(57)【要約】【課題】転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、更に環境による抵抗の変化の少ない転写材搬送ベルトを提供し、長期間安定して高品質の転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を有することを特徴とする転写材搬送ベルト、及び転写材搬送ベルトを備える該画像形成装置。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を有することを特徴とする転写材搬送ベルト。
【請求項２】
前記樹脂皮膜がポリイミド樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の転写材搬送ベルト。
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項２に記載の転写材搬送ベルト。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項２に記載の転写材搬送ベルト。
【請求項５】
前記樹脂皮膜がポリイミド樹脂を主体とする２以上の層から構成されることを特徴とする請求項１に記載の転写材搬送ベルト。
【請求項６】
表面抵抗率の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項７】
表面抵抗率の電界依存性が、１．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項８】
転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値が、常用対数値において１．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項９】
体積抵抗率が、１×１０7〜１×１０13（Ωｃｍ）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項１０】
ヤング率２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項１１】
表面粗さがＲａ２以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項１２】
平面度が２以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の転写材搬送ベルト。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の転写材搬送ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンター、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いる転写材搬送ベルト及びそれを備えた画像形成装置に関し、詳しくは、潜像担持体上に形成したトナー像を転写する用紙等の転写材を搬送する転写材搬送ベルト及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスは、典型的には、光導電性物質を利用した電子写真用感光体表面を、一様に帯電させた後、露光により潜像を形成し、形成された潜像を、トナーを用いて現像しトナー画像を形成し、感光体表面のトナー画像を、中間転写体を介して若しくは介さずに、用紙等の転写材表面に転写し、この転写画像を加熱、加圧若しくは加熱加圧或いは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。感光体表面に残ったトナーは、必要に応じてクリーニング手段によりクリーニングされ、再び上記の複数の工程に供される。
【０００３】
このような電子写真システムを用いた画像形成装置において、転写材の搬送を行う転写材搬送ベルトとしては、従来より、ベルト駆動時の制御の容易さより、ゴムや、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料が提案されている。具体的には、例えば、表面に熱可塑性樹脂の誘電体層を設けた熱可塑性エラストマーを用いた転写材搬送ベルトが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、熱可塑性エラストマーを素材として構成されたベルトでは、素材のもつ性質から変形が生じ易く、特にロール形状の支持体間に移動可能に張架された場合には、長時間停止していると支持体の曲率にならって変形が生じやすく、転写材を静電的に吸着して安定的搬送できないことがあるという不具合があった。
【０００４】
また、ゴム素材からなる転写材搬送ベルトとしては、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の加硫ゴム材料が一般的に用いられる。具体的には、例えば、体積固有抵抗が１０15〜１０16ΩｃｍのＥＰＤＭゴムにポリエチレンフィルムを積層した転写材搬送ベルトや、体積固有抵抗が１０10〜１０13Ωｃｍ程度の素材として弾性体を用いた転写材搬送ベルトが提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
なお、このような転写材搬送ベルトには、高い引張強度の他に所定の通紙耐久性も要求される。この通紙耐久性は、ベルトの厚みを所定の厚みに設定することで得られるものである。この高い引張強度と所定の通紙耐久性を得るためには、上記体積固有抵抗が１０15〜１０16Ωｃｍの転写材搬送ベルトや体積固有抵抗が１０10〜１０13Ωｃｍ程度の高い体積固有抵抗を有するベルトを用いた場合には、ベルトの厚みを大きくすると、転写のために必要な電界が大きくなり、ベルトに電圧を印加する電源の負担が大きくなってしまうという問題点がある。
また、転写材搬送ベルトは、静電的な吸着力を介して転写材を保持しているために、転写材がベルトと分離する際に放電が生じる場合がある。この場合には、転写材上の転写像に乱れが生じることがある。この放電は、特に低温低湿の環境下で生じやすい。ところが、転写材搬送ベルトとして、上記のような体積固有抵抗が高いベルトを用いた場合には、ベルトが転写材を保持するために高い電圧を必要とするために放電が生じやすく、この放電現象により転写材上のトナーの一部が逆極性となり、転写不良が発生し、転写材上では一部白抜けという画像欠陥が起きるこのため転写像の乱れが生じやすく、良好な画質が得られ難いという問題がある。
【０００５】
これに対し、体積抵抗率を１０8Ωｃｍ未満の転写材搬送ベルトを用いることも考えられるが、このような転写材搬送ベルトは、電荷が流れ易くなってしまい、静電的な吸着力を介して転写材を保持することができなくなるという問題がある。
【０００６】
また、転写材搬送ベルトとして、体積固有抵抗を１０9Ωｃｍ以下とするクロロプレンゴムなど弾性体の表面にナイロンコート又はウレタンコートのベルトが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。クロロプレンゴムに表面層としてナイロン系樹脂をコートした場合には、表面のコート層が硬いために、ロール形状の支持体での曲率部での転写材搬送ベルトの変形に追随することができないので、表面層にクラックが発生するという問題が発生する。また、ウレタンコートの場合には、コート層としての柔軟性を有しており、前記したコート層表面にクラックを発生する問題はないが、トナーが付着し易く汚れやすいなどの問題をもっている。
【０００７】
また、転写材搬送ベルトとして、カーボンブラックなどを分散したクロロピレンゴムなど弾性体を用いた場合において、１０9Ωｃｍ程度の半導電性の抵抗領域は、抵抗制御の難しい領域であるために通常のゴム材料に通常の導電性カーボンブラックを添加して所望の抵抗値を安定して得ることがほとんどできない。そのため、このような弾性ベルトの抵抗の面内バラツキを１桁（ｌｏｇΩｃｍ値）以内に安定して製造すること難しく、抵抗の面内バラツキが１桁以上に大きい場合には、転写電圧が均一に印加できないため、転写画質が安定しないという問題がある。
更に、転写材搬送ベルトには、転写材を保持し、かつ、トナー画像を該転写材に転写するために１ｋＶから５ＫＶの転写電圧を印加するが、この印加電圧によって、ベルト材料の抵抗値が変化してしまい、転写材のある部位と転写材のない部位とで抵抗値が変わるという問題も発生する場合がある。
