(57)【要約】【課題】塩化ビニール製の内管に耐火性の繊維モルタル材を素材とする外管を被覆させた耐火二層管において、従来直管部に対して径が大きくなる受け口に外管を被覆する場合には、作業者が手作業で素材を被覆させていたため手間が掛かっていた。また、アウトサート成形法によれば、入れ子を備えた高価な成形型を必要とするための設備費が高騰する問題がある。本発明では、設備費の高騰を招くことなく、外管の被覆作業を大幅に簡略化することを目的とする。【解決手段】内管１０の受け口１０ｂに対する受け口被覆部２２を、予め成形型により製作しておき、これを内管１０の受け口１０ｂに対して後付けする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管の外周側に耐火性の外管を被覆した排水管であって、
前記内管は、外径が変化しない直管部と、該直管部の一端側に該直管部の外径よりも大きな外径で設けられた受け口を備え、
前記外管は、前記内管の直管部を被覆する直管部被覆部と、前記内管の受け口を被覆する受け口被覆部とを結合して形成されており、
前記受け口被覆部は、その内周側に前記内管の直管部を挿入し、該直管部に沿って移動させて前記受け口を被覆する位置まで移動可能な形状を有する構成とした排水管。
【請求項２】
請求項１記載の排水管であって、受け口被覆部は、その内周側に直管部被覆部と同じ内径のガイド部を備えた排水管。
【請求項３】
請求項１記載の排水管であって、受け口被覆部の端部を内管の受け口の端部よりも管軸方向に張り出して、該張り出し部分と前記受け口に接続した管との間に防煙耐火材を充填した排水管。
【請求項４】
請求項３記載の排水管であって、受け口に接続した管に鍔部を径方向外方へ張り出して設け、該鍔部を防煙耐火材に載せ掛けて前記管の重量を付加することにより該防煙耐火材を圧縮して前記管および受け口に密着させた排水管。
【請求項５】
外径が変化しない直官部と、該直管部の一端側に該直管部の外径よりも大きな外径の受け口を備えた内管の外周側に耐火性の外管を被覆した排水管の製作方法であって、
前記外管は、前記内管の直管部を被覆する直管部被覆部と、前記内管の受け口を被覆する受け口被覆部に分割したものを前記内管とは別体で用意し、
前記受け口被覆部を、その内周側に前記内管の直管部を挿入し、該直管部に沿って移動させて前記受け口を被覆する位置まで移動させ、然る後、前記直管部被覆部を、その内周側に前記内管の直管部を挿入してその端部を前記受け口被覆部に結合して排水管を製作する方法。
【請求項６】
外径が変化しない直管部と、該直管部の一端側に該直管部の外径よりも大きな外径の受け口を備えた内管の外周側に防音性を有する外管を被覆した排水管であって、
コンクリートスラブに対して前記外管で被覆した部分を貫通させた状態で固定した排水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば塩化ビニール製あるいは例えばポリプロピレン製の内管の外側に、耐火性の外管を被覆させた耐火二層管等の排水管およびその製作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０には、従来の耐火二層管の一例が示されている。この耐火二層管１００は、塩化ビニール製の内管１０１の外周側に耐火性の外管１０２を被覆したもので、１本が例えば３メートル程度の長尺物として取り扱われる。
この耐火二層管１００の一端側（図示上側）には、上流側の耐火二層管（図示省略）を接続するための受け口１００ａが設けられている。図では、この受け口１００ａが管軸方向（Ｉ）の範囲に相当し、残余の（ＩＩ）の範囲が直管部１００ｂに相当する。
受け口１００ａは、その内周側に上流側の耐火二層管の内管を挿入させる必要上、直管部１００ｂよりも内径が大きく設定され、かつ例えばパッキンを装着するための凹部１００ｃを設ける必要から当該受け口１００ａにおいても複数段階に径が変化する構成となっている。
このように直管部１００ｂよりも径が大きな受け口１００ａを有する内管１０１に対して、耐火性の外管１０２を被覆させる方法として、従来次のような方法が採られていた。
