(57)【要約】【課題】廃棄物の排出事業者が単独で容易に導入できるシステムを用いて、マニフェスト情報の入力・確認、マニフェストの保存・管理、産業廃棄物の処理状況の報告等の作業に伴う負担を軽減しつつ、虚偽の申請に基づく不正行為・不法投棄を防止し、且つ、マニフェスト情報の正確性を確保することを可能にする。【解決手段】廃棄物の処理業務を管理するためのシステム１において、発行可能なマニフェスト伝票を交付番号毎に登録するマニフェスト伝票マスタ２２と、廃棄物処理案件に関する情報（案件情報）を、その廃棄物処理案件の整理番号毎に登録する廃棄物処理案件マスタ２１と、該マニフェスト伝票マスタに登録されたマニフェスト伝票を、その交付番号毎に、該廃棄物処理案件マスタに登録された廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行する伝票発行手段２５とを備えて構成する。【選択図】      図１
2004318617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の処理業務を管理するためのシステムであって、
発行可能なマニフェスト伝票を交付番号毎に登録するマニフェスト伝票マスタと、
廃棄物処理案件に関する情報（以下「案件情報」という。）を、その廃棄物処理案件の整理番号毎に登録する廃棄物処理案件マスタと、
該マニフェスト伝票マスタに登録されたマニフェスト伝票を、その交付番号毎に、該廃棄物処理案件マスタに登録された廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行する伝票発行手段とを有することを特徴とする、廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項２】
新たな廃棄物処理案件の承認及び該廃棄物処理案件マスタへの登録を行なう案件承認・登録手段を更に有することを特徴とする、請求項１記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項３】
該案件承認・登録手段が、
新たな廃棄物処理案件に関する案件情報を入力する案件情報入力手段と、
該案件情報入力手段で入力された案件情報に基づき、その廃棄物処理案件を承認するか否かを判定する案件承認手段と、
該案件承認手段によりその廃棄物処理案件を承認すると判定された場合に、その案件情報に新たな登録番号を付して該廃棄物処理案件マスタに登録する案件登録手段とを有することを特徴とする、請求項２記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項４】
該マニフェスト伝票マスタに登録されたマニフェスト伝票の発行・回収状況を、その交付番号毎に、該廃棄物処理案件マスタに登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて管理する伝票管理手段を更に有することを特徴とする、請求項１〜３に記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項５】
該伝票管理手段が、
該伝票発行手段で発行されたマニフェスト伝票の回収状況に関する情報を入力する伝票情報入力手段と、
該伝票発行手段によるマニフェスト伝票の発行状況、及び、該伝票情報入力手段により入力されたマニフェスト伝票の回収状況を含む、マニフェスト伝票に関する情報（以下「伝票情報」という。）を、その交付番号毎に該マニフェスト伝票マスタに記憶させるとともに、該マニフェスト伝票マスタに記憶された伝票情報、及び、該廃棄物処理案件マスタに登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況が適切か否かを監視する伝票監視手段とを有することを特徴とする、請求項４記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項６】
該伝票管理手段が、更に
廃棄物の運搬業者及び／又は処分業者に関する情報（以下「業者情報」という。）を登録する業者マスタを有するとともに、
該伝票監視手段が、該業者マスタに登録された業者情報に基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況の監視を行なうことを特徴とする、請求項５記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項７】
該伝票管理手段が、更に
該伝票監視手段により、マニフェスト伝票の発行・回収状況が適切でないと判定された場合に、その旨を通知する情報を出力する通知情報出力手段を有することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項８】
該伝票発行手段が、
承認済みの廃棄物処理案件についてマニフェスト伝票の発行を依頼する情報（以下「依頼情報」）を入力される依頼情報入力手段と、
該依頼情報入力手段により依頼情報が入力されると、該マニフェスト伝票マスタに登録されたマニフェスト伝票のうち発行可能なマニフェスト伝票の交付番号を、その廃棄物処理案件の整理番号に対応付けてマニフェスト伝票を作成する伝票作成手段を有することを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項９】
該伝票発行手段が、更に
マニフェスト伝票の書式に関する情報（以下「書式情報」）を記憶する書式情報記憶手段を有するとともに、
該伝票作成手段が、該書式情報記憶手段に記憶された書式情報に基づいて、該マニフェスト伝票マスタに登録された交付番号、及び、該廃棄物処理案件マスタに登録された対応する整理番号の案件情報を配置することにより、前記書式に従ったマニフェスト伝票を作成することを特徴とする、請求項８記載の廃棄物処理業務の管理システム。
【請求項１０】
廃棄物の処理業務を管理するためのシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
請求項１〜９の何れか一項に記載の廃棄物処理業務の管理システムを構成する各手段として該コンピュータを機能させることを特徴とする、廃棄物処理業務の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理業務の管理システム及び管理プログラムに関する。詳しくは、産業廃棄物を排出する事業者が、自ら排出する産業廃棄物についての収集・運搬から最終処分までの処理業務の流れを正確且つ容易に管理できる様にした、廃棄物処理業務の管理システム、並びに、前記管理システムとしてコンピュータを機能させる管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場・病院等の、産業廃棄物を排出する事業者（以下、排出事業者という）は、廃棄物を外部の運搬業者や処理業者に委託して処理している場合が多い。排出された廃棄物は、排出事業者の委託を受けた運搬業者によって収集・運搬され、同じく排出事業者の委託を受けた処理業者によって焼却、破砕等の手法により処分される。場合によっては、その処分業者の処理によって生じた焼却灰、破砕物等の廃棄物が、更に別の処分業者に再委託されて焼却、埋立て、再生等の手法により最終的に処分される場合もある（この場合、前者の処分業者は「中間処理業者」、後者の処分業者は「最終処分業者」と呼ばれる。但し、中間処理業者と最終処分業者との正確な区分は困難であるので、以下の記載ではこれらを特に区別する必要のある場合を除き「処分業者」と総称する。）。
【０００３】
現在、産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的として、排出事業者は、自ら排出する産業廃棄物が収集・運搬を経て処分（中間処理・最終処分）されるまでの業務（廃棄物処理業務）の流れを責任を持って把握し、その結果を定期的に行政機関に報告することが義務付けられている。その義務を履行するための制度として、紙マニフェスト制度（産業廃棄物管理票制度）並びにそれを電子化した電子マニフェストシステムがある。以下、各々の制度について説明する。
【０００４】
まず、紙マニフェスト制度について、図９を用いて説明する。図９は、工場、病院などの排出事業者１００から排出された産業廃棄物１０１が、運搬業者１０２により収集・運搬され、処分業者（中間処理業者）１０３に引き渡されて中間処理を受けた後、中間処理後の産業廃棄物１１４が別の処分業者（最終処分業者）１１５に引き渡されて最終処分されるまでの廃棄物処理業務の流れの例を示している。
【０００５】
図９の例において、排出事業者１００が排出した産業廃棄物１０１はまず運搬業者１０２に委託されるが、その運搬業者１０２に産業廃棄物１０１を引き渡す際、排出事業者１００はマニフェスト（管理票）１０４を交付しなければならない。マニフェスト１０４は通常、Ａ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、Ｅ票の７枚綴りの紙伝票（直行用マニフェストの場合。この他に、８枚綴りの積替用マニフェストもあるが、以下は直行用マニフェストを例として話を進める。）からなり、産業廃棄物１０１の種類毎に交付される。また、各マニフェスト１０４には固有の交付番号が付され、各マニフェスト１０４はその交付番号によって一意に特定される様になっている。マニフェスト１０４には、その交付番号の他に、整理番号、排出事業者の名称、産業廃棄物の種類、数量、荷姿、引き渡し年月日、運搬業者の名称、処分業者の名称などの項目が記載される。そして、７枚綴りのマニフェスト１０４の内の１枚を切り離し、残り６枚のマニフェストの写し１０５を産業廃棄物１０１とともに運搬業者１０２に渡す。切り離したマニフェストの写し１０６（Ａ票）は排出事業者１００の元に保管する。
【０００６】
続いて、運搬業者１０２は、収集した産業廃棄物１０１を中間処理業者１０３のもとへ運搬する。そして運搬が終了した際、６枚のマニフェストの写し１０５に、運搬を行なった者の氏名、運搬を終了した年月日などを記載し、１枚のマニフェストの写し１０７（Ｂ２票）を排出事業者１００へ送付し、別の一枚のマニフェストの写し１０８（Ｂ１票）を運搬業者１０２の元に保管する。そして、残り４枚のマニフェストの写し１０９を中間処理業者１０３に渡す。
【０００７】
次に、中間処理業者１０３は、引き渡された産業廃棄物１０１に対して焼却、破砕等の中間処理を実施した上で、中間処理後の産業廃棄物１１４を、最終処分業者１１５に引き渡す。そして、中間処理が終了したときに、４枚のマニフェストの写し１０９に、中間処理を行なった者の氏名、中間処理を終了した年月日を記載し、１枚のマニフェストの写し１１０（Ｄ票）を排出事業者１００へ送付する。更に、最終処分業者１１５に引き渡した中間処理後の産業廃棄物１１４が、最終処分業者１１５によって焼却、埋立て、再生等の方法により最終処分されたことを確認した上で、別の一枚のマニフェストの写し１１３（Ｅ票）に、最終処分を行なった者の氏名、最終処分を終了した年月日を記載し、これを排出事業者１００へ送付する。残った１枚のマニフェストの写し１１２（Ｃ１票）は、中間処理業者１０３の元に保管する。
【０００８】
排出事業者１００は、運搬業者１０２及び中間処理業者１０３から送付されたマニフェストの写し１０７、１１０、１１３（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）により、自ら排出した産業廃棄物１０１が適正に運搬・処分されたことを確認する。
