(57)【要約】【解決手段】本発明にかかるボード製造用粘着付与剤は、粘着付与剤をボード原料チップとバインダーとに混合して得られる混合物から成形されるマットを、長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍのスリットを有する移動装置上で、１ｃｍ／秒で移動させた場合における前記チップの脱落率が３重量％以下となる粘着付与剤であり、かつ、前記粘着付与剤中のホルムアルデヒド含有量が０．５重量％以下であることを特徴としている。【効果】本発明のボードの製造方法およびボード製造用粘着付与剤によれば、有機イソシアネート化合物と水などの活性水素化合物とからなるバインダーを用いて非ホルマリン系ボードを製造する際、すなわち、有機イソシアネート化合物と水とを接着剤成分としてリグノセルロース材料に噴霧しボードを製造する際に、生じていたマット崩れという現象を防止でき、ホルマリン系樹脂バインダーを用いる場合と同等もしくはそれ以上の作業性、歩留まりを確保することができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着付与剤をボード原料チップとバインダーとに混合して得られる混合物から成形されるマットを、長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍのスリットを有する移動装置上で、１ｃｍ／秒で移動させた場合における前記チップの脱落率が３重量％以下となる粘着付与剤であり、かつ、
前記粘着付与剤中のホルムアルデヒド含有量が０．５重量％以下であることを特徴とするボード製造用粘着付与剤。
【請求項２】
前記粘着付与剤が、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のボード製造用粘着付与剤。
【請求項３】
前記水性ポリウレタン樹脂が、
有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させることにより得られるイソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることによって得られるものであることを特徴する請求項２に記載のボード製造用粘着付与剤。
【請求項４】
有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるバインダーを用いてボードを製造する方法において、さらに粘着付与剤を用いることを特徴とするボードの製造方法。
【請求項５】
前記粘着付与剤が、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のボードの製造方法。
【請求項６】
前記水性ポリウレタン樹脂が、
有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させることにより得られるイソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることによって得られるものであることを特徴する請求項５に記載のボードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、粘着付与剤を用いたボードの製造方法およびボード製造用粘着付与剤に関する。より詳しくは、リグノセルロースを主原料として用いた熱圧成形板を製造する際に粘着付与剤を用いる熱圧成形板の製造方法、および、該熱圧成形板の製造に好適な粘着付与剤に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
リグノセルロースを主原料として用いた成形品は、リグノセルロースが木質チップの場合パーチクルボードとよばれ、パーチクルボードの他には大型のチップを用いるウエハーボード、細長いチップ（ストランド）を１方向に配列させたオリエンテッドストランドボード（ＯＳＢ）、木質繊維（ファイバー）の場合インシュレーションボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）、ハードボードと称されて生産され、床材、壁材、ドア材、防音材、断熱材、畳心材、家具部材、自動車用部材として使用されている。
【０００３】
従来、パーチクルボード、ウエハーボード、ＯＳＢ、およびハードボード、ＭＤＦ、インシュレーションボードなどのファイバーボードや籾殻を成形してなる籾殻ボードやコーリャン茎を成形してなるコーリャンボードなど（以下、単にボードという。）の製造に際して、バインダー（接着剤）としては、熱硬化性である尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素メラミン樹脂、フェノールメラミン樹脂、フェノール樹脂（以下、ホルマリン系樹脂という。）などが広く用いられている。これらの樹脂は安価で接着性に優れ、比較的短時間で硬化するという特質を有する。
【０００４】
しかしながら、これらの樹脂は、その原料としてホルムアルデヒドを用いるため、該樹脂をバインダーとして用いて製造したボードにもホルムアルデヒドが残存し易く、ボードから放散されるホルムアルデヒドは、環境上問題視されている。そこで、ホルムアルデヒドの放出量を低減するため、これらの樹脂を製造する際に、ホルムアルデヒド／フェノール、メラミン、尿素のモル比を小さくして、該樹脂中の遊離ホルムアルデヒド量を少なくしたり、該樹脂をバインダーとして配合する際に、ホルムアルデヒドキャッチャー剤を併用するなどの改良策が提案されているが、物性の低下が生じるなどの問題があり、充分ではない。
【０００５】
これに対して、バインダーとして、前記ホルマリン系樹脂の代わりに、非ホルマリン系樹脂、たとえば、ウレタン系樹脂を用いた場合には、樹脂原料としてホルムアルデヒドを用いないため、ホルムアルデヒド含有量が極めて低濃度であるか、またはホルムアルデヒドを実質的に含有しない非ホルマリン系ボードが得られる。
【０００６】
しかしながら、ウレタン系樹脂バインダーは、前記ホルマリン系樹脂バインダーと比較して、タック性が弱く、ボード原料である木質チップなどにバインダーを含浸し、成形してマットを形成した後、硬化させるまでの工程において、その形状を維持することができないという問題点があった。特に、工場などで量産する場合、ベルトコンベアーなどに載せて連続的に処理するにあたって、その移動時に木質チップが脱落しマットの形状が崩れてしまうのでは、ボードの製造に大きな支障をきたす。
【０００７】
そのため、たとえば、木質チップを用いて表層（ＳＬ）、芯層（ＣＬ）、表層（ＳＬ）の３層からなるマットを成形し、熱圧成形板（パーチクルボード）を製造する場合には、全層にウレタン系樹脂バインダーを用いることはできず、ＳＬにホルマリン系樹脂バインダーを用い、ＣＬにのみウレタン系樹脂バインダーを用いていた。
【０００８】
この場合には、全層にホルマリン系樹脂バインダーを用いた場合と比較して、ホルムアルデヒド含有量を低減することはできるが、双方のＳＬにホルマリン系樹脂バインダーを用いているため、ボード表面からのホルムアルデヒドの放散が問題となる
本発明者らは、上記の事情に鑑みて鋭意研究した結果、非ホルマリン系ボードを製造する際に粘着付与剤を併用すれば上記マット崩れが防止できること、さらに該マット崩れの防止に好適な粘着付与剤を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、粘着付与剤を用いたボードの製造方法およびボード製造用粘着付与剤を提供することを目的としている。
より詳しくは、リグノセルロースを主原料として用いた熱圧成形板を製造する際に粘着付与剤を用いる熱圧成形板の製造方法、および、該熱圧成形板の製造に好適な粘着付与剤を提供することを目的としている。
【００１０】
【発明の概要】
本発明にかかるボード製造用粘着付与剤は、粘着付与剤をボード原料チップとバインダーとに混合して得られる混合物から成形されるマットを、長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍのスリットを有する移動装置上で、１ｃｍ／秒で移動させた場合における前記チップの脱落率が３重量％以下となる粘着付与剤であり、かつ、
