(57)【要約】【課題】チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止すること。【解決手段】操作者の操作によって揺動しながら、連動してギヤ押圧用レバー１２を揺動させる操作者用レバー２０を備えている。この操作者用レバー２０は、その基端部が後部コラム部材５の側面に取付ピン２１により揺動自在に取付けてあり、その中間部がギヤ押圧用レバー１２の摺動面２２に当接して摺動する摺動面２３を有し、その先端部が把持部２０ａとして折曲した後、後部コラム部材５の下方まで延在してある。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を揺動自在に連結し、
ギヤ押圧用レバーの揺動により、一方のコラム部材の固定ギヤに、他方のコラム部材の可動ギヤを噛合してチルト締付し、又は、両ギヤの噛合を解除してチルト解除する車両用チルト式ステアリング装置において、
操作者の操作によって揺動しながら、連動して前記ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えていることを特徴とする車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項２】
当該操作者用レバーの操作者のための把持部は、前記コラム部材の下方に配置してあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記ギヤ押圧用レバーと、前記操作者用レバーとが当接して摺動する摺接面に、緩衝材が介装してあることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記操作者用レバーの把持部は、当該操作者用レバーの揺動中心から、前記摺接面よりも離間して配置してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記操作者用レバーは、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ギヤ押圧用レバーは、その基端部が前記後部コラム部材の下側に揺動自在に支持してあり、
前記操作者用レバーは、その基端部が前記後部コラム部材の側面に揺動自在に支持してあり、その中間部が前記ギヤ押圧用レバーに当接してあり、その先端部が把持部として折曲した後、前記後部コラム部材の下方まで延在してあり、
前記操作者用レバーは、車両の前後方向に揺動すると、前記ギヤ押圧用レバーを連動して車両の前後方向に揺動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ギヤ押圧用レバーと、前記操作者用レバーとを相互に近付ける方向に弾性的に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用チルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次衝突時におけるチルト位置締付解除を防止した車両用チルト式ステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト調節式ステアリング装置では、例えば、特開平１１−１９８８２１号公報に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
【０００３】
図１２乃至図１４に、上記公報に開示したチルト式ステアリング装置を示す。図１２は、従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の背面図（車両後方から前方を視た図であって、部分断面図は、図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。図１３は、従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。図１４は、従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【０００４】
ステアリングシャフトは、前部ステアリングシャフト１と、後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【０００５】
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心としてチルト調整範囲内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【０００６】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してあり、後部コラム部材５に設けた枢軸７に、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
【０００７】
可動ギヤ８の下方には、反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に摺接して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【０００８】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）が介装してある。押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向に常時付勢している。但し、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は、チルト解除時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向に付勢する働きもする。
【０００９】
楔状部材１０の後部両側に、チルトレバー１２が一体的に形成してあり、車幅方向に延在してある。チルトレバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
【００１０】
なお、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、支持バネ１３（拡幅コイルバネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。
【００１１】
また、固定ギヤ６は、ボルト１４，１５により、前部コラム部材４に固定してあり、ギヤの噛み合い調整ができるようになっている。
【００１２】
以上のように構成したチルトロック機構において、チルト調整する際、チルトレバー１２を押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。
【００１３】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、チルト解除することができる。
