(57)【要約】【課題】安価で高い加工性を有するポリエチレンテレフタレートとポリイミドからなるフィルムの紫外線による劣化を抑制することにより、高い耐候性を有するフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも、ポリエステルとポリイミドを構成成分とするポリマーアロイ、および紫外線吸収剤から構成される２軸配向ポリエステルフィルムである。【発明の効果】本発明は、ポリエステルとポリイミドからなるフィルムに紫外線吸収剤を含有するので、屋外使用時における劣化の少ない、高い耐候性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリエステルとポリイミドを構成成分とするポリマーアロイ、および紫外線吸収剤から構成される２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルがエチレンテレフタレートを主成分とする請求項１記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリマーアロイ中に紫外線吸収剤を含有する請求項１に記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
少なくとも片面に紫外線吸収剤層を形成してなる請求項１に記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム中にポリイミドが５〜５０重量％含まれる請求項１〜４のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリイミドがポリエーテルイミドである請求項１〜５のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルムの品質、特に屋外環境下での長期使用による劣化を防ぎ、耐候性を大幅に向上させた２軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および加工し易さなどから各種用途に使用されており、その有用性は周知であり、広く工業材料として用いられている。特に、工業材料の中でも、車、ビルなどの窓張り用、ガラスなどの飛散防止用、ビニールハウス天井用などの屋外で使用される用途では、紫外線に曝露された際に、強度低下などの劣化を起こす問題があり、フィルムには耐候性が求められる。
【０００３】
この点において、ポリエステルフィルムそのものは十分な耐候性を有しているとはいえず、紫外線防止剤を含有させたり、フィルムに塗布し、耐候性を付与したものが知られている（特許文献１〜４）。
【０００４】
しかし、今後、通信用ケーブル、送電線などの被覆材や、太陽電池用部材などにおいて、さらに長時間の耐候性が要求されるなか、上記耐候性ポリエステルフィルムでは、機材のポリエステルの耐候性不足に起因して、十分な耐候性を有しているとはいえない状況となってきた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３８８６８号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００１−２４６６８７号公報
【０００７】
【特許文献３】特開２００１−２７７４１８号公報
【０００８】
【特許文献４】特開２００２−１２０３３０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記した従来技術の問題点に鑑み、安価、優れた加工性などの特徴を有するポリエステルフィルムにおいて、屋外使用における耐候性をさらに向上させた、工業用フィルムとして好適な２軸配向ポリエステルフィルムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を有する。すなわち、少なくとも、ポリエステルとポリイミドを構成成分とするポリマーアロイ、および紫外線吸収剤から構成される２軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、２層以上の積層構成である場合には、これを構成するフィルム層の少なくとも１層が２軸に配向している必要がある。全ての層が無配向や一軸配向では本発明の特性を満足させることができない。
【００１２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（以下、ポリマー１という）とポリイミド（以下、ポリマー２という）を構成成分とするポリマーアロイおよび紫外線吸収剤から構成される。
【００１３】
ここで、ポリマーアロイと紫外線吸収剤より２軸配向ポリエステルフィルムを構成する方法としては、（１）紫外線吸収剤をポリマーアロイ中に含有させる形でも良いし、（２）ポリマーアロイからなるフィルムにコーティングにより紫外線吸収層を形成させる形でもよい。
【００１４】
我々は、鋭意検討の結果、ポリマー１とポリマー２、および、紫外線吸収剤を共存させた場合、飛躍的に耐候性が向上することを見出した。これは、ポリマー２による紫外線吸収と紫外線吸収剤の相乗効果であると考えられる。一方、ポリマー１のみである場合は、耐候性が低下し、本発明の効果は得られない。
【００１５】
本発明でいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。ただし、ポリイミド粒子を外部添加した場合を除くものである。
【００１６】
また、ポリエステルとポリイミドがポリマーアロイ全体の８０重量％以上を占めることが好ましい。例えば、上記の場合では、ポリマー１とポリマー２の総量が本発明のフィルムの８０重量％以上を占めることをいう。
【００１７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリマー１は、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリマーである。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。なかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を用いることができ、特に好ましくは、テレフタル酸を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１９】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称する）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（以下、「ＰＥＮ」と称する）が特に好ましく例示される。
【００２１】
中でも、ポリマー１として、ＰＥＴを用いる場合、より安価にフィルムを製造でき、成形加工性に優れるフィルムを製造することができる。また、製膜破れも少なく、高い生産性が得られ、特に好ましい。これに対して、ＰＥＮを用いる場合、ＰＥＴの場合と比較して、高価となり、生産性、加工性に劣るものの、耐候性、耐熱性、強度などに優れたフィルムが得られやすい。
【００２２】
本発明のポリエステルがエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルである場合、ポリエステルは直重法およびＤＭＴ法のいずれによるものでもよいが、ＤＭＴ法の時はエステル交換触媒として酢酸カルシウムを用いることが好ましい。また重合段階では、特に限定されないが、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いることが異物による粗大突起を低減させるため好ましい。ゲルマニウム触媒としては、公知のとおり、（１）無定形酸化ゲルマニウム、（２）５μｍ以下の結晶性酸化ゲルマニウム、（３）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および、（４）酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液等が用いられる。
【００２３】