前記粘着付与剤中のホルムアルデヒド含有量が０．５重量％以下であることを特徴としている。なお、本明細書において、ボード原料チップとは、リグノセルロース系材料からなるボード原料のすべてを意味し、チップに限定されず、木片を解繊して得られたファイバーであってもよい。
【００１１】
本発明にかかるボードの製造方法は、有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるバインダーを用いてボードを製造する方法において、さらに粘着付与剤を用いることを特徴としている。
前記粘着付与剤は、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００１２】
前記水性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させることにより得られるイソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることによって得られるものであることが好ましい。
【００１３】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。
前述したように、ホルムアルデヒド含有量が極めて少ないか、実質的に含まない非ホルマリン系ボードを製造するために、バインダーとしての非ホルマリン系樹脂の適用が試みられている。しかしながら、ホルマリン系樹脂バインダーはそれ自身がタック性を有している上に、その使用量も多いため、マット成形後、硬化までのマット崩れの問題が少なかったのに対し、非ホルマリン系樹脂をバインダーとして用いた場合には、タック性が乏しく、マット崩れの問題が生じるため、タック性の向上が望まれていた。
【００１４】
本発明では、非ホルマリン系ボードを製造する際に、非ホルマリン系樹脂バインダーを用いるとともに粘着付与剤を併用すればよいことを見出した。
まず、この粘着付与剤について説明する。
［粘着付与剤］
本発明にかかるボード製造用粘着付与剤は、該粘着付与剤をボード原料チップとバインダーとに混合して得られる混合物から成形されるマットを、長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍのスリットを有する移動装置上で、１ｃｍ／秒で移動させた場合における前記チップの脱落率が通常３重量％以下となる粘着付与剤である。
【００１５】
前記ボード原料チップおよびバインダーとしては、ボードの製造に適するものであればいずれでもよいが、通常は、ボード原料チップとして、リグノセルロース系材料、具体的には、木質チップや木質ファイバーなどが用いられる。またバインダーとしては、通常は、非ホルマリン系樹脂、具体的には、ハンドリングが容易で、バインダーの使用量を低減することができ、粘着付与剤との併用によりマット崩れを有効に防止できる点から後述する有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるウレタン系樹脂などが用いられる。
【００１６】
前記チップの脱落率の測定法、測定条件などの詳細については実施例によるが、たとえば、室温２０〜２３℃、相対湿度４５〜５５％の環境下で、表層／芯層／表層（表層：嵩比重２００〜３００ｇ／Ｌ、長さ２ｍｍ未満の木材チップを使用、芯層：嵩比重１３０〜２３０ｇ／Ｌ、長さ２ｍｍ以上の木材チップを使用）の３層構造のマットを、バインダー（表層：ポリメリックＭＤＩを対チップ（絶乾質量）８重量％添加、芯層：ポリメリックＭＤＩを対チップ（絶乾質量）５重量％添加）と、粘着付与剤（表層、芯層とも対チップ（絶乾質量）１．５重量％添加）とを、併用して形成し、このマットを用いて、チップの脱落率を測定する。
【００１７】
具体的には、まず、各層ごとに撹拌機の付いた混合装置内（ブレンダー）に原料のチップを入れ撹拌しながらバインダー、粘着付与剤、水をスプレーで塗布し、塗布終了後、３０秒間撹拌を継続した後、当該チップ（チップの含水率は、表層：１８重量％、芯層：８重量％に調整）を取り出し、所定の型内（たとえば四角柱の型）に表層／芯層／表層比率＝２／６／２（重量比）で３層積層し、所定の形状に成形した後、プレス温度４０℃以下で０．０２〜０．０５ＭＰａの圧力で２０秒間プリプレスして、脱型し、評価試験体であるマットを形成する。
【００１８】
このマットを評価試験体として用いて、図１に示したように評価装置として、１枚の板を略中央部で２つに切断し、切断した２枚の板を、長さｈ２００ｍｍ、幅ｗ１５ｍｍ、板端部の丸み（面取り）ｒ１０ｍｍのスリットを構成するようにレール上に固定した板（以下、移動装置という。）を準備し、室温２０〜２３℃、相対湿度４５〜５５％の環境下で、前記マットの製造直後にチップの脱落率を測定評価する。評価方法としては、評価試験体（マット）３を、水平をとった前記移動装置１上に置き、この試験体３の後方より全体が移動するように一定の圧力をかけ、板上を移動速度１ｃｍ／秒で移動させ、スリット５上を通過させる。このスリット５部分で脱落したチップと移動時に板上に脱落したチップの合計の重さを測定し、当初のマットの重量からチップの脱落率を算出する。
【００１９】
このチップの脱落率が少ないほど、マット崩れが生じにくいことを示しており、前記チップの脱落率は、通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下となることが望ましい。チップの脱落率が前記数値以下であると、マット崩れを防止でき、ボードの製造に関して、従来のホルマリン系樹脂バインダーを用いる場合と同等もしくはそれ以上の作業性、歩留まりを確保することができる。
【００２０】
さらに、前記粘着付与剤は、ホルムアルデヒドを通常０．５重量％以下、好ましくは０．３重量％以下の量で含有するか、実質的に含有しないことがより好ましい。粘着付与剤中のホルムアルデヒド含有量が上記の数値以下、より好ましくは実質的に含有しないと、該粘着付与剤を用いてボードを製造した場合に、ホルムアルデヒドの含有量が極めて少ないか、または実質的にホルムアルデヒドを含まない非ホルマリン系ボードを得ることができる。
【００２１】
このような粘着付与剤としては、具体的には、水性ポリウレタン樹脂が好ましく挙げられる。なお、一般に粘着付与剤とは、被着材（本発明においては原料チップ）表面の粘着性を増す目的で添加される物質をいうが、本明細書では、さらに、初期接着性を有する粘着剤として作用する物質も包含する意味で用いる。
前記水性ポリウレタン樹脂としては、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有する水性ポリウレタン樹脂が好ましい。前記置換基の金属塩としては、具体的には、たとえば、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基と、１価〜３価の金属との塩が挙げられる。より具体的には、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基のＮａ塩、Ｋ塩などのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００２２】
本発明に用いられる水性ポリウレタン樹脂としては、前記置換基として、水酸基、スルホン酸基およびカルボキシル基の金属塩もしくはアミン塩が好ましく、そのうちアミン塩がより好ましい。このような置換基またはそれらの金属塩もしくはアミン塩を有する水性ポリウレタン樹脂であると、水分散液や水溶液とした際の水との共存下における経時の安定性に優れるため好ましい。また、スルホン酸基は硫酸エステル基として存在していてもよい。
【００２３】
前記水性ポリウレタン樹脂は、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは４０〜８０℃が望ましい。また、前記水性ポリウレタン樹脂がＴｇを有する場合には、Ｔｇにより評価することもでき、そのＴｇが通常１２０℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは−５０℃〜９０℃、特に好ましくは−１５〜９０℃の範囲にあることが望ましい。このように水性ポリウレタン樹脂のＴｇが前記数値以下、より好ましくは前記数値範囲にあると、常温からマット成形時の温度範囲における粘着付与性、作業性に優れるため好ましい。なお、前記水性ポリウレタン樹脂のＴｇは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００２４】
