(57)【要約】【課題】ディスプレイ部が本体に対して所定の角度で展開され、チルト状態で水平に回転できるように構成されるスイベルヒンジ組立体及びそれを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】水平回転のための第１の回転軸４１と、第１の回転軸４１により水平方向に回転し、円板の一部が切断された形状を有するベース４２ａと、ベース４２a上に設けられ、第１の回転軸４１と同一面上で直交して接する垂直回転のための第２の回転軸４２とを備えて回転ヒンジ組立体４０を構成する。また、回転ヒンジ組立体４０は、ベースが開放されることを遮蔽するための遮蔽板をさらに備えていても良い。【選択図】  図３
2004340383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平回転のための第１の回転軸と、
前記第１の回転軸により水平方向に回転し、円板の一部が切断された形状を有するベースと、
前記ベース上に設けられ、前記第１の回転軸と同一面上で直交して接する垂直回転のための第２の回転軸と、
を備えることを特徴とするスイベルヒンジ組立体。
【請求項２】
前記ベースは、円板の両端が対称的に切断されている形状であることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３】
前記第１の回転軸と前記ベースは、一体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項４】
前記ベースには中央に孔部が設けられており、前記第１の回転軸は、前記孔部に挿入されて前記ベースと結合されることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項５】
前記第２の回転軸と前記ベースは、一体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項６】
前記第１の回転軸及び前記ベースは、本体とディスプレイ部とを備える電子機器の前記本体に取り付けられ、前記第２の回転軸は前記ディスプレイ部に連結され、前記電子機器の前記ディスプレイ部が前記本体に対して垂直回転または水平回転できることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項７】
前記第２の回転軸は、前記スイベルヒンジ組立体が使用される電子機器の配線をその内部に収納するように設けられた凹溝を備えることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項８】
電子機器の本体に固定されて前記第１の回転軸を回転自在に支持するように構成された装着ベースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項９】
前記装着ベースは、前記第１の回転軸をその内周に収納するように構成された円筒部を備えることを特徴とする請求項８に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１０】
前記第１の回転軸は、該第１の回転軸の回転を制限する前記円筒部上に設けられた凹溝と嵌合するように構成された突出部を備えることを特徴とする請求項９に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１１】
前記装着ベースは、該装着ベースを前記電子機器の本体に固定するように構成された一つ以上の固定ピンを備えることを特徴とする請求項９に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１２】
前記ベースを所定の位置に解除可能にロックするように構成されたスプリング付きの段差部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１３】
前記ベースを遮蔽するように構成された遮蔽板をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１４】
前記遮蔽板は、前記スイベルヒンジ組立体が用いられる電子機器の配線を遮蔽するように構成されたハウジングをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項１５】
請求項１に記載のスイベルヒンジ組立体を備えることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項１６】
開口部を有する本体と、
回転可能なディスプレイ部と、
該ディスプレイ部を前記本体に回転自在に連結するように構成されたスイベルヒンジ組立体とを含み、
前記スイベルヒンジ組立体は、
ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成されて前記本体上に支持される第１の回転軸と、
ベースが前記本体の上面と同一の高さになるように前記開口部内の前記第１の回転軸によってほぼ水平面上で回転可能に構成され、部分的に切断された形状を有する前記ベースと、
前記ベース上に取り付けられ、少なくともその一部がほぼ水平方向に延びる軸線回りに回転可能に構成されて前記ディスプレイ部に連結される第２の回転軸と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
前記ベースは、部分的に切断された円板状であることを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記ベースのそれぞれの切断部は、前記第２の回転軸に向かって内側方向に延びる複数の切断部分を備えることを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記ベースは、前記ディスプレイ部が前記本体に対してほぼ前方または後方を向くように配置された時に前記ベースが前記本体の後壁から突出しないように、複数の対称的な切断部を備えることを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記ベースのそれぞれの切断部は、第１及び第２の突出アームを形成するように、前記第２の回転軸に向かって内側方向に延びる複数の切断部分を備えることを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記ベースを所定の位置に解除可能にロックするように構成されたスプリング付きの段差部をさらに含み、前記ベースは回転時に前記所定の位置から解除され、前記第１及び第２の突出アームの一つが前記スプリング付きの段差部と接触することを特徴とする請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記ベースを遮蔽するように構成された遮蔽板をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記遮蔽板は、一側が円形状の曲線でありかつ他側が前記ベースの切断部分と同じ長さを有する直線である半円状であることを特徴とする請求項２１に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記遮蔽板は、一側が前記ベースの切断部分と対応しており、案内傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２５】
前記第１の回転軸は、装着ベースにより前記本体上に支持されることを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２６】
携帯用電子機器を含むことを特徴とする請求項２５に記載の電子機器。
