(57)【要約】【課題】２群より成るズームレンズにおいて、各レンズ群の構成を適切に設定することによりレンズ系の小型化を図りつつ高い光学性能を有し、しかも比較的簡易な構成のズームレンズを得ること。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有し、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１を、物体側から順に、正の第１１レンズＧ１１、負の第１２レンズＧ１２、正の第１３レンズＧ１３、正の第１４レンズＧ１４で構成し、第２レンズ群Ｌ２ｗｐ、物体側から順に、非球面を有する正の第２１レンズＧ２１、負の第２２レンズＧ２２で構成し、変倍比と第１２レンズＧ１２及び第２２レンズＧ２２の屈折率を適切に設定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群を有し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側から順に、正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、１枚以上の正レンズを有し、
該第２レンズ群は、物体側から順に、非球面を有する正の第２１レンズ、負の第２２レンズより成り、
広角端及び望遠端での全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
該第１２レンズ及び第２２レンズを構成する材料のｄ線における屈折率をそれぞれＮｄ１２、Ｎｄ２２とするとき、
２．４　＜　ｆｔ／ｆｗ　＜　４．５
１．５０　＜　Ｎｄ２２　＜　１．６８
Ｎｄ２２　＜　Ｎｄ１２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．５　＜　ｆ１／ｆｗ　＜　０．９
０．４　＜｜ｆ２｜／ｆｗ　＜　０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の１枚以上の正レンズは、正の第１３レンズと正の第１４レンズであることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２１レンズは樹脂材料で成形された非球面を有するレンズであることを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群内の全ての正レンズの材料の屈折率が１．６５以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ、前記第１２レンズは両レンズ面が凹面形状のレンズ、前記第１３レンズは両レンズ面が凸面形状のレンズ、前記第２１レンズは、レンズ中心付近の形状が像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ、前記第２２レンズは像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズを有し、該ズームレンズで対角線長２Ｙの有効画面内に像を形成する光学機器であって、望遠端における最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＴＤｔとするとき、
０．８　＜　ＴＤｔ／Ｙ　＜　２．０
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子スチルカメラ、レンズシャッターカメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【０００２】
特に、比較的バックフォーカスが短く、高変倍でありながら簡易なレンズ構成で且つコンパクトなレンズシャッターカメラに好適なものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、カメラの小型化、軽量化、低コスト化の要望が高まるにつれ、そこに搭載される撮影光学系にも光学性能を良好に維持したままで更に小型で軽量且つ低コストなものが要求されている。また、より広範な撮影条件に対応するために、同時にその撮影光学系は高い変倍比を持ったズームレンズであることも要求されている。
【０００４】
一般に光学系の小型化を進め且つ高い変倍比を持たせるためには各レンズ群の屈折力を強めれば良いが、屈折力を強めると光学性能が劣化してくる。光学性能を良好に維持するためには所定枚数のレンズが必要となり、小型化が難しくなってくる。
【０００５】
一方近年では非球面レンズの加工技術の発展に伴い、非球面レンズを多用しレンズ枚数を削減し、光学系の小型化を図ったズームレンズが種々提案されている。通常の球面レンズを非球面レンズに置き換えれば光学性能をより高くすることが可能であり、この光学性能の余裕分と、レンズ枚数の削減及び小型化に伴う性能劣化とを相殺することにより光学性能を維持しつつ小型化を図ることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、単に球面レンズを非球面レンズに置き換えただけでは小型化を十分に達成することが難しく、最適なレンズタイプ、レンズ形状等を設定する必要がある。
【０００７】
また、非球面レンズは球面レンズに比べ製造が難しくなる為、いたずらに球面レンズを非球面レンズに置き換えてレンズの枚数の削減を行っても光学系全体での製造が容易にならずにコストが高くなってしまうこともある。そのため、非球面レンズの枚数を必要最小限に留め効率的に非球面の効果を得ることが望ましい。
【０００８】
ズームレンズとして最も簡素であるレンズタイプとしては、２つのレンズ群より成り、双方のレンズ群の間隔を変えて変倍（ズーミング）を行う２群ズームレンズが知られている。
【０００９】
この内、長いバックフォーカスを必要としないレンズシャッターカメラ用等のズームレンズとして、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群から成り、２つのレンズ群の軸上空気間隔を変化させて変倍を行う２群ズームレンズが、従来より種々提案されている。
