(57)【要約】【課題】電動により自動的に開閉駆動されるヒンジ装置に関し、操作性に優れかつ開閉が安定して行える電動ヒンジ装置及びこれを用いた携帯電話機を提供することを課題とする。【解決手段】第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、手動で開閉時に上記第２筐体部４３を上記第１筐体部４１に対して、開閉途中の所定の角度で停止可能な構造である。【選択図】　図１
2004100858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動の駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、手動で開閉時に上記第２筐体部を上記第１筐体部に対して、開閉途中の所定の角度で停止可能に構成されたことを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１において、上記所定の角度が９０°以上であることを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項３】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動の駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、
上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部と、
この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記駆動部の回動運動が摩擦力により伝達されて上記第２筐体部を開閉駆動する第２ヒンジ部と、を有することを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項４】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動の駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、
上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部と、
この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の回動位置において、第１ヒンジ部との付勢力を伴う係合により回動が規制される第２ヒンジ部と、
上記駆動部の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部と、を有することを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項５】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動の駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、
上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部と、
この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段の付勢力を伴う係合により回動が規制される第２ヒンジ部と、
上記駆動部の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部と、
上記駆動部の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記第１ヒンジ部と上記第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部と、を有することを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項６】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動の駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、
上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部と、
この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段の付勢力を伴う係合凸部と係合凹部同士の係合により回動が規制される第２ヒンジ部と、
上記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を回動可能に支持するとともに、上記駆動部の回動運動を伝達する軸体と、
上記軸体の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部と、
上記軸体の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記係合凸部と係合凹部同士を引き離して上記第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部と、を有することを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項７】
第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部、及び電動のモーターとその回転速度を減速するギア機構部が設けられた駆動部を有する電動ヒンジ装置において、
上記ヒンジ機構部は、
上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部と、
この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段の付勢力を伴う係合凸部と係合凹部同士の係合により回動が規制される第２ヒンジ部と、
上記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を回動可能に支持するとともに、上記駆動部の回動運動を伝達する軸体と、
上記軸体の一端部に取付けられ軸体と一体に回動する第１のトルクプレート、及び上記第２ヒンジ部に接続され、上記付勢手段によりこの第１のトルクプレートに滑り可能に当接する第２のトルクプレートを有し、上記軸体の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部と、
