(57)【要約】【課題】管材の連結に要するコストの低減を図ること、および十分大きな連結強度を得ることにある。【解決手段】連結される一対の管材Ｐの各端部内にそれぞれ嵌合される連結管２と、この連結管２内に配置され、径方向の寸法の増加により上記連結管２を拡径して当該連結管２の外周面を上記各管材Ｐの内周面に押圧することにより上記各管材Ｐと上記連結管２とを連結する拡径手段３とを備えた構成になっている。【選択図】　　　図１
2004100732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結される一対の管材の各端部内にそれぞれ嵌合される連結管と、
この連結管内に配置され、径方向の寸法の増加により上記連結管を拡径して当該連結管の外周面を上記各管材の内周面に押圧することにより上記各管材と上記連結管とを連結する拡径手段とを備えてなることを特徴とする管材連結具。
【請求項２】
上記拡径手段は、連結管の内周面に沿って配置される押圧部材と、この押圧部材を上記連結管の内周面に向けて駆動する駆動部材と、上記連結管内に外周側から挿入され、上記駆動部材を直線方向に駆動するねじ部材とを備え、上記押圧部材と上記駆動部材とはこれらの少なくとも一方に形成された傾斜面を介して摺接し、上記ねじ部材は上記駆動部材を上記直線方向に駆動することによって、上記傾斜面を介して上記押圧部材を上記連結管の内周面に向けて駆動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管材連結具。
【請求項３】
連結管には、軸方向の所定の範囲に、周方向の連続性を断つ少なくとも一つのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管材連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円形や角形等の管材を連結するための管材連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、劇場等における舞台の幕を支持するパイプ（管材）は、通常幕の寸法に合わせて、切断されたり連結されたりして設置されることになる。
ただし、切断の場合には、パイプカッタ等により比較的容易に行うことができるが、連結する場合には、パイプ同士を溶接によって確実に連結する必要があるため、そう簡単に行うことができるものではない。
すなわち、パイプ同士を連結するためには、劇場等への溶接機の搬入が必要になるとともに、２本のパイプを連結状態に保持する人と、これを溶接する人との少なくとも二人が必要になる。しかも、パイプがステンレス鋼製やアルミニウム製等の場合には、その溶接の難度がさらに上がることになる。
したがって、上記パイプの連結を一人で簡単に行うことができないので、連結に要するコストが高くなるという欠点があった。
【０００３】
一方、溶接によらずにパイプ同士を連結する管材連結具としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
この管材連結具は、長手方向の略中央部に回転駆動部を有するねじ軸と、このねじ軸の左右のねじ部に螺合する緊締部材と、ねじ軸を回転駆動した際に緊締部材の移動によって各パイプの内周面に押し付けられる連結プラグとを備えたもので構成されている。
【０００４】
このように構成された管材連結具によれば、ねじ軸を回転駆動することにより、パイプ同士を一人で簡単に連結することができるので、連結に要するコストを低減することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−７４８２３号公報（第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の管材連結具においては、パイプとパイプをこれらの軸心部に配置されたねじ軸によって連結するため、連結強度がどうしても低くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、連結に要するコストの低減を図ることができるとともに、十分大きな連結強度を得ることのできる管材連結具を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