(57)【要約】【課題】眼鏡装用者毎に異なる眼鏡使用状態に対応し、光学性能が優れ、加工の容易な多焦点眼鏡レンズと、その製造方法を提供すること。【解決手段】多焦点眼鏡レンズは、外側と内側の一対の屈折面を有する多焦点眼鏡レンズにおいて、外面および内面は、互いに屈折力配置が異なり、それぞれマルチフォーカル面または累進面で構成されている。該多焦点眼鏡レンズは、外面はレンズ上部にレンズ下部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含み、内面はレンズ下部にレンズ上部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含むような屈折力配置にすることができ、また外面はレンズ下部にレンズ上部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含み、内面はレンズ上部にレンズ下部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含むような屈折力配置にすることもできる。【選択図】　　　図１
2004045633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側と内側の一対の屈折面を有する多焦点眼鏡レンズにおいて、前記外面および前記内面は、互いの屈折力配置が異なり、それぞれマルチフォーカル面または累進面として構成されていることを特徴とする多焦点眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記外面は、該外面の上部に、該外面の下部よりも相対的に平均面屈折力が大きい領域を有し、
前記内面は、該内面の下部に、該内面の上部よりも相対的に平均面屈折力が大きい領域を有することを特徴とする請求項１に記載の多焦点眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記外面は、該外面の下部に、該外面の上部よりも相対的に平均面屈折力が大きい領域を有し、
前記内面は、該内面の上部に、該内面の下部よりも相対的に平均面屈折力が大きい領域を有することを特徴とする請求項１に記載の多焦点眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の多焦点眼鏡レンズにおいて、
前記外面をマルチフォーカル面として構成し、前記内面を累進面として構成することを特徴とする多焦点眼鏡レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の多焦点眼鏡レンズにおいて、
前記外面および前記内面を累進面として構成することを特徴とする多焦点眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の多焦点眼鏡レンズにおいて、
内面が乱視補正特性を含むことを特徴とする多焦点眼鏡レンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の多焦点眼鏡レンズを製造する多焦点眼鏡レンズの製造方法であって、
球面屈折力と円柱屈折力と加入屈折力とによって規定される複数の区分に対応して外面が形成された複数種類の半完成品を製造する第一ステップと、
前記第一ステップによって製造された複数種類の前記半完成品の中から、注文されたレンズの仕様が属する区分に対応する外面を有する半完成品を選択する第二ステップと、
前記第二ステップによって選択された前記半完成品の内面を前記仕様に応じて加工することにより、前記半完成品を所望の屈折力を有するレンズとする第三のステップと、を含む多焦点眼鏡レンズの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の多焦点眼鏡レンズの製造方法において、
前記第三のステップにおいて、前記仕様に応じて、前記レンズにおける外面の屈折力配置と内面の屈折力配置の相対的位置関係を変化させるステップを含む多焦点眼鏡レンズの製造方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の多焦点眼鏡レンズの製造方法において、
前記第三のステップにおいて、前記仕様に応じて、前記レンズ上部の加入屈折力とレンズ下部の加入屈折力の組み合わせを調整するステップを含む多焦点眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の多焦点眼鏡レンズの製造方法において、
