(57)【要約】【課題】シール幅切換作業に要する時間を短縮して包装機の稼働効率の低下を防止しつつシール幅寸法の変更を可能にする包装機におけるヒートシール装置を提供する。【解決手段】作動機構２７によって副ヒートシーラ部８，２８が前進位置Ａ，Ａ’を占めるときには、副シール面１５ｂ，３５ｂは主シール面９ｂ，２９ｂと面一となり、包装フィルムＦに広い範囲に渡ってヒートシールを施す。副ヒートシーラ部８，２８が後退位置Ｂ，Ｂ’に退くときには、副シール面１５ｂ，３５ｂは主シール面９ｂ，２９ｂから後退し、主シール面９ｂ，２９ｂのみが包装フィルムＦにヒートシールを施す。副ヒートシーラ部８，２８の作動位置を切り換えるだけで、ヒートシール装置１は包装フィルムＦに対するシール形態を変更可能である。【選択図】      図３
2004189286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能な包装材料をヒートシール可能な主シール面を備えた主ヒートシーラ部、前記包装材料をヒートシール可能な副シール面を備えた少なくとも一つの副ヒートシーラ部、及び前記主ヒートシーラ部に搭載され、且つ前記副シール面が前記主シール面と協働して前記包装材料をヒートシール可能とする前進位置と、前記主シール面と非協働となる後退位置との間で前記副ヒートシーラ部の位置を切り換える作動機構を備えることから成るヒートシール装置。
【請求項２】
前記作動機構は、エア作動式のアクチュエータであることから成る請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項３】
前記副ヒートシーラ部は、前記前進位置において、前記主ヒートシーラ部と突き当たる当衝部によって位置決めされることから成る請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項４】
前記包装材料にヒートシールを施して製品等の包装物を包装袋に包装する包装機において、前記包装袋の袋口部をシールするために適用されていることから成る請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項５】
前記包装機は、筒状の包装フィルムに包装物を収容しつつヒートシールすることによって前記包装袋に前記包装物を収容した袋包装体を連続して製造する製袋充填機であることから成る請求項４に記載のヒートシール装置。
【請求項６】
前記副シール面は前記主シール面よりも前記包装袋の外側寄りで前記袋口部をヒートシールするシール面であり、前記副ヒートシーラ部には、前記副シール面によって形成されるヒートシール部に吊り下げ用の孔を形成する穿孔機構が配設されていることから成る請求項４に記載のヒートシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品等の包装物を収容することができる包装袋の袋口部等の閉鎖すべき部分を熱溶着するヒートシール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、包装フィルムを用いて包装物である製品を包装する包装機として、筒状の包装フィルムに製品を順次搬送又は充填して、製品の前後の位置で包装フィルムをヒートシールする製袋充填機が広く使用されている。図５は、この種の製袋充填機として、横型ピロー包装機の一例を概略的に示す斜視図である。図５に示す横型ピロー包装機４０においては、ウェブ状包装フィルムＦｗがフィルムロール４１からガイドローラ４２によって案内されて、駆動ローラ４３ａと押圧ローラ４３ｂとからなる繰出し機構４３によって繰り出される。ウェブ状包装フィルムＦｗは、フォーマ４４に送られ、フォーマ４４において筒状包装フィルムＦｔに成形され、筒状包装フィルムＦｔ内に包装物である製品Ｇが供給コンベヤ４５によって送り込まれる。フォーマ４４に関連して、包装フィルムを送る紙引きローラ４６と、包装フィルムの両側縁部を互いに熱溶着させるヒートシールローラ４７が設けられている。フォーマ４４の後流側には、上下にヒートシールバー４８ａ，４８ｂが配置されて成るエンドシーラ４８が配置されており、エンドシーラ４８によって筒状包装フィルムＦｔには製品Ｇ間の位置でエンドシール４９が施される。エンドシーラ４８の作動は、上下に往復動作する例として示したが、これに限らず、回転、ボックスモーション等の動作が可能である。また、エンドシーラ４８に組み込まれたカッタ、又はエンドシーラ４８とは別にその後流側に配設されたカッタによって、エンドシール４９の形成範囲内において包装フィルムを切断して個々の袋包装体Ｐに分離することも可能である。
