(57)【要約】【課題】電子メールアカウントをユーザに自由に変更させると共に、その変更前の電子メールアカウントに対応するメールボックスに格納されていた電子メールの閲覧を可能にする仕組みを提供する。【解決手段】電子メール管理装置３は、インターネット４から送信されてきた電子メールを受信し、その電子メールを宛先の電子メールアドレスに内包されている電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子毎に異なる記憶領域へ格納する共に、その電子メールアカウントが活性化状態である場合にのみ、その電子メールを該電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子で特定される通信端末１へ転送する。そして、この電子メール管理装置３は、通信端末１からこの通信端末１の端末識別子に対応する記憶領域に格納されている電子メールの送信を要求された場合に、この記憶領域に格納されている電子メールを該通信端末１へ送信する。【選択図】      図１
2004318532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに割当てられている複数の電子メールアカウントに該ユーザの使用する通信端末を一意に特定する端末識別子を対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶している複数の電子メールアカウントのうち、少なくとも一つの電子メールアカウントを前記ユーザの要求に基づいて活性化状態にする活性化手段と、
電子メールを受信する受信手段と、
端末識別子毎に異なる記憶領域を有し、前記受信手段により受信した電子メールを、その宛先に内包されている電子メールアカウントに対応付けて前記第１の記憶手段に記憶している端末識別子に対応する記憶領域へ記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶した電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを判定し、活性化状態であると判定した場合にのみ、該電子メールを該電子メールアカウントに対応する端末識別子で特定される通信端末へ送信する第１の送信手段と、
前記ユーザの要求に基づいて、該ユーザの使用する通信端末を特定する端末識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールを該通信端末に送信する第２の送信手段と
を有する電子メール管理装置。
【請求項２】
前記第２の送信手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールを、ブラウザにより解釈可能な記述言語で記述されたテキストデータに変換し、該電子メールを記憶している記憶領域に対応する端末識別子で特定される通信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールの送信を要求された場合に、該電子メールを記憶している記憶領域に対応する端末識別子で特定される通信端末へ該電子メールの標題の一覧を送信し、該標題の一覧のうちでユーザにより選択された標題を有する電子メールのみを該通信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールの送信を要求したユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証手段を備え、
前記認証手段により正当なユーザであると認証された場合にのみ、前記第２の送信手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールを該ユーザの使用する通信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理装置。
【請求項５】
前記通信端末は、携帯電話機であり、前記第１の記憶手段に記憶されている端末識別子は携帯電話機の電話番号である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理装置。
【請求項６】
同一の端末識別子に対応付けられた複数の電子メールアカウントのうち少なくとも一つの電子メールアカウントのみを該端末識別子で特定される通信端末からの要求を受けた後に活性化状態とする第１のステップと、
前記第１のステップに後続し、前記複数の電子メールアカウントのいずれかを宛先に内包した電子メールを受信する第２のステップと、
前記第２のステップにて受信された電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態にある場合には、該電子メールアカウントに対応付けられている端末識別子で特定される通信端末へ該電子メールを送信し、不活性状態にある場合には、該電子メールに対応付けられている端末識別子で特定される通信端末からの要求を受けた後に該電子メールを該通信端末へ送信する第３のステップと
を有する電子メール転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、迷惑メールを受信しないようにすると共に、有用な電子メールを漏れなく閲覧する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを利用した通信サービスが様々な通信事業者により提供されている。このような通信サービスの一例としては、電子メールサービスが挙げられる。この電子メールサービスを利用するためには、ユーザは電子メールサービスへ加入する旨の加入契約を通信事業者と結ぶ必要がある。このような加入契約が結ばれると、通信事業者は、この加入契約を結んだユーザに電子メールサービスを提供するための電子メール管理装置を決定し、この電子メール管理装置へアクセスするためのユーザ識別子である電子メールアカウントをユーザに割当てる。そして、電子メールアカウントの割り当てが行われると、その電子メールアカウントに対応づけられたメールボックスが上記電子メール管理装置に設けられる。なお、メールボックスとは、そのユーザ宛てに送信されてきた電子メールを格納するための記憶領域である。このように、上記加入契約を結んだユーザに対して電子メールサービスを提供するための電子メール管理装置が決定され、電子メールアカウントが割当てられると、そのユーザ宛てに電子メールを送信する際の宛先として使用される電子メールアドレスが割当てられる。この電子メールアドレスには、そのユーザの電子メールアカウントと、そのユーザに電子メールサービスを提供する電子メール管理装置を特定するための識別子（例えば、電子メール管理装置のドメインネーム）とが内包されている。
