(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ＣＯ２を大気中に放出させずにＣＯ２を貯蔵することが可能なＣＯ２貯蔵装置を提供する。【解決手段】ＣＯ２貯蔵装置１０は、防熱施工された液化ＣＯ２貯蔵タンク１２と、ＣＯ２貯蔵タンク内で気化したＣＯ２を回収し貯蔵することができるＣＯ２回収タンクとを備えている。また、回収タンクは、回収タンク内を冷却する装置３４を有し、さらに回収タンク内にドライアイスが発生しないように回収タンク内の圧力を調整する手段を備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防熱施工された液化ＣＯ２貯蔵タンクと、
前記ＣＯ２貯蔵タンク内で気化したＣＯ２を回収し貯蔵することができるＣＯ２回収タンクとを備えた、ＣＯ２を大気中に放出させずにＣＯ２を貯蔵することが可能なＣＯ２貯蔵装置。
【請求項２】
前記回収タンクは、該回収タンク内を冷却する装置を有する、請求項１に記載のＣＯ２貯蔵装置。
【請求項３】
前記冷却する装置は、内部を冷却された流体が流れ且つ前記回収タンク内を通過する管状要素を備える、請求項２に記載のＣＯ２貯蔵装置。
【請求項４】
前記回収タンクは、該回収タンク内の圧力を調整する手段を更に備える、請求項２又は３のいずれか１項に記載のＣＯ２貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気に放出させることなくＣＯ２を貯蔵可能なＣＯ２貯蔵装置、特にＣＯ２運搬船の航走時に大気にＣＯ２を放出させる必要性を排除したＣＯ２運搬船用のＣＯ２貯蔵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＯ２運搬船は、運搬すべきＣＯ２を船体に装着された貯蔵タンク内に液体状で貯蔵している。このＣＯ２運搬船の貯蔵タンク内のＣＯ２に熱が侵入すると、液体ＣＯ２の一部がタンク内で気化する。気化したＣＯ２は液状のときに比して大幅に膨張するためタンク内の圧力上昇によりタンクの破損等の重大な問題が生じることとなる。この気化現象を軽減すべく、貯蔵タンクは防熱施工した圧力タンクを採用しているが、なおタンク内に熱が侵入し微量の気化したＣＯ２を大気に放出する事無くタンク内に滞留することを完全には回避できない。
【０００３】
また、従来から知られている陸上の小型ＣＯ２貯蔵タンクにおいても、同様に防熱施工の圧力タンクが採用され、ＣＯ２を該タンク内に液状で貯蔵するが、侵入熱によりタンク内に微量の気化したＣＯ２が滞留した場合、一般に以下の方法で対処している。
１）貯蔵タンク内の気化したＣＯ２を大気に放出する。
２）進入熱に見合う冷凍能力を有した冷却装置により貯蔵タンクを冷却保持する。
３）貯蔵タンク内に滞留する気化したＣＯ２を圧縮−冷却−膨張熱サイクルを介して再液化し、貯蔵タンク内に戻す。
【０００４】
上記１）に記載するＣＯ２を大気に放出する方法は、貯蔵タンク内の気化したＣＯ２を容易に排除することができるが、近年注目を浴びている環境問題の観点からは好ましくない。別言すれば、ＣＯ２の大気放出は、ＣＯ２を大気放出することによる地球温暖化現象を防止しようとする近年の世界的趨勢に合致しないものと言える。特に、ＣＯ２運搬船のように大型・大容量のタンクにてＣＯ２を貯蔵する場合には、輸送中のＣＯ２大気放出が規制されることも予想され、上記小型のＣＯ２タンクを使用する陸上貯蔵設備をそのまま採用することは回避すべきである。また、気化したＣＯ２を大気放出することは、貯蔵タンク内のＣＯ２量を減少させることとなりＣＯ２運搬船の輸送経済性からも好ましくない。
【０００５】
また、上記２）に記載する貯蔵タンクを冷却保持する方法では、タンク内を直接冷却することができ、気化したＣＯ２を急激に膨張・圧縮させる必要もないため後述するドライアイス発生の問題も生じない点、有利である。しかしながら、ＣＯ２運搬船のごとき大型の貯蔵タンクの場合には、該タンクを冷却するために使用する配管等の設備を多数必要とし、その結果、製造コストが大幅に増加するという問題がある。