そして、排出事業者１００は、その年の一年間に交付したマニフェスト１０４について、すなわち排出した産業廃棄物１０１が一年間を通じて適正に処理されたかどうかについての報告書１１６を作成し、排出事業者１００の所在地を管轄する都道府県知事１１７に提出しなければならない。なお、排出事業者１００に送付されたマニフェストの写し１０７、１１０、１１３（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）は、排出事業者１００の元に５年間保存される。また、排出事業者１００は、産業廃棄物１０１を引き渡した日から９０日（特別管理産業廃棄物に係るものにあっては６０日）経過してもマニフェストの写し１０７、１１０（Ｂ２票、Ｄ票）が送り返されない場合や、１８０日経過してもマニフェストの写し１１３（Ｅ票）が送り返されない場合は、速やかに運搬または処分の状況を把握するとともに、その把握した結果について都道府県知事１１７に報告する義務を負っている。
【０００９】
なお、図９の例において、処分業者（中間処理業者）１０３もまた廃棄物１１４を排出し、別の処分業者（最終処分業者）１１５に処理の委託を行なっているので、同様にマニフェストの交付・回収による管理を行なうことが義務付けられる。排出事業者１００が使用する一次マニフェストに対して、処分業者（中間処理業者）１０３が使用するものは二次マニフェストと呼ばれる。
【００１０】
これに対して、処分業者１０３が再委託を行なわず、自ら廃棄物の最終処分までを行なう場合には、二次マニフェストは使用されず、処分業者１０３は廃棄物の処分の終了後に（一次マニフェストの）Ｄ票とＥ票をまとめて排出事業者１００に送り返すことになる。
上述の紙マニフェスト制度については、幾つかの課題が挙げられる。例えば、排出事業者で処理すべき産業廃棄物が出されると、担当者が産業廃棄物の種類、数量等の各項目を自らチェックし、或いは口頭で伝えられた各項目を逐次マニフェストに記載するわけであるが、その際、産業廃棄物の種類ごとに別々のマニフェストを交付しなければならず、定期的に排出される産業廃棄物全体についてのマニフェストが大量に必要となるため、マニフェスト情報の入力や記載内容の確認等の作業が膨大且つ煩雑なものとなっていた。また、マニフェストには幾つかの共通の記載事項（排出事業者の名称など）があるため、作業に無駄も生じていた。
【００１１】
また、排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分の終了後に運搬業者や処分業者から回収したマニフェストを５年間保存しなければならないが、その間に蓄積するマニフェストの総量は膨大なものとなり、その保存・管理にかかる労力は、産業廃棄物の処理状況についての都道府県知事への報告に伴う労力と合わせて、排出事業者にとって大きな負担となっていた。
【００１２】
更に、産業廃棄物の引き渡し時に、虚偽の申請に基づく不正行為や不法投棄が行なわれる虞があった。例えば、排出事業者のマニフェストの交付担当者が、認可を受けていない産業廃棄物を処理するために、虚偽の情報に基づきマニフェストを交付したり、実際の産業廃棄物の数量よりも多い数量をマニフェストに記載して運搬業者に渡し、運搬業者からリベートを受け取ったりするケースがあった。また、処分業者が、委託された産業廃棄物を不法投棄したり、或いは、委託された産業廃棄物が特に特別管理産業廃棄物の場合には、処理費用が安価な一般廃棄物と一緒に混ぜて処分し、マニフェストには産業廃棄物が適正に処分された旨の虚偽の記載を行なったりするという不正行為のケースもあった。こうした不正行為は、自ら排出した廃棄物の処理業務の流れに責任を持つべき排出事業者にとって大きな問題であり、その発生を確実に防止できる方法が求められていた。
【００１３】
また、こうした不正行為が発生した場合は勿論のこと、それ以外の場合でも、マニフェスト情報の入力作業に伴う入力ミスの発生等によって、管理されているマニフェスト情報と実際の産業廃棄物の処理実績との間に不一致が生じる場合があった。上述の様に、排出事業者は廃棄物の処理業務の流れをマニフェスト情報によって自ら把握し、その結果を定期的に行政機関に報告することが義務付けられているが、その結果が実際の産業廃棄物の処理実績と食い違ってしまうと、適正な廃棄物処理がなされてないと判断される虞があることから、マニフェスト情報の正確性を確保し、現実の処理実績を正しく把握できる様にすることが望まれていた。
【００１４】
次に、その紙マニフェスト制度を電子化した電子マニフェストシステム（Ｊａｐａｎ  Ｗａｓｔｅ  ＮＥＴｗｏｒｋ：ＪＷＮＥＴ）について、図１０を用いて説明する。図１０は、図９と同様に、工場、病院などの排出事業者１００から排出された産業廃棄物１０１が、運搬業者１０２により収集・運搬され、処分業者（中間処理業者）１０３に引き渡されて中間処理を受けた後、中間処理後の産業廃棄物１１４が別の処分業者（最終処分業者）１１５に引き渡されて最終的に処分されるまでの廃棄物処理業務の流れの例を示している。
【００１５】
図１０の例において、電子マニフェストシステムを利用する場合には、排出事業者１００、運搬業者１０２及び中間処理業者１０３は、予め契約により、その使用に係るパソコンなどの端末（図示せず）を、厚生労働省が指定する国内に一つの情報処理センター１１８のホストコンピュータ（図示せず）に、インターネットなどのネットワーク１１９を介して接続しておく。そして、排出事業者１００は、産業廃棄物１０１を運搬業者１０２に引き渡した際に、情報処理センター１１８に対して、マニフェスト交付番号、排出事業者の名称、産業廃棄物の種類、数量、荷姿、引き渡し年月日、運搬業者の名称、処分業者の名称などの項目（以下、マニフェスト情報という）を登録する。この登録は、排出事業者１００の端末に、担当者が上記マニフェスト情報を入力し、その入力したマニフェスト情報を情報処理センター１１８のホストコンピュータに送信することにより行なわれる。なお、排出事業者１００は、上記の情報処理センター１１８への登録とともに、その登録したマニフェスト情報の中の少なくともマニフェスト交付番号を、委託した運搬業者１０２にも通知しておく。
【００１６】
続いて、運搬業者１０２は、収集した産業廃棄物１０１を中間処理業者１０３のもとへ運搬する。そして、運搬が終了した際に、運搬を行なった者の氏名、運搬を終了した年月日を情報処理センター１１８に報告する。この報告は、運搬業者１０２の端末において、担当者が、産業廃棄物１０１の引き渡しの際に排出事業者１００から通知されたマニフェスト交付番号を入力し、その入力した番号を情報処理センター１１８のホストコンピュータに送信し、その送信したマニフェスト交付番号に対応するマニフェスト情報を情報処理センター１１８のホストコンピュータから取り込み、その取り込んだマニフェスト情報に、運搬を行なった者の氏名、運搬を終了した年月日を付け加えた上で、情報処理センター１１８のホストコンピュータに再送信することにより行なわれる。また、運搬業者１０２は、上記の情報処理センター１１８への報告とともに、収集・運搬を行なった産業廃棄物１０１のマニフェスト交付番号を処分業者１０３にも通知しておく。
【００１７】
次に、中間処理業者１０３は、引き渡された産業廃棄物１０１に対して焼却、破砕等の中間処理を実施した上で、中間処理後の産業廃棄物１１４を、最終処分業者１１５に引き渡す。そして、中間処理が終了したときに、中間処理を行った者の氏名、中間処理を終了した年月日を情報処理センター１１８に報告する。更に、最終処分業者１１５に引き渡した中間処理後の産業廃棄物１１４が、最終処分業者１１５によって焼却、埋立て、再生等の方法により最終処分されたことを確認した上で、最終処分を行った者の氏名、最終処分を終了した年月日を情報処理センター１１８に報告する。これらの報告は、上記の運搬業者１０２の場合と同様に、中間処理業者１０３の端末にマニフェスト情報を取り込み、上記最終処分を行なった者の氏名などを付け加えた上で情報処理センター１１８のホストコンピュータに送信することにより行なわれる。
【００１８】
情報処理センター１１８は、そのホストコンピュータに運搬業者１０２及び中間処理業者１０３からの報告を受けると、排出事業者１００に対して産業廃棄物１０１の運搬・処分が正常に終了した旨の通知をする。排出事業者１００は、その通知により、自ら排出した産業廃棄物１００が適正に運搬・処分されたことを確認する。また、情報処理センター１１８は、その年に登録されたマニフェスト情報、及びそれに伴う産業廃棄物１０１の処理状況を定期的に都道府県知事１１７に報告しなければならない。更に、情報処理センター１１８は、排出事業者１００によりマニフェスト情報の登録があった日から９０日（特別管理産業廃棄物に係るものにあっては６０日）を経過しても運搬業者１０２及び中間処理業者１０３から運搬や中間処理の終了の報告を受けない場合や、１８０日経過しても中間処理業者１０３から最終処分の終了の報告を受けない場合は、その旨を排出事業者１００に通知するとともに、運搬または処分の状況を把握し、その把握した結果について都道府県知事１１７に報告する義務を負っている。
【００１９】
なお、上述の様に中間処理業者１０３もマニフェスト（二次マニフェスト）の管理を行なう必要があるが、最終処分業者１１５（及び廃棄物１１４を収集・運搬する図示しない運搬業者）が情報処理センター１１８のホストコンピュータに接続された端末を有している場合には、この中間処理業者１０３も電子マニフェストシステムを利用することができる。
【００２０】
上述の電子マニフェストシステムでは、産業廃棄物に係るマニフェスト情報がコンピュータを用いて電子的に入力・管理されるため、紙マニフェスト制度に比べて記載項目の入力や確認の作業に伴う労力が軽減される。また、入力されたマニフェスト情報はネットワークを介して電子的にやり取りされるため、排出事業者が膨大な紙を保存する必要がなく、産業廃棄物の処理状況についての都道府県知事への報告も情報処理センターが代行して行なうため、排出事業者の負担は大幅に軽減されている。
【００２１】
しかしながら、この電子マニフェストシステムについても、幾つかの課題が挙げられる。例えば、電子マニフェストシステムを利用するためには、上述の様に、排出事業者、運搬業者、処分業者の全てが、予め情報処理センターと契約した上で、適切なコンピュータシステムを導入し、ネットワークを介してホストコンピュータと接続しておく必要がある。よって、外部の運搬業者や処分業者に廃棄物処理を委託している排出事業者は、単独で本制度を利用することはできず、これらの業者のコンセンサスを得る必要がある上に、準備や手続が煩雑であった。特に、多数の業者に廃棄物の処理を依頼している排出事業者の場合、本制度の利用は極めて困難であった。
【００２２】
また、電子マニフェストシステムの作業の手順は、基本的には紙マニフェスト制度と同様であり、紙マニフェスト制度では綴られた紙にマニフェスト情報を記載していた作業が、電子マニフェストシステムではパソコンなどの端末に入力する作業に置き換わっただけであると考えることができる。よって、電子マニフェストシステムを利用する場合でも、紙マニフェスト制度の場合と同様に、虚偽の申請に基づく不正行為や不法投棄の発生、マニフェスト情報と実際の処理実績との不一致等の課題が存在していた。
【００２３】
