(57)【要約】【課題】紛失時に悪意の第三者によって不正使用されるのを防止出来ると共に、正当なユーザーであれば指令信号の送信を行うことが出来る遠隔操作用の携帯機を提供すること。【解決手段】携帯機１は、衝撃センサ７と送信部５による識別情報及びドアの施錠、解錠を示す指令信号等を含む電波の送信を制御する送信制御部２ａ等を備える。ユーザーが携帯機１を落下する等の衝撃を伴うような形で携帯機１を紛失した場合に、衝撃センサ７にて検出した衝撃の大きさが所定値以上の場合は、送信制御部２ａは送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態とする。また、送信部５による電波の送信が可となるようなユーザー個別の所定の情報をメモリー６に記憶しておき、この情報が送信制御部２ａにて判定された場合には送信部５による電波の送信を許可する許可状態とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させる遠隔操作用の携帯機であって、
前記携帯機は、前記車両に搭載された通信機に対して電波を送信する送信部と、
前記携帯機へ加えられる衝撃を検出する衝撃センサと、
前記送信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、前記衝撃センサが検出した衝撃の大きさが所定の大きさ以上の場合は、前記送信部による電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とする遠隔操作用の携帯機。
【請求項２】
前記携帯機は、入力手段と、
前記入力手段の所定の操作パターンを記憶する操作パターン記憶手段とを備え、
前記送信制御部は、前記送信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記入力手段の操作パターンと前記操作パターン記憶手段に記憶された所定の操作パターンとが一致するかを判定し、一致する場合は、前記禁止状態から前記送信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項３】
前記携帯機は、ユーザーが発した音声を認識する音声認識センサと、
固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋を記憶する音声記憶手段とを備え、
前記送信制御部は、前記送信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記音声認識センサによって認識されたユーザーの発話したキーワード又は／及びユーザーの音声に含まれる声紋と前記音声記憶手段に記憶された固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋とが一致するかを判定し、一致する場合は、前記禁止状態から前記送信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項４】
前記送信部による電波の送信が許可状態であるか禁止状態であるかを報知する発光素子又は液晶ディスプレイの少なくとも一つからなる報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項５】
前記携帯機は、前記車両に搭載された通信機からの電波を受信する受信部を備え、当該車両との間で双方向通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項６】
車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させると共に、ユーザーの携帯している電子機器との間で所定時間毎に電波を単方向または双方向通信する遠隔操作用の携帯機であって、
前記携帯機は、前記車両に搭載された通信機に対して電波を送信すると共に、前記電子機器から電波を受信する送受信部と、
前記送受信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、前記所定時間を越えて前記電子機器からの電波が受信出来ない場合は、前記送受信部による前記車両に搭載された通信機に対して電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とする遠隔操作用の携帯機。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記電子機器からの電波が受信出来た場合は、前記禁止状態から前記送受信部による前記車両に搭載された通信機に対して電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項６に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項８】
前記電子機器から前記携帯機に送信される電波は、当該携帯機と当該電子機器とを対応させる識別情報を含むものであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項９】
前記携帯機は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記送信制御部は、前記送受信部による前記車両に搭載された通信機への電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記電子機器からの電波が受信でき、更に受信した電波に含まれる識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報と所定の対応関係にあるかを判定し、所定の対応関係であると判定した場合は、前記禁止状態から前記送受信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項８に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１０】
