(57)【要約】【課題】搬送性能が従来よりも経時的に低下し難い搬送用ベルトを提供しようとするもの。【解決手段】その搬送面２がポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であると共に、可塑剤又は／及び油系の添加剤又は／及び滑剤の混合重量部数が約１５重量部以下のミラブルウレタンゴム層１により形成された。この搬送用ベルトでは前記のように構成したので、搬送面の高い摩擦係数μが得られると共に、この搬送面の高い摩擦係数μを従来より持続して維持することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その搬送面がポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であると共に、可塑剤又は／及び油系の添加剤又は／及び滑剤の混合重量部数が約１５重量部以下のミラブルウレタンゴム層により形成されたことを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項２】
前記ミラブルウレタンゴム層をベルト本体背面側に貼り合せることにより搬送面を形成した請求項１記載の搬送用ベルト。
【請求項３】
前記ミラブルウレタンゴム層をベルト本体背面側に共加硫することにより搬送面を形成した請求項１記載の搬送用ベルト。
【請求項４】
その全体がミラブルウレタンゴムにより形成された請求項１記載の搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ベルト背面を利用して搬送する搬送用ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、平ベルトや歯付きベルトなどは、搬送面としてその背面を利用して紙葉類その他の物を搬送する用途に使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この搬送用ベルトの搬送面であるが、従来のゴムはもともと摩擦係数μが低く、また新品時の摩擦係数μに対して経時的にμが低下してしまう。
【０００４】
しかし、搬送面の摩擦係数μが低下すると搬送性能自体も低下してしまい、円滑な搬送が次第に困難となってくるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１―１１７１１１号公報（第２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、搬送性能が従来よりも経時的に低下し難い搬送用ベルトを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
▲１▼　この発明の搬送用ベルトは、その搬送面がポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であると共に、可塑剤又は／及び油系の添加剤又は／及び滑剤の混合重量部数が約１５重量部以下のミラブルウレタンゴム層により形成されたことを特徴とする。
【０００８】
この搬送用ベルトでは前記のように構成したので、搬送面の高い摩擦係数μが得られると共に、この搬送面の高い摩擦係数μを従来より持続して維持することができる。
【０００９】
また、ミラブルウレタンゴム層の可塑剤又は／及び油系の添加剤又は／及び滑剤の混合重量部数を約１５重量部以下としたので、ゴムの硬さを搬送用ベルトとして必要な程度に維持することができる。すなわち、図６の「重量部数とゴム硬さとの関係」のグラフに示されるように、前記重量部数（可塑剤、油系の添加剤、滑剤の混合重量部数）が１５重量部以下では一定以上のゴム硬さをほぼ緩やかに維持しているが、１５重量部を境として急激に低下しており、１５重量部という数値には臨界的な意義があるものである。
【００１０】
ここで、可塑剤又は／及び油系の添加剤又は／及び滑剤の混合重量部数は約１５重量部以下であればよく、したがって可塑剤、油系の添加剤、滑剤のいずれもが配合されない場合（すなわち混合重量部数が０重量部）であっても搬送面の高い摩擦係数μが得られると共に、この搬送面の高い摩擦係数μを従来より持続して維持することができる。
▲２▼　前記ミラブルウレタンゴム層をベルト本体背面側に貼り合せることにより搬送面を形成したこととしてもよい。このように構成すると、歯ゴム層が色々な種類の材質の場合に対応して事後的に搬送用ベルトを形成することができる。
▲３▼　前記ミラブルウレタンゴム層をベルト本体背面側に共加硫することにより搬送面を形成したこととしてもよい。このように構成すると、ベルトの歯ゴム層と本体背面側のミラブルウレタンゴム層を一体的に形成することができる。