【０００６】
また、上記３）に記載する気化したＣＯ２を再液化する方法によれば、貯蔵タンク内に滞留する気化ＣＯ２のみを処理すれば良いとい点、一見すると有利であり、ＬＰＧ運搬船等では実際に使用されている。しかしながら、貯蔵対象たるＣＯ２の場合には、再液化には高圧力を付与する必要があり、ＬＰＧに採用している再液化装置をそのまま使用することができず、液化する為の圧縮過程における必要圧力がＬＰＧと比べ高圧力となる事から、高圧力を付与するためにコンプレッサ等を使用する事となり装置全体としては製造コストが増加する。なお、再液化の冷却サイクルにおけるＣＯ２を膨張させる過程中に圧力が急降下し、ドライアイスが発生する危険性を有する。このドライアイスの除去作業は困難を極める。
【０００７】
さらに、上記１）〜３）の方法以外にも、貯蔵対象がＬＰＧやＬＮＧの様な可燃性ガスにおいては気化したガス等を燃焼させることで大気放出を回避させている場合もあるが、不燃のＣＯ２においては本方法を採用することができない。
【０００８】
特願第２０００−１５３７２１号では、液化ＣＯ２を貯蔵・排出する装置が提供されているが、気化ＣＯ２の発生を抑制するために貯蔵タンク内の圧力を調整する装置が必須構成要素であり、この装置を付加することによる製造コスト及び製造労力が増加する点については解決されていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、貯蔵タンク内に滞留する気化ＣＯ２を大気に放出させず、大型の冷却装置を使用せず且つＣＯ２の膨張を伴う再液化作業を必要としないＣＯ２貯蔵装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、上記従来の貯蔵タンクを冷却する方法と、気化ＣＯ２を再液化する方法との長所を併用したＣＯ２貯蔵装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば本発明は、防熱施工された液化ＣＯ２貯蔵タンクと、前記ＣＯ２貯蔵タンク内で気化したＣＯ２を回収し貯蔵することができるＣＯ２回収タンクとを備えた、ＣＯ２を大気中に放出させずにＣＯ２を貯蔵することが可能なＣＯ２貯蔵装置を提供する。
【００１１】
本ＣＯ２貯蔵装置によれば、従来の防熱施工された液化ＣＯ２貯蔵タンクに、該貯蔵タンク内で侵入熱により気化したＣＯ２を回収するためのＣＯ２回収タンクを備え、該ＣＯ２貯蔵タンクとＣＯ２回収タンクとで一体のＣＯ２貯蔵装置を形成している。従来のように侵入熱により貯蔵タンク内に気化ＣＯ２が発生しないように貯蔵タンク全体を冷却する方法では、ＣＯ２運搬船等の貯蔵タンクは大型であり、該貯蔵タンクを冷却するための配管が多数になるために製造コストが非常に高くなる。その一方、貯蔵タンク内に滞留するＣＯ２を再液化して該タンクに戻す方法では、ドライアイスの問題等があることは上述する通りである。
【００１２】
これに対して本ＣＯ２貯蔵装置では、液化ＣＯ２貯蔵タンク内に滞留する気化ＣＯ２を抜き取り別途設けられた回収タンクに貯蔵させるために、貯蔵タンク内に気化ＣＯ２を直接冷却する大型の冷却装置は必要なく、コストを削減することができる。また、本ＣＯ２貯蔵装置は、貯蔵タンクと回収タンクとで連関して一体で密閉された貯蔵装置をなすことにより、ＣＯ２の大気放出をも回避することができる。
【００１３】
なお、回収タンクは、防熱施工された液化ＣＯ２貯蔵タンク内に侵入する熱により気化した微量のＣＯ２を回収するものであり小容量のタンクで対応し得る。しかしながら、貯蔵タンクから回収されると予測される理論容積よりも余裕をもったタンクを準備する必要がある。海上の突発的気温変化等、自然環境は予測不能な事態も考えられ、十分に対応し得る回収タンクを準備すべきだからである。
【００１４】
