(57)【要約】【課題】廃棄物の早期安定化ができ、しかも浸出水処理のための設備費及び管理費を軽減できる、閉鎖型廃棄物埋立処分場における廃棄物の安定化処理方法を提供する。【解決手段】散水工程５、受入・調整工程６、凝集沈殿工程１４、ダイオキシン類処理工程１８、浮遊物を除去する濾過工程２２、活性炭吸着・キレ−ト処理工程２６、及び乾燥固化工程３２からなる一次工程２、並びに、散水工程３７、受入・調整工程３６、及び乾燥固化工程４０からなる二次工程４から構成され、一次工程２による焼却灰廃棄物の処理を、重金属の濃度が排水基準値になるまで行い、次いで一次工程２による処理が完了した焼却灰廃棄物を、二次工程４によって処理する、閉鎖型廃棄物埋立処分場における焼却灰廃棄物の安定化処理方法。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰廃棄物に散水することにより廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する閉鎖型廃棄物埋立処分場における焼却灰廃棄物の安定化処理方法であって、焼却灰廃棄物の安定化工程が、水質汚濁防止法で規制された重金属の浸出水中の濃度が排水基準値以下になるまでの一次工程と、一次工程における残存物質の浸出水中の濃度を低下させる二次工程とからなり、一次工程では、浸出水について重金属の除去処理をして得た処理水を廃棄物の散水用水として繰り返し循環使用し、二次工程では、清澄水を散水用水として使用することを特徴とする焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【請求項２】
一次工程において繰り返し循環使用する散水用水のアルカリ金属塩の濃度が合計量で０．５質量％以上である請求項１に記載の廃棄物の安定化処理方法。
【請求項３】
二次工程において、浸出水を乾燥固化する請求項１又は２に記載の廃棄物の安定化処理方法。
【請求項４】
一次工程及び／又は二次工程における年間散水量が、日本統計年鑑による年間平均降水量以上である請求項１乃至３の何れかに記載の廃棄物の安定化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物を埋め立てた処分場における廃棄物の安定化処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物最終処分場の建設促進のために。住民の理解を得やすい環境に配慮した閉鎖型の埋立処分場（以後、閉鎖型埋立処分場という。）が提案され、その建設例が増加している。
【０００３】
この閉鎖型埋立処分場は、処分場全体を構造物質等で覆って周囲の環境と遮断している閉鎖型のものであるため、一方では雨水の浸透が無いことにより浸出処理水が著しく低減される。また、悪臭及び粉塵等の飛散を防止することができるので環境に優しい処分場である。このように閉鎖型埋立処分場は様々な利点を有している。
【０００４】
しかし、他方では雨水を遮断することにより有害物質等の溶出が困難なため、開放型埋立処分場におけるような有害物質等の濃度の低減、つまり廃棄物の安定化については、開放型埋立処分場に比べてかなりの時間を要し、早期安定化は望むこともできず、廃棄物埋立処理場は負の遺産として後世に残さざるを得ない。
【０００５】
なお、有害物質等とは自然環境に影響を与えるため、排水の際に規制の対象となる物質である。
【０００６】
そこで、このような欠点を補うべく処分場内へ人工的に最小限の散水を行い、有害物質等の溶出を行う散水式の閉鎖型埋立処分場が考え出された。しかし、この散水式閉鎖型埋立処分場においては、散水に伴い有害物質等を含む浸出水が発生する。そのため、浸出水の処理設備が必要となっている。
【０００７】
この従来の散水式閉鎖型埋立処分場を含む廃棄物処理施設において、焼却灰を含む廃棄物を安定化処理する方法の一例としては、図２のフローで示される方法がある。
【０００８】
図２中、５０は散水工程であり、埋立処分場Ｃ内に散水装置が設けられている。この散水工程５０においては、散水用水ライン５１を経て散水用水が散水装置に送られ、散水装置により最小限の散水が埋立処分場Ｃ内の廃棄物に行われ、水は廃棄物内に浸透する。その浸透水は有害物質等を洗い出しながら浸出してくる。
【０００９】
その浸出水は一連の浸出水処理施設Ｄにおけるそれぞれの工程によって処理される。これらの工程のまず最初は、受入・調整工程５２である。散水工程５０において埋立処分場Ｃ内から生じた浸出水は、浸出水ライン５４を経て５２の受入・調整工程の設備に導入される。受入・調整工程５２は集水枡、貯留槽、調整槽が設けられている。
