(57)【要約】【課題】簡単な構造で、強度、剛性の高い振動伝達部材をシースに対して浮動支持可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材９と、この振動伝達部材９の先端側に連結され、この振動伝達部材９から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブ４１ｆと、振動伝達部材９を覆う挿入部外套管４とを具備する超音波処置具を有して構成される。振動伝達部材９は、振動の節位置にフランジ部４１ｂを形成し、挿入部外套管４は、外装シース４ａと、この外装シース４ａに挿通される内シースとしての管状の操作ロッド５０とで構成し、この管状の操作ロッド５０の内面に弾性チューブとしてＰＴＦＥチューブ８０を嵌挿し、このＰＴＦＥチューブ８０をフランジ部４１ｂに当接させて振動伝達部材９を支持した。【選択図】  図６
2004283362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
を具備し、
前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、
前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、
前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、細長な挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管は，この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材は、この基端部が超音波振動子に接続されている。さらに、処置部は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、操作部は、ジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管は、この内部にジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置は、挿入部外套管を構成しているシース部材に対して、高速で振動している部分が接触することなく、振動伝達部材を支持してこの振動伝達部材の振動を遮断するような構成とする必要がある。
このため、従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２９６１３２号公報に記載されているように、振動伝達部材の振動の節位置にフランジ状の弾性材料で形成した支持部材を取り付け、シース部内で支持位置決めして構成したものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置は、上述したようにフランジ状の支持部材が弾性材料で形成しているので、この支持部材と金属で形成しているシースとの接着固定に高度な技術が必要である。また、振動伝達部材は、ブラシ等を用いて外表面を洗滌する際、フランジ状の支持部材が薄いと振動伝達部材から外れてしまうので、ある程度厚く形成する必要がある。このため、上記公報に記載の超音波処置装置は、振動伝達部材の振動の節位置部分に溝加工を施してフランジ状の支持部材を取り付けるようにしている。
【０００８】
ここで、振動伝達部材は、振動の節位置部分が圧縮引っ張り応力の一番大きい部分となる。また、振動伝達部材の先端側である超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持すると、この把持により外力を受けるので振動伝達部材は、曲げ応力が発生する。この曲げ応力も上記圧縮引っ張り応力と同様に、振動伝達部材の振動の節位置部分が一番大きい部分となる。
【０００９】
従って、上記公報に記載の超音波処置装置は、圧縮引っ張り応力及び曲げ応力の一番大きい振動の節位置部分に溝加工を施して径を小さくし、断面積を小さくしているので、ますます応力が大きくなる。その結果、この振動伝達部材の強度、剛性が低下し易い。
【００１０】
一方、これに対して超音波処置装置は、挿入部外套管を構成しているシース部材を太く形成できれば、振動伝達部材も太く形成できて上記問題を考慮する必要がない。しかしながら、超音波処置装置は、操作性や患者への侵襲を考慮すると、細くせざるを得ない。
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、強度、剛性の高い振動伝達部材をシースに対して浮動支持可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、を具備し、前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴としている。
この構成により、簡単な構造で、強度、剛性の高い振動伝達部材をシースに対して浮動支持可能な超音波処置装置を実現する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図１４は、本発明の１の実施の形態に係り、図１は１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の詳細構成を示す要部拡大図であり、図５（ａ）は処置部の側面図、図５（ｂ）は同図（ａ）の上面断面図、図６は挿入部外套管の先端側断面図、図７は図６のＡ−Ａ断面図、図８はハンドルユニットの操作部本体の内部構成を示す断面図、図９は図８の要部拡大図、図１０は挿入部外套管のフランジ部付近を示す断面図、図１１は図１０のＢ−Ｂ断面図、図１２は図１０の挿入部外套管の変形例を示す断面図、図１３は図１２のＣ−Ｃ断面図、図１４は振動伝達部材の各フランジ部部分にのみ弾性チューブを取り付けた超音波処置具を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