【０００８】
ベルト材料の抵抗の経時変動、ベルト抵抗ムラの改善として、転写材搬送ベルトを３層構成として、第１層（表面層）の体積固有抵抗を１×１０10〜１×１０16Ωｃｍの範囲とし、第２層（中間層）に体積固有抵抗が、１×１０7から１×１０10Ωｃｍの範囲のポリマー自体の導電性を利用したゴム層を用い、第３層（基層）の体積固有抵抗を１×１０10〜１×１０16Ωｃｍの範囲とする提案がなされている（例えば、特許文献５参照。）。第２層（中間層）のポリマー自体の導電性を利用したゴム層によって、抵抗ムラは、改善できるとしているが、積層ベルトの場合は、抵抗値は、抵抗の高い層に支配されるために、抵抗ムラの改善は十分なものではなかった。
【０００９】
また、ベルト材料の抵抗の経時変動対策として、クロロプレンゴムとＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）とからなるゴム材料が提案されている（例えば、特許文献６参照。）が、ベルト材料の抵抗の経時変動、ベルト抵抗ムラの改善としては、十分なものではなかった。
更に、ベルト材料の抵抗の経時変動、ベルト抵抗ムラの対策として、エピクロルヒドリンゴムなどの極性の強い、イオン伝導タイプのゴム材料を用いる提案がされている（例えば、特許文献７参照。）。しかし、イオン伝導タイプは、高温高湿と低温低湿との環境で抵抗値が１．５桁（ｌｏｇΩ）以上変化するという問題がある。
【００１０】
また、外層と内層からなる２層構成ポリイミドベルトが提案されている（例えば、特許文献８参照。）。外層は、導電性物質を含有してなり、表面抵抗率が１０6〜１０15Ω／□であり、内層が１０11Ω／□以上でかつ外層より高い抵抗構成とすることで、機械特性、抵抗バラツキが良好になると提案している。しかし、従来技術において、通常のカーボンブラックを導電性微粉末としてポリイミド樹脂に分散させた場合、２次凝集が起こり、導電性の連鎖ができやすく電気抵抗値のバラツキが大きくなりやすい問題がある。そして、電気抵抗値の面内バラツキが大きいために、転写部において、印加した電圧の集中が起こり、印加電圧により電気抵抗値が低下する問題が生じた。また、繰返しの電圧印加により、ベルトに含有されるカーボンブラックが酸化され、導電性が高くなり、抵抗低下するものと推測される。また、この抵抗低下はベルトに含有されるカーボンブラックの分散性が悪いと、その低下率は大きい傾向にあった。このような抵抗低下は、転写材搬送ベルトの寿命の短命化に繋がり、メンテナンスの手間とランニングコストを押し上げる結果に繋がるため好ましくない。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭６２−１５６６８２号公報
【特許文献２】
特開平２−２６４２７７号公報
【特許文献３】
特開昭６３−８３７６４号公報
【特許文献４】
特開平８−１８５０６８号公報
【特許文献５】
特開平８−２９２６４８号公報
【特許文献６】
特開平９−１７９４１４号公報
【特許文献７】
特開平７−２７１２０４号公報
【特許文献８】
特開２００１−２２１８９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、上述した従来技術において、高画質の転写画像を得るために、転写材搬送ベルトの電気抵抗値は所定の範囲に制御され、かつ、転写材搬送ベルトの面内バラツキ（抵抗値の最大値と最小値の差）が少なく、印加電圧が変化しても転写材搬送ベルトの電気抵抗値が大きく変化しないことが求められる。そして、また、長期耐久試験において経時的な電気抵抗値の変動が少ないことが、高画質の転写画像を常に得るために必要である。
【００１３】
そこで、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、更に環境による抵抗の変化の少ない転写材搬送ベルトを提供し、長期間安定して高品質の転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
＜１＞  ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を有することを特徴とする転写材搬送ベルトである。
【００１５】
＜２＞  前記樹脂皮膜がポリイミド樹脂からなることを特徴とする＜１＞に記載の転写材搬送ベルトである。
【００１６】
＜３＞  前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの共重合体を主成分とすることを特徴とする＜２＞に記載の転写材搬送ベルトである。
【００１７】
＜４＞  前記ポリイミド樹脂が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとの共重合体を主成分とすることを特徴とする＜２＞に記載の転写材搬送ベルトである。
【００１８】
＜５＞  前記樹脂皮膜がポリイミド樹脂を主体とする２以上の層から構成されることを特徴とする＜１＞に記載の転写材搬送ベルトである。
【００１９】
＜６＞  表面抵抗率の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２０】
＜７＞  表面抵抗率の電界依存性が、１．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２１】
＜８＞  転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値が、常用対数値において１．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２２】
＜９＞  体積抵抗率が、１×１０7〜１×１０13（Ωｃｍ）であることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２３】
＜１０＞  ヤング率２００ＭＰａ以上であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２４】
＜１１＞  表面粗さがＲａ２以下であることを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２５】
＜１２＞  平面度が２以下であることを特徴とする＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトである。
【００２６】
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の転写材搬送ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の転写材搬送ベルト及び該転写材搬送ベルトを備える画像形成装置について説明する。
本発明の転写材搬送ベルトは、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を有することを特徴とする。
【００２８】
＜転写材搬送ベルト＞
本発明の転写材搬送ベルトにおいて用いられる、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面に酸素含有官能基（例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等）を付与して得ることができるものである。このようなｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを樹脂皮膜中に分散させてなる本発明の転写材搬送ベルトは、ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックの表面の酸素含有官能基が、樹脂（皮膜）中への分散性を良好なものとするため、良好な分散安定性が得られ、ベルト内の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、該酸素含有官能基を有することから、繰返しの電圧印加による酸化の影響を受けにくく、転写電圧による抵抗低下を低減させることができる。また、本発明の転写材搬送ベルトは、導電性付与のためにかかるカーボンブラックが用いられているため、電界依存性や環境による抵抗の変化が小さくなり、かつ、転写電圧による電界集中がおきにくくなることから、画質欠陥の発生が抑制された高画質を得ることができる転写材搬送ベルトとなる。
【００２９】
（ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック）
ここで、本発明において用いられるｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックについて詳細に説明する。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して作製することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などのいずれかの方法により行うことができる。具体的には、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。ファーネスブラック法では、通常、高ｐＨ・低揮発成分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸化処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネスブラック法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、本発明に含まれるとみなす。
なお、酸化処理カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００３０】
本発明において用いられる酸化処理カーボンブラックは、ｐＨ５以下であることが好ましいが、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ここで、ｐＨは、酸化処理カーボンブラックの物性値であって以下のように定義される（詳しくは、ＪＩＳ Ｋ ６２２１−１９８２に準ずる）。「ｐＨ」とは、酸化処理カーボンブラックを水で煮沸し、冷却後上澄みを除去して得た泥状物に対して測定したｐＨ（水素イオン濃度の対数値）をいう。これは、カーボンブラック表面の酸素含有官能基（カルボン酸、水酸、ラクトン、キノイドなどの各官能基）の量と関連があり、ｐＨが低いほど酸性表面官能基が多いと考えられている（カーボンブラック協会編集・発行「カーボンブラック便覧」、１９９５年、参照）。
【００３１】
また、本発明において用いられるｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分が１〜２５％、好ましくは２〜２０％、より好ましくは、３．５〜１５％含まれていることが好適である。ここで、本発明における揮発成分とは、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、発生する有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。揮発成分が１％未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、樹脂組成物（樹脂皮膜）への分散性が低下することがある。一方、２５％より高い場合には、樹脂組成物（樹脂皮膜）に分散させる際に、分解してしまう、或いは、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、得られる成形品の外観が悪くなるなどの問題が生じることがある。従って、揮発成分を上記範囲とすることで、樹脂組成物（樹脂皮膜）中への分散をより良好とすることができる。
【００３２】
本発明の転写材搬送ベルトにおいて、導電性付与のためのカーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであることが好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを併用する。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整することなどが可能である。本発明の転写材搬送ベルトにおいては、このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合、少なくとも、そのうちの１種類としてｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックが用いられることから、両方のカーボンブラック混合や分散を高めることができる。
【００３３】
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発成分１０．０％）、同社製の「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発成分２．２％）、同社製の「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発成分２．２％）、同社製の「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発成分２．０％）、同社製の「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発成分１５．０％）、同社製の「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発成分１４．０％）、同社製の「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発成分１４．０％）、同社製の「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発成分２．５％）、同社製の「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発成分１８．０％）、同社製の「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発成分２０．０％）、同社製の「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発成分１６．５％）、同社製の「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発成分１６．５％）、
キャボット社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発成分９．５％）、同社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発成分９．５％）、同社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発成分９．０％）、同社製の「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発成分５．０％）、同社製の「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発成分３．５％）等が挙げられる。
【００３４】
（ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの添加量）
本発明では、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを１０〜３０質量％含有することが好ましく、１８〜３０質量％含有することがより好ましい。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの添加量をこの範囲内にすることで、転写材搬送ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸化処理カーボンブラックが有する効果を効果的に発揮させることができる。この含有量が１０質量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる。一方、３０質量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる。また、添加量を上記のようにより好ましい範囲にすることにより、その効果を最大限発揮させることができ、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性を顕著に向上させることができる。
【００３５】