前記水性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させることにより得られるイソシアネート基を分子末端に有するウレタンプレポリマーを、好ましくは親水性の有機溶剤存在下で水に分散し、分散中あるいは分散後に鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることによって得られる。
【００２５】
＜有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）＞
本発明に用いられる有機ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されず、ポリウレタンなどの製造に通常使用される、たとえば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートおよびこれらのイソシアネートの誘導体や変性体などが挙げられる。
【００２６】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソジアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートへキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタンなどの脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２７】
脂環族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（以下、イソホロンジイソシアネートともいう。）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添キシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、３−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）−ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタンなどの脂環族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的にはたとえば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン（テトラメチルキシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物などの芳香脂肪族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼンなどの芳香脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，４−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩともいう。）もしくはその混合物、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩともいう。）もしくはその混合物、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエンなどの芳香族トリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどの芳香族テトライソシアネートなどが挙げられる。
【００３０】
また、ポリイソシアネートの誘導体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートのダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオン、オキサジアジントリオン、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（以下、クルードＭＤＩもしくはポリメリックＭＤＩという。）および、クルードＴＤＩなどが挙げられる。
【００３１】
ポリイソシアネートの変性体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートやポリイソシアネートの誘導体と、後述する低分子量ポリオールまたは低分子量ポリアミンとを、ポリイソシアネートのイソシアネート基が、低分子量ポリオールの水酸基または低分子量ポリアミンのアミノ基よりも過剰となる当量比で反応させることによって得られるポリオール変性体やポリアミン変性体などが挙げられる。
【００３２】
これらの有機ポリイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが好ましく挙げられる。
＜ポリオール（Ｂ−１）＞
本発明に用いられるポリオールとしては、得られる粘着付与剤の凝集力を発現しやすくするポリオールが好ましく、具体的には、得られる粘着付与剤のＴｇが１２０℃以下になるようなポリオールが好ましい。
【００３３】
このようなポリオールとしては、具体的には、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、アルカン（炭素数７〜２２）ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、アルカン−１，２−ジオール（炭素数１７〜２０），水素化ビスフェノールＡ，１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコール、ビスヒドロキシエチレンテレフタレートなどの低分子量ジオール；およびこれら低分子ジオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；およびこれら低分子量ジオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；
グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノールなどの低分子量トリオール；およびこれら低分子量トリオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；およびこれら低分子量トリオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；およびその他の脂肪族トリオール（炭素数８〜２４）などを挙げることができる。
【００３４】
また、さらに、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジンなどのジアミンや、ジエチレントリアミン、トリエチレンテロラミン、テトラエチレンペンタミンなどの低分子量ポリアミンと、ε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオールも挙げることができる。
【００３５】
また、前記ポリオールとして、ポリエステルポリオールを用いることもできる。
ポリエステルポリオールとしては、分子中に少なくとも２つの水酸基を有するグリコール成分と分子中に少なくとも２つのカルボキシル基を有する酸成分との脱水縮合反応で得ることができるものを挙げることができる。
【００３６】
前記酸成分としては、具体的には、たとえば、ジカルボン酸あるいはそれらの酸無水物、たとえばアジピン酸、琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、ダイマー脂肪酸などが挙げられる。
また、グリコール成分としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、８−オクタンジオールなどが挙げられる。
【００３７】
