(57)【要約】【課題】搬送不良、ジャムの発生を防止する。【解決手段】搬送長さ算出部３１により算出された記録材Ｐの長さが転写−定着間距離に満たない場合には、まず、印刷工程中の次の記録材Ｐが、所定時間ｔ１の間は転写ニップ部Ｎに給送されないような次給紙タイミングを設定し、同時に、ｔ１より、転写ニップ部と帯電ローラ２との間の距離Ｌ１相当時間分だけ短い所定時間ｔ２の間で、帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替え、除電部を形成する。露光装置３によるレーザ光照射、現像装置４に対する現像バイアス印加、転写装置５に対する転写バイアス印加は、帯電制御切り替え後の感光ドラム１面の除電部が各々の画像形成部に対向してからｔ２の間はＯＦＦする。【選択図】　　　　図１
2004045661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、
前記帯電手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記帯電手段により除電された前記像担持体表面に対する前記潜像形成手段と前記現像手段と前記転写手段との動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、
前記潜像形成手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３において、前記潜像形成手段により除電された前記像担持体表面に対する前記現像手段と前記転写手段との動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、
前記転写バイアス印加手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５において、前記転写バイアス印加手段により除電された前記像担持体表面に対する前記現像手段の動作を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記転写手段から前記定着手段まで前記記録材を搬送する補助搬送手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記所定時間は、前記像担持体の外周長以上の所定の長さに相当する時間であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子写真方式の複写機やレーザビームプリンタ等の画像形成装置は、回転ドラム型あるいは回転ベルト型を一般的とする像担持体としての電子写真感光体（以下「感光体」という。）、及び感光体帯電手段、画像露光による潜像形成手段、現像手段の画像形成プロセス手段で目的の画像情報に対応した可転写画像としてのトナー像を感光体上に形成し、このトナー像を転写手段で記録材側に転写し、更に記録材を定着手段に導入してトナー像を記録材面に永久固着像として熱定着させて画像形成物（コピー、プリント）として出力する。記録材に対するトナー像転写後、感光体面上に残留した転写残トナーや紙粉等の残留付着汚染物を除去（感光体クリーニング）して、繰り返し画像形成プロセスに提供される。
【０００３】
画像形成プロセスのうち最も上流に位置する感光体帯電手段としては、導電性弾性体ローラに直流成分と交流成分を重畳させた所定のバイアスを印加し、感光体と接触回転させることで均一に帯電する、いわゆる接触帯電方式が広く用いられており、画像形成中においては感光体表面を例えば−６００Ｖに帯電させている。
【０００４】
感光体に対して画像情報の潜像を形成する潜像形成手段としては、半導体レーザやＬＥＤ等の光源からの露光照射が広く用いられており、帯電を施した感光体表面に適当な光量で照射することにより、画像情報部の電位を例えば−１５０Ｖまで減衰させることにより画像情報の潜像を形成している。この潜像部へトナー像を付与する現像手段では、トナーをその帯電特性により、例えば適度にマイナス帯電させ、適当な現像バイアスを印加することにより静電的にトナー像を潜像部に吸着させている。
【０００５】
感光体から記録材へのトナー像の転写手段としては、記録材の搬送経路が簡便になると同時に安定的に搬送できる等の有利点があることから、感光体に適度な加圧で当接し、トナー帯電極性とは逆極性のバイアス、例えばプラスバイアスを印加し、感光体との圧接ニップ部である転写部において記録材を挾持搬送しつつ感光体側のトナー像を記録材側に静電的に転写させる接触回転型の転写部材、いわゆる転写ローラを用いた転写手段が近年多用されるようになった。
【０００６】
転写ニップ部を通過した記録材の感光体面からの分離は、ドラム型感光体（以下「感光ドラム」という。）の場合には、その感光ドラムの曲率を利用したいわゆる曲率分離方式が多く用いられている。曲率分離方式は、分離バイアスなどを印加する必要がないため装置構成の簡略化が容易になり、より低コスト化が可能である。曲率分離方式の場合、分離の補助手段として転写ニップ部の記録材出口側の直後に除電針を配置し、余分な転写電荷を除電することで円滑に分離させ、坪量６０ｇ／ｍ２以下の薄い記録材でも分離を可能にしている。