また、これらの課題に加えて、運搬業者や処分業者の中には、正式な免許を受けておらず、又は免許の登録更新を行なっていないにもかかわらず、違法のまま営業を行なう業者が存在する。マニフェスト制度の下では、排出事業者がこの様な違法な業者に廃棄物の処理を依頼した結果として、不正行為や不法投棄が発生した場合には、その責任は排出事業者にも帰せられることになる。従って、紙マニフェスト制度及び電子マニフェストシステムの何れにおいても、排出事業者が違法な業者に廃棄物の処理を依頼することの無い様に、処理を依頼する業者の適法性を監視できる様にすることが望まれていた。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様に、従来の紙マニフェスト制度の下では、排出事業者は、マニフェスト情報の入力や確認の作業に伴う労力、マニフェストの保存・管理にかかる労力、産業廃棄物の処理状況の報告に伴う労力、虚偽の申請に基づく不正行為や不法投棄の発生、マニフェスト情報と実際の処理実績との不一致等の課題を抱えていた。
【００２５】
また、電子マニフェストシステムを利用すれば、排出事業者の負担は軽減されるものの、運搬業者や処分業者の同意が必要であり、その利用は困難であった。更に、本制度を利用した場合でも、紙マニフェスト制度の場合と同様に、虚偽の申請に基づく不正行為や不法投棄の発生、マニフェスト情報と実際の処理実績との不一致等の課題が存在していた。
【００２６】
更に、排出事業者が、違法な業者に廃棄物の処理を依頼することの無い様に、処理を依頼する運搬業者や処分業者の適法性を監視できる様にすることが望まれていた。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、廃棄物の排出事業者が単独で容易に導入できるシステムであって、マニフェスト情報の入力・確認、マニフェストの保存・管理、産業廃棄物の処理状況の報告等の作業に伴う負担を軽減しつつ、虚偽の申請に基づく不正行為・不法投棄を防止し、且つ、マニフェスト情報の正確性を確保することが可能な、廃棄物処理業務の管理システム、及び、該システムとしてコンピュータを機能させる廃棄物処理業務の管理プログラムを提供することに存する。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、発行可能なマニフェスト伝票と廃棄物処理案件に関する情報とを、予め別のマスタに登録しておくとともに、登録されたマニフェスト伝票をその交付番号毎に、廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行することにより、上記課題が何れも効果的に解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２８】
すなわち、本発明の要旨は、廃棄物の処理業務を管理するためのシステムであって、発行可能なマニフェスト伝票を交付番号毎に登録するマニフェスト伝票マスタと、廃棄物処理案件に関する情報（以下「案件情報」という。）を、その廃棄物処理案件の整理番号毎に登録する廃棄物処理案件マスタと、該マニフェスト伝票マスタに登録されたマニフェスト伝票を、その交付番号毎に、該廃棄物処理案件マスタに登録された廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行する伝票発行手段とを有することを特徴とする、廃棄物処理業務の管理システムに存する（請求項１〜９）。
【００２９】
更に、本発明の別の要旨は、廃棄物の処理業務を管理するためのシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上述の廃棄物処理業務の管理システムを構成する各手段として該コンピュータを機能させることを特徴とする、廃棄物処理業務の管理プログラムに存する（請求項１０）。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る廃棄物処理業務の管理システムは、廃棄物を排出する企業等の事業者（排出事業者）が、廃棄物の処理業務（運搬業務及び処分業務）を管理するためのものである。排出事業者は、実際に廃棄物を排出する工場やプラント等の部署（排出部署）とは別に、排出された廃棄物の処理業務を管理する部署（管理部署）を有する場合が多いが、本発明の管理システムは、特にこの様な事業者に適用した場合に、とりわけ顕著な効果を得ることができる。従って、以下の記載では、排出部署と管理部署とを別個に有する事業者が本発明の管理システムを使用する場合を想定して説明を行なうが、本発明を適用できる事業者の形態はこれに制限されるものではなく、排出部署と管理部署という区分けのない事業者についても同様に本発明を適用することができる。
【００３１】
また、排出事業者の中には、自ら廃棄物の運搬や処分等の処理業務を行なう部署（内部処理部署）を有し、この内部処理部署に廃棄物の処理を行なわせたり、又は廃棄物処理案件に応じて内部処理と他の処理業者（運搬業者、処分業者）への外部委託とを選択したりする場合もあるが、本発明の管理システムは、この様な事業者に対しても好適に適用できる。以下の記載では、自らも内部処理部署を有し、廃棄物処理案件に応じて内部処理と外部委託とを選択している事業者が、本発明の管理システムを使用する場合を想定して説明を行なうが、本発明を適用できる事業者の形態はこれに制限されるものではなく、内部処理部署を有さず、全ての廃棄物処理案件を外部委託している事業者についても、同様に本発明を適用することができる。
【００３２】
なお、以下の記載において「排出部署」、「管理部署」、「内部処理部署」等の呼び名は便宜的なものであり、「部署」という呼び名でなくとも、実質的にこれらと同等の機能を有する組織であれば、同様に本発明を適用することができる。また、これらの「部署」が同一の事業者に属している場合に限らず、「排出」、「管理」、「運搬」、「処分」等の機能を別の事業者が行なう場合であっても、同様に本発明を適用することが可能である。
【００３３】
以下、本発明の管理システムを、廃棄物排出事業者に各種の機能を提供するサーバと、それらの機能を利用するために管理部署及び排出部署がそれぞれ使用する端末とを、通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続した、いわゆるクライアント・サーバ型の情報通信システムとして実現する場合について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報通信システム（廃棄物処理業務の管理システム）の基本的な構成を模式的に示す図である。図１に示す様に、本実施形態の情報通信システム１は、廃棄物を排出する事業者に各種の機能を提供するサーバ２と、それらの機能を利用するために管理部署が使用する端末（管理部署端末）３と、排出部署が使用する端末（排出部署端末）４とをそなえるとともに、これらのサーバ２、管理部署端末３及び排出部署端末４が通信ネットワーク９に接続され、通信ネットワーク９を介して互いに通信可能に構成されている。
【００３５】
なお、図１では説明の簡便のため、一のサーバ２に対して一の管理部署端末３及び一の排出部署端末４が設けられる場合を示したが、実際には一のサーバ２に対して設けられる管理部署端末３及び排出部署端末４の数はいずれも任意であり、管理部署及び排出部署の数に応じて適宜調整することが可能である。特に、本システム１を用いて実際に廃棄物処理業務の管理を行なう場合には、事業者が複数の排出部署を有し、それら複数の排出部署から排出される廃棄物の処理業務を管理部署が一元的に管理する場合が多いと想定される。従って、以下の記載では必要に応じて、単数のサーバ２及び管理部署端末３に対して複数の排出部署端末４が存在することを前提とした説明を行なう。
【００３６】
通信ネットワーク９としては、通信経路を構成する資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の集合としての一般的なネットワークであれば特に制限は無く、公知の様々なネットワークを使用することができる。具体的に言えば、使用できる通信ネットワーク９は、構内通信ネットワーク（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ：  ＬＡＮ）か広域通信ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ：  ＷＡＮ）かに拠らず、また専用回線等の固定ネットワークか電話交換網等の交換ネットワークかに拠らず、さらには携帯電話網や無線ＬＡＮ等の無線ネットワークか固定電話網等の有線ネットワークかを問わない。また、独立した単一のネットワークである必要は無く、複数のネットワークの集合であっても構わない。
【００３７】
本発明においては、上述の様に、主に排出事業者企業の内部使用を想定していることから、通信ネットワーク９としては、データのセキュリティを考慮して、インターネット等の公衆ネットワークの使用は避け、社内ＬＡＮ等の構内ネットワークを使用することが推奨される。もし、インターネット等の公衆ネットワークを使用する場合には、データセキュリティを考慮して、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成することが好ましい。このようなネットワークを採用すれば、サーバ２や管理部署端末３、排出部署端末４として一般のパーソナルコンピュータ等を用いる場合でも、安全な接続が可能となる。
【００３８】
サーバ２は、本システム１の各種の機能を提供するためのもので、図１に示す様に、各種機能を実現するための複数の機能要素（廃棄物処理案件マスタ２１，マニフェスト伝票マスタ２２，案件承認・登録部２３，伝票発行部２４，伝票管理部２５）から構成されている。
なお、サーバ２には図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等が内蔵されており、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたプログラムに従って各種の演算処理を実行するとともに、ＣＰＵの各種演算処理に必要なデータがＲＡＭに適宜記憶・更新される様になっている。また、サーバ２には更に図示しない各種周辺機器（キーボード、マウス等の入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピー（Ｒ）ディスクドライブ等の記憶媒体読取・書込装置、通信ネットワーク９との通信インターフェースなど）が内蔵又は接続されており、ＣＰＵの演算処理によって制御される様になっている。すなわち、これらＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等や各種周辺機器等の機能によって、以下説明する各機能要素２１〜２５の各機能が実現される様になっているのであり、換言すれば、サーバ２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末（例えば各種ネットワークサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等）を用いることによって、容易に実現することが可能である。
【００３９】
ここで、サーバ２の通信インターフェースの種類には特に制限はなく、公知の任意のインターフェースを用いることができるが、特に、通信ネットワーク９としてインターネット等の公衆ネットワークを使用する場合には、送受信するデータについて暗号化、スクランブル、インターリーブ等の公知の様々な秘匿処理を施すことが可能な通信インターフェースを使用するのが好ましい。サーバ２の通信インターフェースが、後述する管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの通信インターフェース３１，４１と共通の様々な秘匿処理様式（暗号化の鍵、スクランブルの規則、インターリーブの規則等）を備え、管理部署端末３や排出部署端末４に送信するデータについては秘匿処理の設定を、管理部署端末３や排出部署端末４から受信するデータについては秘匿処理の解除を行なうことにより、データの内容を隠蔽しながら管理部署端末３や排出部署端末４との間でデータの送受信を行なうことが可能となる。