【０００３】
ところで、近年、インターネットを介して宣伝目的で大量に送信され、多数のユーザの電子メールアドレス宛てに配信される電子メールが問題になっている。この種の電子メールは、その配信を受ける大半のユーザにとって迷惑なものであるから、「迷惑メール」と呼ばれている。ユーザは、このような迷惑メールを受信しないようにすることを望んでいる。このようなユーザのニーズに応えるための技術として、例えば、特許文献１に開示されている技術がある。特許文献１には、複数の電子メールアカウント宛ての電子メールを受信した場合に、その内容を比較し、一定以上の内容が一致する電子メールが、一定数以上の電子メールアカウントに送信されている場合に、その電子メールを迷惑メールと判定し、当該電子メールを削除することが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５７７１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されている技術により、迷惑メールを受信しないようにすることができるかのように見える。しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、複数の電子メールアカウント宛ての電子メールについて、その内容を比較参照することによって迷惑メールを判定している。この場合、どの程度の内容が重複した場合に迷惑メールと判定するかを一律に定めることは困難である。また、迷惑メールの送信者は複数存在し得る。そして、これら複数の送信者夫々が、すべて同一形式の迷惑メールを送信しているとは限らない。よって、特許文献１に開示されている技術を用いたとしても、迷惑メールを受信しないようにすることは困難である。
【０００６】
迷惑メールを受信しないようにするための有効な方策の一つとして、電子メールアカウントを変更することが知られている。上述したように電子メールアドレスには電子メールアカウントが内包されているから、電子メールアカウントを変更することは、電子メールアドレスを変更することに他ならない。このようにして電子メールアカウントを変更すると、その変更後の電子メールアカウントを内包した電子メールアドレスを迷惑メールの送信者に知られるまでの間、その送信者から送信された迷惑メールの着信を防ぐことができる。
【０００７】
ところで、ユーザは、他者との間で電子メールを授受することを目的として、上記加入契約を結び、電子メールアカウントの登録を行う。したがって、やむを得ず電子メールアカウントを変更する場合であっても、変更前の電子メールアカウントに対応するメールボックスに格納されている電子メールは、ユーザにとって必要なものである場合が多い。しかし、電子メールアカウントを変更すると、変更前の電子メールアカウントに対応するメールボックスに格納されている電子メールを参照することはできなくなる。これは、電子メールアカウントを変更すると、変更前の電子メールアカウントに対応づけられているメールボックスが電子メール管理装置から削除され、そのメールボックスに格納されている電子メールも削除されてしまうからである。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、通信端末の利用者が電子メールアカウントを変更したとしても、その変更以前にメールボックスに格納されていた電子メールを閲覧することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、ユーザに割当てられている複数の電子メールアカウントに該ユーザの使用する通信端末を一意に特定する端末識別子を対応付けて記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶している複数の電子メールアカウントのうち、少なくとも一つの電子メールアカウントを前記ユーザの要求に基づいて活性化状態にする活性化手段と、電子メールを受信する受信手段と、端末識別子毎に異なる記憶領域を有し、前記受信手段により受信した電子メールを、その宛先に内包されている電子メールアカウントに対応付けて前記第１の記憶手段に記憶している端末識別子に対応する記憶領域へ記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶した電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを判定し、活性化状態であると判定した場合にのみ、該電子メールを該電子メールアカウントに対応する端末識別子で特定される通信端末へ送信する第１の送信手段と、前記ユーザの要求に基づいて、該ユーザの使用する通信端末を特定する端末識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールを該通信端末に送信する第２の送信手段とを有する電子メール管理装置を提供する。
【００１０】
このような電子メール管理装置を用いると、この電子メール管理装置により受信された電子メールは、その宛先に内包されている電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子毎に異なる記憶領域へ格納されると共に、その電子メールアカウントが活性化状態である場合にのみ、その電子メールは該電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子で特定される通信端末へ送信される。そして、この電子メール管理装置は、通信端末からこの通信端末の端末識別子に対応する記憶領域に格納されている電子メールの送信を要求された場合に、この記憶領域に格納されている電子メールを該通信端末へ送信する。
【００１１】
また、本発明は、同一の端末識別子に対応付けられた複数の電子メールアカウントのうち少なくとも一つの電子メールアカウントのみを該端末識別子で特定される通信端末からの要求を受けた後に活性化状態とする第１のステップと、前記第１のステップに後続し、前記複数の電子メールアカウントのいずれかを宛先に内包した電子メールを受信する第２のステップと、前記第２のステップにて受信された電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態にある場合には、該電子メールアカウントに対応付けられている端末識別子で特定される通信端末へ該電子メールを送信し、不活性状態にある場合には、該電子メールに対応付けられている端末識別子で特定される通信端末からの要求を受けた後に該電子メールを該通信端末へ送信する第３のステップとを有する電子メール転送方法を提供する。
