(57)【要約】【課題】熱可塑性合成樹脂製のテープの端部を溶着固定する。【解決手段】被結束物Ｗへのテープ４１の巻き掛けが完了すると、第１停止位置６１に位置するテープ端挟持具７６のテープ溶着具受け部７８に向かって、退避位置にあったテープ溶着具１０１が移動してテープ４１を溶着し、それとほぼ同時に、退避位置にあったテープ押え部材１１４が上側に移動して溶着部近傍のテープ４１を押える。その後、テープ端挟持具７６（ピン５８）が第２停止位置６２に向かって移動する。テープ端挟持具７６の移動開始直後に下側挟持片８１は開く。テープ溶着具１０１はテープ端挟持具７６が第２停止位置６２に至る頃に退避・下降する。【選択図】  図４
2004161285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動結束機の前部テーブルと後部テーブルとの間に形成された左右方向に長いテープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされ且つ左右動自在となされたテープ端挟持具と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされたテープ溶着具と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされた、テープ溶着具に近接して設けられたテープ押え部材と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされた、テープ溶着具の左側方に位置するカッターとを有しており、前記テープ端挟持具は、テープ溶着具に対向するテープ溶着具受け部及びそのテープ溶着具受け部材の右側に位置する上側挟持片部を有する上側板と、上側挟持片部に対向して上側板に直接又は間接に上下揺動自在に設けられた下側挟持片とを有している自動結束機用のテープ端処理機。
【請求項２】
前記前部テーブルの下方に設けられたケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けた第１揺動アームと、ケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けると共に第１揺動アームの左右のいずれか側方に位置する第２揺動アームと、ケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けると共に第１揺動アームの左側方に位置する第３揺動アームとを有し、第１揺動アームの自由端にテープ溶着具が設けられ、第２揺動アームの自由端にテープ押え部材が設けられ、第３揺動アームの自由端にカッターが設けられている請求項１記載の自動結束機用のテープ端処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動結束機用のテープ端処理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動結束機用のテープ端処理機として以下の如きものは知られている。
自動結束機の前部テーブルと後部テーブルとの間に形成された左右方向に長いテープ通路に位置するテープを、結んで切断し、更に、自動結束機側のテープ端を挟持するようになされた、自動結束機の前部テーブルの下方に設けられた、テープ結び・切断機は知られている（参考文献  特許第２，９５６，９２９号公報）
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来のテープ結び・切断機には以下の如き欠点があった。
被結束物に巻き付けられたテープ端を結ぶものであたため、テープ端及びその近傍の断面形状が変形してしまい、テープの端部を細い一定幅の本来の形状のままで被結束物に巻き付けることが出来ないという欠点があった。
【０００４】
【前記欠点を解消するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
▲１▼請求項１の発明は、自動結束機の前部テーブルと後部テーブルとの間に形成された左右方向に長いテープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされ且つ左右動自在となされたテープ端挟持具と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされたテープ溶着具と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされた、テープ溶着具に近接して設けられたテープ押え部材と、テープ通路に突出する位置と前部テーブルの下方に退避する位置との間で移動自在となされた、テープ溶着具の左側方に位置するカッターとを有しており、前記テープ端挟持具は、テープ溶着具に対向するテープ溶着具受け部及びそのテープ溶着具受け部材の右側に位置する上側挟持片部を有する上側板と、上側挟持片部に対向して上側板に直接又は間接に上下揺動自在に設けられた下側挟持片とを有しているものである。