【０００３】
ところで、最近の袋包装体にあっては、製品が異なる場合は勿論のこと、同じ製品でも、店頭での確保可能なスペースや消費者へのアピールの仕方に対応して、棚の上や箱の中に並べる又は重ねる等の態様で陳列したり、吊り下げ棒に吊り下げた状態で陳列するなど、店頭における陳列の態様が多様化している。包装袋を並べる又は重ねる場合には、図６（ａ）に示すように、袋包装体Ｐ１の袋５０に形成するヒートシール部５１，５３として、通常のシール幅寸法Ｗ１，Ｗ３を持っていれば、陳列中に密封が損なわれることはない。一方、図６（ｂ）に示すように、袋包装体Ｐ２を吊り下げ棒５５に吊り下げる場合には、吊り下げ孔５４を上側のヒートシール部５２に穿孔して形成するので、吊り下げ孔５４がヒートシール部５２の密封を弱めたり破壊することがないように、ヒートシール部５２のシール幅寸法Ｗ２を通常のシール幅寸法Ｗ１よりも充分広い値に確保する等、シールの強化が必要である。この場合、下側のヒートシール部５３については、シール幅寸法Ｗ３を維持する必要がある。
【０００４】
一方、包装機の観点からすると、そうした吊り下げ孔５４が形成されるヒートシール部５２を得るためには、シール面がシール幅寸法Ｗ２に見合う幅広のヒートシーラを用意する必要がある。吊り下げ孔５４が形成される袋包装体を製造する専用機であれば、そうした幅広のシール面を持つヒートシーラを固定的に備えることで、何らの取換え作業は必要がない。しかしながら、同じ製品の袋包装体を製造する場合、吊り下げ孔５４の有る袋包装体Ｐ２と吊り下げ孔５４の無い通常の袋包装体Ｐ１とを別の包装機で製造するには、それぞれ包装機を設備として用意しなければならない。一方、袋包装体Ｐ１及びＰ２を同じ包装機で製造しようとするときには、ヒートシール装置は、シール面が通常のシール幅寸法Ｗ１を形成する通常のヒートシーラと、シール幅寸法Ｗ２を形成する幅広のヒートシーラとの間で切り換えることができる構造であること求められる。
【０００５】
グリップで吊り下げ状に支持された袋が複数個のステーション毎に間欠停止して移動し、充填ステーションにおいて内容物を充填した後に袋口部にヒートシール装置によってシールを施すロータリ式あるいは循環移動式の包装機において、ヒートシール歯のみの交換によって、取替え作業が煩雑であるヒータブロック６１，６２の交換を省き、シール幅寸法Ｗの変更を可能にしたヒートシール装置６０を備えた包装機が提案されている（特許文献１参照）。即ち、特許文献１に記載の包装機によれば、図７（ａ）に示すように、ヒートシール装置６０は、袋の両面側に接離自由に配置された一対のヒートシール歯６３（図７（ｂ）に斜視図として示す）がヒータブロック６１，６２に着脱自在な構造を備えている。ヒートシール歯６３は、シール幅寸法Ｗを持つシール面である歯面６４を有している。ヒータブロック６１，６２を交換することなく、ヒートシール歯６３を断面図である図７（ｃ）又は（ｄ）に示すようなヒートシール歯６５，６６に交換することによって、包装材料に施すべきシール幅寸法を変更可能にすることが図られている。
【０００６】
また、図８に示すように、包装機のヒートシール装置７０において、シール幅の異なる別々のシールブロックユニット７１，７５を一体構造として備え、それぞれ回動支点７３，７６の回りに回動可能としておき、回動によって実際にヒートシールを行うシールブロックを回動して切り替えることによって、シール幅寸法を変更可能にすることが提案されている。即ち、上側のシールブロックユニット７１については、スペースの制約等の観点から、シール幅寸法Ｗ１を持つシールブロック７２ａと，シール幅寸法Ｗ２を持つシールブロック７２ｂはそれぞれ９０度異なる方向に延びている。下側のシールブロックユニット７５については、製品を搬送するコンベヤとの干渉を回避するために、二つのシールブロック７２ａ，７２ｂはそれぞれ直径方向の１８０度異なる方向に延びている。シール幅寸法を変更するには、人手にて、上下のシールブロックユニット７１及びシールブロックユニット７５を回動支点７３，７６の回りに９０度又は１８０度回動させればよい。