【００１２】
このような電子メール転送方法によると、ユーザに割当てられた複数の電子メールアカウントのいずれかを宛先に内包した電子メールを受信した場合に、その電子メールは、宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態である場合には、その電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子で特定される通信端末へ送信され、宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態ではない場合には、該電子メールアカウントに対応付けられている端末識別子で特定される通信端末からの要求を受けた後に該通信端末へ送信される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の実施の形態としては、コンピュータ装置に、ユーザに割当てられている複数の電子メールアカウントに該ユーザの使用する通信端末を一意に特定する端末識別子を対応付けて記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶している複数の電子メールアカウントのうち、少なくとも一つの電子メールアカウントを前記ユーザの要求に基づいて活性化状態にする活性化手段と、電子メールを受信する受信手段と、端末識別子毎に異なる記憶領域を有し、前記受信手段により受信した電子メールを、その宛先に内包されている電子メールアカウントに対応付けて前記第１の記憶手段に記憶している端末識別子に対応する記憶領域へ記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶した電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを判定し、活性化状態であると判定した場合にのみ、該電子メールを該電子メールアカウントに対応する端末識別子で特定される通信端末へ送信する第１の送信手段と、前記ユーザの要求に基づいて、該ユーザの使用する通信端末を特定する端末識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている電子メールを該通信端末に送信する第２の送信手段とを実現させるためのプログラムと、コンピュータ装置読み取り可能な記録媒体であって、当該プログラムを記録した記録媒体とを提供する。
【００１４】
このようなプログラムを実行中のコンピュータ装置は、電子メールを受信すると、その宛先に内包されている電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子毎に異なる記憶領域へ格納すると共に、その電子メールアカウントが活性化状態である場合にのみ、その電子メールを該電子メールアカウントに対応付けられた端末識別子で特定される通信端末へ送信する。そして、このプログラムを実行中のコンピュータ装置は、通信端末からこの通信端末の端末識別子に対応する記憶領域に格納されている電子メールの送信を要求された場合に、この記憶領域に格納されている電子メールを該通信端末へ送信する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜Ａ．実施形態の構成＞
（１：全体構成）
図１は、本発明に係る電子メール管理装置を有する通信システムの全体構成を示す図である。図１に示されるように、この通信システムは、通信端末１と、移動パケット通信網２と、電子メール管理装置３と、インターネット４と、を備えている。
【００１７】
電子メール管理装置３は、移動パケット通信網２を運営している通信事業者により運用されているコンピュータ装置であり、この移動パケット通信網２とインターネット４と接続されている。この電子メール管理装置３は、電子メールサーバ機能を備えており、上記通信事業者と電子メールサービスを利用する旨の契約を結んだユーザに対して電子メールサービスを提供することができる。より詳細に説明すると、この電子メール管理装置３は、上記契約を結んだユーザに対して通信事業者により割当てられた複数の電子メールアカウントを記憶すると共に、インターネット４からこのユーザ宛てに送信されてきた電子メールを格納するメールボックスを備えている。これら複数の電子メールアカウントには、活性化状態の電子メールアカウントと、活性化状態ではない電子メールアカウントとがある。活性化状態の電子メールアカウントとは、その電子メールアカウントを内包している電子メールアドレス宛てに送信されてくる電子メールが、その電子メールアカウントを有するユーザの使用する通信端末１へ送信される電子メールアカウントである。また、活性化状態ではない電子メールアカウントとは、その電子メールアカウントを内包している電子メールアドレス宛てに送信されてくる電子メールが上記通信端末１へ送信されない電子メールアカウントである。
【００１８】
また、この電子メール管理装置３は、ゲートウェイ機能とＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能とを備えている。ゲートウェイ機能とは、インターネット４における通信プロトコルと移動パケット通信網２における通信プロトコルとを相互変換する機能である。また、ＨＴＴＰサーバ機能とは、ＨＴＴＰリクエストを内包した通信メッセージを受信し、そのＨＴＴＰリクエストで指定された処理を行い、その処理結果に対応するＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データをそのＨＴＴＰリクエストの送信元へ送信する機能である。なお、ＨＴＭＬとは、後述するブラウザにより解釈可能な記述言語の一つである。
【００１９】
移動パケット通信網２は、電子メール管理装置３と基地局２１とに接続されており、基地局２１に収容されている通信端末１に対してパケット通信サービスを提供するためのものである。なお、基地局２１は、一定の広さ（例えば、基地局２１を中心とする半径５００メートルの範囲）の無線セルを形成し、この無線セル内に在圏する通信端末１と無線通信するためのものである。また、図１に示す通信システムは、移動パケット通信網２の他に、図示せぬ移動通信網を備えている。この移動通信網は、通信端末１に対して一般的な移動電話の通話サービスを提供するものである。