また、ポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００２４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリマー２は、ポリマー１と良好な親和性を有し、溶融成形性であるポリイミドである。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ポリマー１とポリマー２からなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリマー１とポリマー２の親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、また、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００２５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリマー２は、ＰＥＴよりも、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い耐熱性ポリイミドが好ましい。ＰＥＴよりもＴｇが低い場合には、高い寸法安定性が得られにくい。
【００２６】
本発明のポリマー２としては、溶融成形性であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００２７】
【化１】
2004161800.tif 000002
【００２８】
ただし、式中のＲ１は、
【００２９】
【化２】
2004161800.tif 000003
【００３０】
【化３】
2004161800.tif 000004
【００３１】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表し、
また、式中のＲ２  は、
【００３２】
【化４】
2004161800.tif 000005
【００３３】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００３４】
かかるポリイミドは、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミン、芳香族一級モノアミン、脂肪族一級ジアミンおよび芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得ることができる。
【００３５】
ポリマー１との溶融成形性や取り扱い性、表面突起の形成性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００３６】
【化５】
2004161800.tif 000006
【００３７】
（ただし、上記式中Ｒ３は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ４は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ３、Ｒ４  としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【００３８】
【化６】
2004161800.tif 000007
【００３９】
を挙げることができる。（ｎは１〜５の整数を表す）
本発明では、ポリマー１との親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００４０】
【化７】
2004161800.tif 000008
【００４１】
または
【００４２】
【化８】
2004161800.tif 000009
【００４３】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数を表す）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００４４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００４５】
本発明において、ポリマー２をポリマー１に添加する時期は、ポリマー１の重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリマー１とポリマー２を混合してペレタイズしてもよい。
【００４６】
ペレタイズの際に、一旦、ポリマー２を高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するポリマー１とポリマー２からなるマスターペレットを作成してから、さらにポリマー１で希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、本発明のポリマーアロイとしてより好ましい分散状態を示す。
【００４７】
また本発明のポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、粉砕器で熱可塑性樹脂を粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。
【００４８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルム中のポリマー２の含有量は、ポリマーアロイ中の５〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、１０〜３０重量％である。一般的にポリマー１とポリマー２の溶融粘度は大きく異なるため、ポリマー２の含有量が下限値未満であると、押出機にて十分に微分散することが困難な場合があり、ポリマー２のドメインが粗大となることによって、紫外線吸収効果が低下する場合がある。さらに、フィルムの寸法安定性低下する場合がある。また、ポリマー２の含有量が上限値を超える量であると、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となる場合がある。また、ポリマー１とポリマー２および紫外線吸収剤の相乗効果が十分に得られず、紫外線吸収効果が低下する場合がある。
【００４９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは紫外線吸収剤を含有してなる。紫外線吸収剤はポリマー１とポリマー２からなるフィルム層に直接含有させても良いし、熱可塑性、熱硬化性あるいは活性線硬化型樹脂等の樹脂成分中に含有させて、有機溶剤溶液あるいは水分散体として、フィルムの少なくとも片面に塗布（コーティング）することによって紫外線遮蔽層を形成してもよい。
【００５０】
本発明で用いる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン系、トリアゾール系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、アミン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系、蓚酸アニリド系、ベンゾエート系あるいは無機系の紫外線遮蔽剤等が好ましい。その中でも、ポリマー１とポリマー２のポリマーアロイの紫外線吸収効果との兼ね合いから、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００５１】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、昇華、分解、ブリードアウトなどの製造上の問題が発生しにくい観点から、２（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールが好ましく例示される。
【００５２】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系モノマー共重合アクリル樹脂で構成された紫外線吸収層を形成することが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂とは、ベンゾトリアゾール系反応性モノマーとアクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーとの共重合によって得られる樹脂であって、得られる共重合体は有機溶剤可溶のもの、あるいは水分散性のものなどいずれの形態であっても良い。
【００５３】
