(57)【要約】　【課題】車両などにレーダ装置を取り付ける場合に、レーダの送受信方向の調整を正確に行うために用いるレーダ取付方向調整装置を提供すること。　【解決手段】車両１などの被取付体に取り付けたレーダ装置２Ｄの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調整装置であって、レーダ装置２Ｄから発射された信号を受信する受信部ｂ９、ｂ１０と、レーダ装置２Ｄへ信号を送信する送信部ａ９、ａ１０とを備えると共に、レーダ装置２Ｄから発射された信号を受信すると、レーダ装置２Ｄとの実際の距離よりも遠方で受信して反射したような信号を、レーダ装置２Ｄに向けて送信する機能を装備する。　【選択図】　図１４
2004045428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　車両などの被取付体に取り付けたレーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調
整用装置であって、
　前記レーダから発射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する送信
部とを備えると共に、
　前記レーダから発射された信号を受信すると、前記レーダとの実際の距離よりも遠方の
反射物標から反射したような信号を、前記レーダに向けて送信する第１の機能を備えてい
ることを特徴とするレーダ取付方向調整装置。
【請求項２】
　車両などの被取付体に取り付けたレーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調
整装置であって、
　前記レーダから発射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する送信
部とを備えると共に、
　前記レーダから発射された信号を受信すると、所定の遅延時間を与えて前記レーダとの
実際の距離よりも遠方で反射したような信号を、前記レーダに向けて送信する第２の機能
を備えていることを特徴とするレーダ取付方向調整装置。
【請求項３】
　信号を伝送する伝送路を備え、
　受信した信号が前記伝送路を伝送してから、所定の信号が前記レーダへ向けて送信され
るように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレーダ取付方向調
整装置。
【請求項４】
　前記伝送路の一端部から進入した信号を、前記伝送路の他端部で反射させる反射手段を
備え、
　該反射手段で反射された信号が、前記伝送路の前記一端部から放射されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載のレーダ取付方向調整装置。
【請求項５】
　受信した信号を複数に分岐させる分岐手段を備え、
　分岐した信号それぞれが、前記レーダに向けて送信されるように構成されていることを
特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のレーダ取付方向調整装置。
【請求項６】
　前記増幅手段を備えている場合、該増幅手段が、前記分岐手段よりも前に配置されてい
ることを特徴とする請求項５記載のレーダ取付方向調整装置。
【請求項７】
　車両などの被取付体に取り付けたレーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調
整装置であって、
　前記レーダから発射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する２つ
の送信部とを備えると共に、
　前記レーダから発射された信号を受信すると、前記レーダとの実際の距離よりも遠方の
反射物標から反射したような信号を、これら送信部から前記レーダに向けて送信する第１
の機能を備え、
　また、これら送信部の一方の送信部から送信される信号は、前記受信部で受信した信号
に遅延時間が与えられた信号であり、
　これら送信部の他方の送信部から送信される信号は、前記受信部で受信した信号に前記
遅延時間と異なる長さの遅延時間が与えられた信号であることを特徴とするレーダ取付方
向調整装置。
【請求項８】
　前記受信部で受信した信号を複数に分岐させる分岐手段を備えると共に、
　該分岐手段で分岐された信号それぞれに、異なる遅延時間が与えられるように構成され
、
　これら異なる遅延時間が与えられた信号が、これら送信部から送信される信号であるこ
とを特徴とする請求項７記載のレーダ取付方向調整装置。
【請求項９】
　請求項１〜６のいずれかの項に記載のレーダ取付方向調整装置を使用する、車両などの
被取付体に取り付けた、目標物との相対角度を検出する相対角度検出手段を備えたレーダ
の送受信方向を調整するためのレーダ取付方向調整方法であって、
　所定の位置に前記送信部を配置し、前記相対角度検出手段により検出される前記送信部
との相対角度に基づいて、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴とするレーダ取
付方向調整方法。
【請求項１０】
　請求項１〜６のいずれかの項に記載のレーダ取付方向調整装置を使用する、車両などの
被取付体に取り付けた、物標からの反射信号を受信し、受信した信号の信号強度を検出す
る信号強度検出手段を備えたレーダの送受信方向を調整するためのレーダ取付方向調整方
法であって、
　所定の位置に前記送信部を配置し、前記信号強度検出手段により検出される前記送信部
から送信される信号の信号強度に基づいて、前記レーダの送受信方向を調整することを特
徴とするレーダ取付方向調整方法。
【請求項１１】
　前記レーダ取付方向調整装置を複数採用し、前記送信部を複数、それぞれ異なる位置に
配置することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のレーダ取付方向調整方法。
【請求項１２】
　請求項５又は請求項６記載のレーダ取付方向調整装置を使用する、車両などの被取付体
に取り付けた、外部から受信した信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を備えたレ
ーダの送受信方向を調整するためのレーダ取付方向調整方法であって、
　所定の位置に、分岐した信号それぞれを送信する送信部を、それぞれ異なる位置に配置
し、前記信号強度検出手段により検出される前記送信部から送信される信号の信号強度に
基づいて、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴とするレーダ取付方向調整方法
。
【請求項１３】
　距離の影響を受ける、前記送信部から送信される信号強度の検出感度差を考慮に入れて
、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の
レーダ取付方向調整方法。
【請求項１４】
　前記レーダに目標物との相対距離を検出する相対距離検出手段が装備されている場合に
は、該相対距離検出手段により検出される相対距離に基づき求められる前記検出感度差を
利用することを特徴とする請求項１３記載のレーダ取付方向調整方法。
【請求項１５】
　予め測定しておいた、前記目標物との相対距離に応じた検出感度差に関する情報に基づ
き求められる前記検出感度差を利用することを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載
のレーダ取付方向調整方法。
【請求項１６】