【００２０】
通信端末１は、一般的な携帯電話機と同一の構成および機能を有するものであり、この通信端末１を一意に識別するために上記通信事業者により割当てられた端末識別子（例えば、電話番号）を記憶している。この通信端末１は、自端末を収容する基地局２１との間で無線通信を行うことができる。また、この通信端末１は、電子メールクライアント機能とブラウザ機能とを備えている。電子メールクライアント機能とは、ユーザの指示に応じて電子メールを送信したり、電子メール管理装置３から送信されてくる電子メールを受信し、その内容をユーザに閲覧させる機能である。また、ブラウザ機能とは、ＨＴＴＰサーバ機能を有するコンピュータ装置にある処理を行わせるための通信メッセージを送信し、その処理結果に応じたＨＴＭＬデータを取得し、そのＨＴＭＬデータの解釈結果に応じた画像を表示する機能である。通信端末１は、このブラウザ機能を用いて電子メール管理装置３とＨＴＴＰに準拠した通信を行うことができる。なお、通信端末１は、ブラウザ機能を用いてＨＴＴＰに準拠した通信メッセージを送信する際には、この通信メッセージの送信元を示すデータとして上記端末識別子を内包させて送信する。
【００２１】
（２：電子メール管理装置３の構成）
次に、電子メール管理装置３の構成を図２を参照して説明する。図２は電子メール管理装置３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この図に示されるように、電子メール管理装置３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０と、第１通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」と略記する）部３１と、第２通信ＩＦ部３２と、記憶部３３と、各構成要素間のデータ授受を仲介するバス３４と、を有している。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、電子メール管理装置３に備わる各部を中枢的に制御すると共に、各種の演算処理を行う。第１通信ＩＦ部３１は、移動パケット通信網２に接続されており、移動パケット通信網２を介して通信端末１と通信するためのものである。この第１通信ＩＦ部３１は、通信端末１から送信されたデータを受信し、受信したデータをＣＰＵ３０へ引き渡すと共に、ＣＰＵ３０から引き渡されたデータを移動パケット通信網２へ送出する。第２通信ＩＦ部３２は、インターネット４に接続されている。この第２通信ＩＦ部３２は、インターネット４から送信されたデータを受信し、受信したデータをＣＰＵ３０へ引き渡すと共に、ＣＰＵ３０から引き渡されたデータをインターネット４へ送出する。
【００２３】
記憶部３３は、揮発性記憶部３３１と不揮発性記憶部３３２とを有している。揮発性記憶部３３１は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ３０のワークエリアとして使用される。不揮発性記憶部３３２は、例えば、ハードディスクであり、対応管理テーブル３３２ａや、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と称する）を実現するためのＯＳソフトウェアや、電子メール管理ソフトウェアを格納している。また、不揮発性記憶部３３２には、第２通信ＩＦ部３２を介して受信した電子メールを格納するためのメールボックスが通信端末１の端末識別子毎に設けられている。
【００２４】
まず、対応管理テーブル３３２ａについて、図３を参照しつつ説明する。図３は、対応管理テーブル３３２ａのテーブルフォーマットの一例を示す図である。この図に示されるように、対応管理テーブル３３２ａは、電子メールアカウント毎に、その電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを示す活性化識別子と、その電子メールアカウントを割当てられたユーザの使用する通信端末１の端末識別子とを対応付けて格納している。図３に示されるように、活性化識別子は、“１”または“０”の値を有するデータであり、活性化識別子の値が“１”である場合には、その活性化識別子を対応づけられた電子メールアカウントが活性化状態であることを意味し、逆に、活性化識別子の値が“０”  である場合には、その活性化識別子を対応づけられた電子メールアカウントが活性化状態ではないことを意味している。ＣＰＵ３０は、この対応管理テーブル３３２ａの格納内容に基づいて、第２通信ＩＦ部３２を介して受信した電子メールの宛先に内包されている電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを判定することができる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ３０が不揮発性記憶部３３２に格納されているソフトウェアを実行することにより、ＣＰＵ３０に付与される機能について説明する。電子メール管理装置３の電源（図示省略）が投入されると、ＣＰＵ３０は、まず、ＯＳソフトウェアを読み出し、これを実行する。ＯＳソフトウェアを実行している状態のＣＰＵ３０は、電子メール管理装置３の各部を制御することや、他のソフトウェアを実行することなどができる。そして、ＯＳソフトウェアを実行している状態のＣＰＵ３０は、電子メール管理ソフトウェアを読み出し、これを実行する。
【００２６】
電子メール管理ソフトウェアを実行中のＣＰＵ３０には、ＨＴＴＰサーバ機能が付与されると共に、本発明に係る電子メール管理装置３に特有な３つの機能が付与される。
【００２７】
第１の機能は、第２通信ＩＦ部３２を介して受信した電子メールを、該当するメールボックスへ格納すると共に、その宛先の電子メールアドレスに内包されている電子メールアカウントが活性化状態である場合にのみ、受信した電子メールをその宛先へ送信する機能である。
【００２８】
第２の機能は、通信端末１から受信した通信メッセージの内容に基づいて対応管理テーブル３３２ａの格納内容を通信端末１へ送信することや、対応管理テーブル３３２ａの格納内容を更新する機能である。この第２の機能により、電子メール管理装置３は、通信端末１のユーザに割当てられている電子メールアカウントのうち、いずれの電子メールアカウントが活性化状態であるかをユーザに確認させたり、活性化状態にする電子メールアカウントをユーザに自由に変更させることができる。
【００２９】