【００１０】
この受入・調整工程５２において、上記埋立処分場Ｃ内からの浸出水は、集水枡に集められ、集められた浸出水は、貯留槽に送られ、貯留槽から調整槽に導入される。この調整槽において浸出水は、その水質や水量の変動が緩和される。
【００１１】
変動が緩和された浸出水（調整水）は、受入・調整工程５２の調整槽から調整水ライン５６を経て凝集沈殿工程５８に導入される。この凝集沈殿工程５８は、凝集槽、凝集沈殿槽、中和槽が設けられている。
【００１２】
この凝集沈殿工程５８において、上記調整水は、まず凝集槽に送られる。この凝集槽では、炭酸ソーダ、並びに、塩化第二鉄などの無機凝集剤及び高分子凝集剤が添加され、炭酸カルシウム等の凝集フロックが生成する。
【００１３】
この凝集フロックと共に調整水は凝集沈殿槽に送られ沈殿分離が行われる。この凝集沈殿槽では、主にカルシウムが炭酸カルシウムとして凝集沈殿すると共に、鉛などの重金属も一部凝集沈殿し、分離除去される。
【００１４】
このとき効果的にカルシウムを除去するために、ｐＨを８．０〜８．２程度になるようｐＨ調整剤としての苛性ソーダや硫酸を添加する。沈殿物を分離した調整水は中和槽に送られ、更に硫酸等を加えてｐＨを７．０程度の沈殿分離処理水とされ、沈殿分離処理水ライン６０を経て次の生物処理工程６２の設備に導入される。
【００１５】
生物処理工程６２の設備は、嫌気槽及び好気槽が設けられ、好気槽の内部には膜分離装置が設置されている。沈殿分離処理水は、嫌気槽において必要に応じてメタノ−ルを添加されながら嫌気槽と好気槽との間で循環され、その間にＢＯＤ成分や全窒素を微生物の作用によって生物分解除去される。この生物分解反応と同時に好気槽内の微生物混合液は膜分離装置により濾過され、膜面を通過した液は生物処理水とされる。なお、微生物などの懸濁物質は好気槽内に残留する。
【００１６】
膜面を通過した生物処理水は、生物処理水ライン６４を経て次のダイオキシン類処理工程６６のダイオキシン類除去装置へ送られる。このダイオキシン類処理工程６６では、生物処理水中のダイオキシン類の残留量が多い場合など必要に応じ、ダイオキシン類除去装置として紫外線オゾン併用型ダイオキシン除去装置を用い、ダイオキシン類を分解する。なお、この紫外線オゾン併用型ダイオキシン除去装置を用いずとも、後工程の濾過、活性炭吸着等の処理で対応する場合もある。
【００１７】
必要に応じてダイオキシン類が除去された処理水は、（ダイオキシン類除去処理水）ライン６８を経て次の濾過工程７０の濾過装置へ送られる。この濾過装置により浮遊物質が分解除去される。
【００１８】
濾過装置を通過後の濾過処理水は、濾過処理水ライン７２を経て次の活性炭吸着・キレ−ト処理工程７４の活性炭吸着塔へ送られる。活性炭吸着塔では、濾過処理水中に残存するＣＯＤ成分等が活性炭で吸着除去される。活性炭吸着塔を通過後の濾過処理水はキレ−ト塔へ送られる。このキレ−ト塔では微量含まれる重金属が吸着除去される。
【００１９】
キレ−ト塔を通過した濾過処理水は吸着処理水として、吸着処理水ライン７６を経て次の脱塩処理工程７８の逆浸透膜装置あるいは電気透析処理装置へ送られる。これらの逆浸透膜装置あるいは電気透析処理装置において脱塩処理が行われる。
【００２０】
上記吸着処理水は脱塩処理後、濃縮水と脱塩処理水に分けられる。
【００２１】
一方の脱塩処理水は、そのまま放流されることも可能であるが、リサイクルの観点から散水用水として再使用されるために、脱塩処理水ライン８０を経て散水槽８２に送られる。この散水槽８２では補給水ライン８４から清澄水（清澄水とは、自然環境に影響を与えず河川等に放流ができる水であり、例えば雨水、地下水、河川水、湖沼水、水道水、工業用水等である。）が補給され、散水量を確保して前述の散水用水ライン５１から埋立処分場に散水用水として供給される。
【００２２】
他方、濃縮水は濃縮水ライン８６を経て乾燥固化工程８８へ送られ、乾燥固化される。
【００２３】
従来の一般的な閉鎖型廃棄物埋立処分場の安定化処理方法においては、脱塩処理された循環処理水が散水用水として埋立処分場の廃棄物に散水される。
【００２４】
その散水に伴う埋立処分場Ｃからの浸出水に対して、集水・調整する受入・調整工程、カルシウム及び重金属を除去する凝集沈殿工程、ＢＯＤ成分及び窒素成分を分解除去する生物処理工程、ダイオキシン類を分解除去するダイオキシン類処理工程、浮遊物を除去する濾過工程、ＣＯＤ、重金属類を除去する活性炭処理及びキレ−ト処理工程、塩類を除去する脱塩処理工程等の各処理が一連の浸出水処理施設Ｄにおいて行われる。
【００２５】
