％であることが好ましく、培地または粒状培地の最大容水量が１００％未満の場合は、マット植物が育成するのに十分な保水力を得られず、最大容水量が５００％を超えることは緩効性肥料と保水材を含有した培地または粒状培地において物理的に難しい。また、最大容水量は緩効性肥料と保水材の割合で調整可能であり、緩効性肥料の培地中または粒状培地中の含有率（固形分換算）は１〜６０重量％の範囲で、保水材の培地中または粒状培地中の含有率（固形分換算）は４０〜９９重量％の範囲で調整可能である。
なお、最大容水量は以下の方法で測定することができる。
【００２４】
［最大容水量の測定方法］
（１）図１のａで示される容水量目皿（外寸；φ５６×Ｈ１０ｍｍ、容積；２５ｍｌ、大起理化工業（株）製）の重量（Ａ）を計量する。
（２）上記容水量目皿と図１のｂで示される容積重円筒（外寸；φ５６×Ｈ４０ｍｍ、容積；１００ｍｌ、大起理化工業（株）製）を併せて、その中に試料をすり切れ一杯入れ蓋をする。
（３）山中式容積重測定器（大起理化工業（株）製）にセットし、それを５ｃｍの高さから１０秒間隔で６回落下させる。
（４）蓋とｂを取り除いて、カッターナイフのようなものでａの上縁に沿って余分な試料をすり切る。
（５）深めのパットに水深２ｍｍ程度まで水を入れる。
（６）水を入れたパットにａを静かに入れる。
（７）試料の上面が水で潤ったら、さらに１時間放置する。パットの水位が下がったら水を補充する。
（８）パットからａの容水量目皿を取り出す。
（９）底部・側部に付着した水を軽くふき取り、直ちに重量（Ｗ）を計量する。
（１０）恒温乾燥機に入れ１０５℃で２４時間乾燥し、重量（Ｓ１）を計量する。
（１１）Ｗ−Ｓ１＝Ｍ、Ｓ１−Ａ＝Ｓより、最大容水量（％）＝Ｍ／Ｓ＊１００
を算出する。
【００２５】
また、本発明のマット植物用培地は撥水性防止効果や作業性の点から粒状に一体化して粒状培地とした方がより好ましく、更に培地構成原料の嵩比重差による分級を解消する点においても有効である。
【００２６】
本発明のマット植物用粒状培地は、前述の必須成分、及び必要に応じその他の成分を混合、造粒することによって得られる。本発明においては、結合材を使用しなくても造粒可能な方法をとれるが、例えば、コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、甘薯澱粉、馬鈴薯澱粉、及びタピオカ澱粉等の澱粉類、ベントナイト等のモンモリロナイト群の粘土系鉱物、二水石膏や半水石膏（焼石膏）、アルギン酸ナトリウムや寒天等の海藻抽出物、アラビアガムやトラガントガム等の作物性樹脂状粘着物、カルボキシメチルスターチやカルボキシメチルセルロ−ス等の天然高分子の誘導体、ポリビニルアルコールやポリアクリル酸ナトリウム等の合成高分子等、また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フラン樹脂等の熱硬化性樹脂を結合材として使用しても良い。
【００２７】
本発明のマット植物用粒状培地は、如何なる方法で造粒されたものであっても良いが、せん断力及び／または圧縮力を加えることが可能な方法により造粒することが好ましい。せん断力及び／または圧縮力を加えることが可能な方法で造粒すれば、結合材を用いなくても、緩効性肥料と保水材、更に必要により上記必須成分以外の成分とを含有する培地を粒状化することが可能となるからである。
【００２８】
本発明のマット植物用粒状培地を造粒する方法として、押出造粒法、圧縮造粒法、転動造粒法、噴霧乾燥造粒法、流動層造粒法、破砕造粒法、攪拌造粒法、及びコーティング造粒法等を挙げることができる。また、前述の、せん断力及び／または圧縮力を加えることが可能な方法としては、押出造粒法と圧縮・粉砕造粒法を挙げることができる。
【００２９】
押出造粒法の具体例としては、スクリュー型である前押出式、横押出式、真空押出式及び前処理兼用式、ロール型であるディスクダイ式やリングダイ式、ブレード型であるバスケット式やオシレーティング式、自己成形型であるツインダイス式やギヤー式やシリンダー式、ラム型である連続式や断続式等が挙げられる。
【００３０】
圧縮・粉砕造粒方式として具体的には、タブレッティング法とロールプレス法等が挙げられ、双方とも本発明に好ましく用いられるが、本発明においては、特に、せん断力と圧縮力の両方を同時に加えることが可能なロール型であるディスクダイ式やリングダイ式が好ましい。
【００３１】
本発明のマット植物用粒状培地の形状は特に限定されるものではなく、球状、楕円球状、ペレット状、多面体状等のいずれであっても使用することができる。
【００３２】
本発明のマット植物用粒状培地の粒径は、最長部分で、３〜１５ｍｍとすることが好ましく、３〜６ｍｍとすることが更に好ましい。上記範囲を外れた場合、粒状培地と後述する他の資材とを併用する際に分級が生じる傾向がある。
【００３３】