【請求項２７】
本体とディスプレイ部とを有する電子機器で使用されるスイベルヒンジ組立体であって、
第１のフレームと、
前記第１のフレームに対して垂直方向の第１の軸線を基準として回転するように前記第１のフレーム上に取り付けられ、少なくとも一つの切断部が設けられた円板状のベース、及び、前記ベースの上面中央を横切って突設されるハウジングを有する第２のフレームと、
前記ハウジングを貫通して設けられ、前記第１の軸線と直交して前記第１のフレームに対して水平方向の第２の軸線を基準として回転する垂直回転軸と、
を備えることを特徴とするスイベルヒンジ組立体。
【請求項２８】
前記ベースは、部分的に切断された円板状であることを特徴とする請求項２７に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項２９】
前記ベースの切断部分は、対称的に形成されていることを特徴とする請求項２８に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３０】
前記ハウジングは、前記第２のフレームの上面の中央部分を遮蔽するように構成されていることを特徴とする請求項２８に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３１】
前記垂直回転軸は、ハウジングを通って延在することを特徴とする請求項３０に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３２】
前記ベースの切断部分と同一の長さの弦を有する半円状の遮蔽板をさらに含み、前記ハウジングは前記遮蔽板の一部であることを特徴とする請求項３０に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３３】
前記スイベルヒンジ組立体が用いられる電子機器の本体の開口部に対して、前記ベースを所定の位置に解除可能にロックするように構成されたスプリング付きの段差部をさらに備えることを特徴とする請求項３２に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３４】
前記段差部は、前記ベースの切断部分に対応する部分に案内傾斜面を有するように形成されていることを特徴とする請求項３３に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３５】
前記段差部は、前記開口部の内周に隣接して形成されている段差部分を含むことを特徴とする請求項３４に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３６】
前記第１のフレームは、該第１のフレームを電子機器の本体に固定するように構成された一つ以上の固定ピンを備えることを特徴とする請求項２７に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項３７】
請求項２７に記載のスイベルヒンジ組立体を備えることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項３８】
開口部が形成された本体と、
一端部が前記本体に連結され、情報を表示するように構成されたディスプレイ部と、
前記本体に固定された第１のフレーム、及び、前記ディスプレイ部がほぼ垂直方向に延びる軸線回りに前記本体に対してほぼ水平な面上で回転可能に構成された第２のフレームを有するスイベルヒンジ組立体とを含み、
前記第２のフレームは、前記ディスプレイ部が前記本体に対してほぼ前方または後方に向くように配置された時に前記第２のフレームが前記本体の後壁から突出しないように、複数の切断部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３９】
前記第２のフレームの回転に応じて選択的に開放される前記開口部の領域を遮蔽するように構成された遮蔽板をさらに備えることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４０】
前記第１のフレームは、前記第２のフレームの第２の円筒部を第１の円筒部の内周に収納するように構成された前記第１の円筒部を備えることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４１】
前記第２のフレームは、前記第１のフレーム上に設けられて前記第２のフレームの回転を制限するように構成された凹溝と嵌合するように構成された突出部を備えることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４２】
携帯用電子機器であることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４３】
開口部を有する本体と、
回転可能なディスプレイ部と、
該ディスプレイ部を前記本体に回転自在に連結するように構成されたスイベルヒンジ組立体とを含み、
前記スイベルヒンジ組立体は、
ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転軸と、該回転軸によってほぼ水平面上で回転可能に構成され、部分的に切断された形状を有するベースとを備え、
前記第１の回転軸及び前記ベースは、少なくとも一本のケーブルが通過する内部孔を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４４】
少なくとも２本のケーブルが前記内部孔を通過し、前記ケーブル同士は結合部材により束ねられることを特徴とする請求項４３に記載の電子機器。
【請求項４５】
前記内部孔のコーナー部は、丸み付けられていることを特徴とする請求項４３に記載の電子機器。
【請求項４６】
前記内部孔のコーナー部は、衝撃吸収部材を備えることを特徴とする請求項４３に記載の電子機器。
【請求項４７】
ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転軸を有するスイベル体と、
中心に貫通孔を有するベースと、
前記スイベル体の一側に連結され、ほぼ横方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転体と、
前記スイベル体または前記回転体の回転を弾性的に制限するように構成された少なくとも一つの弾性部材と、
を備えることを特徴とするスイベルヒンジ組立体。
【請求項４８】
前記少なくとも一つの弾性部材は、前記スイベル体及び前記回転体の側面間に挟まれるように構成されることを特徴とする請求項４７に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項４９】
前記少なくとも一つの弾性部材は、前記スイベル体の前記回転軸と前記ベースとの間に挟まれるように構成されることを特徴とする請求項４７に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項５０】
前記ベースの下面に装着される第１のカバーをさらに備えることを特徴とする請求項４７に記載のスイベルヒンジ組立体。
【請求項５１】
前記第１のカバーの表面に装着される第２のカバーをさらに備えることを特徴とする請求項５０に記載のスイベルヒンジ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器に関し、より詳しくは、ディスプレイ部と本体とから構成され、ディスプレイ部が本体に対して所定の角度で展開されると共に、チルト状態で水平に回転できるように構成されるスイベルヒンジ組立体及びそれを備えた携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書では、携帯用電子機器としてノートＰＣ兼用のタブレットコンピュータを例に挙げて説明する。しかし、本発明は、これに限定されるものでなく、本体とディスプレイ部とが互いに重なり合うように折り畳まれたり、展開されたりする種々の電子機器、例えば、ノートＰＣ、携帯電話、タブレットコンピュータなどに適用することができる。