なお、前記ポリエステルポリオールは、１、３または４官能の原料、たとえば、２−エチルヘキサン酸、安息香酸、大豆脂肪酸、無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどからも製造可能である。
前記ポリエステルポリオールとしては、より具体的には、アジピン酸と１，３―ブタンジオールまたは１，４―ブタンジオールを縮合させて得られるアジペート系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３８】
これらのうちでは、ポリカプロラクトンポリオールまたはアジペート系ポリエステルポリオールが好ましく、ポリカプロラクトンジオールまたはポリブチレンアジペート系ポリエステルポリオールがより好ましい。
前記ポリオールは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができるが、本発明では前記ポリオールとして、
（ｉ）数平均分子量３０００以上、好ましくは数平均分子量３０００〜６０００、より好ましくは数平均分子量３５００〜４５００のポリオールと、
（ｉｉ）数平均分子量２５００以下、好ましくは数平均分子量１０００〜２５００、より好ましくは数平均分子量１５００〜２５００のポリオールとを
併用することがより好ましい。
【００３９】
このような２種のポリオールを併用することによって、水性ポリウレタン樹脂のタック性をより向上させることができる。すなわち、（ｉ）のポリオールとして数平均分子量３０００以上６０００以下のものを用いることにより、水性ポリウレタン樹脂の結晶性などを好適な範囲とすることができ、タック性に優れた水性ポリウレタン樹脂が得られる。また、（ｉｉ）のポリオールとして数平均分子量１０００以上２５００以下のものを用いると、水性ポリウレタン樹脂に充分な結晶性を付与することができ、配合によるタック性の向上効果に優れる。
【００４０】
上記ポリオール（ｉ）および（ｉｉ）の配合割合は、ポリオール（ｉ）１モルに対して、ポリオール（ｉｉ）が、通常０．５〜２．５モル、好ましくは０．８〜２モルである。このような配合割合で用いることにより、さらにタック性の向上を図ることができる。なお、一般にポリオールとして分類することが可能なものであっても、後述するアニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）に該当するものは、本明細書ではポリオール（Ｂ−１）には含まない。
【００４１】
＜アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）＞
アニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、分子中にカルボキシル基、スルホン酸基などのアニオン性基を有し、かつ、イソシアネート基と反応しうる水酸基やアミノ基などの活性水素基を含有する化合物が挙げられる。活性水素基含有化合物（Ｂ−２）は、リン酸基、スルホベタインなどのベタイン構造含有基を含有していてもよい。
【００４２】
このようなアニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、特に限定されないが、１つのアニオン性基を有し、かつ、２つ以上の活性水素基を有する化合物が挙げられる。
具体的には、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物として、たとえば、２，２−ジメチロール酢酸、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸などのジヒドロキシルカルボン酸；リジン、アルギニンなどのジアミノカルボン酸などが挙げられる。
【００４３】
スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、具体的には、たとえば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、２，４−ジアミノ−５−トルエンスルホン酸などが挙げられる。
【００４４】
さらに、前記スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、スルホン酸基を有するポリエステルポリオールを挙げることもできる。スルホン酸基を有するポリエステルポリオールは、たとえば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２−７−ジカルボン酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸、スルホ琥珀酸等のジカルボン酸と、２−スルホ１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−３−スルホ−２，５−ヘキサンジオール等のグリコール類とを共縮合して得ることができる。
【００４５】
リン酸基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、２，３−ジヒドロキシプロピルフェニルホスフェートなどが挙げられる。
ベタイン構造含有基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの３級アミンと１，３−プロパンスルトンとの反応によって得られるスルホベタイン基含有化合物などが挙げられる。
【００４６】
さらにこれらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物にエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加させることによって得られるアルキレンオキサイド変性体を用いることもできる。
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物のうちでは、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物が好ましく挙げられる。
上記有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させて、イソシアネート末端プレポリマーを合成するには、これらの成分を、活性水素基（水酸基およびアミノ基）に対するイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／活性水素基）が通常１を超える割合、好ましくは１．１〜１０の割合において配合し、バルク重合や溶液重合などの公知の重合方法によって、反応させればよい。
【００４８】
たとえば、バルク重合の場合には、窒素気流下において、（Ａ−１）有機ポリイソシアネート化合物を撹拌しながら、これに（Ｂ−１）ポリオール、（Ｂ−２）アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度７５〜８５℃で、１〜数時間程度反応させればよい。
溶液重合の場合には、有機溶媒に、（Ａ−１）有機ポリイソシアネート化合物、（Ｂ−１）ポリオール、（Ｂ−２）アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度２０〜８０℃で、１〜数時間程度反応させればよい。有機溶媒としては、イソシアネート基に対して不活性で、かつ、親水性に富み、除去が容易な低沸点溶媒が好ましい。そのような有機溶媒として、具体的には、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうちでは、反応性および粘度の調節がより容易である点から、溶液重合によることが好ましい。
【００４９】
なお、前記反応においては、所望により、アミン系、錫系、鉛系などの公知のウレタン化触媒を用いてもよい。また、得られるイソシアネート末端プレポリマーから未反応モノマー（有機ポリイソシアネート化合物）を、蒸留や抽出などの公知の除去手段によって除去してもよい。
また、前記反応において、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）は、得られるポリウレタン樹脂１００ｇあたり、アニオン性基が通常２〜１００ミリ当量、好ましくは５〜２０ミリ当量、より好ましくは６ミリ当量以上１０ミリ当量未満となるように配合されることが望ましい。アニオン性基の当量が、この範囲にあれば、水あるいは水性媒体に対して良好な分散性を確保することができる。