　車両などの被取付体に取り付けたレーダから発射された信号を受信する受信部と、前記
レーダへ信号を送信する送信部とを備えると共に、
　前記レーダから発射された信号を受信すると、所定の遅延時間を与えて、前記レーダと
の実際の距離よりも遠方の反射物標から反射したような信号を、前記送信部から前記レー
ダに向けて送信する第２の機能を備えた、前記レーダの送受信方向の調整に用いるレーダ
取付方向調整装置を２つ使用するレーダ取付方向調整方法であって、
　これらレーダ取付方向調整装置の受信部で受信した信号に与える遅延時間を異なる長さ
とし、
　前記レーダから発射された信号に対応して、これらレーダ取付方向調整装置の送信部か
ら送信されてくる信号の信号強度を比較することによって、前記レーダの送受信方向を調
整することを特徴とするレーダ取付方向調整方法。
【請求項１７】
　前記信号強度の比較の際、前記レーダ取付方向調整装置の受信部で受信した信号に与え
る異なる２つの遅延時間差に基づいて得られる相対距離に応じた検出感度差を考慮に入れ
ることを特徴とする請求項１６記載のレーダ取付方向調整方法。
【請求項１８】
　請求項１６又は請求項１７記載のレーダ取付方向調整方法に用いられるレーダ取付方向
調整装置であって、
　信号を伝送する伝送路と、該伝送路の一端部から進入した信号を、前記伝送路の他端部
で反射させる反射手段とを備えると共に、
　該反射手段で反射された信号が、前記伝送路の前記一端部から放射されるように構成さ
れ、
　さらに、これら受信部で受信した信号が前記伝送路を伝送することによって、前記信号
に遅延時間が与えられるように構成されていることを特徴とするレーダ取付方向調整装置
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はレーダ（Radar :Radio detecting and ranging）取付方向調整装置、及びレー
ダ取付方向調整方法に関し、より詳細には、車両などにレーダを取り付ける場合に、前記
レーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調整装置、及び前記レーダの送受信方
向の調整を行うためのレーダ取付方向調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　運転支援システムの一つとして、レーダを用いた、車間距離警報システムやアダプティ
ブクルーズコントロールなどがある。車間距離警報システムには、レーザーパルスを前方
に発射し、先行車両のリフレクタ（車両の尾灯にある反射板）で反射されたパルスを受光
して発射から受光までの時間差から車間距離を測定するものがある。このように、レーダ
の技術を応用し、レーダ装置を車両に搭載することによって、優れた運転支援システムを
実現することができる。
【０００３】
　ところが、レーダ装置を車両に搭載する場合には、以下のような問題がある。例えば、
車間距離警報システムとして、レーダを車両に取り付ける場合には、先行車両をきっちり
と捕らえることができるように取り付ける必要がある。
【０００４】
　例えば、レーダの送受信方向の角度調整に０．８°の誤差があると、距離に換算して、
約１００ｍ先では１．４ｍの誤差が生じることになり、この誤差は車間距離警報システム
を装備した車両の前方方向を他の車両が走行していたとしても、検知エリアが走行車線か
ら外れてしまい、前記他の車両を捕らえられないといったことや、対向車線を走行してい
る車両を前方車両と誤認するといった事態が生じる虞れがある。なお、従来のレーダの取
付装置に関連する先行技術文献としては、下記の特許文献１〜７が挙げられる。
【特許文献１】実開平６−４７８８４号公報
【特許文献２】特開平７−３０１６６９号公報
【特許文献３】特開平９−３１８７３１号公報
【特許文献４】特開平９−３１８７３２号公報
【特許文献５】特開平１１−１９４１６５号公報
【特許文献６】特開２０００−７５０３１号公報
【特許文献７】特開平１１−２３７４６４号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００５】
　本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、車両などにレーダ装置を取り付ける場
合に、レーダの送受信方向の調整を正確に行うために用いるレーダ取付方向調整装置、及
びレーダの送受信方向の調整を正確に行うためのレーダ取付方向調整方法を提供すること
を目的としている。
【０００６】
　本発明者は、レーダの送受信方向の調整を正確に行うためのレーダ取付方向調整方法と
して、所定の位置に反射物標を設置し、該反射物標からの反射信号を利用することによっ
て、前記レーダの送受信方向を調整することを考えた。
【０００７】
　ところが、通常のレーダ、例えば、ＦＭ−ＣＷ方式のレーダでは、装置自体の持つ雑音
成分や計測部の分解能における限界があり、またパルス方式のレーダでは、送信パルス幅
の限界があり、近距離に設置されている前記反射物標を計測することは困難であった。そ
のため、このままの調整方法では、調整スペースを広く確保する必要があった。
【０００８】
　上記目的を達成するために本発明に係るレーダ取付方向調整装置（１）は、車両などの
被取付体に取り付けたレーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調整装置であっ
て、前記レーダから発射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する送
信部とを備えると共に、前記レーダから発射された信号を受信すると、前記レーダとの実
際の距離よりも遠方の反射物標から反射したような信号を、前記レーダに向けて送信する
第１の機能を備えていることを特徴としている。
【０００９】
　上記したレーダ取付方向調整装置（１）によれば、前記レーダから発射された信号を受
信すると、前記レーダとの実際の距離よりも遠方で受信して反射したような信号を、前記
レーダに向けて送信するので、前記受信部、及び前記送信部を前記レーダの近くに配置し
たとしても、前記レーダで前記送信部から送信された信号を受信し、正確に検知すること
が可能となる。そのため、前記レーダの調整を狭いスペースで行うことができる。
【００１０】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（２）は、車両などの被取付体に取り付けた
レーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調整装置であって、前記レーダから発
射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する送信部とを備えると共に
、前記レーダから発射された信号を受信すると、所定の遅延時間を与えて前記レーダとの
実際の距離よりも遠方で反射したような信号を、前記レーダに向けて送信する第２の機能
を備えていることを特徴としている。
【００１１】
　上記したレーダ取付方向調整装置（２）によれば、前記レーダから発射された信号を受
信すると、前記所定の遅延時間を与えてから、前記レーダに向けて信号を送信するので、
前記受信部、及び前記送信部を前記レーダの近くに配置したとしても、前記レーダで前記
送信部から送信された信号を受信し、正確に検知することが可能となる。そのため、前記
レーダの調整を狭いスペースで行うことができる。
【００１２】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（３）は、上記レーダ取付方向調整装置（１
