(57)【要約】【課題】チルト式サンルーフの全閉状態における屋根との面一性を簡単な構造で確保する。【解決手段】サンルーフパネル３の車両前側縁部を左右一対のヒンジ機構により傾動自在に支持すると共に、車両後側縁部の中央部を昇降機構７により支持してサンルーフパネルを３点支持する。その昇降機構の左右に一対の弾発的押圧部材３１を配設し、全閉状態のサンルーフパネルをその支持枠３ａの底面に対して昇降機構を挟んだ左右の位置でそれぞれ押圧する。全閉状態における昇降機構側のサンルーフパネルの縁部の左右の倒れを、左右の弾発的押圧部材により防止することができる。簡単な構造により、３点支持構造のサンルーフパネルの屋根に対する全閉状態における面一性を確保することができ、高騰化することなく商品性を高めることができる。【選択図】      図９
2004161107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に設けられた開口と、その開口面に対して傾動可能に設けられたサンルーフパネルとを有するチルト式サンルーフであって、
前記サンルーフパネルの一方の縁部を傾動可能に支持する左右一対のヒンジ機構と、前記サンルーフパネルの前記ヒンジ機構とは相反する側となる他方の縁部の中央部分に配設されかつ全閉状態と全開状態との２位置で保持し得るようにされた昇降機構とを有し、
前記昇降機構により全閉状態に保持されている前記サンルーフパネルの前記他方の縁部を前記昇降機構による保持力に抗する向きに弾発的に押し上げるべく、前記昇降機構の左右に配設された弾発的押圧部材を有することを特徴とするチルト式サンルーフ。
【請求項２】
前記弾発的押圧部材が、前記サンルーフパネルの前記他方の縁部に対する押圧位置を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチルト式サンルーフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルト式サンルーフに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用サンルーフにおいて、車両の屋根に設けた開口をサンルーフパネルにより選択的に開閉可能にしたものがあり、その開閉動作としては屋根に対してスライドさせるスライド式と上下方向に傾動させるチルト式とがある。チルト式は、スライド式に対して広い取り付けスペースを必要とせず、また構造も簡単であることから、簡便なサンルーフとして用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記したようなチルト式サンルーフにあっては、サンルーフパネルの車両前側縁部を左右一対のヒンジ機構により傾動自在に支持すると共に、サンルーフパネル３の車両後側縁部をその中央部で昇降機構により上下動自在に支持している。それにより、サンルーフパネルは、その前側縁部を左右の２個所で支持されると共に後側縁部を中央の１個所で支持される３点支持となる。
【０００４】
【特許文献１】
実公平７−４６５７２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、サンルーフにあっては、全閉状態で屋根の面とサンルーフパネルの面とが連続する同一面を形成することが要求されるため、全閉状態のサンルーフパネルの縁部の高さの位置精度が重要になる。しかしながら、上記３点支持構造のサンルーフパネルの後側縁部では、その中央支持部を支点として左右側にて上下に振れ易いため、後側縁部の面一性の調整が難しいという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、チルト式サンルーフの全閉状態における屋根との面一性の確保を簡単な構造で実現するために、本発明に於いては、車両の屋根（１）に設けられた開口（２）と、その開口面に対して傾動可能に設けられたサンルーフパネル（３）とを有するチルト式サンルーフであって、前記サンルーフパネル（３）の一方の縁部を傾動可能に支持する左右一対のヒンジ機構（５・６）と、前記サンルーフパネル（３）の前記ヒンジ機構（５・６）とは相反する側となる他方の縁部の中央部分に配設されかつ全閉状態と全開状態との２位置で保持し得るようにされた昇降機構（７）とを有し、前記昇降機構（７）により全閉状態に保持されている前記サンルーフパネル（３）の前記他方の縁部を前記昇降機構（７）による保持力に抗する向きに弾発的に押し上げるべく、前記昇降機構（７）の左右に配設された弾発的押圧部材（３１）を有するものとした。