請求項２によれば、本発明は請求項１に記載のＣＯ２貯蔵装置であって、前記回収タンクは、該回収タンク内を冷却する装置を有する、ＣＯ２貯蔵装置を提供する。
【００１５】
本ＣＯ２貯蔵装置によれば、貯蔵タンク内に滞留する気化ＣＯ２のみを貯蔵する回収タンクを冷却することとしているため、貯蔵タンク全体を冷却する場合に比して大幅にコストを削減することができる。特に、気温上昇が激しく貯蔵タンク内の気化ＣＯ２量が多い航路においては、そのまま気化ＣＯ２を気体状態にて貯蔵するには大容量の回収タンクを準備する必要がある場合がある。このような場合でも本ＣＯ２貯蔵装置では、気化ＣＯ２回収タンクを冷却することにより、大部分を再液化させることができるため回収タンクの容量を小さくすることができる。従って、装置を小スペースに配置することができ、コストも削減することができる。
【００１６】
請求項３によれば、本発明は請求項２に記載のＣＯ２貯蔵装置であって、前記冷却する装置は、内部を冷却された流体が流れ且つ前記回収タンク内を通過する管状要素を備える、ＣＯ２貯蔵装置を提供する。
【００１７】
本ＣＯ２貯蔵装置によれば、液化ＣＯ２貯蔵タンク内から回収された気化ＣＯ２を貯蔵する回収タンクの冷却する装置として、従来の貯蔵タンクの冷却装置のように回収タンクの外部に冷却液体が流れる配管を装着し回収タンク外部から冷却する装置と異なり、内部に冷却液体が流れる配管を回収タンクの内部に通過させ回収タンクを内部から冷却する装置を採用している。従って、本装置によれば、内部から直接に気化ＣＯ２を冷却するため、回収タンクの外壁を介して外部から冷却する冷却装置に比して冷却・再液化効率が良い。また、本装置における回収タンクでは貯蔵タンクから回収した気化ＣＯ２の大部分を再液化して貯蔵するが、この再液化工程にＣＯ２そのものを膨張させる工程を有していないため上述してきたドライアイスの問題についても大きくならないという利点を有する。
【００１８】
請求項４によれば、本発明は請求項２又は３のいずれか１項に記載のＣＯ２貯蔵装置であって、前記回収タンクは、該回収タンク内の圧力を調整する手段を更に備える、ＣＯ２貯蔵装置を提供する。
【００１９】
請求項２又は３に記載するＣＯ２貯蔵装置では、気化ＣＯ２を再液化する際に生じ得るドライアイスの問題については概ね大きな問題となり難いが、気化ＣＯ２を冷却する箇所では依然、一定量のドライアイスが生じ得ることは否定できない。請求項４に記載するＣＯ２貯蔵装置では、回収タンク内の圧力を増加させる手段を備え、回収タンク内の圧力が急降下しないように制御できることとしている。これにより、ドライアイスが発生し該ドライアイスを除去する作業を完全に回避することができる。
【００２０】
以上、本発明の内容について概説してきたが、以下の本発明の実施の形態の説明を参照することにより更に明白に発明の内容を理解することができるであろう。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１を参照すれば、本発明の実施の形態としてＣＯ２運搬船に装着される液化ＣＯ２貯蔵装置１０が例示されている。
初期段階、すなわちＣＯ２運搬船に液化ＣＯ２を搬入した際には、液化ＣＯ２はＣＯ２貯蔵タンク１２のみに貯蔵される。この貯蔵タンク１２は、防熱施工された大型の圧力容器であり、従来より使用されているＣＯ２運搬船用のＣＯ２貯蔵タンクと略同様である。
【００２２】
ＣＯ２運搬船は出航し、海上を航行した後に該ＣＯ２を到着先で陸上に搬出する。従って、ＣＯ２運搬船は種々変化する海上での環境下を航行するため、貯蔵タンク１２外部の大気温度も大きく変化する。特に大気温度が大きく上昇した場合には、防熱施工された貯蔵タンクと言えども熱の侵入を完全には回避することができない。貯蔵タンク内に熱が侵入すると内部に貯蔵された液化ＣＯ２の温度も上昇し、その一部が気化するため貯蔵タンク１２内に気化ＣＯ２が滞留することとなる。気化ＣＯ２は液化ＣＯ２に比して容積が大幅に大きいため、気化ＣＯ２の滞留量が増加し、そのまま放置しておくと貯蔵タンクの破損等の重大な弊害が生じる。