【０００７】
そして、転写部と、搬送方向下流に位置する定着部との間に比較的長い距離を有する画像形成装置において、転写−定着間の距離に満たない記録材を搬送させるために、転写部と定着部との間に弾性体ローラや弾性体ベルト等を用いた搬送補助手段を配設した画像形成装置が知られている。
【０００８】
次に、弾性体ベルトを用いた搬送補助手段について図３および図４を参照して説明する。弾性体搬送ベルト１６ａは、例えばＥＰＤＭ等のゴム材で形成した５〜１００ｍｍ程度の幅を有する無端状ベルトであり、その表面に１〜１０ｍｍ程度のピッチで０．１〜１ｍｍ程度の段差１６ｂを有するものが一般的である。通常では、このゴム搬送ベルトを記録材の非印字面側に設けた複数のシャフト軸２３ａ、２３ｂによってテンションをつけ、駆動軸２３ａにより搬送方向に回転させることで、特に記録材が転写−定着間の距離に満たない場合に、記録材が転写部を抜けた後、記録材の搬送方向後端を段差１６ｂで押し運ぶ形で定着部の搬送を補助している。
【０００９】
この搬送補助手段の配置は、配置位置が高すぎると印字面側の未定着画像を乱す恐れがあるため、通常は転写ニップ部からの転写−定着間の搬送面にある程度沿わせるようにしてある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記搬送補助手段を用いた画像形成装置では、特に低湿環境において、ある程度の剛性を有し、かつ軽量な小サイズ記録材、例えばインデックスカード等を通紙している間に、搬送不良、ジャムが発生する場合があった。
【００１１】
すなわち、転写部の電圧印加制御では、図５のように転写ローラ５にはトナー像を転写するのに必要な所定の転写定電圧が芯金５ａを介して印加され、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｎを通過する記録材の非印字面にプラス電荷を与えて、感光ドラム１上のトナー像を記録材上に転写させており、転写後の記録材後端前後において、転写中の印加電圧より低い電圧に切り替えることによって、非転写時のドラムメモリを防止している。
【００１２】
しかし、曲率分離方式を採用していることから、乾燥した高抵抗記録材の後端が転写ニップ部Ｎを通過後、感光ドラム１からの分離が不十分になりやすい。これは、非印字面側のプラス電荷が、記録材後端を介して、マイナス帯電した感光ドラム１へ引きつけられやすいために生じる現象で、特に記録材が高抵抗の場合には、後端付近に過剰なプラス電荷が保持されやすいため、後端分離不良が生じやすい。
【００１３】
もっとも、記録材の搬送長さが転写−定着間よりも長い場合には、記録材後端が転写部を抜ける前に先端が定着部を通過しているため、後端分離不良が生じても記録材の搬送が滞ることはない。
【００１４】
ところが、低湿環境に放置・乾燥させた高抵抗の小サイズ紙、例えば３×５インチサイズ（７６．２ｍｍ×１２７ｍｍ）、厚み０．３ｍｍのインデックスカードＰを、転写−定着間距離２００ｍｍの画像形成装置で通紙した場合、搬送方向先端が定着部まで到達しない段階で後端が転写部を抜けたとき、その剛性と軽量さにより、図１０に示すように、後端分離不良により後端が感光ドラム１の回転方向に沿って浮揚し、記録材Ｐが搬送ベルト１６ａに触れることができずに転写−定着間に滞留し、搬送ジャムが発生することがあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、搬送不良、ジャムの発生を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、前記帯電手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電することを特徴とする。
【００１７】
請求項１において、帯電手段により除電された像担持体表面に対する潜像形成手段と現像手段と転写手段との動作を禁止する禁止手段を備えることができる。
【００１８】
請求項３の発明は、像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、前記潜像形成手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電することを特徴とする。
【００１９】