そして、第３の機能は、メールボックスに格納している電子メールの送信を要求する旨の通信メッセージを通信端末１から受信した場合に、該当する電子メールの一覧を通信端末１へ送信する機能である。この第３の機能により、電子メール管理装置３は、メールボックスに格納されている電子メールをユーザの所望に応じて通信端末１へ送信し、その電子メールの内容をユーザに閲覧させることができる。
【００３０】
＜Ｂ．実施形態の動作＞
次に、本実施形態に係る通信システムの動作について具体的に述べる。以下の説明においては、通信端末１に割当てられている端末識別子は「０９０１１１１２２２２」であり、この通信端末１のユーザには、「ＡＡＡ１」、「ＡＡＡ２」および「ＡＡＡ３」の３つの電子メールアカウントが割当てられているものとする。そして、これら３つの電子メールアカウントのうち、「ＡＡＡ１」のみが活性化状態であり、「ＡＡＡ２」および「ＡＡＡ３」は活性化状態ではないものとする（図３参照）。また、電子メール管理装置３のＣＰＵ３０は、既に、電子メール管理ソフトウェアを実行中であるもとのする。
【００３１】
（１：電子メール転送動作）
まず、インターネット４から送信された電子メールを受信した場合の電子メール管理装置３の動作について図４を参照しつつ説明する。図４は、電子メール管理ソフトウェアを実行中のＣＰＵ３０により実行される電子メール転送動作の流れを示すフローチャートである。図４に示されるように、ＣＰＵ３０は、まず、第２通信ＩＦ部３２を介してインターネット４から送信されてきた電子メールを受信する（ステップＳＡ１）。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ１にて受信した電子メールを解析し、その電子メールの宛先の電子メールアドレスに内包されている電子メールアカウントを取得する（ステップＳＡ２）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントに対応付けて対応管理テーブル３３２ａに格納されている端末識別子と活性化識別子とを取得する（ステップＳＡ３）。例えば、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントが「ＡＡＡ１」である場合には、ＣＰＵ３０は、端末識別子「０９０１１１１２２２２」と活性化識別子「１」とを取得し、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントが「ＡＡＡ２」である場合には、ＣＰＵ３０は、端末識別子「０９０１１１１２２２２」と活性化識別子「０」とを取得する。
【００３３】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ３にて取得した端末識別子に該当するメールボックスへステップＳＡ１にて受信した電子メールを格納（ステップＳＡ４）する一方、ステップＳＡ３にて取得した活性化識別子の値に基づいて、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを判定する（ステップＳＡ５）。具体的には、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ３にて取得した活性化識別子の値が「０」である場合には、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントは活性化状態ではないと判定し、逆に、活性化識別子の値が“１”である場合には、その電子メールアカウントは活性化状態であると判定する。
【００３４】
ステップＳＡ５の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合（すなわち、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントが活性化状態である場合）には、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ１にて受信した電子メールを、ステップＳＡ３にて取得した端末識別子で示される通信端末１へ送信し（ステップＳＡ６）、電子メール転送動作を終了する。逆に、ステップＳＡ５の判定結果が「Ｎｏ」である場合（すなわち、ステップＳＡ２にて取得した電子メールアカウントが活性化状態ではない場合）には、ＣＰＵ３０は、ステップＳＡ１にて受信した電子メールを通信端末１へ送信することなく、メール転送動作を終了する。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態に係る電子メール管理装置３を用いると、インターネット４から送信されてきた電子メールは、その宛先の電子メールアドレスに内包されている電子メールアカウントに対応する端末識別子毎に異なるメールボックスへ格納されると共に、その電子メールアカウントが活性化状態である場合にのみ、その電子メールアカウントに対応づけられた端末識別子で特定される通信端末１へ転送される。
【００３６】
（２：アカウント一覧送信動作）
次に、通信端末１から送信された通信メッセージであって、通信端末１の端末識別子に対応付けられている複数の電子メールアカウントとその活性化識別子との送信を要求する旨の通信メッセージを受信した場合の電子メール管理装置３の動作について図５を参照しつつ説明する。図５は、電子メール管理ソフトウェアを実行中のＣＰＵ３０により実行されるアカウント一覧送信動作の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ユーザは、ブラウザ機能を用いて通信端末１に、その通信端末１の端末識別子に対応付けられている電子メールアカウントと、その電子メールアカウントに対応付けられている活性化識別子との送信を要求する旨の通信メッセージを電子メール管理装置３へ宛てて送信させる。上述したように、この通信メッセージには、通信端末１の端末識別子が内包されている。
【００３８】
この通信メッセージは、基地局２１と移動パケット通信網２とを順に介して、電子メール管理装置３へ到達する。図５に示されるように、電子メール管理装置３のＣＰＵ３０は、第１通信ＩＦ部３１を介して、この通信メッセージを受信（ステップＳＢ１）すると、この通信メッセージを解析して、この通信メッセージに内包されている端末識別子を取得する（ステップＳＢ２）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３０は、ステップＳＢ２で取得した端末識別子に対応づけて対応管理テーブル３３２ａに記憶されている電子メールアカウントと、活性化識別子とを読み出し（ステップＳＢ３）、この電子メールアカウントと活性化識別子とを通信端末１に表示させるためのＨＴＭＬデータを生成する（ステップＳＢ４）。このＨＴＭＬデータの一例としては、例えば、図６に示すアカウント一覧画面を通信端末１の表示部（図示省略）に表示させるＨＴＭＬデータが挙げられる。