【０００３】
例えば、図１０に示すように、予め耐火性の繊維モルタルを固めて一定径の円筒形に成形した直管形の外管片１０３，１０４，１０８（外管を形作るための部品）をその内径について複数種類用意しておき、これらのうちから受け口１００ａの各径に適合するものを適切な長さに切断して、図示するように受け口１００ａの外周側に嵌め付け、然る後受け口１００ａ（内管１０１）と外管片１０３，１０４との間、および外管片１０３，１０４間のすき間に耐火性の湿式目地材（以下単に目地材という）１０６を充填して各外管片１０３，１０４，１０８を受け口１００ａに対して固定する。こうして受け口１００ａに外管片１０３，１０４，１０８を固定した後、直管部１００ｂに外管片１０７を嵌め付け、この直管部１００ｂの外管片１０７と受け口１００ａ側の外管片１０３，１０４との間を目地材１０５で固定する。
こうして内管１０１の全体に外管片１０３，１０４，１０７，１０８を嵌め付け、かつ目地材１０５，１０６で固定した状態の耐火二層管１００を型くずれしないように注意して乾燥工程へ持ち運んで自然乾燥（常温乾燥）させる。これにより各部の目地材１０５，１０６を完全に乾燥させることにより、１本の耐火二層管１００を得ることができた。以下の説明においてこの方法を外管片重ね合わせ法という。
【０００４】
上記外管片重ね合わせ法とは別に、外管のアウトサート成形法により内管１０１に外管１０２を被覆する方法が考えられる。このアウトサート成形法は、図１１に示すように受け口１００ａを収容できるキャビティを備えた成形型（下型１１０と上型１１１）を用意し、この成形型１１０，１１１に内管１０１の受け口１００ａ部分（図１０の範囲（Ｉ））のみをセットする。然る後、型内に耐火性の繊維モルタル１１２を流し込んで受け口１１０ａの外周側に繊維モルタル層を一体成形する。成形後、型出してこの繊維モルタル層を常温乾燥させてから内管１０１の直管部１００ｂに外管片１０７を嵌め付け、その先端部と上記繊維モルタル層との間に目地材（図１０における目地材１０５に相当）を充填して固定する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８７９８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前者の外管片重ね合わせ法によれば、受け口１００ａを被覆するために複数の外管片１０３，１０４，１０８を用意し、これを適当な長さに切断して受け口１００ａの外周側にすき間なく嵌め付ける必要があり、従来これを手作業で行っていたため大変な手間が掛かり、この点で当該耐火二層管をコストダウンする場合の障害になっていた。
また、後者のアウトサート成形法によれば、目地材１０５，１０６を充填するための空間部を設ける必要があるために成形型１１０，１１１に着脱可能な入れ子１１２，１１３を設定する必要があり、その結果この入れ子１１３，１１４のセッティングおよび取り外し作業が面倒になるばかりか、常温乾燥に時間がかかり、また型費等の設備費が嵩んで製造コストの上昇を招く問題があるため、現実にはほとんど採用されていない。
本発明は、これらの問題に鑑みなされたもので、大幅な製造コストの上昇を招くことなく比較的容易に製作できる耐火二層管等の排水管を提供し、またその製作方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記請求項に記載した構成の排水管またはその製作方法とした。
請求項１記載の排水管または請求項５記載の製作方法によれば、外管は、直管部被覆部と受け口被覆部に分割されたものを結合して形成されている。このため、直管部被覆部と受け口被覆部をそれぞれ予め成形型を用いる等して用意しておくことができる。直管部被覆部は、当該排水管の直管部に被覆されるものであるので、外径および内径がともに変化しない直管形状を有している。このため、この直管部被覆部については、前記した従来の外管片１０７と同じものを用いることができる。これに対して、受け口被覆部は、直管部の受け口が設けられていない他端側をその内周側に挿入して、そのまま直管部に沿って移動させることにより、受け口を被覆する位置まで移動させることができる。すなわち、請求項１記載の構成によれば、受け口を被覆するために予め適切な形状に製作された受け口被覆部を内管の受け口に対して後付けすることができるので、当該受け口に対する外管の被覆工程を大幅に簡略化することができる。
