(57)【要約】【課題】少量の生産にも臨機に対応でき、しかも安価に効率よく製造できる粘着ラベルの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の粘着ラベルの製造方法は、基材と印刷層と粘着剤層とを有する粘着ラベルの製造方法であって、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインラインで行うことを特徴とする。紫外線硬化型ホットメルト粘着剤として、例えば紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を使用できる。【選択図】        図１
2004264666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と印刷層と粘着剤層とを有する粘着ラベルの製造方法であって、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインラインで行うことを特徴とする粘着ラベルの製造方法。
【請求項２】
基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、剥離紙に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗工して粘着剤層付き剥離紙を形成する工程と、印刷層を形成した基材の少なくとも一方の面に前記粘着剤層付き剥離紙を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせる工程とをインラインで行う請求項１記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項３】
基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、印刷層を形成した基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗工して粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層上に剥離紙を貼り合わせる工程とをインラインで行う請求項１記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項４】
紫外線硬化型ホットメルト粘着剤として、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤を用いる請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項５】
紫外線硬化型ホットメルト粘着剤として、硬化エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ２以下のものを用いる請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項６】
印刷層形成用インキとして光硬化型インキを用いる請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着ラベルの製造方法。
【請求項７】
基材と、基材の少なくとも一方の面に光硬化型インキにより形成された印刷層と、基材の少なくとも一方の面に積層された紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層とを有する粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着ラベルの製造方法及び粘着ラベルに関し、より詳細には、紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着ラベルの製造方法及び該粘着ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粘着ラベルは、（ｉ）剥離紙にエマルジョン型又は溶剤型粘着剤を塗工し、乾燥ゾーンで熱風により乾燥後、印刷用基材と貼り合わせて長尺に巻き取る工程（粘着加工原反製造工程）、（ｉｉ）巻き取ったものを巻き戻しながら、所定幅にスリットする工程、（ｉｉｉ）スリットしたものを印刷機にかけて印刷し、必要に応じて打ち抜き（半抜き）加工を行う工程を経て製造されている（例えば、非特許文献１、２参照）。そして、これらの工程は通常別々のライン又は工場で行われている。なお、この場合、印刷は表面（外面）印刷となる。
【０００３】
しかし、この製造方法は独立した工程を多く必要とし、製造に要する時間や工程が長く、製造ロスが多い上、横持ちの費用も発生するため、製造コストが高くなる。また、この製造方法では、粘着剤としてエマルジョン型又は溶剤型粘着剤を用いるため、塗工、乾燥設備が大型になり、設備費用や設備面積が大きく、コストアップの要因となっている。さらに、エマルジョン型粘着剤や溶剤型粘着剤は、水や有機溶剤の除去に多大なエネルギーを要するため、ランニングコストが高く付く。さらにまた、エマルジョン型粘着剤を用いる場合には廃液処理の設備や費用が必要となり、溶剤型粘着剤を用いる場合には環境面や安全面から排ガス燃焼装置の設備や静電気対策が必要となり、何れの場合も環境対策費用のコスト負荷が大きい。なお、粘着剤として熱可塑性のホットメルト粘着剤を用いる方法もあるが、この粘着剤は耐熱性、耐久性、打ち抜き加工性が悪く、粘着ラベル用としては不向きである。