）又は（２）において、信号を伝送する伝送路を備え、受信した信号が前記伝送路を伝送
してから、所定の信号が前記レーダへ向けて送信されるように構成されていることを特徴
としている。
【００１３】
　上記したレーダ取付方向調整装置（３）によれば、受信した信号が前記伝送路を伝送し
てから、前記所定の信号が前記レーダへ向けて送信されるように構成されているので、実
際の距離よりも遠方で反射したような信号や、遅延時間を与えた信号を前記レーダへ向け
て送信することができる。なお、前記伝送路としては、例えば、導波管、誘電体線路、光
ファイバなどが挙げられる。
【００１４】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（４）は、上記レーダ取付方向調整装置（３
）において、前記伝送路の一端部から進入した信号を、前記伝送路の他端部で反射させる
反射手段を備え、該反射手段で反射された信号が、前記伝送路の前記一端部から放射されるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
　上記したレーダ取付方向調整装置（４）によれば、前記レーダからの信号を前記伝送路
へ進入させた同じところから、前記レーダへ向けて送信する信号を前記伝送路から放射さ
せるように構成されている。すなわち、前記伝送路が往復で使用されるので、前記伝送路
を有効に利用することができる。
【００１６】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（５）は、上記レーダ取付方向調整装置（１
）〜（４）のいずれかにおいて、受信した信号を複数に分岐させる分岐手段を備え、分岐
した信号それぞれが、前記レーダに向けて送信されるように構成されていることを特徴と
している。
【００１７】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（６）は、上記レーダ取付方向調整装置（５
）において、前記増幅手段を備えている場合、該増幅手段が、前記分岐手段よりも前に配
置されていることを特徴としている。
【００１８】
　上記したレーダ取付方向調整装置（５）又は（６）によれば、前記レーダに向けて送信
される信号の送信部は複数存在するが、受信部については共通化が図られるため、これら
送信部から送信される信号の違いは、伝送路の長さ、及び各送信部の配置場所だけである
ので、より精度の高い調整を行うことができる。
　さらに上記したレーダ取付方向調整装置（６）によれば、前記分岐手段よりも前記増幅
手段が前に配置されている。すなわち、受信した信号を分岐する前に、信号レベルの増幅
を行うので、非常に効率よくレベルの増幅を行うことができる。
【００１９】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（７）は、車両などの被取付体に取り付けた
レーダの送受信方向の調整に用いるレーダ取付方向調整装置であって、前記レーダから発
射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する２つの送信部とを備える
と共に、前記レーダから発射された信号を受信すると、前記レーダとの実際の距離よりも
遠方の反射物標から反射したような信号を、これら送信部から前記レーダに向けて送信す
る第１の機能を備え、また、これら送信部の一方の送信部から送信される信号は、前記受
信部で受信した信号に遅延時間が与えられた信号であり、これら送信部の他方の送信部か
ら送信される信号は、前記受信部で受信した信号に前記遅延時間と異なる長さの遅延時間
が与えられた信号であることを特徴としている。
【００２０】
　上記したレーダ取付方向調整装置（７）によれば、前記レーダから発射された信号を受
信すると、前記レーダとの実際の距離よりも遠方で受信して反射したような信号を、前記
レーダに向けて送信するので、前記受信部、及びこれら送信部を前記レーダの近くに配置
したとしても、前記レーダでこれら送信部から送信された信号を受信し、正確に検知する
ことが可能となる。そのため、前記レーダの調整を狭いスペースで行うことができる。
【００２１】
　さらに、上記したレーダ取付方向調整装置（７）によれば、これら送信部の一方の送信
部から送信される信号は、前記受信部で受信した信号に遅延時間が与えられた信号であり
、これら送信部の他方の送信部から送信される信号は、前記受信部で受信した信号に前記
遅延時間と異なる長さの遅延時間が与えられた信号であるので、前記レーダとの相対距離
の異なる２つの反射物標から反射したような信号を前記レーダへ送信することができる。
また、相対距離が異なっているので、これら送信部からの信号が互いに影響を受けないよ
うにすることができる。
【００２２】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（８）は、上記レーダ取付方向調整装置（７
）において、前記受信部で受信した信号を複数に分岐させる分岐手段を備えると共に、該
分岐手段で分岐された信号それぞれに、異なる遅延時間が与えられるように構成され、こ
れら異なる遅延時間が与えられた信号が、これら送信部から送信される信号であることを
特徴としている。
【００２３】
　上記したレーダ取付方向調整装置（８）によれば、前記レーダに向けて送信される信号
の送信部は２つ存在するが、受信部については共通化が図られるため、これら送信部から
送信される信号の違いは、前記受信部で受信した信号の遅延時間を与えるための伝送線路
などの長さや、各送信部の配置場所だけとなるので、より精度の高い調整を行うことがで
きる。
【００２４】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（１）は、上記レーダ取付方向調整装置（１
）〜（６）のいずれかを使用する、車両などの被取付体に取り付けた、目標物との相対角
度を検出する相対角度検出手段を備えたレーダの送受信方向を調整するためのレーダ取付
方向調整方法であって、所定の位置に前記送信部を配置し、前記相対角度検出手段により
検出される前記送信部との相対角度に基づいて、前記レーダの送受信方向を調整すること
を特徴としている。
【００２５】
　上記したレーダ取付方向調整方法（１）によれば、前記所定の位置（例えば、前記被取
付体から数十ｃｍ離れた位置）に前記送信部を配置し、前記相対角度検出手段により検出
される前記送信部との相対角度（すなわち、レーダに対する前記送信部の角度）に基づい
て、前記レーダの送受信方向を調整する。例えば、前記レーダに対する前記送信部の角度
が、所定の角度（例えば、０度）となるように、調整することによって、前記レーダの送
受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００２６】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（２）は、上記レーダ取付方向調整装置（１
）〜（６）のいずれかを使用する、車両などの被取付体に取り付けた、物標からの反射信
号を受信し、受信した信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を備えたレーダの送受
信方向を調整するためのレーダ取付方向調整方法であって、所定の位置に前記送信部を配
置し、前記信号強度検出手段により検出される前記送信部から送信される信号の信号強度
