(57)【要約】【課題】汚泥の有効利用を図るため、各種用途に応じて汚泥を加工する。【解決手段】原料の汚泥を乾燥炉２で乾燥する乾燥工程と、この工程から得られた乾燥汚泥をさらに炭化炉５で加熱処理する熱分解工程とからなる汚泥の加熱処理方法において、前記乾燥汚泥を系外と前記熱分扉工程のいずれかに供する工程を有し、乾燥汚泥と炭化汚泥のいずれかを任意に得る。このとき、乾燥汚泥の系外または熱分解工程への供給切換は供給切換手段３によって行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を計量した後に加熱処理して水分を除去する乾燥工程と、この工程で得た乾燥汚泥を計量した後に加熱処理して有機成分を除去する熱分解工程とを有する汚泥の加熱処理方法において、前記乾燥汚泥を系外と前記熱分解工程のいずれかに供する工程を有することを特徴とする汚泥の加熱処理方法。
【請求項２】
汚泥を加熱処理に供するに際し、加熱過程で汚泥から発生する有害物質と接触反応する薬剤を汚泥に添加すること
を特徴とする請求項１記載の汚泥の加熱処理方法。
【請求項３】
汚泥を加熱処理して水分を除去する乾燥手段と、乾燥手段から供給された乾燥汚泥を加熱処理して有機成分を除去する熱分解手段とを備えた加熱処理施設において、
汚泥の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の汚泥を乾燥手段に供給する第一計量供給手段と、
前記乾燥汚泥を系外と熱分解手段のいずれかに供給可能な供給切換手段と、
前記乾燥汚泥を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の乾燥汚泥を熱分解手段に供給する第二計量供給手段とを備えたこと
を特徴とする汚泥の加熱処理施設。
【請求項４】
加熱過程で汚泥から発生する有害物質と接触反応する薬剤を汚泥に添加する薬剤供給手段を備えたこと
を特徴とする請求項２記載の汚泥の加熱処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種汚泥（例えば下水汚泥、建設土木汚泥または湖沼河川汚泥等、さらには化学工業や製紙工業等における生産過程に伴って発生した汚泥）の加熱処理方法とその施設に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
加熱処理施設においては、各種目的に応じて、加熱処理炉に投入される被処理物の質量が測定され、この測定値に基づき運転制御が行なわれている。例えば、特許文献１（特開平１１−８２９７２号）に開示された焼却炉の燃焼物供給方法は、焼却炉において、発熱量が高位及び低位の処理物の質量を制御することにより、炉内に投入する廃棄物の単位重量当りの発熱量を均一化している。また、特許文献２（特開平１０−１４１６２８号）に開示された焼却設備は、被処理物の質量を測定して、この測定結果に基づいた燃焼制御を行い、燃焼持における二酸化炭素の発生量を抑制している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−８２９７２号公報（段落番号（０００５）〜（００１３）、図１）
【０００４】
【特許文献２】
特開平１１−１４１６２８号公報（段落番号（０００５）〜（００１４）、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、汚泥を有効利用することの要請が高まっており、例えば乾燥汚泥や炭化汚泥のように各種用途に応じた汚泥の加工が望まれている。尚、乾燥汚泥は例えば肥料、土壌改良材等として、また炭化汚泥は例えば土壌改良材、融雪材、園芸用土壌等として利用できる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示された発明は汚泥を燃焼する技術に関するものであって、汚泥を各種目的に応じて乾燥汚泥や炭化汚泥に加工する技術を開示するものではない。
【０００７】
そこで、汚泥を乾燥処理する施設及び汚泥を焼却処理する施設を個別に設ければ、乾燥汚泥や炭化汚泥を任意に得られる。この場合、各処理施設が個別の法適用を受けることになるが（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条（産業廃棄物処理施設））、各施設の設置スペースや搬送手段の確保などが必要となり、イニシャルコスト及びランニングコストの増大を招く。したがって、乾燥処理と炭化処理のいずれかを行なう単一の処理形態は被処理物（汚泥）の性状、市場のニーズ（乾物、炭化物）にスムーズな対応が困難となる。
【０００８】