【００１０】
例えば特開平８−３０４７０３号公報、特開２０００−２２１３９６号公報では、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群の２つのレンズ群で構成し、両レンズ群の間隔を変えて変倍する、変倍比２倍程度の小型のズームレンズが提案されている。
【００１１】
また、例えば特開平７−３０６３６１号公報では、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群の２つのレンズ群で構成し、両レンズ群の間隔を変えて変倍する、変倍比３倍程度の小型のズームレンズが提案されている。
【００１２】
これらで提案されているズームレンズは、第１レンズ群を正、負、正又は負、正レンズの４つのレンズで構成し、第２レンズ群を正、負レンズの２つ又は負、正、負レンズの３つのレンズで構成してレンズ系全体の簡素化を図っている。
【００１３】
また、例えば特開平７−２２５３３７号公報、特開平８−３３８９４６号公報では、物体側から順に正の屈折力を有し、負、正レンズの２枚構成の第１レンズ群、負の屈折力を有し、正、負レンズの２枚構成の第２レンズ群の２つのレンズ群で構成し、両レンズ群の間隔を変えて変倍する、変倍比２から３倍程度の小型のズームレンズが提案されている。
【００１４】
また、本出願人は特開平９−２１１３２５号公報、特開平１０−４８５２３号公報において正の屈折力の第１レンズ群を正レンズ、負レンズ、非球面レンズ、正レンズ、負の屈折力の第２レンズ群を正レンズ、負レンズより構成し、非球面レンズを効果的に配置したことにより高い光学性能を有した小型の２群ズームレンズを実現している。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特開平８−３０４７０３号公報、特開２０００−２２１３９６号公報では比較的簡易な構成で高い光学性能を維持したズームレンズを提案しているが、光学系の中で一番大きな径を有し高重量の最終レンズに比較的高い屈折率の硝材を使用しており、製造の容易性や低コスト化という面でまだ検討の余地がある。また、変倍比も２倍程度のものであり、より広範な撮影条件に対応させるにはいたっていない。
【００１６】
また特開平７−３０６３６１号公報では上記提案とほぼ同じ構成で変倍比３倍程度のズームレンズを実現しているが、やはり最終レンズに屈折率の高い硝材を使用しており、製造の容易性や低コスト化という面でまだ検討の余地が残っている。
【００１７】
また前述の特開平７−２２５３３７号公報、特開平８−３３８９４６号公報では更に少枚数の構成で変倍比が２〜３倍程度のズームレンズを提案しているが、やはり光学系の中で一番大きな径を有している最終レンズに比較的高い屈折率の硝材を使用しており、更に少枚数化のために非球面レンズの硝材にも屈折率が非常に高いものを使用していて、光学系全体の製造の容易性及び低コスト化という観点ではやはり検討の余地がある。
【００１８】
本発明は、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、高変倍でありながらコンパクトで低コストなズームレンズの提供を目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群を有し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は、物体側から順に、正の第１１レンズ、負の第１２レンズ、１枚以上の正レンズを有し、
該第２レンズ群は、物体側から順に、非球面を有する正の第２１レンズ、負の第２２レンズより成り、
広角端及び望遠端での全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、
該第１２レンズ及び第２２レンズの材質のｄ線における屈折率をそれぞれＮｄ１２、Ｎｄ２２とするとき、
２．４　＜　ｆｔ／ｆｗ　＜　４．５
１．５０　＜　Ｎｄ２２　＜　１．６８
Ｎｄ２２　＜　Ｎｄ１２
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２０】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
０．５　＜　ｆ１／ｆｗ　＜　０．９
０．４　＜｜ｆ２｜／ｆｗ　＜　０．８
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２１】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記第１レンズ群の１枚以上の正レンズは、正の第１３レンズと正の第１４レンズであることを特徴としている。
【００２２】
請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明において、
前記第２１レンズは樹脂材料で成形された非球面を有するレンズであることを特徴としている。
【００２３】
請求項５の発明は請求項１から４のいずれか１項の発明において、
前記第１レンズ群内の全ての正レンズの材料の屈折率が１．６５以下であることを特徴としている。
【００２４】
請求項６の発明は請求項３の発明において、
前記第１１レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ、前記第１２レンズは両レンズ面が凹面形状のレンズ、前記第１３レンズは両レンズ面が凸面形状のレンズ、前記第２１レンズは、レンズ中心付近の形状が像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ、前記第２２レンズは像面側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズであることを特徴としている。