に基づいて、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴としている。
【００２７】
　上記したレーダ取付方向調整方法（２）によれば、前記所定の位置（例えば、前記被取
付体から数十ｃｍ離れた位置）に前記送信部（上記レーダ取付方向調整装置）を配置し、
前記信号強度検出手段により検出される前記送信部から送信される信号の信号強度に基づ
いて、前記レーダの送受信方向を調整する。例えば、前記送信部からの信号強度が、所定
の強度（例えば、最大強度）となるように、調整することによって、前記レーダの送受信
方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００２８】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（３）は、上記レーダ取付方向調整方法（１
）又は（２）において、前記レーダ取付方向調整装置を複数採用し、前記送信部を複数、
それぞれ異なる位置に配置することを特徴としている。
【００２９】
　上記したレーダ取付方向調整方法（３）によれば、前記送信部を複数、それぞれ異なる
位置に配置するので、例えば、異なる２つの前記送信部から送信される信号の信号強度の
強度差が、所定の強度差となるように、調整することによって、前記レーダの送受信方向
の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００３０】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（４）は、上記レーダ取付方向調整装置（５
）又は（６）を使用する、車両などの被取付体に取り付けた、外部から受信した信号の信
号強度を検出する信号強度検出手段を備えたレーダの送受信方向を調整するためのレーダ
取付方向調整方法であって、所定の位置に、分岐した信号それぞれを送信する送信部を、
それぞれ異なる位置に配置し、前記信号強度検出手段により検出される前記送信部から送
信される信号の信号強度に基づいて、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴とし
ている。
【００３１】
　上記したレーダ取付方向調整方法（４）によれば、分岐した信号それぞれを送信する前
記送信部を、それぞれ異なる位置に配置するので、例えば、異なる２つの前記送信部から
送信される信号の信号強度の強度差が、所定の強度差となるように、調整することによっ
て、前記レーダの送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００３２】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（５）は、上記レーダ取付方向調整方法（３
）又は（４）において、距離の影響を受ける、前記送信部から送信される信号強度の検出
感度差を考慮に入れて、前記レーダの送受信方向を調整することを特徴としている。
【００３３】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（６）は、上記レーダ取付方向調整方法（５
）において、前記レーダに目標物との相対距離を検出する相対距離検出手段が装備されて
いる場合には、該相対距離検出手段により検出される相対距離に基づき求められる前記検
出感度差を利用することを特徴としている。
【００３４】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（７）は、上記レーダ取付方向調整方法（５
）又は（６）において、予め測定しておいた、前記目標物との相対距離に応じた検出感度
差に関する情報に基づき求められる前記検出感度差を利用することを特徴としている。
【００３５】
　上記したレーダ取付方向調整方法（３）又は（４）では、例えば、異なる２つの前記送
信部から送信される信号の信号強度の強度差が、所定の強度差となるように、調整するこ
とによって、前記レーダの送受信方向の調整を行うが、このとき、これら送信部から送信
される信号が互いに影響を受けないようにする必要がある。
【００３６】
　例えば、これら２つの送信部からの信号を前記レーダで分離することができるように、
互いの信号の周波数（もしくは、受信タイミング）を異なるようにしておく必要があり、
そのため、前記レーダとの距離を変える必要がある。ところが、前記レーダとの距離を変
えると、前記レーダでの信号強度の検出感度に影響が出てしまい、距離の遠い位置からの
信号強度と距離の近い位置からの信号強度では、前者が後者よりも低くなる。
【００３７】
　そこで、上記したレーダ取付方向調整方法（５）〜（７）のいずれかによれば、前記送
信部から送信される信号強度の検出感度差を考慮に入れるので、例えば、距離の異なる位
置で、前記レーダからの信号を受信して反射したような信号を送信する送信部を複数配置
したとしても、前記レーダの送受信方向を正確に調整することができる。
【００３８】
　また、前記レーダに目標物との相対距離を検出する相対距離検出手段が装備されている
場合には、該相対距離検出手段により検出される相対距離に基づき求められる前記検出感
度差を利用したり、あるいは、予め測定しておいた、前記目標物との相対距離に応じた検
出感度差に関する情報に基づき求められる前記検出感度差を利用したりすることによって
、適切な調整を行うことが可能となる。
【００３９】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（８）は、車両などの被取付体に取り付けた
レーダから発射された信号を受信する受信部と、前記レーダへ信号を送信する送信部とを
備えると共に、前記レーダから発射された信号を受信すると、所定の遅延時間を与えて、
前記レーダとの実際の距離よりも遠方の反射物標から反射したような信号を、前記送信部
から前記レーダに向けて送信する第２の機能を備えた、前記レーダの送受信方向の調整に
用いるレーダ取付方向調整装置を２つ使用するレーダ取付方向調整方法であって、これら
レーダ取付方向調整装置の受信部で受信した信号に与える遅延時間を異なる長さとし、前
記レーダから発射された信号に対応して、これらレーダ取付方向調整装置の送信部から送
信されてくる信号の信号強度を比較することによって、前記レーダの送受信方向を調整す
ることを特徴としている。
【００４０】
　上記したレーダ取付方向調整方法（８）によれば、これらレーダ取付方向調整装置の送
信部から送信される信号の信号強度を比較することによって、前記レーダの送受信方向を
調整する。例えば、これら送信部からの信号強度の強度差が、所定の強度差となるように
、調整することによって、前記レーダの送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方
向の調整ができる。
【００４１】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整方法（９）は、上記レーダ取付方向調整方法（８
）において、前記信号強度の比較の際、前記レーダ取付方向調整装置の受信部で受信した
信号に与える異なる２つの遅延時間差に基づいて得られる相対距離に応じた検出感度差を
考慮に入れることを特徴としている。
【００４２】
　上記したレーダ取付方向調整方法（９）によれば、これら送信部から送信される信号強
度の検出感度差を考慮に入れるので、距離の異なる位置で前記レーダからの信号を受信し
て反射したような信号を送信するようにしたとしても、前記レーダの送受信方向を正確に