【０００４】
さらに、従来の製造方法では、前記（ｉ）の工程における粘着加工原反の製造ロットは大きく、小回りが利かない、納期がかかりユーザーの要望にタイムリーに対応できない等の問題がある。また、印刷を内面に行う場合には、印刷用基材に予め印刷することになるので、非常に大きいロットになり、少量の需要には対応が難しい。
【０００５】
また、従来の製造方法では、粘着加工原反を所定幅にスリットした後印刷を行うので、印刷時やその後の工程で粘着剤が側方からしみ出す（はみ出す）という問題も生じる。
【０００６】
【非特許文献１】
「コンバーティングのすべて」，加工技術研究会，平成５年６月３０日，ｐ．９２０−９２５
【非特許文献２】
「粘着ハンドブック」，日本粘着テープ工業会，ｐ．２４６
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、少量の生産にも臨機に対応でき、しかも安価に且つ効率よく製造できる粘着ラベルの製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、安価に且つ効率よく製造可能な粘着ラベルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着剤として紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いると、乾燥が不要で短時間で硬化できるため粘着剤塗工を省エネルギーで効率良くでき、印刷速度と同調できること、そのため基材表面に印刷層を形成する印刷工程と、基材上に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインライン方式で行うことが可能であること、この方式によれば、粘着ラベルの少量生産にも臨機に対応でき、安価に且つ効率よく粘着ラベルを製造できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材と印刷層と粘着剤層とを有する粘着ラベルの製造方法であって、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインラインで行うことを特徴とする粘着ラベルの製造方法を提供する。
【００１０】
この製造方法の好ましい態様では、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、剥離紙に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗工して粘着剤層付き剥離紙を形成する工程と、印刷層を形成した基材の少なくとも一方の面に前記粘着剤層付き剥離紙を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせる工程とをインラインで行う。
【００１１】
この製造方法の他の好ましい態様では、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、印刷層を形成した基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗工して粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層上に剥離紙を貼り合わせる工程とをインラインで行う。
【００１２】
前記紫外線硬化型ホットメルト粘着剤には、例えば、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤が含まれる。前記紫外線硬化型ホットメルト粘着剤として、硬化エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ２以下のものが好ましい。印刷層形成用インキとして、例えば光硬化型インキを使用できる。
【００１３】
本発明は、また、基材と、基材の少なくとも一方の面に光硬化型インキにより形成された印刷層と、基材の少なくとも一方の面に積層された紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層とを有する粘着ラベルを提供する。
【００１４】
本明細書において、インライン（方式）とは、一連の工程（操作）における機械装置の全動作を連続的に１つのサイクルで行う方式を意味する。インライン（方式）には、全部の工程が直列で行われる場合のほか、一部の工程が並列で行われる場合も含まれる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の粘着ラベルの製造方法では、基材の少なくとも一方の面に印刷層を形成する印刷工程と、基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインラインで行う。
【００１６】
基材としては、印刷適性等を考慮して適宜選択でき、例えば、紙や合成紙、プラスチックフィルム、金属箔、又はこれらの積層体等を用いることができる。前記紙としては、例えば、アート紙、コート紙などの耐水性を有する紙や、和紙などが挙げられる。前記合成紙には、ボイド含有合成紙、内部紙化法合成紙、表面塗工法合成紙、スパンボンド法合成紙などが含まれる。また、前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム；発泡ポリスチレンフィルム、発泡ポリエステルフィルム、発泡ポリオレフィンフィルムなどの発泡プラスチックフィルムなどが例示できる。プラスチックフィルムは延伸フィルム（一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルム）及び無延伸フィルムの何れであってもよい。また、プラスチックフィルムは透明、半透明、不透明の何れであってもよい。前記金属箔としては、例えば、金属アルミニウム箔などが挙げられる。