▲２▼請求項２の発明は、前記前部テーブルの下方に設けられたケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けた第１揺動アームと、ケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けると共に第１揺動アームの左右のいずれか側方に位置する第２揺動アームと、ケーシングに上下揺動自在に設けられた、揺動軸心を左右方向に向けると共に第１揺動アームの左側方に位置する第３揺動アームとを有し、第１揺動アームの自由端にテープ溶着具が設けられ、第２揺動アームの自由端にテープ押え部材が設けられ、第３揺動アームの自由端にカッターが設けられている請求項１記載のものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
▲１▼請求項１の発明によれば、被結束物に巻き付けられた、熱可塑性合成樹脂製のテープの端部を溶着固定する（溶着で止める）ことが出来る。即ち、テープ端を結ばないので、テープ端及びその近傍の断面形状が変形せず、テープ端を細い一定幅の本来の形状のままで固定出来るので、テープを被結束物にきれいに巻き付けることが出来る。
▲２▼請求項２の発明によれば、テープ溶着具、テープ押え部材及びカッターを揺動アームの上下揺動により位置移動させることが出来るので、テープ溶着具、テープ押え部材及びカッターの位置移動を簡単な構造で行なうことが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
図１及び図２に示すごとく、自動結束機１の機枠２の上部に左右方向に長いテープ通路６を有する被結束物載置テーブル５が設けられている。前記被結束物載置テーブル５は、機枠２に固定された左右方向に長い前部テーブル５Ａと、この前部テーブル５Ａとの間にテープ通路６を形成するようにして以下に詳述する手段によって機枠２に設けられた後部テーブル５Ｂとを有している。
【０００８】
前記後部テーブル５Ｂは以下のようにして機枠２に設けられている。後部テーブル５Ｂの後縁には垂直板７が設けられ、この垂直板７にスリーブ８が設けられ、このスリーブ８が後述する固定軸１０の前端に、公知の着脱機構（図示略）により、着脱自在に取り付けられている。前記固定軸１０は、機枠２の後部に設けられた垂直壁９の左右方向中央部に軸心を前後方向に向けるようにして前方突出状に設けられたものである。
【０００９】
前記後部テーブル５Ｂの左右部と機枠２との間及び垂直壁９と垂直板７との間には後述のテープ巻き付けアーム１４の通過を許容するアーム通過間隙１１が形成されている。
【００１０】
前記固定軸１０にはテープ巻き付けアーム１４が回転自在に設けられ、このテープ巻き付けアーム１４はモーター（図示略）により図１において時計方向に回転させられるようになされ、図１に示す位置で停止するようになされている。なお、前記テープ巻き付けアーム１４が３６０度回転出来るように、テープ巻き付けアーム１４の移動軌跡内には如何なる部材も突出しないようになされている。
【００１１】
前記テープ巻き付けアーム１４は、固定軸１０に回転自在に嵌められた回転部材１５と、この回転部材１５に設けられた、垂直壁９と平行な補助アーム１６と、回転部材１５に設けられた、補助アーム１６と逆側に伸びた第１アーム１７と、第１アーム１７の自由端にそれと９０度をなすようにして前方突出状に設けられた第２アーム１８とを有している。
【００１２】
前記補助アーム１６の先端には、軸心を前後方向に向けた支持軸２１を介してガイドローラー２０が回転自在に設けられている。前記回転部材１５にはガイドバー２２が設けられている。前記第２アーム１８の後部に軸心を前後方向に向けた支持軸２４を介してガイドローラー２３が回転自在に設けられている。前記第１アーム１７には、それに沿って摺動部材２６が摺動自在に設けられ、この摺動部材２６はばね２７により回転部材１５側に（ガイドローラー２３から離れる方向に）で付勢されている。前記摺動部材２６に前方突出状に支持軸２８が設けられ、この支持軸２８にテンションローラー２９が回転自在に設けられている。前記ガイドローラー２０、ガイドローラー２３テンションローラー２９の前後方向の中心（幅方向中心）は同一の仮想垂直面に位置するようになされている。
【００１３】
図３に示すごとく、前記ガイドローラー２３の真下に位置するようにして第１方向変換部材３１が第２アーム１８に設けられている。この第１方向変換部材３１は、長手方向を左右方向に向けた上側のテープ溝３２、長手方向を前後方向に向けた下側のテープ通路３３及び後部の傾斜案内部３４を有している。