【０００７】
図７及び図８に示すヒートシール装置を備えた包装機によれば、ヒータブロックを取り外して交換する型式のものと比較して、簡単にシール幅寸法を変更することが可能である。しかしながら、これらの包装機においては、ヒータブロックを取り外すことまでは要しないが、ヒートシーラの冷却は自然冷却で行われるので、交換作業が可能になるまで充分冷却されるには数時間の経過が必要である。冷却後も交換作業には依然として相当の時間を費やすので、その間、包装機を停止させねばならず、包装機の稼働効率が低下することがある。また、ヒートシーラが熱い間は、手作業にて交換を行おうとすると火傷を負う危険がある。更に、交換後にヒートシール装置を正常に機能する状態で作動再開させ、包装袋の綺麗なシール仕上がりを得るには充分な作業経験が必要である。
【０００８】
筒状包装材からシール成形されて品物が封入される包装袋を製造するとともに、品物封入済みの包装袋のエンドシール成形に同調タイミングで併行して、その包装袋のシール縁の所定位置に供給されて待機保持される吊り下げ用の掛け具を貼付するようにした掛け具付き袋の製袋方法及び装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−９１７３２号公報（第２頁〜第３頁、図５〜図６）
【特許文献２】
特開昭５６−１６１１４４号公報（第３頁〜第４頁、図１、図１０）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、ヒートシール装置において、ヒートシーラへの直接の手作業を必要とすることなくシール幅寸法の切換を安全に且つ確実に行うことを可能にする点で解決すべき課題がある。
【００１１】
この発明の目的は、ヒートシーラが冷却されずヒートシーラが熱い状態のままであっても火傷を負う虞れなくシール幅寸法の変更を可能にし、また、ヒータブロックの冷却を待つことなく且つシール幅切換作業に要する時間を短縮して包装機の稼働効率の低下を防止し、更に、シール幅寸法を変更後におけるヒートシール装置の正常な作動や包装袋の綺麗なシール仕上がりを、交換作業に熟練を要することなく簡単な操作で可能にする包装機や製袋機において適用可能なヒートシール装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明によるヒートシール装置は、熱溶着可能な包装材料をヒートシール可能な主シール面を備えた主ヒートシーラ部、前記包装材料をヒートシール可能な副シール面を備えた少なくとも一つの副ヒートシーラ部、及び前記主ヒートシーラ部に搭載され、且つ前記副シール面が前記主シール面と協働して前記包装材料をヒートシール可能とする前進位置と、前記主シール面と非協働となる後退位置との間で前記副ヒートシーラ部の位置を切り換える作動機構を備えることから成っている。
【００１３】
このヒートシール装置によれば、作動機構によって副ヒートシーラ部は前進位置と後退位置との間で切換え可能であり、副ヒートシーラ部が前進位置を占めるときには、副シール面は主シール面と協働して包装材料をヒートシール可能となるので、包装材料には広い範囲に渡ってヒートシールを施すことができる。また、副ヒートシーラ部が後退位置を占めるときには、副シール面は主シール面と非協働となるので、包装材料には主シール面によってヒートシールが施される。従って、同じヒートシール装置において、作動機構によって副ヒートシーラ部の作動位置を切り換えるだけで、包装材料に対するヒートシールの形状や形態をニーズに応じて変更することができる。
【００１４】
このヒートシール装置において、前記作動機構は、エア作動式のアクチュエータとすることができる。作動機構をエア作動式のアクチュエータとすることによって、ヒートシール装置から離れた位置からでも、スイッチ作動のみによってエア導管を通じてアクチュエータの作動を切り換えることができる。