前記第三のステップにおいて、前記仕様に応じて、前記レンズの累進帯の長さを変化させるステップを含む多焦点眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屈折補正用多焦点眼鏡レンズおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加齢に伴い衰えた眼の調節力を補う為に多焦点眼鏡レンズが使用されている。多焦点眼鏡レンズには、屈折力が不連続に変化するバイフォーカルレンズやトライフォーカルレンズと、屈折力が連続的に変わる累進屈折力レンズとがある。日常生活においては、レンズの上部は遠方を見る為に、レンズの下部は近方を見る為に用いられることが多いので、従来ある多焦点眼鏡レンズも上方が遠方視に下方が近方視に対応した屈折力配置となっているものが多い。
【０００３】
しかしながら、特殊な状況下において、あるいは特定の職業においては、レンズ上部でも近距離または中距離を見ることが要求される場合がある。例えば、航空機のコックピット内において、パイロットは、視野中央では主に操縦席前方に設けられた窓を通して機外の遠方を見る必要がある。また、視野上方および視野下方では操縦席から１ｍ〜数十ｃｍの距離に設けられた計器・警報装置・操作装置などを見たり、適宜手元にあるマニュアル類や計器のプリントなどを見たりする必要がある。つまりコックピット内にいるパイロットは、レンズ上方および下方を介して近距離または中距離を見る必要があり、レンズ中間領域を介して遠距離を見る必要がある。
【０００４】
上記のような必要性に対応した多焦点眼鏡レンズとして、従来、図２９、図３０に示すレンズや、特開平６２−３０２１６号公報に開示されたレンズなどが提案されている。これら従来のレンズはいずれも外面をマルチフォーカル面または累進面としている。
【０００５】
図２９に示す従来型レンズＬ５は、プラスチック製でレンズ上部がバイフォーカル面、レンズ下部が累進面に構成されている。図３０に示す従来型レンズＬ６は、ダブルＤタイプのトライフォーカルレンズである。具体的には、Ｄ字状の小玉部がレンズ上下に配置されている。
【０００６】
図２９に示す従来型レンズＬ５や図３０に示す従来型レンズＬ６を製作する際は、予め頂点屈折力（球面屈折力や円柱屈折力）の度数を一定の範囲ごとにいくつかの区分に分けておく。そして特定の区分内では共通となる半完成品を複数の区分毎に用意しておく。ここで、従来型レンズＬ５の半完成品は、プラスチック製で外面が予め型で成形されている。従来型レンズＬ６の半完成品は、プラスチック製とガラス製とがあり、プラスチック製は外面が型で成形され、ガラス製は外面側に屈折率の異なる小玉が融着されている。次いで、製作されるレンズの仕様が当てはまる区分を決定し、該区分に対応する半完成品の内面の球面またはトーリック面を変えることにより所望の屈折力を与えている。従って同一の区分内であっても、上記レンズの仕様が該区分のどのあたりに位置するかによって、製作される該レンズの光学性能にバラツキが発生してしまう。上記のような半完成品では、一般に区分の中央領域で最大の光学性能が得られるように設計されているため、製作されるレンズの仕様が特定の区分の端部に位置する場合には、製作されたレンズの光学性能の劣化は免れない。
【０００７】
また、注文を受ける前に半完成品をため込んでおく為に、外面側のバリエーション、例えば屈折力の配置、上部の加入屈折力と下部の加入屈折力の組み合わせ、累進帯の長さなど、は限定せざるを得ない。様々な仕様のレンズを製作することを想定して外面側のバリエーションを増やすことは非常に不経済となる。半完成品のバリエーションが限定されてしまう結果、眼鏡装用者ごとに異なる眼鏡使用状態にきめ細かく対応した眼鏡レンズの提供は不可能となる。
【０００８】
また、特開平６２−３０２１６号に開示されたマルチフォーカス眼鏡用レンズは、レンズ上部とレンズ下部に累進的加入屈折力を配したものである。まず要求される屈折力や乱視補正の有無に応じて内面側が球面・トーリック面・非トーリック面のいずれかに決められ、その後に外面の累進面が設計され、ＣＮＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）機械で加工される。
【０００９】
上記マルチフォーカス眼鏡用レンズは、内面の形状と所望の屈折力に応じて累進面を設計するので、光学性能的には良好なレンズができる可能性がある。