調整することができる。
【００４３】
　また本発明に係るレーダ取付方向調整装置（９）は、上記レーダ取付方向調整方法（８
）又は（９）に用いられるレーダ取付方向調整装置であって、信号を伝送する伝送路と、
該伝送路の一端部から進入した信号を、前記伝送路の他端部で反射させる反射手段とを備
えると共に、該反射手段で反射された信号が、前記伝送路の前記一端部から放射されるよ
うに構成され、さらに、これら受信部で受信した信号が前記伝送路を伝送することによっ
て、前記信号に遅延時間が与えられるように構成されていることを特徴としている。
【００４４】
　上記したレーダ取付方向調整装置（９）によれば、受信した信号を前記伝送路で伝送さ
せてから、信号を前記レーダへ向けて送信するように構成されているので、実際の距離よ
りも遠方で反射したような信号や、遅延時間を与えた信号を前記レーダへ向けて送信する
ことができる。なお、前記伝送路としては、例えば、導波管、誘電体線路、光ファイバな
どが挙げられる。
【００４５】
　さらに、上記したレーダ取付方向調整装置（９）によれば、前記レーダからの信号を前記伝送路へ進入させた同じところから、前記レーダへ向けて送信する信号を前記伝送路から放射させるように構成されている。すなわち、前記伝送路が往復で使用されるので、前記伝送路を有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
　以下、本発明に係るレーダ取付方向調整装置、及びレーダ取付方向調整方法の実施の形
態を図面に基づいて説明する。
【００４７】
　本実施の形態（１）に係るレーダ取付方向調整方法を、車両１に取り付けたレーダ装置
２の送受信方向を調整する場合を例に挙げて説明する。図１（ａ）に示したように、車両
１の前側にはレーダ装置２が取り付けられ、車両１から距離Ｓ1（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置（ここでは、レーダ装置２の取り付け方向調整の目標とする位置）にはレ
ーダ取付方向調整装置（以下、単に調整用装置とも記す）の送信部３が配置されている。
【００４８】
　調整用装置には、レーダ装置２との実際の距離Ｓ1よりも遠方の物体で反射したような信号を、レーダ装置２に向けて送信する機能、又は所定の遅延時間を与えてから、レーダ
装置２に向けて信号を送信する機能が装備されている。なお、レーダ装置２及び送信部３
は、高さｈのところに位置し、また車両１の前後方向の中心線ＬＣ上に位置している。ま
た、図中θ1はレーダ装置２における検出エリアの中心線Ｌ1に対する送信部３の角度を示している。
【００４９】
　また、図１（ｂ）に示したように、レーダ装置２には、水平面内で回転する送受信アン
テナ４と、目標物との相対角度（ここでは、方位角）を検出する相対角度検出手段５とが
装備され、相対角度検出手段５により検出された送信部３の角度θ1に関する情報がレーダ装置２から外部へ出力され、表示装置（図示せず）などに表示されるようになっている
。
【００５０】
　レーダ装置２の取り付け方向を調整する場合には、相対角度検出手段５で角度θ1を検
出しながら、角度θ1が所定の角度（例えば、０度）となるように、レーダ装置２の送受
信方向を調整する。
【００５１】
　上記実施の形態（１）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、車両１の前後方向の中
心線ＬＣ上であり、車両１から距離Ｓ1離れた位置に送信部３を配置し、相対角度検出手段５により検出されるレーダ装置２に対する送信部３の角度θ1が、所定の角度となるように、調整することによって、レーダ装置２の送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００５２】
　また、通常のレーダ、例えば、ＦＭ−ＣＷ方式のレーダでは、装置自体の持つ雑音成分
や計測部の分解能における限界があり、またパルス方式のレーダでは、送信パルス幅に限
界があり、近距離に設置されている前記反射物標を計測することは困難であったが、調整
用装置には、レーダ装置２との実際の距離Ｓ1よりも遠方で受信して反射したような信号を、レーダ装置２に向けて送信する機能、又は所定の遅延時間を与えてから、レーダ装置
２に向けて信号を送信する機能が装備されているので、調整の省スペース化を図ることが
できる。
【００５３】
　次に、レーダ装置２との実際の距離Ｓ1よりも遠方で受信して反射したような信号を、レーダ装置２に向けて送信する機能、又は所定の遅延時間を与えてから、レーダ装置２に
向けて信号を送信する機能が装備されている調整用装置を説明する。
【００５４】
　図２（ａ）（ｂ）に、レーダ取付方向調整装置１１、２１を示す。レーダ取付方向調整
装置１１は、レーダ装置２から発射された信号を受信するアンテナ１２と、信号を伝送す
るための伝送路１３と、伝送路１３で伝送された信号をレーダ装置２へ送信するアンテナ
１４と、方向性結合器１５、１６とを含んで構成されており、レーダ装置２から発射され
た信号をアンテナ１２で受信すると、レーダ装置２との実際の距離Ｓ1よりも伝送路１３
の長さによって決定される時間遅延分に相当する距離の半分の距離、遠方で受信して反射
したような信号を、アンテナ１４からレーダ装置２へ向けて送信するようになっている。
【００５５】
　レーダ取付方向調整装置２１は、送受信用のアンテナ２２と、信号を伝送するための伝
送路２３と、伝送路２３と接続された反射手段２４とを含んで構成されており、レーダ装
置２から発射された信号をアンテナ２２で受信すると、レーダ装置２との実際の距離Ｓ1
よりも伝送路２３の長さによって決定される時間遅延分に相当する距離、遠方で受信して
反射したような信号を、アンテナ２２からレーダ装置２へ向けて送信するようになってい
る。
【００５６】
　なお、ここでは伝送路１３、２３の進入口、脱出口に、アンテナ１２、１４、２２が設
けられているが、アンテナではなく、レンズなどのように送受信感度を向上させるための
別の手段を設けるようにしても良い。また、伝送路１３、２３としては、導波管、誘電体
線路、光ファイバなどが挙げられる。
【００５７】
　また、図３（ａ）（ｂ）に示したように、伝送路１３、２３に増幅手段１７、２５を配
置したレーダ取付方向調整装置１１Ａ、２１Ａを用いるようにしても良い。この装置を用
いることによって、伝送路１３、２３を通っているときに低下してしまう信号レベルの回
復を図ることができる。
【００５８】
　次に、実施の形態（２）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図４（ａ）
に示したように、車両１の前側にはレーダ装置２Ａが取り付けられ、車両１から距離Ｓ1
（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置には調整用装置の送信部３が配置されている。
【００５９】
　調整用装置には、レーダ装置２Ａとの実際の距離Ｓ1よりも遠方で受信して反射したよ
うな信号を、レーダ装置２Ａに向けて送信する機能、又は所定の遅延時間を与えてから、
レーダ装置２Ａに向けて信号を送信する機能が装備されている。なお、レーダ装置２Ａ及
び送信部３は、高さｈのところに位置し、また車両１の前後方向の中心線ＬＣ上に位置し
ている。また、図中θ1はレーダ装置２Ａに対する送信部３の角度を示している。
【００６０】
　また、図４（ｂ）に示したように、レーダ装置２Ａには、水平面内で回転する送受信ア
ンテナ４（固定型でも可能である）と、外部からの信号の信号強度を検出する信号強度検
