(57)【要約】【課題】複数世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用しても、電力量料金を各世帯に適正に按分することができるようにする。【解決手段】時間帯別電灯契約の電源８が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置１において、この貯湯式給湯装置１から各世帯へ分岐された複数の給湯配管４に使用湯量計３を設けた。【選択図】  図１
2004198086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、この貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に使用湯量計を設けたことを特徴とする集合住宅用貯湯式給湯装置。
【請求項２】
時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、この貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に使用湯量計を設け、各世帯が消費した湯量の比により電力量料金を各世帯に按分するようにしたことを特徴とする集合住宅用貯湯式給湯装置の料金按分方法。
【請求項３】
時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、前記貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に設けられた各世帯毎の使用湯量を積算する使用湯量計と、時間帯別に電力消費量を積算し記憶されている時間帯別の電力単価から電力量料金を演算する電力量料金演算部とを備え、前記電力量料金演算部で演算された電力量料金を各世帯が消費した湯量の比により各世帯に按分する電力量料金按分部とを有したことを特徴とする集合住宅用貯湯式給湯装置の電力量料金按分装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数世帯で共用される集合住宅用貯湯式給湯装置並びにその料金按分方法および電力量料金按分装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりこの種のものは、マンションやアパート等の集合住宅において、各世帯に専用の貯湯式給湯装置が設置されているものであった。（例えば特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−５５５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来のものでは世帯数分の貯湯式給湯装置が必要で、設備コストが多額となってしまう欠点があるため、複数世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用するようにすれば設備コストを下げることができる。
【０００５】
ところが、貯湯式給湯装置は時間帯別契約電力が供給され、電力単価が安価な深夜時間帯に必要な湯量を沸き上げるようにし、給湯負荷が突発的に大きくなって湯切れが予測される場合は昼間時間帯に足りなくなった分を電力単価の高い昼間電力を利用して沸き増しするものであるので、一定温度の湯を給湯するのに要するコストが時間帯により変動する。そのため、各世帯へ個別に適正な料金を按分することができないものであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するために、請求項１では、時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、この貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に使用湯量計を設けたので、複数世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２では、時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、この貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に使用湯量計を設け、各世帯が消費した湯量の比により電力量料金を各世帯に按分するするようにして各世帯へ個別に適正な料金を按分するようにした。
【０００８】
また、請求項３では、時間帯別電灯契約の電源が接続され、沸き上げた温水を貯湯して複数世帯に給湯する貯湯式給湯装置において、前記貯湯式給湯装置から各世帯へ分岐された複数の給湯配管に設けられた各世帯毎の使用湯量を積算する使用湯量計と、時間帯別に電力消費量を積算し記憶されている時間帯別の電力単価から電力量料金を演算する電力量料金演算部とを備え、前記電力量料金演算部で演算された電力量料金を各世帯が消費した湯量の比により各世帯に按分する電力量料金按分部を有したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係る集合住宅用貯湯式給湯装置の電力量料金按分方法の一実施形態について説明すると、１はアパート等の集合住宅２に設置された貯湯式給湯装置で、ここでは１階と２階の二世帯に給湯を行うものである。
【００１０】
３は貯湯式給湯装置１から各世帯に分岐された給湯配管４に設けられた使用湯量計、５は各世帯に分岐された給水配管６に設けられた使用水量計で、各世帯毎の使用湯量および使用水量を積算するものである。そして、７は各世帯の任意の場所に設けられた湯水混合栓で、ユーザーはこの湯水混合栓７を所望の湯温に調整して給湯するようにしているものである。
【００１１】
８は前記貯湯式給湯装置１の動力源となる電源で、電力需要の昼夜の平準化のために深夜時間帯の電力量料金が安く、昼間時間帯の電力量料金が高く設定された時間帯別電灯契約の電源である。９は時間帯別電灯契約の電源８の各時間帯毎の消費電力を積算する電力計、１０は各時間帯毎の電力単価を記憶している電力単価記憶部、１１は各時間帯毎の消費電力量と電力単価とから使用電力の電力量料金を算出する電力量料金算出部である。ここで、前記電力単価記憶部１０は電力単価を書き換える手段（図示せず）を有して単価のタイムリーな更新が可能とし、電力単価の変動に対応可能としている。