しかし、累進面が外面側となっているので、内面側を累進面とする場合に比べて、累進レンズ特有の像の揺れや歪みが大きくなるという欠点を有する。また外面側に３つの視距離範囲と２つの累進帯域を配置することから、必然的に面形状の変化は急激になり、レンズ加工時にかなりの困難さを伴う。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記の事情に鑑み、眼鏡装用者毎に異なる眼鏡使用状態に対応し、光学性能が優れ、加工の容易な多焦点眼鏡レンズと、その製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明による多焦点眼鏡レンズは、外側と内側の一対の屈折面を有する多焦点眼鏡レンズに関する。そして、外面および内面が、互いに屈折力配置が異なり、それぞれマルチフォーカル面または累進面で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、外面と内面とに必要な屈折力を配分することが可能となる。従って、外面側が予め形成された半完成品を用いて、受注後に該半完成品の内面の屈折力配置を変えつつ加工することにより、少ない種類の半完成品から多様な屈折力配置を生み出すことが可能となる。つまり、各眼鏡装用者の眼鏡使用状態に対応した、より光学性能に優れた多焦点眼鏡レンズが提供される。さらに、レンズの内面と外面とに加入屈折力を配分することにより、各面の変化を小さく抑えることができる。すなわちレンズの加工が容易になる。
【００１３】
ここで、マルチフォーカル面とは、面屈折力の異なる領域が境目を有して配置された面を意味し、バイフォーカル面、トライフォーカル面を含む。また、累進面とは、屈折力が連続的に変化し、該変化の境目が無い面を意味する。
【００１４】
本願発明の第１の実施態様として、外面はレンズ上部にレンズ下部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含み、内面はレンズ下部にレンズ上部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含むような屈折力配置にすることができる（請求項２）。
【００１５】
本願発明の第２の実施態様として、外面はレンズ下部にレンズ上部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含み、内面はレンズ上部にレンズ下部側より相対的に平均面屈折力が大きい部分を含むような屈折力配置にすることもできる（請求項３）。
【００１６】
また請求項４に記載の発明によれば、外面をマルチフォーカル面、内面を累進面とするのが好ましい。多焦点眼鏡レンズを製造する際、外面を予め成形されたレンズ（半完成品）の内面を、受注後にＣＮＣ加工機で加工する。そのためこのような構成にすれば、レンズ内面を不連続性の無い面に構成でき、レンズ加工をより容易にすることができる。
【００１７】
なお、内面側を累進面とすると、外面側を累進面とする場合に比べて、累進レンズ特有の像の揺れや歪みが小さくできるという利点がある。
【００１８】
乱視の処方が必要な場合には、レンズ内面を累進特性と乱視補正特性を融合させた面とするのが好ましい（請求項６）。レンズ内面に累進面にしつつ乱視補正特性を含ませることにより、乱視補正特性による像の歪みが小さくでき、かつ外面の形状を簡素化させることができる。
【００１９】
請求項７に記載の多焦点眼鏡レンズの製造方法は、外面と内面とを屈折力配置の異なるマルチフォーカル面または累進面とした多焦点眼鏡レンズの製造方法である。具体的には、球面屈折力と円柱屈折力と加入屈折力とによって規定される複数の区分に対応して外面が形成された複数種類の半完成品を製造する第一ステップと、第一ステップによって製造された複数種類の上記半完成品の中から、注文されたレンズの仕様が属する区分に対応する外面を有する半完成品を選択する第二ステップと、第二ステップによって選択された上記半完成品の内面を仕様に応じて加工することにより、該半完成品を所望の屈折力を有するレンズとする第三のステップと、を含む製造方法である。
【００２０】
さらに、上記製造方法によれば、外面の屈折力配置と内面の屈折力配置の相対的位置関係、レンズ上部の加入屈折力とレンズ下部の加入屈折力の組み合わせ、累進帯の長さ、などを注文に応じて変えることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、各図を参照しつつ、上記構成および特徴を有する多焦点眼鏡レンズの具体的実施例を４例説明する。次いで各実施例の多焦点眼鏡レンズの具体的な製造方法について説明する。