ベンゾトリアゾール系モノマーとしては、基体骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであれば特に限定しないが、好ましいモノマーとしては２−（２′−ヒドロキシ−５′−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−  ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−  ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５４】
また、これらのベンゾトリアゾール系モノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタアクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基など）、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、またはメチロール化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）、アルキロール化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。
【００５５】
上記官能基を有するモノマーを例示すると、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、メチロール化アクリルアミド、メチロール化メタクリルアミド、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、２−アミノエチルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、２−アミノブチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルメタクリレート、および上記アミノ基をメチロール化したもの、β−ヒドロキシエチルアクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレート、β−ヒドロキシプロピルアクリレート、β−ヒドロキシプロピルメタクリレート、β−ヒドロキシビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレートなどを挙げることができるが、本発明では必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５６】
さらに、上記以外に、次のようなモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸およびイタコン酸のモノあるいはジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、および不飽和結合を有するポリエステルなどを共重合成分としても良い。
【００５７】
また、アクリレート骨格に、末端に官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）を共重合したハルスハイブリッドポリマーも好ましく例示される。官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤としては、旭電化（株）製アデカスタブＬＡ−８２、ＬＡ−８７などの反応型、ヘキスト・ジャパン（株）製ホスタビンＮ−２０、吉富ファインケミカル（株）製トミソープ７７などのモノマータイプ、ビーエーエスエフ・ジャパン（株）製Ｕｖｉｎａｌ５０５０Ｈなどのオリゴマータイプのものが好ましい。
【００５８】
本発明のベンゾトリアゾール系モノマー共重合アクリル樹脂を得るにあたっては、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を、ベンゾトリアゾール系モノマーと任意の比率で共重合させる。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、ベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上８０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以上５０重量％以下であることが、耐候性、基材フィルムへの密着性および耐久性の点で好ましい。
【００５９】
上記ベンゾトリアゾール系反応性モノマーとアクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーとの共重合体は、例えば、ラジカル重合や紫外線照射による架橋などの方法によって得ることができ、製造方法は特に限定されるものではない。
【００６０】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤を含有させる手法としては、前述の通り、ポリマー１とポリマー２からなるフィルム層に含有させても良いし、コーティングによって紫外線吸収層を被覆してもよい。
【００６１】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤をフィルム層に含有させる場合、押出機において、フィルムを形成するポリマー原料と共に紫外線吸収剤を直接練り込み、押出によってフィルムを形成しても良いし、あらかじめ、ポリマー１またはポリマー２または、ポリマー１とポリマー２のブレンド原料に紫外線吸収剤を所定の割合で練り込んだ原料を作成しておき、それらの原料を押出機に投入して押し出し、フィルムを作成しても良い。
【００６２】
この場合、フィルムは単層であってもよいし、積層構成とし、積層部または基層部のみを紫外線吸収剤含有層としてもよいし、あるいは、紫外線吸収剤の含有量の異なる基層部、積層部の積層構成としてもよい。例えば、基層部を紫外線吸収剤含有層とし、基層部の両側に紫外線吸収剤を含有しない積層部を設けることによって、高い耐候性を有しつつ、紫外線含有剤の表面へのブリードアウトを抑制することもできる。なお、ここでいう基層部とは、一般的にフィルム中で最も厚みの厚い層であり、主に強度、寸法安定性の保持などの機能を負担する層である。また、ここでいう積層部とは、基層部よりもフィルム層の厚みが薄い層であり、比較的粗い表面とすることで、フィルムの搬送性や、巻き特性を良化させることができる。
【００６３】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤をフィルム層に含有させる場合、紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤を含有するフィルム層を構成するポリマーの０．０１重量％〜１０重量％であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量％より少ないと耐候性が不足する場合があり、１０重量％を超えると、紫外線吸収剤の昇華、ブリードアウトなどによる問題が生じたり、フィルム強度が低下したりする。
【００６４】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤をフィルム層に含有させる場合、紫外線吸収剤を含有させるフィルム層の厚みは、耐候性の観点から、全フィルム厚みの１／２以上であることが好ましい。
【００６５】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤をフィルム層に含有させる場合、特に好ましい紫外線吸収剤はトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００６６】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤を含有する層をコーティングによって設ける場合、紫外線吸収剤を含む樹脂は有機溶剤溶液あるいは水分散体として、基材フィルムである熱可塑性フィルムの上に塗布され、紫外線吸収層が形成される。紫外線吸収層形成時、特に紫外線による架橋の場合は光エネルギーが小さいため、光エネルギーの変換や開始の助長のため、光重合開始剤および／または増感剤が添加されることが好ましい。