上記軸体の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記係合凸部と係合凹部同士を引き離して上記第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部と、を有することを特徴とする電動ヒンジ装置。
【請求項８】
上記第２ヒンジ部は、上記軸体を挿通するとともに上記付勢手段を収納し、上記第２のトルクプレートと係合して一体に回動する筒体及びこの筒体とともに回動し軸方向に移動可能なキャッチからなることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電動ヒンジ装置。
【請求項９】
上記第１ヒンジ部は、一対の係合凹部を有し上記付勢手段により一対の係合凸部を有する上記キャッチに圧接され、このキャッチの回動により上記係合凸部が上記係合凹部へ侵入し係合するディスクからなることを特徴とする請求項８に記載の電動ヒンジ装置。
【請求項１０】
上記リフト部は、上記軸体とともに回動する環状プレート、この環状プレートに保持された球体が、当該球体と当接する下部の谷部から斜面を経由して頂部の位置へと移動することで持ち上げられ、上記キャッチの係合凸部を上記ディスクの係合凹部から引き離すリング体を有することを特徴とする請求項９に記載の電動ヒンジ装置。
【請求項１１】
上記クラッチ部は、次第に径が拡大する外周面を有する円環状の第１のトルクプレート、及び上記外周面に当接し、次第に内径が拡大するラッパ状の内周面を有する第２のトルクプレートを具備することを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れかに記載の電動ヒンジ装置。
【請求項１２】
上記ギア機構部は、上記モーターの回転速度を減速する平歯車及び遊星歯車を有することを特徴とする請求項７乃至請求項１１の何れかに記載の電動ヒンジ装置
【請求項１３】
上記ヒンジ機構部に対し、コの字状に屈曲させて上記駆動部を上記第１筐体部に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れかに記載の電動ヒンジ装置。
【請求項１４】
操作キーを有する第１筐体部と表示部を有する第２筐体部とを具備し、これら第１筐体部と第２筐体部とを連結し、操作スイッチにより第２筐体部を開又は閉駆動する請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の電動ヒンジ装置を有することを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動により駆動する電動ヒンジ装置及びこれを用いた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電動折りたたみ式携帯電話機として、例えば、特許文献１が知られている。この携帯電話機は図２２に示すように、ディスプレイ側ボディ１４０の蝶番部１４１に歯車１４２を設け、電動モーター１４５に歯車１４４を取り付け、その歯車１４４が上記歯車１４２と噛み合うように電動モーター１４５を携帯電話機に組み込み、携帯電話機の側面には、開閉スイッチ１４６および誤動作防止スイッチ１４７を設けたものである。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０７９８２０号公報
【０００４】
この携帯電話機によれば、片手での操作が可能になって操作性が向上し、また、誤動作防止スイッチ１４７の操作により、不用意な開閉を防ぐことができるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
さて、上記電動の携帯電話機では、電動で開閉している途中に手動で無理に開閉しようとすると、モータの減速ギアが噛合ったままであるため、ギアが破損してしまうおそれがある。またこの携帯電話機は、手動による開閉が併用できないため便利性に欠けるという問題がある。
【０００６】
また一般に、携帯電話機の蓋部が閉塞した状態及び全開した状態ではヒンジ機構が係合して蓋部を固定する構成が採用されるが、この状態から蓋部を開閉する場合、上記係合を解くために一時的に強いトルクが必要となりこの対策が問題となっている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、操作性に優れかつ開閉が安定して行える電動ヒンジ装置及びこれを用いた携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の技術的課題を解決するため、本発明は、図１及び図２等に示すように、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、手動で開閉時に上記第２筐体部４３を上記第１筐体部４１に対して、開閉途中の所定の角度で停止可能に構成されたことである。
【０００９】
また、本発明に係る電動ヒンジ装置は、上記所定の角度が９０°以上である構成である。
【００１０】
本発明は、図１及び図２等に示すように、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部１６と、この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記駆動部の回動運動が摩擦力により伝達されて上記第２筐体部を開閉駆動する第２ヒンジ部１８，１４と、を有する構成である。
【００１１】
また、本発明は、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部１６と、この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の回動位置において、第１ヒンジ部との付勢力を伴う係合により回動が規制される第２ヒンジ部１８，１４と、上記駆動部の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部１０と、を有する構成である。
【００１２】
また、本発明は、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部１６と、この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段の付勢力を伴う係合により回動が規制される第２ヒンジ部１８，１４と、上記駆動部の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部１０と、上記駆動部の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記第１ヒンジ部と上記第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部８と、を有する構成である。