【００２３】
従って、気化ＣＯ２の滞留を排除する必要があるが、大気に放出することを回避すべきことは上述する通りである。また、陸上に設置する小型のＣＯ２貯蔵タンクのような貯蔵タンクを冷却する手段や気化ＣＯ２を再液化する手段をそのまま援用することは、ＣＯ２運搬船の貯蔵タンクの場合には困難であることも説明してきた。
【００２４】
この問題を解決するために、本発明の実施形態として例示する液化ＣＯ２貯蔵装置１０では、図１に示す通り貯蔵タンク１２に、該貯蔵タンク１２内の気化ＣＯ２を回収するための回収タンク３２を有するＣＯ２回収・冷却ユニット３０が付与されている。
【００２５】
貯蔵タンク１２の気化ＣＯ２が滞留し、閉空間である貯蔵タンク１２の内圧が増加すると、貯蔵タンク１２内の圧力を測定する圧力センサ（図示せず）が感知し、貯蔵タンク１２内に連絡された配管１６に取り付けられた弁１８の開放を指示する。また、圧力センサを使用せず一定の圧力が付与されると開放される弁１８のみを使用しても良い。
なお、気化ＣＯ２は液化ＣＯ２よりも比重が小さく貯蔵タンク１２内において液化ＣＯ２よりも上方に滞留するため、配管１６のタンク１２側の端部は、タンク１２内の上方に位置する。
【００２６】
また、配管１６の端部の一方は貯蔵タンク１２内に連絡されるが、他方の端部は回収タンク３２内に連絡される。従って、弁１８が開放されると、貯蔵タンク１２内に滞留する気化ＣＯ２が配管１６内を流れ、回収タンク３２内に流れ込む。
また、ＣＯ２運搬船が通常の環境下で航行する際には配管１６により気化ＣＯ２を回収することで十分であるが、急激な大気上昇等が生じ貯蔵タンク１２内の気化ＣＯ２が急増したような場合には配管１６のみでは対応できないことも安全上想定すべきである。従って、本装置１０においては上記配管１６以外に貯蔵タンク１２に安全弁２０を設け、気化ＣＯ２が急増した場合に安全弁２０を開放することにより気化ＣＯ２を貯蔵タンク１２から放出できることとしている。この安全弁２０が開放され放出された気化ＣＯ２は、該安全弁２０に接続された配管２２内を流れ、上述する通常航行時に使用する配管１６内に合流した後、回収タンク３２内に流れ込み、保持される。
【００２７】
以上より、貯蔵タンク１２内の気化ＣＯ２の滞留を回避することができる。次に、回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２の取り扱いについて説明する。
回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２は、貯蔵タンク１２が防熱施工されているため微量であると予測されるが、ＣＯ２運搬船の航行時間が長い場合や、上述する海上の急激な温度変化が生じた場合等を考慮すると、一定量以上の気化ＣＯ２が流れ込む可能性がある。従って、回収タンク３２内に気化ＣＯ２をそのまま保持すると勢い回収タンク３２が大容量のものとなる。しかしながら、ＣＯ２運搬船の余剰スペースを考慮すると一定容量以内の回収タンク３２にせざるを得ないことが多い。
【００２８】
従って、本実施形態における回収タンク３２においては回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２を冷却し、一部を再液化するための冷却装置３４を備えている。この冷却装置３４は、内部に冷却流体が流れ且つ該冷却装置３４から回収タンク３２内を通過し再び冷却装置３４に戻る、配管３６を備えている。回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２は、上記冷却流体が内部を流れる配管３６に接触することにより冷却される。その逆に配管３６内を流れる流体は回収タンク３２内を通過する際に気化ＣＯ２により加熱され、冷却装置３４により再度冷却される。従って、配管３６内には順次冷却された流体が流され、回収タンク３２に流れ込んだ気化ＣＯ２を冷却することができる。その結果、回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２の少なくとも一部は、再液化され、回収タンク３２の下方に滞留する。