【００４０】
また、サーバ２の入出力インターフェースの種類にも特に制限はなく、公知の任意の入出力インターフェースを用いることができる。具体的には、サーバ２に備えられたキーボードやマウス等のデータ入力装置，スキャナやビデオカメラ等の画像・映像撮影装置，マイク等の集音装置、プリンタ等の印字装置，ディスプレイ等の表示装置，スピーカ等の発音装置などが挙げられる。また、通信ネットワーク９を介したリモートコンソールによる各種データの入出力作業によって、サーバ２の入出力インターフェースを達成してもよい。但し、本実施形態では、管理部署や排出部署の担当者がこれらの入出力インターフェースを用いて直接サーバ２との間で入出力作業を行なうことはなく、それぞれ管理部署端末３や排出部署端末４を用いて、通信ネットワーク９経由でサーバ２との入出力作業を行なうことになる。サーバ２の入出力インターフェースが使用されるのは、本システム１の管理者（システム管理者）がサーバ２の運用停止時にその設定や保守・管理等の作業を行なう場合等に限られる。
【００４１】
以下、サーバ２の機能要素２１〜２５について説明する。
廃棄物処理案件マスタ２１は、承認済みの廃棄物処理案件に関する各種の情報（案件情報）を、その廃棄物処理案件の整理番号毎に登録するものである。この廃棄物処理案件マスタ２１は、主にサーバ２に備えられたハードディスクや外部記憶媒体等によって構成されることになる。
【００４２】
図２に、廃棄物処理案件マスタ２１における記憶形式の一例である廃棄物処理案件テーブルを表わす。図２の廃棄物処理案件テーブルにおいて、各行は各廃棄物処理案件に対応し、各列は案件情報の各項目に対応している。最左列に示す様に、廃棄物処理案件には固有の整理番号が付され、各廃棄物処理案件はその整理番号によって一意に特定される様になっている。案件情報の項目としては、この整理番号の他に、基本項目（産業廃棄物の名称、処理区分、発生頻度、荷姿、形状、廃棄物の排出開始日、排出期限の有無、重量単位、体積・重量の換算係数、発生事業所（プラント）情報等）、マニフェスト伝票への入力用項目（産業廃棄物の区分、産業廃棄物の種類、有害物質等の有無、処理処分方法等）、地方自治体・ＣＪＣ（財団法人クリーン・ジャパン・センター）への報告用項目（産業廃棄物の種類、産業廃棄物の中分類、中間処理実施区分、重量単位、有害物質、処分方法等）、その他の項目（運搬受託者、中間処理受託業者、最終処分受託者等）などが設定される。なお、各列に相当する案件情報の項目は、システム１の運用前や運用停止時に、システム管理者等がサーバ２の入出力インターフェースや通信インターフェースを介して修正することが可能となっている。
【００４３】
マニフェスト伝票マスタ２２は、発行可能なマニフェスト伝票を、その交付番号毎に登録するものである。また、後述するように、登録済みのマニフェスト伝票に関する発行状況や回収状況などの情報（伝票情報）を、その交付番号毎に記憶する機能も有する。このマニフェスト伝票マスタ２２も、主にサーバ２に備えられたハードディスクや外部記憶媒体等によって構成されることになる。
【００４４】
図３に、マニフェスト伝票マスタ２２における記憶形式の一例であるマニフェスト伝票テーブルを示す。図３のマニフェスト伝票テーブルにおいて、各行は発行可能な各マニフェスト伝票に対応しており、各列は伝票情報の各項目に対応している。最左列の「交付番号」欄には、マニフェスト伝票の交付番号が登録され、各マニフェスト伝票が一意に特定される様になっている。他の列には、伝票情報として、各マニフェスト伝票の発行・回収状況、排出部署、交付日、Ｄ票及びＥ票の回収日等の項目が設定される。なお、各列に相当する伝票情報の項目は、システム１の運用前や運用停止時に、システム管理者等がサーバ２の入出力インターフェースを介して修正することが可能となっている。但し、マニフェスト伝票マスタ２２に一度登録されたマニフェスト伝票について、その交付番号を変更したり、対応する行そのものを削除したりすることは、通常はできないようになっており、これによって、一度登録されたマニフェスト伝票が行方不明になったり、不正利用されたりするのを防いでいる。
【００４５】
なお、図３のマニフェスト伝票テーブルにおいて、「発行・回収状況」の欄は以下の様に記録されている。
・配布済み．．．未記載のマニフェスト伝票が排出部署に配布された状態
・発行済み．．．排出部署において、配布済みのマニフェスト伝票にマニフェスト情報を記載した状態
・Ｄ票回収済み．．．発行済みマニフェスト伝票のＤ票が排出部署に回収された状態
・Ｅ票回収済み．．．発行済みマニフェスト伝票のＥ票が排出部署に回収された状態
・破損・書き損じ等．．．そのマニフェスト伝票が破損・書き損じ等により使用不可能となった状態
・取り止め．．．排出部署において、配布済みのマニフェスト伝票にマニフェスト情報を記載した後、対応する処理案件が取り止めとなり、そのマニフェスト伝票が使用不可能となった状態
以上の何れかの状態が「発行・回収状況」の欄に記録されることにより、マニフェスト伝票テーブルに登録された全てのマニフェスト伝票について、その状況が把握できるようになっている。
【００４６】
案件承認・登録部２３は、新たな廃棄物処理案件を承認するとともに、これを廃棄物処理案件マスタ２１に登録するものである。この案件承認・登録部２３は、主にサーバ２に備えられたＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク、通信インターフェース等によって構成されることになる。
図４は、案件承認・登録部２３の構成を模式的に表わす図である。図４に示す様に、案件承認・登録部２３は、案件情報受信部２３１と、案件承認部２３２と、案件登録部２３３とを備えて構成される。
【００４７】
案件情報受信部２３１は、管理部署端末３や排出部署端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた、新たな廃棄物処理案件の承認を申請する情報（以下「申請情報」と呼ぶ。）を、通信ネットワーク９から受信する機能を有する。ここで、申請情報には、その廃棄物処理案件に関する案件情報と、所定の承認権限者による承認の旨を表わす承認情報とが含まれている。案件情報としては、上記の廃棄物処理案件マスタ２１に登録されるべき案件情報の項目のうち、排出部署が把握できる所定の項目（主に「基本項目」）のみが含まれている。なお、案件情報受信部２３１は、後述する管理部署端末３及び排出部署端末４の通信インターフェース３１，４１及び入出力インターフェース３２，４２と合わせて、新たな廃棄物処理案件に関する案件情報を本システム１に入力する案件情報入力手段として機能することになる。
【００４８】
案件承認部２３２は、案件情報受信部２３１で受信された申請情報に基づいて、その廃棄物処理案件を承認するか否かを判定する機能を有する。
具体的に、案件承認部２３２は、新たな廃棄物処理案件を承認する権限を有する者（承認権限者）が登録された承認権限者マスタを備えている。図５に、承認権限者マスタにおける記憶形式の一例である承認権限者テーブルを示す。図５の承認権限者テーブルにおいて、各行は廃棄物処理案件の申請を行なう排出部署に対応しており、各列にはその排出部署が廃棄物処理案件の申請を行なう際に承認を必要する承認権限者が登録されている。例えば、最上列の「○○事業所」（排出部署）が廃棄物処理案件の申請を行なう場合、「○○事業所」の担当者、チームリーダー、グループマネージャー、「環境安全部」（管理部署）の担当者、チームリーダー、グループマネージャーという、６人の承認権限者の承認が必要となる。また、廃棄物の処理を事業者の内部で行なう場合には、更に社内の「廃棄物処理部門」（内部処理部署）のチームリーダー、グループマネージャーを加えて、全部で８人の承認権限者の承認が必要となる。なお、承認権限者テーブルの記憶内容は、管理部署の承認権限者については管理部署が、排出部署の承認権限者については排出部署が必要に応じて適宜、それぞれの端末３，４から通信ネットワーク９を介して修正することが可能となっている（また、内部処理部署も通信ネットワーク９に接続された同様の端末を使用している場合には、通信ネットワーク９を介して内部処理部署の承認権限者についての承認権限者テーブルの記憶内容を修正することが可能である）。
【００４９】
案件承認部２３２は、申請情報の中に、必要な案件情報の項目が含まれているか否かを判定するとともに、承認権限者マスタを参照しながら、所定の承認権限者の承認情報が含まれているか否かを判定し、必要な案件情報の項目や承認権限者の承認情報が申請情報に含まれていない場合には、入出力インターフェースや通信インターフェースを介して、それらの情報をサーバ２に入力する様に、管理部署端末３や排出部署端末４に要求するようになっている。また、排出部署以外の承認権限者（上記の例では、「環境安全部門」の担当者、チームリーダー、グループマネージャー、「廃棄物処理部門」のチームリーダー、グループマネージャー）の承認が必要である場合、案件承認部２３２は、その承認権限者の承認情報を、通信ネットワーク９を介してサーバ２に入力する様に、管理部署端末３や排出部署端末４に要求するようになっている（例えば、管理部署端末３や排出部署端末４に案件承認用の画面が表示されている場合に、その画面内にこれらの承認情報を必要項目として入力するための入力ボックスや入力ボタンが表示されるようにする。または、各承認権限者が通信ネットワーク９等に接続された同様の端末を使用している場合には、各承認権限者宛てに承認を依頼する電子メールを自動で送信する様に構成しても良い。）。その結果、必要な案件情報の項目及び必要な全ての承認権限者の承認情報が申請情報に最初から含まれており、又は後から入力されたと判定された場合には、その申請に係る廃棄物処理案件を承認すると決定する一方で、それ以外の場合は、その申請に係る廃棄物処理案件を却下すると決定する。
【００５０】
案件登録部２３３は、案件承認部２３２により、その廃棄物処理案件を承認すると決定された場合に、その廃棄物処理案件の案件情報に新たな整理番号を付して、廃棄物処理案件マスタ２１に登録する機能を有する。
具体的に、案件登録部２３３は、承認された廃棄物処理案件について、既に登録されている廃棄物処理案件の整理番号と異なる固有の新たな整理番号を付し、申請情報に含まれる案件情報の所定の項目と併せて、廃棄物処理案件マスタ２１に登録する（主に「基本項目」）とともに、これらの項目に基づき入力可能な項目については自動的に廃棄物処理案件マスタ２１に入力する（主に「マニフェスト伝票記載項目」）。また、案件情報の残りの項目（主に「地方自治体・ＣＪＣへの報告項目」「その他の項目」）については、登録済みの項目を参照しながら、通信インターフェースを介してサーバ２に入力する様に、管理部署端末３や排出部署端末４に要求するようになっている。新たに情報の入力が必要となる項目としては、例えば、廃棄物の運搬や処分を内部処理部署で行なうか、それとも外部の運搬業者や処分業者に依頼するか（「内部処理・外部処理」）、また、外部の運搬業者や処分業者に依頼する場合には、どの運搬業者や処分業者を指定するか（「運搬受託者」「処分受託者」）等の項目が挙げられる。なお、外部の運搬業者や処分業者を指定する場合には、後述する業者マスタ２５４に登録された業者の中から選択するようになっている。こうして必要な項目を全て入力することで、承認済み廃棄物処理案件の案件情報の登録が完了する。