【００１５】
このヒートシール装置において、前記副ヒートシーラ部は、前記前進位置において、前記主ヒートシーラ部と突き当たる当衝部によって位置決めすることができる。副ヒートシーラ部の副シール面が主ヒートシーラ部の主シール面と協働するときには、副シール面の位置を包装材料へのヒートシールが所定のシールとなるように、主シール面の位置と位置決めすることが求められる。そうした要求に応じるため、副ヒートシーラ部が前進位置において当衝部によって主ヒートシーラ部と突き当たることによって規制され、主ヒートシーラ部に対して位置決めすることが好ましい。副ヒートシーラ部が前進位置にあるとき、副シール位置は、例えば、主ヒートシーラ部の主シール面と面一とすることができる。
【００１６】
このヒートシール装置において、前記包装材料にヒートシールを施して製品等の包装物を包装袋に包装する包装機において、前記包装袋の袋口部を封鎖するシール用として適用することができる。包装材料から形成され包装物を収容可能な容器としては、包装袋が最も普通である。包装物を包装袋に包装する包装機において、包装物を収容した包装袋の袋口部を封鎖するヒートシールを施す装置として、このヒートシール装置を適用することにより、袋口部には少なくとも二つの態様に切り換えたシールを得ることができる。
【００１７】
包装機に適用されたヒートシール装置において、前記包装機は、筒状の包装フィルムに包装物を収容しつつヒートシールすることによって前記包装袋に前記包装物を収容した袋包装体を連続して製造する製袋充填機とすることができる。包装袋に包装物を収容した袋包装体を連続して製造する製袋充填機において、このヒートシール装置を、包装フィルムに包装物を収容しつつヒートシールするヒートシール装置に適用することによって、同じ製袋充填機をシール形態の異なる袋包装体の製造に用いることができ、袋包装体の製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
包装機に適用されたヒートシール装置において、前記副シール面は前記主シール面よりも前記包装袋の外側寄りで前記袋口部をヒートシールするシール面であり、前記副ヒートシーラ部には、前記副シール面によって形成されるヒートシール部に吊り下げ用の孔を形成する穿孔機構を配設することができる。袋包装の店頭での陳列形態として、ヒートシール部に吊り下げ孔を形成し、吊り下げ用のロッドに吊り下げ孔を通して吊り下げ状態で展示する場合がある。この場合には、袋包装体のヒートシールによる密封の低下や損傷を予め防止するため、シール幅寸法が広く且つ袋包装体の外側寄りのシール部に吊り下げ孔を形成することが求められる。主シール面が包装袋の外側寄りに配置されている副ヒートシーラ部に穿孔機構を配設することによって、副シール面によって形成されるヒートシール部に吊り下げ用の孔を形成することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面に基づいて、この発明によるヒートシール装置の実施例を説明する。図１はこの発明によるヒートシール装置の一実施例を副ヒートシール部側から見た正面図であって、（ａ）は幅広シール形成時の状態を示す図、（ｂ）は標準シール形成時の状態を示す図である。図２は、（ａ）が図１に示すヒートシール装置を主ヒートシール部側から見た裏面図であり、（ｂ）が主に主ヒートシール部を示す側面図である。図３は図１に示すヒートシール装置の要部を示す側面図であり、（ａ）は幅広シール形成時の状態を示す図、（ｂ）は標準シール形成時の状態を示す図である。更に、図４は図１に示すヒートシール装置の要部を示す中央断面図である。図１〜図４に示すヒートシール装置は、例えば、図５に示すような、従来技術として既に説明した製袋充填機としての横型ピロー包装機に適用可能であるので、ヒートシール装置以外の包装機の各機構については再度の説明を省略する。
【００２０】