【００１４】
チルト調整は、車両の運転に適合したチルト調整範囲内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００１５】
チルト調整後には、チルトレバー１２を離すと、チルトレバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。
【００１６】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、チルト締付することができる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したチルトロック機構では、チルトレバー１２は、楔状部材１０の後部両側に一体的に形成してあり、車幅方向に延在してあり、後部コラム部材５に垂直に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに略水平方向に揺動自在になっている。
【００１８】
特に、図１２及び図１４に示すように、チルトレバー１２の操作者のための把持部１２ｂは、両コラム部材４，５の横方向に比較的大きく突出しており、この把持部１２ｂを略水平方向に揺動することにより、チルト締付・解除するようになっている。
【００１９】
その結果、車両の二次衝突時に、後部コラム部材５等がコラプスして車両前方に移動する際、横方向に突出したチルトレバー１２の把持部１２ｂに、インストルメント・パネルが当たって、チルト解除する虞れがある。
【００２０】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、二次衝突時におけるチルト解除を防止した車両用チルト式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を揺動自在に連結し、
ギヤ押圧用レバーの揺動により、一方のコラム部材の固定ギヤに、他方のコラム部材の可動ギヤを噛合してチルト締付し、又は、両ギヤの噛合を解除してチルト解除する車両用チルト式ステアリング装置において、
操作者の操作によって揺動しながら、連動して前記ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えていることを特徴とする。
【００２２】
このように、本発明によれば、ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えているため、ギヤ押圧用レバーに制約されることなく、操作用レバーの位置を決めることができる。
請求項２によれば、当該操作者用レバーの操作者のための把持部は、前記コラム部材の下方に配置してあることを特徴とする。
【００２３】
請求項２の構成によれば、この操作者用レバーの操作者のための把持部は、コラム部材の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止することができる。
【００２４】
また、ギヤ押圧用レバーは、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００２５】
また、請求項３によれば、前記ギヤ押圧用レバーと、前記操作者用レバーとが当接して摺動する摺接面に、緩衝材が介装してあることを特徴とする。
【００２６】
このように、ギヤ押圧用レバーと、操作者用レバーとが当接して摺動する摺接面に、緩衝材が介装してあるため、両レバーの接触音や摺動音を防止することができ、レバーの操作フィーリングを向上することができる。
【００２７】
さらに、請求項４によれば、前記操作者用レバーの把持部は、当該操作者用レバーの揺動中心から、前記摺接面よりも離間して配置してあることを特徴とする。
【００２８】
このように、操作者用レバーの把持部は、操作者用レバーの揺動中心から、摺接面よりも離間して配置してあることから、テコの原理により、操作者用レバーの操作力を軽減することができる。
【００２９】
さらに、請求項５によれば、前記操作者用レバーは、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることを特徴とする。
【００３０】
このように、操作者用レバーは、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることから、操作者用レバーの軽量化を図ることができ、成形性を向上することができ、摺動部の異音防止を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（第１実施の形態）
図１は本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置のほぼ全体の側面図、図２はその中央長手方向断面図、図３は背面図（車両後方から前方を視た図）である。図４（ａ）は、図３に示した車両用チルト式ステアリング装置の後部コラム部材の側面図であり、（ｂ）は、ギヤ押圧用レバーと操作者用レバーとの揺動範囲を示す模式図である。図５は、図３に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。基本的な部品構成は、図１２〜１４で説明した構成とほとんど同じであり、図１２〜１４と同じ構成部品については同じ符号を付してある。
【００３３】
ステアリングシャフトは、前部ステアリングシャフト１と、後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【００３４】
本実施形態において、前部コラム部材４はコラム締付機構４１に抱持されている。コラム締付機構４１はコラム下方のクランプ部４１ａを介して締め付け状態が調節でき、締め付けを緩めてステアリングコラムのテレスコ位置の調節が可能になっている。この調節のためにクランプ部４１ａから車両後方に向ってテレスコ位置用調節レバー４３が設けてある。
【００３５】
前部コラム部材４１を車体に固定するブラケット４５には衝撃エネルギー吸収機構４７が設けてある。
【００３６】
前部ステアリングシャフト１の前端部は、自在継手５０を含む中間軸継手を介して図示なきギヤボックスへと接続されている。
【００３７】
これらコラム締付機構４１、衝撃エネルギー吸収機構および自在継手５０は、本発明に直接関係がないので詳細説明は省略する。
【００３８】
一方、車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心としてチルト調整範囲内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【００３９】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してあり、後部コラム部材５に設けた枢軸７に、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