出手段６とが装備され、信号強度検出手段６により検出された送信部３から送信される信
号の信号強度に関する情報がレーダ装置２Ａから外部へ出力され、表示装置（図示せず）
などに表示されるようになっている。送信部３からの信号強度は、図５に示すように、レ
ーダ装置２Ａに対する送信部３の角度θ1が０度のとき、最大強度であり、角度θ1が大きくなるに従って信号強度は小さくなる。
【００６１】
　レーダ装置２Ａの取り付け方向を調整する場合には、信号強度検出手段６で信号強度を
検出しながら、信号強度が所定の強度（例えば、最大強度）となるように、レーダ装置２
Ａの送受信方向を調整する。
【００６２】
　上記実施の形態（２）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、車両１の前後方向の中
心線ＬＣ上であり、車両１から距離Ｓ1離れた位置に送信部３を配置し、信号強度検出手段６により検出される送信部３からの信号強度が、所定の強度となるように、調整することによって、レーダ装置２Ａの送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００６３】
　また、通常のレーダ、例えば、ＦＭ−ＣＷ方式のレーダでは、装置自体の持つ雑音成分
や計測部の分解能における限界があり、またパルス方式のレーダでは、送信パルス幅に限
界があり、近距離に設置されている前記反射物標を計測することは困難であったが、調整
用装置に、レーダ装置２Ａとの実際の距離Ｓ1よりも遠方で受信して反射したような信号を、レーダ装置２Ａに向けて送信する機能、又は所定の遅延時間を与えてから、レーダ装
置２Ａに向けて信号を送信する機能が装備されているので、調整の省スペース化を図るこ
とができる。
【００６４】
　次に、実施の形態（３）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図６（ａ）
に示したように、車両１の前側にはレーダ装置２Ｂが取り付けられ、車両１から距離Ｓ1
（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置には調整用装置の送信部ａ1、ａ2が設置されている。また、送信部ａ1は車両１の前後方向の中心線ＬＣ 上に設置され、送信部ａ2は中心線ＬＣから角度θ2傾けた位置に設置されている。
【００６５】
　また、図６（ｂ）に示したように、レーダ装置２Ｂには、水平面内で回転する送受信ア
ンテナ４と、目標物との相対角度を検出する相対角度検出手段５とが装備され、相対角度
検出手段５により検出された送信部ａ1、ａ2の角度に関する情報がレーダ装置２Ｂから外部へ出力され、表示装置（図示せず）などに表示されるようになっている。
【００６６】
　レーダ装置２Ｂの取り付け方向を調整する場合には、相対角度検出手段５で相対角度を
検出しながら、送信部ａ1の角度と送信部ａ2の角度との角度差がθ2となるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調整する。
【００６７】
　この角度差がθ2となるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調整すれば、レーダ装
置２Ｂに対する送信部ａ1の角度が０度となるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調
整したこととなる。
【００６８】
　上記実施の形態（３）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、送信部ａ1、ａ2をそれぞれ異なる位置に配置し、異なる２つの送信部ａ1、ａ2の角度の角度差が、所定の角度差（ここでは、θ2）となるように、調整することによって、レーダ装置２Ｂの送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００６９】
　次に、実施の形態（４）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図７に示し
たように、車両１の前側にはレーダ装置２Ｂが取り付けられ、車両１から距離Ｓ2（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置には送信部ａ3、ａ4が設置されている。また、送信部ａ3、ａ4それぞれは中心線ＬＣ から異なる方向に角度θ3傾けた位置に設置されている。
【００７０】
　レーダ装置２Ｂの取り付け方向を調整する場合には、相対角度検出手段５（図６参照）
で相対角度を検出しながら、送信部ａ3の角度と送信部ａ4の角度とが、同じになるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調整する。
【００７１】
　これら相対角度が同じになるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調整すれば、レー
ダ装置２Ｂに対する送信部ａ3、ａ4の角度がθ3となるように、レーダ装置２Ｂの送受信方向を調整したこととなる。すなわち、レーダ装置２Ｂにおける検出エリアの中心線Ｌ4が中心線ＬＣ上にきっちりとくるように調整したこととなる。
【００７２】
　上記実施の形態（４）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、送信部ａ3、ａ4それぞれを中心線ＬＣ に対して対称な位置に配置し、送信部ａ3の角度と送信部ａ4の角度とが同じになるように、調整することによって、レーダ装置２Ｂの送受信方向の調整を行うため、正確な取り付け方向の調整ができる。
【００７３】
　次に、実施の形態（５）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図８（ａ）
に示したように、車両１の前側にはレーダ装置２Ｃが取り付けられ、車両１から距離Ｓ1
（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置には送信部ａ5が配置され、距離Ｓ3（例えば、１ｍ〜２ｍ）離れた位置には送信部ａ6が配置されている。また、送信部ａ5は車両１の前後方向の中心線ＬＣ上に配置され、送信部ａ6は中心線ＬＣから角度θ2傾けた位置に配置されている。
【００７４】
　また、図８（ｂ）に示したように、レーダ装置２Ｃには、水平面内で回転する送受信ア
ンテナ４と、目標物からの信号強度を検出する信号強度検出手段６と、目標物との相対距
離を検出する相対距離検出手段７と、相対距離検出手段７により検出される前記目標物と
の相対距離に基づいて、信号強度の検出感度差を求める検出感度差算出手段８とが装備さ
れ、信号強度検出手段６により検出された送信部ａ5、ａ6から送信される信号の信号強度に関する情報や、検出感度差に関する情報がレーダ装置２Ｃから外部へ出力され、表示
装置（図示せず）などに表示されるようになっている。
【００７５】
　なお、検出感度差の求め方としては、例えば、レーダ方程式を使って求める方法や、目
標物との相対距離に応じた検出感度差に関する情報が記憶されたメモリを装備しておき、
該メモリに記憶されている情報を使って求める方法などが挙げられる。
【００７６】
　図９に、レーダ装置２Ｃに対する目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を示