【００１７】
基材の厚みは、特に制限されず、取扱性、作業性等を損なわない範囲で適宜選択できるが、一般には３０〜２００μｍ程度である。基材は単層、多層の何れの形態を有していてもよい。なお、基材のうち印刷層側の表面には、印刷適性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１８】
本発明の製造方法では、通常、ロール状に巻回された長尺の基材を巻き戻しながらラインに供給する。
【００１９】
印刷工程では、基材の少なくとも一方の面に印刷層が形成される。印刷層は、通常、商品名や取扱い注意事項のほか、キャンペーン等の各種情報などの文字、画像などを表示するための層である。印刷層は、スクリーン印刷、凸版輪転印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷等の慣用の印刷法により形成できる。印刷層の厚みは、特に制限されないが、一般には０．５〜２０μｍ程度である。なお、印刷層は基材の全面に設ける必要はなく、部分的に形成してもよい。印刷は単色印刷であっても、多色印刷であってもよい。
【００２０】
印刷層形成用インキ（印刷インキ）としては、特に限定されず、油性インキ、水性インキ、光硬化型インキ（紫外線硬化型インキ、電子線硬化型インキ）の何れであってもよいが、環境面及びエネルギー面等から、光硬化型インキ、特に紫外線硬化型インキが好ましい。紫外線硬化型インキとしては、慣用乃至公知のＵＶインキを使用でき、例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のオリゴマー、紫外線重合開始剤や顔料等の着色剤、分散剤、添加剤、単官能性又は多官能性のモノマー等が配合されたものなどが例示できる。紫外線硬化型インキの代表的な例として、商品名「ベストキュアー」［（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ品］、商品名「ＵＶＡＣＥ」［久保井インキ（株）品］、商品名「ＣＰ−ＵＶ」［マツイカガク（株）品］などが挙げられる。印刷層を紫外線硬化型インキで形成する場合には、該インキを印刷した後、紫外線（ＵＶ）ランプによりＵＶを照射して硬化させる。印刷層を電子線硬化型インキで形成する場合には、該インキを印刷した後、電子線（ＥＢ）を照射して硬化させる。印刷インキとして光硬化型インキを用いることにより、粘着ラベル製造工程の完全無溶剤化が可能となり、粘着ラベルを環境に留意しつつより安価に且つ生産効率よく製造することができる。
【００２１】
粘着剤層積層工程では、基材の少なくとも一方の面に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層が積層される。基材の両面に粘着剤層を積層する場合には、両面粘着ラベルが得られる。
【００２２】
粘着剤層を形成するための紫外線硬化型ホットメルト粘着剤としては、ＵＶによって硬化（架橋）可能なホットメルト粘着剤であれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤［商品名「ａｃＲｅｓｉｎ  ＵＶ」（ベンゾフェノン基含有アクリル系ホットメルト粘着剤）、ＢＡＳＦ  ＡＧ社品；商品名「アロンタックＵＶＡ−３０００シリーズ」（マレイミド基含有アクリル系ホットメルト粘着剤）、東亞合成株式会社品］、紫外線硬化型オキセタン系粘着剤（商品名「アロンタックＵＶＡ−１０００シリーズ」、東亞合成株式会社品）、末端マレイミド変性ポリエステル又はポリエーテル系ホットメルト粘着剤（商品名「アロンタックＵＶＡ−２０００シリーズ」、東亞合成株式会社品）などが挙げられる。また、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤として、特開平２−２２９８１０号公報、特開２００１−２５３９９５号公報等に記載されている粘着剤を使用することもできる。
【００２３】
これらの紫外線硬化型ホットメルト粘着剤のなかでも、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤、例えばベンゾフェノン基やマレイミド基などのＵＶ架橋基を有するモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系ホットメルト粘着剤が特に好ましい。紫外線硬化型ホットメルト粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。粘着剤層を紫外線硬化型ホットメルト粘着剤により形成する場合は、他の粘着剤（エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、非硬化型ホットメルト粘着剤等）を用いた場合と比較して、層形成の際の作業性及び経済性の点で有利であるだけでなく、優れた粘着性能及び耐久性が得られ、しかも粘着剤のしみ出し（はみ出し）を抑制できるという利点がある。