【００１３】
また、本発明は、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動の駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部１６と、この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段２６の付勢力を伴う係合凸部と係合凹部同士の係合により回動が規制される第２ヒンジ部１４と、上記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を回動可能に支持するとともに、上記駆動部の回動運動を伝達する軸体１２と、上記軸体の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部１０と、上記軸体の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記係合凸部と係合凹部同士を引き離して上記第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部８と、を有する構成である。
【００１４】
また、本発明は、第１筐体部４１と第２筐体部４３とを回動可能に連結するヒンジ機構部６、及び電動のモーターとその回転速度を減速するギア機構部４が設けられた駆動部９を有する電動ヒンジ装置において、上記ヒンジ機構部は、上記第１筐体部に固定される第１ヒンジ部１６と、この第１ヒンジ部に対して回動可能であり、かつ上記第２筐体部を開閉駆動し、所定の開閉位置において、第１ヒンジ部との付勢手段の付勢力を伴う係合凸部と係合凹部同士の係合により回動が規制される第２ヒンジ部１８，１４と、上記第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を回動可能に支持するとともに、上記駆動部の回動運動を伝達する軸体１２と、上記軸体の一端部に取付けられ軸体と一体に回動する第１のトルクプレート２４、及び上記第２ヒンジ部に接続され、上記付勢手段によりこの第１のトルクプレートに滑り可能に当接する第２のトルクプレート２５を有し、上記軸体の回動運動を摩擦力により上記第２ヒンジ部に接続するクラッチ部１０と、上記軸体の回動運動を直線運動に変換し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記係合凸部と係合凹部同士を引き離して上記第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部８と、を有する構成である。
【００１５】
本発明に係る電動ヒンジ装置の上記第２ヒンジ部１６，１４は、上記軸体を挿通するとともに上記付勢手段２６を収納し、上記第２のトルクプレート２５と係合して一体に回動する筒体１６及びこの筒体とともに回動し軸方向に移動可能なキャッチ１４からなる構成である。
【００１６】
本発明に係る電動ヒンジ装置の上記第１ヒンジ部１８は、一対の係合凹部６９を有し上記付勢手段により一対の係合凸部６２を有する上記キャッチ１４に圧接され、このキャッチの回動により上記係合凸部６２が上記係合凹部６９へ侵入し係合するディスク１８からなる構成である。
【００１７】
本発明に係る電動ヒンジ装置の上記リフト部８は、上記軸体１２とともに回動する環状プレート３０、この環状プレートに保持された球体３２が、当該球体と当接する下部の谷部から斜面を経由して頂部の位置へと移動することで持ち上げられ、上記キャッチ１４の係合凸部６２を上記ディスク１６の係合凹部６９から引き離すリング体２８を有する構成である。
【００１８】
本発明に係る電動ヒンジ装置の上記クラッチ部１０は、次第に径が拡大する外周面を有する円環状の第１のトルクプレート２４、及び上記外周面に当接し、次第に内径が拡大するラッパ状の内周面を有する第２のトルクプレート２５を具備する構成である。
【００１９】
本発明に係る電動ヒンジ装置の上記ギア機構部４は、上記モーターの回転速度を減速する平歯車及び遊星歯車を有する構成である。
【００２０】
本発明に係る電動ヒンジ装置は、上記ヒンジ機構部６に対し、コの字状に屈曲させて上記駆動部９を上記第１筐体部４１に配置した構成である。
【００２１】
本発明に係る携帯電話機は、操作キーを有する第１筐体部４１と表示部を有する第２筐体部４３とを具備し、これら第１筐体部４１と第２筐体部４３とを連結し、操作スイッチにより第２筐体部４３を開又は閉駆動する上記何れかに記載の電動ヒンジ装置を有する構成である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電動ヒンジ装置およびこれを用いた携帯電話機の実施の形態を図面に基づいて説明する。上記携帯電話機１は、図１及び図２１に示すように、操作キー４０等を有し第１筐体部としての本体部４１、及び液晶表示部４２等を有し第２筐体部としての蓋体部４３の各筐体からなる。この携帯電話機１には、蓋体部４３を開閉駆動する電動ヒンジ装置３と、支軸として蓋体部４３を開閉可能に支持する補助ヒンジ装置５が用いられている。本体部４１には、蓋体部４３の開閉を操作する操作スイッチ４４が設けられている。
【００２３】
上記本体部４１には、蓋体部４３と交差する部位に第１の筒部１１２、第２の筒部１１８、及び第３の筒部１１６が形成され、一方上記蓋体部４３には、上記筒部１１２と筒部１１８との間に第４の筒部１１０が、また上記筒部１１８と筒部１１６との間に第５の筒部１１４が形成され、これらは直線状に配置されている。
【００２４】
電動ヒンジ装置３は図１に示すように、ヒンジ機構部６と、モーター２及び減速のためのギア機構部４からなる電動の駆動部９とを有している。また、補助ヒンジ装置５は、軸体１２４、この軸体１２４を回動可能に挿通する筒体１２０、軸体１２４と嵌合し軸体１２４と一体に回動するディスク１２２、及び補助ヒンジ装置５を筐体の第５の筒部１１４に係止させるフック１２８を有している。
【００２５】
上記電動ヒンジ装置３を駆動するモーター２は、携帯電話機１に内蔵される電池で稼動する直流モーター２であり、このモーター２は極性により回転方向が正転逆転する。ギア機構部４は、複数の平歯車１０６及び遊星歯車１０８を用いて、回転速度を減速する。このギア機構部４についても、回転方向は正転逆転いずれも可能であり、出力軸４６はモーター２の回転方向に従い正転逆転する。
【００２６】