【００５１】
なお、案件承認部２３２における廃棄物処理案件の承認の可否の判定結果、及び、廃棄物処理案件が承認された場合に、案件登録部２３３で付された廃棄物処理案件の整理番号は、サーバ２から通信ネットワーク９を介して管理部署端末３や排出部署端末４に出力される。更には、管理部署の使用者が必要に応じて適宜、電子メール等の形式で送信してもよい。
【００５２】
また、伝票発行部２４は、マニフェスト伝票マスタ２２に登録されたマニフェスト伝票を、その交付番号毎に、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行するものである。この伝票発行部２４も、主にサーバ２に備えられたＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク、通信インターフェース、入出力インターフェース等によって構成されることになる。
【００５３】
図６は、伝票発行部２４の構成を模式的に表わす図である。図６に示す様に、伝票発行部２４は、依頼情報受信部２４１と、伝票作成部２４２と、書式情報記憶部２４３とを備えて構成される。
依頼情報受信部２４１は、管理部署端末３や排出部署端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた、承認済みの廃棄物処理案件についてマニフェスト伝票の発行を依頼する情報（以下「依頼情報」と呼ぶ。）を、通信ネットワーク９から受信する機能を有する。ここで、依頼情報には、廃棄物処理案件の整理番号と、所定の承認権限者による承認情報が含まれている。なお、依頼情報受信部２４１は、後述する管理部署端末３及び排出部署端末４の通信インターフェース３１，４１及び入出力インターフェース３２，４２と合わせて、承認済みの廃棄物処理案件に関する依頼情報を本システム１に入力する依頼情報入力手段として機能することになる。
【００５４】
伝票作成部２４２は、依頼情報が依頼情報受信部２４１で受信されると、マニフェスト伝票マスタ２２に登録されたマニフェスト伝票のうち、発行可能なマニフェスト伝票の交付番号をその廃棄物処理案件の整理番号に対応付けて、マニフェスト伝票を作成する機能を有する。
具体的に、伝票作成部２４２は、上述の承認権限者マスタを参照しながら、所定の承認権限者の承認情報が依頼情報に含まれているか否かを判定し、必要な案件情報の項目や承認権限者の承認情報が申請情報に含まれていない場合には、入出力インターフェースや通信インターフェースを介して、それらの情報をサーバ２に入力する様に、管理部署端末３や排出部署端末４に要求する（例えば、上述の様に、管理部署端末３や排出部署端末４にこれらの承認情報を入力するための入力ボックスが表示されるようにする。または、同じく上述の様に、電子メールが自動的に送信されるようにしてもよい。）。その結果、必要な全ての承認権限者の承認情報が依頼情報に含まれ、又は入力されたと判定された場合には、伝票作成部２４２は、マニフェスト伝票マスタ２２を参照して、未発行のマニフェスト伝票（図３のマニフェスト伝票テーブルの「状況」欄が「現場配布済み」のもの）を選択し、その交付番号を、依頼情報に含まれる廃棄物処理案件の整理番号と対応付けるとともに、当該交付番号のマニフェスト伝票が発行された旨をマニフェスト伝票マスタ２２に記録する（図３の場合、「状況」欄を「現場配布済み」から「発行完了」に書き換える）。
【００５５】
また、書式情報記憶部２４３は、マニフェスト伝票の書式に関する情報（以下「書式情報」）を記憶する機能を有する。書式情報は、マニフェスト伝票の各記入欄に案件情報の何れの項目を配置するかを特定するもので、使用するマニフェスト伝票の書式（各記載欄の配置等）に応じて作成される。なお、マニフェスト伝票と廃棄物処理案件との対応付けが明確になる様に、マニフェスト伝票上の何れかの位置（例えば、「整理番号」の欄）に、対応する廃棄物処理案件の整理番号が配置されるようになっている。実際のマニフェスト伝票の書式は地方自治体等によって異なる場合が多いが、書式情報記憶部２４３は、使用するマニフェスト伝票の種類に合わせて、この様な書式情報を一種、又は二種以上記憶できるようになっており、管理部署が端末３を通じて、これらの中から使用する書式情報を選択できるようになっている。なお、書式情報記憶部２４３における新たな書式情報の追加や既存の書式情報の修正・削除は、システム１の運用前や運用停止時に、システム管理者等がサーバ２の入出力インターフェースや通信インターフェースを介して行なう。
【００５６】
そして、伝票作成部２４２は、この書式情報記憶部２４３に記憶された書式情報に基づいて、マニフェスト伝票マスタ２２に登録された交付番号、及び、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された対応する整理番号の案件情報（主に「マニフェスト情報」に該当する項目）を配置することにより、前記書式に従ったマニフェスト伝票の印刷用ファイルを作成する。そして、この印刷用ファイルがサーバ２から通信ネットワーク９を介して管理部署端末３や排出部署端末４に送信され、管理部署端末３や排出部署端末４において未印刷のマニフェスト伝票に印刷されることにより、マニフェスト伝票の発行が行なわれるようになっている。
【００５７】
また、伝票管理部２５は、マニフェスト伝票マスタ２２に登録されたマニフェスト伝票の発行・回収状況を、その交付番号毎に、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて管理するものである。この伝票管理部２５も、主にサーバ２に備えられたＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク、通信インターフェース、入出力インターフェース等によって構成されることになる。
【００５８】
図７は、伝票管理部２５の構成を模式的に表わす図である。図７に示す様に、伝票管理部２５は、伝票情報受信部２５１と、伝票監視部２５２と、業者マスタ２５３と、通知情報送信部２５４と、処理実績報告部２５５とを備えて構成される。
伝票情報受信部２５１は、管理部署端末３や排出部署端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた、発行済みのマニフェスト伝票の回収状況に関する情報（以下「回収情報」と呼ぶ。）を、通信ネットワーク９から受信する機能を有する。ここで、回収情報には、マニフェスト伝票の交付番号と、そのマニフェスト伝票のＤ票及びＥ票の回収状況（回収の有無及び回収日）が含まれている。なお、伝票情報受信部２５１は、後述する管理部署端末３及び排出部署端末４の通信インターフェース３１，４１及び入出力インターフェース３２，４２と合わせて、登録済みのマニフェスト伝票に関する伝票情報を本システム１に入力する伝票情報入力手段として機能することになる。
【００５９】
伝票監視部２５２は、伝票発行部２４によるマニフェスト伝票の発行状況に関する情報（以下「発行情報」という。）、及び、伝票情報受信部２５１により受信された回収情報を含む、登録済みのマニフェスト伝票に関する情報（以下「伝票情報」という。）を、上述のマニフェスト伝票マスタ２２に記憶させる機能を有する。
【００６０】
具体的に、伝票監視部２５２は、伝票発行部２４によりマニフェスト伝票が発行された場合に、そのマニフェスト伝票の発行情報として、発行日（交付日）、廃棄物処理案件の整理番号、排出部署名、運搬事業者名、処分事業者名等の情報を、対応する交付番号の伝票情報の項目欄に記録する。また、伝票情報受信部２５１により回収情報が受信された場合に、その回収情報に含まれる各票の回収状況を、対応する交付番号の伝票情報の項目欄に記録する。
【００６１】
更に、伝票監視部２５２は、マニフェスト伝票マスタ２２に記憶された伝票情報、及び、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況が適切か否かを監視する機能を有する。
マニフェスト伝票の各票には回収期限が決められており、例えば、中間処理業者から返送されるＤ票及び最終処分業者から返送されるＥ票について、排出事業者はそれぞれ交付日から９０日以内（特別管理産業廃棄物の場合は６０日以内）及び１８０日以内に回収する義務を負っている。そこで、伝票監視部２５２は、マニフェスト伝票マスタ２２の記憶内容を参照しながら、マニフェスト伝票の発行日（交付日）から算出されるこれらの票の回収期限を基準として、所定の期限内にマニフェスト伝票の各票が回収されるか否かを監視する。この所定の期限は任意に設定することができ、また、複数設定することも可能である。例えば、各票の回収期限の１０日前を注意期限、５日前を警告期限とすることもできる。なお、図３ではＤ票及びＥ票を監視対象としているが、監視対象とする票は特にこの例に制限される訳ではなく、例えばＢ２票等を含めても良い。
【００６２】
また、業者マスタ２５３は、廃棄物の運搬業者及び／又は処分業者に関する情報（以下「業者情報」と呼ぶ。）を登録する機能を有する。図８に、業者マスタ２５４における記憶形式の一例である業者情報テーブルを表わす。図８の業者情報テーブルにおいて、各行は各運搬業者又は処分業者に対応し、各列はそれらに関する業者情報の各項目に対応している。業者情報の項目としては、業者を一意に特定する業者許可番号、業者名等の基本的な情報に加えて、その業者が有する廃棄物処理事業に関する免許の情報（免許の種類、免許の取得日、免許の有効期限、免許の更新日等）が設定される。なお、これらの項目は管理部署が必要に応じて適宜、端末３から通信ネットワークを介して修正することが可能となっている。また、業者が有する免許の有効期限等の情報については、管理部署が各業者からの申請に従って適宜情報を更新するようになっている。
【００６３】
そして、伝票監視部２５２は、この業者マスタ２５３に登録された業者情報に基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況の監視を行なう様になっている。具体的に、伝票監視部２５２は、案件承認・登録部２３により新たな廃棄物処理案件を承認・登録する際に、業者マスタ２５３を参照して、免許の有効期限に所定の残余期間がある運搬業者や処分業者を選定する。案件承認・登録部２３は、伝票監視部２５２によって選定されたこれらの運搬業者や処分業者を管理部署端末３に出力し、これらの業者の中から処理を依頼する業者を指定させるようになっている。また、伝票発行部２４によりマニフェスト伝票の発行を行なう際に、対応する廃棄物処理案件が外部の運搬業者や処分業者に処理を依頼する案件である場合にも、同様に業者マスタ２５３を参照して、これらの運搬業者や処分業者が有する免許の有効期限に所定の残余期間があるか否かを判定する。この所定の残余期間は、管理部署が端末３を用いて適宜、設定することが可能である。また、複数の期間を設定することも可能であり、例えば、免許の有効期限の残余が２ヶ月未満の場合を注意期間、１ヶ月未満の場合を警告期間とすることもできる。
【００６４】