【００２４】
紫外線硬化型ホットメルト粘着剤の硬化エネルギー（粘着剤の硬化に必要なＵＶ量）は、特に限定されないが、小型の設備で印刷速度と同調させるためには、２００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは１５０ｍＪ／ｃｍ２以下、とりわけ１００ｍＪ／ｃｍ２以下であるのが望ましい。硬化エネルギーが小さいほど、ＵＶランプの本数を少なくでき、速い速度でＵＶランプゾーンを通過させることができるので、装置の小型化に利するだけでなく、基材や剥離紙の熱による収縮、カール、切断などを抑制、防止できる。硬化エネルギーの下限は特に制限されないが、通常１０ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００２５】
特に、硬化エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ２以下の紫外線硬化型ホットメルト粘着剤（特にアクリル系ホットメルト粘着剤）を用いた場合には、粘着剤の塗工及び硬化速度を速くできるので、小規模の設備で印刷（例えば、光硬化型インキを用いた印刷）のスピードと同調させることができ、カールや収縮の無い寸法安定性に優れた高性能の粘着ラベルを極めて効率よく製造することが可能となる。
【００２６】
粘着剤層には、前記紫外線硬化型ホットメルト粘着剤のほか、必要に応じて、粘着付与剤（タッキファイヤー）、安定剤、改質剤等が添加されていてもよい。粘着付与剤としては、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などを用いることができる。粘着付与剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
粘着剤層の形成方法としては溶融押出し法を好適に採用することができる。具体的には、粘着剤層は、溶融した粘着剤組成物を、押出機を用いてＴダイなどから基材上又は基材に施された印刷層上に積層することにより形成できる。また、後述のように、前記溶融した粘着剤組成物をＴダイなどから剥離紙上に積層した後、これを基材（又は印刷を施した基材）と貼り合わせることにより形成することもできる。粘着剤層の厚みは、特に制限されず、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００２８】
粘着剤層は基材又は剥離紙（長尺の基材又は剥離紙）の幅方向の全幅に亘って形成してもよいが、印刷する基材の幅に合わせて形成することができるので、粘着剤の側方へのしみ出し（はみ出し）をより確実に防止するため、基材（又は剥離紙）の幅方向の両端部に、長手方向に粘着剤層非形成部を設けることが容易にできる。粘着剤層非形成部の幅は、左右それぞれ、基材（又は剥離紙）の幅方向の両端から好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上である。
【００２９】
粘着剤層の硬化はＵＶランプを照射することによって行われる。ＵＶランプの種類や個数は紫外線硬化型ホットメルト粘着剤の種類（硬化エネルギーの大きさ等）や粘着剤層の厚みなどによって適宜選択使用できる。なお、ＵＶランプ１本当たりのＵＶランプ強度は、通常、８０〜１６０Ｗ／ｃｍ程度である。
【００３０】
本発明の製造方法は粘着剤層表面に剥離紙（離型紙）を積層する工程を含んでいてもよい。この場合、基材上に形成された粘着剤層の表面に剥離紙を貼り合わせることで剥離紙を積層してもよく、また剥離紙に紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗工して粘着剤層付き剥離紙を形成し、次いで基材の少なくとも一方の面に前記粘着剤層付き剥離紙を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせることで剥離紙を積層してもよい。この剥離紙を積層する工程も、前記印刷工程及び粘着剤積層工程とともにインラインで行うのが好ましい。
【００３１】
剥離紙は、通常、ロール状に巻回された長尺の形態で使用され、これが巻き戻されながらラインに供給される。
【００３２】
剥離紙としては、離型処理等により離型性を有するものであればよく、粘着ラベルに慣用のものを使用できる。剥離紙の素材としては、例えば、グラシン紙などの紙のほか、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのプラスチックフィルム等を使用できる。剥離紙は透明、半透明、不透明の何れであってもよい。ＵＶに対して透明な剥離紙を用いると、基材に粘着剤層を介して剥離紙を積層した後に該粘着剤層をＵＶ照射により硬化させることが可能である。この場合、酸素が遮断されるので、粘着剤の硬化速度が速くなるという利点がある。
【００３３】
粘着ラベルは、通常、前記印刷工程及び粘着剤層積層工程の後に、表面から剥離紙の手前までの深さにおいてラベル形状に打ち抜く打ち抜き（半抜き）工程、打ち抜き工程で生じる不要部分（個々のラベルの周辺部など）を巻き取るカス上げ工程、及び個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１を巻き取る工程を経て製造される。これらの工程もまた、前記印刷工程及び粘着剤積層工程とともにインラインで行うのが好ましい。
【００３４】