【０００７】
これによれば、ヒンジ機構による２個所と昇降機構による１個所との３点支持構造のチルト式サンルーフにおいて、全閉状態における昇降機構側のサンルーフパネルの縁部の左右の倒れを、昇降機構の左右に設けた弾発的押圧部材により防止することができるため、３点支持構造においてもサンルーフパネルの屋根に対する全閉状態における面一性を確保することができる。
【０００８】
特に、前記弾発的押圧部材（３１）が、前記サンルーフパネル（３）の前記他方の縁部に対する押圧位置を変更可能に設けられていると良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体例に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明が適用された自動車用チルト式サンルーフを示す要部斜視図である。図に示されるように車両の屋根１の適所に矩形状の開口２が設けられており、その開口２が傾動可能なサンルーフパネル３により図の矢印Ａに示されるように開閉されるようになっている。本図示例におけるサンルーフパネル３は、矩形状ガラスパネル及びその周縁部を支持する金属製支持枠３ａにより構成されている。
【００１１】
図２は本発明に基づくサンルーフの分解組立斜視図である。図に示されるように、本サンルーフには、車両の屋根１を形成する部材であるルーフパネルに車室内側から取り付けられる矩形状の環状枠形フレーム４が用いられる。その環状枠形フレーム４の車両前側縁部の適所（図示例では左右２個所）には、サンルーフパネル３を傾動可能に支持するためのレシーバ５がそれぞれ設けられており、サンルーフパネル３の一方の縁部としての支持枠３ａの車両前側縁部には車両中心線に対して対称位置に左右一対の係合舌片６が設けられている。これら係合舌片６及びレシーバ５によりヒンジ機構が構成されている。
【００１２】
サンルーフパネル３と環状枠形フレーム４との各車両後側縁部の中央部間には昇降機構７が設けられている。なお、図２ではサンルーフパネル３側に昇降機構７が連結されているものが示されているが、組み付け状態では昇降機構７の一部が環状枠形フレーム４側に連結されるようになっている。これにより、レシーバ５に係合舌片６を係合すると共に昇降機構７を介して環状枠形フレーム４とサンルーフパネル３とを連結することにより、環状枠形フレーム４とサンルーフパネル３とが一体的にサブアッセンブリ化され、そのサブアッセンブリ状態で屋根１に取り付けられるようになっている。
【００１３】
図３に環状枠形フレーム４の左半分の平面図を示す。環状枠形フレーム４は、車両前後方向中心線に対して左右対称形となるように例えば薄板材をプレス加工して形成されている。このプレス加工により、環状枠形フレーム４の全周に連続する凹状断面形状の周方向排水溝４ａが形成される。この排水溝４ａは、開口２とサンルーフパネル３との隙間から浸入する水滴を受けるべく、開口２の周縁の下方に位置するようにされている。また、排水溝４ａの４個所のコーナ部にはドレンパイプ１５が設けられている。ドレンパイプ１５には図示されないホースが取り付けられ、排水溝４ａに溜まった水を車両下部から外に排水するようになっている。
【００１４】