す。図中Ｃ1は、レーダ装置２Ｃから距離Ｓ1離れた位置に配置されている目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を示しており、図中Ｃ2は、レーダ装置２Ｃから距離Ｓ3離れた位置に配置されている目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を示している。
【００７７】
　図９に示したように、レーダ装置２Ｃとの相対角度が同じであったとしても、レーダ装
置２Ｃからの距離が異なる位置に配置した目標物からの信号強度では、距離が短い目標物
からの信号強度の方が、距離の長い目標物からの信号強度よりも大きい。例えば、レーダ
装置２Ｃに対する送信部ａ6の角度と、レーダ装置２Ｃに対する送信部ａ6’の角度とは同じθ2であるが、信号強度については、送信部ａ6’からの方がｘ2大きい。
【００７８】
　レーダ装置２Ｃの取り付け方向を調整する場合には、検出感度差算出手段８で検出感度
差を算出すると共に、信号強度検出手段６で信号強度を検出しながら、送信部ａ5からの信号強度と、検出感度差ｘ2を考慮に入れた送信部ａ6からの信号強度との強度差が、所定の強度差（ここでは、ｘ1）となるように、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整する。
【００７９】
　例えば、強度差が所定の強度差ｘ1となるように、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整
すれば、図９に示したように、レーダ装置２Ｃに対する送信部ａ5の角度が０度となるよ
うに、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整したこととなる。
【００８０】
　上記実施の形態（５）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、距離の影響を受ける信
号強度の検出感度差を考慮に入れるので、複数の送信部ａ5、ａ6を配置し、これら送信部ａ5、ａ6から送信される信号の信号強度を使って、レーダ装置２Ｃの送受信方向を正確に調整することができる。
【００８１】
　次に、実施の形態（６）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図１０に示
したように、車両１の前側にはレーダ装置２Ｃが取り付けられ、車両１から距離Ｓ2（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置には送信部ａ7が設置され、距離Ｓ4（例えば、１ｍ〜２ｍ）離れた位置には送信部ａ８が配置されている。また、反射物標ａ7、ａ8それぞれは中心線ＬＣから異なる方向に角度θ3傾けた位置に設置されている。
【００８２】
　図１１に、レーダ装置２Ｃに対する目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を
示す。図中Ｃ3は、レーダ装置２Ｃから距離Ｓ2離れた位置に配置されている目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を示しており、図中Ｃ4は、レーダ装置２Ｃから距離Ｓ4離れた位置に配置されている目標物の角度と、目標物からの信号強度との関係を示している。
【００８３】
　図１１に示したように、レーダ装置２Ｃとの相対角度が同じであったとしても、レーダ
装置２Ｃからの距離が異なる位置に配置した目標物からの信号強度では、距離が短い目標
物からの信号強度の方が、距離の長い目標物からの信号強度よりも大きい。例えば、レー
ダ装置２Ｃに対する送信部ａ8の角度と、レーダ装置２Ｃに対する送信部ａ7、ａ8’の角度とは同じθ3であるが、信号強度については、送信部ａ7、ａ8’からの方がｘ3大きい。
【００８４】
　レーダ装置２Ｃの取り付け方向を調整する場合には、検出感度差算出手段８（図８参照
）で検出感度差を算出すると共に、信号強度検出手段６（図８参照）で信号強度を検出し
ながら、送信部ａ7からの信号強度と、検出感度差ｘ3を考慮に入れた送信部ａ8からの信号強度との強度差が、無くなるように、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整する。
【００８５】
　強度差が無くなるるように、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整すれば、図１１に示し
たように、レーダ装置２Ｃに対する送信部ａ7、ａ8の角度がθ3となるように、レーダ装置２Ｃの送受信方向を調整したこととなる。すなわち、レーダ装置２Ｃにおける検出エリアの中心線Ｌ6が中心線ＬＣ 上にきっちりとくるように調整したこととなる。
【００８６】
　上記実施の形態（６）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、距離の影響を受ける信
号強度の検出感度差を考慮に入れるので、複数の送信部ａ7、ａ8を配置し、これら送信部ａ7、ａ8から送信される信号の信号強度を使って、レーダ装置２Ｃの送受信方向を正確に調整することができる。
【００８７】
　上記実施の形態（５）又は（６）に係るレーダ取付方向調整方法においては、送信部ａ
5（ａ7）からの信号と、送信部ａ6（ａ8）からの信号とが互いに影響を受けないように、レーダ装置２Ｃからの距離を変えているが、別の実施の形態に係るレーダ取付方向調整方法では、レーダ装置２Ｃからの距離を変えるのではなく、送信部ａ6（ａ8）を有する調整用装置の伝送路を、送信部ａ5（ａ7）有する調整用装置の伝送路よりも長くするようにしても良い。これにより、調整の省スペース化が図られる。
【００８８】
　また、複数の送信部を配置する場合には、図１２に示したように、受信した信号を複数
に分岐させる分岐手段３２を備えたレーダ取付方向調整装置３１を用いるようにしても良
い。また、図１３（ａ）（ｂ）に示したように、伝送路に増幅手段３３〜３５を配置した
レーダ取付方向調整装置３１Ａ、３１Ｂを用いるようにしても良い。
【００８９】
　分岐手段３２を備えたレーダ取付方向調整装置３１を用いると、送信部１４ａ、１４ｂ
が異なったとしても、受信部１２については共通化が図られるため、送信部１４ａ、１４
ｂから送信される信号の違いは、伝送路の長さ、及び送信部１４ａ、１４ｂの配置場所だ
けであるので、より精度の高い調整を行うことができる。
【００９０】
　また、上記実施の形態（１）〜（６）のいずれかに係るレーダ取付方向調整方法では、
レーダ装置２、２Ａ〜２Ｃの取り付け方向を水平面内で調整する場合についてのみ説明し
ているが、例えば、レーダ装置２、２Ａ〜２Ｃに垂直面内で回転する送受信アンテナを装
備し、レーダ装置２、２Ａ〜２Ｃの取り付け方向を垂直面内で調整する場合にも、上記と
同様の方法で、レーダの取り付け方向を調整することができる。
【００９１】
　次に、実施の形態（７）に係るレーダ取付方向調整方法について説明する。図１４（ａ
）に示したように、車両１の前側にはレーダ装置２Ｄが取り付けられ、車両１から距離Ｓ
5（例えば、数十ｃｍ〜１ｍ）離れた位置（ここでは、レーダ装置２の取り付け方向調整の目標とする位置）にはレーダ取付方向調整装置Ｄ1の送信部ａ９及び受信部ｂ9と、調整用装置Ｄ2の送信部ａ10及び受信部ｂ10とが配置されている。
【００９２】
　調整用装置Ｄ1は、レーダ装置２Ｄとの実際の距離Ｓ5よりも遠方（例えば、レーダ装置２Ｄから５ｍ離れた位置）で受信して反射したような信号を、送信部ａ9からレーダ装置２に向けて送信するようになっており、調整用装置Ｄ2は、レーダ装置２Ｄとの実際の距離Ｓ5よりも遠方（例えば、レーダ装置２Ｄから１０ｍ離れた位置）で反射したような信号を、送信部ａ10からレーダ装置２に向けて送信するようになっている。