前記送受信部による電波の送信が許可状態であるか禁止状態であるかを報知する発光素子又は液晶ディスプレイの少なくとも一つからなる報知手段を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１１】
車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させると共に、当該車両装備の動作情報を受信する遠隔操作用の携帯機であって、
前記携帯機は、前記車両に搭載された通信機に対して電波を送信し、その電波による当該車両装備の動作情報を当該車両の周辺の所定エリアにおいて当該車両に搭載された通信機から受信する送受信部と、
前記送受信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、前記送受信部から電波を送信した後に、前記車両に搭載された通信機から当該車両装備の動作情報が受信出来ない場合は、前記送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とする遠隔操作用の携帯機。
【請求項１２】
前記携帯機は、入力手段と、
前記入力手段の所定の操作パターンを記憶する操作パターン記憶手段とを備え、
前記送信制御部は、前記送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記入力手段の操作パターンと前記操作パターン記憶手段に記憶された所定の操作パターンとが一致するかを判定し、一致する場合は、前記禁止状態から前記送受信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項１１に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１３】
前記携帯機は、ユーザーが発した音声を認識する音声認識センサと、
固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋を記憶する音声記憶手段とを備え、
前記送信制御部は、前記送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、前記音声認識センサによって認識されたユーザーの発話したキーワード又は／及びユーザーの音声に含まれる声紋と前記音声記憶手段に記憶された固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋とが一致するかを判定し、一致する場合は、禁止状態から前記送受信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１４】
前記送信制御部は、前記車両装備の動作情報を受信できない状態において、前記送受信部から電波を送信させる操作の回数が所定回数に達するまでは、前記送受信部による電波の送信を許可する許可状態に設定することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１５】
前記携帯機から車両に搭載された通信機に対して送信する電波は当該携帯機と当該車両とを対応させる識別情報を含むものであって、
前記車両は、前記携帯機から受信した電波に含まれる識別情報が、対応する携帯機からの電波であるかを判定する判定手段を備え、
前記通信機は、前記携帯機から受信した電波に含まれる識別情報が、対応する携帯機からの電波である場合のみ、当該携帯機へ電波を送信することを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１６】
前記携帯機は、当該携帯機へ加えられる衝撃を検知する衝撃センサを備え、
前記送信制御部は、前記衝撃センサが検出した衝撃の大きさが所定の大きさ以上の場合は、前記送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態に切替えることを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【請求項１７】
前記送受信部による電波の送信が許可状態であるか禁止状態であるかを報知する発光素子又は液晶ディスプレイの少なくとも一つからなる報知手段を備えることを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれかに記載の遠隔操作用の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔操作用の携帯機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、遠隔操作装置として、携帯機と車載装置との間で無線通信を行い車両の各ドアを施錠／解錠する所謂キーレスエントリー装置が知られている。
【０００３】
このようなキーレスエントリー装置を実際に使用する場合は、携帯機からドアロックの施錠／解錠信号等の指令信号と、その携帯機のＩＤコードが送信される。車載装置でそのＩＤコードとドアロック施錠／解錠信号を受信すると、この受信したＩＤコードが予め登録されているＩＤコードと一致するか否か判断される。そしてＩＤコードが一致すると判断された場合、ドアロック施錠／解錠信号に応じて、ドアロックが施錠／解錠される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、この携帯機を紛失した場合に、車両をディーラ等に持ち込み、紛失した携帯機のＩＤコードを無効にするまでは、上述のようなキーレス機能は停止できなかった。このように車両をディーラ等に持ち込みＩＤコードを無効にする間に、悪意の第三者によって携帯機が拾われた場合、ドアロックが解錠され車両を盗難される等のように不正使用される可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みなされたもので、携帯機紛失時に自動的に携帯機からの識別情報及びドア等の施錠、解錠を示す指令信号等の電波の送信を禁止し、悪意の第三者による不正使用を防止することが可能な遠隔操作用の携帯機を提供することを第１の目的とするものである。