環状枠形フレーム４の前側縁部には上記レシーバ５と重なる位置に各前側取付ブラケット８が設けられ、後側縁部にはその直線部分の略全範囲に渡って後側取付ブラケット９が設けられていると共に、左側縁部及び右側縁部には耳状の各ブラケット１０が設けられている。各ブラケット８・９・１０は、薄板をプレス加工して形成されており、それぞれ環状枠形フレーム４の外方に延出するように環状枠形フレーム４の表面または裏面に例えばスポット溶接されている。そして、各ブラケット８・９・１０の適所には屋根１側のパネルにねじ止めするためのねじ挿通孔が設けられている。環状枠形フレーム４の剛性は、上記周方向排水溝４ａを形成することにより確保される。さらに、排水溝４ａの断面形状を全周に渡って均一とすることなく適所で形状を変えるなどして、より一層剛性を高めるようにしている。また、各ブラケット８・９・１０を固着している部分でも剛性が高められている。したがって、サンルーフパネル３を組み付けたサブアッセンブリ状態で歪みが生じることを抑制でき、そのサブアッセンブリ状態でラインへの搬入や車両への組み付けを行うことができるため、作業性が良い。
【００１５】
次に、ヒンジ機構を構成するレシーバ５及び係合舌片６の構造について図４を参照して示す。図に示されるように、レシーバ５は環状枠形フレーム４に固設される下側部材１１とその下側部材１１に重ねられるように組み付けられる上側部材１２とからなる。係合舌片６は平板を円弧状に曲成した形状に形成されている。係合舌片６をその円弧形状の中心回りに回動可能にするように、下側部材１１には湾曲底面を有する凹設形状の下側ガイド部１３が設けられていると共に、上側部材１２には下側ガイド部１３の底面に所定の隙間をもって対峙する湾曲天井面を有する凹設形状の上側ガイド部１４が設けられている。これら両ガイド部１３・１４間の隙間に係合舌片６が挿入されるようになっている。このようにして、サンルーフパネル３の車両前側が支持されている。
【００１６】
図４はサンルーフパネル３の全閉時のヒンジ機構の状態を示しており、サンルーフパネル３のチルトアップ時には図５に示されるようになる。図４及び図５を対比して分かるように、サンルーフパネル３のチルト動作に応じて、レシーバ５の上側・下側部材１２・１１間に形成された湾曲スロットにより係合舌片６がガイドされる。このようにしてサンルーフパネル３の車両前側部分を傾動可能に支持するヒンジ機構が構成されている。
【００１７】
次に、昇降機構７について図６及び図７を参照して示す。本図示例における昇降機構７は、サンルーフパネル３の枠３ａの下面に例えばねじ止めにより固設されたベース部材２１と、そのベース部材２１に一端部を枢支されているレバー２２と、後側取付ブラケット９に固設されたブラケット２４とレバー２２の中間部とを連結するリンク棒２３とにより構成されている。なお、ベース部材２１は金属製プレス加工品であり、レバー２２及びリンク棒２３は合成樹脂材を成型して形成されている。
【００１８】
レバー２２の一端部には枢支軸２５がその中間部をモールドされて一体的に設けられており、枢支軸２５の両端部がベース部材２１に設けられた一対の枢支孔により支持されている。これにより、ベース部材２１に対してレバー２２が揺動自在に設けられている。レバー２２の中間部は凹状断面形状に形成されており、その左右両側壁部のそれぞれ外側に配置された一対のリンク棒２３の一端部同士が両側壁部を貫通する軸部材２６により同軸的に枢支されている。リンク棒２３の他端部には互いに相反する向きに突設された軸部２３ａが設けられており、各軸部２３ａが上記ブラケット２４に回動自在に連結されている。
【００１９】
このように構成された昇降機構７にあっては、サンルーフパネル３を閉じた状態を示す図６においてレバー２２が屋根１に対して略倒伏状態になる位置で保持されている。この状態では、外力によりサンルーフパネル３を上げようとしても、リンク棒２３の連結点との位置関係により、レバー２２が図の矢印Ｂにより示されるチルトアップ時操作方向に回動しないようにされている。それに対して、レバー２２を矢印Ｂに示される向きに回動させるように操作することにより、リンク棒２３の軸部２３ａを支点としてレバー２２が回動し得る。レバー２２の上記矢印Ｂ方向の操作により、図８に示されるようにリンク棒２３がその軸部２３ａ回りに約３／４回転して略起立状態になると共に、レバー２２も屋根１に対して略起立状態になり、サンルーフパネル３がチルトアップする。