上記のようなｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、転写材搬送ベルト中のカーボンブラックの量が多くなるため、上記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の効果を最大限発揮することができる。
【００３６】
（樹脂皮膜）
本発明の転写材搬送ベルトの樹脂皮膜材料としては、ポリイミド樹脂などの熱硬化樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂などの熱可塑性樹脂等を挙げることができ、ベルトのクリーニング部材であるクリーニングブレードが当たる等の駆動時の外乱によってベルトが変形し、転写部に悪い影響を与える等の問題が発生することがないことより、ポリイミド樹脂が好ましく用いられる。ポリイミド樹脂は高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が少ないので、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい転写材搬送ベルトとなる。ポリイミド樹脂は、通常、テトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンと、を略等モルで溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。ここで、テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３７】
【化１】
2004198723.tif 000002
【００３８】
（一般式（１）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族とを組み合わせた物、又はそれらの置換された基である。）
【００３９】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，３，３、４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸ニ無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４０】
ジアミンとして具体的には、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（ＤＤＥ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エ−テル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3０（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）3ＮＨ2等が挙げられる。
【００４１】
以上、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンと、を挙げたが、これらの中でも、テトラカルボン酸二無水物として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を、ジアミンとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）やｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を、組み合せて重合反応させたポリイミド樹脂が好ましく用いられる。
【００４２】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性などの点より極性溶媒が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【００４３】
溶媒は、蒸発、置換、又は拡散により、ポリアミド酸或いはポリアミド酸成形品から容易に除去することができる。また、上記以外の極性溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単独又は複数併用することができる。
【００４４】
これらの極性溶媒は、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ベンゾニトリリル、ジオキサン、ブチロラクトン、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等と併用してもよい。これらは、単独又は複数併用することができる。
【００４５】
このように、ポリイミド樹脂皮膜中に上述したｐＨ５以上の酸化処理カーボンブラックを分散させて、転写材搬送ベルトを作製する場合、カーボンブラックを分散させたポリイミド前駆体を用いて、円筒状金型を用いて膜（層）形成後にイミド転化を行うことで得ることができる。本発明の転写材搬送ベルトを製造するに際し、好ましい例を以下に説明する。
【００４６】
本発明の転写材搬送ベルトを製造するには、まず、有機極性溶媒中にｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを分散させ、カーボンブラック分散液を調製する。この時、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックと溶媒の親和性を高めるために分散剤を使用してもよい。該ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを均一に分散させる方法は特に制限されないが、例えば、ボールミル或いは超音波等で分散させる方法が考えられる。
前記分散剤としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリドン）等が挙げられる。
【００４７】
このようにして得られた分散液中に、上記ジアミン成分及び上記酸無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラック分散したポリアミド酸溶液を調製する。この際、モノマー濃度（溶媒中におけるジアミン成分と酸無水物成分の濃度）は種々の条件により設定されるが、５〜３０質量％が好ましい。また、反応温度は８０℃以下に設定することが好ましく、特に好ましくは５〜５０℃であり、反応時間は５〜１０時間である。
【００４８】
続いて、前記ポリアミド酸溶液を、例えば、筒状芯体の内周面や外周面に、浸漬方式、加熱遠心成形方式、塗布方式にてコートする方式等で筒状に展開して、その展開層を乾燥成膜する。展開層を乾燥成膜する際、イミド転化することによりポリイミド樹脂製の樹脂皮膜が得られる。このイミド転化は、成形物をイミド化反応が起こる温度で加熱処理すればよく、ポリイミド樹脂の種類にもよるが、例えば、２５０〜４００℃で加熱が行われる。この方法によりシームレスベルト状のポリイミド樹脂製の樹脂皮膜を形成することができる。
【００４９】
なお、前記ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液と、分散させていないポリアミド酸溶液と、を混合することで、形成されるポリイミド樹脂皮膜の抵抗の微調整を行ってもよい。この時、互いのポリアミド酸溶液の溶液粘度が著しく異なると、混合の際に均一な混合が難しくなるため、ポリアミド酸溶液を調製する際に留意して製造する必要がある。また、これらの溶液を混合する方法は特に制限されないが、プラネタリーミキサー、ビーズミル、三本ロール等で混合する方法が挙げられる。
【００５０】
ポリイミド樹脂皮膜には、前述したｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの他に、物性を損なわない程度に、シリコーン系又はフッ素系各有機化合物、カップリング剤、滑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を含有してもよい。また、ポリイミド樹脂皮膜は、その物性を損なわない程度に、他のポリマー成分が共重合されたり、ブレンドされたりしたものであってもよい。
【００５１】
