(57)【要約】【課題】高周波による治療において、痛みを抑制した施術を可能とする。【解決手段】高周波電圧を出力する出力装置の能動電極と受動電極の内、能動電極を備えた処置具７において、能動電極の先端７１５に、能動電極と人体（歯茎９１）とを非接触に維持する離間部材７４１を設ける。歯茎９１に対して処置具７の先端を接触させると、能動電極の先端７１５は、離間部材７４１によって非接触状態に維持される。出力される高周波電圧の波形は、方形波のベースバンドを有するＡＭ波とすることで、人体組織の深部に位置する病変部９２に高周波の作用を及ぼすことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に対して非接触状態に維持される能動電極と、
人体に接続される受動電極と、
前記能動電極と前記受動電極の間に高周波電圧を出力する出力装置とを備えた治療装置であって、
前記能動電極と人体表面との間に位置して能動電極と人体とを非接触状態に維持する離間手段を有する処置具を備えた治療装置。
【請求項２】
前記離間手段は、能動電極に被覆された絶縁材よりなる被覆材である請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記離間手段は、能動電極にコーティングされたアパタイトである請求項１に記載の治療装置。
【請求項４】
高周波は、方形波のベースバンドを有するＡＭ波である請求項１〜３のいずれか１に記載の治療装置。
【請求項５】
高周波は、更に断続波である請求項４に記載の治療装置。
【請求項６】
能動電極と人体との距離は、０．０１〜３．５ｍｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１に記載の治療装置。
【請求項７】
人体との非接触状態に維持される能動電極と、
人体に接続される受動電極と、
前記能動電極と前記受動電極の間に高周波電圧を出力する出力装置とを備えた治療装置に用いられ処置具であって、
前記能動電極と、該能動電極と人体表面との間に位置して能動電極と人体とを非接触状態に維持する離間部とを有する処置具。
【請求項８】
離間部は、能動電極の表面にコーティングされた絶縁材料である請求項７に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、人体の組織電気的な刺激を加えることにより処置を施す治療装置及び処置具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高周波電源から供給される電力により人体に処置を施すものとして、電気メス、高周波治療器などがある。これらの治療器は、患者に接触される受動電極と、患部等に作用する能動電極とから構成され、受動電極と能動電極の間に高周波電流を流すことによって、能動電極に接触している付近の組織を焼き、施術を施するものである。
このような、高周波電流により施術をする装置としては、以下のような文献が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−０００２５０号。
【特許文献２】
特開平７−２５５７３８号。
【特許文献３】
特開平１０−２４３９４７号。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献に記載されている技術に代表されるように、従来の高周波電流を用いた施術装置は、何れも人体に電極を直接接触させ、その接触部を会して通電する高周波電流によって患部を加熱・焼灼するものである。このような装置では、患部に直接電極が接触し、かつ生体組織を焼灼する程の電流が流れるため、施術時には、多大の痛みを患者に与えることとなる。特に、歯科治療などでは、局部麻酔等をせずに治療を行う場合も多く、患者は痛みの伴う施術を好まない。
また、特許文献３に記載の高周波装置では、人体組織に電極を刺し入れる構成となっており、電極の刺入によって、人体組織が損傷するといった欠点がある。
この発明の目的は、痛みを抑制しつつ患部の施術が可能な治療装置および治療装置に用いられる処置具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的は、以下の本発明によって達成される。
（１）  人体に対して非接触状態に維持される能動電極と、
人体に接続される受動電極と、
前記能動電極と前記受動電極の間に高周波電圧を出力する出力装置とを備えた治療装置であって、
前記能動電極と人体表面との間に位置して能動電極と人体とを非接触状態に維持する離間手段を有する処置具を備えた治療装置。
【０００６】
（２）  前記離間手段は、能動電極に被覆された絶縁材よりなる被覆材である上記（１）に記載の治療装置。
【０００７】
（３）  前記離間手段は、能動電極にコーティングされたアパタイトである上記（１）に記載の治療装置。
【０００８】
（４）  高周波は、方形波のベースバンドを有するＡＭ波である上記（１）〜（３）のいずれか１に記載の治療装置。
【０００９】
（５）  高周波は、更に断続波である上記（４）に記載の治療装置。
【００１０】
（６）  能動電極と人体との距離は、０．０１〜３．５ｍｍの範囲である上記（１）〜（５）のいずれか１に記載の治療装置。
【００１１】
（７）  人体との非接触状態に維持される能動電極と、
人体に接続される受動電極と、
前記能動電極と前記受動電極の間に高周波電圧を出力する出力装置とを備えた治療装置に用いられ処置具であって、
前記能動電極と、該能動電極と人体表面との間に位置して能動電極と人体とを非接触状態に維持する離間部とを有する処置具。
【００１２】