【００４０】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳＢ４にて生成したＨＴＭＬデータを内包した通信メッセージを第１通信ＩＦ部３１を介して通信端末１へ送信し（ステップＳＢ５）、アカウント一覧送信動作を完了する。
【００４１】
以降、この通信メッセージは、移動パケット通信網２と基地局２１とを順に介して通信端末１へ到達する。この通信メッセージを受信した通信端末１は、図６に示すアカウント一覧画面を表示部（図示省略）に表示させる。例えば、図６に示すアカウント一覧画像を視認したユーザは、自らに割当てられている電子メールアカウントのうち、「ＡＡＡ１」のみが活性化状態であることを確認することができる。このようにして、通信端末１のユーザは自らに割当てられている電子メールアカウントのうち、いずれの電子メールアカウントが活性化状態であるかを確認することができる。
【００４２】
（３：活性化アカウント変更動作）
次に、活性化状態の電子メールアカウントを変更する旨の通信メッセージを受信した場合の電子メール管理装置３の動作について図７を参照しつつ説明する。図７は、電子メール管理ソフトウェアを実行中のＣＰＵ３０により実行される活性化アカウント変更動作の流れを示すフローチャートである。なお、本動作の前提として、通信端末１の表示部（図示省略）には、図６に示すアカウント一覧画面が表示されており、このアカウント一覧画面において、ユーザにより、活性化状態の電子メールアカウントを「ＡＡＡ１」から「ＡＡＡ２」へ変更する操作が行われたものとする。具体的には、図６に示すアカウント一覧画面において、ユーザにより「ＡＡＡ１」に対応する活性化識別子の値が“０”に変更されると共に、「ＡＡＡ２」に対応する活性化識別子の値が“１”に変更され、更新ボタンＢ１が押下されたものとする。以上の操作が行われると、通信端末１は、電子メールアカウント「ＡＡＡ１」および「ＡＡＡ２」の活性化識別子をユーザに指示された態様で更新する旨の通信メッセージを生成し、この通信メッセージを電子メール管理装置３へ宛てて送信する。この通信メッセージには、通信端末１の端末識別子と、活性化識別子を更新する電子メールアカウントと、更新後の活性化識別子の値とが内包されている。
【００４３】
この通信メッセージは、基地局２１と移動パケット通信網２とを順に介して、電子メール管理装置３へ到達する。図７に示されるように、電子メール管理装置３のＣＰＵ３０は、第１通信ＩＦ部３１を介して、この通信メッセージを受信（ステップＳＣ１）すると、この通信メッセージを解析して、この通信メッセージに内包されている端末識別子と、活性化識別子を更新する電子メールアカウントと、更新後の活性化識別子の値とを取得する（ステップＳＣ２）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ３０は、ステップＳＣ２で取得した端末識別子と、活性化識別子を更新する電子メールアカウントと、更新後の活性化識別子の値とで対応管理テーブル３３２ａの格納内容を更新し（ステップＳＣ３）、電子メールアカウント変更動作を終了する。
【００４５】
以上の動作により、電子メール管理装置３の不揮発性記憶部３３２に格納されている対応管理テーブル３３２ａの内容は、図８に示す状態となる。図８に示す対応管理テーブル３３２ａが格納されている状況下では、電子メールアカウント「ＡＡＡ１」を内包した電子メールアドレス宛ての電子メールは、通信端末１へ転送されなくなり、代わって、電子メールアカウント「ＡＡＡ２」を内包した電子メールアドレス宛ての電子メールが通信端末１へ転送されるようになる。このようにして、通信端末１のユーザは活性化状態の電子メールアカウントを自由に変更することにより、迷惑メールを受信しないようにすることができる。例えば、電子メールアカウント「ＡＡＡ１」を内包する電子メールアドレス宛てに多数の迷惑メールが送信されてくる場合には、通信端末１のユーザは電子メールアカウント「ＡＡＡ１」に代えて、電子メールアカウントを「ＡＡＡ２」を活性化状態にすることにより、このような迷惑メールを受信しないようにすることができる。なお、電子メールアカウント「ＡＡＡ１」を内包した電子メールアドレス宛ての電子メールは通信端末１へは転送されなくなるが、通信端末１の端末識別子に対応するメールボックスに格納されることは、活性化アカウント変更動作以前となんらかわりない。
【００４６】
（４：電子メール一覧送信動作）
次に、通信端末１の端末識別子に対応するメールボックスに格納されている電子メールの閲覧を要求する旨の通信メッセージを受信した場合の電子メール管理装置３の動作について図９を参照しつつ説明する。図９は、電子メール管理ソフトウェアを実行中のＣＰＵ３０により実行される電子メール一覧送信動作の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、ユーザは、通信端末１のブラウザ機能を用いて、自らに割当てられている電子メールアカウントを内包した電子メールアドレス宛ての電子メールの閲覧を要求する旨の通信メッセージを電子メール管理装置３へ宛てて送信させる。上述したように、この通信メッセージには、通信端末１の端末識別子が内包されている。
【００４８】
この通信メッセージは、基地局２１と移動パケット通信網２とを順に介して、電子メール管理装置３へ到達する。図９に示されるように、電子メール管理装置３のＣＰＵ３０は、第１通信ＩＦ部３１を介して、この通信メッセージを受信（ステップＳＤ１）すると、この通信メッセージを解析して、この通信メッセージに内包されている端末識別子を取得する（ステップＳＤ２）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ３０は、ステップＳＤ２で取得した端末識別子に対応するメールボックスに格納されている電子メールを全て読み出し、読み出した電子メールの全文を内包した一覧データを生成する（ステップＳＤ３）。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳＤ３で生成した一覧データを通信端末１に表示させるためのＨＴＭＬデータを生成し（ステップＳＤ４）、このＨＴＭＬデータを内包した通信メッセージを通信端末１へ送信する（ステップＳＤ５）。