前記テープ溝３２の前後方向中心（幅方向中心）はガイドローラー２３の前後方向の中心（幅方向中心）と上から見て一致している。
【００１４】
前記固定軸１０にはボビンホルダー３５が回転自在に嵌められている。このボビンホルダー３５は芯筒３６と、この芯筒３６の後端に取り付けられた後側円盤３７と、芯筒３６の前端に公知の着脱機構（図示略）により着脱自在となされた前側円盤３８とを有しており、芯筒３６に熱可塑性合成樹脂製の、平らな細帯状のテープ４１（例えば、幅が２０ｍｍ前後のもの）が巻き付けられたボビン４０が取り外し自在に嵌められるようになされている。なお、ボビンホルダー３５はブレーキ装置（図示略）により所望の時期に停止可能となされている。
【００１５】
前記第２アーム１８の前端部には、第１方向変換部材３１と同様の構造を有する第２方向変換部材４３が取り付けられている。
【００１６】
前記ボビン４０に巻かれた、熱可塑性合成樹脂製のテープ４１は、図１〜図３に示すごとく、ガイドローラー２０、ガイドバー２２、ガイドローラー２３、テンションローラー２９、第１方向変換部材３１、第２方向変換部材４３を経て、後述のテープ端挟持具７６に挟持させられるようになされている。
テープ４１の張り具合は、テンションローラー２９がばね２７の力に抗して又はばね２７の力に従って第１アーム１７に沿って移動することにより自動調節される。
【００１７】
前記前部テーブル５Ａの下方であって、後部テーブル５Ｂの下方に対向する位置に位置するようにして、機枠２にテープ端処理機４６が設けられている。図４及び５に示すごとく、このテープ端処理機４６は前後方向に開放したケーシング４７を有している。このケーシング４７は、上壁４８、下壁４９、左側壁５０及び右側壁５１を有している。
【００１８】
図４に示すごとく、上壁４８の上面には、軸心を前後方向に向けた左右一対のガイドロッド５４が設けられ、これらガイドロッド５４に沿ってスライダー５５が前後動自在に設けられ、これらスライダー５５に軸心を左右方向に向けた２本のガイドロッド５６が渡し止められ、これらガイドロッド５６にスライダー５７が左右動自在に設けられている。
【００１９】
前記スライダー５７には軸心を上下方向に向けたピン５８が下向き突出状に設けられ、このピン５８は上壁４８に形成されたエンドレス溝５９に嵌められている。エンドレス溝５９は図４に示す平面形状をしており、ピン５８を、第１停止位置６１（初期停止位置）、第２停止位置６２、第３停止位置６３を経て、第１停止位置６１に至らせるものである。
【００２０】
図５及び図７に示すごとく、前記ピン５８（スライダー５７）は以下のごとき作動装置６５により、ケーシング４７に軸心を左右方向に向けるようにして回転自在に設けられた原動軸６７によりエンドレス溝５９に沿って移動するようになされている。なお、原動軸６７はモーター（図示略）により、図７において反時計方向に回転させられるようになされている。
【００２１】
前記原動軸６７と平行となるように間歇回転軸６８がケーシング４７に回転自在に設けられ、原動軸６７とケーシング４７とが公知の６分の１回転ゼネバ・ストップ機構６９により動力連結されていて、原動軸６７の１回転に対して間歇回転軸６８は６分の１回転するようになされている。間歇回転軸６８には傘歯車７０が嵌め止められ、この傘歯車７０が、上壁４８に軸心を上下方向に向けるようにして回転自在に設けられた円板軸７１に嵌め止められた傘歯車７２に噛み合っている。そして、傘歯車７０が（１／６）回転すると、円板軸７１が（１／３）回転するように、傘歯車７０と傘歯車７２の径が調節されている。
【００２２】
前記円板軸７１の、上壁４８より上方に突出した部分には、上下及び外方に開放した切り欠き７５を有する円板７４が嵌め止められ、切り欠き７５には前記ピン５８が切り欠き７５の幅方向に遊びなく嵌められている。
【００２３】
上記のごとき構成により、原動軸６７が１回転すると、円板７４は３分の１回転する。それに伴って、ピン５８は今まで停止していた位置から次の停止位置に移動する。なお、円板７４は間歇回転軸６８を介して回転させられるものであるから、原動軸６７の１回転中の６分の５は停止している。そして、ピン５８の停止する位置が、６分の１回転ゼネバ・ストップ機構６９の調整により、第１停止位置６１、第２停止位置６２及び第３停止位置６３となるようになされている。
【００２４】
図４及び図８〜図１０に示すごとく、前記スライダー５７にテープ端挟持具７６が取り付けられている。このテープ端挟持具７６は、後述するテープ溶着具１０１に対向するテープ溶着具受け部７７、そのテープ溶着具受け部材７７の右側に位置する上側挟持片部７８及び上側挟持片部７８の右側に位置する後述のカッター１１９が嵌まりこむ上下方向に開放したカッター用孔７９を有する上側板８０と、上側挟持片部７８に対向して、スライダー５７に枢軸８２により上下揺動自在に設けられた下側挟持片８１とを有している。なお、下側挟持片８１はばね（図示略）により下向きに（開く方向に）付勢されている。