一方、乾燥処理と焼却処理とを単純に一体化した施設の場合には、被処理物（汚泥）の投入時点での質量に応じた法適用（同法律施行令第７条）を満たす必要があり、結果として処理量が少ない施設となる可能性がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、汚泥の有効利用を図るため、各種用途に応じて汚泥を加工できる汚泥の加熱処理方法とその施設の提供にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の汚泥の加熱処理方法は、汚泥を計量した後に加熱処理して水分を除去する乾燥工程と、この工程で得た乾燥汚泥を計量した後に加熱処理して有機成分を除去する熱分解工程とを有する汚泥の加熱処理方法において、前記乾燥汚泥を系外と前記熱分解工程のいずれかに供する工程を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の汚泥の加熱処理施設は、汚泥を加熱処理して水分を除去する乾燥手段と、乾燥手段から供給された乾燥汚泥を加熱処理して有機成分を除去する熱分解手段とを備えた加熱処理施設において、汚泥の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の汚泥を乾燥手段に供給する第一計量供給手段と、前記乾燥汚泥を系外と熱分解手段のいずれかに供給可能な供給切換手段と、前記乾燥汚泥を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の乾燥汚泥を熱分解手段に供給する第二計量供給手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
かかる加熱処理方法及び加熱処理施設において、汚泥を加熱処理に供するに際し、加熱過程で汚泥から発生する有害物質と接触反応する薬剤を汚泥に添加するとよい。前記有害物質としては塩素、硫黄であり、前記薬剤と反応することで、無害な無機物に置換できる。これにより、腐食性ガスやダイオキシン類の発生を抑制できる。
【００１３】
薬剤としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物中の少なくとも１種類を選択または２種類以上を混合したものが有効である。
【００１４】
アルカリ金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムまたはフランシウムがある。そして、これらの化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、硝酸塩または硫酸塩等が挙げられる。その具体的な薬剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。尚、炭酸水素ナトリウムは、酸性炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと別称される。炭酸ナトリウムは、炭酸ソーダ、ソーダ、ソーダ灰、洗濯ソーダまたは結晶ソーダと別称される。セスキ炭酸ナトリウムは、二炭酸一水素ナトリウム、三二炭酸水素ナトリウムまたはナトリウムセスキカーボネートと別称される。天然ソーダは、トロナと別称される。
【００１５】
また、アルカリ土類金属には、カルシウム、ストロンチウム、バリウムまたはラジウム等がある。そして、その化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩または炭酸塩等が挙げられる。具体的な薬剤としては、例えば、石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）またはドロマイド（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）等が挙げられる。
【００１６】
以上の汚泥の加熱処理方法及び加熱処理施設によれば、任意に、乾燥処理した汚泥を各種利用のために系外に供することも、さらには炭化物を得るための加熱処理に供することができるので、各種利用目的に応じた加工汚泥が得られる。このようにして得られた乾燥汚泥は肥料、土壌改良材等として利用され、また炭化汚泥は土壌改良材、融雪材、園芸用土壌等として利用される。尚、各加熱処理形態に被処理物を供給する際、被処理物の質量を計量しているので、各処理形態における処理量を明確に把握することができ、各処理形態に係る加熱処理装置は個別の法適用を受けることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の概念を示した概略図である。
【００１９】
本発明は、原料の汚泥を乾燥炉２で乾燥する乾燥工程と、この工程から得られた乾燥汚泥をさらに炭化炉５で加熱処理する熱分解工程とからなる汚泥の加熱処理方法において、乾燥汚泥を系外と熱分扉工程のいずれかに供する工程を有し、乾燥汚泥と炭化汚泥のいずれかを任意に得ることを可能としている。このとき、乾燥汚泥の系外または熱分解工程への供給切換は供給切換手段３によって行う。尚、得られた乾燥汚泥は肥料、土壌改良材等として利用できる。炭化汚泥は土壌改良材、融雪材、園芸用土壌等として利用できる。
【００２０】