の管材連結具は、連結される一対の管材の各端部内にそれぞれ嵌合される連結管と、この連結管内に配置され、径方向の寸法の増加により上記連結管を拡径して当該連結管の外周面を上記各管材の内周面に押圧することにより上記各管材と上記連結管とを連結する拡径手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の管材連結具は、請求項１に記載の発明において、上記拡径手段は、連結管の内周面に沿って配置される押圧部材と、この押圧部材を上記連結管の内周面に向けて駆動する駆動部材と、上記連結管内に外周側から挿入され、上記駆動部材を直線方向に駆動するねじ部材とを備え、上記押圧部材と上記駆動部材とはこれらの少なくとも一方に形成された傾斜面を介して摺接し、上記ねじ部材は上記駆動部材を上記直線方向に駆動することによって、上記傾斜面を介して上記押圧部材を上記連結管の内周面に向けて駆動するようになっていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の管材連結具は、請求項１または２に記載の発明において、連結管には、軸方向の所定の範囲に、周方向の連続性を断つ少なくとも一つのスリットが形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１〜３に記載の発明においては、連結管を一対の管材の端部内にそれぞれ嵌合させた後、拡径手段によって連結管を拡径することにより、一人で簡単にパイプ同士を連結することができる。したがって、連結に要するコストの低減を図ることができる。
この場合、各管材の内周面につらなる外径の連結管によって管材を連結した状態になるので、十分大きな連結強度を得ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明においては、連結管内に外周側から挿入されたねじ部材を回転駆動することにより、駆動部材を直線方向に駆動することができる。すなわち、連結管の外方からねじ部材を回すことにより、駆動部材を直線方向に駆動して、押圧部材を連結管の内面に押圧させ、当該連結管を介して各管材を連結することができる。
したがって、連結管の外側からねじ部材を回すだけの極めて簡単な作業により、管材を連結することができる。
【００１３】
また、ねじ部材から駆動部材に作用する駆動力を、傾斜面を介して増幅させて押圧部材に伝えることができるので、より大きな力で押圧部材を連結管の内面に押し付けることができる。したがって、連結管を十分に拡径することができるので、管材を確実に連結することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明においては、連結管における軸方向の所定の範囲に周方向の連続性を断つ少なくとも一つのスリットが形成されているので、押圧部材からの押圧力によって、連結管を容易に拡径することができる。したがって、連結管を介して各管材をより確実に連結することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１〜図５を参照して説明する。
【００１６】
この実施の形態で示す管材連結具１は、図１〜図５に示すように、連結される一対の管材Ｐの各端部内にそれぞれ嵌合される連結管２と、この連結管２内に配置され、径方向の寸法の増加により連結管２を拡径して当該連結管２の外周面を各管材Ｐの内周面に押圧し、これにより各管材Ｐと連結管２とを連結する拡径手段３とを備えている。
【００１７】
拡径手段３は、連結管２の内周面に沿って配置される一対の押圧部材４と、これらの各押圧部材４を連結管２の内周面に向う方向（径方向に寸法を増加させる方向）に駆動する２つの駆動部材５、６と、連結管２内に外周側から挿入され、上記駆動部材５、６を直線方向に駆動する六角穴付きの頭部７ａを有するボルト（ねじ部材）７とを備えている。
【００１８】
そして、各押圧部材４と駆動部材５、６とは、ぞれぞれ傾斜面４５ａ、５ａ、６ａを介して摺接しており、上記ボルト７は回転駆動されることにより駆動部材５、６を直線方向に駆動して、上記傾斜面４５ａ、５ａ、６ａを介して押圧部材４を連結管２の内周面に押し付けるようになっている。
【００１９】