【００２５】
前記エンドレス溝５９の形状を調節することにより、テープ端挟持具７６の、テープ通路６側の端部は、第３停止位置６３と第１停止位置６１との間、第１停止位置６１よりやや右側及び第３停止位置６３よりやや左側に位置する際、テープ通路６に突出するようになされ、それ以外の位置ではテープ通路６より退避（前部テーブル５Ａの下方に退避）するようになされている。
【００２６】
下側挟持片８１は、図９及び図１０に示す、上壁４８の後部に設けられた棒状カム８３に乗り上げると上側挟持片部７８に密接し（閉じ）、乗り上げない状態ではばね（図示略）の力により開くようになされている。前記棒状カム８３の形状を調節することにより、下側挟持片８１は第３停止位置６３に至る少し前に閉じ、第３停止位置６３から第１停止位置６１に至る間も閉じた状態を保持し、第１停止位置６１から少し離れると直ちに開くようになされている。
【００２７】
前記棒状カム８３は、左側の固定部８３ａと、この固定部８３ａに軸心を前後方向に向けた枢軸８５により上下揺動自在に設けられた揺動部８３ｂとを有しており、下側挟持片８１は第１停止位置６１に停止した状態で揺動部８３ｂに乗るようになっている。揺動部８３ｂは上壁４８に左右動自在に設けられたくさび片８６の上に乗っている。そして、揺動部８３ｂがくさび片８６の水平上面に載っている状態では、揺動部８３ｂは水平であり、他方、くさび片８６が右側に移動してくさび片８６の上面から外れると、揺動部８３ｂは下側に揺動するようになされている。そして、揺動部８３ｂが下側に揺動すると、下側挟持片８１が開く。なお、下側挟持片８１は所定角度を超えて下側に揺動しないように構成され、その開いた状態において上壁４８上の部材と衝突・干渉しないようになされていることはいうまでもない。
【００２８】
前記くさび片８６は操作装置８７によって左右動させられるようになされている。前記操作装置８７は、上壁４８に前後動自在に設けられた操作棒８８［ばね（図示略）で後方に付勢されている］と、操作棒８８とくさび片８６とを連結するベルクランク８９とを有している。このような構成により、操作棒８８を前方に引くことにより下側挟持片８１を開くことが出来る。操作装置８７は、作業員の手作業でテープ４１をテープ端挟持具７６に挟持させることが出来るようにするためのものである。なお、操作棒８８のための開口が機枠２の前壁に形成されている。
【００２９】
図６及び図１１〜図１４に示すごとく、前記ケーシング４７に軸心を左右方向に向けた回転軸９３が回転自在に設けられ、この回転軸９３に２つのスリーブ９４、スリーブ９５が回転自在に嵌められている。前記スリーブ９４は右側壁５１（図１１において左に表われている）を貫通して両端がケーシング４７の内外に位置するようになされ、スリーブ９５は左側壁５０を貫通して両端がケーシング４７の内外に位置するようになされている。
【００３０】
前記回転軸９３の、ケーシング４７の内側に位置する部分に第１揺動アーム９６が設けられ、この第１揺動アーム９６の自由端に、テープ４１を熱で溶着するテープ溶着具１０１が設けられている。このテープ溶着具１０１は、図１３に示すごとく、第１揺動アーム９６に対して図１３の状態（退避位置に位置する状態）で前後動自在となされ、ばね１０２により後方に付勢されている。また、テープ溶着具１０１は、回転軸９３の、図１３における時計方向の９０度の回転により上側に移動して、第１停止位置６１に停止したテープ端挟持具７６のテープ溶着具受け部７７に当たるようになされている。このような構成により、テープ溶着具１０１は、テープ溶着具受け部７７の下方に位置するテープ４１をテープ溶着具受け部７７との協働により溶着することが出来る。
【００３１】
前記回転軸９３にはレバー１０３が設けられ、このレバー１０３が、以下に詳述する作動装置１０４により９０度回転の範囲で正逆に回転させられるようになされている。前記作動装置１０４は、軸心を左右方向に向けるようにしてケーシング４７に回転自在に設けられたカム軸１０５と、このカム軸１０５に嵌め止められたカム１０６と、このカム１０６によって揺動させられる揺動レバー１０７と、この揺動レバー１０７とレバー１０３とを連結するリンク１０８とを有している。なお、揺動レバー１０７は、それに設けられたカムフォロワーがカム１０６に常時当接するようにばね（図示略）により付勢されている。
【００３２】