本発明の転写材搬送ベルトにおいて、樹脂皮膜はポリイミド樹脂を主体とする２以上の層から構成されてもよく、その層構成は特に限定されるものではない。例えば、かかる樹脂皮膜がポリイミド樹脂を主体とする内層及び外層の２層からなる場合、内層と外層とのそれぞれの物性（電気的性質、物理的性質など）を異ならせることにより、単一の層構成では得られない、２つの物性のバランスを満足させ得るという優れた特性を付与することができる。具体的には、硬度が低い内層と、硬度が高い外層と、からなる樹脂皮膜は、可とう性と剛性とのバランスを満足させることができるものとなる。また、外層及び内層の層厚を調整することにより、より高精度で２つの物性のバランスを制御することができる。なお、設けられたポリイミド樹脂を主体とする各層の物性を異ならせるためには、層中に所望の添加剤を加える方法や、ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを、適宜、選択する方法等を用いることができる。
【００５２】
本発明の転写材搬送ベルトは、単層或いは複数層の弾性層からなり、該弾性層の少なくとも１層として、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を用いる。また、弾性層上に表面コート層を設けた構成をとってもよい。また、本発明の転写材搬送ベルトにおいて、弾性層の少なくとも１層として、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを含有する樹脂皮膜を用いる以外の構成、例えば、層構成、基体の種類などは、従来公知の構成をとることができる。
【００５３】
本発明の転写材搬送ベルトの厚さは、一般的には強度や柔軟性等の機械的特性より、総厚みで、０．０５〜０．２ｍｍ程度が好ましく、０．０６〜０．１５ｍｍであることがより好ましい。
【００５４】
このようにして得られる本発明の転写材搬送ベルトは、表面抵抗率の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）で、好ましくは１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）である。この表面抵抗率が１５（ｌｏｇΩ／□）より高い場合には、転写材（例えば、用紙）と転写材搬送ベルトが剥離するに、剥離放電が発生しやすくなり、放電が発生した部分は、白抜けする画像欠陥が発生することがある。一方、８（ｌｏｇΩ／□）未満の場合には、静電吸着力が弱くなる転写材の搬送に問題が発生することがある。また、転写材搬送ベルトの表面抵抗率を１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）の範囲にすることによって、剥離放電による白抜けや画質の粒状性悪化の防止が顕著になり、更に良好な画像を得ることができる。従って、表面抵抗率を上記範囲とすることで、表面抵抗率が高い場合に発生する放電による白抜け、表面抵抗率が低い場合に発生する画質が悪化する問題を防止することができる。なお、この表面抵抗率は、転写面における表面抵抗率を示す。
【００５５】
なお、本発明の転写材搬送ベルトにおいて、表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ等）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９９１に従い測定することができる。具体的には、例えば、図１に示す円形電極を用いて測定することができる。図１は、表面抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、かつ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に転写材搬送ベルトＥを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、転写材搬送ベルトＥの表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示す。Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式（１）    ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００５６】
本発明の転写材搬送ベルトは、該ベルトに１００Ｖ及び１０００Ｖの電圧を印加した時の表面抵抗率の常用対数値の差が、つまり、表面抵抗率の電界依存性が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であり、より好ましくは０．７（ｌｏｇΩ／□）以内である。表面抵抗率の常用対数値の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以内であると、電気抵抗値の電界依存性が小さいこととなり、転写時における転写材搬送ベルト表面での電界集中を防ぐことができ、転写材搬送ベルトの経時安定性を高めることができる。
【００５７】
また、本発明の転写材搬送ベルトは、転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値が、常用対数値において１．０（ｌｏｇΩ／□）以内である。なお、この表面抵抗値の変動幅は、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下での用紙走行部において測定したものである。このように、経時的な使用における転写材搬送ベルトの用紙走行部の表面抵抗値が、低下することが抑えられていることから、転写効率の低下や転写材搬送ベルトの寿命の短命化を防ぐことができる。
【００５８】
本発明の転写材搬送ベルトは、体積抵抗率が、１×１０7〜１×１０13（Ωｃｍ）であることが好ましく、１×１０8〜１×１０12（Ωｃｍ）であることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０13（Ωｃｍ）より高い場合には、電荷の保持力が大きいために、転写電界で転写材搬送ベルトが帯電してしまうために、除電機構が必要となることがある。一方、体積抵抗率が１×１０7（Ωｃｍ）未満の場合には、像担持体から転写材に転写された未定着トナー像の電荷を保持するための静電的な力が働きにくくなり、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。
【００５９】
本発明の転写材搬送ベルトは、ヤング率が２００ＭＰａ以上であることが好ましく、２５０ＭＰａ以上であることがより好ましい。このヤング率が２００ＭＰａ未満の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が大きくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が大きくなり、良好な画質を安定して得られない場合がある。
【００６０】
ここで、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）は、ベルト材料のヤング率と厚みに逆比例する。高ヤング率のベルト材料を用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。但し、ベルトの厚みは、厚くなると、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られ難い、また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
【００６１】
なお、ヤング率とベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量との関係は、下記式（２）で表すことができる。
式（２）    Δｌ＝Ｐ・ｌ・α／（ｔ・ｗ・Ｅ）
ここで、Δｌ：ベルトの変位量（μｍ）、Ｐ：負荷（Ｎ）、ｌ：２本のテンションロール間のベルトの長さ（ｍｍ）、α：係数、ｔ：ベルト厚み（ｍｍ）、ｗ：ベルト幅（ｍｍ）、Ｅ：ベルト材料のヤング率（Ｎ／ｍｍ2）を表す。
本発明の転写材搬送ベルトにおいて、この式（２）で求められるベルトの変位量は、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
本発明の転写材搬送ベルトは、表面粗さがＲａ２以下であることが好ましく、Ｒａ１以下であることがより好ましい。この表面粗さがＲａ２より大きい場合には、転写材との密着が少なくなり、転写材の搬送性に悪影響を及ぼす場合がある。
なお、表面粗さＲａとは粗さの尺度の一つである算術平均粗さであり、公知の触針式表面粗さ測定機（例えばサーフコム１４００Ａ、東京精密社製等）を使用して測定することができる。Ｒａの測定条件としては、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍで測定することが好ましいが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００６３】