請求項３において、潜像形成手段により除電された像担持体表面に対する現像手段と転写手段との動作を禁止する禁止手段を備えることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、像担持体と、該像担持体を一次帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された像の帯電極性に対して逆極性の電圧を記録材に印加して前記像を前記記録材に転写する転写手段と、前記転写手段により前記記録材に転写された前記像を前記記録材上に定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記記録材の搬送方向長さを測定する測定手段を備え、前記転写バイアス印加手段は、前記測定手段により測定された長さが前記転写手段と前記定着手段との間の距離未満である場合に、前記記録材後端が前記転写手段を通過した後の所定時間の間に、前記像担持体表面を除電することを特徴とする。
【００２１】
請求項５において、転写バイアス印加手段により除電された像担持体表面に対する現像手段の動作を禁止する禁止手段を備えることができる。
【００２２】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、転写手段から定着手段まで記録材を搬送する補助搬送手段を有することができる。
【００２３】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、所定時間は、像担持体の外周長以上の所定の長さに相当する時間とすることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。これは、画像形成装置の例であり、その構造を図２に示す。
【００２５】
図２を説明する。この画像形成装置は、矢印ａ方向に回転する感光ドラム１を備え、その周囲に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６が配設されている。画像が形成される記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、第１の給紙カセット１１、第１の給紙ローラ１２、中間搬送ローラ対１３、レジストローラ対１４、記録材センサ１５、搬送補助装置１６、定着装置１７が配設されている。記録材Ｐは、第２の給紙カセット１９から第２の給紙ローラ２０からレジストローラ対１４へも搬送される。
【００２６】
感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｉ等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成されており、不図示の駆動手段により図２に矢印ａで示す方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１は、ＯＰＣ層をアルミニウムからなるシリンダ上に形成した外径３０ｍｍの円筒形回転体である。
【００２７】
接触帯電装置である帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触し、帯電バイアス電源２１から印加される帯電バイアスによって、感光ドラム１を所定の極性、電位に帯電する。本実施例においては、通常画像形成プロセスにおける第１の所定電位−６００Ｖに帯電される。
【００２８】
潜像形成手段としての露光装置３は、レーザビームスキャナが用いられている。露光装置３は、不図示の半導体レーザ、ポリゴンミラー、ｆθレンズ等を有しており、不図示のホスト装置から送られてきた画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザ光Ｌを出射し、感光ドラム１の一様に帯電された表面を走査露光して感光ドラム１上に静電潜像を形成する。本実施例においては、走査露光により潜像部の電位を−１５０Ｖに減衰するようレーザ光量が調整されている。
【００２９】
現像装置４は、内部に固定された不図示のマグネットローラが設けられた回転自在の現像スリーブ４ａを備えており、トナーを薄層に現像スリーブ４ａ上にコーティングし、現像位置にて感光ドラム１表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００３０】
接触転写装置である転写ローラ５は、転写時に感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触し、転写バイアス電源２２から印加される転写バイアスにより、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップＮで感光ドラム１表面のトナー像を記録材Ｐに転写する。転写ローラ５は、図５に示すように、外径６ｍｍの鉄からなる芯金５ａ上にＥＰＤＭからなる弾性層５ｂを加硫成型した抵抗値３×１０８Ω（２ｋＶ印加時の抵抗値）、外径１５ｍｍの弾性体ローラである。また、転写ローラ５は感光ドラム１に対して不図示のバネによって総圧１ｋｇｆで加圧されている。
【００３１】
定着装置１７は加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂを有しており、加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂ間に搬送される、トナー像が転写された記録材Ｐを加熱、加圧して記録材Ｐ表面にトナー像を定着する。搬送補助装置１６は転写ローラ５と定着装置１７との間に配設されており、転写ニップＮでトナー像が転写された記録材Ｐを定着装置１７に搬送する。搬送補助装置１６の構成、動作については後述する。