図１〜図４に示すヒートシール装置１は、上側シーラユニット２と下側シーラユニット３とが対向配置されて構成されており、上下一組でヒートシーラ部を構成している。両シーラユニット２，３は、包装フィルムＦを左右両側方で挟む位置に縦方向に延びる一対のガイドロッド４，４によって互いに姿勢を維持した状態で、筒状包装フィルムＦに対して接近・離反する方向に案内される。両シーラユニット２，３は、包装フィルムＦを挟んで押圧するとき、包装フィルムＦの内面同士を溶着してヒートシールをする。両シーラユニット２，３のそうした接近・離反動作は、ここでは詳細には図示しないが、モータの回転出力を適宜のカム・リンクのような機械的な運動変換機構によって上下方向の往復運動に変換させることで得ることができる。
【００２１】
上側シーラユニット２は、一対のガイドロッド４，４に跨がって配設され且つガイドロッド４，４に軸受５ａを介して摺動可能に係合する駆動ブロック５と、駆動ブロック５に固定された主ヒートシーラ部６と、駆動ブロック５に取り付けられた一対の作動機構７を介して主ヒートシーラ部６に対して縦方向に相対変位可能な副ヒートシーラ部８とを備えている。主ヒートシーラ部６は、図２〜図４に示すように、駆動ブロック５に直接的に取り付けられた主ヒータブロック９であり、内蔵されたヒータ９ａと、包装フィルムをヒートシールするシール面９ｂを有している。主ヒートシーラ部６は、包装体Ｐを筒状包装フィルムＦｔから切り離すため、エア作動式のアクチュエータ１０ａで作動されるカッタ機構１０を備えており、主ヒータブロック９にはカッタ１１が通過するためのカッタ溝１２がシール面９ｂに開口する態様で形成されている。
【００２２】
駆動ブロック５に取り付けられた作動機構７，７は、ガイドロッド４，４に隣接した対称位置にそれぞれ設けられている。各作動機構７は、縦方向に作動する出力ロッド７ａを有するエア作動式のアクチュエータであり、図示の例では、出力ロッド７ａが駆動ブロック５にそのブラケット５ｂを介して取り付けられている。各作動機構７のシリンダ７ｂに、副ヒートシーラ部８が取り付けられている。図１及び図３に示すように、副ヒートシーラ部８は、作動機構７，７のシリンダ７ｂ，７ｂに固定され且つ駆動ブロック５と平行に延びる支持ブロック１３と、支持ブロック１３に取り付けられた中間ブラケット１４と、中間ブラケット１４に取り付けられた副ヒータブロック１５とを備えている。支持ブロック１３は、スライド軸受１３ａ，１３ａを介してガイドロッド４，４に摺動可能に滑らかに案内されるので、副ヒートシーラ部８の主ヒートシーラ部６に対する平行移動が常に確保される。副ヒータブロック１５は、主ヒータブロック９と同様に、内蔵されたヒータ１５ａと、包装フィルムをヒートシールするシール面１５ｂを有している。
【００２３】
副ヒートシーラ部８は、作動機構７，７の作動によって駆動ブロック５に取り付けられている出力ロッド７ａに対してシリンダ７ｂを介して上下動可能であり、図１（ａ）及び図３（ａ）に示す位置として、副ヒータブロック１５が包装フィルムＦに当接してヒートシールを施すことが可能な作動位置（シール面１５ｂについてはＡ位置）と、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示す位置として、包装フィルムＦにヒートシールを施し得ない後退位置（シール面１５ｂについてはＢ位置）との間で切換え可能である。中間ブラケット１４には、駆動ブロック５の隅部５ｃと係合可能な整合用の段部１４ａが形成されている。副ヒータブロック１５が作動位置を占めるときに、中間ブラケット１４の段部１４ａが駆動ブロック５の隅部５ｃと突き合わせ状態に係合することにより、シール面１５ｂが主ヒータブロック９のシール面９ｂと面一となる整合位置を確保することができる。副ヒートシーラ部８には、吊り下げ孔を穿設するための穿孔機構１６（図１）を備えており、穿孔機構１６はエア作動式のアクチュエータ１６ａと、穿孔パンチ１７と、そのためのシール面９ｂに開口する通過孔１８が形成されれている。
【００２４】