【０００３】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、従来の技術によるスイベルヒンジ（swivel hinge）を備えた携帯用電子機器の構成を示している。図示されたように、本体１の内部には、メインボード、ハードディスクドライブなどの種々の部品が備えられている。本体１の上面には、入力装置の一つであるキーボード３が備えられている。本体１の一端には、ディスプレイ部５が連結されている。ディスプレイ部５としては、一般に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が多く用いられている。
【０００４】
ディスプレイ部５は、本体１に対して折り畳まれたり、展開されたりするように回動するとともに、本体１の正面から見て水平方向にも回転する。このため、本体１とディスプレイ部５とは、スイベルヒンジ組立体７を介して連結されている。
【０００５】
スイベルヒンジ組立体７は、ディスプレイ部５が回転板７ｒを中心として水平方向に回転するようにし、連結板７ｃの一端部は回転板７ｒに連結される。垂直回転の軸線は、回転板７ｒによって形成される円弧の接線方向に沿って、回転板７ｒの縁部に位置している。従って、水平回転の軸線と垂直回転の軸線とは同一面上で直交しない。
【０００６】
このように、従来の技術において、ディスプレイ部５は、本体１の上面に対して垂直方向に回動する。即ち、ディスプレイ部５は、連結板７ｃの一端部を中心として、本体１に対して折り畳まれたり、展開されたりするように回動する。同時に、ディスプレイ部５は、回転板７ｒに備えられた水平回転の軸線を基準として水平に回転する。
【０００７】
従って、ディスプレイ部５は、様々な位置に回転させて使用することができ、特に、図１５Ｃに示すように、その背面を本体１の上面に当接させて使用することができる。このように、ディスプレイ部５の背面を本体１に当接させて使用することが可能であるため、タブレットコンピュータとして使用することもできる。
【０００８】
しかし、従来の技術においては、次のような問題点があった。スイベルヒンジ組立体７は、回転板７ｒが円板状であるため、本体の上面の大きい面積を占める。このため、本体１の後端から先端に向かって回転板７ｒの直径分の幅には、キーボード３を設けることができなくなる。つまり、本体１の上面において、回転板７ｒの左右の領域を使用することができなくなるという問題点があった。さらに、従来の技術においては、キーボード３が本体１の先端にまで設けられており、キーを押すときに作業者の手首を支える部分がなく、不便であった。このような問題点を解決するためには、スイベルヒンジ組立体７を本体１の後端から突出させなければならない。しかし、スイベルヒンジ組立体７を本体１の後端から突出させると、機器の外観デザインが悪くなる。また、ディスプレイ部５は、それが本体１後端の外側の領域に位置する場合があるため、不安定な状態になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型化されたスイベルヒンジ組立体を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、スイベルヒンジ組立体を使用する電子機器における本体の設計自由度を向上することを他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、スイベルヒンジ組立体を使用する電子機器における本体の後端部分の空間を最大限に活用できるようにすることを他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、スイベルヒンジ組立体を使用する電子機器における外観デザインをより単純化し、美観を向上させることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明によるスイベルヒンジ組立体及びそれを備えた携帯用電子機器は、水平回転のための第１の回転軸と、前記第１の回転軸により水平方向に回転し、円板の一部が切断された形状を有するベースと、前記ベース上に設けられ、前記第１の回転軸と同一面上で直交して接する垂直回転のための第２の回転軸とを備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記第１の回転軸及び前記ベースは、本体とディスプレイ部とを備える電子機器の前記本体に取り付けられ、前記第２の回転軸は前記ディスプレイ部に連結され、前記電子機器の前記ディスプレイ部が前記本体に対して垂直回転または水平回転できることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記第２の回転軸は、前記スイベルヒンジ組立体が使用される電子器機器の配線をその内部に収納するように設けられた凹溝をそなえていてもよい。また、本発明によるスイベルヒンジ組立体は、前記ベースを遮蔽するように構成された遮蔽板をさらに備え、前記遮蔽板は、前記スイベルヒンジ組立体が用いられる電子機器の配線を遮蔽するように構成されたハウジングをさらに備えていていもよい。
【００１６】
また、本発明によるスイベルヒンジ組立体は、本体とディスプレイ部とを有する電子機器で使用されるスイベルヒンジ組立体であって、第１のフレームと、前記第１のフレームに対して垂直方向の第１の軸線を基準として回転するように前記第１のフレーム上に取り付けられ、少なくとも一つの切断部が設けられた円板状のベース、及び、前記ベースの上面中央を横切って突設されるハウジングを有する第２のフレームと、前記ハウジングを貫通して設けられ、前記第１の軸線と直交して前記第１のフレームに対して水平方向の第２の軸線を基準として回転する垂直回転軸とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明によるスイベルヒンジ組立体は、ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転軸を有するスイベル体と、中心に貫通孔を有するベースと、前記スイベル体の一側に連結され、ほぼ横方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転体と、前記スイベル体または前記回転体の回転を弾性的に制限するように構成された少なくとも一つの弾性部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
一方、本発明による電子機器は、開口部を有する本体と、回転可能なディスプレイ部と、該ディスプレイ部を前記本体に回転自在に連結するように構成されたスイベルヒンジ組立体とを含み、前記スイベルヒンジ組立体は、ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成されて前記本体上に支持される第１の回転軸と、ベースが前記本体の上面と同一の高さになるように前記開口部内の前記第１の回転軸によってほぼ水平面上で回転可能に構成され、部分的に切断された形状を有する前記ベースと、前記ベース上に取り付けられ、少なくともその一部がほぼ水平方向に延びる軸線回りに回転可能に構成されて前記ディスプレイ部に連結される第２の回転軸とを備えることを特徴とし、特に、前記電子機器には携帯用電子機器が含まれる。