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、上記ヒンジ機構部６は、ギア機構部４に駆動されて回動する軸体１２を基に、開閉の機構が設けられたヒンジ部７、このヒンジ部７の回動を補助するリフト部８、及びモーター２の駆動力を蓋体部４３に伝達する際の調整手段としてのクラッチ部１０を有している。
【００２７】
図２乃至図４に示すように、クラッチ部１０は、第１のトルクプレート２４及び第２のトルクプレート２５を有し、軸体１２の回動運動をヒンジ部７の筒体１６に伝達する。上記ヒンジ部７は、クラッチ部１０から回動力が伝達される筒体１６、付勢手段としてのコイルバネ２６、キャッチ１４、ディスク１８、ストッパ５１、フック５６、カバーキャップ５７を有する。
【００２８】
ここで上記ヒンジ部７は、第１ヒンジ部として蓋体部４３と連結して蓋体部４３を開閉駆動する上記筒体１６、及び、第２ヒンジ部として本体部４１と一体に連結される上記ディスク１８により、ヒンジの回動機構を構成する。
【００２９】
リフト部８は、軸体１２と直結された受座３８、ベアリングとしてのリテーナ３６、４個一組の鋼球３４、環状プレート３０、２個一組の鋼球３２、及び上記ヒンジ部７のキャッチ１４をリフトアップするリング体２８を有する。
【００３０】
上記軸体１２、キャッチ１４、ディスク１８、リング体２８、環状プレート３０、リテーナ３６、受座３８、ストッパ５１はステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属材からなっている。第１のトルクプレート２４、第２のトルクプレート２５は快削鋼（ＳＵＭ）、またコイルバネ２６は鋼材からなる。筒体１６、フック５６、カバーキャップ５７はＰＯＭ、ＡＢＳ等の合成樹脂製からなる。
【００３１】
ここで電動ヒンジ装置３の各構成部材について説明する。軸体１２は図５に示すように、軸部５０の一端側にギア機構部４の出力軸４６と嵌合して駆動力が伝達される嵌合穴５５を有する連結部４８が形成されている。この連結部４８の側面には平坦な係合面４９が形成され、端部には径が拡大した頭部５３が形成されている。軸部５０の端部側の略半分の部位には、断面が円形状の第１軸部５２が形成され、連結部４８側の部位には断面がより大径の円形状の第２軸部５４が形成されている。
【００３２】
筒体１６は図６に示すように、一端側には中心部に貫通孔７２が設けられた底部７３が形成され、他端側は開放口７４が形成された筒状の容器である。この底部７３の上下には、クラッチ部１０の第２のトルクプレート２５が嵌合係止される嵌合部７１が形成されている。この開放口の上下の部位には、それぞれ軸方向に平行状に切り込んだ嵌合凹部７５が設けられている。また、筒体１６の筒外周には、軸方向に平行な係合溝部７７が形成されている。
【００３３】
ストッパ５１は図３に示すように、中央に貫通孔が設けられた円板部の周囲４箇所から突起片１０２が同一方向に屈曲形成され、各突起片１０２の先端部には係止部１０４が形成された部材である。
【００３４】
図７に示すように、上記クラッチ部１０の第１のトルクプレート２４の外形は、上部をカットした円錐体のように次第に径が拡大する形状である。このため第１のトルクプレート２４は、テーパ状に傾斜した外周面５８を有し、また中心部には軸方向に貫通孔９７が形成された円環状の部材である。この貫通孔９７の左右の内面には嵌合のための平坦部９９が形成されている。
【００３５】
第２のトルクプレート２５は図８に示すように、全体が一端から他端に向けて次第に内径が拡大する内周面５９を有するラッパ状の筒部材である。第２のトルクプレート２５の一端部には嵌合凸部１００が、また外周の左右部には溝部９８がそれぞれ形成されている。第２のトルクプレート２５の内周面５９は、上記第１のトルクプレート２４の外周面５８とは同一形状に形成され、このため外周面５８と内周面５９とは全体が均一に当接し、押圧により所定の摩擦力が維持される。
【００３６】
このようにトルクプレートの外周面５８と内周面５９とをテーパ面としたのは、接触面積を広く確保して十分な摩擦力を得るとともに表面の消耗を低減させるためである。このクラッチ部１０のトルクプレートの外周面５８と内周面５９との間には、常にコイルバネ２６の付勢力が作用して所定の摩擦力が発生する。なお、トルクプレートの外周面５８及び内周面５９の一方又は両方に凹凸部を形成することで摩擦力の調整、増強を図ることができる。
【００３７】
図９に示すように、キャッチ１４は板片を断面コの字状に屈曲した形状であり、基板部の中央には円弧状（円形の一部）の孔６１及びこの孔６１の左右部を外向きに切り欠き形成した嵌合凹部６４が形成され、この孔６１の上下の部位にそれぞれ外向きに突出した半球状の係合凸部６２が形成され、これら２つの係合凸部６２は、キャッチ１４の回転中心に対して対称な位置に配置されている。また、直角に屈曲した上下の部位には係合部６３が形成されている。
【００３８】
ディスク１８は図１０に示すように、円板状の基部の中心部に円形の孔６６が形成され、基部の左右部位にそれぞれ嵌合凸部６７が設けられている。また円板の表面部には環状に浅い溝状の案内路６８が形成され、この案内路６８の上下部位にはそれぞれ係合凹部６９がディスク１８の中心に対して対称な位置に配置されている。
【００３９】
この係合凹部６９は、凹球面の一部をなす浅い穴でありこの球面の曲率半径は、キャッチ１４の係合凸部６２の凸球面の半径より大きく形成されている。また、係合凹部６９の中央部の半径Ｒ１に対して、その周囲部の半径Ｒ２をより小径に形成してキャッチ１４の係合凸部６２の侵入に勢いを持たせるようにし、また係合凹部６９の周囲部は丸み（半径Ｒ３）をつけて係合凸部６２の侵入を滑らかにしている。
【００４０】
図４に示すようにフック５６は、基板の中心部には孔７８が設けられ、基板から外向きに径が拡大した係止部７９が形成されている。カバーキャップ５７は、基板の内側に係止溝８０が設けられ、外側はキャップ状の部材である。このカバーキャップ５７は、上記係止溝８０をフック５６の係止部７９に嵌め込んで固定する。
【００４１】
上記リフト部８を構成するリング体２８は図１１に示すように、円筒状の部材であり、筒の上端の左右部に軸方向に突出する嵌合凸部８４が形成され、下端部には等間隔に４箇所の頂部８６が、また各頂部８６間の４箇所には谷部８７が形成され、これら頂部８６と谷部８７間には斜面８５が形成されている。頂部８６は半径Ｒの丸みを持ち、また谷部８７の底は平坦に形成されている。
【００４２】
環状プレート３０は図１２に示すように円環状をなし、この左右部にはそれぞれ保持部８９が内側に突出形成され、この保持部８９の中央部には鋼球３２を保持する凹部９０が形成されている。また、環状プレート３０の左右部から下向きそれぞれ係合凸部９１が突出形成されている。この実施形態では、２個の鋼球３２を用いる形態を採っているが、より強度を高めるために４個の鋼球３２を用いる形態をとることができる。この場合には、環状プレート３０の保持部８９を等間隔に４箇所設けて、各凹部９０にそれぞれ鋼球３２を配置し、各鋼球３２が上記リング体の２８の斜面８５を移動する構成とする。