▲４▼　その全体がミラブルウレタンゴムにより形成されたこととしてもよい。このように構成すると、ベルトの設計に際して一種類のゴムの準備ですみ、異種ゴム間の接着性の良否を懸念する必要がない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
この実施形態の搬送用ベルトは、ポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であり、可塑剤と油系の添加剤と滑剤の混合重量部数が約１５重量部以下のミラブルウレタンゴム層１により、その搬送面２（ベルト背面）が形成されている。
【００１２】
すなわち、図１及び図２に示すように、ミラブルウレタンゴムでベルト背面の搬送面２のみならず全体を歯付きベルトとして一体成型しており、その歯側には帆布３を配設するとともに、内部に心線４を埋設している。
【００１３】
前記ミラブルウレタンゴムとして、バイエル社製　商品名ミラセン９７（商標）を用いた。その可塑剤の配合重量部数は１５重量部とし、滑剤と油系の添加剤の配合重量部数は０重量部（配合せず）とした。
【００１４】
次に、この実施形態の搬送用ベルトの使用状態を説明する。
【００１５】
この搬送用ベルトでは、搬送面２となるベルト背面は前記の通りの組成のミラブルウレタンゴム層１であり摩擦係数μが高いので、傾斜面等の搬送時に搬送面２の傾斜角度がかなりきつくても滑らずに搬送することができ、またゴム硬さが低く柔らかいので搬送物の荷重により若干沈むためグリップ力が高く特に重い対象物の場合は凹んで引っ掛かりができて支持することができ、一方対象物が軽い場合もミラブルウレタンゴム層１のポリマー自体の摩擦係数μが高く円滑に搬送できた。
【００１６】
また、このミラブルウレタンゴム層１は高い摩擦係数μを持続して経時変化を少なく維持することができ、汚れ等により搬送面のμが経時的に低下しても、背面に洗浄を施すことにより搬送面のμは回復した（後述の摩擦係数の回復試験参照）。
【００１７】
さらに、ミラブルウレタンゴム層１から成る搬送面２は耐候性（耐水性・ＵＶ耐性など）に優れ、ドライ状態と水に濡れたウェット状態とのグリップ力の差が小さくウェットスリップ性に優れ（後述のウェットスリップ性試験参照）、多様な環境下でも使用可能であり、水がかかる用途での搬送にも好適に使用することができる。
（実施形態２）
次に、実施形態２を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００１８】
この実施形態の搬送用ベルトは、ポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であり、可塑剤と油系の添加剤と滑剤の混合重量部数が０重量部のミラブルウレタンゴム層１により、その搬送面２（ベルト背面）が形成されている（図１及び図２参照）。すなわちこの実施形態では可塑剤、油系の添加剤、滑剤は配合していない。
【００１９】
この実施形態では、搬送面２のミラブルウレタンゴム層１（ベルト背面の表面層）を、ベルト本体から歯側のクロロプレンゴム層（Ｈ−ＮＢＲゴム層その他の耐久性を有するゴム層でもよい）に積層して２種類のゴム層（図示せず）を一体的に共加硫成型することにより形成している。その歯側には帆布３を配設するとともに、内部（クロロプレンゴム層）に心線４を埋設している。
【００２０】
このように２種類のゴムを積層して構成すると、歯ゴム層が他の材質の場合でも、ベルトの歯ゴム層と本体背面側のミラブルウレタンゴム層を一体的に形成することができ、事後的な貼り合わせる工程（実施形態３参照）を設ける必要がない。
（実施形態３）
次に、実施形態３を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２１】
この実施形態の搬送用ベルトは、ポリエーテルタイプでパーオキサイド加硫系であり、可塑剤の重量配合部数が１５重量部のミラブルウレタンゴム層１（実施形態１と同様の配合）により、その搬送面２（ベルト背面）を形成している（図１及び図２参照）。
【００２２】
この実施形態では、搬送面２のミラブルウレタンゴム層１（ベルト背面の表面層）と、ベルト本体から歯側のクロロプレンゴム層（Ｈ−ＮＢＲゴム層その他の耐久性を有するゴム層でもよい）との２種類のゴム層（図示せず）を貼り合せて接着することにより一体的に積層形成している。なおその歯側には帆布３を配設するとともに、内部（クロロプレンゴム層）に心線４を埋設している。
【００２３】