下側シーラユニット３についても、一対のガイドロッド４，４に跨がって配設され且つガイドロッド４，４に摺動可能に係合する駆動ブロック２０と、駆動ブロック２０に配設された主ヒートシーラ部２６と、駆動ブロック２０に取り付けられた一対の作動機構２７を介して主ヒートシーラ部２６に対して縦方向に相対変位可能な副ヒートシーラ部２８とを備えている。図２〜図４に示すように、駆動ブロック２０は、ガイドロッド４，４に摺動可能に係合する摺動ブロック部２０ａと、摺動ブロック部２０ａに上側シーラユニット２から遠ざかる方向に立設された一対の支柱部２０ｂ，２０ｂと、支柱部２０ｂ，２０ｂを連結する連結部２０ｃとを有している。連結部２０ｃに対して平行に且つ隔置して、主ヒートシーラ部２６のための支持ブロック２５が配設されている。支持ブロック２５は摺動ブロック部２０ａを挟んで上下の支持ブロック部２５ａ，２５ｂを有しており、両支持ブロック部２５ａ，２５ｂは、図２に示すように摺動ブロック部２０ａに嵌挿されている左右一対の連結ロッド２５ｃ，２５ｃで連結されている。
【００２５】
駆動ブロック２０と支持ブロック２５との間には、一対の緩衝機構２１，２１が介装されている。各緩衝機構２１は、例えば、支持ブロック２５に固定され且つ連結部２０ｃを貫通して延びるボルト状のロッド２１ａと、ロッド２１ａの先端側のねじ部にねじ込まれて連結部２０ｃに当接可能なナット２１ｂと、ロッド２１ａの周囲を取り囲み鍔部２１ｃと連結部２０ｃとの間に配置されたコイルばね２１ｄとを備えている。駆動ブロック２０が上方へ駆動されるとき、主ヒートシーラ部２６は駆動ブロック２０から緩衝機構２１を介して主ヒートシーラ部６に向けて押圧され、主ヒートシーラ部６との間で包装フィルムを挟む。主ヒートシーラ部２６は、上側の支持ブロック部２５ｂに直接的に取り付けられた主ヒータブロック２９であり、内蔵されたヒータ２９ａと、包装フィルムをヒートシールするシール面２９ｂを有している。主ヒータブロック２９にはカッタ機構１０に備わるカッタ１１が通過するためのカッタ溝３２がシール面２９ｂに開口する態様で形成されている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、支持ブロック２５には、上側シーラユニット２の場合と同様に、副ヒートシーラ部２８の作動位置を切り換えるための作動機構２７，２７が取り付けられている。各作動機構２７のシリンダ２７ｂが下側の支持ブロック部２５ａに取り付けられ、出力ロッド２７ａの先端部に副ヒートシーラ部２８が取り付けられている。副ヒートシーラ部２８は支持ブロック２５と平行に延びる支持ブロック３３と、支持ブロック３３に取り付けられた副ヒータブロック３５とを備えており、支持ブロック３３が支持ブロック２５に備わる左右一対の連結ロッド３４，３４に摺動案内されているので、作動機構２７，２７の作動時に主ヒートシーラ部２６に対する副ヒートシーラ部２８の平行移動が常に確保される。副ヒータブロック３５は、副ヒータブロック１５と同様に、内蔵されたヒータ３５ａと、包装フィルムをヒートシールするシール面３５ｂを有している。図４に示すように、副ヒータブロック３５には、通過孔１８に対応した位置に、穿孔機構１６の作動時に穿孔パンチ１７が嵌入するための受け孔３８がシール面３５ｂに開口する態様で形成されている。
【００２７】
副ヒートシーラ部２８は、副ヒートシーラ部８と同様、作動機構２７，２７の作動により、図１（ａ）及び図３（ａ）に示すように、副ヒータブロック３５が包装フィルムＦに当接してヒートシールを施すことが可能な作動位置（シール面３５ｂについて前進位置Ａ’）と、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、包装フィルムＦにヒートシールを施し得ない位置（シール面３５ｂについて後退位置Ｂ’）との間で切換え可能である。支持ブロック３３には、支持ブロック２５の隅部２５ｄと係合可能な整合用の段部３３ａが形成されている。副ヒータブロック３５が作動位置を占めるときに、支持ブロック３３の段部３３ａが支持ブロック２５の隅部２５ｄと突き合わせ状態に係合することにより、シール面３５ｂが主ヒータブロック２９のシール面２９ｂと面一となる整合位置を確保することができる。
【００２８】