【００２５】
請求項７の発明の光学機器は、
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズを有し、該ズームレンズで対角線長２Ｙの有効画面内に像を形成する光学機器であって、望遠端における最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＴＤｔとするとき、
０．８　＜　ＴＤｔ／Ｙ　＜　２．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２６】
請求項８の発明の光学機器は、請求項１から６のいずれか１項のズームレンズを有していることを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態１のズームレンズのレンズ断面図、図２、図３は本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の広角端、望遠端における収差図である。
【００２８】
図４は本発明の実施形態２のズームレンズのレンズ断面図、図５、図６は本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の広角端、望遠端における収差図である。
【００２９】
図７は本発明の実施形態３のズームレンズのレンズ断面図、図８、図９は本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の広角端、望遠端における収差図である。
【００３０】
図１０は本発明の実施形態４のズームレンズのレンズ断面図、図１１、図１２は本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の広角端、望遠端における収差図である。
【００３１】
図１３は本発明の実施形態５のズームレンズのレンズ断面図、図１４、図１５は本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の広角端、望遠端における収差図である。
【００３２】
図１、図４、図７、図１０、図１３のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。各実施形態では、両レンズ群の間隔を減少させつつ、双方のレンズ群を矢印の如く物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍（ズーミング）を行なっている。
【００３３】
ＳＰは絞りであり、第１レンズ群Ｌ１中に設けている。ＩＰは像面であり、撮像素子やフィルム等が配置されている。
【００３４】
収差図の球面収差において実線はｄ線、二点鎖線はｇ線、鎖線は正弦条件であり、収差図の非点収差において実線はサジタル光線、点線はメリディオナル光線を表し、収差図の倍率色収差において二点鎖線はｇ線を表す。Ｙは像高を表す。
【００３５】
尚、広角端と望遠端とは変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３６】
各実施形態では、広角端から望遠端への変倍に際しては第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が減少するように、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２を共に光軸上を物体側へ移動している。このように、ズームレンズを構成する２つのレンズ群Ｌ１、Ｌ２が共に光軸上を移動して変倍を行う構成とすることで、広角端での光学全長が短い光学系とすると同時に、携帯時にレンズ群を沈胴させるメカ構造にするコンパクトカメラ等において最適な形態としている。
【００３７】
また、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側より順に正の屈折力で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１１レンズＧ１１、負の屈折力で両レンズ面が凹面形状の第１２レンズＧ１２、正の屈折力で両レンズ面が凸面形状の第１３レンズＧ１３、正の屈折力を持ち両レンズ面が凸面形状の第１４レンズＧ１４で構成している。又、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を、物体側より順に非球面を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の第２１レンズＧ２１、負の屈折力で像側に凸面を向けたメニスカス形状の第２２レンズＧ２２で構成している。
【００３８】
なお、本実施形態において、「第ｉレンズ群」の呼称は、それが複数枚のレンズで構成される場合だけではなく、１枚のレンズのみで構成される場合にも用いるものとする。
【００３９】
各実施形態のズームレンズは、ズームタイプとして最小構成である２群ズームタイプにおいて高い変倍比を得るために各レンズ群に強い屈折力を必要としている。そのため正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１には正レンズを３枚配置して、十分な正の屈折力を確保すると共に収差の発生を抑える様に屈折力の分配をしている。また、負レンズを１枚配置することで、正の屈折力のレンズで発生する収差をキャンセルしている。
【００４０】
一方、負の屈折力を有する第２レンズ群は、レンズ径が大きくなる傾向にあることから構成レンズ枚数が多いとレンズ重量が増大したりレンズコストが高くなるため、正、負レンズの２枚構成としている。そしてレンズ枚数を少なくしたことによる収差補正を容易に行なう為に、正の第２１レンズに非球面を設けて収差補正を良好に行なっている。これにより光学性能を良好に維持しながらも構成レンズ枚数を少なくし、簡易な光学系を実現している。
【００４１】