更に、送信が禁止された場合でも、正当なユーザーであれば、その送信を再開することが可能な遠隔操作用の携帯機を提供することを第２の目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の遠隔操作用の携帯機では、車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させる遠隔操作用の携帯機であって、携帯機は、車両に搭載された通信機に対して電波を送信する送信部と、携帯機へ加えられる衝撃を検出する衝撃センサと、送信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、衝撃センサが検出した衝撃の大きさが所定の大きさ以上の場合は、送信部による電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とするものである。これによれば、携帯機をどこかで落として紛失した場合、落下した際の衝撃の大きさによって送信部による電波の送信ができなくなるので、携帯機が悪意の第三者に拾われた場合であっても携帯機の不正使用を防止することが出来る。
【０００７】
また、請求項２に記載の遠隔操作用の携帯機では、携帯機は、入力手段と、入力手段の所定の操作パターンを記憶する操作パターン記憶手段とを備え、送信制御部は、送信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、入力手段の操作パターンと操作パターン記憶手段に記憶された所定の操作パターンとが一致するかを判定し、一致する場合は、禁止状態から送信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とするものである。これによれば、不注意にユーザーが携帯機に衝撃を加えてしまい、送信部による電波の送信が禁止状態となった場合でも、正当なユーザーであれば送信部による電波の送信を再開することができ、ディーラ等に車両を持ち込むような煩わしいことをしなくてもよくなる。
【０００８】
また、請求項３に記載の遠隔操作用の携帯機では、携帯機は、ユーザーが発した音声を認識する音声認識センサと、固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋を記憶する音声記憶手段とを備え、送信制御部は、送信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、音声認識センサによって認識されたユーザーの発話したキーワード又は／及びユーザーの音声に含まれる声紋と音声記憶手段に記憶された固有のキーワード又は／及びそのユーザーの声紋とが一致するかを判定し、一致する場合は、禁止状態から送信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とするものである。これによれば、不注意にユーザーが携帯機に衝撃を加えてしまい、送信部による電波の送信が禁止となった場合でも、入力手段を操作することなく、正当なユーザーであれば、より簡単に送信部による電波の送信を行うことが出来る。
【０００９】
また、請求項４に記載の遠隔操作用の携帯機では、送信部による電波の送信が許可状態であるか禁止状態であるかを報知する発光素子又は液晶ディスプレイの少なくとも一つからなる報知手段を備えることを特徴とするものである。これによれば、ユーザーは、送信部による電波の送信が許可であるか禁止であるかを一目で判断することが出来る。
【００１０】
また、請求項５に記載の遠隔操作用の携帯機では、携帯機は、車両に搭載された通信機からの電波を受信する受信部を備え、車両との間で双方向通信を行うことを特徴とするものである。これによれば、携帯機をスマートエントリー用の携帯機としても使用することが出来る。
【００１１】
また、請求項６に記載の遠隔操作用の携帯機では、車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させると共に、ユーザーの携帯している電子機器との間で所定時間毎に電波を単方向または双方向通信する遠隔操作用の携帯機であって、携帯機は、車両に搭載された通信機に対して電波を送信すると共に、電子機器から電波を受信する送受信部と、送受信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、所定時間を越えて電子機器からの電波が受信出来ない場合は、送受信部による車両に搭載された通信機に対して電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とするものである。これによれば、携帯機をどこかに置き忘れた場合でも、ユーザーが携帯する電子機器からの電波の受信が途絶えることによって車両に搭載された通信機に対する送受信部による電波の送信が禁止となる。よって、携帯機が悪意の第三者に拾われた場合であっても携帯機の不正使用を防止することが出来る。
【００１２】
また、請求項７に記載の遠隔操作用の携帯機では、送信制御部は、送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、電子機器からの電波が受信出来た場合は、禁止状態から送受信部による車両に搭載された通信機に対して電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とするものである。これによれば、送受信部による電波の送信を許可に切替えるために入力手段の操作や音声を入力する必要が無いため煩わしさを減少することが出来る。
【００１３】
また、請求項８に記載の遠隔操作用の携帯機では、電子機器から携帯機に送信される電波は、携帯機と電子機器とを対応させる識別情報を含むものであることを特徴とするものである。これによれば、電子機器と携帯機を対応させることができ、セキュリティーを向上することが出来る。
【００１４】