通知情報送信部２５４は、伝票監視部２５２により、登録済みのマニフェスト伝票の発行・回収状況が適切でないと判定された場合に、その旨を通知する情報（以下「通知情報」と呼ぶ。）を出力する機能を有する。この通知情報送信部２５４は、後述する管理部署端末３及び排出部署端末４の通信インターフェース３１，４１及び入出力インターフェース３２，４２と合わせて、登録済みのマニフェスト伝票に関する通知情報を本システム１から出力する通知情報出力手段として機能することになる。
【００６５】
具体的に、伝票監視部２５２が登録済みのマニフェスト伝票の発行・回収状況を適切でないと判定する場合としては、マニフェスト伝票マスタ２２の記憶内容を参照して、登録済みマニフェスト伝票の各票が所定の回収期限までに回収されていないと判定した場合や、伝票監視部２５２が業者マスタ２５３を参照して、指定された運搬業者や処分業者が有する免許の有効期限に充分な残余期間がないと判定した場合が挙げられる。これらの場合に、通知情報送信部２５４は通知情報を生成して、サーバ２から通信ネットワークを介して管理部署端末３や排出部署端末４に出力する（例えば、管理部署端末３や排出部署端末４の画面上に、チェック用のマークや警告用のメッセージを表示させる。）。
【００６６】
なお、通知情報送信部２５４は、伝票監視部２５２による監視内容に応じて、適切な形態の通知情報を生成するように設定できる。例えば、マニフェスト伝票の各票の回収状況に関する通知情報の場合には、管理部署端末３や排出部署端末４のディスプレイにマーク等の形式で表示する一方で、業者の免許の有効期限に関する通知情報の場合には、案件の承認・登録に関わる重要な情報であるので、通信インターフェースから通信ネットワーク９を介して管理部署端末３等に電子メールの形で送信する様に設定することもできる。更に、例えば前者の回収状況に関する通知情報の場合、注意期限は黄色のマーク、警告期限は赤色のマークと分けて表示することもできる。
【００６７】
処理実績報告部２５５は、管理部署端末３等から通信ネットワーク９を介して送信されてきた指示によって、廃棄物処理案件マスタ２１に記憶された案件情報と、マニフェスト伝票マスタ２２に記憶された伝票情報とに基づき、都道府県等の地方自治体やＣＪＣ（財団法人クリーン・ジャパン・センター）などへの報告用データを作成し、これをサーバ２から通信ネットワーク９を介して管理部署端末３等に出力するものである。
【００６８】
なお、上述した様に、サーバ２の各機能要素２１〜２５に相当する機能は、実際には、ハードディスクに記録されたコンピュータ・プログラム（以下、「サーバ用プログラム」という。）をＲＡＭに読み出し、そのサーバ用プログラムを起動してＣＰＵで実行することにより、ＣＰＵの動作として、又はＣＰＵとＲＡＭ，ハードディスク，各種周辺機器等との協動動作として実現される。
【００６９】
ここで、このサーバ用プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク等の、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録しておき、必要に応じて随時、サーバ２が有する記憶媒体読取装置（図示せず）を通じて、これを直接使用し、又はサーバ２のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。或いは、サーバ２から通信ネットワーク９を通じてアクセス可能な外部記憶領域（他のコンピュータ等）にサーバ用プログラムを記録しておき、必要に応じて随時、前記の外部記憶領域から通信ネットワーク９を通じてこれを直接、又はサーバ２のハードディスクにインストールして使用するのが好ましい。
【００７０】
一方、管理部署端末３及び排出部署端末４は、本システム１を利用する排出事業者のうち、廃棄物の処理業務を管理する管理部署と、実際に廃棄物を排出する排出部署とが、それぞれ主に使用するもので、図１に示す様に、各種機能を実現するための複数の機能要素（通信インターフェース３１，４１，入出力インターフェース３２，４２，記憶部３３，４３，演算・制御部３４，４４）からそれぞれ構成されている。
【００７１】
なお、管理部署端末３及び排出部署端末４にも、サーバ２と同様、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等が内蔵されるとともに、同じく図示しない各種周辺機器（キーボード、マウス等の入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピー（Ｒ）ディスクドライブ等の記憶媒体読取・書込装置、通信ネットワーク９とのインターフェースなど）が内蔵又は接続されており、これらＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等の機能によって、以下説明する各機能要素３１〜３４及び４１〜４４の各機能が実現される様になっている。換言すれば、管理部署端末３及び排出部署端末４は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末（例えばパーソナルコンピュータ（ディスクトップ型、ノート型を問わない）、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話等）により実現することが可能である。
【００７２】
以下、これらの機能要素３１〜３４及び４１〜４４について説明する。
通信インターフェース３１，４１は、サーバ２から通信ネットワーク９を介して送信されてきた、登録済みのマニフェスト伝票に関する通知情報等のデータを受信し、演算・制御部３４，４４にそれぞれ出力するとともに、入出力インターフェース３２，４２で入力された、新たな廃棄物処理案件に関する案件情報、登録済みの廃棄物処理案件に関する依頼情報、登録済みのマニフェスト伝票に関する伝票情報等のデータを、通信ネットワーク９を介してサーバ２に向けてそれぞれ送信する様になっている。
【００７３】
ここで、通信インターフェース３１，４１の種類には特に制限はなく、公知の任意の入出力インターフェースを用いることができるが、特に、通信ネットワーク９としてインターネット等の公衆ネットワークを使用する場合には、送受信するデータについて暗号化、スクランブル、インターリーブ等の公知の様々な秘匿処理を施すことが可能な通信インターフェースを使用するのが好ましい。この通信インターフェース３１，４１が、上述したサーバ２の通信インターフェースと共通の様々な秘匿処理様式（暗号化の鍵、スクランブルの規則、インターリーブの規則等）を備え、サーバ２に送信するデータについては秘匿処理の設定を、また、サーバ２から受信するデータについては秘匿処理の解除を行なうことにより、データの内容を隠蔽しながらサーバ２との間でデータの送受信を行なうことが可能となる。
【００７４】
入出力インターフェース３２，４２は、管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの使用者との間で各種のデータの入出力を司るインターフェースであって、管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの使用者がこの入出力インターフェース３２，４２を操作することにより、新たな廃棄物処理案件に関する案件情報、登録済みの廃棄物処理案件に関する依頼情報、登録済みのマニフェスト伝票に関する伝票情報等の各種のデータをそれぞれ入力されるとともに、通信インターフェース３１，４１で受信された、登録済みのマニフェスト伝票に関する通知情報等の各種のデータを、管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの使用者に対して出力する様になっている。
【００７５】
ここで、この入出力インターフェース３２，４２の種類も特に制限はなく、公知の任意の入出力インターフェースを用いることができる。具体的には、管理部署端末３及び排出部署端末４に備えられたキーボードやマウス等のデータ入力装置，スキャナやビデオカメラ等の画像・映像撮影装置，マイク等の集音装置、プリンタ等の印字装置，ディスプレイ等の表示装置，スピーカ等の発音装置などが挙げられる。また、通信ネットワーク９を介したリモートコンソールによる各種データの入出力作業によって、この入出力インターフェース３２，４２をそれぞれ達成してもよい。なお、入出力インターフェースの方式としては、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の公知のインタラクティブなインターフェースの方式を適用し、排出部署における管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの使用者が容易にデータの入出力を行なえる様にすることが好ましい。
【００７６】
記憶部３３，４３は、演算・制御部３４，４４で使用される各種情報をそれぞれ記憶するもので、記憶された各種情報はそれぞれ後述する演算・制御部３４，４４の制御によって適宜、追加・更新・削除を行なうことが可能になっている。これらの記憶部３３，４３は、管理部署端末３及び排出部署端末４にそれぞれ備えられたハードディスクや外部記憶媒体等によって主に構成されることになる。
【００７７】
演算・制御部３４，４４は、通信インターフェース３１，４１での受信情報や入出力インターフェース３２，４２での入力情報、また、記憶部３３，４３での記憶情報に応じて、管理部署端末３及び排出部署端末４のそれぞれの動作に必要な各種演算を行なうとともに、通信インターフェース３１，４１の送信動作や入出力インターフェース３２，４２での出力動作、また、記憶部３３，４３の記憶動作を制御するものである。この演算・制御部３４，４４は、管理部署端末３及び排出部署端末４にそれぞれ備えられたＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスク等によって主に構成されることになる。
【００７８】
なお、上述した様に、管理部署端末３及び排出部署端末４の各機能要素３１〜３４及び４１〜４４に相当する機能も、実際には、ハードディスクに記録されたコンピュータ・プログラム（以下、「端末用プログラム」という。）をＲＡＭに読み出し、その端末用プログラムを起動してＣＰＵで実行することにより、ＣＰＵの動作として、又はＣＰＵとＲＡＭ，ハードディスク，各種周辺機器等との協動動作として実現される。よって、上記のサーバ用プログラムと同様、これらの端末用プログラムも、コンピュータ読み取り可能な各種の記憶媒体や管理部署端末３及び排出部署端末４からそれぞれアクセス可能な外部記憶領域に記録して使用するのが好ましい。
【００７９】
次に、以上の構成を有する本実施形態の情報通信システム１が行なう処理（廃棄物処理業務の管理方法）について説明する。
本発明の情報通信システム１の処理は、大別して、以下の３つの処理に分けられる。
（Ａ）新たな廃棄物処理案件の承認・登録に関する処理（案件承認・登録処理）（Ｂ）マニフェスト伝票の発行に関する処理（伝票発行処理）
（Ｃ）マニフェスト伝票の管理に関する処理（伝票管理処理）
以下、上記（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの処理について説明する。
（Ａ）案件承認・登録処理
本処理は、主にサーバ２の案件承認・登録部２３において行なわれる処理で、排出部署が申請する新たな廃棄物の処理案件を、管理部署が承認するとともに、サーバ２の廃棄物処理案件マスタ２１に登録するものである。
【００８０】
まず、排出部署における端末４の使用者が、申請対象となる新たな廃棄物処理案件に関する案件情報と、所定の承認権限者による承認情報を、入出力インターフェース４２等を介して端末４に入力する。演算部４４は、入力された案件情報と承認情報を合わせて申請情報とし、これを通信インターフェース４１から、通信ネットワーク９を通じてサーバ２に送信する。