【００２９】
このように冷却装置３４により回収タンク３２内に流れ込んだ気化ＣＯ２が液化ＣＯ２に再液化されると、容積が小さくなる。ＣＯ２を回収タンク３２内に保持できる余剰スペースが増加する。すなわち、冷却装置３４を備えることにより回収タンク３２の容量を小さくすることができる。
【００３０】
また、気化ＣＯ２を冷却する工程において回収タンク３２内の圧力が低い場合、回収タンク３２内、特に配管３６にドライアイスが付着する。ＣＯ２は、低圧下で冷却すると気体から液体と経ず、気体から直ちに凝固する性質を有するからである。従って、本ＣＯ２回収・冷却ユニット３０では、回収タンク３２内の圧力を高く保持するために圧力を付与する気化器３８を備えている。
【００３１】
以上、貯蔵タンク１２と、貯蔵タンク１２内に滞留する気化ＣＯ２を回収し且つ冷却保持する回収タンク３２を有するＣＯ２回収・冷却ユニットとによりＣＯ２を貯蔵する装置について説明してきたが、ＣＯ２運搬船の積載スペースを考慮すれば、回収タンク３２をより小さくできる方が好ましい。また、貯蔵タンク１２から多量の気化ＣＯ２が回収タンク３２に流れ込むような事態を想定すれば、回収タンク３２内には常にＣＯ２を余分に保持することができるように余剰スペースを空けておくことが好ましい。
【００３２】
従って、図１に示す液化ＣＯ２貯蔵装置１０においては、回収タンク３２内の保持される再液化されたＣＯ２を再び貯蔵タンク１２内に戻すことができることとしている。具体的には、ＣＯ２回収・冷却ユニット３０は、回収タンク３２内の下方領域、すなわち再液化されたＣＯ２が滞留する領域に端部が連絡する配管４０に接続された返送ポンプ４２を備えている。このポンプ４２は、回収タンク３２内に滞留する液化ＣＯ２が一定量以上を超えたとき、又は一定時間ごとに作動し、回収タンク３２内の液化ＣＯ２を汲み上げる。汲み上げられた液化ＣＯ２は、返送ポンプ４２に接続された配管４４を流れ、返送ポンプ４２の作動時に開放される弁４６を介して配管４８内を流れ、貯蔵タンク１２内に連絡する配管５０内に流れ込む。従って、回収タンク３２内に滞留する再液化されたＣＯ２は再び貯蔵タンク１２内に戻されることとなる。ここで、配管４８は、配管５０のみならず配管５２、６０にも接続されているが、後述するようにＣＯ２運搬船の航行時には図１の左上に示す弁５４は閉鎖しており、また弁５６は、貯蔵タンク１２への流入方向しか開放しない機能を有している。従って、配管４８内を流れる液化ＣＯ２は、配管５０内に流れ込み貯蔵タンク１２内に運搬されることとなる。すなわち、本液化ＣＯ２貯蔵装置１０によれば、貯蔵タンク１２内の気化ＣＯ２を回収し再液化できるとともに再液化されたＣＯ２を再び貯蔵タンク１２内に戻すこともできる。
【００３３】
次に、ＣＯ２運搬船が寄港した際の陸上のＣＯ２払出設備からＣＯ２を受け入れる、又は陸上のＣＯ２受入設備へＣＯ２を払い出す場合について説明する。図１に示す弁５４は、ＣＯ２運搬船が航行しているときには閉鎖している。従って、本液化ＣＯ２貯蔵装置１０全体としては弁５４により閉鎖されており、弁５４の他にＣＯ２を外部と連絡する手段は、存在しない。これは大気にＣＯ２を放出することが環境上好ましくないからであり、前述してきた通りである。
従って、陸上の設備とＣＯ２を受け入れ、払い出しする際には弁５４を開放する。
【００３４】
まず、陸上のＣＯ２払出設備から液化ＣＯ２を受け入れる場合について説明すれば、弁５４から延び該払出設備に接続された配管（図示せず）を陸上のＣＯ２貯蔵タンク等に接続した後に弁５４を開放することにより液化ＣＯ２が配管５０を流れ、貯蔵タンク１２に流入する。すなわち、この際、配管５６、４８、４４には液化ＣＯ２が流入しない。弁５６、４６は、流出方向（図１における上方向）にＣＯ２が流れる場合にしか開放されないからである。なお、ここでは液化ＣＯ２の運搬に用いる動力は、陸上の払出設備に備えるポンプ等を使用することを想定している。