また、請求項９記載の遠隔操作用の携帯機では、携帯機は、識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、送信制御部は、送受信部による車両に搭載された通信機への電波の送信を禁止する禁止状態である時に、電子機器からの電波が受信でき、更に受信した電波に含まれる識別情報が識別情報記憶手段に記憶された識別情報と所定の対応関係にあるかを判定し、所定の対応関係であると判定した場合は、禁止状態から送受信部による電波の送信を許可する許可状態に切替えることを特徴とするものである。これによれば、携帯機と電子機器が対応する場合のみ、車両に搭載された通信機に対して電波を送信出来るためセキュリティーを向上することが出来る。
【００１５】
また、請求項１０に記載の遠隔操作用の携帯機での作用・効果に関しては、上述の請求項４と同様であるため説明を省略する。
【００１６】
また、請求項１１記載の遠隔操作用の携帯機では、車両に搭載された通信機に対して電波を送信することによって車載装備を作動させると共に、車両装備の動作情報を受信する遠隔操作用の携帯機であって、携帯機は、車両に搭載された通信機に対して電波を送信し、その電波による車両装備の動作情報を車両の周辺の所定エリアにおいて車両に搭載された通信機から受信する送受信部と、送受信部による電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものであって、送受信部から電波を送信した後に、車両に搭載された通信機から車両装備の動作情報が受信出来ない場合は、送受信部による電波の送信を禁止する禁止状態に設定する送信制御部とを備えることを特徴とするものである。これによれば、携帯機をどこかに置き忘れ、悪意の第三者によって携帯機が拾われた場合でも、その悪意の第三者が電波の送信操作を行っても車両からの情報が受信出来ない場合は携帯機からの電波の送信が禁止となる。従って、その携帯機に対応する車両がわからずに、携帯機を操作すると、携帯機は送信禁止状態となるので、携帯機の不正使用を防止することが出来る。
【００１７】
また、請求項１２、請求項１３及び請求項１６、請求項１７に記載の遠隔操作用の携帯機での作用・効果に関しては、上述の請求項１から請求項４と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
また、請求項１４記載の遠隔操作用の携帯機では、送信制御部は、車両装備の動作情報を受信出来ない状態において、送受信部から電波を送信させる操作の回数が所定回数に達するまでは、送受信部による電波の送信を許可する許可状態に設定することを特徴とするものである。これによれば、正当なユーザーが送受信部から電波を送信させる操作を行った際に、携帯機と車両の通信機との距離や角度等の関係で通信機にて電波を受信できなかった場合でも、電波を送信させる操作の回数が所定回数までの間は、正当なユーザーであれば送受信部による電波の送信を行うことができ利便性を損なうことを防止出来る。
【００１９】
また、請求項１５記載の遠隔操作用の携帯機では、携帯機から車両に搭載された通信機に対して送信する電波は携帯機と車両とを対応させる識別情報を含むものであって、車両は、携帯機から受信した電波に含まれる識別情報が、対応する携帯機からの電波であるかを判定する判定手段を備え、通信機は、携帯機から受信した電波に含まれる識別情報が、対応する携帯機からの電波である場合のみ、携帯機へ電波を送信することを特徴とするものである。これによれば、車両は、対応する携帯機からの電波のみに対して電波を送信するので、車両と携帯機を対応させることができ、セキュリティーを向上することが出来ると共に、不必要な電波の送信を行わなくてもよいので車両消費電流を抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における遠隔操作用の携帯機に関して、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、本発明の遠隔操作用の携帯機を車両のドア及びトランクの施錠／解錠装置に適用した例について説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の実施の形態に係わる、遠隔操作用の携帯機１と車載機２０との構成を示すブロック図である。
【００２２】
１は遠隔操作用の携帯機１（以下、携帯機と記す）であり２０は車両に搭載される車載機である。携帯機１の表面には、スイッチ３及び報知部９等が設けられるものであり、詳細に関しては後ほど説明する。
【００２３】
車載機２０は、電力を供給するための車両用のバッテリー２７、アンテナ２１、ドア及びトランクのロック機構の駆動を行う駆動機構２５、及び駆動機構２５を制御する通信機２６を備える。更に、ドアの開閉状態を検出するドア状態スイッチ２２、ドアロックのロック、アンロックの状態を検出するドアロック状態スイッチ２３、トランクのロック、アンロックの状態を検出するトランクロック状態スイッチ２４のそれぞれを備えるものである。
【００２４】
通信機２６は、受信部２６ａ、メモリー部２６ｂ、ＣＰＵ２６ｃを備える。受信部２６ａは、携帯機１から送信された電波をアンテナ２１にて受信し復調を行うと共に、その復調した信号をＣＰＵ２６ｃへ伝達するものである。メモリー部２６ｂは、識別情報（ＩＤコード、ローリングコード等）が記憶されており、随時書き込み、消去可能な不揮発性ＥＥＰＲＯＭ等からなるものである。ＣＰＵ２６ｃは、受信部２６ａ及びメモリー部２６ｂ、ドア状態スイッチ２２、ドアロック状態スイッチ２３、トランクロック状態スイッチ２４からのそれぞれの情報を取り入れ、これらの情報に基づいて駆動機構２５を制御するものである。
【００２５】
上記構成の車載機２０において、携帯機１によってドア及びトランクの施錠、解錠を行う場合には、携帯機１から送出された識別情報及びドアの施錠、解錠を示す指令信号等を含む電波がアンテナ２１を介して通信機２６に受信される。受信された電波は、通信機２６に設けられた受信部２６ａにおいて、復調された後、ＣＰＵ２６ｃに伝達される。ＣＰＵ２６ｃは識別情報が記憶されているメモリー部２６ｂの識別情報と携帯機１から送出された識別情報とを比較し、所定の対応関係であると判定した場合は、指令信号に従いドア及びとランクの施錠、解錠を行うように駆動機構２５に信号を送る。そして、駆動機構２５によってドア及びトランクの施錠、解錠が行われる。なお、携帯機１から車載機２０への電波の送信は、車両の周辺の所定エリアでのみで可能となるものである。