また各実施形態において、非球面を有する第２１レンズを樹脂材料で成形している。
【００４２】
各実施形態のズームレンズでは、第２１レンズの持つ正の屈折力は比較的弱くすることが可能である。そのため材料の屈折率が小さい樹脂材料を使用しても面の曲率が強くなってしまうことが少ない。また、製造上の観点から考えると該非球面は研磨ではなく成形により作り出す方が望ましく、一般には成形によりレンズを作り出す材料としては硝子材料より樹脂材料の方が製造しやすく、コストも安い。よって、第２１レンズを樹脂材料により成形している。
【００４３】
また各実施形態において、第１レンズ群Ｌ１内の全ての正レンズの材料の屈折率が１．６５以下としている。こうすることで、比較的安価で製造しやすい硝材で第１レンズ群Ｌ１を構成することが可能になり、光学系全体の製造を容易にし、光学系全体の低コスト化も実現している。また、この様に第１レンズ群Ｌ１内の全ての正レンズを低屈折率の材料で構成する為に、強い正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｌ１の中で各正レンズに正の屈折力を均等に分配し、それにより極端に強い曲面を持たせずに光学系を構成し、収差補正上も有利な形態としている。
【００４４】
各実施形態では非球面は第２１レンズの物体側の面のみであるが、より収差補正能力を上げるために像面側の面にも配置しても良く、更には他のレンズに非球面を配置しても良い。特に第１レンズ群Ｌ１内に非球面を配置することで、より全ての変倍域で良好な性能を得ることができる。またその際には、非球面を含むレンズは樹脂材料により成形すると製造が容易で且つ低コスト化に有利な形態となる。
【００４５】
そして各実施形態においては、広角端及び望遠端での全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第１２レンズ及び第２２レンズの材質のｄ線における屈折率をそれぞれＮｄ１２、Ｎｄ２２、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
２．４　＜　ｆｔ／ｆｗ　＜　４．５　・・・（１）
１．５０　＜　Ｎｄ２２　＜　１．６８　・・・（２）
Ｎｄ２２　＜　Ｎｄ１２　・・・（３）
０．５　＜　ｆ１／ｆｗ　＜　０．９　・・・（４）
０．４　＜｜ｆ２｜／ｆｗ　＜　０．８　・・・（５）
なる条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００４６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００４７】
条件式（１）は変倍比を示す条件であり、下限を超えて変倍比が小さいとコンパクトカメラ用のズームレンズとしては変倍比が不十分である。又、上限を超えて大きいと各レンズ群に強い屈折力が必要となり収差補正が困難となり望ましくない。
【００４８】
条件式（２）式は第２レンズ群Ｌ２の屈折力とレンズ構成の製造容易性とのバランスを取るための条件である。条件式（２）の下限を超えて第２２レンズの材料の屈折率が小さいと負の屈折力を得るための面の曲率が強くなり加工が困難になると共に収差も多く発生し、収差補正が困難となる。また上限を超えて屈折率が大きくなるとレンズコストが高くなり望ましくない。特に第２２レンズは各実施形態で一番大きい径のレンズであり、硝材の低コスト化によるレンズのコストダウン効果が他のレンズに比べて大きくなっている。
【００４９】
条件式（３）式は像面特性を良好に維持するための条件である。この条件式（３）を外れる、即ち第１２レンズの材料の屈折率が第２２レンズの材料の屈折率より小さくなると、全系でのペッツバール和を小さくすることが困難になり、像面がアンダー傾向又はオーバー傾向に大きく倒れて補正が困難となるため望ましくない。特に各実施形態では負レンズは第１２レンズと第２２レンズのみであり且つ第２２レンズは屈折率の小さい材料を使っているため、この条件を満たすことはより重要となる。
【００５０】
条件式（４）は主に第１レンズ群Ｌ１の小型化と光学性能とのバランスを図るためのものである。条件式（４）の下限を越えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、小型化には有利であるが特に第１レンズ群Ｌ１における広角端から望遠端にかけての球面収差の変動量が増大し、補正困難となるため望ましくない。上限を越えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなると、収差補正上は有利になるが第１レンズ群Ｌ１が大型化するため望ましくない。
【００５１】
条件式（５）は主に第２レンズ群Ｌ２の小型化と光学性能とのバランスを図るためのものである。条件式（５）の下限を越えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなると、第２レンズ群Ｌ２の変倍における移動量は減少するものの特に広角端における歪曲収差が悪化し補正困難となるため望ましくない。上限を越えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱くなると、第２レンズ群Ｌ２の変倍における移動量が増大し、　大型化するため良くない。
【００５２】
尚、各実施形態において更に好ましくは条件式（１）、（２）、（４）、（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５３】
２．５　＜　ｆｔ／ｆｗ　＜　３．５　・・・（１ａ）
１．５５　＜　Ｎｄ２２　＜　１．６５　・・・（２ａ）
０．５５　＜　ｆ１／ｆｗ　＜　０．８　・・・（４ａ）
０．４５　＜｜ｆ２｜／ｆｗ　＜　０．７　・・・（５ａ）
各実施形態に係るズームレンズを対角線長２Ｙの有効画面を持つカメラ、例えば撮像素子に形成するデジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等に適用するときには、望遠端における最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＴＤｔとするとき、