前記カム軸１０５には従動歯車１１０が嵌め止められ（図７参照）、この従動歯車１１０に、原動軸６７に嵌め止められた原動歯車１１１が噛み合わされている。そして、原動歯車１１１の大きさと従動歯車１１０の大きさを調節することにより、原動軸６７の３回転によりカム軸１０５が１回転するようになされている。そして、カム１０６の形状を調節することにより、第１揺動アーム９６は、ピン５８（テープ端挟持具７６）が第１停止位置６１に停止した直後に上側に揺動し、ピン５８（テープ端挟持具７６）が第２停止位置６２に至る頃に下側に揺動するようになされている。
【００３３】
前記スリーブ９４の、ケーシング４７の内側に位置する端部に第２揺動アーム９７が設けられ、この第２揺動アーム９７の自由端にテープ押え部材１１４が設けられている。このテープ押え部材１１４は、図１１及び図１２に示すごとく、テープ溶着具１０１を囲うコ字状をしている。このテープ押え部材１１４は、スリーブ９４の、図１４における時計方向の９０度の回転により上側に移動して、第１停止位置６１に停止したテープ端挟持具７６のテープ溶着具受け部７７の周囲に当接するようになされている。このような構成によりテープ溶着具受け部７７の下方に位置するテープ４１をテープ端挟持具７６との協働により押えることが出来る。
【００３４】
前記スリーブ９４にはレバー１１５が設けられ（図１１参照）、このレバー１１５が作動装置１１６により９０度回転の範囲で正逆に回転させられるようになされている。前記作動装置１１６は、作動装置１０４と同様の構造であるので、カム軸１０５に嵌められたカム１１７（図５参照）だけを図示する。
【００３５】
前記カム１１７の形状を調節することにより、第２揺動アーム９７は、ピン５８（テープ端挟持具７６）が第１停止位置６１に停止した直後に上側に揺動し、ピン５８（テープ端挟持具７６）が第２停止位置６２に停止して暫く後（第３停止位置６３に向かって移動を開始する前）に下側に揺動するようになされている。この説明から明らかなごとく、前記第１揺動アーム９６が第２揺動アーム９７より先に下降するので、テープ押え部材１１４が第１揺動アーム９６の下降揺動を阻止しないように、テープ溶着具１０１及びテープ押え部材１１４が上側に移動した状態において、テープ押え部材１１４が第１揺動アーム９６より上に位置するようになされている。
【００３６】
前記スリーブ９５の、ケーシング４７の内側に位置する端部に第３揺動アーム９８が設けられ、この第３揺動アーム９８の自由端にカッター１１９が設けられている。このカッター１１９は、スリーブ９５の、図１２における時計方向の９０度の回転により上側に移動して、第３停止位置６３に停止したテープ端挟持具７６のカッター用孔７９に嵌まり込むようになされている。このような構成により、上側板８０の下側に位置するテープ４１を切断することが出来る。
【００３７】
前記スリーブ９５にはレバー１２０（図１１参照）が設けられ、このレバー１２０が、作動装置１２１により９０度回転の範囲で正逆に回転させられるようになされている。前記作動装置１２１は、作動装置１０４と同様の構造であるので、カム軸１０５に嵌められたカム１２２（図５参照）だけを図示する。
【００３８】
前記カム１２２の形状を調節することにより、第３揺動アーム９８は、ピン５８（テープ端挟持具７６）が第３停止位置６３に停止した直後に上側に揺動し、その後直ちに下側に揺動するようになされている。なお、テープ４１の切断前に、第３停止位置６３に停止したテープ端挟持具７６により、溶着部より左側の（第２方向変換部材４３側の）テープ４１は挟持される。
【００３９】
前記上壁４８の左端部にはテープ位置決めピン１２４が前後動自在に設けられ、このテープ位置決めピン１２４はばね（図示略）によりテープ通路６側に突出する方向に付勢されている。このテープ位置決めピン１２４はソレノイド１２７及びリンク機構１２８を含む作動装置１２６（図６参照）により、テープ４１の、被結束物Ｗへの巻き掛け作業中は、テープ通路６より退入するようになされ、巻き掛け作業の終わり近くであって、第２方向変換部材４３がテープ位置決めピン１２４より下に位置する段階で突出して、テープ４１を図１の状態にするようになされている。
【００４０】
【発明の実施の形態の作用】
次に発明の実施の形態の作用を説明する。
被結束物Ｗを被結束物載置テーブル５の設定位置に載置した後、メインスイッチ（図示略）を入れると、テープ巻き付けアーム１４が図１において時計方向に回転して被結束物Ｗにテープ４１が平な状態で巻き付けられる。その際、テープ端挟持具７６は第２方向変換部材４３側のテープ４１を挟持した状態で第１停止位置６１に停止している。従って、テープ４１はテープ端挟持具７６の下から被結束物Ｗに巻き掛けられることになる（図１５参照）。
なお、メインスイッチ（図示略）の作動により、テープ位置決めピン１２４は退入させられる。また、ボビンホルダー３５を停止させていたブレーキ装置（図示略）のブレーキは解除される。