なお、前述したように、ダイオキシン類の処理についてはオゾン併用型ダイオキシン除去設備等のダイオキシン処理専用の工程を設けずとも濾過、活性炭吸着等の処理で対応する場合もある。
【００２６】
開放型埋立処分場では、埋立廃棄物の安定化は埋立終了後２０年以上を要すると言われている。
【００２７】
まして、閉鎖型埋立処分場においては、埋立廃棄物の安定化は更に長期間を要することが当然予想される。埋立廃棄物の安定化を促進するためには、廃棄物中の有害物質等を早く溶出させることが効果的である。
【００２８】
処分場の廃棄物から有害物質等を溶出させるためには散水が有効であり、雨水を期待できない閉鎖型埋立処分場においては人工的な散水を必要とする。その散水においては、散水量が多ければ多いほど有害物質等の溶出量が増加し、安定化の促進が期待できる。
【００２９】
しかし、散水量を多くするためには水源の確保が必要であり、更に散水量を増加したとしても、その散水量の増加に伴い浸出水も増加し、浸出水処理のための設備費及び管理費が増加するという問題がある。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、上記問題を解決するために種々検討しているうちに、散水式閉鎖型埋立処分場における廃棄物の安定化処理において、焼却灰を含む廃棄物（以後、焼却灰廃棄物という。）を処理する場合、この焼却灰廃棄物に散水して得られる浸出水から重金属を除去処理をして得た高濃度のアルカリ金属塩を含む処理水を焼却灰廃棄物に散水した場合、焼却灰廃棄物から浸出水への重金属溶出量は、通常の清澄水を散水した場合よりも多いこと、即ち散水用水中のアルカリ金属塩の濃度が高い場合、廃棄物から重金属を効果的に洗い出すことができることを見いだした。
【００３１】
更に、散水式閉鎖型埋立処分場で上記焼却灰廃棄物を安定化処理するに際して、安定化工程を、浸出水中の重金属の濃度が所定濃度以下になるまでの一次工程と、一次工程における残存物質の浸出水中の濃度を低下させる二次工程とに分け、一次工程では、浸出水について重金属の除去処理をして得た、アルカリ金属塩の濃度は高いままの処理水を焼却灰廃棄物の散水用水として繰り返し循環使用し、二次工程では、清澄水を散水用水として使用することにより、焼却灰廃棄物の早期安定化ができ、しかも浸出水処理のための設備費及び管理費を軽減できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００３２】
よって、本発明の目的とするところは、上記問題を解決した、閉鎖型廃棄物埋立処分場における焼却灰廃棄物の安定化処理方法を提供することにある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載のものである。
【００３４】
〔１〕　　焼却灰廃棄物に散水することにより廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する閉鎖型廃棄物埋立処分場における焼却灰廃棄物の安定化処理方法であって、焼却灰廃棄物の安定化工程が、水質汚濁防止法で規制された重金属の浸出水中の濃度が排水基準値以下になるまでの一次工程と、一次工程における残存物質の浸出水中の濃度を低下させる二次工程とからなり、一次工程では、浸出水について重金属の除去処理をして得た処理水を廃棄物の散水用水として繰り返し循環使用し、二次工程では、清澄水を散水用水として使用することを特徴とする焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【００３５】
〔２〕　　一次工程において繰り返し循環使用する散水用水のアルカリ金属塩の濃度が合計量で０．５質量％以上である〔１〕に記載の廃棄物の安定化処理方法。
【００３６】
〔３〕　　二次工程において、浸出水を乾燥固化する〔１〕又は〔２〕に記載の廃棄物の安定化処理方法。
【００３７】
〔４〕　　一次工程及び／又は二次工程における年間散水量が、日本統計年鑑による年間平均降水量以上である〔１〕乃至〔３〕の何れかに記載の廃棄物の安定化処理方法。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３９】
本発明の焼却灰廃棄物の安定化処理方法は、散水式閉鎖型埋立処分場で焼却灰廃棄物を安定化処理するに際して、安定化工程を、水質汚濁防止法で規制された重金属の浸出水中の濃度が排水基準値以下、好ましくは排水基準値の１０％以下になるまでの一次工程と、一次工程における残存物質の浸出水中の濃度を低下させる二次工程とに分け、一次工程では、浸出水について重金属の除去処理をして得た処理水を廃棄物の散水用水として繰り返し循環使用し、二次工程では、清澄水を散水用水として使用することを特徴とする。