また、前記アウトサート成型法の場合とは異なって、受け口被覆部を単体で成形することができるので、当該受け口被覆部を例えば乾燥炉により短時間で強制乾燥することができ、またその強度を高めることができる。
【０００８】
また、この受け口被覆部を、例えば成形型を用いて予め製作する場合には、当該受け口被覆部を単独で成形することができることから前記した外管のアウトサート成形法における入れ子を用いる必要がなく、これにより型費等の設備費の増大を抑制することができる。
このように内管の受け口を被覆する外管部分（受け口被覆部）を、直管部を被覆する部分（直管部被覆部）とは分割して設定することにより、予め受け口被覆部を安価な成形型を用いて単独で（前記アウトサート成形によるのではなく）製作し、これを内管に対して後付けすることができるので、設備費の大幅な増大を招くことなく当該排水管の製作工程を大幅に簡略化することができる。
【０００９】
請求項２記載の排水管によれば、受け口被覆部を内管の直管部に沿って移動させる段階でガイド部により当該受け口被覆部を直管部と同軸に保持した状態で移動させることができるので、当該受け口被覆部を内管直管部の端部から受け口までスムーズに移動させることができ、これにより受け口被覆部の後付け作業を楽にして当該排水管の製作工程を簡略化することができる。
請求項３記載の排水管によれば、受け口に接続した例えば上流側の排水管との間に、防煙耐火材が挟み込まれるので両排水管の接続部を経て管内の煙や有毒ガスが外部に洩れ出すことを防止することができる。
請求項４記載の排水管によれば、防煙耐火材の受け口および受け口に接続した管に対する密着度を高めることができるので、管内に進入した煙や有毒ガスが、受け口と管との接続部から外部へ漏れ出ることをより一層確実に防止することができる。
請求項６記載の排水管によれば、防音性を有する外管により被覆された部分がコンクリートスラブを貫通しているので、排水の管内壁面への衝突により発生する当該排水管の振動が外管により吸収されてコンクリートスラブに伝播することが抑制され、これにより排水騒音を低減することができる。
【００１０】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。以下説明する実施形態では、排水管の一例としていわゆる耐火二層管を例示して説明する。図１〜図５は、本実施形態の耐火二層管１の製作工程を示している。この耐火二層管１は、塩化ビニール製の内管１０の外周側に耐火性の繊維モルタルを素材とする外管２０を被覆させた構成を有している。この点は、従来の耐火二層管１００と同様である。
内管１０は約３メートルの長尺もので、外径が変化しない直管部１０ａと、この直管部１０ａの一端側（図１〜図５において右端側）であってこの直管部１０ａよりも大きな外径を有する受け口１０ｂを備えている。この内管１０には、例えば硬質塩化ビニール管（ＪＩＳ：Ｋ６７４１）を用いることができる。
図１〜図６に示すようにこの受け口１０ｂの端部付近には、パッキン２を装着するための凹部１０ｃが全周にわたって設けられている。このパッキン２によって当該受け口１０ｂに別の管（例えば図示するように排水管継手９０の下部接続部９１）が水密に接続される。このパッキン２には、内周側に舌形状のシール縁を有するものが用いられている。このパッキン２に代えて、例えば図５の下段側に示すように断面円形のゴム輪を用いることもできる。
外管２０は、内管１０の直管部１０ａを被覆する直管部被覆部２１と、内管１０の受け口１０ｂを被覆する受け口被覆部２２とに分割されている。直管部被覆部２１は、従来通り予め別の工程において成形型を用いて製作されている。この直管部被覆部２１に加えて本実施形態では受け口被覆部２２も、予め別工程において成形型により製作されている。この受け口被覆部２２は単独で成形することができるので前記アウトサート成形法による必要はなく、従っていわゆる入れ子等を用いる高価な成形型ではなく、安価な通常の成形型を用いて製作されている。