【００１９】
さらに、前記ベースのそれぞれの切断部は、第１及び第２の突出アームを形成するように、前記第２の回転軸に向かって内側方向に延びる複数の切断部分を備えていてもよい。
【００２０】
また、本発明による電子機器は、開口部が形成された本体と、一端部が前記本体に連結され、情報を表示するように構成されたディスプレイ部と、前記本体に固定された第１のフレーム、及び、前記ディスプレイ部がほぼ垂直方向に延びる軸線回りに前記本体に対してほぼ水平な面上で回転可能に構成された第２のフレームを有するスイベルヒンジ組立体とを含み、前記第２のフレームは、前記ディスプレイ部が前記本体に対してほぼ前方または後方に向くように配置された時に前記第２のフレームが前記本体の後壁から突出しないように、複数の切断部を備えることを特徴とし、特に、前記電子機器は、携帯用電子機器であることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明による電子機器は、前記第２のフレームの回転に応じて選択的に開放される前記開口部の領域を遮蔽するように構成された遮蔽板をさらに備えていてもよい。
【００２２】
また、本発明による電子機器は、開口部を有する本体と、回転可能なディスプレイ部と、該ディスプレイ部を前記本体に回転自在に連結するように構成されたスイベルヒンジ組立体とを含み、前記スイベルヒンジ組立体は、ほぼ垂直方向に延びる軸線回りに回転可能に構成された回転軸と、該回転軸によってほぼ水平面上で回転可能に構成され、部分的に切断された形状を有するベースとを備え、前記回転軸及び前記ベースは、少なくとも一本のケーブルが通過する内部孔を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明において、前記切断部は、前記ベースの一部が除去された部分を意味し、前記ベースの両端に対称的に設けられることが好ましい。
【００２４】
本発明は、前記ベースの切断部の長さに対応する弦と円形状の曲面を有する半円状の遮蔽板をさらに備えても良い。前記遮蔽板は、前記第１のフレームまたは前記本体に弾性部材で保持され、前記遮蔽板の上面が前記ベースの上面と同一平面を成すように設けられる。前記ベースの切断部とそれに対応する前記遮蔽板の該当部分に案内傾斜面を設け、前記遮蔽板の前記案内傾斜面を除いた縁部に沿って段差部を設けても良い。この遮蔽板は、前記ベースの回転により前記本体の前記開口部が選択的に開放されるとき、開放領域を遮蔽する機能を有する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、タブレットコンピュータ、ノートＰＣ、携帯電話、及びその他の様々な携帯用電子機器などに適用することができる。このように構成された本発明によれば、スイベルヒンジ組立体が小型化し、このスイベルヒンジ組立体を採用した携帯用電子機器における設計自由度や外観デザインを改善することができる。
【００２６】
本発明によるスイベルヒンジ組立体及びそれを備えた携帯用電子機器によれば、スイベルヒンジ組立体を構成するベースの両端に切断部をそれぞれ設けているため、スイベルヒンジ組立体の大きさを小型化することができる。
【００２７】
また、本発明によるスイベルヒンジ組立体は、垂直回転の軸線と水平回転の軸線とが互いにオフセットされておらず、本体に対するディスプレイ部の位置を変えることなく、ディスプレイ部を回転させることが可能となる。このような構成により、本体上面の設計自由度が高くなる。
【００２８】
また、本体におけるスイベルヒンジ組立体の占有面積が減少し、本体の上面でキーボードを後端側に最大限に移動することが可能となり、キー入力作業がより簡単になる。
【００２９】
また、本発明によれば、スイベルヒンジ組立体を構成するベースの回転を円滑化するための開口部を遮蔽することができ、かつ、本体の後端にスイベルヒンジ組立体が突出しなくなるため、美観を向上させた外観デザインが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳しく説明する。図１（ａ）は、本発明によるスイベルヒンジ組立体を備えた携帯用電子機器の好ましい実施の形態を後方から見た斜視図、図１（ｂ）は、本発明の実施の形態における携帯用電子機器を前方から見た斜視図、図２は、本発明の実施の形態における携帯用電子機器が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【００３１】
図示されたように、本発明の実施の形態における携帯用電子機器は、いわゆるノートＰＣのように、基本的に、互いに重なり合うように折り畳まれたり、展開されたりする本体１０とディスプレイ部１５とを備えている。本体１０の上面には、キーボード１２が備えられ、このキーボード１２は、入力装置の一つであり、文字、数字、記号などを入力できる多数のキーからなっている。本体１０は、その上面に、さらに他の入力装置、例えば、タッチパッドやポインティングスティックなどを備えている。本体１０は、その内部に、メインボード、ハードディスクドライブなどを備えていても良い。
【００３２】
ディスプレイ部１５としては、タッチスクリーンやＬＣＤなどが用いられる。本実施形態において、ディスプレイ部１５はタブレットコンピュータとして構成されるものとする。このとき、ディスプレイ部１５にはタッチスクリーンが使用され、ディスプレイ部１５自体を通じて入力が可能となる。
【００３３】
また、本体１０やディスプレイ部１５の機能は、多様に組み合わせることができる。例えば、ノートＰＣのように、本体１０には、メインボードやハードディスクドライブなどが備えられ、ディスプレイ部１５は、入力機能を有することなく表示機能のみを備えていても良い。または、ディスプレイ部１５をタブレットコンピュータとして構成し、本体１０は、メインボードを有することなく追加的な入力装置を備えていても良い。
【００３４】
さらに、本体１０とディスプレイ部１５とが連結される本体１０の後端には、チルトスタンド２０が備えられている。チルトスタンド２０は、本体１０の後端をその先端に比べて相対的に高くしている。このように、チルトスタンド２０を使用すると、キーボード１２の後端が先端よりも高くなり、キー入力作業がより容易になる。
【００３５】
チルトスタンド２０は、およそ本体１０の左右の幅分の長さを有して本体１０が載置される面上に選択的に支持される支持バー２２と、支持バー２２から垂直に延長されて先端部が本体１０にヒンジ結合されるヒンジ連結バー２３とから構成される。ヒンジ連結バー２３は、先端部が本体１０にヒンジ(図示せず)を中心として回転自在に連結され、他端部が支持バー２２に連結される。このようなヒンジ連結バー２３は、支持バー２２の長さを考慮して２つ以上備えることが好ましい。チルトスタンド２０は、支持バー２２を本体１０に連結するヒンジに一定以上の力が加えられたときにのみ回転できるようにすることが好ましい。これは、チルトスタンド２０が、その使用中に、外部からの小さな力によって不測の回転をすることを防止するためである。
【００３６】
チルトスタンド２０は、本体１０の後端に備えられ、それを使用しないときには、図２に示すように、本体１０の上面後端に固定される。チルトスタンド２０を使用するとき、即ち、本体１０を傾けて配置するときには、図１に示すように、本体１０が載置される面上に支持バー２２が支持される。
【００３７】
チルトスタンド２０には、スタイラスペン２５が挿入されるペン挿入部２７が設けられている。ペン挿入部２７は、支持バー２２の長手方向に設けられる。ペン挿入部２７は、チルトスタンド２０の一端部にその開口が対応するように設けることが好ましい。ペン挿入部２７に挿入されるスタイラスペン２５は、ディスプレイ部１５がタブレットコンピュータとして構成される場合に必要である。