本発明のマット植物用培地または粒状培地の電気伝導度（ＥＣ）は、育成する対象植物の種類によってことなるが、０．１〜２．０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、０．１ｍＳ／ｃｍ未満とすることは物理化学的に難しく、また、２．０ｍＳ／ｃｍを超えるとマット植物の育成に障害を来たす恐れがある。尚、ＥＣは以下の方法により測定した。
培地に対してその５倍に相当する水（容量比）を添加し、６０分間振り混ぜた後、得られた懸濁液を測定液とする。デジタル式電気伝導度計（（株）竹村電機製作所製、ＣＭ−５０Ｄ）の電極を測定液に浸し、ＥＣ値を読み取る。
【００３４】
本発明のマット植物用培地または粒状培地のｐＨは、育成する対象植物の種類によって異なるが、一般的にｐＨは４〜７であることが好ましい。本発明の効果を妨げない範囲でｐＨ調整剤を添加して所定のｐＨに調整可能である。酸性側へのｐＨ調整剤としては酸性資材を用い、例えば石膏、硫酸第一鉄、りん酸溶液などを挙げることができる。またアルカリ側へのｐＨ調整剤としてはアルカリ資材を用い、例えば炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。これらのｐＨ調整剤は何れも水溶性成分であり、前述のＥＣを高める作用があるため、使用に当たっては注意が必要である。
【００３５】
本発明ではマット植物としては、ＧＣＰと称される植物が用いられるが、特にマット化可能植物として、例えば、木本類植物では、サワラ‘フィリフェラオーレア’・‘ゴールデンモップ’、ニオイヒバ‘テディ’・‘ラインゴールド’、ヌマヒノキ‘エリコイデス’、フッキソウ、チゴザサ、カムロザサ、レンギョウ、メギ、ヘデラ  ヘリックスＬ、ニイタカビャクシン‘ブルーカペット’、アメリカハイビャクシン‘ウィルトニー’、ハイネズ‘ブルーパシフィック’、ツルマサキ‘エメラルドガイティ’・‘エメラルドゴールド’、アベリア‘エドワードゴーチャ’、ヒペリカム‘ヒデコート’、ロニセラ  ニチダ、イヌツゲ‘ヒレリー’、ツゲ、コトネアスター‘ホリゾンタリス’、スモツケ‘ゴールドマウンド’、草本類植物では、ダイアンサス‘ライオンロック’、リシマキア  ヌンムラリア、フェスツカ‘グラウカ’、セキショウ‘マサムネ’、ヘリクリサム  イタリクム、プラティア‘ブルースター’、メキシコマンネングサ、ツルマンネングサ、エリゲロン  カルビンスキアヌス、ジンジャーミント、タマリュウ、リュウノヒゲ、ヤブラン、ポテンティラ  ベルナ、ヒメイワダレソウ、イワダレソウ、イソギク、フイリヨモギ、ディカンドラ、コウライシバ、ノシバが適している。
【００３６】
本発明の緑化施工方法は、本発明のマット植物用培地または粒状培地を用いる緑化施工方法である。
本発明の緑化施工方法によると、マット植物の根がマット形成した内部に、本発明のマット植物用培地または粒状培地を保持した状態で緑化施工できる。すなわち、マット植物自体が植物の育成に必要な肥料成分を抱え持ち、吸水保水特性も兼ね備えていることから、マット植物単独設置による緑化が可能となる。具体的には、例えば、前述した簡易屋上緑化工法において、本発明のマット植物用培地または粒状培地を用いて育成したマット植物を用いた場合、設置施工場所における水分調節基盤材の使用及び緩効性化成肥料の施用の省略が可能であり、マット植物単独設置による緑化が可能である。
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
【実施例】
実施例１、２（培地Ａ、粒状培地Ａ）
ＣＤＵ（アセトアルデヒド縮合尿素、チッソ旭肥料（株）製）１０重量％（有姿で１６．０６８ｋｇ）、熔成りん肥（粒度；０．０１〜０．５ｍｍ、南九州化学工業（株）製）２０重量％（有姿で３２．１３６ｋｇ）、珪酸加里（細粒品、開発肥料販売（株）製）１．５重量％（有姿で２．４１０ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で２５重量％（有姿で５０．２１３ｋｇ）、黒玉土（（株）ソイール製、含有水分率；３５重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）を固形分換算で３２重量％（有姿で７９．１０５ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１７．６５７ｋｇ）、硫酸第一鉄（（株）鐵原製  硫酸第一鉄・四水塩、Ｆｅ成分；２３．５％以上）１．５重量％（有姿で２．４１０ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約４５重量％になるように９２Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ａを得た（実施例１）。
【００３８】