０．８　＜　ＴＤｔ／Ｙ　＜　２．０　・・・（６）
なる条件式を満足している。
【００５４】
条件式（６）は光学系のコンパクト化と光学性能のバランスを取るための条件である。下限を超えてレンズ系の光学長が小さいとレンズ枚数が極端に少なくなるか、各レンズの厚みが小さくなるため、十分な屈折力を確保するのが難しくなり、更に収差補正を良好に行なうのが難しくなり望ましくない。また上限を超えてレンズ系の光学長が大きくなると、レンズ沈胴時の長さが長くなりカメラの小型化が困難となると共にカメラの携帯性が悪くなるため望ましくない。
【００５５】
更に好ましくは条件式（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５６】
０．９　＜　ＴＤｔ／Ｙ　＜　１．５　・・・（６ａ）
次に各実施形態１〜５に各々対応する数値実施例１〜５の数値データを示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。またｋを離心率、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを４次、６次、８次、１０次の非球面係数とし、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６
＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。「ｅ−０Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００５７】
【数１】
2004077802.tif 000003
【００５８】
【数２】
2004077802.tif 000004
【００５９】
【数３】
2004077802.tif 000005
【００６０】
【数４】
2004077802.tif 000006
【００６１】
【数５】
2004077802.tif 000007
【００６２】
【表１】
2004077802.tif 000008
【００６３】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたカメラの実施形態を図１６を用いて説明する。
【００６４】
図１６において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２はカメラ本体に内蔵されたストロボ、１３は外部式ファインダー、１４はシャッターボタンである。
【００６５】
このように本発明のズームレンズをレンズシャッターカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、高変倍でありながらコンパクトで低コストなズームレンズ及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のレンズ断面図
【図２】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の広角端における収差図
【図３】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の望遠端における収差図
【図４】本発明の実施形態２のレンズ断面図
【図５】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の広角端における収差図
【図６】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の望遠端における収差図
【図７】本発明の実施形態３のレンズ断面図
【図８】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の広角端における収差図
【図９】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の望遠端における収差図
【図１０】本発明の実施形態４のレンズ断面図
【図１１】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の広角端における収差図
【図１２】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の望遠端における収差図
【図１３】本発明の実施形態５のレンズ断面図
【図１４】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の広角端における収差図
【図１５】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の望遠端における収差図
【図１６】本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１　第１レンズ群
Ｌ２　第２レンズ群
ＳＰ　絞り
ＩＰ　像面
ｄ　　ｄ線
ｇ　　ｇ線
Ｓ　　サジタル像面
Ｍ　　メリディオナル像面
Ｆｎｏ　Ｆナンバー
Ｙ　　像高
【図１】
2004077802.tif 000009
【図２】
2004077802.tif 000010
【図３】
2004077802.tif 000011
【図４】
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【図５】
2004077802.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004077802.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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