【００３８】
本発明の多様な実施形態におけるスイベルヒンジ組立体を以下で説明する。本発明の実施例におけるスイベルヒンジ組立体は、ディスプレイ部が電子機器の本体に対して垂直及び水平方向に回転できるようにするものである。本発明の実施形態におけるスイベルヒンジ組立体の多様な特徴は、いずれの実施形態にも利用することができ、特定の実施形態に限定されない。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態におけるスイベルヒンジ組立体４０を示す斜視図である。図３に示すように、スイベルヒンジ組立体４０は、ほぼ垂直方向に延びる第１の回転軸４１と、第１の回転軸４１にほぼ直交してほぼ水平方向に延びる第２の回転軸４２と、ベースカバー４５とを含む。第１の回転軸４１は、ディスプレイ部１５をほぼ水平面内で回転させるために使用され、第２の回転軸４２の少なくとも一部は、ディスプレイ部１５を前後方向に垂直回転させるために使用される。これら２つの回転軸は、互いに垂直に交差し、第２の回転軸４２のベース４２ａの中心には、第１の回転軸４１の一部が挿入される孔部４３が形成される。第２の回転軸４２は、図３の矢印Ａの方向に回転する第１の回転軸４１と結合した時、ほぼ水平面内で回転できる。また、第２の回転軸４２の端部または連結アーム４４は、図４の矢印Ｂ及びＣで示すように、前後方向に回転できる。
【００４０】
ベース４２ａは、図３に示すように、切断部４２ｂを有し、第２の回転軸４２と一体に形成されるかまたは第２の回転軸４２に結合された部分的に切断された円板状とすることができる。また、図３に示すように、同様に切断部４６を有する切断された円板状のベースカバー４５により、ベース４２ａを覆うことができる。
【００４１】
第２の回転軸４２は、ベース４２ａ上に設けるように構成することも、または第２の回転軸４２とベース４２ａを一体に形成することもできる。あるいは、第１の回転軸４１とベース４２ａを一体に形成することもできる。第１の回転軸４１及びベース４２ａを電子機器の本体１０上に取り付け、第２の回転軸４２を、ディスプレイ部１５が電子機器の本体１０に対してほぼ水平及び垂直方向に回転できるように、ディスプレイ部１５に取り付けても良い。
【００４２】
図４の（ａ）及び（ｂ）に、本体１０とディスプレイ部１５とを連結するスイベルヒンジ組立体の他の実施形態を示す。このスイベルヒンジ組立体５０は、ディスプレイ部１５が本体１０の正面から見て垂直方向に回転すると共に、水平方向にも回転できるようにするものである。図４の（ａ）及び（ｂ）に示されたスイベルヒンジ組立体５０は、電子機器、例えば、図１に示すような携帯用電子機器で使用することができ、以下、このような携帯用電子機器に関して説明する。しかし、スイベルヒンジ組立体は、他の形態の機器で使用することもできる。
【００４３】
ここで、スイベルヒンジ組立体５０の構成を説明すると、スイベルヒンジ組立体５０は、大別して、本体１０に固定されるように構成された装着ベースである第１のフレーム５１と、この第１のフレーム５１に対して相対的に回転し、ディスプレイ部１５に連結されてディスプレイ部１５と共に動作する第２のフレーム５５とから構成される。
【００４４】
第１のフレーム５１は、本体１０に固定されるものであり、その上面には、図４（ｂ）に示すように、ディスプレイ部１５の水平回転の中心となる水平回転軸５２が設けられている。第１のフレーム５１の下面には、固定ピン５３が複数個突設されている。固定ピン５３は、本体１０の対応する凹部に嵌入されてスイベルヒンジ組立体５０を本体１０に強固に固定する。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、第２のフレーム５５は、水平回転軸５２を中心として第１のフレーム５１に対して相対的に回転する。第２のフレーム５５は、ハウジング５７とベース５６を備える。ベース５６は、ハウジング５７と一体または別体として形成することができる。
【００４６】
本実施形態では、ベース５６は略円板状であり、その周縁部は、所定の曲率を有する円形部５６ｒと直線状に形成される切断部５６ｃとから構成される。切断部５６ｃは、ベース５６の両側に対称的に設けられる。つまり、ベース５６は、上面図で見たときに、両端が切断された円板状である（例えば、図６参照）。図６の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、切断部５６ｃは、本体１０の正面から見てディスプレイ部１５が水平方向に回転していない状態、または１８０°回転した状態において、本体１０の後端から突出することなく、本体１０の後端の一部を形成する。
【００４７】
ベース５６の上面の中央を横切って切断部５６ｃと平行にハウジング５７が突設される。ハウジング５７は、図４（ａ）に示すように、丸み付けられた外面を有する。ハウジング５７の両端は開口し、その内部は長手方向に貫通している。ハウジング５７は、ディスプレイ部１５の対応する凹溝部に配置される。
【００４８】
ハウジング５７内部の中央には、水平回転軸５２が配置される。さらに、ハウジング５７の内部を挿通して垂直回転軸５８が設けられている。垂直回転軸５８は、ディスプレイ部１５の垂直回転のための回転軸となる。垂直回転軸５８の両端には、ディスプレイ部１５との連結のための連結バー５９が設けられる。連結バー５９は、ネジなどの締結手段によりディスプレイ部１５に締結され、垂直回転軸５８とディスプレイ部１５とが一体に第２のフレーム５５に対して回転可能となる。このとき、垂直回転軸５８を中心としたディスプレイ部１５に対する回転は、一定以上の力が加えられたときにのみ可能となることが好ましい。
【００４９】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示す第２のフレーム５５は、ディスプレイ部１５（図１（ａ）参照）と締結されるが、ベース５６は、本体１０（図１（ａ）参照）側に位置する。よって、ベース５６の水平回転を可能にするためには、本体１０にベース５６の直径と同じ長さの直径を有する円形の開口部が設けられている必要がある。
【００５０】
図６の（ａ）及び（ｂ）に、本体１０の上面に設けられた開口部７０を示す。図６（ａ）は、第２のフレームのベース５６´に一つの切断部５６ｃのみが設けられている場合を示す図であり、図６（ｂ）は、ベース５６´の両端に切断部５６ｃがそれぞれ設けられている場合を示す図である。図６（ａ）のベース５６´が１８０°回転された状態では、開口部７０の一部が開放される。また、図６（ｂ）のベース５６´の場合は、ベース５６´の切断部５６ｃにより開口部７０の一部が開放される。
【００５１】
図６（ａ）または図６（ｂ）に示す開放領域を遮蔽するために、本実施形態では、遮蔽板６０を使用する。本実施形態においては、遮蔽板６０が第１のフレーム５１に連結されている場合を説明するが、後述するように、本体１０側に設けることも可能である。遮蔽板６０は、円形状の曲線と切断部５６ｃの長さに相当する弦からなる半円状であり、円板状のベース５６から取り除かれた領域に対応する面積を有する。遮蔽板６０は、遮蔽板６０から下方に延びる連結脚６１を含み、連結脚６１の先端は、第１のフレーム５１の支持部６４に、ヒンジピン６１ｐを中心として回動自在に取り付けられている。支持部６４は、第１のフレーム５１と一体に設けても良い。遮蔽板６０には、円形状の周縁部に沿って段差部６２が設けられる。段差部６２は、本体１０内に配置され、遮蔽板６０が開口部を遮蔽するときに、遮蔽板６０の上面がベース５６の上面と同じ高さになる。しかし、遮蔽板６０が本体１０側に設けられる場合には、段差部は不要である。