【００１１】
この受け口被覆部２２は、図１および図６に示すように概ね円筒形を有し、その内周側に、直管部被覆部２１の端部を収容するための収容部２２ａと、直管部被覆部２１と同じ内径のガイド部２２ｂと、内管１０の受け口１０ｂを収容可能な受け口収容部２２ｃを備えている。受け口被覆部２２の内径は、ガイド部２２ｂが最も小さく、収容部２２ａはこれよりも大きな内周で形成されている。図６に示すようにこの収容部２２ａの口元には、耐火性の湿式目地材（以下、単に「耐火目地材」という）３を充填するための下部目地材充填部２２ｄが段付き状態に形成されている。
受け口収容部２２ｃは、内管１０の受け口１０ｂの外周面にほぼ沿うように内径が変化する内周面を有している。但し、受け口収容部２２ｃの先端側（口元側、図６において上部側）は、受け口１０ｂの外周面から離れており、内管１０の受け口１０ｂとの間には空間部が形成されている。この空間部は、耐火目地材４を充填するための上部目地材充填部２２ｅとして利用される。
また、受け口被覆部２２の先端側は、内管１０の受け口１０ｂの端部からさらに先方へ張り出している。このため、受け口１０ｂに排水管継手の下部接続部が接続された状態では、受け口被覆部２２の先端と下部接続部との間に円環形状の空間部が形成される。この空間部は、図５および図６に示すように防煙耐火材５を充填するための防煙耐火材充填部２２ｆとして利用される。
【００１２】
このように形成された受け口被覆部２２は、内管１０に後付けされる。内管１０に対して外管２０（直管部被覆部２１と受け口被覆部２２）を後付けする過程が図１〜図５に示されている。先ず、図１および図２に示すように受け口被覆部２２の内周側（ガイド部２２ｂの内周側）に直管部１０ａの他端側を挿入し、そのまま受け口被覆部２２を直管部１０ａに沿って移動させることにより、当該受け口被覆部２２を受け口１０ｂを被覆する位置まで移動させることができる。この後付け作業の段階で、直管部１０ａはガイド部２２ｂの内周側に挿通されているので、当該直管部１０ａに対してほぼ同軸状態に保持され、この同軸状態で移動させることができるので、当該受け口被覆部２２を受け口１０ｂを被覆する位置まで容易に移動させることができ、これにより当該耐火二層管１の製作を楽に行うことができる。
受け口被覆部２２の受け口１０ｂへのセットが完了すると、次に図３に示すように直管部被覆部２１を、同じくその内周側に直管部１０ａの他端側を挿入し、そのまま直管部１０ａに沿って移動させることにより、当該直管部被覆部２１を直管部１０ａにセットする。図４に示すように直管部被覆部２１を最も受け口１０ａ側へ移動させてその先端側を受け口被覆部２２の収容部２２ａ内に進入させた状態とした後、下部目地材充填部２２ｄに耐火目地材３をその全周にわたって充填する。これにより、直管部被覆部２１と受け口被覆部２２が結合される。
また、受け口被覆部２２の上部目地材充填部２２ｅに同じく耐火目地材４を充填する。これにより、受け口被覆部２２が内管１０の受け口１０ｂを被覆する状態に固定される。耐火目地材３，４は、充填する段階では粘土状であるので「へら」を用いて各目地材充填部２２ｄ，２２ｅに押し詰めて充填することができる。
【００１３】
こうして、直管部被覆部２１および受け口被覆部２２を内管１０に対して固定した後、この状態の当該耐火二層管１を自然乾燥等して目地材３，４を乾燥固化させれば、直管部被覆部２１および受け口被覆部２２が内管１０に対して完全に固定される。
直管部被覆部２１および受け口被覆部２２の後付け作業が完了した後、図５に示すように受け口１０ｂの凹部１０ｃの内周側に沿ってパッキン２を装着する。また、受け口被覆材２２の先端内周側の防煙耐火材充填部２２ｆに円環形状の防煙耐火材５を充填しておく。以上により、１本の耐火二層管１が製作される。
以上説明した耐火二層管１またはその製作方法によれば、外管２０が直管部被覆部２１と受け口被覆部２２に分割され、それぞれ別工程で個別に成形される。このため、直管部被覆部２１および受け口被覆部２２の製作にあたっては、アウトサート成形により製作する場合に必要となるいわゆる入れ子１１３，１１４等を備えた高価な成形型１１０，１１１は必要なく、通常の安価な成形型を用いれば足りる。安価な成形型により外管２０の低コスト化を図ることができる。