【００４０】
本発明の廃棄物の安定化処理方法における一次工程では、処理対象とする廃棄物が焼却灰廃棄物であるので、この廃棄物に散水することによる廃棄物からの浸出水、及びこの浸出水を重金属除去処理して得られる処理水におけるアルカリ金属塩の濃度は高い。
【００４１】
通常の焼却灰廃棄物の場合、散水に伴って溶出するアルカリ金属塩は、主にＮａＣｌとＫＣｌであるが、本発明において対象とするアルカリ金属塩としては、これらＮａＣｌとＫＣｌに限定されるものではない。
【００４２】
また、通常の焼却灰廃棄物の場合、散水に伴って溶出する重金属としては亜鉛、マンガン、クロム、カドミウム、鉛、銅、鉄、水銀等が挙げられる。なお、これら各重金属はアルカリ金属塩に対する溶出傾向が類似しているので、本発明における一次工程の進捗状況について、焼却灰廃棄物からの浸出水に多く含まれる傾向にある亜鉛、鉛、銅の浸出水濃度により把握することができる。
【００４３】
一次工程における廃棄物安定化完了時の浸出水中の濃度は、水質汚濁防止法で規制された重金属が排水基準値以下、好ましくは排水基準値の１０％以下である。
【００４４】
なお、排水基準値については、地域、対象、時代等によって種々の値が定められているが、本発明においては、それぞれの条件を満たした排水基準値とすることが好ましい。
【００４５】
例えば、東京都においては平成１２年度の条例で廃棄物処理場からの排水基準として、カドミウム０．１ｍｇ／Ｌ、鉛０．１ｍｇ／Ｌ、水銀０．００５ｍｇ／Ｌ、銅３ｍｇ／Ｌ、亜鉛５ｍｇ／Ｌ、溶解性鉄１０ｍｇ／Ｌ、溶解性マンガン１０ｍｇ／Ｌ、クロム２ｍｇ／Ｌなどが規制されている。
【００４６】
これら重金属を廃棄物から溶出させるに際し、繰り返し循環使用する散水用水に含まれるアルカリ金属塩の濃度については、０．５質量％以上でも存在すれば溶出の促進効果は期待できるが、好ましくは３質量％以上であり、更に好ましくは３〜１５質量％である。
【００４７】
ここで示す１５質量％という数値は濃度が高い場合に腐食等の問題により設備の維持管理に与える影響も大きくなることを考慮したことによる。
【００４８】
実際の処分場のシステムにおいて、アルカリ金属塩の水溶液を新たに製造し、散水することについては、設備及びメンテナンスを考慮すると費用、労力共に大変である。
【００４９】
その点においては、本発明で対象としている廃棄物が焼却灰廃棄物であり、焼却灰廃棄物の浸出水にはアルカリ金属塩が含まれてくる。更に焼却灰廃棄物の浸出水には多くのカルシウムが含まれているが、このカルシウムを除去するために炭酸ナトリウムを投入することにより、そのナトリウムがカルシウムと置換されて浸出水中にアルカリ金属塩が増加していく。
【００５０】
従って、これらのアルカリ金属塩を除去することなく、処理水を散水用水として循環使用することにより、新たな設備を用いて製造することなくアルカリ金属塩を溶解している水溶液を供給することが可能である。
【００５１】
以上のことから効率的な安定化処理システムを構成するため、本発明の廃棄物の安定化処理方法は二つの安定化工程に分けてなるものである。
【００５２】
即ち、本発明の廃棄物の安定化処理方法は、その安定化工程が、アルカリ金属塩を含む処理水を散水用水として循環使用し、重金属を除去する一次工程と、その一次工程が完結した後、つまり浸出水中の重金属が前述の濃度以下に到達した後、前述の清澄水を散水用水として使用し、アルカリ金属塩を始め一次工程で除去できなかった残存物を除去する二次工程とに分けられてなるものである。
【００５３】
従来の浸出水の処理システムにおいては、浄化して最終的には処理水を放流するために逆浸透膜装置等の脱塩処理設備及び生物処理設備を稼働させることは一般的である。更に、生物処理を行うためには浸出水中の塩濃度の調整が必要であり、処理水を循環して使用する場合には当然脱塩処理設備を稼働させて塩濃度を調整することが必要とされている。このように脱塩処理設備を必要とする従来の処理システムでは、本発明において散水用水中に必要とされるアルカリ金属塩も除去されている。
【００５４】
この従来の浸出水の処理システムに対し、本発明においては焼却灰廃棄物を対象にしており、焼却灰は一度強熱減容しているので、焼却灰廃棄物からの浸出水中に含まれる有機物の量は、焼却灰廃棄物以外の廃棄物に比べて極端に少ない。
【００５５】
