(57)【要約】【課題】配列できるころの本数が多く、かつ安価に製作することができる揺動軸受を提供することである。【解決手段】保持器３に軌道輪１の一側端の鍔部５と係合する鉤状の係合部９を設けて、保持器３を軌道輪１に揺動可能に係合させるとともに、軌道輪１の周方向両端部に保持器３の軌道輪１周方向端からの抜け落ちを防止するストッパ６を設けて、軌道輪１と保持器３とを一体化し、保持器３の各柱部８を各ころ２の中心軸を通る円弧状面１０と可動部材４の凸円弧状面４ａとの間に形成して、各ころ２が保持器３内周側から脱落しないように保持することにより、隣り合うころ２どうしの間に保持器３の柱部８が介在しないようにして、ころ２に特別な加工を施すことなく、配列できるころ２の本数を増やしたのである。【選択図】　図１
2004100805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に固定され、凹円弧状の転走面を有する軌道輪と、この凹円弧状の転走面に沿って配列された複数のころと、前記転走面に沿って円弧状に延びる一対の側部とこの両側部に差し渡された複数の柱部とで前記各ころを転動自在に保持する保持器とから成り、凸円弧状面を有する可動部材を前記各ころに当接させて揺動自在に支持する揺動軸受において、前記保持器を前記軌道輪に揺動可能に係合させる手段と、前記保持器の軌道輪周方向端からの抜け止め手段とを設けて、前記軌道輪と保持器とを一体化し、前記保持器の各柱部を前記各ころの中心軸を通る円弧状面と前記可動部材の凸円弧状面との間に形成したことを特徴とする揺動軸受。
【請求項２】
前記ころの配列を総ころ配列とした請求項１に記載の揺動軸受。
【請求項３】
前記軌道輪がその転走面に前記固定部材に固定されるための孔を有するものであり、前記各ころを前記軌道輪の固定用孔の位置を除いた転走面上を転動するように配列した請求項１に記載の揺動軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、油圧ポンプ、油圧モータ、ＨＳＴ（ハイドロスタティックトランスミッション）に組み込まれた斜板等の可動部材を揺動自在に支持する揺動軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設機械や農機等に使用される油圧ポンプ、油圧モータ、ＨＳＴでは、装置内に組み込まれた斜板の角度を調整することにより、機械の運転速度を調整することができる。この斜板には数トンの大きな荷重がかかるため、斜板の角度調整時のトルクを軽減する目的で、ころを転動体として用いた揺動軸受が組み込まれている。
【０００３】
図５は、このような揺動軸受の使用状態の一例を示す（特許文献１参照。）。この揺動軸受は、固定部材５１に固定され、凹円弧状の転走面５２ａを有する軌道輪５２と、この転走面５２ａに沿って配列された複数のころ５３と、各ころ５３を転動自在に保持する保持器５４とから成り、凸円弧状面５５ａを有する斜板５５を、各ころ５３に当接させて揺動自在に支持するようにしたものである。各ころ５３は、一般的なラジアル軸受と同様に、保持器５４の両側部５６と、両側部５６に差し渡された複数の柱部５７とで形成される各ポケットに収容されて転動自在に保持されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６１−２１５８１２号公報（第３図）
【０００５】
上述したような揺動軸受は、一般的なラジアル軸受よりも静荷重に対する強度が求められることが多いので、静定格荷重を重視して設計することが望ましく、そのためには、できるだけころを多く配列することが有効である。しかし、配列できるころの本数は、隣り合うころの間に保持器の柱部が介在しているために制限されており、静定格荷重を一定の限度以上に大きくすることは困難である。
【０００６】
また、この種の揺動軸受のうち、軌道輪の転走面から固定部材側へ貫通するようにあけた孔を用いて軸受を固定部材に固定するタイプのものでは、ころが転動中に固定用の孔にかかることが不安視される場合があるが、孔にかかる位置を避けてころを配列しようとすると、従来よりもころの本数が少なくなって静定格荷重が小さくなってしまう。
【０００７】