【００６７】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤を含有する層をコーティングによって設ける場合、特に好ましい紫外線吸収剤はベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【００６８】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤を含有する層をコーティングによって設ける場合、、紫外線吸収層を形成するための塗布方法としては、例えば、グラビアロールコート、リバースロールコート、ダイコート、メタリングバーコートなどの塗布方法を用いることができる。紫外線吸収樹脂の有機溶剤溶液あるいは水分散体は、塗工性や塗布外観などを考慮し、適宜有機溶剤あるいは水で希釈して使用してもよい。
【００６９】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、紫外線吸収剤を含有する層をコーティングによって設ける場合、紫外線吸収層の厚みは、耐候性、可撓性等の点で、通常０．５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．７〜７μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍであることが望ましい。
【００７０】
本発明において、基材の熱可塑性フィルムと紫外線吸収層との接着性を向上させる目的で、熱可塑性フィルム表面に各種放電処理、酸化処理、粗面化処理、アンカーコート処理などを施すことができる。
【００７１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、防汚性の観点から、紫外線吸収剤を含有する層の上に、低汚染層を有してもよい。低汚染層としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系骨格を有する樹脂に、コロイダルシリカなどの無機微粒子を複合したものが挙げられる。
【００７２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００７３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムには、特に限定されないが、フィルムの製膜・加工工程における搬送性や巻き特性を良化させるなどの目的、あるいは、フィルム中にボイドを発生させ、フィルムの反射率や白色度を高める目的で、不活性粒子を含有させてもよい。なお、本発明で言う不活性粒子とは、平均粒径１ｎｍ〜５μｍ程度の無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響によりフィルム特性に悪影響を与えないものを言う。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。フィルムに含有させる不活性粒子は１種類でも良いが、２種類以上併用しても構わない。
【００７４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子の平均粒径や含有量はフィルム用途や積層構成によって大きく異なるが、例えば、工業材料用途として用いる場合、不活性粒子の平均粒径は０．５〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３μｍである。不活性粒子の含有量は、フィルムの重量に対して、０．００５〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【００７５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は、フィルムの使用目的によって大きく異なるが、長手方向と幅方向のヤング率はそれぞれ、フィルムの加工性や伸び変形などの観点から、４〜８ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは４．５〜６ＧＰａである。
【００７６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率は、フィルムの使用用途によって大きく異なるが、長手方向の温度１２０℃、３０分における熱収縮率は、加工時の寸法安定性や保存性の観点から、０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３％以下である。幅方向の温度１２０℃、３０分における熱収縮率は、テープの保存性および磁気テープ加工時の安定性の観点から、０．３％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１％以下である。
【００７７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムのガラス転移開始温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、フィルムの耐熱性と製膜性の観点から、９０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１００〜１３０℃の範囲内である。
【００７８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーアロイの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や熱可塑性樹脂との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００７９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、ビルや車の窓貼り用、ガラスなどの飛散防止用、各種機器や資材などのカバー、ラベル、ビニールハウス天井、太陽電池部材、道路標識、通信ケーブルの被覆用、ＩＣカード、回路基盤の製造工程での補強用などに用いられる。中でも、屋外使用や蛍光灯の紫外線下で長時間使用される用途に適したものである。
【００８０】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、用途に応じて適宜決定できるが、通常１０〜２００μｍのものが用いられる。
【００８１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００８２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は、ポリマー１とポリマー２のポリマーアロイ、および、必要に応じて紫外線吸収剤を押出機を用いた溶融押出により口金から吐出し、溶融ポリマーを冷却固化させてシート状に成形することが好ましい。その際、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過することが、ポリマーアロイ中の未溶融物を除去する手法として好ましく例示される。
【００８３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは該シート状成型物を長手方向と幅方向の２軸に延伸した後、熱処理することにより製造される。この際、長手方向、および、幅方向の延伸は１段階ずつで行っても良いが、フィルムの使用用途に応じて、２段階以上に分けて延伸しても良い。
【００８４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、さらに、再縦、再横延伸を行ってもよい。
【００８５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、２〜８倍が好ましく、より好ましくは３〜６倍である。長手方向の総延伸倍率が２倍より小さな場合は、長手方向の配向が低下し、耐熱性が低下したり、厚み斑が悪化することがある。長手方向の総延伸倍率が８倍より大きな場合には、フィルム破れが増加して、生産性が低下したりする。
【００８６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、２〜８倍が好ましく、より好ましくは３〜６倍である。幅方向の総延伸倍率が２倍より小さな場合は、幅方向の配向が低下し、耐熱性が低下したり、厚み斑が悪化することがある。幅方向の総延伸倍率が８倍以上である場合、フィルム破れによって生産性が低下することがある。