そして、所定回数の巻き掛けが完了する前にテープ位置決めピン１２４が突出し、テープ４１を図１の状態で受ける。その後、テープ巻き付けアーム１４は停止する。それと同時にボビンホルダー３５はブレーキ装置（図示略）により停止させられる。
その後、テープ端処理機４６が作動して、退避位置にあったテープ溶着具１０１が上側に移動してテープ４１を溶着し、それとほぼ同時に、退避位置にあったテープ押え部材１１４が上側に移動して溶着部近傍のテープ４１を押える。
その後、テープ端挟持具７６（ピン５８）が第２停止位置６２に向かって移動し、６分の１回転ゼネバ・ストップ機構６９の構造に基づいて第２停止位置６２で一旦停止する。なお、テープ端挟持具７６の移動開始直後に下側挟持片８１は開く。テープ溶着具１０１はテープ端挟持具７６が第２停止位置６２に至る頃に退避・下降する。
その後、テープ押え部材１１４が退避・下降する。要するに、テープ押え部材１１４はテープ４１の溶着部の周囲を、溶着部が冷却・硬化するまでの間だけ押えるものである。
その後、テープ端挟持具７６が第３停止位置６３に向かって移動を開始し、第３停止位置６３に至る少し前に、上側挟持片部７８と開いた状態の下側挟持片８１とが、第２方向変換部材４３側のテープ４１の上下に位置する。そして、テープ端挟持具７６が第３停止位置６３に停止すると下側挟持片８１が閉じ、上側挟持片部７８と下側挟持片８１とによりテープ４１は挟持される。
その後、退避位置にあったカッター１１９が上側に移動して、カッター用孔７９に嵌まり込み、テープ４１を切断する。カッター１１９はテープ４１の切断が完了すると、退避・下降する。
その後、テープ端挟持具７６は第１停止位置６１に向かって移動する。その動きによりテープ４１は第２方向変換部材４３より引き出されるが、その引き出される分は、テンションローラー２９の移動等によって供給される。
そして、テープ端挟持具７６は第１停止位置６１に停止し、次の結束作業に備える。
【００４１】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）テープ溶着具１０１、テープ押え部材１１４及びカッター１１９の作動機構は任意である。
（２）テープ端挟持具７６の作動機構は任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部正面図である。
【図２】図１においてテープ巻き付けアームを水平状態とした、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う、第１方向変換部材の部分の拡大断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う前部テーブルを除いた拡大断面図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ線の沿う機枠の前壁を除いた断面図である。
【図６】図４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】図５のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】図４のＧ−Ｇ線拡大断面図である。
【図９】図８のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１０】図９のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１１】図６のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１２】図１１のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１３】図１１のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１４】図１１のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１５】被結束物にテープを巻き付けた状態の模式図である。
【符号の説明】
１  自動結束機
５  被結束物載置テーブル
５Ａ  前部テーブル
５Ｂ  後部テーブル
６  テープ通路
７６  テープ端挟持具
７７  テープ溶着具受け部
７８  上側挟持片部
８０  上側板
８１  下側挟持片
１０１  テープ溶着具
１１４  テープ押え部材
１１９  カッター
【図１】
2004161285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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