【００５２】
遮蔽板６０の切断部５６ｃに対応する部分には、案内傾斜面６２ａが設けられる。案内傾斜面６２ａは、切断部５６ｃに対向して下向きに傾斜するように形成される。勿論、切断部５６ｃには、対応する傾斜面５６ｄが設けられる。遮蔽板６０には、支持部６４に固定された弾性部材６６による弾性力が作用する。弾性部材６６は、遮蔽板６０を、その上面がベース５６の上面と同じ高さとなる方向に付勢する。遮蔽板６０は，第２のフレーム５５が回転するときには本体１０内に収納され、ディスプレイ部１５が回転していない状態や１８０°回転した状態では、開口部７０の開放された領域を遮蔽する。
【００５３】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本発明のさらに他の実施形態におけるスイベルヒンジ組立体を示している。スイベルヒンジ組立体５０’は、図３、及び図４（ａ）、図４（ｂ）のスイベルヒンジ組立体に類似した形態を有している。
【００５４】
本実施形態において、第２のフレーム５５’は、ベース５６’を備えている。ベース５６’から回転軸５８が延びており、この回転軸５８は、連結バー５９を備えている。ここで、ベース５６’は、図５（ａ）に示すように、一部が切り取られた円板状に形成されている。ベース５６’の突出部５６ａは、図４の（ａ）及び（ｂ）の実施形態と同様に遮蔽板６０と相互作用するように構成されている。また、第２のフレーム５５’は、第１のフレーム５１の中空の軸５１ｂと連動するように設けられた中心軸５５ｂを備えており、携帯用電子機器の本体１０に回転自在に取り付けられる。第２のフレーム５５’は、中心軸５５ｂの回転を制限するために、軸５１ｂ上に設けられた溝５１ａと嵌合するように設けられた突出部５５ａを備えている。
【００５５】
本実施形態において、第２のフレーム５５’のベース５６’は、先の実施形態におけるハウジング５７と同じ形態のハウジング、またはハウジング５７とベース５６の組み合わせによってカバーされていても良い。
【００５６】
以下、本発明の各実施形態に従って構成されたスイベルヒンジ組立体及びこれを備えた携帯用電子機器の一般的な動作を説明する。以下の説明では、図４の（ａ）及び（ｂ）を参照する。ただし、図３、及び図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す実施形態における動作も同様なものであり、従って、これに対する詳細な説明は省略する。
【００５７】
先ず、本発明の実施の形態における携帯用電子機器の使用状態について説明する。図２は、本体１０とディスプレイ部１５とが折り畳まれた状態を示しており、これは、電子機器を携帯して移動する場合の状態である。また、図１の（ａ）及び（ｂ）は、ディスプレイ部１５が垂直回転軸５８を中心として垂直回転した状態を示しており、これは、キーボード１２などを介して入力作業を行う場合の状態である。勿論、このような場合でも、ディスプレイ部１５の表面にスタイラスペン２５を接触させて入力作業を行うことができる。
【００５８】
図１の（ａ）及び（ｂ）の状態で、ディスプレイ部１５が水平回転軸５２を中心として回転した状態を図７に示す。即ち、ディスプレイ部１５は、垂直回転軸５８を中心として回転され、続いて水平回転軸５２を中心として回転されている。ディスプレイ部１５は、垂直回転軸５８を中心として殆ど１８０°程度の回転が可能であり、水平回転軸５２を中心として３６０°の回転が可能である。図３の実施形態では、ディスプレイ部１５は、連結バー４４によって垂直方向に回転し、続いて回転軸４１を中心に水平方向に回転する。図５（ａ）〜図５（ｃ）の実施形態では、ディスプレイ部１５は、回転可能な連結バー５９によって垂直方向に回転し、続いて装着ベース（第１のフレーム）５１を中心に水平方向に回転する。
【００５９】
さらに、ディスプレイ部１５の背面１５'を本体１０の上面に装着し、電子機器を載置したときにディスプレイ部１５の正面が上向きになった状態を図８に示す。これは、ディスプレイ部１５がタブレットコンピュータとして構成されている場合に使用できる形態の一つである。このような状態で、スタイラスペン２５を使用し、ディスプレイ部１５を介して入力作業を行うことができる。
【００６０】
また、本体１０の後端を先端に比べて相対的に高くし、キーボード１２を介した入力作業をより容易にすることができる。このためには、チルトスタンド２０を本体１０の後端から展開し、載置面を支持するようにすれば良く、このような状態は、図１の（ａ）及び（ｂ）に示されている。
【００６１】
一方、図２または図８に示すように、チルトスタンド２０が本体１０の後端に取り付けられた状態では、チルトスタンド２０は、ディスプレイ部１５が水平回転軸５２を中心として不測の回転をすることを防止する機能を果たす。即ち、チルトスタンド２０が本体１０の後端上面に取り付けられ、ディスプレイ部１５の一端部を支持するようになり、ディスプレイ部１５の不測の回転を防止する。
【００６２】
次に、水平回転軸５２を中心としてディスプレイ部１５が回転する場合には、遮蔽板６０が動作する。先ず、図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ディスプレイ部１５が水平回転軸５２を中心として回転していないか、または１８０°回転した状態では、遮蔽板６０は、本体１０の上面と殆ど同じ平面上に位置する。このような状態は、図４の（ａ）及び（ｂ）にも示されており、本体１０における開口部７０の開放領域(図６（ｂ）の７０'参照)が遮蔽されている状態となる。
【００６３】
遮蔽板６０は、ディスプレイ部１５の回転、即ち、ベース５６の回転により昇降される。ディスプレイ部１５が図１の（ａ）及び（ｂ）の状態から水平回転軸５２を中心として回転し始めると、遮蔽板６０の案内傾斜面６２ａと当接していた切断部５６ｃの傾斜面５６ｄが遮蔽板６０の傾斜面６２ａを押し始める。これによって、遮蔽板６０は、弾性部材６６の弾性力に打ち勝ってヒンジピン６１ｐを中心として回転し、下降し始める。このような状態を図９の（ａ）及び（ｂ）に示している。ディスプレイ部１５がさらに回転すると、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、遮蔽板６０は、ベース５６の下面により押圧される。図１１の（ａ）及び（ｂ）には、ディスプレイ部１５が９０°回転した状態を示している。このような状態では、遮蔽板６０がベース５６の下面により押圧された状態に維持される。さらに、ディスプレイ部１５が図１１の（ａ）及び（ｂ）の状態から９０°回転すると、遮蔽板６０は、ベース５６によって押圧されず、弾性部材６６の復元力により元の状態に復元され、本体１０の開口部を閉鎖する。
【００６４】
遮蔽板を第１のフレームに設けるのではなく、本体に弾性部材で支持されるように設けることにより、ベースの回転に応じて遮蔽板が開口部に出し入れされて、開口部を遮蔽することができる。図１２の（ａ）及び（ｂ）は、遮蔽板が本体に設けられた他の実施形態を示しており、図１２（ａ）は本体の上面を下方から見た斜視図、図１２（ｂ）は遮蔽板が設けられた本体の側断面図である。
【００６５】
図示されたように、本体１０の一側に設けられた開口部７０内に、本体の上面の高さと同じ高さの略半円状の遮蔽板６０’が係合されている。遮蔽板６０’の一側は、下方に延びる係合金具６７によって開口部７０の下方の延長プレート１６上の溝に係合される。また、遮蔽板６０’の他側は、弾性部材６６'により延長プレート１６上に支持され、弾性的に上下動を行うことが可能となる。このような上下動は、前述したように、ベースの水平回転に応じて選択的に行われる。
【００６６】