【００１２】
また、１２は全ての使用水量を積算する総水量計、１３は水道料金の単価を記憶している水道単価記憶部、１４は総使用水量から水道料金を算出する水道料金算出部である。ここで、前記水道単価記憶部１３は単価を書き換える手段（図示せず）を有して単価のタイムリーな更新が可能とし、水道単価の変動に対応可能としている。
【００１３】
ここで複数世帯で共用される貯湯式給湯装置１は、ヒートポンプ式給湯機より構成されており、１５は湯水を貯湯する貯湯タンク１６を有した貯湯タンクユニット、１７は貯湯タンク１６内の湯水を加熱するヒートポンプ回路１８を有したヒーポンユニットである。
【００１４】
前記貯湯タンクユニット１５の貯湯タンク１６は、上端に出湯管１９と、下端に給水管２０とが接続され、さらに、下部にヒーポン循環回路２１を構成するヒーポン往き管２１ａと、上部にヒーポン戻り管２１ｂとが接続され、前記ヒーポン往き管２１ａから取り出した貯湯タンク１６内の湯水をヒートポンプユニット１７によって沸き上げて、ヒーポン戻り管２１ｂから貯湯タンク１６内に戻して貯湯され、給水管２０からの給水により貯湯タンク１６内の湯水が押し上げられて貯湯タンク１６内上部の高温水が出湯管１９から押し出されて給湯されるものである。
【００１５】
２２は出湯管１９に設けられた電動ミキシング弁で、給水管２０から分岐された給水バイパス管２３からの湯水と出湯管１９からの湯水とを、その下流に設けられている給湯温度センサ２４の検出温度が予め定められた所定の給湯温度（ここでは６０℃）になるように混合比率を調整するものである。
【００１６】
次に、前記ヒートポンプユニット１７は、圧縮機２５と凝縮器としての冷媒−水熱交換器２６と電子膨張弁２７と強制空冷式の蒸発器２８とで構成された加熱手段としてのヒートポンプ回路１８と、貯湯タンク１６内の湯水を前記ヒーポン循環回路２１を介して冷媒−水熱交換器２６に循環させるヒーポン循環ポンプ２９とを備えており、ヒートポンプ回路１８内には冷媒として二酸化炭素が用いられて超臨界ヒートポンプサイクルを構成しているものである。なお、冷媒に二酸化炭素を用いているので、低温水を電熱ヒータなしで約９０℃の高温まで沸き上げることが可能なものである。
【００１７】
ここで、前記冷媒−水熱交換器２６は冷媒と被加熱水たる貯湯タンク１６内の湯水とが対向して流れる対向流方式を採用しており、超臨界ヒートポンプサイクルでは熱交換時において冷媒は超臨界状態のまま凝縮されるため効率良く高温まで被加熱水を加熱することができ、被加熱水の冷媒−水熱交換器２０入口温度と冷媒の出口温度との温度差が一定になるように前記電子膨張弁２７または圧縮機２５を制御することで、被加熱水の冷媒−水熱交換器２６の入口温度が５〜２０℃程度の低い温度であるとＣＯＰ（エネルギー消費効率）が３．０以上のとても良い状態で被加熱水を加熱することが可能なものである。
【００１８】
このように貯湯タンク１６内の湯水を沸き上げるときに消費される電力は電力計９によって時間帯別に監視され、電力単価記憶部１０に記憶された各時間帯別の電力単価を用いて電力量料金算出部１１によって電力量料金Ｘが算出される。
【００１９】
そして、各世帯が給湯を行えば、貯湯式給湯装置１は貯湯タンク１６内に貯められた高温の湯と給水バイパス管２３からの水とを電動ミキシング弁２２で一定温度になるよう混合して給湯する。そして各世帯において湯水混合栓７で所望の湯温に調整して給湯される。
【００２０】
このとき、総水量計１２は各世帯を合わせた全使用水量ｅを積算し、使用湯量計３および使用水量計５は各世帯毎の使用湯量ａ、ｂおよび使用水量ｃ、ｄを積算する。そして、水道料金算出部１４が水道単価記憶部１３に記憶された水道単価と全使用水量ｅとから水道料金を算出し、そして、各世帯毎の使用湯量および使用水量の合計の比から各世帯毎の水道料金Ｙを算出可能としている。すなわち、世帯Ｖでの水道料金Ｙ（Ｖ）は、Ｙ・（ａ＋ｃ）／ｅで算出され、世帯Ｗでの水道料金Ｙ（Ｗ）は、Ｙ・（ｂ＋ｄ）／ｅで算出される。よって、水道料金を各世帯へ個別に正確に按分することができる。
【００２１】
そして、３０は前記使用湯量計３で検出する各世帯の使用湯量の比と電力量料金算出部１１で算出された電力量料金とから各世帯に按分する電力量料金を算出する電力量料金按分部３０で、世帯Ｖに按分される電力量料金Ｘ（Ｖ）は、Ｘ・ａ／（ａ＋ｂ）で算出され、世帯Ｗに按分される電力量料金Ｘ（Ｗ）は、Ｘ・ｂ／（ａ＋ｂ）で算出されることとなる。
【００２２】
このように電力量料金を使用湯量の比によって按分するようにしているので、複数世帯で１台の貯湯式給湯装置１を共用することが可能となり、集合住宅の設備コストを下げることが可能となると共に、給湯にかかる電力量料金を各世帯へ個別に不公平感なく適正に按分することができるものである。
【００２３】
なお、この一実施形態では１台の貯湯式給湯装置を２世帯で共用した例を示したが、これに限定されることなく、１台の貯湯式給湯装置を３、４世帯で共用するようにしても良い。また、集合住宅内の上下階の世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用するので、重量物である貯湯式給湯装置を上階に上げる必要がなく設置容易となるものであるが、これに限定されることなく、同階の複数世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用するようにしても良い。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複数世帯で１台の貯湯式給湯装置を共用することが可能となり、集合住宅の設備コストを下げることが可能となると共に、給湯にかかる電力量料金を各世帯へ個別に不公平感なく適正に按分することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の貯湯式給湯装置の概略構成図。
【符号の説明】
１  貯湯式給湯装置
２  集合住宅
３  使用湯量計
４  給湯配管
８  電源
１１  電力量料金算出部
３０  電力量料金按分部
【図１】
2004198086.tif 000003