【００８１】
サーバ２では、端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた申請情報が、案件情報受信部２３１により受信される。続いて、案件承認部２３２が、申請情報に含まれる案件情報及び承認情報の内容に基づいて、必要に応じて適宜、案件情報の項目や承認権限者の承認情報等の情報の入力を、通信ネットワークを介して管理部署端末３や排出部署端末４に要求した上で、その廃棄物処理案件の承認の可否を判定する。そして、その廃棄物処理案件を承認すると決定された場合には、案件登録部２３３が、その廃棄物処理案件に新たな整理番号を付し、適宜、必要な案件情報の項目等の情報の入力を管理部署端末３及び排出部署端末４に要求した上で、廃棄物処理案件マスタ２１に案件情報を登録する。廃棄物処理案件の承認可否の判定結果、及び、承認された廃棄物処理案件に付された整理番号は、サーバ２から通信ネットワークを通じて管理部署端末３や排出部署端末４に送信される。
【００８２】
なお、案件登録部２３３による案件情報の登録の際に、伝票管理部２５の伝票監視部２５２は、業者マスタ２５３を参照して、免許の有効期限に所定の残余期間がある運搬業者、処分業者を選定する。案件承認・登録部２３は、伝票監視部２５２によって選定された運搬業者、処分業者のリストを、通信ネットワークを通じて管理部署端末３に出力する。管理部署端末３の画面には、これらの業者のリストが表示され、端末３の使用者はこれらの業者の中から処理を依頼する業者を指定することになる。
【００８３】
こうして処理案件が承認され、サーバ２の廃棄物処理案件マスタ２１に登録されると、管理部署は排出部署に、未印刷のマニフェスト伝票を配布する。また、管理部署は端末４を通じて、配布したマニフェスト伝票をサーバ２のマニフェスト伝票マスタ２２に登録する（即ち、図３のマニフェスト伝票テーブルにおいて、そのマニフェスト伝票の交付番号に対応する新たな行を作成する。作成時には、「発行・回収状況」の欄には「配布済み」と表示されるようになっている）。
（Ｂ）伝票発行処理
本処理は、主にサーバ２の伝票発行部２４で行なわれる処理で、排出部署が登録済みの廃棄物処理案件についてマニフェスト伝票の発行を依頼し、サーバ２が、その廃棄物処理案件の整理番号と、マニフェスト伝票の交付番号とを対応付けながら、マニフェスト伝票の発行を行なうものである。
【００８４】
まず、排出部署における端末４の使用者が、マニフェスト伝票の発行依頼の対象となる廃棄物処理案件の整理番号と、所定の承認権限者による承認情報とを、入出力インターフェース４２等を介して端末４に入力する。演算部４４は、入力された整理番号と承認情報を合わせて依頼情報とし、これを通信インターフェース４１から、通信ネットワーク９を通じてサーバ２に送信する。
【００８５】
サーバ２では、排出部署端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた依頼情報が、依頼情報受信部２４１により受信される。続いて、伝票作成部２４２が、依頼情報に含まれる承認情報を確認し、必要に応じて適宜、必要な承認権限者の承認情報等の情報の入力を求めた上で、マニフェスト伝票マスタ２２を参照し、発行可能なマニフェスト伝票の交付番号を、依頼情報に含まれる廃棄物処理案件の整理番号に対応付けて、書式情報記憶部２４３を参照して、所定の書式に則ったマニフェスト伝票の印刷用ファイルを作成する。作成されたマニフェスト伝票の印刷用ファイルは、サーバ２から通信ネットワーク９を介して排出部署端末４に送信され、端末４において、未記載のマニフェスト伝票に印刷されることにより、マニフェスト伝票の発行が行なわれる。
【００８６】
なお、依頼対象の廃棄物処理案件が、外部の運搬業者や処分業者に処理を依頼する案件である場合、伝票管理部２５の伝票監視部２５２は、業者マスタ２５３を参照して、その運搬業者や処分業者が有する免許の有効期限に所定の残余期間があるか否かを判定する。そして、充分な残余期間がないと判定した場合には、その旨の通知情報を、サーバ２から通信ネットワークを通じて管理部署端末３や排出部署端末４に送信する。
【００８７】
以上の様に、伝票発行処理は基本的には排出部署が端末４を用いて行なうが、場合によっては管理部署が代行して行なうようにしても良い。この場合、管理部署が端末３を用いて、サーバ２との間で上述と同様の動作を行なうことにより、端末３において未記載のマニフェスト伝票にマニフェスト情報を印刷し、マニフェスト伝票の発行を行なう。発行したマニフェストは、管理部署が排出部署に、又は業者（運搬業者等）に直接、任意の手段で送付し、又は手渡せばよい。
（Ｃ）伝票管理処理
本処理は、主にサーバ２の伝票管理部２５で行なわれる処理で、管理部署が、排出部署へのマニフェスト伝票の発行状況と、排出部署におけるマニフェスト伝票の回収状況を、その交付番号毎に、対応する整理番号の案件情報に基づいて管理するものである。
【００８８】
まず、上述の伝票発行処理において、伝票発行部２４により伝票が発行された場合に、伝票監視部２５２が、マニフェスト伝票マスタ２２に、そのマニフェスト伝票の発行情報を記憶させる（即ち、図３のマニフェスト伝票テーブルにおいて、そのマニフェスト伝票の交付番号に対応する行の「発行・回収状況」の項目を「発行済み」に変更し、「発行日」の欄にマニフェスト伝票の発行日を記録する）。
【００８９】
続いて、排出部署がそのマニフェスト伝票を交付して廃棄物の処理を行ない、その後、外部の運搬業者・処分業者からマニフェスト伝票の各票を回収すると、排出部署における端末４の使用者が、マニフェスト伝票の交付番号とその回収状況とを、入出力インターフェース４２等を介して端末４に入力する。演算部４４は、入力された交付番号とその回収状況を合わせて回収情報とし、これを通信インターフェース４１から、通信ネットワーク９を通じてサーバ２に送信する。サーバ２では、端末４から通信ネットワーク９を通じて送信されてきた依頼情報が、伝票情報受信部２５１により受信され、伝票監視部２５２によってマニフェスト伝票マスタ２２に記憶される。
【００９０】
更に、伝票監視部２５２は、マニフェスト伝票マスタ２２を参照して、所定の期限内にマニフェスト伝票の各票が回収されるか否かを監視する。そして、所定の回収期限内に回収されていないと判定した場合には、その旨の通知情報をサーバ２から通信ネットワークを介して管理部署端末３や排出部署端末４に出力する（例えば、管理部署端末３や排出部署端末４の画面上に、チェック用のマークや警告用のメッセージを表示させる。）。
【００９１】
また、地方自治体やＣＪＣ等への報告時期に、管理部署における端末３の使用者が、入出力インターフェース３２等を介してサーバ２に指示を入力すると、サーバ２の処理実績報告部２５５が、廃棄物処理案件マスタ２１に記憶された案件情報と、マニフェスト伝票マスタ２２に記憶された伝票情報とに基づいて、地方自治体やＣＪＣ等への報告用データを作成し、これをサーバ２から通信ネットワーク９を介して管理部署端末３に送信する。管理部署ではこの報告用データを、入出力インターフェースを介して端末３から出力する。
【００９２】
この様に、本実施形態の情報通信システム１によれば、サーバ２の伝票発行部２４において、マニフェスト伝票マスタ２２に登録された発行可能なマニフェスト伝票を、その交付番号毎に、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された承認済みの廃棄物処理案件の整理番号と対応付けながら発行しているので、従来の紙マニフェスト制度に基づく処理や電子マニフェストシステムを用いた処理では充分に防止できなかった、未承認の廃棄物処理案件や架空の廃棄物処理案件に対するマニフェスト伝票の不正発行を防止することができ、虚偽の申請に基づく不正行為や不法投棄を確実に回避することが可能となる。
【００９３】
また、サーバ２の伝票管理部２５において、マニフェスト伝票マスタ２２に登録されたマニフェスト伝票の発行・回収状況を、その交付番号毎に、廃棄物処理案件マスタ２１に登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて管理しているので、従来の紙マニフェスト制度に基づく処理に比べて、マニフェスト情報の入力・確認や、マニフェスト伝票の保存・管理、廃棄物処理状況の報告等の作業に伴う負担が軽減されるとともに、従来の電子マニフェストシステムでは充分に確保されなかったマニフェスト情報の正確性も確保することができる。
【００９４】
更に、本システム１は、通常の情報処理端末（汎用のコンピュータ等）を用いて容易に構築でき、且つ、廃棄物の排出事業者が把握可能な情報のみを用いて運用を行なうことができることから、従来の電子マニフェストシステムの導入の妨げとなっていた、他の業者とのコンセンサスや情報処理センターとの契約等が不要であり、廃棄物の排出事業者が単独で容易に導入することができる。
【００９５】
更に、本システム１のサーバ２、管理部署端末３及び排出部署端末４を構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することにより、既存の各種汎用コンピュータを用いて上記のサーバ２、管理部署端末３及び排出部署端末４からなるシステム１を実現することができ、本発明の普及に益する。
なお、本実施形態の情報通信システム１は、本発明の要旨を越えない限りにおいて、その構成に種々の変更を加えて実施することも可能である。
【００９６】
例えば、本システム１を用いて新たな廃棄物処理案件の承認・登録を行なわず、予め承認済みの廃棄物処理案件に関してマニフェスト伝票の発行及び管理のみを行なう場合には、サーバ２を、案件承認・登録部２３を有さない構成とすることも可能である。この場合、承認済みの廃棄物処理案件に関する案件情報を予め廃棄物処理案件マスタ２１に登録しておき、この廃棄物処理案件マスタ２１を用いて、上述の伝票発行処理及び伝票管理処理を行なう構成とすれば良い。
【００９７】
また、本システム１を用いてマニフェスト伝票の管理を行なわず、マニフェスト伝票の発行のみを行なう場合には、サーバ２を、伝票管理部２５を有さない構成とすることも可能である。この場合、本システム１を用いて発行されたマニフェスト伝票の管理は、マニフェスト伝票中に記載された対応する整理番号の廃棄物処理案件情報を参照しながら、手動で行なっても良いし、他のマニフェスト伝票管理用のシステムを用いて行なっても良い。他のマニフェスト伝票管理用のシステムとしては、従来の電子マニフェストシステムを用いても良いし、サーバ２の伝票管理部２５に相当する構成のみを独立させた情報処理システムを構築して用いても良い。
【００９８】
この様に、本システム１のサーバ２を、案件承認・登録部２３や伝票管理部２５を有さない構成とすることによって、必要最小限の機能のみを備えた管理システムを得ることができ、費用を安く抑えられるとともに、システム１のパフォーマンスの向上にも益する。
また、サーバ２の構成要素である廃棄物処理案件マスタ２１，マニフェスト伝票マスタ２２，案件承認・登録部２３，伝票発行部２４，伝票管理部２５の各々の内部の機能要素についても、種々の変更が可能である。
【００９９】