また、原料のトータル含有水分率を約２９重量％になるように２７Ｌ加水する他は、実施例１と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ａ（実施例２）を得た。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ａの最大容水量は２９０％、粒状培地Ａの最大容水量は１８４％であった。
【００３９】
実施例３、４（培地Ｂ、粒状培地Ｂ）
ＣＤＵ（アセトアルデヒド縮合尿素、チッソ旭肥料（株）製）１０重量％（有姿で１５．７１２ｋｇ）、熔成りん肥（粒度；０．０１〜０．５ｍｍ、南九州化学工業（株）製）１０重量％（有姿で１５．７１２ｋｇ）、珪酸加里（細粒品、開発肥料販売（株）製）１．５重量％（有姿で２．３５７ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で３５重量％（有姿で６８．７３９ｋｇ）、黒玉土（（株）ソイール製、含有水分率；３５重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）を固形分換算で３２．６重量％（有姿で７８．８０１ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１７．２６６ｋｇ）、硫酸第一鉄（（株）鐵原製  硫酸第一鉄・四水塩、Ｆｅ成分；２３．５％以上）０．９重量％（有姿で１．４１４ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約５０重量％になるように１１４Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｂを得た（実施例３）。
【００４０】
また、原料のトータル含有水分率を約３１重量％になるように２８Ｌ加水する他は、実施例３と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ｂ（実施例４）を得た。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｂの最大容水量は３８５％、粒状培地Ｂの最大容水量は２９３％であった。
【００４１】
実施例５、６（培地Ｃ、粒状培地Ｃ）
ＣＤＵ（アセトアルデヒド縮合尿素、チッソ旭肥料（株）製）１重量％（有姿で１．５２２ｋｇ）、熔成りん肥（粒度；０．０１〜０．５ｍｍ、南九州化学工業（株）製）１０重量％（有姿で１５．２２１ｋｇ）、珪酸加里（細粒品、開発肥料販売（株）製）０．３重量％（有姿で０．４５７ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で４０重量％（有姿で７６．１０５ｋｇ）、黒玉土（（株）ソイール製、含有水分率；３５重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）を固形分換算で３７．９重量％（有姿で８８．７５１ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１６．７２６ｋｇ）、硫酸第一鉄（（株）鐵原製  硫酸第一鉄・四水塩、Ｆｅ成分；２３．５％以上）０．８重量％（有姿で１．２１８ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約５０重量％になるように１００Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｃを得た（実施例５）。
【００４２】
また、原料のトータル含有水分率を約３３重量％になるように２６Ｌ加水する他は、実施例５と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ｃ（実施例６）を得た。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｃの最大容水量は４８９％、粒状培地Ｃの最大容水量は３６１％であった。
【００４３】
実施例７、８（培地Ｄ、粒状培地Ｄ）
ＣＤＵ（アセトアルデヒド縮合尿素、チッソ旭肥料（株）製）１０重量％（有姿で１７．１９５ｋｇ）、熔成りん肥（粒度；０．０１〜０．５ｍｍ、南九州化学工業（株）製）４０重量％（有姿で６８．７７８ｋｇ）、珪酸加里（細粒品、開発肥料販売（株）製）１．５重量％（有姿で２．５７９ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で１５重量％（有姿で３２．２４０ｋｇ）、黒玉土（（株）ソイール製、含有水分率；３５重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）を固形分換算で２１．５重量％（有姿で５６．８７４ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１８．８９５ｋｇ）、硫酸第一鉄（（株）鐵原製  硫酸第一鉄・四水塩、Ｆｅ成分；２３．５％以上）２．０重量％（有姿で３．４３９ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約４５重量％になるように１１０Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｄを得た（実施例７）。