また、本発明においては、原料を各加熱処理工程（乾燥炉２、炭化炉５）に供する際、計量供給手段１，４にてその質量を計量積算している。そして、この計量結果に基づき、一定量の原料を各加熱処理工程に供している。このように各加熱処理工程に計量工程を備えたことで、各処理工程における原料の処理量が把握でき、各処理形態に係る加熱処理設備は順法処理が可能となる。
【００２１】
図４は、原料を計量供給ナる手段の実施形態を示した概略図で、特に、原料を乾燥炉に投入する場合の形態を示す。
【００２２】
計量供給手段１は、計量ホッパー１０を具備する。計量ホッパー１０は、計量センサー１１とバルブ手段１２を備え、これにフレキシブル継ぎ手１２１介して、バルブ手段１３が接続される。そして、バルブ手段１３には、さらに継ぎ手１３１を介してバルブ手段１４が接続される。バルブ手段１２，１３，１４は、制御手段１６からの制御信号に基づき開閉動作する。尚、計量ホッパー１０において、原料供給側には、適宜、バッファータンクが設けられる。
【００２３】
原料が供給される加熱処理炉は、空気導入を制限しており、発生する水蒸気及び熱分解ガスを吸引排出しているので、炉内部は負圧となっている。したがって、計量ホシパー１０は、負圧の影響を受けて正確に計量することが困難となる。そこで、本発明における計量供給手段は、計量ホッパー１０の原料排出側にバルブ手段１２を接続し、これにフレキシブル継ぎ手１２１を接続して、バルブ手段１３，１４及び継ぎ手１３１を組み込み、計量時にバルブ手段１３，１４を閑に設定しているので、負圧の影響を受けない。これにより、原料の正確な計量が可能となる。
【００２４】
計量センサー１１は、計量ホッパー１０に導入された原料の質量を測定するセンサーである。計量センサー１１としては、例えばロードセル等がある。計量センサー１１にて測定された質量は、測定信号として制御手段１６に供給される。
【００２５】
また、図４に示された形態では、計量供給手段１は、原料供給ラインに、原料を受け入れるための受け入れホッパー１０１と、原料を一時的に貯留するための貯留ホッパー１０４を備える。ここで、受け入れホッパー１０１と貯留ホッパー１０４と計量供給手段１との間には、原料を搬送するためのパイプコンベア１０２，１０５がそれぞれ設置されている。パイプコンベア１０２は、原料を貯留ホッパー１０４に誘導する排出口１０３を備えている。パイプコンベア１０５は、原料を計量供給手段１に誘導する排出口１０７を設けていると共に、駆動源１０６を具備している。尚、パイプコンベア１０５においては、排出口１０７の上流側に薬剤供給手段１５が設けられ、原料に薬剤が適宜添加される。
【００２６】
薬剤供給手段１５は、薬剤貯留部１５１とバルブ手段１５２を備え、制御手段１６による動作制御によって、所定の量の薬剤を原料に添加する。当該薬剤は、原料に含まれるハロゲン成分や硫黄成分等の有害物質と接触反応して無害な塩化物等の物質に置換生成する。
【００２７】
薬剤としては、例えば、発明者が先に出願している、アルカリ金属、アノレカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物中の少なくとも１種類を選択または２種類以上を混合したものが有効である。アルカリ金属こは、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムまたはフランシウムがある。そして、これらの化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、硝酸塩または硫酸塩等が挙げられる。その具体的な薬剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属には、カルシウム、ストロンチウム、バリウムまたはラジウム等がある。そして、その化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩または炭酸塩等が挙げられる。具体的な薬剤としては、例えば、石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ２）またはドロマイト（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）等が挙げられる。
【００２８】
制御手段１６は、記憶及ぴ演算処理機能を有し、計量センサー１１から供給された測定信号に基づく演算処理によってバルブ手段１２，１３，１４、駆動源１０６及び薬剤供給手段１５の動作を制御する。動作制御例を以下に示した。
【００２９】
計量時において、バルブ手段１２，１３，１４は閑に設定される。このとき、駆動源１０６の一定時間（例えば２０秒）の運転によって、原料（例えば２ｋｇ程度）がパイプコンベア１０５によって計量ホッパー１０に供給される。その後、駆動源１０６を停止させ、原料の投入を中断する。ここで、計量センサー１１は、投入された原料の質量（例えば重量）を計量する。計量された値は、制御手段１６に供給され、積算且つメモリされる。その後、バルブ手段１２，１３は開に設定され、計量後の原料は継ぎ手１３１内に移動する。次いで、バルブ手段１２，１３は閉に、バルブ手段１４は開に設定され、継ぎ手１３１内の原料は乾燥炉２等の加熱処理炉内に導入される。尚、制御手段１６において、計量ホッパー１０に導入された原料の充填量をレベルセンサーなどで計測することで、１日当たり処理する汚泥の容積（ｍ３／日）の算出が可能となる。