【００２６】
ここで、携帯機１について図面に基づいて詳しく説明する。図２は本発明の第１の実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。携帯機１は、ＣＰＵ２とスイッチ３とアンテナ４と送信部５とメモリー６と衝撃センサ７と音声認識センサ８と報知部９とを備えるものである。
【００２７】
ＣＰＵ２は、送信制御部２ａと報知制御部２ｂとを備える。送信制御部２ａは、送信部５による電波の送信を制御するものであり、スイッチ３の操作によって送信部５からアンテナ４を介して識別情報及びドアの施錠、解錠を示す指令信号等を含む電波を送信させる。また、衝撃センサ７が検出した衝撃の大きさとメモリー６に記憶された所定値とを比較し、その比較結果に基づいて送信部５による電波の送信の許可／禁止状態を切替える。この比較結果において、衝撃の大きさが所定値以上の場合は電波の送信を禁止する禁止状態とし、衝撃の大きさが所定値よりも小さい場合は電波の送信を許可する許可状態とする。更に、スイッチ３の所定時間内の操作回数又は操作時間等の操作パターンを判定する。
【００２８】
報知制御部２ｂは、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる報知部９を制御し、スイッチ３の操作による電波の送信が許可状態であるか禁止状態であるかを報知部９によってユーザーに知らせるものである。
【００２９】
スイッチ３は、ドアロックスイッチ３ａ、ドアアンロックスイッチ３ｂ、トランクスイッチ３ｃ等からなるものであり、それぞれのスイッチ３ａ〜３ｃに異なる指令信号が対応するようになっている。例えば、ドアロックスイッチ３ａを操作した場合は送信制御部２ａによってドアの施錠を示す電波が送信部５からアンテナ４を介して車載機２０へ送信される。
【００３０】
メモリー６は、識別情報及び送信部５による電波の送信を許可する許可状態にするための所定の情報を記憶するものであり、随時書き込み、消去可能な不揮発性ＥＥＰＲＯＭ等からなるものである。ここで、送信部５による電波の送信を許可する許可状態にするための所定の情報とは、ユーザーもしくはディーラ等によって決定される情報であって、スイッチ３の所定時間内の操作回数又は操作時間等のスイッチ操作パターンや、キーワード又は／及び声紋等である。
【００３１】
衝撃センサ７は、携帯機１へ加えられる衝撃の大きさを検出し、その検出結果を送信制御部２ａへ出力するものであり、音声認識センサ８は、携帯機１に設けられたマイクロホン（図示せず）に入力された音声を認識し、その認識結果を送信制御部２ａへ出力するものである。
【００３２】
ここで、携帯機１の動作を図３に基づいて説明する。図３は本発明の第１の実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。
【００３３】
まず、ステップ１００にて、衝撃センサ７によって検出される携帯機１へ加えられた衝撃の大きさがメモリー６に記憶された所定値以上であるかを送信制御部２ａにて判定する。携帯機１が落下した場合等のように、携帯機１へ加えられた衝撃の大きさが所定値以上であった場合はステップ１１０へ進み、携帯機１へ加えられた衝撃の大きさが所定値より小さい場合はステップ１００での処理を繰り返す。
【００３４】
ステップ１１０の処理では、送信制御部２ａにて送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態としてステップ１２０へ進む。ステップ１２０の処理では、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる報知部９をオンにしてステップ１３０へ進む。ステップ１２０での処理は、報知部９をオンにすることによって、送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態であることをユーザーに知らせるものである。なお、報知形態としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）であれば、点灯又は点滅するようにし、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であれば、「電波の送信はできません」等のメッセージを表示するようにする。
【００３５】
次に、ステップ１３０では、ユーザーもしくはディーラ等によって決定されメモリー６に記憶された、送信部５による電波の送信を許可する許可状態にするための条件が満足されたか否かを判定する。例えば、図３の例では、スイッチ３の操作パターン（操作時間）が「５秒」以上であることが送信許可の条件となるため、スイッチ３の操作が５秒以上継続して行われたか否かが判定される。この判定において、５秒以上と判定されるとステップ１４０へ進み、５秒より短ければステップ１１０へ戻り送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態とする。そして、ステップ１４０では、送信部５による電波の送信を許可する許可状態とし、ステップ１５０へ進み報知部９をオフし、その後、衝撃センサ６での検出処理に戻る。
【００３６】