このように２種類のゴムを貼り合せて接着して積層すると、歯ゴム層が他の材質である既に出来上がったベルトであっても、事後的に高μの背面を有する搬送用ベルトを形成することができる。
【００２４】
【実施例】
次に、この発明の構成をより具体的に説明する。
（実施例）
実施形態１の通りにして、搬送面２にミラブルウレタンゴム層１を有する搬送用ベルトを形成した。
（比較例）
ミラブルタイプで硫黄加硫系のエーテルウレタンゴム層により、一体成型して搬送用ベルトを形成した。その歯側には帆布を配設するとともに、内部に心線を埋設している。このウレタンゴムとして、ユニロイヤル社製　商品名アジプレンＣＭ（商標）を用いた。
【００２５】
前記実施例の搬送用ベルトと比較例の搬送用ベルトにより、以下の１〜３の項目に関する搬送面の摩擦係数μの測定をヘイドン摩擦試験機を用いて行った。ここで、搬送用ベルトの搬送面のゴムシート表面の初期摩擦係数を先に測定しておいた。
▲１▼　摩擦係数の回復試験
搬送用ベルトの搬送面のゴムシート表面を紙管により強制的に１００回擦った後に摩擦係数を測定した。その後、前記ゴムシート表面を水洗浄して乾燥した後、再び摩擦係数を測定した。
【００２６】
その結果図３のグラフに示すように、実施例のものでは初期に１．９２であった摩擦係数は紙管摩擦後に１．４（初期に対して７２．９％）に低下したものの、洗浄後には１．８３（初期に対する回復率は９５．３％）にまで回復した。一方、比較例のものでは初期に１．５２であった摩擦係数は紙管摩擦後に０．５（初期に対して３２．９％）に低下し、洗浄後には０．６２（初期に対する回復率は４０．８％）まで回復した。
【００２７】
すなわち、実施例のものの初期に対する摩擦係数の回復率は９５．３％であるのに対し、比較例のものの初期に対する摩擦係数の回復率は４０．８％に過ぎず、実施例のものの摩擦係数の回復性は非常に優れたものである。
【００２８】
また、摩擦されたことによる摩擦係数の低下率も、実施例のもの（上記７２．９％から低下率は▼２７．１％）は比較例のもの（上記３２．９％から低下率は▼６７．１％）よりも非常に小さく優れたものである。
▲２▼　ウェットスリップ性試験
搬送用ベルトの搬送面のゴムシート表面に水をかけて摩擦係数を測定した。その結果図４のグラフに示すように、実施例のものではドライの状態で１．９２であった摩擦係数は、ウェットの状態では１．５２（ドライの状態の７９．２％）であった。一方、比較例のものではドライの状態で１．５２であった摩擦係数は、ウェットの状態では０．６２（ドライの状態の４０．８％）であった。
【００２９】
すなわち、実施例のものはウェットの状態でも摩擦係数があまり低下しておらず、ウェットスリップ性に非常に優れたものである。
▲３▼　搬送面の摩擦係数の持続試験
搬送用ベルトの搬送面のゴムシート表面に一定荷重の錘を載せたステンレス板を載せ、前記ステンレス板を５０時間往復移動させた後、摩擦係数を測定した。
【００３０】
その結果図５のグラフに示すように、実施例のものでは５０時間後の摩擦係数は１．８（初期の１．９２に対して９３．８％）であった。一方、比較例のものでは５０時間後の摩擦係数は１．０２（初期の１．５２に対して６７．１％）であった。
【００３１】
すなわち、実施例の搬送用ベルトは、一定荷重下の運転後も高い摩擦係数を持続して維持することができた。
【００３２】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００３３】
搬送面の高い摩擦係数μを従来より持続して維持することができるので、搬送性能が従来よりも経時的に低下し難い搬送用ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の搬送用ベルトの実施形態を説明する部分斜視図。
【図２】図１の搬送用ベルトの要部断面図。
【図３】摩擦係数の回復試験の結果を示すグラフ。
【図４】ウェットスリップ性試験の結果を示すグラフ。
【図５】搬送面の摩擦係数の持続試験の結果を示すグラフ。
【図６】重量部数とゴム硬さとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１　ミラブルウレタンゴム層
２　搬送面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004123297.tif 000006
【図５】
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【図６】
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