【００５０】
さらに、前記イソシアネート末端プレポリマーの合成においては、反応前または反応後に、たとえばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類や、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、その他、アンモニアなどの中和剤を添加して、アニオン性基が塩を形成するように中和することが好ましい。このような中和剤は、具体的には、たとえば、アニオン性基１当量あたり、０．１〜１．２当量、さらには０．６〜１．００当量の量で添加することが好ましい。
【００５１】
このようにして得られるイソシアネート末端プレポリマーは、分子末端にイソシアネート基を有するポリウレタンのプレポリマーであって、そのイソシアネート基含有量は、通常０．２〜４．５重量％、好ましくは０．５〜３．０重量％である。
さらに、本発明の粘着付与剤に用いられる水性ポリウレタン樹脂を得るには、該イソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤（Ｃ）と反応させる。
【００５２】
＜鎖伸長剤（Ｃ）＞
本発明に用いられる鎖伸長剤としては、少なくとも２個以上のアミノ基を有するアミノ化合物が好ましく、たとえば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−アミノメチルー３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−シクロヘキシルメタンジアミン、ノルボルナンジアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、キシリレンジアミンなどのポリアミン類；およびＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、ジエタノールアミンのようなアミノアルコール類を好ましく挙げることができる。これらは単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。なお、前記ポリアミン類はケチミン、ケタジンまたはアミン塩のように、マスクされたアミンの形で使用してもよい。
【００５３】
前記イソシアネート末端プレポリマーと前記鎖伸長剤（Ｃ）とを水中で反応させるには、たとえば、上記のようにして得られたイソシアネート末端プレポリマーに水を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを水に分散させた後、鎖伸長剤（Ｃ）を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを鎖伸長反応させればよい。
【００５４】
この際、水は、イソシアネート末端プレポリマーを分散させうる配合量、たとえば、イソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して、水２０〜５００重量部を、イソシアネート末端プレポリマーを撹拌しながら、これに対してゆっくりと添加することが好ましい。
これによって、イソシアネート末端プレポリマーが水中に分散されたイソシアネート末端プレポリマー水分散液を調製することができる。
【００５５】
次に、前記鎖伸長剤（Ｃ）を、鎖伸長剤（Ｃ）のアミノ基に対するイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／アミノ基）が、たとえば、０．８〜１．２の割合となるような配合量で用いて、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の調製後速やかに（イソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基と水との反応が進行しないうちに）、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の撹拌下において、滴下すればよい。鎖伸長剤（Ｃ）の滴下は、３０℃以下の温度で行うことが好ましく、滴下終了後には、さらに撹拌を続け、たとえば、常温において反応を完結させればよい。このような鎖伸長反応によって、本発明の粘着付与剤として用いる水性ポリウレタン樹脂を、水中に分散した状態で得ることができる。
【００５６】
なお、該反応終了後、イソシアネート末端プレポリマーが溶液重合により合成されている場合には、使用した有機溶媒をたとえば、減圧下において、適宜の温度で加熱することにより除去すればよい。
［ボード製造用組成物］
このようにして得られた粘着付与剤を、ボード原料チップとバインダーとに混合することにより、前記粘着付与剤とボード原料チップとバインダーとを含むボード製造用組成物を得ることができる。
【００５７】
該ボード製造用組成物から成形されたマットは、前述したように原料チップの脱落率が通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下となり、マット崩れが有効に防止される。
［粘着付与剤を用いるボードの製造方法］
次に、本発明にかかるボードの製造方法について説明する。
【００５８】
本発明にかかるボードの製造方法においては、有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるバインダーを用いてボードを製造する方法において、粘着付与剤を該バインダーと併用する。
＜バインダー（接着剤）＞
本発明にかかるボードの製造方法において用いられるバインダーとしては、前記有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるいわゆるウレタン系樹脂バインダーが好ましい。このようなウレタン系樹脂バインダーを用いれば、ホルムアルデヒド含有量が極めて少ないか、実質的に含まない非ホルマリン系ボードを製造することができる。しかしながら、該ウレタン系樹脂バインダーは、ホルマリン系樹脂バインダーと比較して、タック性が弱いため、マット成形後、硬化するまでの間のマット崩れが問題となるのは前述したとおりである。
【００５９】
前記有機イソシアネート化合物（Ａ）としては、イソシアネート基を有する化合物であればよく、具体的には、たとえば、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）として例示したものが挙げられるが、それらのうちでは、ポリメリックＭＤＩが好ましい。
また、前記活性水素化合物（Ｂ）としては、実質的にイソシアネートと反応する活性水素を有する化合物であればよく、ポリオール（Ｂ−１）、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）として例示したものの他、水などが挙げられる。これらのうちでは、特に水が好ましい。
【００６０】
通常、このようなウレタン系樹脂バインダーをボードの製造に用いる場合、たとえば、有機イソシアネート化合物（Ａ）としてポリメリックＭＤＩを、活性水素化合物（Ｂ）として水を用いる場合には、該ポリメリックＭＤＩはチップの絶乾質量に対して通常４〜９重量％程度用いられ、水は該ポリメリックＭＤＩの量に応じて通常用いられる量をチップの含水量として調節して添加される。
【００６１】
具体的には、たとえば、３層からなるパーチクルボードを製造する場合を例にとると、各層ごとに撹拌機の付いた混合装置内に原料のチップを入れ撹拌しながら、ポリメリックＭＤＩをチップの絶乾質量に対して５重量％、水をチップの含水率が表層で１８重量％、芯層で８重量％になるようにスプレーで塗布し、塗布終了後、３０秒間撹拌を継続した後、当該チップを取り出し、所定の型を用いて成形した後、プリプレスして、脱型し、マットを形成する。このマットを、熱圧成形することによりパーチクルボードを製造するのであるが、本発明にかかるボードの製造方法においては、該ウレタン系樹脂バインダーのほかに、粘着付与剤を併用してボードを製造する。
【００６２】