【００３０】
図５は、１時間当たりの原料の積算処理量を制御する例を示す。図は、単位時間当たりの処理量の設定値Ｗｓを１８０ｋｇ／時とした場合の原料の投入量と処理量設定値との関係を示している。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は単位時間当たりの処理量Ｗを示す。１Ａは１回当たりの投入量（基準量）、２Ａは２回目、ｎＡはｎ回目の投入と夫々の積算量（点線）を示す。図示されたように、投入ｎＡ回目において積算処理量が設定値に満たない場合は原料の投入が継続されるが、次の回の投入時で設定値を超過する場合、１時間にならないｔ１で、原料の投入が打ち切られる。そして、１時間経過後のｔ２で、再び原料の投入が開始される。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態を示した概略図である。
【００３２】
計量供給手段１は、原料の質量を計量し、この計量結果を単位時間毎に積算して、一定量の原料を各加熱処理炉に供給することを可能とした手段で、図２に示したものと同様の構成のものが採用される。
【００３３】
乾燥炉２は、原料を乾燥処理し、原料から水分を除去するための手段で、回転キルン方式を採用し、回転自在の回転炉２２と、回転炉２２の外周にガスダクトを形成し、熱風ガスを導入して回転炉２２を外部から加熱する外部加熱手段としての加熱ジャケット２３と、回転炉２２を両端側で回転自在に支承する支持ローラ２４と、回転炉２２を回転駆動する回転駆動源２５と、を具備する。熱風ガスは、後述の熱風炉６から導入している。
【００３４】
回転炉２２は、その一端側に原料を搬入する図示しない供給口側を、また他端側に図示しない排出口側を設け、円筒体内部には搬送物を撹搾搬送するための図示省略した送り羽根が複数枚具備されている。そして、供給側ダクト２１から供給された原料を、供給口側から回転炉２２に導入し、回転炉２２の回転によって、該原料を撹件しながらの排出口側への移送を可能とさせている。
【００３５】
炭化炉５は、乾燥炉２にて乾燥処理した原料を熱分解処理するための設備で、回転キルン方式を採用し、乾燥炉２と同じ構成をなし、回転炉５２と加熱ジャケット５３と支持ローラ５４と回転駆動源５５とを備える。
【００３６】
乾燥炉２と炭化炉５は、供給切換手段３と計量供給手段４とを介して連絡している。すなわち、図示されたように、乾燥炉２の排出側のダクト３０に供給切換手段３が接続され、これに乾燥汚泥を系外に移送するためのダクト３１と、乾燥汚泥を計量供給手段４に供給するためのダクト３２とが接続される。計量供給手段４には乾燥汚泥を炭化炉５に供給するためのダクト５１が接続される。供給切換手段３は二つ供給ラインのうちいずれかを選択できるものであれば既知のものでよい。例えば三方バルブが用いられる。尚、計量供給手段４は、計量供給手段１と同様の構成のものが採用される。
【００３７】
図３に供給切換手段３の設置形態例の概略を示した。図示されたダクト３０にはフレキシブル継ぎ手３０１が接続され、これにダンパー３０２，３０３を接続している。ダンパー３０２，３０３は、内部に開閉バルブを備え、系外または計量供給手段４への移送を安定化させている。そして、ダンパー３０３にはダクト３０４を介して供給切換手段３が接続され、これにダクト３１，３２が接続される。ダクト３１には接続ボックス３３を介してバイブコンベア３１１が具備されている。一方、ダクト３２には計量供給手段４を介してパイプコンベア３２１が具備されている。このとき、計量供給手段４はダクト３２と気密且つ計量機能に支障を起こさない程度に連絡されることが望ましい。
【００３８】
熱風炉６は、熱風ガス（例えば温度約４５０〜６５０℃程度）を供給するための手段で、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナーを備えている。発生した熱風ガスは、炭化炉５の加熱ジャケット５３に供給され、回転炉５２を加熱した後、乾燥炉２の加熱ジャケット２３内に供給される。このとき、熱風ガスには、温度調整用の空気が注入され、ガス温度が調整される。このように、乾燥炉２と炭化炉５は熱風ガスで外部から間接加熱されて、内部の原料が乾留処理される。これによって、乾燥炉２内に導入された原料は乾燥処理され、炭化炉５内に導入された原料は熱分解処理される。炭化炉５で発生した残渣は、炭化物を主成分とし、回収される。
【００３９】
ガス燃焼炉７は、乾燥炉２及び炭化炉５で発生した水蒸気や熱分解ガスを燃焼処理する。ここで、水蒸気及び熱分解ガスは、エゼクタ７１，７２によって導入している。尚、加熱ジャケット２３から排出された熱風ガスはブロア２６によって排気されるが、一部はブロア２７，２８によって吸引されガス燃焼炉７におけるエゼクタ駆動ガスとして利用される。