【００２２】
【実施例１】
図１に実施例１の多焦点眼鏡レンズＬ１の断面図を示す。実施例１のレンズＬ１は、正視で中距離及び近距離に屈折補正が必要な人の為のレンズの例である。
【００２３】
図１に示すように、多焦点眼鏡レンズＬ１は、外面１１と内面１２とを有する。図２は、外面１１に関する等高線図で、図２Ａに面非点収差の等高線図を、図２Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図３は、内面１２に関する等高線図で、図３Ａに面非点収差の等高線図を、図３Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図４は、レンズＬ１に関する等高線図で、図４Ａに透過非点収差の等高線図を、図４Ｂに透過平均屈折力の等高線図を示す。各図において、等高線間隔はいずれも０．５［Ｄ］であり、以下に説明する実施例２〜４でも同様である。また、図２〜図４中の一点鎖線は視線の主注視線１３である。主注視線１３に沿った外面１１の平均面屈折力、内面１２の平均面屈折力、レンズＬ１の透過平均屈折力を、それぞれ図５、図６、図７に示す。図５〜図７において、横軸が平均面屈折力（あるいは透過平均屈折力）を、縦軸が外径中心からの距離を表す。以下に説明する各図（図１２〜図１４、図１９〜図２１、図２６〜図２８）についても同様である。
【００２４】
外面１１は、φ３０［ｍｍ］の円の下方の一部が切り取られたＤ字状の小玉１１ａが設けられたバイフォーカル面である。外面１１の台玉も小玉１１ａも球面であるため、図２Ａや図２Ｂに示すように、小玉１１ａと台玉との境界でのみ等高線に変化がある。同様に、図５に示す主注視線１３に沿った外面１１の平均面屈折力も小玉１１ａと台玉との境界でのみ変化があることがわかる。
【００２５】
図３Ａ、図３Ｂおよび図６に示すように、内面１２は累進面である。累進帯長は１０［ｍｍ］で、外径中心の上３［ｍｍ］の位置から加入が始まっている。
【００２６】
レンズＬ１は、遠用部球面屈折力ＳＰＨが０．００［Ｄ］、上部加入屈折力ＡＤＤｕが１．５０［Ｄ］、下部加入屈折力ＡＤＤｄが２．００［Ｄ］に設計される（図４、図７参照）。上部加入屈折力ＡＤＤｕは、外面１１によって与えられる。また下部加入屈折力ＡＤＤｄは内面１２によって与えられる。このように、レンズＬ１を構成することにより、補正が不要な遠用部にはパワーを与えず、屈折補正が必要とされる近用部や中間部、すなわちレンズの上方と下方において適切な屈折力を与えることが可能となる。以上の結果、図７に示すようにレンズＬ１は透過屈折力において二つの加入屈折力を有している。
【００２７】
レンズＬ１は、詳しくは後述するが、所定の型によって予め外面１１をバイフォーカル面に加工された半完成品の内面を、必要なレンズの仕様に応じた累進面に加工する。そのため、加工された累進面の形状により、加入度や累進帯の位置や長さ等を調整することができる。つまり、レンズ設計の自由度が高くなり、眼鏡装用者ごとに異なる眼鏡使用状態にきめ細かく対応した眼鏡レンズを提供することができる。
【００２８】
【実施例２】
図８に実施例２の多焦点眼鏡レンズＬ２の断面図を示す。実施例２のレンズＬ２は、近視および乱視補正を含む例である。
【００２９】
図８に示すように、レンズＬ２は、外面２１と内面２２とを有する。図９は、外面２１に関する等高線図で、図９Ａに面非点収差の等高線図を、図９Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図１０は、内面２２に関する等高線図で、図１０Ａに面非点収差の等高線図を、図１０Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図１１は、レンズＬ２に関する等高線図で、図１１Ａに透過非点収差の等高線図を、図１１Ｂに透過平均屈折力の等高線図を示す。各図中の一点鎖線は視線の主注視線２３である。主注視線２３に沿った外面２１の平均面屈折力、内面２２の平均面屈折力、レンズＬ２の透過平均屈折力を、それぞれ図１２、図１３、図１４に示す。
【００３０】
外面２１は、φ３０［ｍｍ］の円の下方の一部が切り取られたＤ字状の小玉２１ａが配設されたバイフォーカル面である。レンズＬ２の外面２１もレンズＬ１の外面１１と同様に、台玉も小玉２１ａも球面である。よって、図９Ａ、図９Ｂに示すように、小玉２１ａと台玉との境界でのみ等高線に変化がある。同様に、図１２に示す主注視線２３に沿った外面２１の平均面屈折力も小玉２１ａと台玉との境界でのみ変化があることが分かる。