本発明の転写材搬送ベルトは、平面度が２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。この平面度が２より大きいの場合には、転写部における像坦持体と転写材との接触が不均一になり、画像内において転写効率が不均一となり、画像品質が低下する場合がある。
なお、本発明における平面度は、図２に示すように転写材搬送ベルト１６を２本の平行な軸１８（２８ｍｍφ）で４ｋｇの荷重をかけることにより張架し、その時の転写材搬送ベルト１６表面を、レーザー変位計１７（キーエンス社製ＬＫ−０３０）を用い、ベルト表面の変位量の最大値と最小値の差分を読み取ったものである。測定は、張架している軸１８と対になっている軸１８の中心から２００ｍｍの位置について軸と平行にして行った。
【００６４】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、前記本発明の転写材搬送ベルトを、トナー画像を転写材に転写する転写領域に、転写材を搬送する転写材搬送ベルトとして備えたものである。前記本発明の転写材搬送ベルトを備えることで、長期間安定して、高画質の転写画像が得られるという効果を有する。
【００６５】
本発明の例示的一態様としての画像形成装置の概要を図３に示す。
図３に示す本発明の画像形成装置は、トナー画像を転写材に転写する転写領域に、転写材を搬送する転写搬送ベルトを備え、該転写搬送ベルトが前記本発明の転写材搬送ベルトであることを特徴とする。転写材搬送ベルトは転写材を静電的に吸着して搬送し、転写材は転写搬送ベルトを介して、後述する転写手段よって電圧印加され、それによる電界でトナー画像が転写される。
【００６６】
図３に示す本発明の画像形成装置は、電子写真感光体（静電潜像担持体）５０と、転写材搬送ベルト５１と、帯電ロール（帯電部材）５２、転写ロール（転写部材）５３と、トレイ５４と、現像器５５と、定着器５６と、を備えている。転写材搬送ベルト５１として、上述の本発明の転写材搬送ベルトを備える。
【００６７】
電子写真感光体５０の周囲には、帯電ロール５２と、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器５５と、図示しない露光装置とを備える。電子写真感光体５０は、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に配置される。
【００６８】
転写材搬送ベルト５１は、支持ロール６１、６２によって、矢印の反時計方向に電子写真感光体５０と同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール６１、６２の中間に位置するその一部が電子写真感光体５０と接するように配置されている。
【００６９】
転写ロール５３は、転写材搬送ベルト５１の内側であって、転写材搬送ベルト５１と電子写真感光体５０とが接している部分に対向する位置に配置され、電子写真感光体５０と転写材搬送ベルト５１を介して、トナー画像Ｔを転写材（記録紙）５７に転写する転写領域（ニップ部）を形成している。
【００７０】
トレイ５４には、ピックアップロール５８が備えられている。ピックアップロール５８により、転写材５７は記録紙トレイ５４から転写材搬送ベルト５１上に搬送される。
定着器５６は、電子写真感光体５０と、転写材搬送ベルト５１を介して転写ロール５３との転写領域（ニップ部）を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００７１】
図３に示す画像形成装置において、電子写真感光体５０は、矢印方向に回転し、帯電ロール５２でその表面が一様に帯電される。帯電された電子写真感光体５０に、図示しない露光装置により静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５５によってＢｋ（ブラック）のトナーにより現像されて可視化されたトナー画像Ｔが形成される。トナー画像Ｔは電子写真感光体５０の回転で転写ロール５３が配置された転写領域（ニップ部）に到り、それと同時に、転写材５７が静電的に転写材搬送ベルト５１に吸着して転写領域（ニップ部）まで搬送され、転写ロール５３からトナー画像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、トナー画像Ｔが、静電的に転写材搬送ベルト５１に吸着された転写材５７表面に転写される。転写ロール５３によってトナー画像Ｔを転写された転写材５７は、更に定着器５６に搬送され、定着が行われる。
以上により転写材５７表面に所望の画像が形成される。
【００７２】
次に、図４を用い、本発明の他の例示的一態様としての画像形成装置について説明する。
図４に示すようなタンデム型カラー画像形成装置とは、感光体が複数個する構成であり、感光体が２個以上ある画像形成装置であり、このように感光体が４個ある構成は、タンデム型カラー画像形成装置の一例である。
【００７３】
図４に例示する画像形成装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナー像をそれぞれ形成する４つの画像形成装置ユニット１１０ｃ、１１０ｍ、１１０ｙ、１１０ｋをこの順にならべて配置し、この各画像形成ユニット１１０（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）の転写部（感光体ドラムの転写部）に転写ベルト１２０を通過させるように配設したタンデムタイプのカラー画像形成装置である。かかる転写ベルト１２０が、上述した本発明の転写材搬送ベルトからなるものである。
【００７４】
各画像形成ユニット１１０（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）は、そのいずれもが同様の形態を備えるため、ブラックのトナー画像を形成するための画像形成ユニット１１０ｋについてのみ、説明する。画像形成ユニット１１０ｋは、図３に示す画像形成装置と同様に、矢印方向に回転する電子写真感光体１０１ｋ（ｙ、ｍ、ｃ、ｋ）を備え、その電子写真感光体１０１ｋの周囲に、帯電器１０２ｋ、露光装置１０３ｋ、現像器１０４ｋ、転写ロール１０５ｋ及びクリーニング装置１０６ｋ等をこの順に配設したものである。また、この各画像形成ユニット１１０（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）の転写部で接触して矢印方向に回転するように転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０が複数のロールによって張架されている。転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０を張架しているロールは、駆動ロール１３１、導電性ロール１３２、金属ロール１３３、テンションロール１３４である。転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０の周長の変化に対しては、テンションロール１３４の位置を変更して対応するようになっている。
更に、図４に示す画像形成装置は、転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０のクリーニング装置１４０と、転写されたトナー画像を定着させるための定着器１５０と、転写材Ｐをタイミングよく転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０上に導くためのレジストローラ１６０と、を備える。
【００７５】
このような画像形成装置では、以下のような工程で画像が形成される。まず、図示しない給紙部から供給される転写材Ｐが転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０上に静電的に吸着し、各画像形成ユニット１１０（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）の転写領域まで搬送されると、各転写ロール１０５（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）の働きにより転写材Ｐ上に各色のトナー画像が転写される。そして、各色のトナー画像が転写された転写材Ｐは、除電され、転写ベルト（転写材搬送ベルト）１２０から分離された後に、定着装置１５０に送り込まれることにより、トナー像が定着されてカラー画像が得られる。