また、安価に製作した外管２０を内管に対して簡単に後付けすることができるので、従来の外管片重ね合わせ法に比して当該耐火二層管１の製作の手間を大幅に削減することができ、この点でも当該耐火二層管１のコストを大幅に低減することができる。
さらに、前記アウトサート成型法による場合とは異なって、受け口被覆部２２を単体で製作するために、これを例えば乾燥炉により短時間で強制乾燥することができ、これにより当該受け口被覆部２２の強度を高め、また製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
次に、図６には、上記した第１実施形態の耐火二層管１を用いた施工例が示されている。図６中、符号Ｃは建物の上階と下階を区画するコンクリートスラブを示している。耐火二層管１は、このコンクリートスラブＣを貫通する状態に固定されている。図示するように耐火二層管１の上端はコンクリートスラブＣの上面にほぼ揃えられている。このため、受け口被覆部２２の上面および防煙耐火材５の上面がコンクリートスラブＣの上面とほぼ同じ高さに揃えられている。
一方、図示するように受け口被覆部２２の下部側は、コンクリートスラブＣの下面から突き出されている。このため、コンクリートスラブＣに埋め戻された当該耐火二層管１の受け口１０ｂが直管部被覆部２１とは別体で製作された受け口被覆部２２によって被覆されていることを、施工後において目で見て容易に確認することができる。
この耐火二層管１の受け口１０ｂには、排水管継手９０の下部接続部９１がパッキン２を介して水密に接続されている。このことから、耐火二層管１は、排水管継手９０に対して下流側の排水立て管として用いられている。この排水管継手９０は、上流側の排水立て管（図示省略）を接続するための上部受け口（図示省略）を備えている。また、この上部受け口と下部接続部９１との間には、排水横枝管を接続するための横枝管受け口９２が設けられている。
【００１５】
さらに、下部接続部９１の基部付近には、管軸に対して直交する押圧面９３ａを備えた鍔部９３がその全周にわたって張り出し形成されている。この鍔部９３が耐火二層管１の防煙耐火材５の上面に当接されている。このため、鍔部９３を介して防煙耐火材５には排水管継手９０の荷重が付加され、これにより当該防煙耐火材５が圧縮されて排水管継手９０の下部接続部９１、耐火二層管１の内管１０の端面および受け口被覆部２２（外管２０）の口元内周面に密着されるようになっている。この構成によれば、下階の火災等により耐火二層管１内に進入した煙や有害ガスが防煙耐火材５により遮断されるため、当該耐火二層管１と排水管継手９０との接続部を経て外部に洩れ出すことが防止される。この鍔部９３が、請求項４に記載した鍔部の一実施形態に相当する。
なお、鍔部９３は、耐火二層管１の受け口被覆部２２の口元内径よりも小さな外径で形成されているので、当該鍔部９３の先端と受け口被覆部２２の口元との間にはすき間が存在している。このため、図示するように排水管継手９０の荷重により圧縮された防煙耐火材５の一部がこのすき間を経て盛り上がる。
また、図６において二点鎖線で示すように受け口被覆部２２の下側（下流側）を厚肉に形成することにより、下端部に収容部２２ａおよび目地材充填部２２ｄを設けたことによるその周辺の欠けあるいは変形を防止することができる。
【００１６】
次に、図７には、第１実施形態とは異なる形態の耐火二層管３０を用いた施工例が示されている。この第２実施形態の耐火二層管３０は、前記した第１実施形態の耐火二層管１とは、パッキン３１の取り付け形態について異なっている。前記した第１実施形態の耐火二層管１とは異なる点についてのみ説明する。同様の部材および構成については、同位の符号を用いてその説明を省略する。この耐火二層管３０の受け口３０ａには、排水管継手９０の下部接続部９１がパッキン３１を介して水密に接続されている。このパッキン３１は、内管３２の受け口３０ａ側の端面に変形防止用の押さえ板３３を当てた状態でタッピングネジ３４により固定されている。このため、この第２実施形態の耐火二層管３０の内管３２には、第１実施形態の耐火二層管１における凹部１０ｃは設けられていない。