【００３２】
図１を説明する。図１において、１〜３、５は図２と同一部分を示す。３２は帯電制御部であり、帯電ローラ２を駆動制御するものである。３３は露光制御部であり、露光装置３を駆動制御するものである。３４は転写制御部であり、転写装置５を駆動制御するものである。１５は記録材センサであり、転写前の記録材の先端到達および後端通過を検知するものである。３１は搬送長さ算出部であり、記録材センサ１５により記録材の先端が検知されてから後端が検知されるまでの時間に基づき、当該記録材の長さ方向の長さ（以下「搬送長さ」という。）を算出するものである。３５は切替タイミング制御部であり、搬送長さ算出部３１により算出された搬送長さに従って、帯電制御部３２、露光制御部３３、又は転写制御部３４のいずれかによる電圧印加タイミングと印加電圧とを制御するものである。
【００３３】
次に、本画像形成装置の画像形成動作について説明する。画像形成時には、感光ドラム１は不図示の駆動手段により矢印ａ方向に回転駆動され、帯電ローラ２によって第１の所定電位（＝−６００Ｖ）に帯電される。そして、露光装置３から画像信号に対応したレーザ光Ｌが感光ドラム１上に照射され、感光ドラム１上の電位はレーザ光Ｌが照射された部分が第２の所定電位（＝−１５０Ｖ）に減衰し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって静電潜像のレーザ光Ｌが照射された部分にマイナス帯電極性のトナーが反転現像され、トナー像が形成される。
【００３４】
そして、第１の給紙カセット１１から給紙ローラ１２によって１枚ずつ給紙された記録材Ｐは、中継搬送ローラ対１３でレジストローラ対１４（または、第２の給紙カセット１９から第２の給紙ローラ２０からレジストローラ対１４）まで搬送され、記録材センサ１５を通過して感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップＮに給送される。この際、記録材センサ１５は記録材の搬送方向先端および後端の通過を検知し、各制御のタイミングをつかさどっている。転写ローラ５に転写バイアス電源２２から所定の転写プラスバイアスが印加され、感光ドラム１から記録材Ｐ上にトナー像が転写される。
【００３５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム１の曲率分離をもって分離され、転写部の直後に配置された除電針１８により余剰電荷が除去される。感光ドラム１から分離された記録材Ｐは、搬送補助装置１６を通して定着装置１７へ搬送され、定着装置１７の加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂによる加熱、加圧により転写トナー像が記録材Ｐ上に永久固着画像として定着されて排出される。
【００３６】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１表面は、その表面がクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって残留トナー（転写残トナー）やその他の付着物が除去されてクリーニングされ、次の画像形成プロセスに入る。
【００３７】
次に、搬送補助装置１６の構成、動作について説明する。図３は搬送補助装置１６を示す断面図であり、図４はその上面図である。搬送補助装置１６は転写−定着間距離に満たない搬送長さを有する小サイズ記録材を、転写−定着間で搬送するものである。弾性体搬送ベルト１６ａは例えばＥＰＤＭ等のゴム材で形成した５〜１００ｍｍ程度の幅を有する無端状ベルトであり、その表面に１〜１０ｍｍ程度のピッチで０．１〜１ｍｍ程度の段差１６ｂを有する。通常では、この搬送ベルト１６ａを記録材Ｐの非印字面側に設けた複数のシャフト軸２３ａ、２３ｂによってテンションをつけ、駆動軸２３ａにより搬送方向に回転させることで、特に記録材Ｐが転写−定着間の距離に満たない場合に、記録材Ｐが転写部Ｎを抜けた後、記録材Ｐの搬送方向後端を段差１６ｂで押し運ぶ形で定着装置１７への搬送を補助している。
【００３８】
搬送ベルト１６ａの駆動速度については、記録材Ｐの搬送速度よりも速く設定した方が小サイズ記録材の搬送性が安定することが分かっており、搬送ベルト１６ａの外周速を、転写ニップＮでの記録材Ｐの搬送速度に対して、１０５％に設定した。
【００３９】
ここで、転写ニップ部Ｎに対する各画像形成プロセス要素部材の位置関係を、搬送距離換算で記すと、帯電ローラ２は上流５０ｍｍ（＝Ｌ１）、露光装置３は上流４０ｍｍ（＝Ｌ２）、現像装置４は上流２５ｍｍ（＝Ｌ３）である。記録材センサ１５による後端検知位置は上流３０ｍｍ（＝Ｌ４）、定着装置１７は下流２００ｍｍ（＝Ｌ５）である。