【００８７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸温度は、特に限定されないが、ポリマー（積層構成の場合、基層部のポリマー）のガラス転移温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行う場合、延伸性が良好となるため好ましい。
【００８８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸温度は、特に限定されないが、ポリマー（積層構成の場合、基層部のポリマー）のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。
【００８９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸速度は、特に限定されないが、５０００〜２０万％／分の範囲が好ましい。
【００９０】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸速度は、特に限定されないが、１０００〜１００００％／分の範囲が好ましい。
【００９１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の熱処理温度は、１６０℃〜２６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、２１０℃〜２４０℃である。
【００９２】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際の熱処理時間は、０．５〜１０秒の範囲が好ましく、より好ましくは２〜８秒である。
【００９３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００９４】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際、必要に応じて、水溶性または水分散性樹脂からなる易接着層を塗布してもよい。易接着層を塗布する方法は特に限定されず、未延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれの状態で塗布しても構わない。しかし、逐次２軸延伸の場合、幅方向延伸後のフィルムは広幅であり、均一に塗布することが難しく、またさらに乾燥装置が必要であり生産性が劣るなどの点から、長手方向延伸後に塗布した後に幅方向に延伸する方式が好ましい。また、同時２軸延伸の場合は、同様の理由で、未延伸フィルムに塗布した後に同時２軸延伸する方式が好ましい。
【００９５】
本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際、２軸延伸および熱処理の後に、紫外線吸収剤を含有する樹脂の水あるは有機溶剤分散体として、フィルム上にを塗布し、熱風乾燥機などで乾燥し、紫外線吸収層を形成してもよい。
【００９６】
以下、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリマー１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリマー２として、ポリエーテルイミド（以下「ＰＥＩ」と略することがある）“ウルテム”を用い、紫外線吸収剤として、２（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを用いたフィルムの例を示す。また、製造条件は、用いるポリマー１およびポリマー２、または積層構成によって異なる。
【００９７】
まず、ポリエステルの製造方法をポリエチレンテレフタレートを例にして説明する。本発明で使用するポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００９８】
また、フィルムを構成するポリエステルに不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾル状態の粒子を一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターペレットを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００９９】
次に、該ＰＥＴのペレットに２（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを２０重量％添加し、紫外線吸収剤含有のＰＥＴのペレットを作成する。
【０１００】
次に、該ＰＥＴのペレットとＰＥＩのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出し、ＰＥＩ含有のＰＥＴのペレットを作成する。このときの滞留時間は３０〜６００秒が好ましく、より好ましくは６０〜３００秒である。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【０１０１】
このようにして得られた、ＰＥＴペレット、紫外線含有ＰＥＴペレット、および、ＰＥＩ含有のＰＥＴペレットを、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に所定の割合で供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【０１０２】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法を用いる。延伸温度は、例えば、ＰＥＴとＰＥＩの混合重量比が９０：１０である場合を例にとって説明する。未延伸フィルムを７０〜１３０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に２〜８倍に１段もしくは多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向の延伸速度は５０００〜２０００００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は２〜８倍、延伸速度は１０００〜１００００％／分、温度は９０〜１２０℃の範囲で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、１６０℃〜２６０℃で、時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。
【０１０３】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【０１０４】
（１）耐候性
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｗ１３１：岩崎電気（株）製）を用いて、下記の条件で照射サイクルテストを行ない、フィルムの伸度保持率を評価した。ライト８時間（ＵＶ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）→デュー４時間（温湿度：３５℃×１００％ＲＨ結露）の１２時間で照射サイクル１サイクル（積算紫外線量０．５年相当）とし、５サイクル照射後およびの１０サイクル照射後サンプルを採取した。
【０１０５】
ＪＩＳ−Ｃ−２３１８に従って、紫外線照射なし、５サイクル照射後、１０サイクル照射後のサンプルの引張伸びを測定し、Ｅ０、Ｅ５、Ｅ１０とした。下記の式に従って、それぞれ５サイクル照射後、１０サイクル照射後の伸度保持率（％）とした。
【０１０６】
伸度保持率（５サイクル照射後）  ＝  Ｅ０／Ｅ５  （％）
伸度保持率（１０サイクル照射後）  ＝  Ｅ０／Ｅ１０  （％）
ポリマー１としてＰＥＴを用いたフィルム（実施例１〜５および比較例１〜４）に関しては、以下の判断基準で耐候性を評価した。
【０１０７】
５サイクル照射後の伸度保持率が８０％を超え、１０サイクル照射後の伸度保持率が７０％を超えるものを耐候性が良好（○）と判断し、５サイクル照射後の伸度保持率が８０％に満たないか、１０サイクル照射後の伸度保持率が７０％に満たないものを耐候性が不良（×）と判断した。
【０１０８】
ポリマー１としてＰＥＮを用いたフィルム（実施例６および比較例５）に関しては、実施例６と比較例５の１０サイクル照射後の伸度保持率を相対比較して、耐候性の優劣を評価した。