【００４３】
リテーナ３６は図４に示すように、中空の円板状部材であり、内側の周囲部には等間隔に４箇所の切欠凹部９２が形成されている。このリテーナ３６は、上記各切欠凹部９２にそれぞれ鋼球３４がはめ込まれ、ベアリングとして機能する。図１３に示す受座３８は、中央に円形の孔９６が形成された円板状の部材であり、孔９６の向かい合う辺の外側近傍には、それぞれ円弧状の係合溝部９３が形成されている。この孔９６の周囲部には、等間隔に４箇所小さな凸部８８が形成されている。また、受座３８の表面部には、円環状の壁部９４によって円形の窪み部９５が形成されている。
【００４４】
電動の駆動部９は図１４に示すように、モーター２と、このモーター２の回転速度を複数の平歯車１０６及び遊星歯車１０８によって減速するギア機構部４とで構成される。この減速により、携帯電話機１の蓋体部４３を開閉するための十分なトルクが得られる。ギア機構部４は、回転力をヒンジ機構部６に伝達する出力軸４６を有している。この駆動部９は、バンド部４７により携帯電話機１の筐体の本体部４１に固定される。
【００４５】
ここで、図２乃至図４及び図１５に基づき、上記ヒンジ機構部６の形態について説明する。図１５に示すように、第１のトルクプレート２４は軸体１２に挿通され、その平坦部９９が軸体１２の係合面４９と係合し軸体１２と一体に回動する。第２のトルクプレート２５は、筒体１６と嵌合して一体に回動し、この第２のトルクプレート２５の内周面５９と第１のトルクプレート２４の外周面５８とが当接した状態で、クラッチ部１０が構成される。
【００４６】
組み立てに際しては、第２のトルクプレート２５と筒体１６との間にストッパ５１を挟んで、第２のトルクプレート２５の嵌合凸部１００を筒体１６の嵌合部７１に嵌合させ、これらを軸体１２の第２軸部５４に挿通させる。ストッパ５１は、中央の貫通孔の左右２箇所の切欠凹部が、第２のトルクプレート２５の嵌合凸部１００に係合して固定される。筒体１６は、第２のトルクプレート２５との係合により、常に第２のトルクプレート２５と一体に回動する。
【００４７】
さらに、軸体１２にコイルバネ２６及びキャッチ１４を挿通させ、同時に筒体１６にコイルバネ２６を収納する。そして、コイルバネ２６の一端部を筒体１６の底部７３に、他端部をキャッチ１４に当接させた状態で、キャッチ１４の係合部６３を筒体１６の嵌合凹部７５に嵌合させる。この嵌合凹部７５は一定幅に切り欠かれており、キャッチ１４は軸方向に移動自在である。次に、第１軸部５２に挿通されたキャッチ１４に押し当てる状態で、第１軸部５２にディスク１８を挿通する。
【００４８】
このヒンジ部７は、コイルバネ２６によりキャッチ１４が常にディスク１８方向に付勢され、ディスク１８に対するキャッチ１４の回動に伴い、キャッチ１４の係合凸部６２がディスク１８の係合凹部６９への侵入及び脱出を繰り返すカム機構を形成する。
【００４９】
リフト部８の組立てでは、受座３８の窪み部９５にリテーナ３６をはめ込み、このリテーナ３６の切欠凹部９２に鋼球３４を介在させ、これに鋼球３２を凹部９０に保持した環状プレート３０を内挿する。そして、この環状プレート３０の鋼球３４の上部にリング体２８を配置し、このリング体２８を先頭に、軸体１２の第１軸部５２に各部材を挿通する。このとき、受座３８は、その孔９６が第１軸部５２に圧入して軸体１２に固定され、このため、受座３８は軸体１２と直結して常に軸体１２と一体に回動する。
【００５０】
このリフト部８では、環状プレート３０に保持された鋼球３２が、上記リング体２８の斜面８５に当接し、環状プレート３０の回動に伴いこの斜面８５に沿って移動する。一方、リテーナ３６に設けた鋼球３４が、受座３８とディスク１８の各面に当接し、転がりを生じる。最後に、フック５６を軸体１２の端部に嵌め込みこの端部をかしめてフック５６を固定する。これで、ヒンジ機構部６の組立てが完了する。
【００５１】
この状態で、ヒンジ機構部６は、コイルバネ２６の一端部はキャッチ１４に、他端部は筒体１６の底部７３に当接し、このコイルバネ２６の付勢力により、キャッチ１４はディスク１８を押圧し、筒体１６はこれと係合する第２のトルクプレート２５を押圧して、その内周面５９は第１のトルクプレート２４の外周面５８に圧接される。この第２のトルクプレート２５の内周面５９と、第１のトルクプレート２４の外周面５８との圧接により、面５８，５９同士の間に所定の摩擦力が発生しクラッチ部１０として機能する。このクラッチ部１０は、通常時は摩擦力により第１のトルクプレート２４と第２のトルクプレート２５とは一体に回動するが、両者間に所定以上のトルクが加わった場合には滑りが発生して一方のみが回動することになる。
【００５２】
上記電動ヒンジ装置３及び補助ヒンジ装置５は図１に示すように、本体部４１と蓋体部４３との間に装備される。電動ヒンジ装置３のヒンジ機構部６は、第１の筒部１１２と第４の筒部１１０とにわたって内装され、ストッパ５１が第４の筒部１１０の端部に係止して固定される。このとき、ヒンジ機構部６の筒体１６は第４の筒部１１０と嵌合して固定され両者は一体に回動する。また、ヒンジ機構部６のディスク１８は、その嵌合凸部６７が第１の筒部１１２に軸方向と平行に形成された溝部と嵌合して固定される。
【００５３】
電動ヒンジ装置３のモーター２は本体部４１に装備され、ギア機構部４は本体部４１から第２の筒部１１８にかけて装備される。このギア機構部４の出力軸４６は、軸体１２の嵌合穴５５に嵌入して軸体１２に動力を伝達する。こうして、上記ヒンジ機構部６に対し、コの字状に屈曲させて上記ギア機構部４及びモーター２からなる駆動部９を第２の筒部１１８及び本体部４１に配置する。このように、電動ヒンジ装置３の全体をコの字状の形態に配置したことで、本体部４１と蓋体部４３との連結部位（第２の筒部１１８、第５の筒部１１４）に空間部が生み出せ、両者間を電気的に接続するケーブル（フレキシブルプリント板等）の実装スペースが確保できる。
【００５４】
一方、補助ヒンジ装置５は、第３の筒部１１６と第５の筒部１１４とにわたって内装され、フック１２８が第５の筒部１１４に係止して固定される。そして、補助ヒンジ装置５の筒体１２０は第３の筒部１１６と嵌合して一体化する。また、補助ヒンジ装置５のディスク１２２及びフック１２８は第５の筒部１１４と嵌合して一体に回動する。この補助ヒンジ装置５は、蓋体部４３の開閉の支軸として機能する。
【００５５】