【００１５】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１６】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１７】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００１８】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１９】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２０】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２１】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００２２】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２３】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）に、後述するように小径のフランジ部４１ｂを形成している（図９参照）。
【００２４】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、超音波プローブ４１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された超音波プローブ４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２５】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２６】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２７】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２８】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２９】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、管状に形成され、振動伝達部材９が挿通される金属製の内シースを構成している。
【００３０】
そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、超音波プローブ４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３１】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、超音波プローブ４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３２】
また、挿入シース部３１ａは、挿入部外套管４の基端部が回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３３】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３４】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。
【００３５】
また、この挿入部外套管４は、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。また、操作ロッド５０には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３６】
次に、処置部５の詳細構成を説明する。
図５（ａ），（ｂ）に示すようにジョー５１は、その取付け部が保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット（開口部）５２ｂに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。
【００３７】
保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、スロット５２ｂは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロット５２ｂが形成された保持部材本体５２ａの部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００３８】
また、図６に示すように挿入部外套管４は、外装となる外装シース４ａと、この外装シース４ａに挿通される内シースとしての管状の操作ロッド５０とから構成されている。本実施の形態では、後述するように操作ロッド５０の内面に弾性チューブを嵌挿するように構成している。
尚、図５（ａ），（ｂ）及び図６では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
【００３９】
また、ジョー５１は、基端側上部に形成された係合溝５１ａに、操作ロッド５０の先端側に延出する延出部５０ａの係合突起部５０ｂが係合している。このことにより、ジョー５１は、操作ロッド５０の進退動作に伴い、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００４０】
また、ジョー５１は、先端側に把持部材５４が配置されている。具体的には、図７に示すようにジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結して取り付けている。
この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両端に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００４１】