また、第２実施形態の耐火二層管３０の受け口被覆部３６の上面および防煙耐火材５の上面がコンクリートスラブＣの上面に揃えられている。一方、第１実施形態とは異なり、この耐火二層管３０の受け口被覆部３６の下部側は、図示するように目地材３も含めてコンクリートスラブＣ内に埋め戻されている。
さらに、受け口被覆部３６の外周面には、コンクリートスラブＣに対する管軸方向（上下方向）の位置ずれを防止するための凹部３６ａがその全周にわたって形成されている。図示するようにこの凹部３６ａには、埋め戻し用のモルタルが入り込む。凹部３６ａに埋め戻し用のモルタルが入り込むことにより、例えば下階での火災等により発生した煙や有毒ガスが受け口被覆部３６を通過する際の障壁として機能させることができ、これにより煙や有毒ガスを迂回させて上階に至ることを抑制することができる。
【００１７】
次に、図８には、第３実施形態の排水管（排水用二層管）４０を用いた施工例が示されている。この第３実施形態の排水管４０は、請求項６に記載した発明の一実施形態に相当する。この排水管４０は、前記第１、第２実施形態の耐火二層管１，３０と同じく、内管４１の外周側に外管４２を被覆させたもので、排水管継手９０に対して下流側の排水立て管として用いられている。内管４１は、前記第１，第２実施形態における耐火二層管１，３０とは異なって鋳鉄管が用いられている。この内管４１は、直管部４１ａとこれよりも大きな径の受け口４１ｂを有している。外管４２は、内管４１の直管部４１ａを被覆する直管部被覆部４２ａと、受け口４１ｂを被覆する受け口被覆部４２ｂに分割されている。内管４１に対する外管４２（直管部被覆部４２ａと受け口被覆部４２ｂ）の取り付け方法（当該排水管４０の製作方法）は、前記図１〜図４に示した手順により行われる。
直管部被覆部４２ａの先端部は、受け口被覆部４２ｂに設けた収容部４２ｃ内に挿入されている。収容部４２ｃの外周側には目地材充填部４２ｄが設けられている。この目地材充填部４２ｄには、前記耐火二層管１，３０と同様耐火目地材４５が充填され、これにより直管部被覆部４２ａと受け口被覆部４２ｂが結合されている。
【００１８】
内管４１の受け口４１ｂには、円筒形状のパッキン４３が装着されている。また、外管４２の受け口被覆部４２ｂは、内管４１の受け口４１ｂの先端からさらに先方へ張り出しており、この張り出した部分の内周側には、円環形状の防煙耐火材４４が装着されている。この防煙耐火材４４の下面は、受け口４１ｂの上面およびパッキン４３の上面に当接されている。また、前記各実施形態と同様、この防煙耐火材４４の上面には、排水管継手９０の鍔部９３が当接されているため、防煙耐火材４４には鍔部９３を介して排水管継手９０の荷重が付加され、従って防煙耐火材４４は圧縮されて下部接続部９１、受け口被覆部４２ｂ、受け口４１ｂの端面等に密着されている。このことから、この第３実施形態の排水管４０においても、当該排水管４０内に発生（進入）した煙や有毒ガスが外部に洩れないようになっている。
このように、内管４１（鋳鉄管）の受け口４１ｂに、耐火性の繊維モルタルを素材とする外管４２（受け口被覆部４２ｂ）を被覆し、この被覆部分をコンクリートスラブＣに埋め込んでスラブ貫通部とすることにより、排水騒音のコンクリートスラブＣへの伝播を低減することができる（外管の遮音機能）。
【００１９】
図９には、上記第３実施形態の直管部被覆部４２ａに代えて内管４１の直管部４１ａに結露防止材５１を巻き付けた第４実施形態の排水管５０が示されている。この排水管５０は、第３実施形態の排水管４０における直管部被覆部４２ａに代えて結露防止材５１を被覆した点以外については、第３実施形態と同様であるので同位の符号を用いてその説明を省略する。
この結露防止材５１は、防露性を有するロックウール断熱材にアルミ箔を被覆したもので金網を巻き付けて直管部４１ａに巻き付けられている。