【００２０】
レバー２２は、環状枠形フレーム４をその下方から上方に向けて回り込むようにして起き上がる。図示例では、レバー２２の環状枠形フレーム４側が凹形断面形状に形成されており、それによる左右両側壁部には環状枠形フレーム４側に向けて開放された係合凹部２２ａが設けられている。また、図示例では上記ブラケット２４の中間部から略起立状態のレバー２２側に延出する切り起こし部２４ａが形成されており、その切り起こし部２４ａの延出端部に係合凸部としてのエラストマ製ストッパ２７が固着されている。これら係合凹部２２ａとストッパ２７との断面形状は互いに補完的形状をなす略同一の大きさにされている。
【００２１】
サンルーフパネル３がチルトアップして全開位置に至る時には、レバー２２が図８の矢印Ｂに示されるように回動し得るため、相対的にストッパ２７が係合凹部２２ａに入り込む。なお、ストッパ２７の突出端部が緩いテーパ形状になっており、係合凹部２２ａへストッパ２７が突入し易くなっている。
【００２２】
チルトアップ状態のサンルーフパネル３を外力により押し下げようとしても、図８に示されるように、サンルーフパネル３とレバー２２との連結点に作用する力の方向が上記係合凹部２２ａをストッパ２７により一層係合させる方向になるため、サンルーフパネル３の下降が阻止される。サンルーフパネル３の浮き上がり方向に対しても、係合凹部２２ａとストッパ２７の下面とが係合して、リンク棒２３を介すことなくレバー２２により直接的に環状枠形フレーム４とサンルーフパネル３とが結合された状態になるため、サンルーフパネル３の上昇が阻止される。
【００２３】
このように、レバー２２の略起立状態におけるストッパ２７と係合凹部２２ａとが、図の矢印Ｃにより示される上下方向すなわちサンルーフパネル３のチルト方向に互いに係合するため、サンルーフパネル３のチルト方向のがたを抑制し得る。したがって、走行中などの振動によりサンルーフパネル３が共振しそうになっても、上記係合状態において係合凹部２２ａが防振材からなるストッパ２７の上下面に食い込むようになり、係合部におけるサンルーフパネル３の振動を好適に防止し得る。
【００２４】
したがって、リンク棒２３の各連結部に公差によるがたがあっても、サンルーフパネル３のチルトアップ状態におけるがたとして現れることがなく、連結部のがたによる異音を抑制し得る。このように係合凹部２２ａとストッパ２７とがチルト方向に対して係合していることから、サンルーフパネル３のチルトアップ状態が安定する。
【００２５】
また、環状枠形フレーム４の車両後側縁部には、中央に設けられた昇降機構７を挟んで左右一対のエラストマ材からなる弾発的押圧部材３１が設けられている。図９に示されるように、環状枠形フレーム４と一体化されている後側ブラケット９の一部をＵ字状断面形状に形成し、その内側周壁部に弾発的押圧部材３１の弾発係合脚部３１ａが取り付けられ、弾発係合脚部３１ａのサンルーフパネル３側には一体成形された中空の弾性頭部３１ｂが形成されている。
【００２６】
サンルーフパネル３の全閉状態では、左右一対の弾性頭部３１ｂが、図９の想像線の状態から実線で示される扁平圧縮変形の状態になるようにサンルーフパネル３の支持枠３ａの底面により押圧されるように各部材の取付位置関係が設定されている。全閉状態でサンルーフパネル３の他方の縁部としての車両後側縁部が中央の昇降機構７を挟んだ左右の部分が、弾性頭部３１ｂの圧縮変形により図１０の矢印Ｒに示される向きの弾発的反発力を受ける。これら弾発的反発力Ｒにより、サンルーフパネル３の車両後側縁部が、昇降機構７による閉じ方向の係止力に対して昇降機構７を挟んだ左右の部分で弾発的に保持される。
【００２７】
昇降機構７のみでサンルーフパネル３の車両後側縁部の中央を保持する場合にはその昇降機構７の連結部を支点として左右に倒れが生じ易いが、上記構造によりその倒れを抑制することができる。また、例えば支持枠３ａの底面の高さが左右で異なっていても、その高さ違いを弾性頭部３１ｂの弾性変形により吸収できる。このように、サンルーフパネル３の屋根１の上面に対する面一性を簡単な構造で確保し得る。