そして、ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の超音波プローブ４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、超音波プローブ４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に全面に亘って当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する超音波プローブ４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４２】
尚、図６，図７においては、超音波プローブ４１ｆの撓みがない状態で表現しているので、超音波プローブ４１ｆと把持部材５４とが重なって描いてある。
【００４３】
次に、図８を参照してハンドルユニット３１の操作部本体６ａの内部構成を説明する。図８は、ハンドルユニット３１の操作部本体６ａの内部構成を示すものである。
【００４４】
超音波処置具２は、挿入部外套管４の基端部外周面に略円筒状の筒体６１が取り付けられている。この筒体６１の基端部は、半径方向に沿ってねじ溝部６１ａが穿設されている。このねじ溝部６１ａは、ガイドピン６２によってスライダ６３が長手方向に進退可能に取り付けられている。
【００４５】
このスライダ６３は、先端側で操作ロッド５０の基端側を嵌合固定し、ばね保持筒６４の外周面先端側に固定されている。また、このスライダ６３の外周面は、Ｏリング装着溝６３ａに気密手段であるＯリング６５が嵌着されている。そして、このＯリング６５によって、スライダ６３は、長手方向に進退しても筒体６１との間の気密を保つようになっている。
【００４６】
一方、ばね保持筒６４の基端側は、振動伝達部材９に対向する内周面側の嵌合溝に気密部材６６が嵌合している。そして、この気密部材６６によってばね保持筒６４の内部は、振動伝達部材９との間の気密を保つようになっている。
また、操作部本体６ａは、筒体６１の先端側が回転ノブ４８の先端側に設けた円錐形でリング状の絶縁キャップ部材６７に嵌合固定されており、これら筒体６１と絶縁キャップ部材６７とで囲繞される空間がシリコーンゴム等の弾性部材６８で充填されている。即ち、操作部本体６ａは、弾性部材６８によって先端側の気密を保つようになっている。
【００４７】
尚、本実施の形態では、後述するように、超音波処置具２の使用中に、挿入部外套管４内部への汚物の侵入を防止するように構成している。
また、ばね保持筒６４の外周面基端側には、操作力制限伝達部材６９が進退可能に設けられている。これらスライダ６３と操作力制限伝達部材６９との間には、コイルばねである操作力制限ばね７０が配設されている。操作力制限ばね７０は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００４８】
操作力制限伝達部材６９は、この外周面に作動軸４７の先端嵌合部が嵌合する嵌合溝６９ａが形成されており、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達される操作力に対して、操作力制限ばね７０を圧縮して可動ハンドル４３のハンドル操作力を制限するようになっている。そして、スライダ６３は、操作力制限ばね７０を介してハンドル操作力を伝達されて長手軸方向に進退するようになっている。このスライダ６３の動作に伴い、操作ロッド５０は、長手軸方向に進退するようになっている。
【００４９】
そして、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の作動軸４７から伝達されるハンドル操作力に対して、制限された操作力が操作ロッド５０に伝達され、超音波プローブ４１ｆに対してジョー５１の開閉操作が行われ、これら超音波プローブ４１ｆとジョー５１の把持部材５４との間で生体組織を把持できるようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する超音波プローブ４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施されるようになっている。
【００５０】
ここで、超音波処置装置１は、超音波処置具２を使用後、洗滌しなければならない。
従来の超音波処置具は、超音波プローブ４１ｆもろとも振動伝達部材９を抜き、洗滌アダプタや洗滌ブラシを使用して内部の汚物を除去していた。このため、従来の超音波処置具は、事後の洗滌に時間と手間がかかっていた。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、超音波処置装置１は、超音波処置具２の使用中から、内部への汚物の侵入を防止し、事後の洗滌の時間を軽減可能に構成している。
更に、具体的に説明すると、図９に示すように超音波処置具２は、ばね保持筒６４とスライダ６３との先端側に連通孔７１を形成している。また、この連通孔７１の先端側開口に弾性膜で形成された一方向弁７２を設けている。
【００５２】
ここで、上述したようにスライダ６３は、Ｏリング６５によって長手方向に進退しても筒体６１との間の気密を保つようになっており、また、ばね保持筒６４は、気密部材６６によって、振動伝達部材９との間の気密を保つようになっている。更に、操作部本体６ａは、弾性部材６８によって先端側の気密を保つようになっている。
【００５３】
このことにより、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の開閉操作によりスライダ６３が進退動して気密保持されたばね保持筒６４の内部の気密空間６４Ａと、操作部内腔６Ｂとの間で先端方向への気腹ガス等の気体の移動のみを許し、この操作部内腔６Ｂの容積変化をポンプ作用として外装シース４ａと、内シース（管状の操作ロッド５０）との間の狭い空間４ｂ（図１０参照）へ気体を圧送するようになっている。
【００５４】