【００４０】
可動ギヤ８の下方には、反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に摺接して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００４１】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）が介装してある。押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は楔状部材１０と延在片８ｂとが互いに離間するよう付勢しており、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向に常時付勢している。但し、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）は、チルト位置締付解除時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向に付勢する働きもする。
【００４２】
図５に示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、支持バネ１３（拡幅コイルバネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。
【００４３】
また、固定ギヤ６は、ボルト１４，１５により、前部コラム部材４に固定してあり、ギヤの噛み合い調整ができるようになっている。
【００４４】
本実施の形態では、楔状部材１０の後部に、ギヤ押圧用レバー１２が一体的に形成してあり、後部コラム部材５の下に車幅方向に延在してある。ギヤ押圧用レバー１２は、後部コラム部材５に垂直に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに略水平方向に揺動自在になっている。
【００４５】
操作者の操作によって揺動しながら、リンク機構のように、連動してギヤ押圧用レバー１２を揺動させる操作者用レバー２０を備えている。
【００４６】
この操作者用レバー２０は、その基端部が後部コラム部材５の側面に取付ピン２１により揺動自在に取付けてあり、その中間部がギヤ押圧用レバー１２の車幅方向に延びる摺接面２２に当接して摺動する摺接面２３を有し、その先端部が把持部２０ａとして折曲した後、後部コラム部材５の下方まで延在してある。把持部２０ａの位置は図示位置に限らず、適宜選択できる。
【００４７】
本実施形態では、操作者レバー２０の後方端面でギヤ押圧用レバー１２と摺接させているが、操作者レバー２０の前方端面でギヤ押圧用レバー１２を摺接させる構成にしても良い。
【００４８】
ギヤ押圧用レバー１２のフック部２４と、操作者用レバー２０のフック部２５との間には、両レバー１２，２０を相互に近付ける方向に弾性的に付勢して当接させる引張りバネ２６（収縮コイルバネ）が介装してある。
【００４９】
これにより、操作者用レバー２０は、車両の前後方向に揺動すると、摺接面２２，２３で摺接しながら、ギヤ押圧用レバー１２を連動して車両の前後方向に揺動させるようになっている。なお、摺接面２２，２３は、コイニングを施したり、面粗を上げるなどして操作時の摺動をスムーズにしている。
【００５０】
なお、上記のように、振動等による両レバー１２，２０間の打音の発生を抑えるため、引張りバネ２６（収縮コイルバネ）により、両レバー１２，２０を常時当接させている。しかし、ギヤ押圧用レバー１２と後部コラム部材５との間をコイルスプリング又はテンションスプリングにて繋ぎ、ギヤ押圧用レバー１２を常に操作者用レバー２０に押し付ける方法、操作者用レバー２０と後部コラム部材５との間をコイルスプリング又はテンションスプリングにて繋ぎ、操作者用レバー２０を常にギヤ押圧用レバー１２に押し付ける方法も考えられる。しかしながら、前者の方法では、バネの作用は、常にチルト解除方向に働き好ましくない。また、後者の方法の場合、バネの作用は、常にチルト締付方向に働くが、操作者用レバー２０を操作してチルト解除する際、操作者用レバー２０の操作力が高くなり好ましくない。そこで、本実施形態では、チルトロック機構に影響を与えないように、引張りバネ２６（収縮コイルバネ）により、両レバー１２，２０を常時当接させている。
【００５１】
以上のように構成したチルトロック機構において、チルト調整する際、操作者用レバー２０の把持部２０ａを車両後方に引くと、操作者用レバー２０は、その摺接面２３をギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に摺接させながら、ギヤ押圧用レバー１２を押圧して車両の後方に揺動させる。
【００５２】
これにより、ギヤ押圧用レバー１２が押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除し、チルト解除することができる。
【００５３】
チルト調整は、車両の運転に適合したチルト調整範囲内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００５４】
なお、チルト位置への締付完了後、操作者が必要以上に操作者レバー２０を前方に押してしまうことも考えられる。本実施形態では、後部コラム部材５に一体に突起４０を設けて、操作者用レバー２０のストッパとしている。
【００５５】
チルト調整後には、操作者は、操作者用レバー２０の把持部２０ａから手を離すか、又は、把持部２０ａを車両前方に押圧すると、ギヤ押圧用レバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。
【００５６】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合し、チルト締付することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、操作者の操作によって揺動しながら、連動してギヤ押圧用レバー１２を揺動させる操作者用レバー２０を備え、この操作者用レバー２０の操作者のための把持部２０ａは、後部コラム部材５の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止することができる。
【００５８】
本実施形態において、ギヤ押圧用レバー１２および操作者用レバー２０を除いて、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００５９】
さらに、操作者用レバー２０の把持部２０ａは、操作者用レバー２０の揺動中心（Ｇ、取付ピン２１の中心）から、摺接面２２，２３よりも離間して配置してあることが好ましい。この場合には、テコの原理により、操作者用レバー２０の操作力を軽減することができる。