【００９３】
　また、図１４（ｂ）に示したように、レーダ装置２Ｄには、水平面内で回転する送受信
アンテナ４と、目標物との相対角度（ここでは、方位角）を検出する相対角度検出手段５
と、目標物からの信号強度を検出する信号強度検出手段６と、目標物との相対距離を検出
する相対距離検出手段７と、相対距離検出手段７により検出される前記目標物との相対距
離に基づいて、信号強度の検出感度差を求める検出感度差算出手段８とが装備され、相対
角度検出手段５により検出された送信部ａ9の方位角θ4に関する情報や、信号強度検出手段６により検出された送信部ａ9、ａ10から送信される信号の信号強度に関する情報や、検出感度差に関する情報がレーダ装置２Ｄから外部へ出力され、表示装置（図示せず）などに表示されるようになっている。
【００９４】
　図１５に、レーダ装置２Ｄに対する目標物の角度（ここでは、高低角）と、目標物から
の信号強度との関係を示す。図中Ｃ5は、レーダ装置２Ｄから所定の距離（ここでは、数ｍ）離れた位置に配置されている目標物（例えば、送信部ａ9）の高低角と、目標物からの信号強度との関係を示しており、図中Ｃ5は、レーダ装置２Ｃから所定の距離（ここでは、数ｍ）離れた位置に配置されている目標物（例えば、送信部ａ10）の高低角と、目標物からの信号強度との関係を示している。
【００９５】
　図１５に示したように、レーダ装置２Ｄとの相対角度が同じであったとしても、レーダ
装置２Ｄからの距離が異なる位置に配置した目標物からの信号強度では、距離が短い目標
物からの信号強度の方が、距離の長い目標物からの信号強度よりも大きい。例えば、レー
ダ装置２Ｄに対する送信部ａ10の高低角と、レーダ装置２Ｄに対する送信部ａ10’の高低角とは同じθ5であるが、信号強度については、送信部ａ10’からの方がｘ4大きい。
【００９６】
　レーダ装置２Ｄの取り付け方向を調整する場合には、検出感度差算出手段８で検出感度
差を算出すると共に、信号強度検出手段６で信号強度を検出しながら、送信部ａ9からの信号強度と、検出感度差ｘ4を考慮に入れた送信部ａ10からの信号強度との強度差が、所定の強度差（ここでは、ｘ5）となるように、レーダ装置２Ｄの送受信方向を調整する。
また、相対角度検出手段５で方位角θ4を検出しながら、方位角θ4が所定の角度（例えば、０度）となるように、レーダ装置２Ｄの送受信方向を調整する。
【００９７】
　例えば、強度差が所定の強度差ｘ5となるように、レーダ装置２Ｄの送受信方向を調整
すれば、図１５に示したように、レーダ装置２Ｄに対する送信部ａ9の高低角が０度とな
るように、レーダ装置２Ｄの送受信方向を調整したこととなり、他方、方位角θ4が０度
となるように調整すれば、レーダ装置２Ｄの中心線Ｌ7が中心線Ｌｃ上にくることになる。
【００９８】
　上記実施の形態（７）に係るレーダ取付方向調整方法によれば、方位面内の調整を相対
角度検出手段５により検出される相対角度に基づいて行い、高低面内の調整を信号強度検
出手段６により検出される信号強度に基づいて行うことにより、方位、高低の両方の取り
付け方法の調整を正確に行うことができる。
【００９９】
　また、上記実施の形態（７）に係るレーダ取付方向調整方法では、図２（ａ）に示した
ような、レーダ取付方向調整装置Ｄ1、Ｄ2を採用しているが、別の実施の形態に係るレーダ取付方向調整方法では、図２（ｂ）、図３（ａ）（ｂ）に示したようなレーダ取付方向調整装置などを採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態（１）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図であり、（ｂ）は、レーダの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、本発明のレーダ取付方向調整装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、レーダ取付方向調整装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図４】（ａ）は、実施の形態（２）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図であり、（ｂ）は、レーダの要部を概略的に示したブロック図である。
【図５】レーダに対する目標物の角度と反射強度との関係を示した図である。
【図６】（ａ）は、実施の形態（３）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図であり、（ｂ）は、レーダの要部を概略的に示したブロック図である。
【図７】実施の形態（４）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）は、実施の形態（５）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図であり、（ｂ）は、レーダの要部を概略的に示したブロック図である。
【図９】レーダに対する目標物の角度と反射強度との関係を示した図である。
【図１０】実施の形態（６）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図である。
【図１１】レーダに対する目標物の角度と反射強度との関係を示した図である。
【図１２】レーダ取付方向調整装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、レーダ取付方向調整装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１４】実施の形態（７）に係るレーダ取付方向調整方法を説明するための説明図である。
【図１５】レーダに対する目標物の角度と反射強度との関係を示した図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１　車両
２、２Ａ〜２Ｄ　レーダ装置
３、ａ1〜ａ10　送信部
４　送受信アンテナ
５　相対角度検出手段
６　信号強度検出手段
７　相対距離検出手段
８　検出感度差算出手段
１１、１１Ａ、２１、２１Ａ　レーダ取付方向調整装置
３１、３１Ａ、３１Ｂ　レーダ取付方向調整装置
１２、１４、１４ａ、１４ｂ、２２　アンテナ
１３、２３　伝送路
１７、２５、３３、３４、３５　増幅手段
２４　反転手段
３２　分離手段
【図１】
2004045428.tif 000003
【図２】
2004045428.tif 000004
【図３】
2004045428.tif 000005
【図４】
2004045428.tif 000006
【図５】
2004045428.tif 000007
【図６】
2004045428.tif 000008
【図７】
2004045428.tif 000009
【図８】
2004045428.tif 000010
【図９】
2004045428.tif 000011
【図１０】
2004045428.tif 000012
【図１１】
2004045428.tif 000013
【図１２】
2004045428.tif 000014
【図１３】
2004045428.tif 000015
【図１４】
2004045428.tif 000016
【図１５】
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