なお、ユーザーもしくはディーラ等によって決定されメモリー６に記憶しておく、送信部５による電波の送信を許可する許可状態にするための条件として、例えば、スイッチ３の所定時間内の操作回数が「５回」のように、連続的にスイッチ３を操作するようなスイッチ３の所定時間内の操作回数であってもよい。また、スイッチ３ａを２回操作した後の所定時間内にスイッチ３ｂを操作するような、スイッチ３ａ〜スイッチ３ｃの操作の組み合わせであってもよい。更に、その条件は、キーワード又は／及び声紋であってもよい。この場合は、例えば、「開けゴマ」等のキーワードを予めメモリー６に記憶しておき、送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態である時に、携帯機１に設けられたマイクロホン（図示せず）に入力された音声を音声認識センサ８によって認識する。その認識結果がキーワードと一致するか否かを送信制御部２ａにて判定し、一致していれば送信部５による電波の送信を許可する許可状態とし、不一致であれば送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態とする。なお、禁止状態から許可状態に復帰するための条件は、キーワードとユーザーの声紋の両方であってもよい。
【００３７】
このように、ユーザーが携帯機１をどこかに落として紛失した場合、落下した際の衝撃センサ７にて検出した衝撃の大きさが所定値以上であった場合は、送信部５による電波の送信を禁止する禁止状態とされるので、悪意の第三者による不正使用を防止することが出来る。また、不注意にユーザーが携帯機１に衝撃を加えてしまい、送信部５による電波の送信が禁止された場合でも、スイッチ３の操作パターンやキーワード又は／及び声紋によって正当なユーザーであるかを判定するので、正当なユーザーであれば送信部５による電波の送信を行うことが出来る。よって、ディーラ等に車両を持ち込むような煩わしいことをしなくてもよくなる。更に、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる報知部９によって送信部５による電波の送信の許可／禁止状態が報知されるので、ユーザーは送信部による電波の送信が許可であるか禁止であるか一目で判断することが出来る。
【００３８】
なお、本実施の形態における携帯機１は、通信機２６と双方向通信するための受信部を設けることで、スマートエントリーシステム用の携帯機１として用いることも可能である。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態における遠隔操作用の携帯機に関して、図面に基づいて説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。なお、第１の実施の形態との共通部分についての詳しい説明は省略する。本実施の形態は、車両に搭載された通信機２６に対して電波を送信することによって車載装備を作動させると共に、ユーザーの携帯しているＩＣカード１０等との間で所定時間毎に電波を単方向または双方向通信する遠隔操作用の携帯機１に適用されるものである。なお、ＩＣカード１０は、本発明における電子機器に該当するものである。
【００４０】
第１の実施の形態と本実施の形態との相違点は、携帯機１にユーザーが携帯しているＩＣカード１０との間で電波の送受信を行う送受信部５ａを備えることにある。また、送信制御部２ａに関しては、ＩＣカード１０からの電波の受信状態に応じて送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信の許可／禁止状態を切替えるものである。
【００４１】
ＩＣカード１０は、ＩＣカード１０の周辺の所定エリア内（例えば、２，３ｍ程度）であって、所定時間毎（例えば、１分毎）に携帯機１との間で電波の送受信が出来るような通信部（図示せず）及びその通信部を制御する通信制御部（図示せず）を備えるものである。一般的に、携帯機１を使用するような場所では、ＩＣカード１０は財布等に入れ、洋服のポケットや携帯しているカバンの中に所持しているものであり、携帯機１をＩＣカード１０の周辺の所定エリアを越えるような場所に置き忘れた場合は、携帯機１とＩＣカード１０との間での電波の送受信は途絶えることになる。
【００４２】
このＩＣカード１０からの電波の受信状態は、携帯機１に備えられた送信制御部２ａにて検出され、電波が受信出来た場合は送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態とし、受信出来ない場合は送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態とする。なお、電波が受信出来た場合の送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態は、少なくとも次にＩＣカード１０から、電波が送信されるまで継続される。
【００４３】
ここで、携帯機１の動作を図５に基づいて説明する。図５は本発明の第２の実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。まず、ステップ２００にて、ＩＣカード１０からの電波の受信の有無を送信制御部２ａにて判別する。ＩＣカード１０からの電波が受信出来ない場合はステップ２１０へ進み、電波が受信出来た場合はステップ２００での処理を繰り返す。ステップ２１０では、送信制御部２ａにて送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態とし、ステップ２２０へ進む。例えば、携帯機１をＩＣカード１０の周辺の所定エリアを超えるような場所に置き忘れた場合に、ＩＣカード１０からの電波が受信出来ないので、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態となる。
【００４４】
ステップ２２０では、報知部９をオンにしステップ２３０へ進む。なお、ステップ２２０による処理は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。ステップ２３０では、ＩＣカード１０からの電波の受信の有無を送信制御部２ａにて検出する。ＩＣカード１０からの電波が受信出来た場合はステップ２４０へ進み、ＩＣカード１０からの電波が受信出来ない場合はステップ２１０へ戻り車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態とする。そして、ステップ２４０では、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態とし、ステップ２５０へ進み報知部９をオフしステップ２００へ戻る。なお、ステップ２４０及びステップ２５０での処理は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