即ち、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の閉操作によりスライダ６３が先端側へ進み、操作部内腔６Ｂが圧縮されて外装シース４ａと、内シース（管状の操作ロッド５０）との間の空間４ｂへ気体が放出され、内部への汚物の侵入を防止する。尚、このとき、一方向弁７２は、閉じている。
【００５５】
一方、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の開操作によりスライダ６３が退き、操作部内腔６Ｂが元の大きさに戻ってこの内腔の気圧を下げることで、ばね保持筒６４の内部の気密空間６４Ａから一方向弁７２を介して操作部内腔６Ｂへ気体が放出される。すると、操作部内腔６Ｂは、気圧が元に戻り、一方向弁７２が閉じる。
【００５６】
従って、超音波処置装置１は、超音波処置具２の使用中から、可動ハンドル４３の開閉操作に伴い、内部への汚物の侵入を防止できる。
また、この構成により、超音波処置具２は、使用直後の予備洗滌においても有効である。
【００５７】
この場合、超音波処置具２は、プローブユニット３２及び振動子ユニット３３を引き抜いたハンドルユニット３１のみとして洗滌液等の液体に漬け込み、この液体中で可動ハンドル４３を開閉操作することで洗滌する。このとき、超音波処置具２は、ばね保持筒６４の内部及び操作部内腔６Ｂが液体で満たされるとともに、外装シース４ａと、内シース（管状の操作ロッド５０）との間の空間４ｂへ液体が浸入してくる。
【００５８】
そして、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の閉操作によりスライダ６３が先端側へ進み、操作部内腔６Ｂが圧縮されて外装シース４ａと、内シース（管状の操作ロッド５０）との間の空間４ｂへ液体が放出され、浸入している洗浄液が押し出される。尚、このとき、一方向弁７２は、閉じている。
【００５９】
一方、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の開操作によりスライダ６３が退き、操作部内腔６Ｂが元の大きさに戻り、ばね保持筒６４の内部から一方向弁７２を介して操作部内腔６Ｂへ液体が放出されることで、操作部内腔６Ｂへ液体が供給される。
【００６０】
従って、超音波処置装置１は、使用直後の予備洗滌においても有効である。
また、本実施の形態では、超音波処置具２は、挿入部外套管４に対して、高速で振動している部分が接触することなく、振動伝達部材９を支持してこの振動伝達部材９の振動を遮断するような構成としている。
【００６１】
更に具体的に説明すると、図１０及び図１１に示すように振動伝達部材９は、超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）の部分に突設して小径のフランジ部４１ｂを形成している。これら各フランジ部４１ｂは、中間部の外周面に突設して形成され、その断面形状が台形状をなして中間部の外面から径方向外側に僅かに張り出している。
【００６２】
また、挿入部外套管４は、内シースとしての管状の操作ロッド５０の内面に弾性チューブとしてＰＴＦＥチューブ８０を嵌挿している。
このことにより、振動伝達部材９の各フランジ部４１ｂは、振動伝達部材５１が挿入部外套管４の内シースを構成している管状の操作ロッド５０内に挿通された状態において、その頂上でのみＰＴＦＥチューブ８０と弾性的に押圧接触して、振動伝達部材９を管状の操作ロッド５０の中心部に支持するとともに、振動伝達部材９と管状の操作ロッド５０との接触を防止するようになっている。
【００６３】
従って、振動伝達部材９は、振動の節位置部分において、径を大きくできるので、強度を向上させつつ、簡単な構造で操作ロッド５０内に支持できる。また、管状の操作ロッド５０は、内面に突出物がないので洗滌が容易である。
【００６４】
また、超音波処置具２は、管状の操作ロッド５０を振動伝達部材９が挿通される内シースとしているので、挿入部外套管４の外装シース４ａとこの振動伝達部材９が挿通されるチャンネルとの構造を単純化できる。
【００６５】
更に、超音波処置具２は、管状の操作ロッド５０を挿入部外套管４の外装シース４ａ内に同軸に配置してシンプルな構造とし、しかも内面がＰＴＦＥで被覆されているので洗滌性を良好なものとすることができる。また、振動伝達部材９は、節部で太くなっているため、強度、剛性に優れている。
これにより、超音波処置装置１は、簡単な構造で、強度、剛性の高い振動伝達部材９を挿入部外套管４に対して浮動支持可能となる。
【００６６】
また、超音波処置装置１は、操作ロッドが管状でなく棒状である場合、図１２及び図１３に示すように超音波処置具を構成しても良い。
図１２及び図１３に示すように超音波処置具は、管状でなく棒状の操作ロッド５０Ｂを有して構成されている。
【００６７】
また、超音波処置具は、外装シース４ａに金属製の内シース８１が挿通されて主チャンネル管を構成し、この内シース８１に振動伝達部材９が挿通されるとともに、外装シース４ａと内シース８１との間に棒状の操作ロッド５０Ｂが挿通されるように挿入部外套管４Ｂを構成されている。
そして、挿入部外套管４は、内シース８１の内面にＰＴＦＥチューブ８０を嵌挿している。
【００６８】
このことにより、振動伝達部材９の各フランジ部４１ｂは、振動伝達部材５１が挿入部外套管４の内シース８１（主チャンネル管）に挿通された状態では、その頂上でのみＰＴＦＥチューブ８０と弾性的に押圧接触して、振動伝達部材９を内シース８１（主チャンネル管）の中心部に支持するとともに、振動伝達部材９と内シース８１との接触を防止するようになっている。
【００６９】
従って、超音波処置具は、管状でなく棒状の操作ロッド５０Ｂであっても簡単な構造で、振動伝達部材９を挿入部外套管４に対して浮動支持可能となる。
尚、内シース８１は、金属製でなく、ＰＴＦＥで形成すれば、新たにＰＴＦＥチューブ８０を設けなくとも良く、その分構造を簡単化できる。
【００７０】