そのために、有機物に対する処理においては生物処理を外しても、凝集沈殿処理及び濾過処理を行うことで、有機物の量は３０〜４０質量％程度に低減し、浸出水の処理システムを稼働する上においては特にトラブルとなるような事象は発生しない。
【００５６】
このことを踏まえて、本発明における一次工程では、重金属の除去処理は行うが、生物処理は行う必要はなく、それに伴い塩濃度の調整が必要ではないので、逆浸透膜装置等の脱塩処理設備も使用しなくて良い。
【００５７】
具体的には、効果的に生物処理を行うには塩濃度を３質量％未満、好ましくは０．５質量％未満に調整する必要がある。これに対し、本発明における一次工程では生物処理をする必要がないので、浸出水が０．５質量％以上、好ましくは３質量％以上の高塩濃度の場合でも問題なく廃棄物からの有害物質等の洗い出しができる。
【００５８】
従って、逆浸透膜装置等の脱塩処理設備を用いる必要もなく、塩濃度が高いままの循環処理水を散水に用いることができる。しかも、前述したように散水用水は高塩濃度の方が廃棄物からの重金属の溶出における促進効果が高いので、一次工程における浸出水は高塩濃度であることが好ましい。
【００５９】
このように本発明は、アルカリ金属塩を含む水溶液を散水し、その散水により洗い出しが行われ、その浸出水に対して生物処理及び逆浸透膜等の脱塩処理設備による脱塩処理は行わずに、重金属を始めとし、ダイオキシン類などの有害物質、及びカルシウム、浮遊物質を除去する一次工程と、その一次工程が完結した後、つまり水質汚濁防止法で規制された重金属の浸出水中の濃度が排水基準値以下、より好ましくは排水基準値の１０％以下に到達した後に、清澄水を散水し、その散水により廃棄物からアルカリ金属塩、全窒素及びＢＯＤ成分などの残存物質の洗い出しを行い、その浸出水中の残存物質の濃度を低下させる二次工程とからなる安定化処理方法である。
【００６０】
一次工程では、循環利用したアルカリ金属塩を溶解している水溶液の処理水を散水し、その散水により洗い出しが行われ、その浸出水に対して受入・調整工程、凝集沈殿工程、ダイオキシン処理工程、濾過工程、活性炭吸着・キレ−ト処理工程により、重金属ばかりでなく、ダイオキシン類などの有害物質、及び処理装置内で析出することにより処理システムに悪影響を与えるカルシウム及び浮遊物質を除去することが好ましい。
【００６１】
一次工程で生物処理、脱塩処理設備による脱塩処理を省いた場合、一次工程終了後においても、浸出水中にはアルカリ金属塩ばかりでなく、全窒素及びＢＯＤ成分などの溶解物質が残存していることがある。従って、本発明における二次工程では、これらの残存物を除去し、その際の散水用水としては前述の清澄水を使用する。
【００６２】
ところで、本発明における二次工程での浸出水は、アルカリ金属塩が高濃度であり、特に高濃度の場合は１０質量％を超えることも十分考えられる。このような高い塩濃度の場合、前記脱塩設備による処理後の濃縮水は、一般的な脱塩処理での許容塩濃度以上となる。そのため、前記脱塩処理設備を用いようとするならば特殊なものに頼らざるを得なくなり、設備費は非常に高いものになる。
【００６３】
但し、この高塩濃度の浸出水は、一般的な脱塩処理における濃縮水と同等以上の塩濃度を有するために、効率の良く浸出水を乾燥固化できる。
【００６４】
従って、二次工程においては、浸出水を直接乾燥固化処理することが好ましい。
【００６５】
なお、この乾燥固化処理は一次工程についても適用できる。例えば、一次工程の循環処理水の塩濃度が極端に高くなり循環処理システムに悪影響を与えることが懸念される場合は、その時点で一時的に循環処理水の一部あるいは全部に対して乾燥固化処理を行う。乾燥固化により不足する水量を清澄水で系内に補給する。
【００６６】
これにより循環処理水（散水用水）の塩濃度を下げることができる。循環処理水の塩濃度を低減させた後は、再び通常の循環処理に復帰する。
【００６７】
一次工程から二次工程への移行時期は、浸出水中の規制されている重金属が排水基準値以下、より好ましくは排水基準値の１０％以下に到達した時である。それ以後は二次工程に移る。二次工程は散水用水に清澄水を使用し、アルカリ金属塩、窒素及びＢＯＤ成分などの溶解物質を、一次工程完了後の廃棄物から溶出処理する。
【００６８】
この二次工程での溶出処理は最終的には、自然環境に影響を与えるために排水の際に規制の対象となっている全ての物質の浸出水中の溶出量が排水基準値以下になった状態において完了させることが好ましい。
【００６９】
その後は、必要に応じて処分場の屋根を外し、半年から二年程度、開放下で浸出水の水質を監視し、水質に問題のないことを確認した後に処分場を停止することが好ましい。跡地については使用制限が少ない土地として有効利用を図ることが好ましい。