このように、ユーザーが携帯するＩＣカード１０からの電波の受信の有無を送信制御部２ａにて検出し、電波が受信出来ない場合には、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態とする。よって、携帯機１をどこかに置き忘れるなど、衝撃を伴わない紛失においても悪意の第三者による不正使用を防止することが出来る。
【００４６】
更に、スイッチ３の所定時間内の操作回数又は／及び操作時間、操作スイッチの組み合わせ等のスイッチ３の操作パターンや、キーワード又は／及び声紋等のユーザー固有の情報をメモリー６に記憶しておき、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態とするための情報も適用することが出来る。
【００４７】
また、携帯機１とＩＣカード１０との間で双方向通信する場合の電波として識別情報を含む電波を用いて、携帯機１とＩＣカード１０とがそれぞれ対応しているものであるかを判定するようにしても良い。この場合、ＩＣカード１０には、識別情報を記憶する記憶部（図示せず）と、受信した識別情報と記憶部に記憶した識別情報とを比較する識別部（図示せず）を備える。そして、携帯機１は、所定時間毎に、ＩＣカード１０へ識別情報を含む電波を送信し、ＩＣカード１０は携帯機１からの識別情報を受信すると、識別部にて、受信した識別情報が記憶部に記憶している識別情報とを比較する。識別部での判定結果が記憶部に記憶された識別情報と所定の対応関係である場合には、ＩＣカード１０は、携帯機１へ正常に受信したとして識別情報を含む電波を送信し、所定の対応関係でない場合には、ＩＣカード１０は、携帯機１へ識別情報を含む電波を送信しない。
【００４８】
更に、識別情報を携帯機１のメモリー６に記憶しておいても良い。この場合は、送信制御部２ａにて、ＩＣカード１０から送信された電波に含まれる識別情報が、メモリー６に記憶している識別情報と比較される。ＩＣカード１０から送信された電波に含まれる識別情報とメモリー６に記憶している識別情報とが所定の対応関係である場合は、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態とする。所定の対応関係でない場合は、識別情報を含む電波の受信があった場合でも、送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を禁止する禁止状態とする。
【００４９】
これにより、携帯機１とＩＣカード１０が対応する場合のみ、車両に搭載された通信機２６に対して電波を送信出来るためセキュリティーを向上することが出来ると共に、不必要な電波の送信を行わなくてもよいので携帯機１の消費電流を抑えることが出来る。
【００５０】
また、上述のＩＣカード１０に備えられるメモリーの代わりに識別情報を所定の規則に従って演算する演算部を備え、この演算部による演算結果を携帯機１へ送信するようにしてもよい。なお、携帯機１は、この識別情報を演算する所定の規則をメモリー６に記憶しており、ＩＣカード１０からの電波（演算結果）が対応するＩＣカード１０からの電波であるかを識別できるようになっている。この場合、ＩＣカード１０は、携帯機１から所定時間毎に識別情報を受信すると、その識別情報を所定の規則に従って演算して、その演算結果を携帯機１へ送信する。携帯機１では、ＩＣカード１０からの識別情報の演算結果が所定の規則に従って演算されたものであるかを判定し、所定の規則に従って演算されたものであると判定した場合のみ送受信部５ａによる車両に搭載された通信機２６に対して電波の送信を許可する許可状態とする。これにより、ＩＣカード１０にメモリーを備えることなく携帯機１とＩＣカード１０が対応するかを判定することができる。
【００５１】
また、第２の実施の形態におけるＩＣカード１０はこれに限定されるものではなく、携帯機１に電波の送信又は送受信が出来る送受信機を備えた携帯電話機のようなユーザーが携帯しているようなものであればよい。
【００５２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態における遠隔操作用の携帯機に関して、図面に基づいて説明する。図６は本発明の第３の実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態との共通部分についての詳しい説明は省略する。本実施の形態は、車載機２０からドア及びトランク等の車載装備の動作情報を受信する遠隔操作用の携帯機に適用されるものである。
【００５３】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態と本実施の形態との相違点は、まず車載機２０に関しては、第１の実施の形態で説明した車載機２０に加えドア及びトランク等の動作情報を携帯機１へ送信する送信部（図示せず）を備えることにある。また、携帯機１に関しては、車載機２０との間で電波の送受信を行う送受信部５ｂを備えることにある。また、送信制御部２ａは、車載機２０へ電波を送信するためのスイッチ３の所定の操作を行った後に、車載機２０からドア及びトランク等の車載装備の動作情報が受信出来ない場合は、送受信部５ｂによる電波の送信を禁止する禁止状態にするものである。なお、携帯機１と車載機２０との間の電波の送受信は、車載機２０の周辺の所定エリア内（例えば、１０ｍ程度）で行われるものであり、この所定エリアを超えた場合は送受信出来ないものである。
【００５４】
車載機２０は、携帯機１から識別情報及びドアの施錠、解錠を示す指令信号等を含む電波をアンテナ２１を介して受信すると第１の実施の形態で説明したような駆動機構２５を制御する。この携帯機１からの電波によって駆動機構２５が制御され、ドア及びトランク等の車載装備が駆動されると、その駆動結果であるドア及びトランクの施錠、解錠状態等の動作情報を携帯機１へ送信する。