【００３１】
図１０Ａ、図１０Ｂおよび図１３に示すように、内面２２は、乱視補正特性も含んだ累進面である。累進帯長は１２［ｍｍ］で、外径中心の上３［ｍｍ］の位置から加入が始まっている。
【００３２】
実施例２の多焦点眼鏡レンズＬ２は、遠用部球面屈折力ＳＰＨが−４．００［Ｄ］、遠用部乱視屈折力ＣＹＬが−１．００［Ｄ］、乱視軸ＡＸが１８０［°］、上部加入屈折力ＡＤＤｕが１．００［Ｄ］、下部加入屈折力ＡＤＤｄが２．００［Ｄ］に設計される（図１１、図１４参照）。つまり、レンズＬ２も透過屈折力において、上部と下部の二つの加入屈折力を有している。上部加入屈折力ＡＤＤｕは外面２１によって与えられ、下部加入屈折力ＡＤＤｄは内面２２によって与えられる。このようにレンズＬ２は、内面２２を外面２１との関係において最適な負のパワーを持つ累進面にするとともに乱視屈折力を有するように構成することにより、眼鏡装用者ごとに異なる眼鏡使用状態にきめ細かく対応した眼鏡レンズであって、さらに近視矯正および乱視補正効果を備える眼鏡レンズが実現される。
【００３３】
【実施例３】
図１５に実施例３の多焦点眼鏡レンズＬ３の断面図を示す。実施例３のレンズＬ３は、遠視補正を含む場合の例である。
【００３４】
図１５に示すように、レンズＬ３は、外面３１と内面３２とを有する。図１６は、外面３１に関する等高線図で、図１６Ａに面非点収差の等高線図を、図１６Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図１７は、内面３２に関する等高線図で、図１７Ａに面非点収差の等高線図を、図１７Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図１８は、レンズＬ３に関する等高線図で、図１８Ａに透過非点収差の等高線図を、図１８Ｂに透過平均屈折力の等高線図を示す。各図中の一点鎖線は視線の主注視線３３である。主注視線３３に沿った外面３１の平均面屈折力、内面３２の平均面屈折力、レンズＬ３の透過平均屈折力を、それぞれ図１９、図２０、図２１に示す。
【００３５】
外面３１は、φ３０［ｍｍ］の円の下方の一部が切り取られたＤ字状の小玉３１ａが配設されたバイフォーカル面である。外面３１において小玉３１ａは、特殊作業用に内側（鼻側）に大きく寄せられて配設されている。つまり外面３１は、上記実施例１、２の外面を外径中心を中心として内側に所定量回転した状態にある。上記実施例１、２と同様外面の台玉、小玉３１ａともに球面であるため、図１６では台玉と小玉３１ａの境界でのみ等高線が現れ、また図１９に示す平均面屈折力も該境界でのみ変化がある。
【００３６】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図２０に示すように、内面３２は、累進帯長が１２［ｍｍ］で外径中心から加入が始まる累進面である。
【００３７】
実施例３のレンズＬ３は、遠用部球面屈折力ＳＰＨが２．００［Ｄ］、上部加入屈折力ＡＤＤｕおよび下部加入屈折力ＡＤＤｄが２．００［Ｄ］に設計される（図１８、図２１参照）。つまりレンズＬ３も、透過屈折力において、上部と下部の二つの加入屈折力を有している。上部加入屈折力ＡＤＤｕは外面３１によって与えられ、下部加入屈折力ＡＤＤｄは内面３２によって与えられる。
【００３８】
実施例３のレンズＬ３は、外面が台玉と小玉３１ａからなるバイフォーカル面で構成され、外面の屈折力との相対的関係に基づいて累進面である内面３２の屈折力を調整している。このように多焦点レンズＬ３は、外面と内面との相対的な屈折力配置を任意に設計することができる。従って、図２１に示すように、レンズＬ３は、加入の立ち上がりを実施例１および実施例２よりも下げて外形中心にしたことで遠用部の幅を１０［ｍｍ］と広く設定することができる。また、レンズＬ３は、外面３１の小玉の位置を左右方向にずらしたり、内面３２の加入開始位置を変化させたりすることによって、より眼鏡装用者の便宜に資することができる。
【００３９】
【実施例４】
図２２に実施例４の多焦点眼鏡レンズＬ４の断面図を示す。実施例４のレンズＬ４は、実施例１と同じく正視で中距離及び近距離に屈折補正が必要な人の為のレンズの例である。
【００４０】