また、この実施の形態で示す管材Ｐは、アルミニウムによって円筒状に形成されたものであり、舞台に設置する幕の上部を支持するために用いられるようになっている。そして、一対の管材Ｐのうち一方が主たる管材Ｐで、他方が主たる管材Ｐに対して延長を図る目的で連結される管材Ｐである。
【００２０】
連結管２は、円筒状に形成されたものであり、外周面には軸方向の中央部に大径部２１が形成され、当該大径部２１の両側に小径部２２が形成されている。大径部２１は、外周面の径が管材Ｐの外周面の径とほぼ一致しており、その軸方向の中央部にはボルト７の頭部７ａが挿通可能な大きさの貫通孔２１ａが形成されている。
【００２１】
小径部２２は、外周面の径が管材Ｐの内周面に容易に嵌合することが可能な径、すなわち管材Ｐの内周面に対してすきまばめとなる径に形成されている。また、各小径部２２の先端部外周には、その先端に向けてテーパ状あるいは曲面状に漸次縮径する面取部２２ａが形成されている。
なお、連結管２の内径は、軸方向に一定に形成されている。
【００２２】
また、連結管２には、貫通孔２１ａの反対側の位置（貫通孔２１ａに対して周方向に１８０度離れた位置）に、周方向の連続性を断つ一つのスリット２ａが形成されている。このスリット２ａは、連結管２の周方向の一部を切断したものであり、当該連結管２の一端から他端に至るまで軸方向に沿って直線状に連続して形成されている。
【００２３】
各押圧部材４は、図１および図２に示すように、中央に円孔を有する正方形断面の四角柱をその断面の平行な一組の辺の中央部で２等分した形状のもので構成されている。すなわち、各押圧部材４は、胴部４１と一対の脚部４２とを備え、その脚部の４２の間に半円状に湾曲する凹部４３が形成され、胴部４１の外周面と脚部４２の外周面とが交わる角部に円弧状に湾曲する面取部４４が形成されている。
【００２４】
面取部４４の曲率は、図４および図５に示すように、連結管２の内周面の曲率とほぼ一致しており、一対の押圧部材４を脚部４２を合わせた状態で連結管２内に挿入した際に、面取部４４が連結管２の内面に沿って近接するようになっている。
【００２５】
また、押圧部材４には、軸方向に延在する各脚部４２の当該軸方向の中央部に凹部４５が形成されている。各凹部４５は、軸方向に長く形成されており、各押圧部材４が脚部４２の先端を合わせた状態において、軸方向に長く延在する一対の長円孔を構成するようになっており、各長円孔にはそれぞれ駆動部材５、６が嵌合するようになっている。
【００２６】
そして、凹部４５には、長手方向（軸方向）の中央部に傾斜面４５ａが形成されている。この傾斜面４５ａは、脚部４２の外周面から同脚部４２の内周面に向かって漸次脚部４２の先端側に位置するように傾斜している。
【００２７】
駆動部材５、６は、上記各長円孔に嵌合する形状に形成され、かつ左右の各側面に上記各傾斜面４５ａと一致する角度の傾斜面５ａ、６ａが形成されている。すなわち、駆動部材５、６は、外観における形状および寸法がともに同一のもので形成されている。ただし、これらの駆動部材５、６は、一方の駆動部材５がその上下面の中央部に貫通するねじ孔５ｂを有しているのに対して、他方の駆動部材６が当該中央部に貫通孔６ｂを有している点で異なっている。ねじ孔５ｂは、ボルト７のねじ部７ｂが螺合するようになっており、貫通孔６ｂはボルト７のねじ部７ｂが単に挿通する大きさに形成されている。
【００２８】
また、図示は省略するが、各駆動部材５、６の間に圧縮のコイルスプリングを設けて、当該各駆動部材５、６を互いに離れる方向に付勢するように構成してもよい。この場合のコイルスプリングは、ボルト７のねじ部７ｂに所定のすきまを介して嵌合された状態になる。
【００２９】
上記のように構成された管材連結具１においては、一対の押圧部材４の脚部４２の先端面を合わせた後、凹部４５によって生じた２カ所の長円孔にそれぞれ駆動部材５、６を嵌合する。そして、このように組み立てられた押圧部材４および駆動部材５、６を連結管２内に挿入する。この際、駆動部材６の貫通孔６ｂを連結管２の貫通孔２１ａに対応させるべく調整する。その後、ボルト７のねじ部７ｂを連結管２の貫通孔２１ａおよび駆動部材６の貫通孔６ｂに挿入し、さらに駆動部材５のねじ孔５ｂに螺合する。この螺合は、ボルト７の頭部７ａに六角レンチを挿入して回転することにより容易に行うことができる。
【００３０】