（８）  離間部は、能動電極の表面にコーティングされた絶縁材料である上記（７）に記載の処置具。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、治療装置１の構成を示すブロック図である。治療装置１は、電源回路２、入出力回路３、コントロール回路４、発振出力回路５とを備えている。電源回路２は、交流電源に主電源スイッチ２１を介して接続されている。電源回路２は、交流電源から不要な周波数をカットするフィルター回路、フィルター回路から出力された電流を安定化する安定化回路を備えている。
【００１４】
電源回路２からの出力は、コントロール回路４に供給され、出力の一部は、他の回路の駆動電力として用いられる。コントロール回路４では、後述する施術主力電圧や、出力時間等を制御する。また、コントロール回路４に備えられている、例えば圧電ブザーなどの報知手段が、電力が出力されている間中作動し、施術者に電圧が印加されていることを知らせる。
【００１５】
入出力回路３は、表示手段３１と入力手段３２を備えている。表示手段３１は、例えば、ディスプレイ表示画面、ランプ等の視覚表示手段や、ブザー、音声などによる聴覚報知手段等を備え、出力されている高周波の周波数、セットされた施術時間や、その残り時間、などが出力される。入力手段３２は、キーボードや、画面に表示された特定の領域を指定して入力情報を選択するポインティングディバイス、その他のスイッチ類によって構成される。入力手段３２を介して、使用周波数、使用時間などが入力される。
【００１６】
発振出力回路５は、高周波発振回路、電力増幅回路を備え、一対のケーブル５１、５２を介して接続された能動電極と受動電極との間に、高周波電圧を出力する。出力される高周波の周波数は、コントロール回路４から供給される。この高周波発振回路で形成される高周波の波形は、方形波をベースバンドとするＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）波（振幅変調波）である。
【００１７】
図２は、出力される高周波の波形を模式的に示す図である。方形波のベースバンドＢは、例えば１ｋＨｚの周波数（＝１／Ｔ１）であり、この数値に限定されず、この値以上の周波数であることが好ましい。また、搬送波Ｃの周波数（＝１／Ｔ２）は、例えば５００〜５２０ｋＨｚの範囲で調整可能に設定されているが、この数値範囲に限定されない。ベースバンドを搬送可能な周波数であればよい。この実施形態では、ベースバンドは、図２に示されているように、断続的に電圧が加わる波形となっている。
【００１８】
発振出力回路５には、一対のケーブル５１、５２が接続されている。図３は、ケーブル５１の側面図である。ケーブル５１の両端には接続端子５１１ａ、５１１ｂが設けられ、一方の接続端子５１１ａは、発振出力回路５の接続部に接続される。他方の接続端子５１１ｂは、ハンドピース（把手具）６に接続される。図４は、ハンドピース６の全体断面側面図である。ハンドピース６は、施術時に施術者の手に握られるもので、その先端に処置具７が着脱自在に接続される。
【００１９】
ハンドピース６は、棒状の本体６１と、本体６１の軸心に挿通された導電部材６２と、本体６１の先端に着脱自在に接続された連結具６３とを備えている。本体６１は絶縁材料で構成され、その基端部には、導電部材６２の基端６２１が露出した接続部６４が設けられている。この接続部６４にケーブル５１の接続端子５１１ｂが接続される。接続端子５１１ｂの先端が導電部材６２の基端６２１に当接することで、両者は、電気的に接続される。
【００２０】
本体６１の先端からは、導電部材６２の先端部が突出し、この先端部を覆い隠すように、連結具６３が本体６１の先端に接続されている。連結具６３は、軸方向に挿通する孔６３１を有し、この孔６３１に導電部材６２の先端部が挿入されている。孔６３１の先端部は凹部となり、導電部材６２の先端６２２が底部で露出した連結部６３２が設けられている。
【００２１】
連結部６３２には、処置具７が接続される。図５は処置具７の全体断面側面図である。処置具７は、導電部材で構成された芯材７１と、芯材７１の外側を被覆する被覆材７２、７３と、芯材７１の先端に嵌め込まれた離間部材７４１とを備えている。芯材７１は、基端部に、前記連結部６３２に接続される接続部７１１を有し、屈曲角を鈍角とする屈曲部７１３と、屈曲部７１３から先端へ向けて太さが漸減する先端部７１４とを備えている。芯材７１は、能動電極として作用する。
【００２２】
被覆材７２、７３は、絶縁材料で構成されている。被覆材７２は、基端から屈曲部７１３までの部分を被覆し、被覆材７３は、屈曲部７１３から先端までの部分を被覆している。
基端に設けられた接続部７１１は、図５に示されているように、連結部６３２に接続されている状態では、基端７１２が導電部材６２の先端６２２に当接し、通電可能に接続されている。
【００２３】
また、離間部材７４は、筒状に形成されており、芯材７１の先端に嵌合されている。離間部材７４は、絶縁材料で構成され、芯材７１の先端７１５から先端へ突出しており、突出長さｌ（離間部材７４の先端７４２から芯材７１の先端７１５までの距離）は、０．５〜３．５ｍｍの範囲内に構成されている。離間部材７４において、芯材７１の先端７１５より突出している部分によって、離間手段として離間部７４１が構成されている。離間部７４１は、この処置具７の先端（即ち、離間部材７４の先端７４２）を、人体組織に当接した時、人体組織と芯材７１の先端とを上記の突出長さｌの離間距離を確保する作用を有する。
【００２４】