【００５０】
この通信メッセージは、移動パケット通信網２と基地局２１とを順に介して通信端末１へ到達する。この通信メッセージを受信すると通信端末１は、ブラウザ機能を用いて表示部（図示省略）に上記一覧データを表示させ、その一覧データに内包されている電子メールの全文を表示させる。
【００５１】
以上に説明したように、通信端末１のユーザは、通信端末１のブラウザ機能を用いて、この通信端末１の端末識別子に対応するメールボックスに格納されている電子メールを閲覧することができる。このため、活性化状態の電子メールアカウントを変更した後でも、ユーザは、必要に応じて、その変更前に活性化状態であった電子メールアカウントを内包する電子メールアドレス宛てに送信された電子メールの全文を閲覧することができる。
【００５２】
＜Ｃ．変形例＞
なお、本発明の技術範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。変形例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００５３】
（変形例１）上述した実施形態においては、電子メール管理装置３が移動パケット通信網２における通信プロトコルとインターネット４における通信プロトコルとを相互変換するゲートウェイ機能を有する場合について説明した。しかしながら、電子メール管理装置３が、このようなゲートウェイ機能を有していなくても良いことは勿論である。但し、このような場合には、電子メール管理装置３とは別に、移動パケット通信網２における通信プロトコルとインターネット４における通信プロトコルとを相互変換するゲートウェイ装置を設ける必要がある。
【００５４】
（変形例２）上述した実施形態においては、電子メール管理装置３がＨＴＴＰサーバ機能と電子メールサーバ機能との両者を備えている場合について説明した。しかしながら、ＨＴＴＰサーバ機能と、電子メールサーバ機能とで機能分割して、ＨＴＴＰサーバ機能のみを備えたコンピュータ装置と電子メールサーバ機能のみを備えたコンピュータ装置とを組み合わせることにより、上述した電子メール管理装置３と同一の機能を実現しても勿論良い。
【００５５】
（変形例３）上述した実施形態では、メールボックスに格納されている電子メールの全文を内包した一覧データを通信端末１へ送信することにより、以前に活性化状態であった電子メールアカウント宛ての電子メールを通信端末１のユーザに閲覧させる場合について説明した。しかしながら、電子メール管理装置３から通信端末１へ送信する一覧データに内包させるデータは電子メールの全文に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、一覧データには、メールボックスに格納されている電子メールに内包されている標題と、その電子メールの送信元の電子メールアドレスとのみを内包させるとしてもよい。そして、図１０に示す一覧データを表示している通信端末１において、ユーザに所望の電子メールを選択させ、ユーザにより選択された電子メールの全文を更に電子メール管理装置３から通信端末１へ送信するとしても良い。このように、ユーザにより選択された電子メールのみその全文を送信するようにすると、メールボックスに格納されている全ての電子メールの全文を送信する場合に比較して、パケット量が削減され、通信端末１と電子メール管理装置３との間の通信に係る負荷を軽減することができるといった効果を奏する。
【００５６】
なお、通信端末１のユーザに通信端末１が受信可能な電子メールを識別させる態様は、ユーザに一覧データを閲覧させることによる態様に限定されるものではない。例えば、電子メール管理装置３が通信端末１宛ての電子メールを受信する毎に、通信端末１に対して、電子メールの標題とその電子メールの送信元の電子メールアドレスを通知する態様であっても構わない。そして、通信端末１のユーザは、このようにして着信を通知された電子メールのうち、所望する電子メールのみの送信を電子メール管理装置３へ要求し、その電子メールのみを通信端末１へ送信するようにすれば良い。このようにすると、通信端末１には迷惑メールの着信も通知されることになるが、通信端末１から電子メール管理装置３に迷惑メールの送信を要求しない限りは、通信端末１に迷惑メールそのものが送信されることはない。
【００５７】
（変形例４）上述した実施形態では、通信端末１のユーザに対して複数の電子メールアカウントが割当てられており、これら複数の電子メール赤アカウントのうち、一つの電子メールアカウントのみが活性化状態である場合について説明した。しかしながら、活性化状態の電子メールアカウントの数が一つに限定されるものではないことは勿論である。
【００５８】
また、上述した実施形態では、ユーザに割当てられている電子メールアカウントが活性化状態であるか否かを示す情報として活性化識別子を用い、この活性化識別子を電子メールアカウントに対応付けて対応管理テーブル３３２ａに格納する場合について説明した。しかしながら、活性化状態の電子メールアカウントと活性化状態ではない電子メールアカウントとを区別して対応管理テーブル３３２ａに格納する態様は、このような活性化識別子を用いる態様に限定されるものではない。例えば、ユーザに割当てられている電子メールアカウントと、そのユーザの使用する通信端末１の端末識別子と、その電子メールアカウントを登録する時刻（「登録時刻」とする）とを対応付けて対応管理テーブルへ格納する。そして、最新の登録時刻を対応付けられている電子メールアカウントのみを活性化状態にするとしても良い。また、登録時刻の若い順に電子メールアカウントと端末識別子とを対応管理テーブルへ格納する態様であれば、登録時刻を格納する必要はない。要は、対応管理テーブルに格納されている電子メールアカウントのうち、いずれの電子メールアカウントが活性化状態であるかを電子メール管理装置３のＣＰＵ３０が識別可能であれば、いずれの態様であっても良い。
【００５９】
（変形例５）上述した実施形態では、通信端末１に記憶されている電話番号を端末識別子として用いる場合について説明した。しかしながら、このような端末識別子は、通信端末１に記憶されている電話番号に限定されるものではない。例えば、通信端末１が移動パケット通信網２を介してパケット通信を行う際、移動パケット通信網２内部では、例えば、ＮＷＭＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに準拠して、制御用情報が授受されている。この制御用情報を端末識別子として用いても良い。このような制御用情報は、移動パケット通信網２内部で取得されるものであるから、通信端末１のユーザによる改竄がほぼ不可能である。このため、悪意のあるユーザが他人宛ての電子メールを閲覧するために、その他人になりすますようなことが防止され、セキュリティが向上するといった効果を奏する。