図１３の（ａ）及び（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態であり、ケーブル８１、８２がベース５６’内の孔部４３及び第１のフレーム５１を挿通する場合を示している。これらのケーブルは、ディスプレイ部１５と本体１０とを電気的に接続している。第１のケーブル８１は、例えば、ディスプレイ部１５のアンテナ(図示せず)と通信するアンテナ線から構成されていても良い。このようなアンテナは、無線インターネットや無線ＬＡＮのような無線通信に必須のものである。第２のケーブル８２は、例えば、ディスプレイ部１５と本体１０との間でディスプレイ信号を伝達したり、電源を供給したりするケーブルから構成されていても良い。
【００６７】
第１のケーブル８１と第２のケーブル８２は、それぞれ携帯用電子機器の互いに異なる部分に接続されていても良いが、第１のケーブル８１と第２のケーブル８２は、共に同じ領域、例えば、図１３（ａ）に示す孔部４３を挿通するようにして、ディスプレイ部１５と本体１０との間の取り付け構造を単純化するのが好ましい。
【００６８】
しかし、第１のケーブル８１と第２のケーブル８２がベース５６’内の孔部４３及び第１のフレーム５１を挿通しているため、ディスプレイ部１５の回転が繰り返される間にケーブルが捩れたり、撚られ易く、これにより、ケーブル同士及び/または第１のフレーム５１との摩擦によってケーブルが損傷することもある。このような捩れを回避するために、第１のケーブル８１と第２のケーブル８２とを、図１３（ｂ）に示すような結合材８３で互いに束ねるのが好ましい。また、ケーブル８１、８２との摩擦を軽減するために、第１のフレーム５１の内面の角には丸みを付けることが好ましい。あるいは、第１のフレーム５１の内面の角に、シリコンゴム、ポリウレタンフォームなどのような衝撃吸収材８５を貼り付けても良い。
【００６９】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明によるさらに他の実施形態を示す図である。図示されたように、ベース１１０は、例えば、本体に固定されている。ベース１１０の縁部の四方には取り付け片１１１が設けられている。取り付け片１１１には取り付け孔１１２が穿孔されている。取り付け片１１１は、ベース１１０を本体に固定するためのものである。
【００７０】
ベース１１０には、その上端中央内側縁部に沿ってストッパー移動段１１３が円形に設けられている。ストッパー移動段１１３に沿って、後述するスイベル体１２０のストッパー１２２がガイドされながら移動する。ストッパー移動段１１３は、スイベル体１２０がベース１１０に対して１８０°ほど回転可能な区間だけ設けられる。このため、ストッパー移動段１１３は、実際には１８０°区間よりも大きい角度で設けられる。これは、スイベル体１２０を正確に１８０°回転させるためには、ストッパー１２２の幅分の角度をさらに必要とするためである。ストッパー移動段１１３の一側には、スプリング固定スロット１１４が設けられている。このスプリング固定スロット１１４は、後述する第１のパイプスプリング１４０の固定片１４３が挿入されて固定される部分である。
【００７１】
ベース１１０には、上下に貫通する挿通孔１１５が形成されている。この挿通孔１１５は、本体とディスプレイ部との間を接続する電源ケーブルが挿通する部分である。ベース１１０の下部には、複数の突起部１１７が設けられている。突起部１１７は、複数設けられていても良いが、取り付けの際に方向を示すため、互いに長さが異なるように設けるのが好ましい。
【００７２】
スイベル体１２０は、ベース１１０の挿通孔１１５の中心を回転中心軸線として回転自在に設けられている。このため、スイベル体１２０は、挿通孔１１５の内周面の直径よりも少し小さい外径を有する回転軸１２１を備えている。回転軸１２１は、円筒状になっている。回転軸１２１とベース１１０により１つのヒンジ部、即ち、本体に対してディスプレイ部が左右に回転する構造が構成される。スイベル体１２０の回転軸１２１には、その中央を上下に貫通する挿通孔１２５が設けられている。挿通孔１２５は、電源ケーブルが挿通する部分である。この挿通孔１２５は、実際に回転軸１２１がベース１１０の挿通孔１１５に挿入されると、ベース１１０とスイベル体１２０とを電源ケーブルが挿通する部分となる。
【００７３】
スイベル体１２０には、その両端から延びる羽根部１２６、１２６’が設けられている。羽根部１２６、１２６’は、所定の長さを有するように長く設けられている。羽根部１２６、１２６’の先端には、シャフト１２７が備えられている。シャフト１２７は、羽根部１２６、１２６’の先端に一体に設けられていても、別体として形成されて固定されていても良い。羽根部１２６、１２６’の先端に備えられたシャフト１２７には、回転体１３０が回転自在に設けられている。回転体１３０には複数の取り付け孔１３２が設けられ、取り付け孔１３２を通してネジがディスプレイ部の内部に取り付けられて、回転体１３０がディスプレイ部と一体に回転する。
【００７４】
回転体１３０には、シャフト１２７が挿入される軸孔１３３が設けられている。軸孔１３３は、回転体１３０の長手方向にシャフト１２７が挿入される分だけ設けられている。軸孔１３３の一側には、スプリング固定スロット１３４が設けられている。ここで、回転体１３０の軸孔１３３の内径は、シャフト１２７の外径よりも少し大きく形成される。また、回転体１３０の軸孔１３３とシャフト１２７の外径との間の間隙には、第２のパイプスプリング１３５が取り付けられる。第２のパイプスプリング１３５は、回転体１３０がシャフト１２７に対して不測の回転をせず、所定以上の力が加えられたときだけ回転するようにしている。第２のパイプスプリング１３５は、一部が開口したリング形状をしている。第２のパイプスプリング１３５の開口部分の一端は、外方に延ばされて固定片１３６を形成している。固定片１３６は、軸孔１３３のスプリング固定スロット１３４に挿入され、第２のパイプスプリング１３５を軸孔１３３内に固定する。このような第２のパイプスプリング１３５は、複数備えられていても良い。
【００７５】
一方、ベース１１０の挿通孔１１５の内面とスイベル体１２０の回転軸１２１の外面との間に形成される間隙には、第１のパイプスプリング１４０が取り付けられる。この第１のパイプスプリング１４０もやはりリング状に形成され、開口部分の一端には、固定片１４３が設けられている。固定片１４３は、ベース１１０のストッパー移動段１１３に設けられたスプリング固定スロット１１４に挿入され、第１のパイプスプリング１４０をベース１１０の挿通孔１１５の内面に固定する。
【００７６】
第１のパイプスプリング１４０は、ベース１１０と回転軸１２１とを所定の弾性力で付勢し、回転軸１２１がベース１１０に対して不測の回転をしないようにすると共に、その下端である摩擦端１４０'が後述する第１のカバー１６０の表面に接触して、回転軸１２１の回転に対してある程度の抵抗を与えている。第１のパイプスプリング１４０も、第２のパイプスプリング１３５と同じバネ用鋼板を使用して作製される。また、第１のパイプスプリング１４０の摩擦端１４０'には、凹溝１４１が設けられている。凹溝１４１は、Ｖ字状に形成されており、後述する第１のカバー１６０のエンボス突起１６１が嵌入されて、スイベル体１２０の回転軸１２１が回転するときに、特定の回転位置が認知できるようにクリック感を与える。
【００７７】