例えば、地方自治体やＣＪＣ等への報告用データの作成処理は、上記の案件承認・登録処理、伝票発行処理、伝票管理処理とは独立に、その報告時期に合わせて比較的長い間隔で行なわれる。よって、処理実績報告部２５５をサーバ２から独立させて、処理実績報告用の専用サーバとして構成し、これを通信ネットワーク９を介してサーバ２や管理部署端末３と通信可能に構成しても良い。この場合、この処理実績報告用の専用サーバが、管理部署端末３からの指示に応じて、サーバ２の廃棄物処理案件マスタ２１に記憶された案件情報と、マニフェスト伝票マスタ２２に記憶された伝票情報とに基づき、地方自治体やＣＪＣ等への報告用データを作成して管理部署端末３に送信するようにする。これによって、通常の処理に必要な機能要素のみをサーバ２に持たせることができ、サーバ２の構成の簡素化・保守管理の容易化・低価格化を図ることができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態につき具体的に説明したが、勿論、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を越えない限りにおいて、種々の形態で実施することが可能である。
例えば、排出部署と管理部署とが近接している排出事業者や、排出部署と管理部署との区分けが存在しない排出事業者が使用する場合には、本発明の廃棄物処理業務の管理システムを、単独のコンピュータシステムからなる、いわゆるスタンドアロン型の情報通信システムとして実現することも可能である。
【０１０１】
この場合、スタンドアロン型システムの構成としては、上記実施形態のクライアント・サーバ型のシステム１におけるサーバ２の構成を、基本的にはそのまま用いることができる。そして、案件承認・登録部２３において、案件情報受信部２３１の代わりに、新たな廃棄物処理案件に関する案件情報を本システムに直接入力する案件情報入力部を設けるとともに、伝票発行部２４において、依頼情報受信部２４１の代わりに、依頼情報を本システムに直接入力する依頼情報入力部を設け、且つ、伝票管理部２５において、伝票情報受信部２５１の代わりに、マニフェスト伝票の回収状況に関する情報を本システムに直接入力する伝票情報入力部を、通知情報送信部２５４の代わりに、マニフェスト伝票の発行・回収状況が適切でない旨を通知する情報を本システムから直接出力する通知情報送信部を設ける。
【０１０２】
すなわち、この様なスタンドアロン型システムは、上記実施形態のクライアント・サーバ型のシステム１におけるサーバ２と同様に、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ハードディスクや各種周辺機器等を備えた通常の情報処理端末（例えば各種ネットワークサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等）を用いることによって、容易に実現することが可能である。なお、案件情報入力部、依頼情報入力部、伝票情報入力部、通知情報送信部は、情報処理端末の入出力インターフェースや通信インターフェース等を用いて実現することが可能である。
【０１０３】
また、上記実施形態のサーバ２と同様に、スタンドアロン型システムの機能要素に相当する機能も、実際には、ハードディスクに記録されたコンピュータ・プログラム（以下、「スタンドアロン型システム用プログラム」という。）をＲＡＭに読み出し、そのスタンドアロン型システム用プログラムを起動してＣＰＵで実行することにより、ＣＰＵの動作として、又はＣＰＵとＲＡＭ，ハードディスク，各種周辺機器等との協動動作として実現される。よって、このスタンドアロン型システム用プログラムも、上記のサーバ用プログラムと同様、コンピュータ読み取り可能な各種の記憶媒体や、スタンドアロン型システムからアクセス可能な外部記憶領域に記録して使用するのが好ましい。
【０１０４】
この様に、本発明の管理システムをスタンドアロン型システムとして構成することにより、必要最小限の機能のみを備えた管理システムを得ることができ、費用を安く抑えられるとともに、システムのパフォーマンスの向上にも益する。また、このスタンドアロン型システムを構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することにより、既存の各種汎用コンピュータを用いて上記のシステムを実現することができ、本発明の普及に益する。
【０１０５】
なお、以上の説明では、自らの事業活動に伴い廃棄物を排出する工場・病院等の排出事業者が本システムを使用する場合について述べたが、本システムの適用対象はこれに制限されるものではない。例えば、中間処理業者が、中間処理後の廃棄物の処理を最終処分業者に再委託する際に、その廃棄物の処理業務を管理するために本システムを使用することも可能である。この場合、以上の説明中の排出事業者に関する記述を中間処分業者に関する記載と読み替えれば、上述の構成をほぼそのまま適用することが可能となる。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明に係る廃棄物処理業務の管理システムによれば、マニフェスト情報の入力・確認、マニフェスト伝票の保存・管理、産業廃棄物の処理状況の報告等の作業に伴う負担を軽減しつつ、虚偽の申請に基づく不正行為・不法投棄を防止でき、且つ、マニフェスト情報の正確性も確保できる。また、廃棄物の排出事業者が単独で容易に導入できる（請求項１）。
【０１０７】
また、新たな廃棄物処理案件の承認及びマスタへの登録を行なう手段（案件承認・登録手段）を更に備えて構成することにより、処理案件の内容の適正さを確保しながら、廃棄物の処理案件の承認・登録を行なうことができ、不正行為・不法投棄をより確実に防止することが可能となる（請求項２）。ここで、案件承認・登録手段が、新たな処理案件に関する案件情報を入力する手段と、入力された案件情報に基づきその処理案件を承認するか否かを判定する手段と、承認すると判定された処理案件の案件情報に新たな登録番号を付して廃棄物処理案件マスタに登録する手段とを備える様に構成することにより、廃棄物の処理案件の承認・登録に伴う作業の自動化を図ることができる（請求項３）。
【０１０８】
また、登録されたマニフェスト伝票の発行・回収状況を、その交付番号毎に、廃棄物処理案件マスタに登録された対応する整理番号の案件情報に基づいて管理する手段（伝票管理手段）を更に備えて構成することにより、発行後のマニフェスト伝票の流れを確実に把握でき、不正行為・不法投棄をより確実に防止することが可能となる（請求項４）。ここで、伝票管理手段が、発行されたマニフェスト伝票の回収状況に関する情報を入力する手段（伝票情報入力手段）と、マニフェスト伝票に関する情報を交付番号毎にマニフェスト伝票マスタに記憶させるとともに、マニフェスト伝票マスタに記憶された伝票情報と廃棄物処理案件マスタに登録された対応する整理番号の案件情報とに基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況が適切か否かを監視する手段（伝票監視手段）とを備える様に構成することにより、マニフェスト伝票の管理に伴う作業の自動化を図ることができる（請求項５）。また、伝票管理手段が、更に廃棄物の運搬業者や処分業者に関する情報（業者情報）を登録するマスタ（業者マスタ）を備えるとともに、伝票監視手段が、業者マスタに登録された業者情報に基づいて、マニフェスト伝票の発行・回収状況の監視を行なう様に構成することにより、廃棄物の処理を依頼する運搬業者や処分業者の適法性を監視でき、違法な業者に対する依頼を防止することが可能となる（請求項６）。また、伝票管理手段が更に通知情報出力手段を備える様に構成することにより、マニフェスト伝票の回収が遅れたり、処理を依頼している業者の免許の更新期限が残り少なくなったりした場合に、廃棄物処理の管理部署の担当者にその旨を確実に知らせることができる（請求項７）。
【０１０９】
また、伝票発行手段が、依頼情報入力手段と伝票作成手段とを備える様に構成することにより、廃棄物の排出部署の担当者の依頼に応じて迅速且つ容易にマニフェストの発行を行なうことができる（請求項８）。ここで、伝票発行手段が更に書式情報記憶手段を備える様に構成することにより、様々な書式に応じたマニフェスト伝票の発行が可能となる（請求項９）。
【０１１０】
なお、上記のシステムを構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラムを提供することにより、既存の各種汎用コンピュータを用いて上記のシステムを実現することができ、本発明の普及に益する（請求項１０）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信システム（廃棄物処理業務の管理システム）の基本的な構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの廃棄物処理案件マスタにおける記憶形式の一例（廃棄物処理案件テーブル）を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバのマニフェスト伝票マスタにおける記憶形式の一例（マニフェスト伝票テーブル）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの案件承認・登録部の構成を模式的に表わす図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの承認権限者マスタにおける記憶形式の一例（承認権限者テーブル）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの伝票発行部の構成を模式的に表わす図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの伝票管理部の構成を模式的に表わす図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理業務の管理システムにおける、サーバの業者マスタにおける記憶形式の一例（業者情報テーブル）を示す図である。
【図９】従来の紙マニフェスト制度を説明する概念図である。
【図１０】従来の電子マニフェストシステムを説明する概念図である。
【符号の説明】
１  情報通信システム（廃棄物処理業務の管理システム）
２  サーバ
３  管理部署端末
４  排出部署端末
９  通信ネットワーク
２１  廃棄物処理案件マスタ
２２  マニフェスト伝票マスタ
２３  案件承認・登録部
２４  伝票発行部
２５  伝票管理部
３１  通信インターフェース
３２  入出力インターフェース
３３  記憶部
３４  演算・制御部
４１  通信インターフェース
４２  入出力インターフェース
４３  記憶部
４４  演算・制御部
２３１  案件情報受信部
２３２  案件承認部
２３３  案件登録部
２４１  依頼情報受信部
２４２  伝票作成部
２４３  書式情報記憶部
２５１  伝票情報受信部
２５２  伝票監視部
２５３  業者マスタ
２５４  通知情報送信部
２５５  処理実績報告部
【図１】
2004318617.tif 000003
【図２】
2004318617.tif 000004
【図３】
2004318617.tif 000005
【図４】
2004318617.tif 000006
【図５】
2004318617.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004318617.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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