【００６０】
また、上述した実施形態では、電子メール管理装置３の提供する電子メールサービスを利用するための通信端末１として、携帯電話機を用いる場合について説明した。しかしながら、本発明に係る電子メール管理装置による電子メールサービスを利用するための通信端末は、携帯電話機に限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６を介して電子メール管理装置３に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）７Ａ、７Ｂおよび７Ｃであっても良い。このような場合に、ＰＣ７を識別するための端末識別子としては、ＰＣ７に割当てられているＩＰアドレスなどが挙げられる。
【００６１】
但し、本発明に係る電子メール管理装置３は、この電子メール管理装置３の提供する電子メールサービスを利用する通信端末が携帯電話機である場合に特に顕著な効果を奏する。その理由は以下の通りである。携帯電話機はユーザに常時携帯されて使用されるために、時間や場所を問わずに電子メールを受信することができる。そのため、広告目的で電子メールを送信する者は、携帯電話機を利用して電子メールサービスを利用しているユーザをターゲットとして電子メールを送信することが多い。このように、ＰＣを用いて電子メールサービスを利用しているユーザよりも、携帯電話を用いて電子メールサービスを利用しているユーザの方が迷惑メールを受信する頻度が高いため、本発明に係る電子メール管理装置３は、この電子メール管理装置３の提供する電子メールサービスを利用する通信端末が携帯電話機である場合に特に顕著な効果を奏する。
【００６２】
（変形例６）上述の実施形態においては、通信端末１に記憶されている端末識別子によって、電子メール管理装置３に対する通信端末１のアクセスを行う態様で説明を行った。しかしながら、この認証に、パスワードを利用する態様をとっても良い。この場合、電子メール管理装置３が、各通信端末１の端末識別子とパスワードとを対応付けるテーブルを記憶しておけば良い。そして、通信端末１は、電子メール管理装置３へ送信する通信メッセージを送信する際に、ユーザにパスワードの入力を促し、ユーザにより入力されたパスワードと、通信端末１の端末識別子とを内包した通信メッセージを送信する。一方、電子メール管理装置３は受信した通信メッセージに内包されている端末識別子およびパスワードに基づいて認証処理を行えば良い。このように、端末識別子とパスワードとに基づいて認証処理を行うようにすると、悪意の第三者が通信端末１のユーザ宛ての電子メールを閲覧する目的で通信端末１を使用しても、この悪意の第三者は上記パスワードを知らないために、通信端末１のユーザ宛ての電子メールを閲覧することはできなくなり、セキュリティが向上するといった効果を奏する。
【００６３】
（変形例７）上述した実施形態においては、電子メール管理装置３に予め電子メール管理ソフトウェアを記憶させておく場合について説明した。しかしながら、この電子メール管理ソフトウェアは、コンピュータ装置によって読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭ等の電気的記録媒体に記録して提供することができる。また、この電子メール管理ソフトウェアを、インターネット４等のネットワーク経由でコンピュータ装置３にダウンロードさせることにより提供することも、勿論可能である。そして、このようにして提供される電子メール管理ソフトウェアをコンピュータ装置に実行させることにより、上述した電子メール管理装置３と同一の機能をこのコンピュータ装置に付与することが可能になるといった効果を奏する。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、通信端末のユーザが活性化状態の電子メールアカウントを自由に変更することができると共に、その変更以前にメールボックスに格納されていた電子メールを閲覧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール管理装置３を有する通信システムの構成例を示す図である。
【図２】同電子メール管理装置３の構成例を示すブロック図である。
【図３】同電子メール管理装置３の不揮発性記憶部３３２に格納されている対応管理テーブル３３２ａの一例を示す図である。
【図４】同電子メール管理装置３のＣＰＵ３０が実行する電子メール転送動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】同電子メール管理装置３のＣＰＵ３０が実行するアカウント一覧送信動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】同通信端末１の表示部に表示されるアカウント一覧画面の一例を示す図である。
【図７】同電子メール管理装置３のＣＰＵ３０が実行する活性化アカウント変更動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】同電子メール管理装置３の不揮発性記憶部３３２に格納されている対応管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】同電子メール管理装置３のＣＰＵ３０が実行する電子メール一覧送信動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】変形例３に係る一覧データの一例を示す図である。
【図１１】変形例５に係る通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…通信端末、２…移動パケット通信網、２１…基地局、３…電子メール管理装置、４…インターネット、３０…ＣＰＵ、３１…第１通信ＩＦ部、３２…第２通信ＩＦ部、３３…記憶部、３３１…揮発性記憶部、３３２…不揮発性記憶部、３３２ａ…対応管理テーブル、３４…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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