また、超音波処置装置は、内シース８１（又は管状の操作ロッド５０）の内面にＰＴＦＥチューブ８０を嵌挿することなく、図１４に示すように振動伝達部材９の各フランジ部４１ｂ部分にのみ弾性チューブを取り付けて超音波処置具を構成しても良い。
【００７１】
図１４に示すように超音波処置具は、振動伝達部材９の各フランジ部４１ｂ部分にのみ弾性チューブとして熱収縮チューブ８２を被せ、内シース８１（又は管状の操作ロッド５０）に挿通させて構成している。
【００７２】
これにより、上記実施の形態で説明したのと同様な効果を得ることに加え、内シース８１（又は管状の操作ロッド５０）全長に亘って長いＰＴＦＥチューブ８０を嵌挿する必要がないので、構造を簡略化できる。
【００７３】
ところで、上述した超音波処置装置１は、可動ハンドル４３の開閉操作によって使用中に内部への汚物の侵入を防止し、使用直後の予備洗滌においても外装シース４ａと、管状の操作ロッド５０との間の空間４ｂへ気体や液体等の流体を圧送するように超音波処置具を構成している。
【００７４】
この場合、超音波処置具２は、外装シース４ａと、管状の操作ロッド５０との間の空間４ｂの間隔を一定に保ち、且つ流体が流れるように構成することが必要である。
そこで、超音波処置装置は、外装シース４ａと、管状の操作ロッド５０との間の空間４ｂの間隔を一定に保ち、且つ流体が流れるように超音波処置具の提供が望まれていた。
【００７５】
図１５ないし図１９を参照して超音波処置装置の構成例を説明する。
図１５ないし図１９は超音波処置装置の構成例に係わり、図１５は超音波処置具のハンドルユニットの先端側断面図、図１６は図１５の管状の操作ロッドを示す外観斜視図、図１７は図１５の挿入部外套管の断面図、図１８は図１６の管状の操作ロッドの変形例を示す外観斜視図、図１９は図１８の管状の操作ロッドを挿通した挿入部外套管の断面図である。
【００７６】
図１５に示すように超音波処置装置は、内シースとして管状の操作ロッド５０Ｃが挿入部外套管４Ｃの外装シース４ａを挿通して超音波処置具２Ｃを構成されている。
管状の操作ロッド５０Ｃは、図１６及び図１７に示すように管状部材５０Ｃａの外周に例えば、十字状に突起５０Ｃｂを設けて構成している。
【００７７】
これにより、超音波処置具２Ｃは、管状の操作ロッド５０Ｃの突起５０Ｃｂにより、挿入部外套管４Ｃの外装シース４ａの内面と管状の操作ロッド５０Ｃの外面との間に空間４ｂを均等に形成し、且つ管状の操作ロッド５０Ｃの突起５０Ｃｂ間で形成される溝５０Ｃｃにより、流体が流れるように構成できる。
【００７８】
また、図１８及び図１９に示すように管状の操作ロッド５０Ｄは、管状部材５０Ｄａの外周に例えば、螺旋状突起５０Ｄｂを設けて構成しても良い。
これにより、超音波処置具は、管状の操作ロッド５０Ｄの螺旋状突起５０Ｄｂにより、挿入部外套管４Ｄの外装シース４ａと管状の操作ロッド５０Ｄとの間に空間４ｂを均等に形成し、且つ管状の操作ロッド５０Ｄの螺旋状突起５０Ｄｂ間で形成される溝５０Ｄｃにより、流体が流れるように構成できる。
【００７９】
尚、管状の操作ロッド５０Ｄは、螺旋状に加工し易いように樹脂で形成しており、滑りを良くするためにＰＴＦＥチューブ８０を内側に嵌挿されている。
【００８０】
これにより、超音波処置具は、上記十字状に突起を設けた場合と同様な効果を得る。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００８１】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
を具備し、
前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、
前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８２】
（付記項２）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、
前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、この内シースの内面に弾性チューブを嵌挿し、この弾性チューブを前記フランジ部に当接させて前記振動伝達部材を前記内シース内に支持したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８３】
（付記項３）  前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記振動伝達部材が挿通され、外周面に前記制限ばねを保持するばね保持筒と、
前記操作力伝達部材を先端側で嵌合し、前記ばね保持筒の外周面を摺動して前記制限ばねから伝達される制限された操作力を前記操作力伝達部材に伝達するスライダと、
を更に具備し、
前記ばね保持筒及び前記スライダの気密保持された内腔と前記操作部の気密保持された内腔との間に、これら内腔を連通する連通孔を形成し、この連通孔の先端側に、前記挿入部外套管への流体の移動のみ許す一方向弁を設けたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００８４】
（付記項４）  前記操作力伝達部材を管状に形成して内シースとしたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
（付記項５）  前記操作力伝達部材を管状に形成して、前記挿入部外套管との間の空間の間隔を一定に保ち、且つ流体が流れるように前記挿入部外套管のシース内壁に密接する突起部を外周面に設けて溝部を形成したことを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００８５】
（付記項６）  前記突起部を長手軸方向に直線状に設けたことを特徴とする付記項５に記載の超音波処置装置。
（付記項７）  前記突起部を長手軸方向に螺旋状に設けたことを特徴とする付記項５に記載の超音波処置装置。
【００８６】