これに対して、本出願人は、本発明に先立って、保持器の柱部をなくすことによって従来よりも多くのころを配列できるようにした揺動軸受を提案した（特願２００１−１２９４４８号）。この揺動軸受は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、軌道輪６１の転走面６１ａに沿って配列される各ころ６２の軸方向両端に突起部６２ａを設け、この突起部６２ａを保持器６３の周方向両端で連結された一対の側部６４の溝６４ａに嵌め込んでころ６２を保持するもので、保持器６３には柱部が形成されていない。従って、配列できるころ６２の本数は従来よりも多くすることができるが、ころ６２の端面を加工して突起６２ａを形成する必要があるため、ころ６２の製作費が高く、軸受が全体として高価なものになってしまう。また、ころ径寸法に設計上の制約ができるため、軸受全体としての設計の自由度が小さくなる問題もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は、配列できるころの本数が多く、かつ安価に製作することができる揺動軸受を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、固定部材に固定され、凹円弧状の転走面を有する軌道輪と、この凹円弧状の転走面に沿って配列された複数のころと、前記転走面に沿って円弧状に延びる一対の側部とこの両側部に差し渡された複数の柱部とで前記各ころを転動自在に保持する保持器とから成り、凸円弧状面を有する可動部材を前記各ころに当接させて揺動自在に支持する揺動軸受において、前記保持器を前記軌道輪に揺動可能に係合させる手段と、前記保持器の軌道輪周方向端からの抜け止め手段とを設けて、前記軌道輪と保持器とを一体化し、前記保持器の各柱部を前記各ころの中心軸を通る円弧状面と前記可動部材の凸円弧状面との間に形成した構成を採用した。
【００１０】
すなわち、軌道輪と保持器とを一体化して保持器の柱部で保持器外周側からのころの脱落を防止する必要をなくし、保持器の各柱部を各ころの中心軸を通る円弧状面と可動部材の凸円弧状面との間に形成して、各ころが保持器内周側から脱落しないように保持することにより、隣り合うころどうしの間に保持器の柱部が介在しないようにして、ころに特別な加工を施すことなく、配列できるころの本数を増やしたのである。
【００１１】
前記ころの配列を総ころ配列とすることにより、総ころ軸受相当の静定格荷重を確保することができる。
【００１２】
また、前記軌道輪がその転走面に前記固定部材に固定されるための孔を有するものである場合は、前記各ころを前記軌道輪の固定用孔の位置を除いた転走面上を転動するように配列することができる。
【００１３】
すなわち、軌道輪に固定用孔がある場合に、各ころが転動中に軌道輪の固定用孔にかからないように設計しても、ころの本数が従来よりも減ることがなく、従来と同等以上の静定格荷重が得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図４に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１乃至図３は第１の実施形態を示す。この揺動軸受は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、凹円弧状の転走面１ａを有する軌道輪１と、この凹円弧状の転走面１ａに沿って配列された複数のころ２と、各ころ２を転動自在に保持する保持器３とから成り、軌道輪１を固定部材（図示省略）に固定し、凸円弧状面４ａを有する可動部材４を各ころ２に当接させて揺動自在に支持するようにしたものである。なお、軌道輪１は、鋼材からの削り出しにより成形されているが、鋼板をプレス加工して成形してもよい。また、保持器３は、ころ２の組み込みを容易にするため、樹脂材料で形成されている。
【００１５】
前記軌道輪１は、両側端に各ころ２の端面に沿って張り出す鍔部５が周方向全長にわたって設けられ、後述するように一方の鍔部５で保持器３と係合するようになっている。また、その周方向長さは保持器３よりも長く形成され、周方向両端部に保持器３の周方向端面と間隔をおいて対向するストッパ６が設けられており、このストッパ６で保持器３の軌道輪１周方向端からの抜け落ちを防止するようになっている。
【００１６】
一方、前記保持器３は、軌道輪１の転走面１ａに沿って円弧状に延びる一対の側部７に複数の柱部８が差し渡されており、一方の側部７の周方向中央位置に、断面が鉤状で、その先端部が軌道輪１の鍔部５の外側面の湾曲部に沿うように形成された係合部９が設けられ、これにより軌道輪１と一体化されている。そして、この係合部９で係合部９と対向する位置に配されたころ２とともに鍔部５を把持しながら、鍔部５に案内されて揺動するようになっている。
【００１７】
また、図１（ｃ）にも示すように、保持器３の各柱部８は、各ころ２の中心軸を通る円弧状面１０と可動部材４の凸円弧状面４ａとの間に形成されており、各ころ２を保持器３内周側から脱落しないように保持している。これは、上述したように一体化された軌道輪１と保持器３にころ２を組み込むため、柱部８は保持器３外周側からのころ２の脱落を防止する必要がないからである。
【００１８】