＜粘着付与剤＞
本発明にかかるボードの製造方法では、粘着付与剤として、前述した水性ポリウレタン樹脂を用いることが好ましく、該水性ポリウレタン樹脂をボード原料チップの絶乾質量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％の量で配合する。なお、上記の配合量は、水性ポリウレタン樹脂としての量であり、分散液の形状をとる場合にはその固形分量であり、溶液の場合には溶質の量を意味する。
【００６３】
前記粘着付与剤を混合する方式は、特に限定されないが、前記粘着付与剤を、バインダーの構成成分である有機イソシアネート化合物（Ａ）が原料チップに混合される直前の活性水素化合物（Ｂ）に添加してもよく、また事前に活性水素化合物（Ｂ）に混合しておいてもよい。混合方法としては、バッチ式でも、連続式でもよい。混合の装置としては、たとえば、ホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
【００６４】
＜添加剤＞
本発明において、ボードの製造に際しては、必要に応じて、その他に添加剤を併用してもよい。該添加剤としては、たとえば、硬化促進剤（Ｄ）、離型剤（Ｅ）、乳化安定剤などが挙げられる。さらに本発明においては所望の効果を阻害しない範囲で撥水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤、ポバール、金属触媒、合成ゴムラテックス、アクリル系エマルジョンなどを併用してもよい。また、原料のリグノセルロース系材料に建築廃材等の回収材料が含まれる場合は、表層、芯層部の製造時に少なくとも一方にホルムアルデヒドキャッチャー剤等のアルデヒドキャッチャー剤を添加することが好ましい。
【００６５】
これらの添加剤の添加方法に制限はなく、独立して原料チップに添加してもよいが、通常、有機イソシアネート化合物（Ａ）または活性水素化合物（Ｂ）の少なくとも一方に予め混合して用いられる。特に活性水素化合物（Ｂ）に混合して用いることが好ましい。混合の方式は特に限定されないが、（Ａ）または（Ｂ）成分が原料チップに混合される直前に添加してもよく、事前に混合しておいても構わない。混合方法としては、バッチ式でも、連続式でも良い。混合装置としては例えばホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
【００６６】
前記硬化促進剤（Ｄ）としては、有機イソシアネート化合物（Ａ）の反応活性を上げる働きのある物質ならば何ら制限無く、どれでも使用出来る。具体的には、たとえば、通常ウレタン化学で公知のアミン触媒、金属触媒、含窒素化合物などが使用出来る。これらの中でも、ボード製造後にボードより飛散したり、溶出したりする等を防止するには、アミン系開始剤などの有機イソシアネート化合物（Ａ）の反応活性を上げる働きを有する化合物を開始剤として酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン等のエポキシ化合物であるアルキレンオキシドを無触媒、あるいはアルカリ金属の水酸化物、第３級アミンなどを触媒として製造されるポリエーテルポリオールが好ましく、ジカルボン酸グリコール類とのエステル化反応や酸無水物とグリコール類との付加反応、ポリカルボン酸とグリコール類とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオールを共重合させたポリエーテルポリエステルポリオール共重合体などが好ましい。ポリエーテルポリエステル共重合体とはポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールをエステル交換触媒存在下等でエステル交換反応したり、酸無水物による開環反応によって得られた共重合体である。これらの原料中の含有量に特に制限はないが窒素原子として通常０．１〜１２．０重量％、より好ましくは、１．０〜１０．０重量％である。これら触媒成分は単独でも複数を併用してもよい。
【００６７】
本発明においては、必要に応じて離型剤（Ｅ）を併用してもよい。この離型剤は内部離型剤と呼称され、具体的には、ワックス系離型剤、金属石鹸系離型剤またはこれらの混合物などが挙げられる。ワックス類、金属石鹸類又はこれらの混合物が好適に使用できる。ワックス系離型剤としては、具体的には、たとえば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、パームワックス、蜜蝋、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、変成ワックス、水素化ワックス、およびこれらの配合ワックスなどのワックス類を挙げることができる。金属石鹸系離型剤としては、制限はないが、特に炭素数８〜２８を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸の金属塩が好ましく使用できる。金属石鹸系離型剤は単独でも複数を併用してもよい。この金属石鹸系離型剤を形成するモノカルボン酸類としては、たとえば、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキン酸、リグノセリン酸、ベヘニン酸などの脂肪族カルボン酸などが挙げられる。また、金属成分としては、亜鉛、鉄、アルミニウム、カルシウム、ジルコニウム、マグネシウム、バリウム、ニッケル、銅、コバルトなどが挙げられる。これらは酸成分、金属成分それぞれの群より選ばれた少なくとも１種以上を組み合わせて製造することができる。上記した金属石鹸類は、本発明の有機イソシアネート化合物、リグノセルロース系材料の混合物中において、離型剤として存在すれば良い。従って金属塩の状態で添加して使用しても、それぞれを個別即ち脂肪族カルボン酸と金属化合物を別々に添加して使用しても良い。また、上記の離型剤であるワックス類、金属石鹸類は必要に応じて乳化剤を用いて乳化物（水エマルション）として使用しても良い。ここで、上記（Ｅ）成分を（Ａ）または（Ｂ）に混合して使用しない場合、ボードの熱圧プレス時に熱盤に接着剤組成物等が付着しないように熱盤に離型剤（Ｅ）を外部離型剤として塗布してプレスすることが好ましい。また内部離型剤と外部離型剤を併用してもよく、この時互いの離型剤は同じでも異なっていてもよい。
【００６８】
前記乳化剤としては一般的に使用されているものであれば良く、特に限定は無いが、たとえば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどの界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６９】
さらに、必要に応じて乳化安定剤を用いても良い。この場合の乳化安定剤としては、離型剤およびこれらの乳化物を安定化することの出来るものであれば良く、特に制限はない。具体的には、たとえば、保護コロイドを形成するような天然高分子化合物、合成高分子化合物が挙げられ、ゼラチン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが使用できる。
【００７０】
前記アルデヒドキャッチャー剤は、主に木材に由来するアセトアルデヒド等に代表されるアルデヒド類と反応し、キャッチャー剤として作用するものであればいずれでもよいが、例えばホルムアルデヒドキャッチャー剤として用いられるものが挙げられる。
ホルムアルデヒドキャッチャー剤としては、ホルムアルデヒドと反応するものであればいずれでもよいが、酸アンモニウム塩、アルカリ金属の亜硫酸塩等が好適に用いられる。さらに中でもアミノ基を有する化合物、たとえば尿素、グアニル尿素、メラミン、アンモニアなどが望ましい。
【００７１】
このように、非ホルマリン系ボードを製造する際にホルムアルデヒドキャッチャー剤を用いることによって、ＪＩＳ　Ａ５９０８またはＪＩＳ　Ａ５９０５に準じた方法で測定される放散ホルマリン量が０．５　ｍｇ／ｌ以下、好ましくは０．３ｍｇ／ｌ以下、より好ましくは０．２５ｍｇ／ｌ以下のボードを容易に製造することができる。
また、アセトアルデヒドについては、上記アルデヒド類のキャッチャー剤を用いることにより、スモールチャンバー法によって測定されるアセトアルデヒド濃度が０．０３ｐｐｍ以下のボードを容易に製造することができる。