上側シーラユニット２の主ヒートシーラ部６と下側シーラユニット３の主ヒートシーラ部２６とは互いに対向して配置されており、ヒートシール装置１における主ヒートシーラ部を構成し、間に挟まれる包装フィルムＦを熱溶着可能である。同様に、上側シーラユニット２の副ヒートシーラ部８と下側シーラユニット３の副ヒートシーラ部２８とは、互いに対向して配置されてヒートシール装置１における副ヒートシーラ部を構成し、間に挟まれる包装フィルムＦを主ヒートシール部に続く副ヒートシール部として熱溶着可能である。
【００２９】
以上にように構成されたヒートシール装置１において、その作動の概要を以下に説明する。今、包装袋の開口部に、図６（ｂ）に示すように、吊り下げ孔５４を形成する等のために幅広寸法Ｗ２のヒートシール部５２を形成する必要があるときには、図１（ａ）及び図３（ａ）に示すように、上側シーラユニット２の作動機構７，７の出力ロッド７ａを後退させるとともに、下側シーラユニット３の作動機構２７，２７の出力ロッド２７ｂを進出させる。上側シーラユニット２においては中間ブラケット１４の段部１４ａが、また下側シーラユニット３においては支持ブロック３３に形成されている整合用の段部３３ａが、それぞれ、駆動ブロック５の隅部５ｃ、又は駆動ブロック２５の隅部２５ｄに突き当たって位置決めされる。その結果、上側及び下側のシーラユニット２，３における副ヒートシーラ部８，２８の副ヒータブロック１５，３５のシール面１５ｂ，３５ｂは主ヒートシーラ部６，２６の主ヒータブロック９，２９のシール面９ｂ，２９ｂと面一となり、包装フィルムＦに対して幅広のシール幅を与えることができる。
【００３０】
駆動ブロック５，２０が駆動機構によって駆動されて、それぞれ包装フィルムＦに接近するとき、上側シーラユニット２の主及び副ヒータブロック９，１５のシール面９ｂ，１５ｂは包装フィルムＦの上面に当接し、下側シーラユニット３の主及び副ヒータブロック２９，３５のシール面２９ｂ，３５ｂは包装フィルムＦの下面に当接して、包装フィルムＦを挟み込む。このとき、駆動ブロック２０と支持ブロック２５との間に配設されている緩衝機構２１は、過大な包装フィルムＦの挟み力をばね２１ｄが圧縮することによって吸収するので、包装フィルムＦはヒートシール時の過大な挟圧力に起因した損傷やシール不良を回避することができる。袋包装体（図６（ｂ）に示すＰ２参照）のヒートシール部５２に吊り下げ孔５４を形成する場合には、穿孔機構１６が作動して穿孔パンチ１７が包装フィルムＦに吊り下げ孔５４を開ける。なお、シール幅は変更するが、吊り下げ孔５４を形成しない場合には、穿孔機構１６を作動させないようにすることができる。また、吊り下げ孔５４を形成することがまったくない場合には、穿孔機構１６や穿孔パンチ１７、通過孔１８及び受け孔３８を設けなくてもよい。
【００３１】
包装袋の袋口部におけるヒートシールが、図６（ａ）に示す袋包装体Ｐ１のように通常のシール幅寸法Ｗ１でよい場合には、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、上側シーラユニット２の作動機構７，７の出力ロッド７ａを進出させるとともに、下側シーラユニット３の作動機構２７，２７の出力ロッド２７ｂを後退させる。上側及び下側のシーラユニット２，３における副ヒートシーラ部８，２８の副ヒータブロック１５，３５のシール面１５ｂ，３５ｂは主ヒートシーラ部６，２６の主ヒータブロック９，２９のシール面９ｂ，２９ｂから後退するので、シール面９ｂ，２９ｂのみが包装フィルムＦに対してシールを施し、通常幅のシール幅Ｗ１を与えることができる。
【００３２】
以上、この発明によるヒートシール装置の実施例として、横方向に連続して供給される筒状の包装フィルムに製品を順次供給して、製品の前後の位置で包装フィルムをヒートシールする横型ピロー包装機を例に取って説明したが、これに限らず、縦方向に連続して供給される筒状の包装フィルムに製品を順次充填して、製品の前後の位置で包装フィルムをヒートシールする縦型充填包装機、或いは、把持状態にある袋がターレットにおいて水平公転回転するロータリ式の包装機等、ヒートシールを用いて袋をヒートシールする如何なる型式の包装機においても適用可能であることは明らかである。また、ヒートシールすべき箇所も、吊り下げ用の孔が形成されるトップシールに限らず、シール幅幅寸法を変更しようとするシール部であれば、どこでも適用可能である。