【００４０】
ガス燃焼炉７は、導入したガスを燃焼するガス燃焼室を備える。このとき、熱分解ガスが充分発生している場合には、燃焼は燃料の供給を調整することにより適宜調節される。ガス燃焼炉７にて処理したガスは、空気を冷却媒体とする気体一気体熱交換方式の熱交換器８によって冷却処理した後、バグフィルタ９、ブロア９１、煙突９２を介して、系外に排出させている。また、熱交換器８にて、加熱された空気は、熱風炉４での熱風ガスの生成に供される。
【００４１】
図２を参照しながら当該加熱処理施設の動作例について概説する。
【００４２】
先ず、原料は、計量供給手段１によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、１０ｍ３／目未満）に制御されながら、乾燥炉２に供給される。供給量は１０ｍ３／目未満に設定されているので、乾燥炉２は、乾燥施設としての法的手続が簡略なものとなる。尚、原料にハロゲン成分や硫黄成分等の有害物質が含まれている場合、原料には前記薬剤が添加混合される。
【００４３】
乾燥炉２では、外部加熱温度が約１５０〜４００℃程度の雰囲気さらには一定の滞留時間（例えば約３０分間）のもとで、原料が乾燥処理される。このとき、原料に含有する水分が水蒸気として放出される。水蒸気は、ガス燃焼炉７に供給される。
【００４４】
ここで、乾燥汚泥を、肥料、土壌改良材等として利用する場合、供給切換手段３は乾燥汚泥の供給ラインをダクト３１側に設定する。また、土壌改良材、融雪材、園芸用土壌等を得たい場合、供給切換手段３は乾燥汚泥の供給ラインをダクト３２に切り換える。尚、乾燥汚泥は、計量供給手段４によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、２００ｋｇ／時未満）に制御されながら炭化炉５に搬送される。原料の投入量が２００ｋｇ／時未満に設定されているので、当該施設は、焼却施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００４５】
炭化炉５では、原料が例えば外部加熱温度約３５０〜６５０℃程度のもとで乾留処理されることで、炭化物に減容化される。このとき、原料中の有機成分が分解析出する。また、原料に含有するハロゲン成分及び硫黄成分等の有害物質は、薬剤によって無害な物質に変換される。さらに、他の分解析出成分は、ガス燃焼炉７における燃焼処理に供され、一定の雰囲気及ぴ滞留時間のもとで（例えば、約８５０℃の雰囲気で、２秒以上の滞留時間）、燃焼処理される。このとき、ガス燃焼炉６には、乾燥炉２及び炭化炉３から水蒸気及び熱分解ガスが、エゼクタ７１，７２を介して適宜導入される。ガス燃焼炉７にて燃焼処理されたガスは、熱交換器８及びバグフィルタ９を経て系外移送される。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の加熱処理方法とその施設は、任意に、乾燥汚泥を各種利用のために系外に供することも、さらには炭化物を得るための加熱処理に供することができるので、各種利用目的に応じた加工汚泥が得られる。本発明によって得られた乾燥汚泥は、そのまま肥料や土壌改良材等として有効利用できる。また、これを熱分解処理して得た炭化物は、土壌改良材、融雪材、園芸用土壌等として有効利用できる。したがって、汚泥の有効利用が図れる。
【００４７】
さらに、本発明においては、各加熱処理形態に被処理物を供給する際、被処理物の質量を計量しているので、各処理形態における処理量を明確に把握することができ、各処理形態に係る加熱処理装置は個別の法適用を受けることが可能となる。これにより、加熱処理施設の過剰設備を回避することができ、イニシャルコスト及びランニングコストは抑制される。特に、大半が水分である汚泥を被処理物である施設において、有効な手段となり、適法で且つコンパクト及び低廉な加熱処理施設を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図。
【図２】本発明の実施形態を示した概略図。
【図３】供給切換手段の設置形態例の概略図。
【図４】計量供給手段の実施形態を示した概略図。
【図５】制御手段の制御実行例を示した説明図。
【符号の説明】
１，４…計量供給手段、１０…計量ホッパー、１１…計量センサー、１２，１３，１４…バルブ手段、１６…制御手段、１２１…フレキシブル継ぎ手、１３１…継ぎ手、１０１…ホッパー、１０２，１０５…パイプコンベア、１０３，１０７…排出口、１０４…貯留ホッパー、１０６…駆動源、１５…薬剤供給手段、１５１…薬剤貯留部、１５２…バルブ手段
２…乾燥炉
３…供給切換手段、３０，３０４，３１，３２…ダクト、３０１…フレキシブル継ぎ手、３０２，３０３…ダンパー、３３…接続ボックス、３１１，３２１…パイプコンベア、５…炭化炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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