【００７０】
開放型処分場は通常雨水により有害物質等の洗い出しが行われる。従って、洗い出しに使用される水量は、雨水の年間降水量である。しかし、降水量が一定していないために浸出水が変動し、効率良く有害物質等を除去できない。また、豪雨時は多量の浸出水が発生するために、大規模な調整槽が必要である。
【００７１】
本発明においては、開放型処分場以上の早期安定化を目指しているので、一次工程及び／又は二次工程における洗い出しのための散水量は、開放型処分場の水量つまり日本統計年鑑による年間平均降水量以上が好ましい。年間平均降水量は地域によって異なるので、処分場の設置地域ごとにその地域の年間平均降水量を採用することが好ましい。
【００７２】
又、散水方法としては年間平均降水量を日割りにして毎日均等量を１回あるいは複数回に分けて散水する方法を採用することが好ましい。このような散水方法により開放型処分場と比較して有害物質等の効果的な洗い出しが可能となり、廃棄物の早期安定化ができる。
【００７３】
年間平均降水量については少ない地域もあり、散水量が少ない場合は有害物質等の溶出に要する期間が長引くために、年間降水量が１５００ｍｍに達しない地域についての散水量は１５００ｍｍ以上を確保した方が好ましい。以上のことから、一次工程及び／又は二次工程における年間散水量は、降水量を表す単位で１５００〜３００００ｍｍ／ｙｅａｒが好ましく、１５００〜１５０００ｍｍ／ｙｅａｒが更に好ましい。
【００７４】
以下、本発明の焼却灰廃棄物の安定化処理方法について、図面を参照して更に詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示すフロー図である。図１において、２は一次工程であり、４は二次工程である。
【００７５】
（一次工程）
一次工程２において、５は散水工程であり、埋立処分場Ａ内に、散水装置が設けられている。この散水工程５においては、散水用水ライン１０を経てアルカリ金属塩を含む循環水（散水用水）が散水装置へ送られ、散水装置により埋立処分場Ａ内に積重されている焼却灰廃棄物に散水され、散水用水は廃棄物内に浸透する。その浸透水は有害物質等を洗い出しながら浸出してくる。
【００７６】
その浸出水は一連の浸出水処理施設Ｂにおけるそれぞれの工程によって処理される。これらの工程のまず最初は、受入・調整工程６である。散水工程５において埋立処分場Ａ内から生じた浸出水は、浸出水ライン１１を経て６の受入・調整工程の設備に導入される。受入・調整工程６は集水枡、貯留槽、調整槽が設けられている。
【００７７】
この受入・調整工程６において、上記埋立処分場Ａ内からの浸出水は、集水枡に集められる。集められた浸出水は、貯留槽に送られ、貯留槽から調整槽に導入される。この調整槽において浸出水は、その水質や水量の変動が緩和される。
【００７８】
この水質や水量が安定した浸出水（調整水）は、受入・調整工程６の調整槽から調整水ライン１２を経て凝集沈殿工程１４に導入される。この凝集沈殿工程１４は、凝集槽、凝集沈殿槽、中和槽が設けられている。
【００７９】
この凝集沈殿工程１４において、上記調整水は、まず凝集槽に送られる。この凝集槽では、炭酸ソーダ、並びに、塩化第二鉄などの無機凝集剤及び高分子凝集剤が添加され、炭酸カルシウム等の凝集フロックが生成する。
【００８０】
この凝集フロックと共に調整水は凝集沈殿槽に送られ沈殿分離が行われる。この凝集沈殿槽では、主にカルシウムが炭酸カルシウムとして凝集沈殿すると共に、鉛などの重金属の一部が凝集沈殿し、分離除去される。
【００８１】
このとき効果的にカルシウムを除去するために、ｐＨを８．０〜８．２程度になるようｐＨ調整剤としての苛性ソーダや塩酸等を添加する。沈殿物を分離した後の調整水（上澄み液）は中和槽に送られ、更に塩酸等を加えてｐＨを７．０程度の沈殿分離処理水とされ、沈殿分離処理水ライン１６を経て次のダイオキシン類処理工程１８のダイオキシン類除去装置に送られる。
【００８２】
このダイオキシン類処理工程１８では、沈殿分離処理水中のダイオキシン類の残留量が多い場合など必要に応じ、ダイオキシン類除去装置として紫外線オゾン併用型ダイオキシン除去装置を用い、ダイオキシン類を分解する。なお、この紫外線オゾン併用型ダイオキシン除去装置を用いずとも、後工程の濾過、活性炭吸着等の処理で対応する場合もある。
【００８３】
必要に応じてダイオキシン類除去処理された沈殿分離処理水は、（ダイオキシン類除去処理水）ライン２０を経て次の濾過工程２２の濾過装置へ送られる。この濾過装置により浮遊物質が分解除去される。
【００８４】