【００６０】
さらに、操作者用レバー２０は、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることが好ましい。この場合には、操作者用レバー２０の軽量化を図ることができ、成形性を向上することができ、摺接面２２，２３の異音防止を図ることができる。
【００６１】
さらに、図４（ａ）に示すように、本実施の形態に係るリンク機構の場合、ギヤ押圧用レバー１２と操作者用レバー２０とが摺接面２２，２３で摺動し、摺動音やレバー操作時の操作フィーリングに影響を与える虞れがあることから、レバー操作時における摺接面２２，２３の摺動距離（長さ）を極力短くすることが望ましい。
【００６２】
従って、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）のように側面から見たギヤ押圧用レバー１２の運動方向に対して垂直であり且つ操作者用レバー２０の揺動中心（Ｇ、取付ピン２１の中心）を通る仮想線を（Ｌ）とすると、この仮想線（Ｌ）を中心に等角度（θ）で揺動すれば、摺接面２２，２３の摺動距離（長さ）は、最小にすることができる。
【００６３】
なお、ギヤ押圧用レバー１２の揺動位置も同様に設定すれば、レバーの摺動距離（長さ）を最小にすることができる。
【００６４】
また、このように摺接距離（長さ）を最小にすると、後述する第２及び第４実施の形態のように、摺動面２２，２３に緩衝材（３０，３３）を設ける場合には、緩衝材（３０，３３）の材料を少なくすることができる。
【００６５】
（第２実施の形態）
図６は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の背面図（車両後方から前方を視た図）である。図７は、図６に示した車両用チルト式ステアリング装置の後部コラム部材の側面図である。図８は、図６に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【００６６】
本実施の形態では、操作者用レバー２０の摺接面２３は、樹脂製の緩衝材３０により被覆してある。即ち、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２と、操作者用レバーの摺接面２３との間に、樹脂製の緩衝材３０が介装してある。
【００６７】
これにより、両レバー１２，２０の揺動時、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２は、樹脂製の緩衝材３０上を円滑に摺動することができるようになっており、両レバー１２，２０の接触音や摺動音を防止することができ、操作者用レバー２０の操作フィーリングを向上することができる。
【００６８】
なお、本例の場合と反対に、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に、緩衝材が被覆してあってもよい。
【００６９】
この場合にも、チルト調整する際、操作者用レバー２０の把持部２０ａを車両後方に引くと、操作者用レバー２０は、その摺接面２３に被覆した緩衝材３０をギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に摺接させながら、ギヤ押圧用レバー１２を押圧して車両の後方に揺動させる。これにより、ギヤ押圧用レバー１２が押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除し、チルト解除することができる。
【００７０】
チルト調整後には、操作者は、操作者用レバー２０の把持部２０ａから手を離すか、又は、把持部２０ａを車両前方に押圧すると、ギヤ押圧用レバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合し、チルト締付することができる。
【００７１】
本実施の形態においても、操作者用レバー２０の把持部２０ａは、後部コラム部材５の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止することができる。また、ギヤ押圧用レバー１２は、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００７２】
（第３実施の形態）
図９は、本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。図１０は、図９に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【００７３】
本実施の形態では、操作者用レバー２０に、リンク孔３１が形成してあり、このリンク孔３１の摺接面２３に、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２が当接してある。
【００７４】
また、ギヤ押圧用レバー１２と、操作者用レバー２０との間には、両レバー１２，２０を相互に近付ける方向に弾性的に付勢するテンション・スプリング３２が介装してある。このテンション・スプリング３２は、上述した実施の形態の引張りバネ２６（収縮コイルバネ）と同等の働きをする。
【００７５】
この場合にも、チルト調整する際、操作者用レバー２０の把持部２０ａを車両後方に引くと、操作者用レバー２０は、そのリンク孔３１の摺接面２３をギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に摺接させながら、ギヤ押圧用レバー１２を押圧して車両の後方に揺動させる。これにより、ギヤ押圧用レバー１２が押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除し、チルト解除することができる。
【００７６】
チルト調整後には、操作者は、操作者用レバー２０の把持部２０ａから手を離すか、又は、把持部２０ａを車両前方に押圧すると、ギヤ押圧用レバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合し、チルト締付することができる。
【００７７】
本実施の形態においても、操作者用レバー２０の把持部２０ａは、後部コラム部材５の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止することができる。また、ギヤ押圧用レバー１２は、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００７８】
（第４実施の形態）
図１１は、本発明の第４実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。
【００７９】