【００７２】
具体的には、たとえば、木質ボードの場合には、実質的に木質チップ、ファイバーなどのリグノセルロース系原料に含まれるアルデヒド類のみを含有するボードを製造することができる。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価結果は、まとめて表１に示した。例中、特に断らない限りすべての部および比率は重量基準による。
【００７４】
まず、粘着性評価におけるマットの共通製造条件、評価方法を以下に述べる。
［粘着性評価（共通項目）］
（１）評価試験体（マット）の製造方法
・評価マット製造条件：室温２０〜２３℃、相対湿度４５〜５５％
・評価マットの構成：表層／芯層／表層の３層構造
2004074751.tif 000002
・バインダー添加量（有機イソシアネート化合物（Ａ）として）
表層　ポリメリックＭＤＩ対絶乾チップ８％添加
芯層　ポリメリックＭＤＩ対絶乾チップ５％添加
・粘着付与剤添加量：
表層、芯層とも対絶乾チップ１．５％（固形分量として）添加
2004074751.tif 000003
・バインダー、粘着付与剤、水の添加方法：撹拌機の付いた混合装置内にそれぞれのチップを入れ撹拌しながら、ポリメリックＭＤＩ、粘着付与剤、水をスプレーで塗布し、塗布終了後、３０秒間撹拌を継続した後、当該チップを取り出した。
・フォーミング：
下記の条件で、チップを成形し四角柱を形成した。
【００７５】
フォーミング構成：表層／芯層／表層比率＝２／６／２
フォーミング寸法：１３ｃｍ×１３ｃｍ
フォーミング量：表層＝４４．４ｇ（２２．２ｇ×２）、芯層＝６６．６ｇ
フォーミング方法：内寸１３ｃｍ×１３ｃｍのフォーミングボックス内にまずバインダーおよび粘着付与剤を塗布した表層用チップをフォーミングし、続いて芯層用チップをフォーミングし、さらに表層用チップをフォーミングし、３層構造のマットを形成した。
・プリプレス：
出来上がったマットにプレス温度４０℃以下で０．０２〜０．０５ＭＰａの圧力を２０秒間かけてプリプレスを行った。
・脱型：
プリプレス終了後、フォーミングボックスからマットを取り出し、評価試験体とした。
（２）評価試験体の評価方法
・評価装置：
１枚の板を略中央部で２つに切断し、切断した２枚の板を、長さｈ２００ｍｍ、幅ｗ１５ｍｍ、板端部の丸み（面取り）ｒ１０ｍｍのスリットを構成するようにレール上に固定した板（移動装置）。
・評価条件：
室温２０〜２３℃、相対湿度４５〜５５％、評価マット製造直後に評価した。
・評価方法：
▲１▼評価試験体（マット）を、水平をとった移動装置上に置き、試験体の後方より全体が移動するように一定の圧力をかけ板上を１ｃｍ／秒の速度で移動させた。
【００７６】
▲２▼移動速度１ｃｍ／秒でスリット上を通過させた。
▲３▼スリット部分で脱落したチップ及び移動時、板上に脱落したチップの重さを測定してその合計量を求めた。
次にボードの放散ホルマリン量評価におけるボード製造条件と、放散ホルマリン量の評価方法について述べる。
【００７７】
［ボードの放散ホルマリン量評価］
（３）ボードの製造条件
三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に上記（１）に準じた方法でマットを作成した後、このマットを用いて、下記の条件で熱圧成形し、５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを製造した。
【００７８】
・プレス条件
熱圧温度：１８０℃
プレス圧力：最大圧力　３５ｋｇ／ｃｍ２
プレス時間：２分３０秒
設定密度：７００ｋｇ／ｍ３
（４）ボードの放散ホルマリン量の測定
上記のようにして得られたボードを用いて、ＪＩＳ（ＪＩＳ−Ａ−５９０５およびＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法）に基づき、２００ｍｍ×２００ｍｍ×１５ｍｍの試験片を裁断し試験を行った。
【００７９】
【実施例１】
＜粘着付与剤：水性ポリウレタン樹脂−１の製造＞
数平均分子量４０００のポリカプロラクトンジオール（商品名：ＴＯＮＥ１２７０、ダウ社製）および分子中にカルボキシル基を有するジメチロールブタン酸（商品名：ＤＭＢＡ、日本化成社製）からなるジオール成分にイソホロンジイソシアネート（商品名：ＶＥＳＴＡＮＴ　ＩＰＤＩ、ヒュルス社製）を反応させた後、イソホロンジアミンを鎖伸長剤として用い、公知のアイオノマー型分散方法でさらに反応させ、分子中に水酸基、カルボキシル基およびそのアミン塩を有するＴｇ５０℃の水性ポリウレタン樹脂−１の分散液（固形分５０重量％、粘度１９８ｍＰａ．ｓ／２５℃、ｐＨ７．８）を得た。
【００８０】
なお、この水性ポリウレタン樹脂−１のＴｇは下記のようにして測定した。
サンプル：水を飛ばしてシート状にし、これをポンチで円盤状に打ち抜いて、アルミパンに充填。
測定条件：下記の温度プログラムで、Ｅｘｔｒａ６０００熱分析システム（セイコー
インスツルメント社製）を用いて測定した。
【００８１】
室温から１０℃／分のレートで−８０℃まで降温し、５分間保持した後、１０℃／分のレートで２５０℃まで昇温。
＜マットの粘着性評価およびボードの放散ホルマリン量評価＞
表裏層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８％、粘着付与剤として前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては１．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。
【００８２】
同様に芯層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５％、粘着付与剤として前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては１．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。
【００８３】
得られたチップを３層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上で移動させ、チップの脱落量を測定し、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。
また、上記のボード製造条件に従い、ボードを製造し、得られたボードを用いて、上記したボードの放散ホルマリン量の測定方法に従い、放散ホルマリン量を測定した。
【００８４】
【実施例２】
＜粘着付与剤：水性ポリウレタン樹脂−２の製造＞
水酸基価３８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（商品名：Ｄｉｏ　Ｉ　３０００、三井武田ケミカル社製）および分子中にカルボキシル基を有するジメチロールブタン酸（商品名：ＤＭＢＡ、日本化成社製）からなるジオール成分に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（商品名：コスモネートＰＨ、三井武田ケミカル社製）を反応させ、ジエタノールアミンを鎖伸長剤として用い、公知のアイオノマー型分散方法でさらに反応させ、分子中に水酸基、カルボキシル基およびそのアミン塩を有するＴｇ７０℃の水性ポリウレタン樹脂−２の分散液（固形分５０重量％、粘度２５４ｍＰａ．ｓ／２５℃、ｐＨ７．６）を得た。
【００８５】
なお、この水性ポリウレタン樹脂−２のＴｇは実施例１と同様にして測定した。
＜マットの粘着性評価およびボードの放散ホルマリン量評価＞
表裏層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８％、粘着付与剤として前記水性ポリウレタン樹脂−２の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては、１．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。
【００８６】