【００７６】
更に、図５及び図６を用い、本発明の他の例示的一態様としての画像形成装置について説明する。ここで、図５及び図６中の転写材搬送ベルト１２０が、上述した本発明の転写材搬送ベルトからなるものである。なお、図５及び図６は、例示的一態様としての画像形成装置の概略断面図を示し、以下に説明する部材以外の各画像形成ユニット１１０（ｃ、ｍ、ｙ、ｋ）や他の構成要素（定着装置１４０など）の構成やその機構は、前述した図４に示す画像形成装置の各画像形成ユニットや他の構成要素と同様である。
【００７７】
図５における転写材搬送ベルト１２０は、駆動ローラ１３５と、従動ローラ１３６と、により適度な張力を与えられて巻回されている。かかる駆動ローラ１３５は、接地された導電体としての金属製の支軸ローラとその外周部に被覆された絶縁体層とからなる。該絶縁体層は摩擦係数が大きくなっており、駆動ローラ１３５に対しモータにより回転駆動力がかかると、転写材搬送ベルト１２０をスリップさせることなく所定の速度で回転させることができる。
また、駆動ローラ１３５は、転写材Ｐと転写材搬送ベルト１２０との分離ローラの役割も有していてもよい。そのために、駆動ローラ１３５には、図５に示すように、転写材Ｐと転写材搬送ベルト１２０とを分離させる際に発生する剥離放電を防止するために、除電手段が設けられていることが好ましい。除電部材１４１は、駆動ローラ１３５外周上であって転写材搬送ベルト１２０に非接触の部分に、駆動ローラ１３５対して順方向に当接するように配置され、接地されている。除電部材１４１の下方には、掻き落とされた駆動ローラ１３５表面の付着物が下に落ちないように回収するためのスクイシート１４２及びクリーナ容器１４３が配置されている。
【００７８】
また、図６における転写材搬送ベルト１２０は、搬送方向上流側（図６の右側）に配置された駆動ローラ１３７と、下流側（図６の左側）に配された従動ローラ１３８及びテンションローラ１３９と、により適度な張力を与えられて巻回されている。
【００７９】
以上説明したように、図３〜図６に示す、様々な構成の転写材搬送ベルトの駆動システムにおいて、本発明の転写材搬送ベルトは、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、更に環境による抵抗の変化が少ないという、優れた効果を損なうことなく適用することができる。そのため、本発明の画像形成装置は、長期間安定して高品質の転写画像を得ることができるものとなる。
【００８０】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げて更に具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
（実施例１）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に、乾燥したｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発成分：１４．０％））を所定量ボールミルで６時間室温で混合した。このカーボンブラック分散ＮＭＰ液を攪拌後し、その中へ、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とを、ポリイミド樹脂皮膜に対するカーボンブラック量が１６質量％になるような量を溶解し、窒素雰囲気下において、室温で４時間攪拌しながら反応させ、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【００８１】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して４００μｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当てた後、１５０℃で６０分間加熱、その後、３００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に、３００℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。
その後、室温に戻し、金型から剥離し、目的とする転写材搬送ベルトを得た。この転写材搬送ベルトの７５μｍであった。
【００８２】
（実施例２）
実施例１におけるｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの種類と量とを下記の通り変更した以外、実施例１と同様にして転写材搬送ベルトを得た。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）と、アサヒサーマルＦＴ（旭カーボン（株）、ｐＨ７．５、揮発分：０．２％）と、を１対１の割合で混合して、ポリイミド樹脂皮膜に対するｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの含有量は２８質量％であった。
【００８３】
（実施例３）
実施例１におけるｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの種類と量とを下記の通り変更した以外、実施例１と同様にして転写材搬送ベルトを得た。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、プリンテックス１５０Ｔ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）を用い、ポリイミド樹脂皮膜に対するｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの含有量は１２質量％であった。
【００８４】
（実施例４）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に、乾燥したｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック（プリンテックス１５０Ｔ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．５、揮発分１０．０％））を所定量ボールミルで６時間室温で混合した。このカーボンブラック分散ＮＭＰ液を攪拌後し、その中へ、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とを、ポリイミド樹脂皮膜に対するカーボンブラック量が１６質量％になるような量を溶解し、窒素雰囲気下において、室温で４時間攪拌しながら反応させ、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【００８５】
そして、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して４００μｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当てた後、１５０℃で６０分間加熱、その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に、３６０℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。
その後、室温に戻し、金型から剥離し、目的とする転写材搬送ベルトを得た。この転写材搬送ベルトの厚さは７５μｍであった。
【００８６】
（実施例５）
実施例１で用いたカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．０５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、次いで常温に冷却した。次に、この状態で得られたカーボンブラック分散ポリイミド前駆体の内面に、実施例４で用いたカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を同様に塗布し、その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に、３６０℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。
