(57)【要約】【課題】本発明は、免震装置が設けられた一般住宅等の建物において、上部構造体を原点位置に復帰させる免震移動装置に関し、水平移動した上部構造体を、正確に且つ確実に原点位置に復帰させることが課題である。【解決手段】基礎２と上部構造体３との間に免震装置が設けられた建物に、前記基礎と上部構造の下部とに支点部または作用点部４，５が設けられ、前記支点部と前記作用点部とに掛け渡されその一部が力点部となる棒状体１１によって前記上部構造体３を原点位置に復帰させる、リユース可能な免震移動装置１である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造体との間に免震装置が設けられた建物に、前記基礎と上部構造の下部とに支点部または作用点部が設けられ、前記支点部と前記作用点部とに掛け渡されその一部が力点部となる棒状体によって前記上部構造体を原点位置に復帰させること、
を特徴とするリユース可能な免震移動装置。
【請求項２】
基礎に設けられた支点部または作用点部は、下に向かって径が小さくなる円錐型のコーンまたは円筒であり、上部構造体の下部側に設けられた作用点部は略水平な鋼板に穿設された貫通孔であり、該貫通孔の径は、前記コーンの上部孔径または円筒の内径よりも小さい径であること、
を特徴とする請求項１に記載のリユース可能な免震移動装置。
【請求項３】
基礎と上部構造体との間に係止して設けられ、上部構造体の水平移動を防止すると共に、所定の作用力以上の負荷には破断される水平移動防止部材が設けられていること、
を特徴とする請求項１または２に記載のリユース可能な免震移動装置。
【請求項４】
基礎に設けられた突出部と、上部構造体の下部に下端部が開口されて垂設された囲繞体とでなり、大変形時に前記突出部が前記囲繞体の内壁面に当接することで移動を規制する移動規制手段が設けられていること、
を特徴とする請求項に記載のリユース可能な免震移動装置。
【請求項５】
上部構造体の下部に設けられる略水平な鋼板は、上部構造体の下面から垂設される筒体の下部に固定されて支持されるとともに、該筒体が床下収納庫として兼用されること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のリユース可能な免震移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物、特に家やコンピュータ室等の精密装置室の床等に使用される免震装置が設けられた建物の、上部構造体を原点位置に正確に復帰させる移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、地盤側の基礎と建物の下部との間に設けられて、地震等による振動を免震させる免震装置は、例えば、下部ベースと上部ベースとの間に、球体（ベアリング）を介在させたものがある。
【０００３】
前記免震装置は、被載置物が載置される上ベースと、該上ベースの下面に略平行状態で対向する下ベースと、前記上・下のベースとの略平行な方向への相対変位に応じて両者間を移動可能に設けられ前記上ベースを滑動自在に支持するこれがり機構と、上ベースと下ベースとの間に張設され両者を正対向する位置に付勢する第１の付勢部材等からなり、前記ころがり機構は、前記上・下のベースの間に転動自在に介在する複数のボールと、該複数のボールを転動可能に保持するホルダと、前記複数のボールの転動により移動した前記ホルダを移動前の位置に復帰させるよう付勢する第２の付勢部材からなるものが知られている（例えば、特許文献１、２、３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１４５１９７号公報（第２頁〜第４頁、図１乃至図６）
【特許文献２】
実開平２−３０５５５号公報（第１頁〜第２頁、第１図乃至第３図）
【特許文献３】
特開２００２−１３３１２号公報（第２頁〜第６頁、第１図乃至第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の免震装置における、ホルダ及びボールを元の位置に戻す付勢部材は、バネ等の弾性部材で行っているが、正確に元の位置に納まるようにすることが困難である。例えば、一般住宅において、地震による移動があった後に、前記付勢部材で元の位置に対して、略近傍に復帰しても若干の誤差があると、外観上の見栄えが悪く、特に玄関では入り口と石畳との位置合わせが整合していない場合には、正確に元の位置に戻すことが要望される。本発明に係るリユース可能な免震移動装置は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るリユース可能な免震移動装置の要旨は、基礎と上部構造体との間に免震装置が設けられた建物に、前記基礎と上部構造の下部とに支点部または作用点部が設けられ、前記支点部と前記作用点部とに掛け渡されその一部が力点部となる棒状体によって前記上部構造体を原点位置に復帰させることである。
【０００７】
前記基礎に設けられた支点部または作用点部は、下に向かって径が小さくなる円錐型のコーンまたは円筒であり、上部構造体の下部側に設けられた作用点部は略水平な鋼板に穿設された貫通孔であり、該貫通孔の径は、前記コーンの上部孔径または円筒の内径よりも小さい径であること、；