【００５５】
携帯機１では、スイッチ３を操作することにより送受信部５ｂよりアンテナ４を介して電波を車載機２０へ送信すると共に、車載機２０からの動作情報をアンテナ４を介して送受信部５ｂにて受信する。この送受信部５ｂにおいて車載機２０からの動作情報の受信の有無を送信制御部２ａにて判定し、車載機２０からの動作情報が受信出来ない場合は、送受信部５ｂによる電波の送信を禁止する禁止状態とする。
【００５６】
ここで、携帯機１の動作を図７に基づいて説明する。図７は本発明の第３実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。
【００５７】
ステップ３００にて、スイッチ３の操作を行った後に車載機２０からの動作情報の受信の有無を送信制御部２ａにて判別する。車載機２０からの動作情報が受信出来ない場合はステップ３１０へ進み、動作情報が受信出来た場合はステップ３００での処理を繰り返す。ステップ３１０では、送信制御部２ａにて送受信部５ｂによる車載機２０への電波の送信を禁止する禁止状態とし、ステップ３２０へ進む。例えば、携帯機１を車載機２０の周辺の所定エリアを超えるような場所に置き忘れた場合に、ユーザー以外の者によって携帯機１が拾われ、スイッチ３の操作が行われると送受信部５ｂによる電波の送信を禁止する禁止状態となる。
【００５８】
ステップ３２０では、報知部９をオンにしステップ３３０へ進む。なお、ステップ３２０での処理は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。ステップ３３０では、第１の実施の形態で説明したように、ユーザーもしくはディーラ等によって決定されメモリー６に記憶された、送受信部５ｂによる電波の送信を許可する許可状態にするための条件が満足されたか否かを判定する。例えば、図７の例では、スイッチ３の操作時間が「５秒」以上であることが送信許可の条件となるため、スイッチ３の操作が５秒以上継続して行われたか否かが判定される。この判定において、５秒以上と判定されるとステップ３４０へ進み、５秒より短ければステップ３１０へ戻り送受信部５ｂによる電波の送信を禁止する禁止状態とする。ステップ３４０では、送受信部５ｂによる電波の送信を許可する許可状態とし、ステップ３５０へ進み報知部９をオフしステップ３００へ戻る。なお、ステップ３４０及びステップ３５０での処理は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
携帯機１をどこかに置き忘れ、悪意の第三者によって携帯機１が拾われた場合でも、その悪意の第三者が電波の送信操作を行う間に車両からの情報が受信出来ない場合は携帯機１での電波の送信を禁止する禁止状態となるので、別途ＩＣカード１０などの電子機器を用いることなく携帯機１の不正使用を防止することが出来る。
【００６０】
また、送信制御部２ａは、送受信部５ｂによる電波を送信するための操作回数が所定回数に達するまでは、送受信部５ｂによる電波の送信を許可する許可状態にするようにしてもよい。この場合、携帯機１の正当なユーザーが電波を送信するための操作を行った際に、携帯機１と車両の通信機２６との距離や角度等の関係で通信機２６にて電波を受信できなかった場合でも、電波を送信させる操作の回数が所定回数に達するまでの間は、送受信部５ｂによる電波の送信を行うことができ利便性を損なうことを防止出来る。
【００６１】
また、動作情報を携帯機１へ送信する際には、通信機２６のＣＰＵ２６ｃは所定の識別情報が記憶されているメモリー部２６ｂの識別情報と携帯機１から送出された識別情報とが所定の対応関係にあるかを判定し、所定の対応関係であると判定した場合のみ動作情報を送信するようにしても良い。この場合、車両に搭載された通信機２６は、対応する携帯機１からの電波のみに対して動作情報を送信するので、車両と携帯機１とを対応させることができ、セキュリティーを向上することが出来ると共に、不必要な電波の送信を行わなくてもよいので車両の消費電流を抑えることが出来る。
【００６２】
また、本実施の形態においても第１の実施の形態で説明したような、衝撃センサ７の検出結果によって車載機２０への電波の送信を禁止する禁止状態とすることも同時に適用出来る。更に、スイッチ３の所定時間内の操作回数又は／及び操作時間、操作スイッチの組み合わせ等のスイッチ３の操作パターンや、キーワード又は／及び声紋等のユーザー固有の情報を予めメモリー６に記憶させ、車載機２０への電波の送信を許可する許可状態とするような情報を適用することも出来る。
【００６３】
なお、本発明の遠隔操作用の携帯機１は、車両のドア及びトランクの施錠／解錠装置に適用することに限定されるものではなく、車両のスマートエントリー装置や車両のエンジンを遠隔操作でスタートさせるような遠隔操作によって車両装備を作動するような装置にも適用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる、遠隔操作用の携帯機１と車載機２０との構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。
【図６】本発明の第３実施の形態に係わる、携帯機１の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施の形態に係わる、携帯機１の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  携帯機、２  ＣＰＵ、２ａ  送信制御部、２ｂ  報知制御部、３  スイッチ、５  送信部、５ａ  送受信部、５ｂ送受信部、６  メモリー、７  衝撃センサ、８  音声認識センサ、９  報知部、１０  ＩＣカード、２０  車載機、２６通信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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