その後、室温に戻し、金型から剥離し、目的とする転写材搬送ベルトを得た。この転写材搬送ベルトの総厚さは０．０８ｍｍであり、外層のポリイミド樹脂皮膜層は０．０２ｍｍであった。
【００８７】
（比較例１）
実施例１におけるカーボンブラックの種類と量とを下記の通り変更した以外、実施例１と同様にして転写材搬送ベルトを得た。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、ケッチェンブラック「製法からはファーネスブラックに分類される」（ライオンアクゾ社製、ｐＨ９、揮発分１．５％）を用い、ポリイミド樹脂皮膜に対するｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの含有量は８質量％であった。
【００８８】
（比較例２）
実施例１におけるカーボンブラックの種類と量とを下記の通り変更した以外、実施例１と同様にして転写材搬送ベルトを得た。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、デンカブラック「製造法からアセチレンブラックに分類される」（電気化学工業社製ｐＨ５．７、揮発分０．８９％）を用い、ポリイミド樹脂皮膜に対するｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの含有量は１３質量％であった。
【００８９】
（比較例３）
実施例１におけるカーボンブラックの種類と量とを下記の通り変更した以外、実施例１と同様にして転写材搬送ベルトを得た。
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックとして、アサヒサーマルＦＴ「製法からサーマルブラックに分類される」（旭カーボン（株）製、ｐＨ７．５、揮発分０．２％）を用い、ポリイミド樹脂皮膜に対するｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックの含有量は３５質量％であった。
【００９０】
（評価）
実施例１〜５、比較例１〜３で得られた転写材搬送ベルトにおける、表面抵抗率、表面抵抗率の面内バラツキ、表面抵抗率の電界依存性、転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値、についてを評価した。
なお、各測定については以下に示す通りに行った。
【００９１】
−表面抵抗率−
本実施例おける表面抵抗率の測定は、図１に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径１６ｍｍφ、リング状電極部Ｄの内径３０ｍｍφ、外径４０ｍｍφ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加し、１０秒後の電流値を求め、上述のようにして算出した。結果を表１に示す。
【００９２】
−表面抵抗率の面内バラツキ−
本実施例おける表面抵抗率の面内バラツキ（ΔＲ）は、転写材搬送ベルトを周方向に８分割、幅方向に３分割し、ベルト面内２４点について表面抵抗率を計測し、表面抵抗率の対数値をとり、その最大値と最小値の差として算出した。結果を表１に示す。
【００９３】
−表面抵抗率の電界依存性−
本実施例における表面抵抗率の電界依存性は、表面抵抗率を測定する時の印加電圧を１００Ｖと１０００Ｖと変化させて計測し、表面抵抗率の対数値をとり、その差分を算出した。結果を表１に示す。
【００９４】
−転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値−
本実施例おける転写初期と、連続して３００００回転写した後と、の表面抵抗率の変動値は、初期の表面抵抗率と、３００００枚連続コピー後の用紙走行部における表面抵抗率と、の対数値の差として算出した。結果を表１に示す。
【００９５】
−表面抵抗率の環境変動幅−
本実施例おける抵抗変動幅は、高温高湿（Ｈ／Ｈ）環境（２８℃／８５％ＲＨ）と低温低湿（Ｌ／Ｌ）（１０℃／１５％ＲＨ）環境とにおける表面抵抗率の対数値の差として算出した。結果を表１に示す。
【００９６】
−転写画像の評価−
実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた転写材搬送ベルトを、図４に示すタンデム型転写搬送画像形成装置を使用し、実際に印刷を行って評価した。転写画質を目視により評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2004198723.tif 000003
【００９８】
表１から、実施例１〜５の転写材搬送ベルトは、表面抵抗率が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）の範囲内で、表面抵抗率の面内バラツキ、表面抵抗率の電界依存性、及び表面抵抗率の変動値はいずれも１桁（ｌｏｇΩ／□）以内にあり、画像形成装置に備えて画像を出力（転写）したときにも、ざらつき感の無い非常に良好な画像（判定：○）が得られ、実使用に耐えるものであった。
一方、比較例１〜３の転写材搬送ベルトは、表面抵抗率が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）の範囲内にあるものの、表面抵抗率の面内バラツキ、表面抵抗率の電界依存性、及び表面抵抗率の変動値は、そのほとんどが１桁（ｌｏｇΩ／□）を越してしまい、画像形成装置に備えて画像を出力したときには、３００００枚連続転写後の用紙走行部分が白く抜ける問題が発生し（判定：×）、実使用に耐えるものではなかった。
【００９９】
このように実施例１〜５の転写材搬送ベルトは、電気抵抗値は所定の範囲に制御され、かつ、転写材搬送ベルトの面内バラツキ（抵抗値の最大値と最小値の差）が少なく、経時的な電気抵抗値の変動が少ないので、このような転写材搬送ベルトを備える画像形成装置は、長期間安定して、高品質の転写画像を安定して得られることがわかる。
【０１００】
【発明の効果】
以上により、本発明によれば、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、更に環境による抵抗の変化の少ない転写材搬送ベルトを提供し、長期間安定して高品質の転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図２】平面度を測定するための測定装置の概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置の例示的一態様を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の例示的一態様を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例示的一態様を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成装置の他の例示的一態様を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１６  転写材搬送ベルト
１７  レーザー変位計
１８  軸
５０、１０１  電子写真感光体（静電潜像担持体）
５１、１２０  用紙搬送ベルト（中間転写ベルト）
５２、１０２  帯電ロール、帯電器（帯電部材）
５３、１０５ｋ  転写ロール（転写部材）
５４  転写材（記録紙）トレイ
５５、１０４ｋ  現像器
５６、１５０  定着器
５７、Ｐ  転写材（記録紙）
５８  ピックアップロール
６１、６２  支持ロール
１１０ｃ、１１０ｍ、１１０ｙ、１１０ｋ  画像形成ユニット
１３１、１３５、１３７  駆動ロール
１３２  導電性ロール
１３３  金属ロール、
１３４、１３９  テンションロール
１３６、１３８  従動ローラ
１４１  除電部材
１４２  スクイシート
１４３  クリーナ容器
Ａ  第一電圧印加電極
Ｂ  第二電圧印加電極
Ｃ  円柱状電極部
Ｄ  リング状電極部
Ｅ  転写材搬送ベルト
Ｔ  トナー画像
【図１】
2004198723.tif 000004
【図２】
2004198723.tif 000005
【図３】
2004198723.tif 000006
【図４】
2004198723.tif 000007
【図５】
2004198723.tif 000008
【図６】
2004198723.tif 000009