【０１０９】
（２）ヤング率（強度）
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【０１１０】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（３）１２０℃熱収縮率（寸法安定性）
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
【０１１１】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１２０℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
【０１１２】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（４）不活性粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径ｄとした。
【０１１３】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【０１１４】
（５）ポリエステル、ポリイミド、不活性粒子の含有量
ポリエステルとポリイミドとの両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリエステル、ポリイミドに特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリエステルとポリイミドのモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【０１１５】
装置        ：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＲＸ−５００（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ  ｔｉｍｅ  ：４．９５２秒
ｐｕｌｓｅ  ｄｅｌａｙ  ｔｉｍｅ：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量よりＰＥＩ比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【０１１６】
また、不活性粒子の含有量については、ポリエステル、ポリイミドは溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリエステル、ポリイミドを溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求めた。
【０１１７】
（６）積層厚さ
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ４染色）で観察する。その界面の観察結果から、各層の厚さを求める。倍率は、判定したい積層厚さによって適切な倍率を選ぶが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１１８】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて測定することもできる表層から深さ３０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素と、ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度は高くなる。本発明フィルムの場合は一旦極大値となった不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚さとする。条件は次の通りである。
【０１１９】
ｉ）測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
ｉｉ）測定条件
１次イオン種      ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【０１２０】
（７）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
【０１２１】
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１２２】
（８）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
【０１２３】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【０１２４】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
【０１２５】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。なお、ここでポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）をＰＥＮ、ポリエーテルイミドをＰＥＩと表記する。
【０１２６】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（ペレット１）を得た。ペレット１のＴｇは８０℃であった。
【０１２７】
上記の方法より得られたＰＥＴペレット１に紫外線吸収剤（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを２０重量％添加し、紫外線吸収剤含有ＰＥＴ（ペレット２）を作成した。
【０１２８】
また、上記の方法より得られたペレット１を５０重量％とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８のポリエーテルイミド“ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量％を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップ（ペレット３）を作成した。
【０１２９】
次いで、押出機１台を用い、製膜を行った。２９５℃に加熱された押出機に、上記の実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴペレット（ペレット１）６９重量部と、上記の紫外線吸収剤含有ＰＥＴペレット（ペレット２）５重量部と、平均粒径１．５μｍの凝集シリカ粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＴペレット（ペレット４）６重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩペレット（ペレット３）２０重量部の混合原料（原料１）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。
【０１３０】
次いで、原料１をサンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。
【０１３１】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度７５℃から１０５℃で３．３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１１５℃で４．０倍延伸した。その後、定長下で温度２３５℃で５秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。フィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は４．５（ＧＰａ）／５．５（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．３（％）／０．０５（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃であった。
【０１３２】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、優れた耐候性を有していた。なお、このポリエステルフィルムは、紫外線劣化促進試験の照射サイクルを２０サイクル行った場合の、伸度保持率も７５％と非常に長期の耐候性にも優れていた。