濾過装置を通過後の濾過処理水は、濾過処理水ライン２４を経て次の活性炭吸着・キレ−ト処理工程２６の活性炭吸着塔へ送られる。活性炭吸着塔では、濾過処理水中に残存するＣＯＤ成分等が活性炭で吸着除去される。活性炭吸着塔を通過後の濾過処理水はキレ−ト塔へ送られる。このキレ−ト塔では重金属が吸着除去される。
【００８５】
キレ−ト塔を通過した吸着処理水は塩類を溶解している水溶液である。この吸着処理水は再び廃棄物への散水用水として使用するために、散水槽送りライン２８を経て散水槽８に送られる。この散水槽８では蒸発等により不足した水量を補うべく補給水ライン３４から清澄水が補給され、所望の散水量を確保し、送水ポンプで前述の散水用水ライン１０から埋立処分場に再び散水用水として供給される。
【００８６】
以上の操作は、水質汚濁防止法で規制された重金属の浸出水中の濃度が排水基準値以下、好ましくは排水基準値の１０％以下に到達するまで繰り返し行われる。
【００８７】
浸出水中の重金属等が上記数値以下に到達した後、循環使用していた高塩濃度の循環処理水を一次乾燥固化送りライン３０を経て乾燥固化工程３２へ送り、乾燥固化処理して一次工程２を終了する。
【００８８】
なお、前述したように、一次工程２の循環処理水の塩濃度が極端に高くなり循環処理システムに悪影響を与えることが懸念される場合は、その時点で一時的に循環処理水（吸着処理水）の一部あるいは全部を、一次乾燥固化送りライン３０を経て乾燥固化工程３２へ送り、この送られた吸着処理水に対して乾燥固化処理を行う。この場合、乾燥固化により不足する水量の清澄水は、補給水ライン３４から系内に補給することが好ましい。
【００８９】
（二次工程）
上記一次工程２が完了した後、二次工程４に移行する。二次工程４において、３７は散水工程であり、この散水工程における埋立処分場Ａ内の廃棄物は、一次工程２で処理完了後の廃棄物である。この廃棄物に、散水用水ライン４０を経て送られた清澄水（散水用水）が散水され、散水用水は廃棄物内に浸透する。その浸透水は、残存物質を洗い出し、その浸出水に含んで埋立処分場Ａ外へ浸出する。
【００９０】
その浸出水は、浸出水ライン４１を経て浸出水処理施設Ｂにおける受入・調整工程３８の設備に、まず導入される。受入・調整工程３８は集水枡、貯留槽、調整槽が設けられている。
【００９１】
この受入・調整工程３８において、上記埋立処分場Ａ内からの浸出水は、集水枡に集められる。集められた浸出水は、貯留槽に送られ、貯留槽から調整槽に導入される。この調整槽において浸出水は、その水質や水量の変動が緩和される。
【００９２】
この変動が緩和された浸出水（調整水）は、二次乾燥固化送りライン４２を経て乾燥固化工程４４に送られ、減圧乾燥等により乾燥固化することが好ましい。
【００９３】
二次工程で使用する各ラインは、一次工程で使用するラインを流用しても良い。例えば、二次工程の散水用水ライン４０は、一次工程の散水用水ライン１０を流用しても良い。また、二次工程の浸出水ライン４１は、一次工程の浸出水ライン１１を流用しても良い。
【００９４】
以上のように、図１に示される本発明の一実施形態は、一次工程２と、二次工程４との二工程から構成される。
【００９５】
一方の一次工程２は、アルカリ金属塩を含んだ循環処理水を埋立処分場Ａ内の廃棄物に散水する散水工程５、この散水工程５により生じた浸出水に対して、集水・調整する受入・調整工程６、カルシウム及び重金属を除去する凝集沈殿工程１４、ダイオキシン類を分解除去するダイオキシン類処理工程１８、浮遊物を除去する濾過工程２２、ＣＯＤ、重金属類を除去する活性炭吸着・キレ−ト処理工程２６からなる工程であって、この一次工程２を行うことにより、浸出水から重金属、ダイオキシシン類等の有害物質あるいはカルシウム及び浮遊物を除去し、その後、処理水を再び散水用として循環利用する工程である。
【００９６】
他方、二次工程４は、一次工程完了後、清澄水を散水して生じた浸出水に対し、アルカリ金属塩を含む塩類あるいはその他の残存物質を乾燥固化して処理する工程である。
【００９７】
なお、一次工程２において、ダイオキシン類の処理についてはオゾン併用型ダイオキシン除去設備等のダイオキシン処理専用の工程を設けずとも濾過、活性炭吸着等の処理で対応する場合もある。
【００９８】
以下、本発明を試験例により、具体的に説明する。
【００９９】
（試験例１乃至５、並びに、比較試験例１）