【００４４】
また、原料のトータル含有水分率を約２９重量％になるように４１Ｌ加水する他は、実施例７と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ｄ（実施例８）を得た。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｄの最大容水量は１８７％、粒状培地Ｄの最大容水量は１１８％であった。
【００４５】
実施例９（培地Ｅ）
被覆複合ハイコントロール１０００（被覆複合肥料、１０００日タイプ、チッソ旭肥料（株）製）２０重量％（有姿で３４．２６４ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で１５重量％（有姿で３２．１２３ｋｇ）、ピートモス（ラメキュー社製、含有水分率；５０重量％、粒度；３ｍｍアンダー品、嵩比重；０．１２ｇ／ｍｌ）を固形分換算で１２重量％（有姿で４１．１１７ｋｇ）、バーミキュライト（パラボラ２号、日商岩井ケミカル（株）製、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ）４２．５重量％（有姿で７２．８１２ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１８．８２７ｋｇ）、りん酸溶液（三井東圧（株）製  Ｐ２Ｏ５成分；３２％）０．５重量％（有姿で０．８５７ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約５０重量％になるように１４０Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｅを得た（実施例９）。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｅの最大容水量は２５１％であった。
【００４６】
実施例１０（培地Ｆ）
被覆複合ハイコントロール１０００（被覆複合肥料、１０００日タイプ、チッソ旭肥料（株）製）１０重量％（有姿で１６．７７３ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で１７重量％（有姿で３５．６４３ｋｇ）、ピートモス（ラメキュー社製、含有水分率；５０重量％、粒度；３ｍｍアンダー品、嵩比重；０．１２ｇ／ｍｌ）を固形分換算で１４重量％（有姿で４６．９６４ｋｇ）、バーミキュライト（パラボラ２号、日商岩井ケミカル（株）製、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ）４８．４重量％（有姿で８１．１８１ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で１８．４３２ｋｇ）、りん酸溶液（三井東圧（株）製  Ｐ２Ｏ５成分；３２％）０．６重量％（有姿で１．００６ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約５０重量％になるように１３５Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｆを得た（実施例１０）。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｆの最大容水量は３４３％であった。
【００４７】
比較例１（培地Ｇ）
赤玉土（（株）ソイール製、含有水分率；２０重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）５０容積％（有姿で１７４ｋｇ）、ピートモス（ラメキュー社製、含有水分率；５０重量％、粒度；３ｍｍアンダー品、嵩比重；０．１２ｇ／ｍｌ）を２５容積％（有姿で１２ｋｇ）、パーライト（ネニサンソ２号、三井金属鉱業（株）製、粒度；２．５ｍｍアンダー品、嵩比重；０．１３ｇ／ｍｌ）２５容積％（有姿で１４ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約５０重量％になるように５９Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｇを得た（比較例１）。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｇの最大容水量は３２１％であった。
【００４８】
比較例２（培地Ｈ）