【０１３３】
実施例２
押出機１台を用い、押出機に供給する原料を、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴペレット（ペレット１）３４重量部と、平均粒径１．５μｍの凝集シリカ粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＴペレット（ペレット４）６重量部と、ＰＥＴ／ＰＥＩペレット（ペレット３）６０重量部の混合原料（原料２）に変更する以外は実施例１と全く同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１３４】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度７５℃から１２５℃で３．３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１３５℃で４．０倍延伸した。その後、定長下で温度２３５℃で５秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１３５】
このようにして得られたポリエステルフィルムの片面に、下記の塗料組成物（１）を、塗布後の厚みが２μｍとなるように固形分濃度２０％の溶液を＃６メタリングバーで塗布し、１２０℃で１分間乾燥し、さらに、下記の塗料組成物（２）を硬化後の厚みが４μｍとなるように固形分濃度２５％の溶液を＃１０メタリングバーで塗布し、８０℃の熱風乾燥機で溶媒を乾燥した後、コンベア式高圧水銀ランプ（アイグラフィック社製）で紫外線光量３００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、硬化させ、紫外線吸収層コートのポリエステルフィルムを作成した。
【０１３６】
このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は４．２（ＧＰａ）／５．１（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．２（％）／０（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であった。
【０１３７】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、優れた耐候性を有していた。
塗料組成物（１）
２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート            ９５部
変性飽和ポリエステル樹脂                                          ４部
メチル化メラミン樹脂                                                            １部
トルエン／メチルエチルケトン＝１：１                          ４００部
塗料組成物（２）
２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベン
ゾトリアゾール                                                  ２０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                        ６８部
ポリエステルアクリルオリゴマー                                    ８部
２−ヒドロキシプロピルアクリレート                                ４部
イルガキュアー１８３（チバガイギー社製）                          ４部
トルエン／メチルエチルケトン＝１：１                                        ３１２部
実施例３
押出機２台を用い、製膜を行った。押出機Ａ（基層部用）には、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴペレット（ペレット１）５９．９重量部と、紫外線吸収剤含有ＰＥＴペレット（ペレット２）０．１重量部と、ＰＥＴ／ＰＥＩペレット（ペレット３）４０重量部と、の混合原料（原料３）を供給し、押出機Ｂ（積層部用）には、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴペレット（ペレット１）５４重量部と、平均粒径１．５μｍの凝集シリカ粒子を２重量％含有するＰＥＴペレット（ペレット４）６重量部と、ＰＥＴ／ＰＥＩペレット（ペレット３）４０重量部の混合原料（原料４）を供給した。原料３、原料４をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料４／原料３／原料４＝２／２１／２）を作成した。
【０１３８】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度１００００％／分、温度７５℃から１１５℃で３．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２０００％／分、温度１２５℃で４．４倍延伸した。その後、定長下で温度２２５℃で８秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１３９】
さらに、表１のように、塗料組成物（１）を２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロキシエチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（５０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレートに変更する以外は、実施例２と同様にして、紫外線吸収層コートのポリエステルフィルムを作成した。
【０１４０】
このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は４．８（ＧＰａ）／５．７（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．３（％）／０．１（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１１５℃であった。
【０１４１】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、優れた耐候性を有していた。
【０１４２】
実施例４
表１のように、ＰＥＴ／ＰＥＩの含有量比を９５：５に変更する以外は、実施例１と全く同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１４３】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度７５℃から９５℃で３．３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１０５℃で４．０倍延伸した。その後、定長下で温度２２５℃で６秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。フィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は４．８（ＧＰａ）／５．８（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．５（％）／０．２（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃であった。
【０１４４】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、優れた耐候性を有していた。
【０１４５】
実施例５