前記基礎と上部構造体との間に係止して設けられ、上部構造体の水平移動を防止すると共に、所定の作用力以上の負荷には破断される水平移動防止部材が設けられていること、；
前記基礎に設けられた突出部と、上部構造体の下部に下端部が開口されて垂設された囲繞体とでなり、大変形時に前記突出部が前記囲繞体の内壁面に当接することで移動を規制する移動規制手段が設けられていること、；
前記上部構造体の下部に設けられる略水平な鋼板は、上部構造体の下面から垂設される筒体の下部に固定されて支持されるとともに、該筒体が床下収納庫として兼用されること、；
を含むものである。
【０００８】
本発明に係るリユース可能な免震移動装置によれば、例えば、地震により基礎に対して上部構造体が水平方向に移動した後、復帰手段等で元の位置に復帰されるはずであるが、減衰装置の残留応力等により原点位置に対して若干のズレが生じる場合がある。そのときに、棒状体を前記上部構造体と基礎との支点部又は作用点部とに差し込んで掛け渡すことで係合させ、この棒状体の上部を略水平に押すことで、上部構造体を正確に原点位置に復帰させることができる。
また、基礎に設けられた支点部または作用点部は、下に向かって径が小さくなる円錐型のコーンまたは円筒であることで、前記棒状体の先端部を掛けやすくなるものである。
更に、水平移動防止部材により、平常時には上部構造物が水平方向に移動しないように維持し、地震時には、破断されて免震装置が作用するトリガーとなる。
移動規制手段により、上部構造物が一定以上水平方向に移動しないようにすることができる。
この移動装置の一部を床下収納庫として使用できるようにすることで、収納スペースが増加して便宜となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るリユース可能な免震移動装置１について、図面を参照して説明する。
【００１０】
前記移動装置１は、図１乃至図３に示すように、基礎２と上部構造体３との間に免震装置が設けられた建物に、前記基礎２と上部構造３の下部３ａとに支点部または作用点部４，５が設けられ、前記支点部と前記作用点部とに掛け渡されその一部が力点部となる棒状体１１によって前記上部構造体３を原点位置に復帰させるものである。
【００１１】
基礎２に設けられた支点部または作用点部４は、下に向かって径が小さくなる円錐型のコーン４ａ、または円筒である。上部構造体３の下部３ａ側に設けられた支点部または作用点部５は、略水平な鋼板６に穿設された貫通孔６ａであり、該貫通孔６ａの径は、前記コーン４ａの上部孔径または円筒の内径よりも小さい径にしてある。
【００１２】
更に、前記基礎２に設けられた、基礎上面から上に突出した突出部７と、上部構造体３の下部３ａに、下端部が開口されて溶接手段等で固定して垂設された金属製筒状の囲繞体８とでなり、大変形時に前記突出部７が前記囲繞体８の内壁面に当接することで移動を規制する移動規制手段が設けられている。
【００１３】
前記上部構造体３の下部３ａに設けられる略水平な鋼板６は、上部構造体３の下面から垂設される筒体９の下部に固定されて支持される。なお、鋼板６は、その部材として一例を挙げたものであり、鉄板６，コンクリート体等、強度的に使用に耐えるものであれば良い。また、該筒体９が、その内部空間部９ａに食料や家財道具等を収納できる床下収納庫として兼用されるものである。
【００１４】
また、この移動装置１には、図２に示すように、基礎２と上部構造体３との間に係止して設けられ、上部構造体３の水平移動を防止部材本体１０ａで防止し、所定の作用力以上の負荷には破断される水平移動防止部材１０が設けられている。この水平移動防止部材１０の頭部には、鋼板６にボルトを挿通して固定するため挿通孔１０ｂが設けられている。防止部材本体１０ａの下部は、基礎２に設けられた孔部に入り込んでいる。水平移動防止部材１０を、図示した一例では２箇所に設けたが、免震建物の地震力と風圧力との関係で、どの程度の破断強度にするかにより、任意の複数個に設定するものである。
【００１５】
このようにして成る、一般住宅等の免震建物に設けられる移動装置１を使用するには、図４に示すように、上部構造体３が地震後に原点位置に復帰しない場合に、前記基礎２と鋼板６との支点部または作用点部４，５とに剛性な棒状体１１を差し込んで掛け渡す。具体的には、貫通孔６ａから棒状体１１の先端部を差し込んで挿通させ、更に、先端部をコーン４の円錐壁面に当接させるものである。円錐型のコーンであるので、口が広く差し入れやすい。また、上部構造体３のズレにも広い範囲で対応できるものである。
【００１６】
そして、例えば、前記棒状体１１の上部１１ａを力点部として水平方向に人力で押し、上部構造体３を手動または自動にて、正確且つ確実に、原点位置に復帰させるものである。
【００１７】
前記棒状体１１を押す場合に、上部構造体３に載った作業者が行う場合には、貫通孔６ａの周縁部が支点部５で、コーン４の円錐壁面側が作用点部４となり、作業者が基礎２側に立って行う場合には、貫通孔６ａの周縁部が作用点部５で、コーン４の円錐壁面側が支点部４となる。
【００１８】