図２２に示すように、レンズＬ４は、外面４１と内面４２とを有する。図２３は、外面４１に関する等高線図で、図２３Ａに面非点収差の等高線図を、図２３Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図２４は、内面４２に関する等高線図で、図２４Ａに面非点収差の等高線図を、図２４Ｂに平均面屈折力の等高線図を示す。図２５は、レンズＬ４に関する等高線図で、図２５Ａに透過非点収差の等高線図を、図２５Ｂに透過平均屈折力の等高線図を示す。各図中の一点鎖線は視線の主注視線４３である。主注視線４３に沿った外面４１の平均面屈折力、内面４２の平均面屈折力、レンズＬ４の透過平均屈折力を、それぞれ図２６、図２７、図２８に示す。
【００４１】
外面４１は、累進帯長が１４［ｍｍ］で、外径の中心から加入が始まる累進面である。また、内面４２は、累進帯長が１０［ｍｍ］で、外径中心の上５［ｍｍ］の位置から加入が始まる累進面である。つまり、実施例４のレンズＬ４は、上記レンズＬ１〜Ｌ３とは異なり、両面が累進面である。なお、外面４１は、上部よりも下部のほうが平均面屈折力が大きく構成されており、内面４２は、下部よりも上部のほうが平均面屈折力が大きく構成されている。この点、外面は上部のほうが平均面屈折力が大きく、内面は下部のほうが該屈折力が大きく構成されている上記各レンズＬ１〜Ｌ３までとは異なる。
【００４２】
実施例４の多焦点眼鏡レンズＬ４は、遠用部球面屈折力ＳＰＨが０．００［Ｄ］、上部加入屈折力ＡＤＤｕが１．５０［Ｄ］、下部加入屈折力ＡＤＤｄが２．００［Ｄ］に設計される（図２５、図２８参照）。つまりレンズＬ４も、透過屈折力において、上部と下部の二つの加入屈折力を有している。上部加入屈折力ＡＤＤｕは内面４２の累進面で与えられ、下部加入屈折力ＡＤＤｄは外面４１の累進面によって与えられる。両面とも累進面で構成したレンズＬ４では、レンズ上部にも累進帯があり、レンズ下部と同様に、レンズ中央の遠方視領域から上部の近方視領域まで連続的な屈折力が得られるとともに、境目がなく美的にも優れている。また両面に加入屈折力を配分しているので特開平６２−３０２１６号に開示されたレンズよりも面形状変化が少なく、加工が容易である。
【００４３】
以上が本発明に係る多焦点眼鏡レンズの具体的な実施例である。上記の各実施例のレンズＬ１〜Ｌ３は、以下の手順により製造される。
【００４４】
まず、球面屈折力、円柱屈折力、加入屈折力の各度数を一定の範囲ごとにいくつかの区分に分けてく。そして特定の区分内では共通となる半完成品を複数の区分毎に用意しておく。そのために、外面であるバイフォーカル面を成型するためのモールドを製造する。次いで、該外面モールドと内面用の球面モールドとの間にプラスチックのポリマーを充填し、重合成形により半完成品を製造する（第一ステップ）。
【００４５】
このようにして、球面屈折力、円柱屈折力によって決定される数種類の外面の台玉のカーブそれぞれにつき、０．２５ずつ１．００〜３．５０［Ｄ］までの加入屈折力を有する小玉を備えた半完成品をため込んでおく。
【００４６】
次いで、受注したレンズの仕様（遠用部屈折力・上部加入屈折力・下部加入屈折力・レイアウト情報等）から、該仕様、特に遠用部屈折力・上部加入屈折力に最適な半完成品を選択する（第二ステップ）。そして、選択した半完成品と上記仕様に基づき、内面の形状を最適設計する。設計データに基づき内面を加工し、所望の屈折力を有するレンズを製造する（第三ステップ）。
【００４７】
なお、第三ステップの設計工程では、受注したレンズの仕様に応じて製作するレンズにおける外面および内面の屈折力配置に関する相対的位置関係が調整されたり、レンズ上部の加入屈折力とレンズ下部の加入屈折力との組み合わせの調整も行われたりする。さらには、累進面における累進帯の長さも仕様に応じて調整される。これにより、例えば第３実施例のレンズＬ３のように遠用部の幅を広く設定したりすることが可能になり、眼鏡装用者の眼鏡使用状態へのきめ細かな対応が可能になる。このように第三のステップでさまざまな調整が可能になるのは、第二のステップで選択された半完成品の外面に応じて累進面である内面を設計可能だからである。
【００４８】
つまり、従来型のレンズは外面と内面のいずれか一面にのみ累進面あるいはマルチフォーカル面を設けていたため、さまざまなバリエーションの多焦点眼鏡レンズを製作する際にはそれだけ多くの種類の半完成品を作っておく必要がありきわめて不経済であった。しかし、本願発明によれば、第二のステップで選択された半完成品の外面に応じて累進面である内面を設計可能であるため、半完成品の種類を減らすことができ、かつさまざまな仕様に対応した多焦点眼鏡レンズが製作可能となる。