なお、粘着ラベルは、基材、印刷層及び粘着剤層以外の他の層（例えば、オーバーコート層、オーバーラミネート層、アンカーコート層、プライマーコート層など）を有していてもよい。これらの層は慣用のコーティング法、ラミネート法等により形成できる。これらの層を形成する工程も、前記印刷工程及び粘着剤層積層工程とともにインラインで行うのが好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法によれば、粘着剤として紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いるので、水や溶剤を飛ばす乾燥工程を必要としない。このため、粘着剤塗工時間を著しく短縮できるとともに、環境負荷が少なく、設備費（塗工設備費等）やエネルギーコスト、環境対策費用、設備面積を低減できる。さらに、ホットメルト粘着剤でありながら、架橋硬化されているため耐熱性、打ち抜き加工性等に優れ、アクリル系ポリマーをベースとしたものではさらに耐久性にも優れた高性能の粘着ラベルを得ることができるとともに、粘着性能設計の自由度が拡大する。また、本発明の製造方法では、基材表面に印刷層を形成する印刷工程と、基材上に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程とをインラインで行うため、工程が簡略化され、外面印刷、内面印刷によらず、少量生産に臨機に対応でき、仕掛品などの製造ロスが減少し、納期も短縮できる。しかも、粘着剤の必要な部分に必要な幅だけを塗工することも可能であり、この場合には印刷との位置合わせも容易になる。従って、粘着ラベルを安価に且つ効率よく、しかも計画的に生産できる。
【００３６】
図１は本発明の粘着ラベルの製造方法の一例を示す概略工程図である。この例では、ロール状に巻かれた長尺の基材１を繰り出し、その少なくとも一方の面に、印刷機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより紫外線硬化型インキを用いて多色印刷を施し、紫外線（ＵＶ）照射装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより硬化させて印刷層を形成する印刷工程と、ロール状に巻かれた長尺の剥離紙５を繰り出し、この表面にホットメルト塗工機６により紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗布し、該粘着剤をＵＶ照射装置７により硬化させて、粘着剤層付き剥離紙８を形成する工程と、前記印刷層を形成した基材４の少なくとも一方の面に、前記粘着剤層付き剥離紙８を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせる工程と、打ち抜き機９により所定のラベル形状に打ち抜く打ち抜き工程と、打ち抜きにより生じた不要部分１０を巻き取るカス上げ工程と、個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１をロール状に巻き取る工程とが、インラインで行われる。この場合、基材に印刷を施す印刷工程と剥離紙に粘着剤層を形成する工程とは並列で行われるが、前記印刷工程と、基材に粘着剤層が積層される工程とは直列で行われる。
【００３７】
図２は本発明の粘着ラベルの製造方法の他の例を示す概略工程図である。この例では、ロール状に巻かれた長尺の基材１を繰り出し、その少なくとも一方の面に、印刷機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより紫外線硬化型インキを用いて多色印刷を施し、ＵＶ照射装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより硬化させて印刷層を形成する印刷工程と、印刷層を形成した基材４の少なくとも一方の面にホットメルト塗工機６により紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を塗布し、該粘着剤をＵＶ照射装置７により硬化させて粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層上に、ロール状に巻かれた長尺の剥離紙５を繰り出してこれを貼り合わせる工程と、打ち抜き機９により所定のラベル形状に打ち抜く打ち抜き工程と、打ち抜きにより生じた不要部分１０を巻き取るカス上げ工程と、個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１をロール状に巻き取る工程とが、インラインで行われる。この場合、基材に印刷を施す印刷工程と、基材に粘着剤層が積層される工程と、粘着剤層上に剥離紙が積層される工程は、全て直列で行われる。
【００３８】
上記の各方法において、ＵＶ照射装置７によるＵＶ照射（粘着剤の硬化）は、基材と剥離紙とを積層した後に行ってもよい。その場合には、ＵＶを透過させる剥離紙を使用する。
【００３９】
図１及び図２の方法では、基材表面に印刷を施す印刷工程後に粘着剤層を積層するため、外面（＝表面＝粘着剤層非形成面）印刷だけでなく、内面（＝裏面＝粘着剤層形成面）印刷も可能である。なお、本発明において、基材上に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程を印刷工程の前に設けることもできるが、この場合には、内面印刷ができない点で不利である。
【００４０】