網篩にかけて５ｍｍ以下の粒径とした一般廃棄物の焼却灰３００ｇと、アルカリ金属塩：ＮａＣｌとＫＣｌが表１に示す濃度で溶解している水溶液（アルカリ金属塩水溶液）７００ｍｌとを１０００ｍｌのポリ瓶に入れた。そのポリ瓶を振盪培養機（振盪回数毎分２００回、振盪幅４〜５ｃｍに調整したもの）を用いて常温、常圧で６時間連続して振盪した。その後、ポリ瓶内の水溶液を孔径１μｍのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、その濾過液から必要な量を量り取って重金属：鉛、亜鉛、銅について溶出分析を行った。
【０１００】
この溶出試験において、ＮａＣｌとＫＣｌを混合した水溶液は、その合計量で０．５質量％、３質量％、５質量％、１０質量％、１５質量％、０質量％の６種類の異なる濃度で行い、それぞれの濃度における溶出分析を行った。その結果を表１に示す。
【０１０１】
振盪培養機及び溶出分析計の仕様を下記に示す。
振盪培養機：ト−マス科学器（株）　　ＴＳ−１２Ｈ型
溶出分析計　　：（株）島津製作所　　　　ＡＡ−６７００Ｆ原子吸光分光光度計
【０１０２】
【表１】
2004074009.tif 000003
【０１０３】
表１に示されるように、試験例１乃至５、並びに、比較試験例１で得られた濾過液中の鉛、亜鉛、銅の各重金属濃度について、試験例１乃至５の濾過液は何れも比較試験例１の濾過液よりも高濃度であった。
【０１０４】
試験例６
比較試験例１で得られた濾過液を重金属除去処理して、鉛、亜鉛、銅の各重金属濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ、０．１ｍｇ／Ｌ、０．１ｍｇ／Ｌ、アルカリ金属塩の濃度がＮａＣｌとＫＣｌの合計量で０．６質量％の処理水を得た。この処理水をアルカリ金属塩水溶液として用いた以外は、試験例１乃至５、並びに、比較試験例１と同様にして焼却灰の溶出試験を行った。
【０１０５】
この溶出試験で得られた濾過液中の鉛、亜鉛、銅の各重金属濃度は２．８ｍｇ／Ｌ、０．８ｍｇ／Ｌ、５．７ｍｇ／Ｌであり、何れも比較試験例１の濾過液よりも高濃度であった。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明により以下の効果が上げられる。
（１）一次工程と二次工程の二段階のシステムを採用することにより設備を簡素化できるために設備費は大幅に削減される。その上、一次工程ではアルカリ金属塩の高濃度の循環処理水、二次工程では清澄水と工程に応じて適当な散水用水を使用することにより有害物質、溶解物質等の効果的な溶出が行われるために溶出に要する期間が短縮されて廃棄物の早期安定化につながる。
（２）上記工程による安定化処理に加え、散水量として所定量以上、好ましくは年間降水量以上、つまり開放型処分場以上の水量を確保し、散水を定量的且つ連続的行う場合、効果的な溶出が行われるために有害物質等の溶出に要する期間が短縮されて廃棄物の更なる早期安定化につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の廃棄物の安定化処理方法におけるフローの一例を示すフロー図である。
【図２】本発明の廃棄物の安定化処理方法におけるフローの一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
２　　一次工程
４　　二次工程
５　　散水工程
６　　受入・調整工程
８　　散水槽
１０　　散水用水ライン
１１　　浸出水ライン
１２　　調整水ライン
１４　　凝集沈殿工程
１６　　沈殿分離処理水ライン
１８　　ダイオキシン類処理工程
２０　　（ダイオキシン類除去処理水）ライン
２２　　濾過工程
２４　　濾過処理水ライン
２６　　活性炭吸着・キレ−ト処理工程
２８　　散水槽送りライン
３０　　一次乾燥固化送りライン
３２　　乾燥固化工程
３４　　補給水ライン
３７　　散水工程
３８　　受入・調整工程
４０　　散水用水ライン
４１　　浸出水ライン
４２　　二次乾燥固化送りライン
４４　　乾燥固化工程
５０　　散水工程
５１　　散水用水ライン
５２　　受入・調整工程
５４　　浸出水ライン
５６　　調整水ライン
５８　　凝集沈殿工程
６０　　沈殿分離処理水ライン
６２　　生物処理工程
６４　　生物処理水ライン
６６　　ダイオキシン類処理工程
６８　　（ダイオキシン類除去処理水）ライン
７０　　濾過工程
７２　　濾過処理水ライン
７４　　活性炭吸着・キレ−ト処理工程
７６　　吸着処理水ライン
７８　　脱塩処理工程
８０　　脱塩処理水ライン
８２　　散水槽
８４　　補給水ライン
８６　　濃縮水ライン
８８　　乾燥固化工程
Ａ、Ｃ　　埋立処分場
Ｂ、Ｄ　　浸出水処理施設
【図１】
2004074009.tif 000004
【図２】
2004074009.tif 000005