【００４０】
図６は記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。まず、記録材センサ１５による記録材Ｐの後端を検知し（Ｓ６０１）、その時点で、事前にメモリしておいた記録材Ｐ先端通過タイミングから、記録材Ｐの搬送方向長さＬｐを計算し、Ｌ５と比較する（Ｓ６０２）。ＬｐがＬ５以上の場合は、通常制御、具体的には第１の所定電位−６００Ｖ帯電制御を継続し（Ｓ６０３）、１セットの印刷工程終了時に印刷終了制御に移行し（Ｓ６０６）、その後、終了する。
【００４１】
他方、ＬｐがＬ５未満の場合、記録材Ｐを転写−定着間距離に満たない小サイズ記録材と判断し、小サイズ用制御に移行する。すなわち、小サイズ用制御では、まず印刷工程中の次の記録材Ｐが、所定時間ｔ１の間は転写ニップ部Ｎに給送されないような次給紙タイミングを設定し（Ｓ６０４）、同時に、ｔ１より距離Ｌ１相当時間分だけ短い所定時間ｔ２の間で帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替え、除電部Ｑを形成する。露光装置３によるレーザ光照射、現像装置４に対する現像バイアス印加、転写装置５に対する転写バイアス印加は、帯電制御切り替え後の感光ドラム１面上の除電部Ｑが各々の画像形成部に対向してからｔ２の間はＯＦＦする（Ｓ６０５）。ついで、Ｓ６０６に進む。
【００４２】
この切り替えにより、それまでの−６００Ｖ帯電部の電位は、低湿環境では多少の履歴は残るが−１００Ｖ〜−５０Ｖ程度まで減衰する。小サイズ用制御の際、所定時間ｔ１の間は次の記録材Ｐが転写ニップ部Ｎに給送されることはないため、帯電制御切り替えの影響が画像に影響されることはない。
【００４３】
このような制御によれば、低湿環境における高抵抗記録材のプリントの際、後端検知により転写−定着間距離に満たない記録材の場合は、所定時間ｔ２の間だけ帯電ローラ２で０Ｖ帯電制御を感光ドラム１に対して行い、感光ドラム１上の電位を−１００〜−５０Ｖに減衰させるため、記録材Ｐ後端が転写ニップ部Ｎから抜けた後、距離Ｌ１−Ｌ４＝２０ｍｍ相当時間経過後では、図７に示すように、除電部Ｑが記録材Ｐ後端と対向するため、感光ドラム１との静電気力が弱まり、その結果、後端分離不良が発生せず、後端浮揚がおさまる。
【００４４】
したがって、乾燥したインデックスカードのような記録材Ｐにおいても、記録材Ｐ後端は搬送補助装置１６に接触することができ、記録材Ｐ後端分離不良に起因する搬送不良、ジャムを防止することができる。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は第１の実施の形態との比較でいえば、小サイズ用制御開始の際、帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替えるとともに、露光装置３によるレーザ強制点灯を開始する点が異なる。すなわち、記録材Ｐの搬送方向長さＬｐを計算し、Ｌ５と比較した結果、ＬｐがＬ５未満の場合の処理が異なる。
【００４６】
図８は記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。図８において、Ｓ６０１からＳ６０３，Ｓ６０６は図６と同一ステップを示す。ＬｐがＬ５未満の場合（Ｓ６０２）、印刷工程中の次の記録材Ｐが、所定時間ｔ１の間は転写ニップ部Ｎに給送されないような次給紙タイミングを設定し（Ｓ８０１）、同時に、ｔ１より距離Ｌ１相当時間分だけ短い所定時間ｔ２の間で帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替え、除電部Ｑを形成する（Ｓ８０２）。同時に露光装置３によるレーザ強制点灯を開始し（Ｓ８０３）、ｔ２＋（Ｌ１−Ｌ２）（ただしＬ１−Ｌ２＝１０ｍｍ相当時間）の時間だけ継続させ、除電部Ｑ′を形成する。現像装置４に対する現像バイアス印加、転写装置５に対する転写バイアス印加は、帯電制御切り替え後の感光ドラム１面上の除電部Ｑ、Ｑ′が各々の画像形成部に対向してからｔ２の間はＯＦＦする（Ｓ８０４）。その後、Ｓ６０６に進む。
【００４７】
この切り替えにより、それまでの−６００Ｖ帯電部の電位は、Ｌ１−Ｌ２（＝１０ｍｍ）間は−６００Ｖからのレーザ点灯により−１５０Ｖまで減衰し、それ以降の部位では−１００Ｖ〜−５０Ｖからのレーザ点灯により−３０Ｖ程度まで減衰する。
【００４８】
この制御によれば、記録材Ｐ後端が転写ニップ部Ｎから抜けた後、距離Ｌ２−Ｌ４（＝１０ｍｍ）相当時間後以降で、除電部Ｑ′により記録材Ｐ後端と感光ドラム１との間の静電気力が弱まり、Ｌ１−Ｌ４（＝２０ｍｍ）相当時間後以降では除電部（Ｑ＋Ｑ′）により更に静電気力が弱まるため、第１の実施の形態における制御よりも後端分離不良による後端浮揚に対するマージンが確保できた。