ここで、電動ヒンジ装置３の基本機能について説明する。この電動ヒンジ装置３は筒体１６が第１ヒンジ部を、またディスク１８が第２ヒンジ部を形成し、これらがヒンジ機構部６の開閉の作用部として機能する。この筒体１６は携帯電話機の蓋体部４３と連結される一方、ディスク１８は本体部４１と連結して固定され、筒体１６の回動により蓋体部４３を開閉駆動する。したがってクラッチ部１０を介してギア機構部４からの駆動力が筒体１６に伝達されると、筒体１６が回動して蓋体部４３が自動的に開閉する。
【００５６】
手動で蓋体部４３を開閉した場合には、これとともに筒体１６及び第２のトルクプレート２５が回動するが、この場合には軸体１２は固定状態であるため、クラッチ部１０の第１のトルクプレート２４と第２のトルクプレート２５との間に滑りが発生し、軸体１２は停止したままである。
【００５７】
上記筒体１６が回動した場合、図１６に示すように、筒体１６と一体に回動するキャッチ１４の係合凸部６２が、コイルバネ２６の付勢力に抗してディスク１８の係合凹部６９から抜け出し案内路６８を移動する。そして、上記係合凸部６２が、ディスク１８の他の係合凹部６９に侵入したとき、キャッチ１４の回動が規制される。この場合、蓋体部４３が閉状態、或いは開状態（１８０°以内、たとえば１６０°）において、図１６（ｂ）に示すように、キャッチ１４の係合凸部６２は係合凹部６９内への侵入途中の状態となるように構成されている。この状態では、コイルバネ２６による付勢力が作用し、蓋体部４３の閉状態、及び開状態が固く維持される。
【００５８】
ここで、リフト部８について説明する。図１７（ａ）に示すように、電動（自動）により携帯電話機の蓋体部４３が閉状態にある場合には、ディスク１８の係合凹部６９にキャッチ１４の係合凸部６２がはまり込み、コイルバネ２６の付勢力により係合状態が維持される。この状態では、リング体２８は低い位置（鋼球３２が谷部８７に位置）にある。このとき、蓋体部４３を開駆動するためには、上記キャッチ１４を回動させてその係合凸部６２をディスク１８の係合凹部６９から抜け出させる必要があり、このため回動初期時には大きなトルクが必要となる。
【００５９】
これに対して上記リフト部８は、キャッチ１４の回動とともに、キャッチ１４をディスク１８から引き離す方向に移動させ、これによりヒンジ機構部６の駆動を安定かつ滑らかに行わせる。リフト部８は、受座３８及び環状プレート３０の回動により、２個の鋼球３２の上に載置されたリング体２８を持ち上げて回動運動を直線運動に変換するカム機能を有する。
【００６０】
図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、リフト部８の動作を説明したものである。先ず、開操作による軸体１２の回動により、受座３８及びこれと嵌合する環状プレート３０が回動する。このとき、環状プレート３０の回動とともに、環状プレート３０に保持された鋼球３２は、リング体２８下部の谷部８７から斜面８５を経由して頂部８６へと移動する。この斜面８５は図１８（ｃ）に示すように、環状プレート３０の回動する面に対して角度α°の傾斜面を形成しており、この鋼球３２自体は平面的に移動するだけであるから、この鋼球３２の上部に位置するリング体２８が持ち上げられる。
【００６１】
図１７（ｂ）に示すようにリング体２８の持ち上げにより、このリング体２８と係合するキャッチ１４がディスク１８から引き離され、キャッチ１４の係合凸部６２が係合凹部６９から浮き上がる。この状態では、リング体２８は高い位置（鋼球３２が頂部８６に位置）にある。
【００６２】
上記キャッチ１４の移動（引き離し）により、キャッチ１４を付勢するコイルバネ２６が圧縮され、これがコイルバネ２６の他端部の付勢力を増大させる。これにより筒体１６及び第２のトルクプレート２５がさらに押圧され、この第２のトルクプレート２５の内周面５９が第１のトルクプレート２４の外周面５８を強く圧接して摩擦力が増し、クラッチ部１０におけるトルク伝達力が増大する。そして、第１のトルクプレート２４から第２のトルクプレート２５に伝達された回動力は、筒体１６を介してキャッチ１４へと伝達され、キャッチ１４を強い力で回し、ディスク１８の係合凹部６９からのキャッチ１４の係合凸部６２の抜け出しに勢いを加える、という相乗効果を発揮する。
【００６３】
上記キャッチ１４の引き離しによる係合凸部６２の離脱移動、及びクラッチ部１０の摩擦力により伝達された筒体１６、キャッチ１４の回動移動は同時並行的に行われ、これによりキャッチ１４の係合凸部６２が迅速かつ滑らかに係合凹部６９から抜け出る。この場合、上記係合凸部６２と係合凹部６９との間には、無理な摩擦が生じないので部品の消耗が防止され、耐久性に優れることにもなる。そして、キャッチ１４の係合凸部６２は、ディスク１８の案内路６８を移動し他の係合凹部６９へ至る。この間、筒体１６の回動に伴い蓋体部４３は開移動する。
【００６４】
蓋体部４３は手動で開閉することも可能であり、図１７（ｃ）は、手動により蓋体部４３を全開した状態を示している。このとき、リング体２８は低い位置（鋼球３２は谷部８７に位置）にある。手動で蓋体部４３を開操作する場合には、これとともに筒体１６及び第２のトルクプレート２５が回動するが、第１のトルクプレート２４との間に滑りが発生し、軸体１２は停止したままである。手動操作の途中、蓋体部４３の開移動を停止すれば、蓋体部４３はその位置で保持固定される。
【００６５】
一方、筒体１６と一体に回動するキャッチ１４は、その係合凸部６２が、コイルバネ２６に抗してディスク１８の係合凹部６９から抜け出し案内路６８を移動する。そして、上記係合凸部６２は、ディスク１８の他の係合凹部６９に侵入し、蓋体部４３の回動が所定のストッパ機構により停止され、蓋体部４３が手動により全開状態となる。
【００６６】
図１９（ａ）は、携帯電話機の蓋体部４３が自動による全開状態を示すものであり、このときには、ディスク１８の係合凹部６９にキャッチ１４の係合凸部６２がはまり込み、これにコイルバネ２６による付勢力により係合状態が維持されている。この状態では、リング体２８は低い位置（鋼球３２が谷部８７に位置）にある。このとき、閉操作により軸体１２は開操作時とは逆方向に回動して蓋体部４３を閉移動させるが、ここでの各機構部の基本的動作は上記開操作のときと同様である。
【００６７】
この場合、閉操作による軸体１２の回動（逆方向）により、図１９（ｂ）に示すようにリング体２８が持ち上げられ、このリング体２８と係合するキャッチ１４がディスク１８から引き離され、キャッチ１４の係合凸部６２が係合凹部６９から浮き上がる。この状態では、リング体２８は高い位置（鋼球３２が頂部８６に位置）にある。上記キャッチ１４の引き離しにより、キャッチ１４の係合凸部６２が迅速かつ滑らかに係合凹部６９から抜け出る。そして、キャッチ１４の係合凸部６２は、ディスク１８の案内路６８を移動し元の係合凹部６９へ至る。図１９（ｃ）は、手動により蓋体部４３を閉じた状態を示すものである。このとき、リング体２８は低い位置（鋼球３２が谷部８７に位置）にある。