大規模な地震においては、前記水平移動防止部材１０が破断されて、図５に示すように、水平方向に大きく移動する。そのときには、移動規制手段により、突出部７が囲繞体８の内壁面８ａに当接する。よって、それ以上は外側に上部構造体３が移動しないものである。これにより、上部構造体３が免震装置から外れたり、免震装置が破壊されたりすることが防止される。
【００１９】
本発明の第２実施例に係る移動装置１ａは、図６乃至図７に示すように、前記第１実施例における囲繞体８を、上部構造体３の下部３ａに直接ボルトで固定した矩形状の鋼板１２とするものである。この鋼板１２には、水平方向の移動を規制する壁面を、貫通孔１２ａの周囲壁面１２ｂとしている。また、高さ関係で、基礎２の一部に台座２ａを設けている。
【００２０】
これにより、図６（Ｂ）に示すように、原点位置に上部構造体３を復帰させるには、第１実施例と同様の作業で行い、図７に示すように、大規模な地震で移動した場合には、貫通孔１２ａの周囲壁面１２ｂに突出部７が当接してそれ以上の上部構造体３の移動を防止するものである。
【００２１】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明に係るリユース可能な免震移動装置は、基礎と上部構造体との間に免震装置が設けられた建物に、前記基礎と上部構造の下部とに支点部または作用点部が設けられ、前記支点部と前記作用点部とに掛け渡されその一部が力点部となる棒状体によって前記上部構造体を原点位置に復帰させるので、手動または自動にて確実に且つ正確に上部構造体を原点位置に復帰させることができると言う優れた効果を奏するものである。また、部品点数も少なくて部品管理が容易で低コストで製造できる。
【００２２】
前記基礎に設けられた支点部または作用点部は、下に向かって径が小さくなる円錐型のコーンまたは円筒であり、上部構造体の下部側に設けられた作用点部は略水平な鋼板に穿設された貫通孔であり、該貫通孔の径は、前記コーンの上部孔径または円筒の内径よりも小さい径であるので、棒状体を差し込みやすくし、上部構造体のズレに対しても広い範囲に対応させることができる。
【００２３】
前記基礎と上部構造体との間に係止して設けられ、上部構造体の水平移動を防止すると共に、所定の作用力以上の負荷には破断される水平移動防止部材が設けられているので、通常時における風圧等の影響による上部構造体の微小な揺れを防止して日常生活に悪影響を与えない。
【００２４】
前記突出部が前記囲繞体の内壁面に当接することで移動を規制する移動規制手段が設けられているので、過度の移動が阻止され、免震装置等が保護される。
【００２５】
前記上部構造体の下部に設けられる略水平な鋼板は、上部構造体の下面から垂設される筒体の下部に固定されて支持されるとともに、該筒体が床下収納庫として兼用されることにより、収納スペースが増えて有効活用となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリユース可能な免震移動装置１の一部断面にして示す正面図（Ａ）、一部平面図（Ｂ）である。
【図２】同本発明に係るリユース可能な免震移動装置１の、水平移動防止部材１０を取り付けた状態の正面図（Ａ）、一部平面図（Ｂ）図である。
【図３】同本発明に係るリユース可能な免震移動装置１の平面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図４】同本発明に係るリユース可能な免震移動装置１の使用状態説明図である。
【図５】同本発明に係るリユース可能な免震移動装置１において、移動規制手段の作用を示す説明用の正面図（Ａ）と、平面図（Ｂ）である。
【図６】本発明の第２実施例に係る移動装置１ａの正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図７】同本発明の第２実施例に係る移動装置１ａにおいて、移動規制手段の作用を示す説明用の正面図（Ａ）と、平面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
１，１ａ      リユース可能な免震移動装置、    ２      基礎、
２ａ          台座、
３            上部構造体、                    ３ａ    下部、
４，５        支点部または作用点部、          ６      鋼板、
７            突出部、                        ８      囲繞体、
９            筒体、                          ９ａ    内部空間部、
１０          水平移動防止部材、              １０ａ  防止部材本体、
１０ｂ        挿通孔、                        １１    棒状体、
１１ａ        力点部、                        １２    鋼板、
１２ａ        貫通孔、                        １２ｂ  周囲壁面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004324261.tif 000007
【図６】
2004324261.tif 000008
【図７】
2004324261.tif 000009