（付記項８）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記操作部からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記操作部で操作される操作力に対して、前記ジョーの開閉方向に制限を加える制限ばねと、
前記振動伝達部材が挿通され、外周面に前記制限ばねを保持するばね保持筒と、
前記操作力伝達部材を先端側で嵌合し、前記ばね保持筒の外周面を摺動して前記制限ばねから伝達される制限された操作力を前記操作力伝達部材に伝達するスライダと、
を具備し、
前記ばね保持筒及び前記スライダの気密保持された内腔と前記操作部の気密保持された内腔との間に、これら内腔を連通する連通孔を形成し、この連通孔の先端側に、前記挿入部外套管への流体の移動のみ許す一方向弁を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００８７】
（付記項９）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記操作部からの操作力を前記ジョー側に伝達する管状に形成した操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作力伝達部材を管状に形成して、前記挿入部外套管との間の空間の間隔を一定に保ち、且つ流体が流れるように前記挿入部外套管のシース内壁に密接する突起部を外周面に設けて溝部を形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８８】
（付記項１０）  前記突起部を長手軸方向に直線状に設けたことを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
（付記項１１）  前記突起部を長手軸方向に螺旋状に設けたことを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
【００８９】
（付記項１２）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記振動伝達部材を覆う挿入部外套管と、
を具備し、
前記挿入部外套管は、外装シースと、この外装シースに挿通される内シースとで構成し、
前記振動伝達部材は、振動の節位置にフランジ部を形成し、このフランジ部に弾性チューブを被覆して前記挿入部外套管の前記内シース内面に当接させて支持したことを特徴とする超音波処置装置。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構造で、強度、剛性の高い振動伝達部材をシースに対して浮動支持可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の詳細構成を示す要部拡大図
【図６】挿入部外套管の先端側断面図
【図７】図６のＡ−Ａ断面図
【図８】ハンドルユニットの操作部本体の内部構成を示す断面図
【図９】図８の要部拡大図
【図１０】挿入部外套管のフランジ部付近を示す断面図
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図
【図１２】図１０の挿入部外套管の変形例を示す断面図
【図１３】図１２のＣ−Ｃ断面図
【図１４】振動伝達部材の各フランジ部部分にのみ弾性チューブを取り付けた超音波処置具を示す説明図
【図１５】超音波処置具のハンドルユニットの先端側断面図
【図１６】図１５の管状の操作ロッドを示す外観斜視図
【図１７】図１５の挿入部外套管の断面図
【図１８】図１６の管状の操作ロッドの変形例を示す外観斜視図
【図１９】図１８の管状の操作ロッドを挿通した挿入部外套管の断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｂ…フランジ部
４１ｆ…超音波プローブ
５０…管状の操作ロッド（内シース）
５１…ジョー
８０…ＰＴＦＥチューブ
【図１】
2004283362.tif 000003
【図２】
2004283362.tif 000004
【図３】
2004283362.tif 000005
【図４】
2004283362.tif 000006
【図５】
2004283362.tif 000007
【図６】
2004283362.tif 000008
【図７】
2004283362.tif 000009
【図８】
2004283362.tif 000010
【図９】
2004283362.tif 000011
【図１０】
2004283362.tif 000012
【図１１】
2004283362.tif 000013
【図１２】
2004283362.tif 000014
【図１３】
2004283362.tif 000015
【図１４】
2004283362.tif 000016
【図１５】
2004283362.tif 000017
【図１６】
2004283362.tif 000018
【図１７】
2004283362.tif 000019
【図１８】
2004283362.tif 000020
【図１９】
2004283362.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月17日(2003.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（付記項３）  前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を先端側で連結し、前記操作力伝達部材を駆動する駆動部材と、
を更に具備し、
前記駆動部材の気密保持された内腔と前記操作部の気密保持された内腔との間に、これら内腔を連通する連通孔を形成し、この連通孔の先端側に、前記挿入部外套管への流体の移動のみ許す一方向弁を設けたことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。