【００６８】
上記リテーナ３６及び鋼球３４を用いたベアリング機構は、軸体１２とともに回動する受座３８及び環状プレート３０と、軸体１２とはフリーの関係にあるディスク１８との間に介在し、鋼球３４が転動して両者の動きを調整する。これは図２０に示すように、受座３８とディスク１８との間に鋼球３４を介在させることで、受座３８の回動がディスク１８に伝達されないようにしている。
【００６９】
さて、図２１に示すように、上記電動ヒンジ装置３及び補助ヒンジ装置５を装備した携帯電話機１は、操作スイッチ４４の他、蓋体部４３の開閉状態を検知するセンサー、タイマー等を有し、本体部４１内に設けられた制御回路により、開閉の制御が行われる。
【００７０】
ここで、電動ヒンジ装置３を用いた携帯電話機１の開閉操作について説明する。この電動ヒンジ装置３は、モーター２の駆動力による自動開閉が原則であるが、手動による蓋体部４３の開閉も可能である。先ず、携帯電話機１の蓋体部４３が閉状態の場合、使用者が操作スイッチ４４を開操作すれば、モーター２が回転しこれをギア機構部４において減速し、出力軸４６を介して軸体１２を回動駆動する。
【００７１】
この軸体１２の回動により、上記リフト部８が駆動され、キャッチ１４をディスク１８から引き離す一方、軸体１２の回動はクラッチ部１０を介して筒体１６、キャッチ１４に伝達され筒体１６及びキャッチ１４を回動させ、ヒンジ機構部６の係合ロック状態を解除するとともに蓋体部４３を開方向に展開する。そして、筒体１６と一体に回動するキャッチ１４の係合凸部６２が、コイルバネ２６の付勢力に抗してディスク１８の係合凹部６９から抜け出し案内路６８を移動する。
【００７２】
蓋体部４３が所定の角度（例えば１６０°）に達すると、キャッチ１４の係合凸部６２がディスク１８の他の係合凹部６９に侵入する一方、蓋体部４３の回動が所定のストッパ機構（本体部４１の所定の部位への当接）により停止され、これと同時にセンサーが蓋体部４３の開状態を検知し、制御回路がモーター２への電源供給を停止し、蓋体部４３の自動開動作を終了する。
【００７３】
なお、蓋体部４３が自動開動作途中に、例えば手動で蓋体部４３の展開を停止させたような場合には、クラッチ部１０が機能して第１のトルクプレート２４と第２のトルクプレート２５との間に滑り発生し、クラッチ部１０の接続が切れた状態となる。この時、軸体１２は回るが筒体１６は停止の状態となり、ギア機構部４に対する過剰な負担を無くして歯車等の破損を防止する。
【００７４】
開状態の蓋体部４３を閉じる場合には、使用者が操作スイッチ４４を閉操作する。この時、モーター２が回転（開時とは逆回転）し、ギア機構部４、リフト部８を駆動してキャッチ１４をディスク１８から引き離す一方、軸体１２の回動はクラッチ部１０を介して筒体１６及びキャッチ１４を回動させ、係合ロック状態を解除するとともに蓋体部４３を閉方向に回動する。このときの各機構部の基本的動作は上記開時と同様である。そして、蓋体部４３が閉塞すると、キャッチ１４の係合凸部６２がディスク１８の元の係合凹部６９に侵入し、同時にセンサーが蓋体部４３が閉状態を検知し、制御部がモーター２への電源供給を停止して蓋体部４３の閉動作を終了する。
【００７５】
携帯電話機１の蓋体部４３の手動開閉は、上記クラッチ部１０の介在により可能となるものである。手動で蓋体部４３を開操作する場合には、蓋体部４３とともに筒体１６及び第２のトルクプレート２５が回動するが、この第２のトルクプレート２５と第１のトルクプレート２４との間に滑りが発生し、軸体１２は停止したままである。手動操作の途中、蓋体部４３の開閉移動を停止すれば、蓋体部４３は所望する角度位置で保持固定される。このフリーストップ機能により、例えば、使用者は見やすい角度に蓋体部４３をセットし、テーブル等に携帯電話機１を置いたまま片手で操作キー４０のボタン操作をすることができる。特に、本体部４１に対して蓋体部４３の角度が９０°以上の位置で停止可能である点が角度的に有用である。このため、使用者は上記フリーストップ機能と電動開閉機能を選択的に利用することができ便利である。
【００７６】
一方、筒体１６と一体に回動するキャッチ１４の係合凸部６２が、コイルバネ２６に抗してディスク１８の係合凹部６９から抜け出し案内路６８を移動する。そして、上記係合凸部６２は、ディスク１８の他の係合凹部６９に侵入し、蓋体部４３の回動が所定のストッパ機構により停止され、蓋体部４３は開状態を維持する。手動で蓋体部４３を閉操作することもでき、この場合の各機構部の動作は、上記開操作の場合と同様である。
【００７７】
従って上記実施の形態によれば、携帯電話機の開閉が片手でのスイッチ操作のみで自動的に行え操作性が向上する。また、携帯電話機の蓋体部が全開あるいは閉塞した状態においては、ヒンジ機構が係合固定した状態にあるが、リフト部の作用により上記係合が容易に解除されて動作が安定し、かつキャッチとディスクとの間に無理な摩擦が生じないので部品の消耗が防止され、耐久性に優れる。また、電動で開閉している途中に手動で無理に開閉しようとすると、クラッチ部の作用によりギア機構部の歯車等の破損が防止できる。さらに、手動でも携帯電話機の開閉が行えるという利便性がある。なお、上記電動ヒンジ装置３は、携帯電話機以外の携帯電子機器或いは開閉形の電子機器等にも適用することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部及び駆動部を有し、ヒンジ機構部は、手動で開閉時に第２筐体部を第１筐体部に対して、開閉途中の所定の角度で停止可能に構成したから、使用者は見やすい角度に第２筐体部をセットすることができ、このようなフリーストップ機能と電動開閉機能とを選択的に利用することができるという効果がある。
【００７９】
本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、第１筐体部と第２筐体部とを回動可能に連結するヒンジ機構部及び駆動部を有し、ヒンジ機構部は、第１筐体部に固定される第１ヒンジ部、摩擦力により第２筐体部を開閉駆動する第２ヒンジ部を有する構成を採用したから、第２筐体部の開閉が自動的に行え操作性が向上するとともに、開閉の外力が加えられても滑りにより駆動部の部品の破損が防止できるという効果がある。また、係合により回動が規制される第２ヒンジ部を有することとしたから、第２筐体部の開閉状態が好適に維持されるという効果がある。
【００８０】