ＰＥＴ／ＰＥＩのブレンドチップとして、ペレット３のかわりに、ＰＥＩ含有量７０重量％のペレット（ペレット５）を用い、表１のように、押出機（３１０℃に加熱）に投入する混合原料のＰＥＴ／ＰＥＩ含有量比を４５：５５とした以外は、実施例１と全く同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１４６】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度９５℃から１４５℃で３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１５５℃で３倍延伸した。その後、定長下で温度２２５℃で６秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。フィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は３．５（ＧＰａ）／３．８（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．１（％）／０（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１５５℃であった。
【０１４７】
このポリエステルフィルムは、強度の点では劣るものであったが、表１に示したとおり、優れた耐候性を有していた。
【０１４８】
比較例１
表１のように、押出機に供給する原料として、ＰＥＩを含有させなかった以外は、実施例１と全く同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１４９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度７５℃から９５℃で３．３倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１００℃で４．０倍延伸した。その後、定長下で温度２３５℃で５秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は５（ＧＰａ）／５．８（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．６（％）／０．２（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は８８℃であった。
【０１５０】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、耐候性が劣るものであった。なお、このポリエステルフィルムは、紫外線劣化促進試験の照射サイクルを２０サイクル行った場合、伸度保持率が５５％にまで低下しており、長期耐候性の点でも、実施例１に劣るものであった。
【０１５１】
比較例２
表１のように、押出機に供給する原料として、ＰＥＩを含有させなかった以外は、実施例２と全く同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【０１５２】
この未延伸フィルムを比較例１と全く同様にして、２軸延伸し、厚さ約５０μｍのポリエステルフィルムを得た。その後、実施例２と全く同様にして、塗料組成物（１）、塗料組成物（２）を塗布し、紫外線吸収層コートのポリエステルフィルムを作成した。このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は５（ＧＰａ）／５．８（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．６（％）／０．２（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は８８℃であった。
【０１５３】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、耐候性が劣るものであった。
【０１５４】
比較例３
表１のように、紫外線吸収剤を含有しないこと以外は、実施例１と全く同様にして、未延伸フィルムの作成および２軸延伸を行い、厚さ約２５μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの、ヤング率、熱収縮率、ガラス転移点などは実施例１のフィルムと全く同等であった。
【０１５５】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、耐候性が劣るものであった。
【０１５６】
比較例４
表１のように、また、ＰＥＩを含有させなかった以外は、実施例２と全く同様にして、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１５７】
この未延伸フィルムを、比較例１と全く同様にして、２軸延伸し、厚さ約５０μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は５．１（ＧＰａ）／５．８（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．６（％）／０．２（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は８７℃であった。実施例２のような紫外線吸収剤含有のコーティング層を設けなかった。
【０１５８】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、耐候性が劣るものであった。
【０１５９】
【表１】
2004161800.tif 000010
【０１６０】
実施例６
表２のように、押出機に投入する原料を、ＰＥＮとＰＥＩ（ＰＥＮ／ＰＥＩ重量比を８０：２０とした）に変更して、実施例２と同様にして、未延伸フィルムを作成した。なお、粒子種や、粒子含有量は実施例２と同様にした。
【０１６１】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２００００％／分、温度８５℃から１４０℃で４．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度３０００％／分、温度１４５℃で４．５倍延伸した。その後、定長下で温度２３５℃で５秒間熱処理後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【０１６２】
このようにして得られたポリエステルフィルムの片面に、実施例２と同様にして、紫外線吸収層を設け、紫外線吸収層コートのポリエステルフィルムを作成した。
【０１６３】
このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は６．０（ＧＰａ）／７．０（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．０５（％）／０（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であった。
【０１６４】
このポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、優れた耐候性を有していた。ただし、実施例２と比較して、製膜中のフィルム破れが多く、加工性は劣るものであった。
【０１６５】
比較例５
表２のように、押出機に投入する原料を、ＰＥＮのみとした以外は実施例６と全く同様にして、紫外線吸収層コートのポリエステルフィルムを作成した。
【０１６６】
このフィルムのヤング率（長手方向／幅方向）は６．２（ＧＰａ）／７．１（ＧＰａ）、１２０℃熱収縮率（長手方向／幅方向）は０．１（％）／０（％）であった。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。
【０１６７】
このポリエステルフィルムは、表２に示したとおり、実施例６のフィルムと比較して、耐候性が劣るものであった。また、実施例２と比較して、製膜中のフィルム破れが多く、加工性も劣っていた。
【０１６８】
【表２】
2004161800.tif 000011
【０１６９】
【発明の効果】
本発明は、ポリエステルとポリイミドからなるフィルムに紫外線吸収剤を含有するので、安価で加工性が高く、かつ、屋外使用時における劣化の少ない、高い耐候性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。