【００４９】
以上がレンズＬ１〜Ｌ３の製造方法の一例である。なお、実施例４のレンズの加工は、外面がバイフォーカルである半完成品を製造するかわりに、外面が累進の半完成品を製造すれば良く、以後のステップは同様である。
【００５０】
以上、本発明の多焦点眼鏡レンズおよびその製造方法の具体例を説明した。上記各レンズＬ１〜Ｌ３は、すべて外面をバイフォーカル面とする構成であったが、受注したレンズの仕様によっては、トライフォーカル面にすることも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、外面側が予め形成された多焦点面である半完成品の内面側を、注文に応じて、外面とは異なる屈折力配置の多焦点面に加工することで、眼鏡装用者の眼鏡使用状態へのきめ細かな対応を可能としている。また、半完成品が選択された後、該半完成品と注文されたレンズの仕様とに基づいて内面の形状を最適設計することにより、光学性能的に優れたレンズが得られる。また、外面と内面とに加入屈折力を配分するので面の変化が少なくでき、加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のレンズの断面図である。
【図２】実施例１のレンズの外面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図３】実施例１のレンズの内面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図４】実施例１のレンズの透過非点収差および透過平均屈折力の等高線図である。
【図５】実施例１のレンズの主注視線に沿った外面の平均面屈折力である。
【図６】実施例１のレンズの主注視線に沿った内面の平均面屈折力である。
【図７】実施例１のレンズの主注視線に沿った透過平均屈折力である。
【図８】本発明の実施例２のレンズの断面図である。
【図９】実施例２のレンズの外面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図１０】実施例２のレンズの内面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図１１】実施例２のレンズの透過非点収差および透過平均屈折力の等高線図である。
【図１２】実施例２のレンズの主注視線に沿った外面の平均面屈折力である。
【図１３】実施例２のレンズの主注視線に沿った内面の平均面屈折力である。
【図１４】実施例２のレンズの主注視線に沿った透過平均屈折力である。
【図１５】本発明の実施例３のレンズの断面図である。
【図１６】実施例３のレンズの外面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図１７】実施例３のレンズの内面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図１８】実施例３のレンズの透過非点収差および透過平均屈折力の等高線図である。
【図１９】実施例３のレンズの主注視線に沿った外面の平均面屈折力である。
【図２０】実施例３のレンズの主注視線に沿った内面の平均面屈折力である。
【図２１】実施例３のレンズの主注視線に沿った透過平均屈折力である。
【図２２】本発明の実施例４のレンズの断面図である。
【図２３】実施例４のレンズの外面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図２４】実施例４のレンズの内面の面非点収差および平均面屈折力の等高線図である。
【図２５】実施例４のレンズの透過非点収差および透過平均屈折力の等高線図である。
【図２６】実施例４のレンズの主注視線に沿った外面の平均面屈折力である。
【図２７】実施例４のレンズの主注視線に沿った内面の平均面屈折力である。
【図２８】実施例４のレンズの主注視線に沿った透過平均屈折力である。
【図２９】従来型レンズを示す図である。
【図３０】従来型レンズを示す図である。
【符号の説明】
１１、２１、３１、４１　　外面
１２、２２、３２、４２　　内面
１３、２３、３３、４３　　主注視線
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４　　多焦点眼鏡レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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