本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、ヒンジ機構部は、第１筐体部に固定される第１ヒンジ部軸体、第２筐体部を開閉駆動する第２ヒンジ部、クラッチ部、及び第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との係合を解除するリフト部を有する構成を採用したから、第２筐体部の開閉が自動的に行え操作性が向上するとともに、リフト部の作用により係合が容易に解除されて動作が安定しかつ耐久性に優れ、また外力が加えられても駆動部の破損が防止できるという効果がある。
【００８１】
本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、第２ヒンジ部を筒体で構成したから、第２筐体部との結合が好適に行え、また、第１ヒンジ部をディスクで構成したから、第１筐体部との結合が好適に行え、筐体へのヒンジ部の固定が容易に行えるという効果がある。
【００８２】
また、本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、クラッチ部の第１のトルクプレートは傾斜した外周面を有し、第２のトルクプレートはラッパ状の内周面を有する構成としたから、接触面積が広くなって十分な摩擦力が確保できるとともに表面の消耗が低減できるという効果がある。
【００８３】
本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、リフト部は、キャッチをディスクから引き離す構成としたから、係合が容易に解除されて動作が安定し、かつ凹面部と凸面部との間の磨耗が低減され耐久性に優れるという効果がある。
【００８４】
本発明に係る電動ヒンジ装置によれば、ヒンジ機構部に対し、コの字状に屈曲させて駆動部を第１筐体部に配置したから、第２筐体部と第１筐体部との連結部位に空間部が生み出せ、電気ケーブルの実装スペースが確保できるという効果がある。
【００８５】
本発明に係る携帯電話機によれば、操作スイッチにより第２筐体部を開又は閉駆動する上記電動ヒンジ装置を有する構成を採用したから、携帯電話機の筐体部の開閉が自動的に行え操作性が向上するとともに、リフト部の作用により係合が容易に解除されて動作が安定しかつ耐久性に優れ、また外力が加わっても駆動部の部品の破損が防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係り、携帯電話機に装備した電動ヒンジ装置を示す図である。
【図２】実施の形態に係り、（ａ）は電動ヒンジ装置の断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。
【図３】実施の形態に係る電動ヒンジ装置のクラッチ部の分解斜視図である。
【図４】実施の形態に係る電動ヒンジ装置のヒンジ部及びリフト部の分解斜視図である。
【図５】ヒンジ機構部の軸体を示す図である。
【図６】ヒンジ機構部の筒体に係り、（ａ）は左側面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は右側面図を、（ｄ）はＡＡ断面図を示す。
【図７】ヒンジ機構部の第１のトルクプレートに係り、（ａ）は側面図を、（ｂ）はＢＢ断面図を、（ｃ）は他の側面図を示す。
【図８】ヒンジ機構部の第２のトルクプレートに係り、（ａ）は側面図を、（ｂ）はＣＣ断面図を、（ｃ）は他の側面図を、（ｄ）はＤＤ断面図を示す。
【図９】ヒンジ機構部のキャッチに係り、（ａ）は側面図を、（ｂ）はＥＥ断面図を、（ｃ）は他の側面図を示す。
【図１０】ヒンジ機構部のディスクに係り、（ａ）は側面図を、（ｂ）はＦＦ断面図を、（ｃ）は他の側面図を、（ｄ）はＧＧ断面図を示す。
【図１１】ヒンジ機構部のリング体に係り、（ａ）は左側面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は右側面図を、（ｄ）はリング体を平面状に表した図を示す。
【図１２】ヒンジ機構部の環状プレートに係り、（ａ）は左側面図を、（ｂ）は正面図を、（ｃ）は右側面図を示す。
【図１３】ヒンジ機構部の受座に係り、（ａ）は正面図を、（ｂ）はＨＨ断面図を、（ｃ）は右側面図を、（ｄ）はＩＩ断面図を示す。
【図１４】電動ヒンジ装置のモーター及びギア機構部を示す図である。
【図１５】ヒンジ機構部のクラッチ部の分解図である。
【図１６】ヒンジ機構部に係り、（ａ）はディスクを、（ｂ）はディスクとキャッチの関係を示す図である。
【図１７】ヒンジ機構部のリフト部の説明図であり、（ａ）は電動での全閉状態（リフト低位置）、（ｂ）はリフト高位置、（ｃ）は手動での全開状態（リフト低位置）を示す図である。
【図１８】ヒンジ機構部のリフト部の動作説明図であり、（ａ）はリフト低位置の状態、（ｂ）は鋼球とリング体との関係、（ｃ）はリング体の斜面を移動する鋼球を示す図である。
【図１９】ヒンジ機構部のリフト部の説明図であり、（ａ）は電動での全開状態（リフト低位置）、（ｂ）はリフト高位置、（ｃ）は手動での全閉状態（リフト低位置）を示す図である。
【図２０】ヒンジ機構部の受座、鋼球及びディスクの関係を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係り、電動ヒンジ装置を装備した携帯電話機の、（ａ）は側面図を、（ｂ）は正面図を示す。
【図２２】従来例に係る電動折りたたみ式携帯電話機を示す図である。
【符号の説明】
２　モーター
３　電動ヒンジ装置
４　ギア機構部
６　ヒンジ機構部
７　ヒンジ部
８　リフト部
９　駆動部
１０　クラッチ部
１２　軸体
１４　第２ヒンジ部（キャッチ）
１６　第２ヒンジ部（筒体）
１８　第１ヒンジ部（ディスク）
２４　第１のトルクプレート
２５　第２のトルクプレート
２６　付勢手段（コイルバネ）
２８　リング体
３０　環状プレート
３８　受座
４１　第１筐体部（本体部）
４３　第２筐体部（蓋体部）
６２　係合凸部
６９　係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004100858.tif 000012
【図１１】
2004100858.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004100858.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004100858.tif 000017
【図１６】
2004100858.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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