【００２８】
なお、環状枠形フレーム４の内周側に形成された内向フランジ部には車室側ウェザーストリップ３２が取り付けられている。この車室側ウェザーストリップ３２は、車室の天井用内装材３３の対応する縁部を支持すると共に、全閉状態のサンルーフパネル３の支持枠３ａの下面に当接する中空弾性頭部３２ａを一体的に有している。この車室側ウェザーストリップ３２は開口２（環状枠形フレーム４）の内周縁部の全周に渡って設けられており、車室側ウェザーストリップ３２によってもサンルーフパネル３の全閉状態における縁部の上下方向の振れを抑制することができる。しかしながら、車室側ウェザーストリップ３２では、開口２の全周に渡って連続して設けられていることから、サンルーフパネル３の車両後側縁部の左右において高さ違いがあった場合に片方の弾発付勢力を強めるようにすることはできない。
【００２９】
それに対して、サンルーフパネル３の車両後側縁部の昇降機構７を挟んで左右別個に弾発的押圧部材３１が設けられていると共に、図３に示されるようにサンルーフパネル３の車両後側縁部の長さに対して短くしておくことにより、図１０の矢印Ｄに示されるように弾発的押圧部材３１の取付位置を左右方向に変更可能であり、配設位置を左右別々に設定することができる。これにより、一対の弾発的押圧部材３１を左右非対称に配置すれば、サンルーフパネル３の車両後側縁部に対して昇降機構７を挟んで左右で異なる付勢力を生じさせることができるため、サンルーフパネル３の車両後側縁部の左右の倒れに対する微調整が可能であり、より好適にサンルーフパネル３の屋根１に対する面一性を確保することができる。
【００３０】
なお、本図示例ではサンルーフパネル３を環状枠形フレーム４にサブアッセンブリ化した状態で屋根１に取り付ける構造のものを示したが、本発明によれば、その構造に限定されるものではなく、環状枠形フレーム４を用いずに屋根側部材に直接的に弾発的押圧部材３１を組み付けるようにしたものにも適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
このように本発明によれば、ヒンジ機構による２個所と昇降機構による１個所との３点支持構造のチルト式サンルーフにおいて、全閉状態における昇降機構側のサンルーフパネルの縁部の左右の倒れを、昇降機構の左右に設けた弾発的押圧部材により防止することができる。このようにチルト式サンルーフにおける昇降機構の左右に弾発的押圧部材を配設するという簡単な構造により、３点支持構造のサンルーフパネルの屋根に対する全閉状態における面一性を確保することができ、高騰化することなく商品性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された自動車用チルト式サンルーフを示す要部斜視図。
【図２】本発明に基づくチルト式サンルーフの分解組立斜視図。
【図３】環状枠形フレームを示す要部平面図。
【図４】全閉状態におけるヒンジ機構を示す図３の矢印ＩＶ−ＩＶ線に沿って見た要部断面図。
【図５】開状態におけるヒンジ機構を示す図４に対応する図。
【図６】全閉状態における昇降機構を示す図３の矢印ＶＩ−ＶＩ線に沿って見た要部断面図。
【図７】昇降機構を示す要部斜視図。
【図８】全開状態における昇降機構を示す図６に対応する図。
【図９】図３の矢印ＩＸ−ＩＸ線に沿って見た要部断面図。
【図１０】図９の矢印Ｘ−Ｘ線に沿って見た要部端面図。
【符号の説明】
１  屋根
２  開口
３  サンルーフパネル
５  レシーバ
６  係合舌片
７  昇降機構
３１  弾発的押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004161107.tif 000009
【図８】
2004161107.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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