【００３５】
次に陸上のＣＯ２受入設備に液化ＣＯ２を払い出す場合いついて説明すれば、弁５４から延び該受入設備に接続された配管（図示せず）を陸上のＣＯ２貯蔵タンク等に接続した後に液化ＣＯ２を陸上の受入設備に払い出す流路として２つのルートが存在する。まず第一のルートは、貯蔵タンク１２内に備えるポンプ６２を用いて貯蔵タンク１２内の液化ＣＯ２を汲み上げることにより、液化ＣＯ２が配管５６を経て配管５２を流れた後、陸上の受入設備に流入するルートである。このルートは、従来より貯蔵タンクから液化ＣＯ２を払出す場合と同様の設備（配管６０、ポンプ６２、弁５６）を使用することができ、本装置１０においても主たるルートとして形成される。
【００３６】
第二のルートは、回収タンク３２内に滞留している液化ＣＯ２を払い出すルートである。すなわち、回収タンク３２内に滞留し未だ貯蔵タンク１２内に戻されていないＣＯ２は、回収タンク３２内に連絡する配管４０を介して返送ポンプ４２まで汲み上げられ、配管４４、４８を経て貯蔵タンク１２から払い出された液化ＣＯ２と共に配管５２に合流し、配管５２を流れた後、陸上の受入設備に流入する。この際、配管４８内を流れるＣＯ２が配管５０方向に流入し貯蔵タンク１２内に流入する場合も想定し得るが、この場合にも最終的には上述する第一のルートを経て陸上の受入設備に流入するため差し支えない。従って、貯蔵タンク１２と回収タンク３２に存在する液化ＣＯ２を総て陸上の受入設備に払い出すことができる。
【００３７】
上記の説明を総合的に勘案すると、本液化ＣＯ２貯蔵装置１０によれば、ＣＯ２運搬船が航行している際にはＣＯ２を大気中に放出させず且つ進入熱によるＣＯ２の気化にも対応することができると共に、ＣＯ２を陸上に受け入れ又は払い出しすることもできることが判るであろう。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに特に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の概念及び精神を逸脱しない範囲で種々の改良例と変形例とが存在することが当業者にとって明白であろう。
【００３９】
【発明の効果】
本発明のＣＯ２貯蔵装置によれば、ＣＯ２運搬船の通常航行時におけるＣＯ２の大気中への放出を回避することができるため、ＣＯ２放出による環境汚染を防止することができると共に、環境汚染を防止するために将来的にＣＯ２排出規制が設けられた場合にも適切に対応可能なＣＯ２運搬船を提供することができるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明のＣＯ２貯蔵装置によれば、ＣＯ２運搬船の通常航行時において運搬しているＣＯ２が大気中に放出されないためにＣＯ２を陸上から受け入れた時点でのＣＯ２量と、航行後に陸上に払い出す時点でのＣＯ２量が変化せず、輸送経済性の面からも優れたＣＯ２運搬船を提供することができる。
【００４１】
さらに、本発明のＣＯ２貯蔵装置によれば、従来の液化ＣＯ２貯蔵タンクを使用し、これに他の要素を付加するだけで上記目的を達成することができるため、別途新たな装置を開発するに比して製造及び設備開発コストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液化ＣＯ２貯蔵装置に必要な要素及びＣＯ２の流路を示す配管図である。
【符号の説明】
１０…液化ＣＯ２貯蔵装置
１２…貯蔵タンク
１６、２２、３６、４４、４８、５０、５２、６０…配管
１８、５４、５６…弁
２０…安全弁
３０…ＣＯ２回収・冷却ユニット
３２…回収タンク
３４…冷却装置
３８…気化器
４２…返送ポンプ
【図１】
2004100862.tif 000003