図６は、受動電極であるクリップ８の全体側面図である。ケーブル５２の先端には、クリップ８が接続される。クリップ８は、例えば唇などに引っ掛けることによりアースとして作用する。クリップ８は、導電部材からなる本体８１と被覆材８２とを備え、本体８１の基端にはケーブル８２に接続される接続部８１１を有している。先端部８１２は、被覆材８２から露出し、人体組織に直接接触できる構成となっている。受動電極は、上記のようなクリップ８の他、人体に接触させられる電極であれば、他の構成でもよい。例えば、手のひらに接触する電極を備えた棒状体でもよく、施術時には、患者がこの電極を握ることにより電極を人体に接触させることができる。
【００２５】
歯根治療に、本発明の治療装置を用いる場合について説明する。図７に示されているように、以上のように構成された処置具７の先端を歯茎９１（人体組織）の表面に接触させる。ここで、高周波を出力すると、離間部７４１によって、電極である芯材７１と、人体組織との接触は防止される。即ち、非通電状態となる。一方、処置具７が接触している人体組織表面の内部では、高周波電圧が加わっているため、電磁波誘導が極めて局所的に発生し、この電磁波により病変部９２で発熱が起こる。この発熱により、たんぱく質が変性し、その部分が凝固壊死する。凝固壊死した細胞は、周囲の正常細胞に吸収され、病変部は治癒する。人体と接触している場合には、実際に人体に電流が流れ、その流れた電流により治療が行われるが、人体に直接外部から電流が流されるため痛みを伴うことが多い。しかし、本発明の装置では、電極である芯材７１と人体組織は非接触であり、このような通電により痛みは発生しない。
【００２６】
この治療装置１では、高周波の波形が方形波のベースバンドを有するＡＭ波であるため、処置具７を組織の表面に接触した状態で使用しているにもかかわらず、より深い部分の組織に対して高周波の作用を及ぼすことができる。
【００２７】
処置具７においては、離間部材７４に代えて、芯材７１の被覆材７３から露出した先端部を絶縁材料で完全に被覆した構成としてもよい。この場合、被覆層の厚さが離間距離となり、０．０１ミリ前後の距離となる。また、この際の絶縁材料は、アパタイトを用いることが好ましく、特に水酸アパタイトＣａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２であるとよい。水酸アパタイトは、人体組織との親和性がよく、処置具７と人体組織との癒着などが抑制されからである。
【００２８】
以上説明した実施形態の他、次のような構成としてもよい。例えば、離間手段としてゴム等の絶縁材料で構成された板片を用意し、処置具は、先端に芯材７１が露出した構成とし、施術を行う毎に、人体組織表面と、芯材７１の先端７１５との間に板片を介挿し、板片を介して人体組織に処置具を作用させる構成とすることもできる。
【００２９】
本実施形態の処置具７では、棒状の電極の先端を病変部へ向けて使用するものであるが、この他、病変部へ向ける電極の形状を他の形状にすることもできる。例えば、円盤状の電極として、円盤の平面を病変部へ対向させて施術する構成としてもよい。この場合には、能動電極が面となるので、施術可能領域を広げることができるといった利点がある。なお、この場合には、円盤の平面を絶縁材によって被覆することによって、電極と人体組織との接触を防止することができる。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、電極を非接触状態として高周波による施術が可能となり、施術時の痛みを抑制し、かつ電極を人体に刺入れないため、人体に対する負担を軽減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、絶縁材により被覆することにより、電極と人体との絶縁をすることで、非接触がより確実となり、より細かい個所に処置具を作用させることが可能となる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、絶縁材としてアパタイトを用いることによって、人体組織との親和性が良好となり、電極と人体組織との癒着などが抑制できる。
請求項４に記載の発明によれば、高周波を方形波のベースバンドを有するＡＭ波とすることによって、人体組織に対して、より深い部分まで高周波の作用を及ぼすことができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、高周波の断続数とすることによって、より一層深い部分での治療効果をあげることができる。
請求項６に記載の発明によれば、能動電極と人体との距離は、０．０１〜３．５ｍｍの範囲とすることで、より確実に治療効果をあげることができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、非接触状態を維持しつつ高周波による施術が可能となり、施術時の痛みを抑制するなど、人体に対する負担を軽減することができる。
請求項８に記載の発明によれば、絶縁材を電極表面にコーティングすることで、絶縁層の厚さを薄くしつつ、かつ電極と人体とを確実に非接触状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】治療装置の構成を示すブロック図である。
【図２】出力される高周波の波形図である。
【図３】ケーブルの側面図である。
【図４】ハンドピースの全体断面側面図である。
【図５】処置具の全体断面側面図である。
【図６】クリップの全体側面図である。
【図７】処置具の使用状態を示す、歯茎の断面図である。
【符号の説明】
１  治療装置
５１  ケーブル
６  ハンドピース
７  処置具
７１  芯材
７２  被覆材
７４  離間部材
７４１  離間部
８  クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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