同様に芯層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５％、粘着付与剤として前記水性ポリウレタン樹脂−２の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては、１．５％）、および活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。
【００８７】
得られたチップを３層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上を移動させ、チップの脱落量を測定し、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。
また、上記のボード製造条件に従い、ボードを製造し、得られたボードを用いて、上記したボードの放散ホルマリン量の測定方法に従い、放散ホルマリン量を測定した。
【００８８】
【実施例３】
絶乾木質ファイバーに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８％、粘着付与剤として、実施例１で用いた水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては１．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の木質ファイバーに吹きつけた。
【００８９】
得られたファイバー１１１ｇを内寸１３ｃｍ×１３ｃｍのフォーミングボックス内で、単層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上を移動させ、ファイバーの脱落量を測定し、ファイバーの脱落率からマットの崩れを評価した。
得られたファイバーを三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上にフォーミングした後、フォーミングしたマットを上記プレス条件にて熱圧成形し、得られた５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを用いて、上記した方法に従い放散ホルマリン量を測定した。
【００９０】
【実施例４】
表層木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８重量％、粘着付与剤として分子中にカルボキシル基とそのアミン塩を有し、ＤＳＣでのＴｇは未検出、吸熱ピークが４６℃、固形分が５０％の水性ウレタン樹脂（三井武田ケミカル（株）試作品）を１重量％、および活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をＭＤＩと同時にブレンダー内の表層木質チップに吹きつけた。同様に芯層用木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５重量％吹き付け、粘着付与剤として前記水性ウレタン樹脂を１重量％、および活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した混合溶液を、ＭＤＩと同時にブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。
【００９１】
得られたチップを３層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上を移動させ、チップの脱落量を測定し、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。
また、同様に三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさで３層にフォーミングした後、フォーミングしたマットを上記したプレス条件にて熱圧し、５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを得た。得られたボードの放散ホルマリン量を上記方法に従い測定した。
【００９２】
【実施例５】
表層木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８重量％、粘着付与剤として分子中にスルホン酸基とそのアミン塩を有し、ＤＳＣでのＴｇが−４９．８℃、吸熱ピークが７５．７℃、固形分が２５％の水性ウレタン樹脂（三井武田ケミカル（株）試作品）を１重量％、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をＭＤＩと同時にブレンダー内の表層木質チップに吹きつけた。同様に芯層用木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５重量％吹き付け、粘着付与剤として前記水性ウレタン樹脂を１重量％、および活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した混合溶液を、ＭＤＩと同時にブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。
【００９３】
得られたチップを３層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上を移動させ、チップの脱落量を測定し、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。
また、同様に三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさで３層にフォーミングした後、フォーミングしたマットを上記したプレス条件にて熱圧し、５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを得た。得られたボードの放散ホルマリン量を上記方法に従い測定した。
【００９４】
【比較例１】
実施例１の方法に準じて、粘着付与剤を吹き付けなかった他は、同様の方法でマットを成形し、チップの脱落量を測定して、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。また、粘着付与剤を吹き付けなかった他は、実施例１と同様の処方でボードを製造して、放散ホルマリン量の評価を行った。
【００９５】
【比較例２】
表裏層用絶乾木質チップに対し、アミノ樹脂（（株）サンベーク製：製品名ユーロイド）を８％、水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。同様に芯層用絶乾木質チップに対し、アミノ樹脂（（株）サンベーク製：製品名ユーロイド）を５％、水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。
【００９６】
得られたチップを３層にフォーミングした後、得られたマットを１５ｍｍのスリットを設けた移動装置上を移動させ、チップの脱落量を測定し、チップの脱落率からマットの崩れを評価した。
また、上記のボード製造条件に従い、ボードを製造し、得られたボードを用いて、上記したボードの放散ホルマリン量の測定方法に従い、放散ホルマリン量を測定した。
【００９７】
【表１】
2004074751.tif 000004
【００９８】
【発明の効果】
本発明のボードの製造方法およびボード製造用粘着付与剤によれば、有機イソシアネート化合物と水などの活性水素化合物とからなるバインダーを用いて非ホルマリン系ボードを製造する際、すなわち、有機イソシアネート化合物と水とを接着剤成分としてリグノセルロース材料に噴霧しボードを製造する際に、生じていたマット崩れという現象を防止でき、ホルマリン系樹脂バインダーを用いる場合と同等もしくはそれ以上の作業性、歩留まりを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、チップ脱落率の評価装置（移動装置）を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１　…　チップ脱落率の評価装置（移動装置）
３　…　評価試験体（マット）
５　…　スリット
ｈ　…　スリット長
ｗ　…　スリット幅
ｒ　…　板端部の丸み
【図１】
2004074751.tif 000005