本実施の形態では、操作者用レバー２０に、リンク孔３１が形成してある。また、ギヤ押圧用レバー１２と、操作者用レバー２０との間には、両レバー１２，２０を相互に近付ける方向に弾性的に付勢するテンション・スプリング３２が介装してある。このテンション・スプリング３２は、上述した実施の形態の引張りバネ２６（収縮コイルバネ）と同等の働きをする。
【００８０】
さらに、リンク孔３１には、リング状の樹脂製の緩衝材３３が設けてあり、これにより、両レバー１２，２０の揺動時、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２は、樹脂製の緩衝材３３上を円滑に摺動することができるようになっており、両レバー１２，２０の接触音や摺動音を防止することができ、操作者用レバー２０の操作フィーリングを向上することができる。なお、本例の場合と反対に、ギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に、緩衝材が設けてあってもよい。
【００８１】
この場合にも、チルト調整する際、操作者用レバー２０の把持部２０ａを車両後方に引くと、操作者用レバー２０は、そのリンク孔３１の緩衝材３３をギヤ押圧用レバー１２の摺接面２２に摺接させながら、ギヤ押圧用レバー１２を押圧して車両の後方に揺動させる。これにより、ギヤ押圧用レバー１２が押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力の助勢により回動して、固定ギヤ６との噛合を解除し、チルト解除することができる。
【００８２】
チルト調整後には、操作者は、操作者用レバー２０の把持部２０ａから手を離すか、又は、把持部２０ａを車両前方に押圧すると、ギヤ押圧用レバー１２は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）の付勢力により、車両前方に揺動して、楔状部材１０を前方に移動させる。その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（拡幅コイルバネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合し、チルト締付することができる。
【００８３】
本実施の形態においても、操作者用レバー２０の把持部２０ａは、後部コラム部材５の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出を無くして、二次衝突時におけるチルト解除を防止することができる。また、ギヤ押圧用レバー１２は、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、可動ギヤを前部コラム部材に、そして固定ギヤを後部コラム部に設けても良い。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ギヤ押圧用レバーを揺動させる操作者用レバーを備えてあるため、二次衝突時におけるチルト解除を防止する構成がとり易い。
【００８６】
また、ギヤ押圧用レバーは、従来のチルトレバーと同等の構造であり、従来のチルトロック機構をそのまま使用することができる。
【００８７】
請求項２によれば、操作者用レバーの把持部をコラム部材の下方に配置してあるため、チルトレバーの把持部の横方向への突出はなく、二次衝突時におけるチルト解除を防止できる。
【００８８】
また、請求項３によれば、ギヤ押圧用レバーと、操作者用レバーとが当接して摺動する摺接面に、緩衝材が介装してあるため、両レバーの接触音や摺動音を防止することができ、レバーの操作フィーリングを向上することができる。
【００８９】
さらに、請求項４によれば、操作者用レバーの把持部は、操作者用レバーの揺動中心から、摺接面よりも離間して配置してあることから、テコの原理により、操作者用レバーの操作力を軽減することができる。
【００９０】
さらに、請求項５によれば、操作者用レバーは、非鉄金属又は合成樹脂から成形してあることから、操作者用レバーの軽量化を図ることができ、成形性を向上することができ、摺動部の異音防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の中央長手方向断面図である。
【図３】図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の拡大背面図（車両後方から前方を視た図）である。
【図４】（ａ）は、図１に示した車両用チルト式ステアリング装置の後部コラム部材の拡大側面図であり、（ｂ）は、ギヤ押圧用レバーと操作者用レバーとの揺動範囲を示す模式図である。
【図５】図３に示した車両用チルト式ステアリング装置部分の底面図である。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の背面図（車両後方から前方を視た図）である。
【図７】図６に示した車両用チルト式ステアリング装置の後部コラム部材の側面図である。
【図８】図６に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図９】本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。
【図１０】図９に示した車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【図１１】本発明の第４実施の形態に係る車両用チルト式ステアリング装置の側面図である。
【図１２】従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の背面図（車両後方から前方を視た図であって、部分断面図は、図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図１３】従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の縦断面図である。
【図１４】従来に係る車両用チルト式ステアリング装置の底面図である。
【符号の説明】
１　前部ステアリングシャフト
２　後部ステアリングシャフト
３　自在継手
４　前部コラム部材
５　後部コラム部材
６　固定ギヤ
６ａ　歯部
７　枢軸
８　可動ギヤ
８ａ　歯部
８ｂ　延在片
９　反力部材
１０　楔状部材
１０ａ　押圧テーパ面
１１　押圧バネ（拡幅コイルバネ）
１２　ギヤ押圧用レバー（チルトレバー）
１２ａ　レバー回転中心ピン
１３　支持バネ（拡幅コイルバネ）
２０　操作者用レバー
２０ａ　把持部
２１　取付ピン
２２　摺接面
２３　摺接面
２４　フック部
２５　フック部
２６　引張りバネ（収縮コイルバネ）
３０　緩衝材
３１　リンク孔
３２　テンション・スプリング
３３　緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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