そして、ボルト７を駆動部材５のねじ孔５ｂにさらにねじ込んで行くと、図４に示すように、頭部７ａの下面が駆動部材６の上面に接触し、駆動部材５、６が互いに近接する方向に移動することになる。そうすると、一対の押圧部材４は、傾斜面４５ａを介して駆動部材５、６から押圧力を受け、これにより連結管２内において径方向の寸法が増加する方向に移動し、各面取部４４が連結管２の内面に接触した状態になる。この状態において、ボルト７の頭部７ａの上面は、大径部２１の外周面から貫通孔２１ａ内に没した状態になる。ただし、頭部７ａが貫通孔２１ａに嵌合した状態になるので、押圧部材４および駆動部材５、６の全体が連結管２内に保持された状態になる。
以上によって、管材連結具１の組立が完了する。
【００３１】
次に、管材連結具１を用いて一対の管材Ｐを連結するには、連結管２の各小径部２２を各管材Ｐの端部内に挿入する。この際、管材Ｐの端面を大径部２１の端面に当接させることにより、各管材Ｐと連結管２との位置合わせが完了する。そして、ボルト７を六角レンチで締め込むべく回転させる。そうすると、駆動部材５、６が互いに近接する方向に移動するので、各押圧部材４が連結管２の内周面に向う方向に移動することになる。
【００３２】
このため、連結管２が外側に弾性的に変形して、各小径部２２における外周面が各管材Ｐの内周面を押圧することになるので、各管材Ｐが連結管２を介して連結された状態になる。
【００３３】
したがって、連結管２の各小径部２２を管材Ｐの端部内に挿入し、かつ連結管２の外側からボルト７を締め込むだけの極めて簡単な作業により、各管材Ｐを連結することができる。よって、その連結に要するコストの低減を図ることができる。
しかも、各管材Ｐの内周面につらなる外径の連結管２によって管材Ｐを連結することができるので、十分大きな連結強度を得ることができる。
【００３４】
また、ボルト７から駆動部材５、６に作用する力を、傾斜面４５ａ、５ａ、６ａを介して増幅させて押圧部材４に伝えることができるので、より大きな力で押圧部材４を連結管２の内面に押し付けることができる。したがって、連結管２を十分に拡径することができるので、管材Ｐを連結管２を介して確実に連結することができる。
【００３５】
さらに、周方向の連続性を断つスリット２ａを連結管２に形成しているので、押圧部材４からの押圧力によって、連結管２を容易に拡径することができる。したがって、連結管２を介して管材Ｐをより確実に連結することができる。
また、ボルト７を緩めるだけで容易に各管材Ｐの連結を解除することができる利点もある。
【００３６】
そしてさらに、連結された各管材Ｐは大径部２１を介してほぼ一定の太さになるので、幕を支持する一本の管材として支障なく使用することができる。また、手すり等の段部を生じさせることなく連結することが好ましいものにも行有効に利用することができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態においては、円筒状の管材Ｐを連結する例を示したが、この管材としては、例えば正方形状、長方形状、菱形状、台形状等の四角形状や、三角形状や、他の多角形状や、楕円形状等の断面形状に形成されたものであってもよい。ただし、この場合には、連結管における小径部は各管材の内周面に沿うような形状にすることが好ましく、大径部は各管材の外周面に一致するような外周面形状にすることが好ましく、さらに一対の押圧部材は各連結管の内周面に沿うような断面形状に形成することが好ましい。
【００３８】
また、スリット２ａは、軸線に沿って直線状に延在するように形成したが、軸線方向に対して、斜めに形成したり、曲線状に形成したり、ジグザグ状等に形成したりしてもよい。すなわち、スリットは、連結管を周方向に不連続とするようなものであれば、どのような形状のものであってもよい。
【００３９】
さらに、スリット２ａを連結管２の軸方向の全体に形成するように構成したが、このスリットは、軸方向の一部に設けてもよい。例えば、連結管２の一端および他端から大径部２１の各端面に達するように、各小径部２２のみに形成してもよいし、また軸方向の所定の範囲に部分的に形成するようにしてもよい。ただし、この場合には、押圧部材は、連結管におけるスリットが形成されている範囲に当接するように構成することが好ましい。
【００４０】