本発明の粘着ラベルは、基材と、基材の少なくとも一方の面に光硬化型インキにより形成された印刷層と、基材の少なくとも一方の面に積層された紫外線硬化型ホットメルト粘着剤からなる粘着剤層とを有している。この粘着ラベルは、上記本発明の製造方法において、印刷層を形成する印刷インキとして光硬化型インキ（紫外線硬化型インキ、電子線硬化型インキ）を用いることにより製造できる。そのため、上記のように低コストでしかも生産効率よく製造できる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、粘着剤層を紫外線硬化型ホットメルト粘着剤により形成するとともに、印刷工程と粘着剤層積層工程とをインライン方式で行うため、少量生産にも臨機に対応でき、しかも安価に効率よく粘着ラベルを製造できる。また、本発明の粘着ラベルは安価に且つ効率よく製造可能である。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
図１の工程図に従い、粘着ラベルをインラインで製造した。
ロール状に巻かれた長尺の基材１［発泡ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み５０μｍ、商品名「クリスパー  Ｋ２４２４」、東洋紡（株）品］を繰り出し、その外面側に、印刷機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより紫外線硬化型インキ［商品名「Ｔ＆Ｋ  ＵＶキュア１６１」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ品］を用いて各種表示デザインを多色印刷し、ＵＶ照射装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより硬化させて印刷層を形成した。
一方、ロール状に巻かれた長尺の剥離紙５［離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み３８μｍ］にホットメルト塗工機６により紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤［硬化エネルギー：５０ｍＪ／ｃｍ２、商品名「ａｃＲｅｓｉｎ  Ａ  ２５８  ＵＶ」、ＢＡＳＦディスパージョン（株）品］を、２４ｍ／分の塗工速度で塗布し、該粘着剤をＵＶ照射装置７により、１６０Ｗ／ｃｍのＵＶランプ強度で硬化させて、粘着剤層付き剥離紙８（粘着剤層の厚み：２５μｍ）を形成した。
次いで、前記印刷層を形成した基材４の内面側に、前記粘着剤層付き剥離紙８を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせた後、打ち抜き機９により所定のラベル形状に打ち抜き、打ち抜きにより生じた不要部分１０をロール状に巻き取るとともに、個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１をロール状に巻き取った。
また、粘着剤の塗工速度を３２ｍ／分、４０ｍ／分と変化させて同様の操作を行った。
【００４４】
実施例２
図２の工程図に従い、粘着ラベルをインラインで製造した。
ロール状に巻かれた長尺の基材１［発泡ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み５０μｍ、商品名「クリスパー  Ｋ２４２４」、東洋紡（株）品］を繰り出し、その外面側に、印刷機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより紫外線硬化型インキ［商品名「Ｔ＆Ｋ  ＵＶキュア１６１」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ品］を用いて各種表示デザインを多色印刷し、ＵＶ照射装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより硬化させて印刷層を形成した。
印刷層を形成した基材４の内面側に、ホットメルト塗工機６により紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤［硬化エネルギー：５０ｍＪ／ｃｍ２、商品名「ａｃＲｅｓｉｎ  Ａ  ２５８  ＵＶ」、ＢＡＳＦディスパージョン（株）品］を、２４ｍ／分の塗工速度で塗布し、該粘着剤をＵＶ照射装置７により、１６０Ｗ／ｃｍのＵＶランプ強度で硬化させて粘着剤層（厚み：２５μｍ）を形成した。
次いで、ロール状に巻かれた長尺の剥離紙５を繰り出し、これを前記粘着剤層上に貼り合わせた。その後、打ち抜き機９により所定のラベル形状に打ち抜き、打ち抜きにより生じた不要部分１０をロール状に巻き取るとともに、個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１をロール状に巻き取った。
また、粘着剤の塗工速度を３２ｍ／分、４０ｍ／分と変化させて同様の操作を行った。
【００４５】
実施例３
図１の工程図に従い、粘着ラベルをインライン方式で製造した。