従って、この揺動軸受は、隣り合うころ２どうしの間に保持器３の柱部８が介在しておらず、従来よりも多数のころ２を配列して静定格荷重を大きくすることができる。ころ２どうしの間隔は自由に設定できるが、図１の例では、各ころ２が隙間なく総ころ状態で組み込まれており、総ころ軸受相当の静定格荷重が確保されている。しかも、ころ２には特別な加工を施す必要がないので、安価に製作することができ、軸受全体としての設計上の制約も少ない。
【００１９】
なお、図１では軌道輪１の両側に鍔部５を設けた例を示したが、図２に示すように、鍔部５は軌道輪１１の片側にのみ設けてもよい。
【００２０】
また、軌道輪と保持器とを一体化する方法は、上述したものに限らず、保持器を軌道輪に揺動可能に係合させるとともに、保持器の軌道輪周方向端からの抜け止めをすることができれば、どのような手段を用いてもよい。
【００２１】
例えば、保持器の周方向抜け止め手段の変形例としては、図３に示すように、保持器１２を軌道輪１３よりも長く形成して、その周方向両端部に軌道輪１３の周方向端面と間隔をおいて対向するストッパ１４を設けたものを採用することもできる。
【００２２】
また、軌道輪と保持器とを係合させる位置については、種々の選択が可能であり、周方向の複数の位置で係合させるようにしてもよい。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）は、第２の実施形態を示す。この揺動軸受は、軌道輪１５が図２の例と同様に片鍔タイプで、その転走面１５ａの周方向中央位置に、図示省略した固定部材に軸受を固定するための貫通孔１５ｂが設けられている。そして、保持器１６の周方向中央位置には、他の位置に設けられている柱部１７と同様に、両側部１８に台形断面のダミー部１９が差し渡されており、各ころ２が転動しながら保持器１６とともに所定の角度で揺動しても、軌道輪１５の固定用孔１５ｂにはかからないようになっている。なお、保持器１６は周方向中央より若干図面左側へずれた位置で軌道輪１５に係合している。その他の部分の構成は、保持器１６の周方向の抜け止めが図３の例と同様に保持器１６の周方向端部のストッパ１４で行われる点を含めて、第１の実施形態と同じである。
【００２４】
すなわち、この実施形態では、各ころ２が軌道輪１５の固定用孔１５ｂの位置を除いた転走面１５ａ上を転動するように配列されているが、保持器１６のダミー部１９の位置を除いて各ころ２が隙間なく配列されているので、従来と同等以上のころ本数および静定格荷重が得られる。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、この発明の揺動軸受は、軌道輪と保持器とを一体化し、保持器の各柱部を各ころの中心軸を通る円弧状面と可動部材の凸円弧状面との間に形成して、隣り合うころどうしの間に保持器の柱部が介在しないようにしたものであるから、従来よりも配列できるころの本数が多く、静定格荷重を大きくすることができる。しかも、ころには特別な加工を施す必要がないので、安価に製作することができ、軸受全体としての設計上の制約も少ない。
【００２６】
また、軌道輪の転走面に固定用の孔がある場合に、各ころを固定用孔の位置を除いた転走面上を転動するように配列しても、ころの本数が従来よりも減ることがなく、従来と同等以上の静定格荷重が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ａは第１の実施形態の揺動軸受の一部切欠き正面図、ｂはａのＩ−Ｉ線に沿った断面図、ｃはａの要部拡大正面図
【図２】図１（ｂ）に対応した軌道輪形状の変形例を示す断面図
【図３】図１の保持器の周方向抜け止め手段の変形例を示す一部切欠き正面図
【図４】ａは第２の実施形態の揺動軸受の一部切欠き正面図、ｂはａのＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図
【図５】従来の揺動軸受の使用状態の一例を示す縦断正面図
【図６】ａは従来の揺動軸受の別の例の縦断正面図、ｂはａのＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図
【符号の説明】
１　軌道輪
１ａ　転走面
２　ころ
３　保持器
４　可動部材
４ａ　凸円弧状面
５　鍔部
６　ストッパ
７　側部
８　柱部
９　係合部
１０　円弧状面
１１　軌道輪
１２　保持器
１３　軌道輪
１４　ストッパ
１５　軌道輪
１５ａ　転走面
１５ｂ　孔
１６　保持器
１７　柱部
１８　側部
１９　ダミー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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