また、スリットを２以上形成してもよく、また全く形成しなくてもよい。すなわち、スリットを全く形成しない場合でも、押圧部材によって連結管を外側に弾性変形させることができるので、当該連結管を介して管材を連結することができるとともに、ボルトを緩めれば、管材の連結を解除することができる。
【００４１】
さらにまた、連結管２、押圧部材４、駆動部材５、６、ボルト７等は、上述のようにアルミニウム等の金属製の管材Ｐを連結する場合には鋼等の強度の高い材料で形成することが好ましいが、プラスチック等で形成された管材を連結するような場合にはプラスチック等の材料で形成してもよい。この場合には、管材の材料にあった適度な力で各管材を連結することができる。
【００４２】
また、管材連結具１は、例えば図６に示すように、テーブル状に構成されたユニット式仮設スタジオ８における管材で形成された折り畳み式の短脚８１に、同じく管材で形成された継ぎ脚８２を連結するために用いてもよい。この場合には、スタジオ８の高さを容易に変更することができる。しかも、短脚８１と継ぎ脚８２とをがたつきを生じさせることなく強固に連結することができるので、継ぎ脚８２で高く設定した後もスタジオ８を極めて安定した状態に保持することができる。また、図６において、８３は脚の下端部に取り付けるゴムキャップである。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３に記載の発明によれば、連結管を一対の管材の端部内にそれぞれ嵌合させた後、拡径手段によって連結管を拡径することにより、一人で簡単にパイプ同士を連結することができる。したがって、連結に要するコストの低減を図ることができる。
この場合、各管材の内周面につらなる外径の連結管によって管材を連結した状態になるので、十分大きな連結強度を得ることができる。
【００４４】
請求項２に記載の発明によれば、連結管内に外周側から挿入されたねじ部材を回転駆動することにより、駆動部材を直線方向に駆動することができる。すなわち、連結管の外方からねじ部材を回すことにより、駆動部材を直線方向に駆動して、押圧部材を連結管の内面に押圧させ、当該連結管を介して各管材を連結することができる。
したがって、連結管の外側からねじ部材を回すだけの極めて簡単な作業により、管材を連結することができる。
【００４５】
また、ねじ部材から駆動部材に作用する駆動力を、傾斜面を介して増幅させて押圧部材に伝えることができるので、より大きな力で押圧部材を連結管の内面に押し付けることができる。したがって、連結管を十分に拡径することができるので、管材を確実に連結することができる。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、連結管における軸方向の所定の範囲に周方向の連続性を断つ少なくとも一つのスリットが形成されているので、押圧部材からの押圧力によって、連結管を容易に拡径することができる。したがって、連結管を介して各管材をより確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態として示した管材連結具の分解斜視図である。
【図２】同管材連結具における拡径手段を示す分解斜視図である。
【図３】同管材連結具を用いて管材を連結した状態を示す斜視図である。
【図４】同管材連結具の作用を示す図であって、押圧部材が連結管の内周面に当接した状態を示す断面図である。
【図５】同管材連結具の作用を示す図であって、押圧部材によって連結管の外周面が管材の内周面に押圧された状態を示す断面図である。
【図６】同管材連結具を用いてユニット式仮設スタジオの脚を連結する構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１　管材連結具
２　連結管
２ａ　スリット
３　拡径手段
４　押圧部材
５、６　駆動部材
５ａ、６ａ、４５ａ　傾斜面
７　ボルト（ねじ部材）
Ｐ　管材
【図１】
2004100732.tif 000003
【図２】
2004100732.tif 000004
【図３】
2004100732.tif 000005
【図４】
2004100732.tif 000006
【図５】
2004100732.tif 000007
【図６】
2004100732.tif 000008