ロール状に巻かれた長尺の基材１［発泡ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み５０μｍ、商品名「クリスパー  Ｋ２４２４」、東洋紡（株）品］を繰り出し、その外面側に、印刷機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにより紫外線硬化型インキ［商品名「Ｔ＆Ｋ  ＵＶキュア１６１」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ品］を用いて各種表示デザインを多色印刷し、ＵＶ照射装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより硬化させて印刷層を形成した。
一方、ロール状に巻かれた長尺の剥離紙５［グラシン紙、厚み２２０μｍ］を繰り出し、ホットメルト塗工機６により紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤［硬化エネルギー：１２０ｍＪ／ｃｍ２、商品名「ウォールメルト  ＰＳＡ７０５」、共栄社化学（株）品］を、８ｍ／分の塗工速度で塗布し、該粘着剤をＵＶ照射装置７により、１６０Ｗ／ｃｍのＵＶランプ強度で硬化させて、粘着剤層付き剥離紙８（粘着剤層の厚み：２５μｍ）を形成した。
次いで、前記印刷層を形成した基材４の内面側に、前記粘着剤層付き剥離紙８を粘着剤層が基材側となるように貼り合わせた後、打ち抜き機９により所定のラベル形状に打ち抜き、打ち抜きにより生じた不要部分１０をロール状に巻き取るとともに、個々のラベルが所定の間隔で剥離紙上に載った粘着ラベル１１をロール状に巻き取った。
また、粘着剤の塗工速度を１６ｍ／分、２４ｍ／分と変化させて同様の操作を行った。
【００４６】
評価
実施例で得られた粘着ラベルについて下記の評価試験を行った。
【００４７】
（粘着力）
実施例で得られた粘着ラベルについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（１８０度引きはがし粘着力の測定）に従って、粘着力（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【００４８】
（カールの有無）
実施例で得られた粘着ラベルについて、基材及び剥離紙のカールの有無を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：基材及び剥離紙の何れにもカールは見られなかった。
△：基材又は剥離紙にカールが僅かに見られたが、実用上支障はない程度であった。
×：基材又は剥離紙にカールがはっきりと認められた。
【００４９】
（収縮の有無）
実施例で得られた粘着ラベルについて、基材及び剥離紙の収縮の有無を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：基材及び剥離紙の何れにも収縮は見られなかった。
△：基材又は剥離紙に収縮が僅かに見られたが、実用上支障はない程度であった。
×：基材又は剥離紙に収縮がはっきりと認められた。
【００５０】
（粘着剤のしみ出し）
実施例で得られた粘着ラベルについて、粘着剤がラベル側部からしみ出しているかどうかを目視観察し、以下の基準で評価した。
○：粘着剤のしみ出しは見られなかった。
△：粘着剤のしみ出しが僅かに見られた。
×：粘着剤のしみ出しが顕著に見られた。
【００５１】
（ラベルの機械貼付性）
実施例で得られた粘着ラベル（個々のラベルが長尺の剥離紙上に所定間隔で載っているもの）を、ラベル装着機により、ガラス瓶表面に連続的に高速装着し（装着速度：３０ｍ／分）、以下の基準で機械貼付性を評価した。
○：正常に貼着できる。
△：剥離紙（フィルム）からのラベルの立ち上がりが悪いが、貼着はできる。
×：剥離紙（フィルム）からのラベルの立ち上がりが悪く、貼着不良が発生する。
【００５２】
上記評価試験の結果を表１に示す。なお、実施例２において粘着剤の塗工速度が２４ｍ／分の場合には、基材に収縮が僅かに見られた。また、実施例３において粘着剤の塗工速度が８ｍ／分及び１６ｍ／分の場合には、剥離紙に僅かにカールが見られた。
【００５３】
【表１】
2004264666.tif 000003
【００５４】
表１より、粘着剤として硬化エネルギー５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いた場合（実施例１，２）には、該粘着剤を４０ｍ／分の高速で塗工しても、実用上問題のない粘着ラベルが得られることがわかる。また、硬化エネルギー１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線硬化型ホットメルト粘着剤を用いた場合（実施例３）には、塗工速度を例えば８〜１６ｍ／分の範囲に設定することにより、実用上問題のない粘着ラベルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着ラベルの製造方法の一例を示す概略工程図である。
【図２】本発明の粘着剤ラベルの製造方法の他の例を示す概略工程図である。
【符号の説明】
１  基材
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  印刷機
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  ＵＶ照射装置
４  印刷層を形成した基材
５  剥離紙
６  ホットメルト塗工機
７  ＵＶ照射装置
８  粘着剤層付き剥離紙
９  打ち抜き機
１０  打ち抜きにより生じた不要部分
１１  粘着ラベル
【図１】
2004264666.tif 000004
【図２】
2004264666.tif 000005