ＣＤＵ（アセトアルデヒド縮合尿素、チッソ旭肥料（株）製）２０重量％（有姿で３７．０８７ｋｇ）、熔成りん肥（粒度；０．０１〜０．５ｍｍ、南九州化学工業（株）製）５０重量％（有姿で９２．７１８ｋｇ）、珪酸加里（細粒品、開発肥料販売（株）製）１．５重量％（有姿で２．７８２ｋｇ）、ヤシガラ（コイアダスト、含有水分率；２０重量％、粒度；４〜６ｍｍ品、嵩比重；０．１１ｇ／ｍｌ、スリランカ産）を固形分換算で７重量％（有姿で１６．２２６ｋｇ）、黒玉土（（株）ソイール製、含有水分率；３５重量％、粒度；２〜４ｍｍ品、嵩比重；０．８５ｇ／ｍｌ）を固形分換算で９．５重量％（有姿で２７．１０２ｋｇ）、炭（ソノ炭、含有水分率；９重量％、粒度；２ｍｍアンダー品、インドネシア産）を固形分換算で１０重量％（有姿で２０．３７７ｋｇ）、硫酸第一鉄（（株）鐵原製  硫酸第一鉄・四水塩、Ｆｅ成分；２３．５％以上）２．０重量％（有姿で３．７０９ｋｇ）として有姿で２００ｋｇ仕込み、内部容量が１０００Ｌの羽付きコンクリートミキサーに投入した。更に、原料のトータル含有水分率が約４０重量％になるように１００Ｌ加水して、１０ｒｐｍの回転速度で２０分間混合し、培地Ｈを得た（比較例２）。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、培地Ｈの最大容水量は８６％であった。
【００４９】
比較例３（粒状培地Ｅ）
実施例９の原料のトータル含有水分率を約３０重量％になるように４５Ｌ加水する他は、実施例９と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ｅ（比較例３）を得た。前述の測定方法で最大容水量を測定したところ、粒状培地Ｅの最大容水量は１８６％であった。
【００５０】
比較例４（粒状培地Ｆ）
実施例１０の原料のトータル含有水分率を約３０重量％になるように４０Ｌ加水する他は、実施例１０と同様の操作を繰り返して得た混合培地をディスクダイ式ロール型押出造粒機（型式；Ｆ４０／３３−３９０、不二パウダル（株）製、ダイス・ノズル径；φ３ｍｍ）にて造粒し、熱風温度１４０℃の流動振動乾燥機（型式；ＶＤＦ−６０００、不二パウダル（株）製）にて粒状培地の含有水分率が約１０重量％になるように乾燥した。乾燥した粒状物を篩い分けし、粒度２〜６ｍｍの粒状培地Ｆ（比較例４）を得た。粒状培地Ｆの最大容水量は２３３％であった。
培地、粒状培地の諸特性（最大容水量、ＥＣ、ｐＨ）と、これら培地を用いたマット植物育成時の灌水頻度、及び緑化施工時の資材省略可否を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004283060.tif 000002
【００５２】
表１から、緩効性肥料と保水材を含有する培地において、培地の最大容水量が１００〜５００の範囲にある培地または粒状培地（実施例１〜１０）は、十分な吸水保水特性と施工後に必要な肥料成分を含有していることから、マット植物育成時の灌水頻度が比較的少なく、また、緑化施工時の資材である水分調節基盤材や基肥の省略が可能である。また、培地のＥＣが２．０ｍＳ／ｃｍを超える培地Ｄまたは粒状培地Ｄ（実施例７、８）は、マット植物の種類によっては育成の障害がでる場合がある。
【００５３】
粒状培地のうち、化学的に溶解度が緩効性である緩効性肥料ではなく、物理的に溶出速度を調整した緩効性被覆肥料を用いた粒状培地Ｅ、Ｆ（比較例３、４）は、造粒時に被覆肥料の被膜が破壊され、内部の肥料成分が溶出してきたと考えられ、ＥＣが５．０ｍＳ／ｃｍを超えており、マット植物用粒状培地としては不適合である。
【００５４】
また、粒状一体化していない培地Ａ、培地Ｂ、培地Ｃ、培地Ｄ（実施例１、３、５、７）において、製品水分率が低い場合、撥水性が発現し吸水し難いため、製品水分率を４０〜５０ｗｔ％としている。このため、ｐＨの経時変化（製造直後と３ヵ月後のｐＨ）が比較的大きくなる傾向にある。
【００５５】
一方、粒状一体化した粒状培地Ａ、粒状培地Ｂ、粒状培地Ｃ、粒状培地Ｄ（実施例２、４、６、８）は、製品水分率を低くしても撥水性が発現しないため、製品水分率を１０ｗｔ％程度まで下げることが可能である。このため、ｐＨの経時変化（製造直後と３ヵ月後のｐＨ）がほとんどなく、製造後の長期保管も可能である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明のマット植物用培地または粒状培地をマット植物専用の培地として用いて育成した場合には、育成時の灌水頻度を抑えられ、かつ、マット植物を用いた緑化施工において、水分調節基盤材や基肥の省略が可能であり、従来非常に手間のかかる屋上等の緑化が手軽に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】最大容水量の測定装置である。
【符号の説明】
ａ  容水量目皿
ｂ  容積重円筒
ｃ  蓋
【図１】
2004283060.tif 000003