以上説明した排水管４０，５０によっても、内管４１の受け口４１ｂを被覆する外管４２の受け口被覆部４２ｂを別工程にて成形し、図１〜図４に示した手順により内管４１の受け口４１ｂに後付けすることにより、従来の外管重ね合わせ法による場合のような手間を掛けることなく、かつ従来のアウトサート成形法による場合のような設備費の高騰を招くことなく二層管を得ることができる。
【００２０】
以上説明した各実施形態では、排水管１，３０，４０をコンクリートスラブＣに固定して、その受け口１０ｂ，３０ａ，４１ｂに排水管継手９０の下部接続部９１を接続し、これにより当該排水管１，３０，４０を下流側の排水立て管として用いる形態を例示したが、これに限定されることなくその他の部位に本願発明に係る排水管を用いることができる。
また、第１実施形態における外管２０（２１，２２）、第２実施形態における外管３５，３６は、耐火性を有すればその他の素材により一体成形する構成としても同様の作用効果を得ることができる。
さらに、第３実施形態における受け口被覆部４２ａおよび直管部被覆部４２ｂについても、それぞれ耐火性を有する素材であれば例示した素材以外の素材により製作することができる。
また、防煙耐火材５，４４に代えて防煙耐火材充填部２２ｆにも耐火製の目地材を充填しておくことによっても同様の作用効果（煙漏出防止効果）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐火二層管の製作手順を示す図であって、内管に受け口被覆部を取り付ける前の段階の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る耐火二層管の製作手順を示す図であって、内管の直管部に沿って受け口被覆部を移動させる段階の縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る耐火二層管の製作手順を示す図であって、内管の受け口に受け口被覆部を被覆させた後、直管部被覆部を内管の直管部に取り付ける途中の段階の縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る耐火二層管の製作手順を示す図であって、内管に対して受け口被覆部および直管部被覆部を固定した段階の縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る耐火二層管の製作手順を示す図であって、内管の受け口にパッキンと防煙耐火材を装着した段階の縦断面図である。本図の下段側には、異なる形態のパッキンを装着した状態が示されている。
【図６】第１実施形態の耐火二層管を用いた施工例を示す縦断面図である。
【図７】第２実施形態の耐火二層管を用いた施工例を示す縦断面図である。
【図８】第３実施形態の排水管を用いた施工例を示す縦断面図である。
【図９】第３実施形態の排水管に変更を加えた排水管を用いた施工例を示す縦断面図である。
【図１０】従来の外管重ね合わせ法により製作された耐火二層管の縦断面図である。
【図１１】従来のアウトサート成型法により耐火二層管を製作する場合の様子を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｃ…コンクリートスラブ
１…耐火二層管（第１実施形態の排水管）
３，４…耐火目地材
５…防煙耐火材
１０…内管（塩化ビニール製）、１０ａ…直管部、１０ｂ…受け口
２０…外管
２１…直管部被覆部
２２…受け口被覆部
３０…耐火二層管（第２実施形態の排水管）
３０ａ…受け口
３２…内管
３６…受け口被覆部
４０…排水管（第３実施形態）
４１…内管（鋳鉄管）
４２ａ…直管部被覆部、４２ｂ…受け口被覆部
５０…排水管（第４実施形態）
５１…結露防止材
９０…排水管継手
９１…下部接続部
９３…鍔部
１００…耐火二層管（従来）
１０１…内管
１０２…外管
１０３，１０４…外管片
１１０，１１１…成形型
１１３，１１４…入れ子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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