スイベル体１２０の下面には、第１のカバー１６０が取り付けられる。第１のカバー１６０は、ベース１１０の挿通孔１１５の直径よりも大きくかつベース１１０の外径よりも小さい直径を有しており、ベース１１０の下面内側に沿って設けられた段差部(図示せず)にその一面の縁部が当接する。第１のカバー１６０も各パイプスプリングと同じバネ用鋼板で作製される。第１のカバー１６０の中央には、挿通孔１６０’が設けられている。この挿通孔１６０’は、スイベル体１２０の挿通孔１２５に対応する形状となっている。第１のカバー１６０には、第１のパイプスプリング１４０の摩擦端１４０'に設けられた凹溝１４１に対応するエンボス突起１６１が設けられている。エンボス突起１６１は、凹溝１４１に対応する形状、即ち逆Ｖ字形状となっている。参照符号１６３は、第１のカバー１６０を回転軸１２１に取り付けるためのボルト１７７が挿通する取り付け孔である。
【００７８】
さらに、第１のカバー１６０の下面には、第２のカバー１７０が密着している。第２のカバー１７０には、第１のカバー１６０の挿通孔１６０’と同じ形状の挿通孔１７０'が設けられている。このような挿通孔１６０'、１７０'は、電源ケーブルの挿通のためのものである。第２のカバー１７０には、第１のカバー１６０の取り付け孔１６３に対応する取り付け孔１７３がそれぞれ穿孔されている。第２のカバー１７０において、第１のカバー１６０のエンボス突起１６１に対応する部分には、切削部１７５が設けられている。切削部１７５は、第１のカバー１６０のエンボス突起１６１に対応する部分を切削したものであり、エンボス突起１６１部分における第１のカバー１６０の弾性を適切に保持している。参照符号１７７は、第１のカバー１６０と第２のカバー１７０とを回転軸１２１に取り付けるためのボルトである。
【００７９】
上述したような構成のスイベルヒンジ装置は、本体とディスプレイ部とを、重なり合って折り畳まれたり展開されたりするように取り付けると共に、展開された状態での左右回転を可能にするものである。このため、本体にはベース１１０が固定されており、ディスプレイ部には回転体１３０が固定されている。
【００８０】
以上、本発明を、上記実施形態を参照して詳細に説明及び図示したが、本発明は、これに限定されるものでなく、当業者にとっては、本発明の基本的な技術的思想を逸脱しない範囲内で他の多くの変更が可能であろう。また、本発明は、添付の特許請求の範囲により解釈されるべきであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】（ａ）は、本発明に係るスイベルヒンジ組立体を備えた携帯用電子機器の好ましい実施形態を後方から見た斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す携帯用電子機器を前方から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯用電子機器が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるスイベルヒンジ組立体を示す展開斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の他の実施形態におけるスイベルヒンジ組立体を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のスイベルヒンジ組立体の側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態におけるスイベルヒンジ組立体の展開斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のスイベルヒンジ組立体の第２のフレームの部分斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）のスイベルヒンジ組立体の第１のフレームの部分斜視図である。
【図６】（ａ）は、一つの切断部が設けられたベースを示す斜視図であり、（ｂ）は、両端に切断部が設けられたベースを示す斜視図である。
【図７】本発明に係る携帯用電子機器において、ディスプレイ部が水平方向に回転する状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る携帯用電子機器において、ディスプレイ部の背面が本体の上面に装着された状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の一実施形態におけるスイベルヒンジ組立体の動作に応じた遮蔽板の動きを順次示す平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施形態におけるスイベルヒンジ組立体の動作に応じた遮蔽板の動きを順次示す平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の一実施形態におけるスイベルヒンジ組立体の動作に応じた遮蔽板の動きを順次示す平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図１２】（ａ）は、遮蔽板が本体に設けられた実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その側断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の他の実施形態における携帯用電子機器を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１４Ａ】本発明のさらに他の実施形態におけるスイベルヒンジ組立体を示す展開斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示すスイベルヒンジ組立体の平面図である。
【図１５Ａ】従来の技術によるスイベルヒンジ組立体を備えた携帯用電子機器を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】従来の技術によるスイベルヒンジ組立体を備えた携帯用電子機器を示す斜視図である。
【図１５Ｃ】従来の技術によりディスプレイ部の背面が本体に重なり合って折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    本体
１５    ディスプレイ部
４１    第１の回転軸
４２    第２の回転軸
４５    ベース
４６    切断部
５０    スイベルヒンジ組立体
５１    第１のフレーム
５２    水平回転軸
５３    固定ピン
５５    第２のフレーム
５６    ベース
５６ｃ  切断部
５６ｄ  傾斜面
５６ｒ  円形部
５７  ハウジング
５８    垂直回転軸
６０    遮蔽板
６２    段差部
６２ａ    案内傾斜面
６６    弾性部材
【図１】
2004340383.tif 000003
【図２】
2004340383.tif 000004
【図３】
2004340383.tif 000005
【図４】
2004340383.tif 000006
【図５】
2004340383.tif 000007
【図６】
2004340383.tif 000008
【図７】
2004340383.tif 000009
【図８】
2004340383.tif 000010
【図９】
2004340383.tif 000011
【図１０】
2004340383.tif 000012
【図１１】
2004340383.tif 000013
【図１２】
2004340383.tif 000014
【図１３】
2004340383.tif 000015
【図１４Ａ】
2004340383.tif 000016
【図１４Ｂ】
2004340383.tif 000017
【図１５Ａ】
2004340383.tif 000018
【図１５Ｂ】
2004340383.tif 000019
【図１５Ｃ】
2004340383.tif 000020