【００４９】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は第２の実施の形態との比較でいえば、小サイズ用制御開始の際、帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替えるとともに、露光装置３によるレーザ強制点灯を開始し、更に記録材Ｐ後端が転写ニップ部Ｎを抜けた直後に転写装置５に対して所定のプラスバイアス印加を開始する点が異なる。すなわち、記録材Ｐの搬送方向長さＬｐを計算し、Ｌ５と比較した結果、ＬｐがＬ５未満の場合の処理が異なる。
【００５０】
図９は記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。図９において、Ｓ６０１からＳ６０３，Ｓ６０６は図６と同一ステップを示す。ＬｐがＬ５未満の場合（Ｓ６０２）、所定時間ｔ１の間は転写ニップ部Ｎに給送されないような次給紙タイミングを設定し（Ｓ９０１）、同時に、ｔ１より距離Ｌ１相当時間分だけ短い所定時間ｔ２の間で帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替え（除電部Ｑの形成）（Ｓ９０２）、同時に露光装置３によるレーザ強制点灯を開始し（除電部Ｑ′の形成）（Ｓ９０３）、ｔ２＋（Ｌ１−Ｌ２）（ただしＬ１−Ｌ２＝１０ｍｍ相当時間）の時間だけ継続させ、更に記録材Ｐ後端が転写ニップ部Ｎを抜けた直後に転写装置５による所定のプラスバイアス印加を開始し（逆帯電部Ｑ″の形成）（Ｓ９０５）、ｔ２＋（Ｌ１−Ｌ４）（ただしＬ１−Ｌ４＝２０ｍｍ相当時間）の時間だけ継続させる。
【００５１】
現像装置４に対する現像バイアス印加は、帯電制御切り替え後の感光ドラム１面上の除電部Ｑ、Ｑ′が現像装置４に対向してからｔ２の間はＯＦＦする（Ｓ９０４）。
【００５２】
この制御によれば、小サイズ用制御中の感光ドラム１面の電位は、第２の実施の形態における制御よりも更にプラス寄りになるため、後端分離不良による後端浮揚に対するマージンがあがった。
【００５３】
ただし、印加する転写プラスバイアス値が大き過ぎると感光ドラム１面がプラスメモリされやすく、感光ドラム１の帯電性能低下につながるため、適正なバイアス値を設定する必要がある。
【００５４】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態は第１の実施の形態との比較でいえば、小サイズ用制御開始の際、帯電ローラ２に印加するバイアスを０Ｖ帯電制御に切り替え、継続する所定時間ｔ２が、感光ドラム１の外周長以上の時間である点が異なる。
【００５５】
この制御によれば、０Ｖ帯電制御に切り替えることにより、−６００Ｖ帯電部が−１００〜−５０Ｖの電位に減衰するが、ｔ２が感光ドラム１の外周長以上であるため、０Ｖ帯電制御切り替え後、感光ドラム１の２周目においては電位がほぼ０Ｖに収束する。
【００５６】
したがって、第１の実施の形態の小サイズ用制御によって小サイズ用記録材Ｐの後端浮揚がおさまらない場合でも、２周目の０Ｖ電位によって記録材Ｐ後端との静電引力を更に弱め、後端浮揚をおさめることが可能となった。
【００５７】
なお、本実施の形態では、小サイズ用制御方法として帯電ローラ２に印加するバイアスの制御切り替えについて説明したが、これに限定されず、露光装置３によるレーザ強制点灯、転写装置５による転写プラスバイアス印加を組み合わせることにより、記録材Ｐ後端分離不良に起因する搬送不良、ジャムに対して更なるマージンアップが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上記のように構成したので、搬送不良、ジャムの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置の構造を示す断面図である。
【図３】図２の搬送補助装置をより詳細に示す断面図である。
【図４】図３の搬送補助装置を示す上面図である。
【図５】図２の感光ドラムと転写ローラの配置関係を示す斜視図である。
【図６】記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。
【図７】インデックスカード通紙時の後端分離を説明するための説明図である。
【図８】第２の実施の形態において、記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態において、記録材センサ１５による記録材Ｐの後端検知後の制御を示すフローチャートである。
【図１０】従来例におけるインデックスカード通紙時の後端分離不良（後端浮揚）を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電ローラ
５　転写ローラ
１５　記録材センサ
３１　搬送長さ算出部
３２　帯電制御部
３３　露光制御部
３４　転写制御部
３５　切替タイミング制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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