その他、デザイン上の要請によってシール幅寸法やシール位置を変更する場合や、シール幅だけではなく、抽出口を含めてシールの多様な形状を分割シーラで形成する場合、あるいは、包装機だけでなく袋を製造する製袋機においても、本発明によるヒートシール装置は適用可能である。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によるヒートシール装置は、上記の課題を解決するため、主シール面を備えた主ヒートシーラ部、副シール面を備えた少なくとも一つの副ヒートシーラ部、及び主ヒートシーラ部に搭載されて副シール面が主シール面と協働して包装材料をヒートシール可能とする前進位置と、主シール面と非協働となる後退位置との間で副ヒートシーラ部の位置を切り換える作動機構を備えているので、作動機構によって副ヒートシーラ部は前進位置と後退位置との間で切換え可能に構成される。従って、副ヒートシーラ部が前進位置を占めるときには、副シール面は主シール面と協働して包装材料には広い範囲に渡ってヒートシールを施すことができ、副ヒートシーラ部が後退位置を占めるときには、副シール面は主シール面と非協働となり、包装材料に主シール面によるヒートシールのみが施される。従って、同じヒートシール装置において、作動機構によって副ヒートシーラ部の作動位置を切り換えるという簡単な操作でだけで包装材料に対するヒートシールの形状や形態をニーズに応じて変更することができ、ヒートシーラが冷却されずヒートシーラが熱い状態のままであっても火傷を負う虞れなくシール幅寸法を変更することができ、ヒータブロックの冷却を待つことなく且つシール幅切換作業に要する時間を短縮して包装機の稼働効率の低下を防止することができ、更に、熟練を要することなく、シール幅寸法変更後におけるヒートシール装置の正常な作動や包装袋の綺麗なシール仕上がりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるヒートシール装置の一実施例を副ヒートシール部側から見た正面図であって、（ａ）は幅広シール形成時の状態を示す図、（ｂ）は標準シール形成時の状態を示す図である。
【図２】図１に示すヒートシール装置において、（ａ）が主ヒートシール部側から見た裏面図であり、（ｂ）が主に主ヒートシール部を示す側面図である。
【図３】図１に示すヒートシール装置の要部を示す側面図であり、（ａ）は幅広シール形成時の状態を示す図、（ｂ）は標準シール形成時の状態を示す図である。
【図４】図１に示すヒートシール装置の要部を示す中央断面図である。
【図５】従来の横型ピロー包装機の一例を概略的に示す斜視図である。
【図６】（ａ）はヒートシール部が通常のシール幅寸法Ｗ１を持つ包装袋の一例を示す斜視図、（ｂ）はヒートシール部が幅広のシール幅寸法Ｗ２を持つ包装袋の一例を示す斜視図である。
【図７】ヒートシール歯の交換によって、シール幅寸法の変更を可能にしたヒートシール装置の従来例を示す図である。
【図８】回動によるシールブロックの切換えによってシール幅寸法を変更可能にしたヒートシール装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  ヒートシール装置
６，２６  主ヒートシーラ部      ９ｂ，２９ｂ    主シール面
８，２８  副ヒートシーラ部      １５ｂ，３５ｂ  副シール面
１０  カッタ機構                １６  穿孔機構
２７  作動機構          ５ｃ，２５ｄ  隅部    １４ａ，３３ａ  段部
５０  包装袋        ５０ａ  袋口部        ５１，５２ヒートシール部
５４  吊り下げ用の孔
Ａ，Ａ’  前進位置    Ｂ，Ｂ’  後退位置  Ｆ  包装材料（包装フィルム）
Ｇ  包装物    Ｆｔ  筒状の包装フィルム      Ｐ１，Ｐ２  袋包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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