(57)【要約】【課題】昇降路の大型化を招いたり、複雑な昇降路設計を強いられることなく、通信ケーブルや給電ケーブルが他部材と干渉する問題を解決する。【解決手段】一端が昇降路の内壁側に固定され、他端がエレベータのかご若しくはカウンターウエイトに連結される昇降用ロープ１のロープ本体９内に、通信ケーブル１０や給電ケーブル１１を配置する。これにより、昇降路内に通信ケーブル１０や給電ケーブル１１を引き回すための専用のスペースを確保することなく、かごやカウンターウエイトに対する信号通信や電力供給を実現できる。【選択図】　図１
2004001913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が昇降路の内壁側に固定され、他端がエレベータのかご若しくはカウンターウエイトに連結されるエレベータの昇降用ロープにおいて、
ロープ本体内に、通信や給電のための伝達ケーブルを配置したことを特徴とするエレベータの昇降用ロープ。
【請求項２】
ロープ本体をワイヤー撚り線によって構成し、そのワイヤー撚り線の内側に強度保護材を介して前記伝達ケーブルを配置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの昇降用ロープ。
【請求項３】
ロープ本体を、金属または合成繊維から成る芯材が合成樹脂内に埋設されて成る断面偏平状のフラットロープによって構成し、そのロープ本体の合成樹脂内に前記伝達ケーブルを埋設したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの昇降用ロープ。
【請求項４】
芯材を埋設する合成樹脂の少なくとも外皮部分を絶縁性を有する材料によって形成したことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの昇降用ロープ。
【請求項５】
ロープ本体の芯材を金属線材によって構成し、その芯材自体を前記伝達ケーブルとしたことを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータの昇降用ロープ。
【請求項６】
芯材の周囲を絶縁材で被覆して前記合成樹脂内に埋設したことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの昇降用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、エレベータに用いられる昇降用ロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの昇降装置は、多くの場合、昇降ロープが用いられ、昇降ロープの送りを駆動滑車等で操作することにより、かごを昇降作動させるようになっている。この種の昇降装置のロープの掛け渡しには、一端を昇降路の内壁に固定したロープをカウンターウエイトと昇降路上部の各滑車に掛け回して、そのロープの他端をかごに連結したものや、同様に一端を昇降路の内壁に固定したロープをかごと昇降路上部の各滑車に掛け回して、そのロープの他端をカウンターウエイトに連結したもの等の種々のものがある。
【０００３】
また、この昇降装置は、上記の昇降ロープとは別に信号や電力をかごやカウンターウエイトに伝達するための伝達ケーブルが別途設けられ、その伝達ケーブルが昇降路の内壁側の配電盤や制御盤からかごやカウンターウエイトに向かって引き出されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような昇降装置においては、上記の伝達ケーブルを周囲の部材と干渉しないように設置スペースを確保しなければないために昇降路の大型化の原因となり易く、また、地震や強い風の吹き込み等によるケーブルの揺れ等にも対処しなければならないことから、昇降路内の設計が難しいという不具合がある。
【０００５】
そこでこの出願の発明は、昇降路の大型化を招いたり、複雑な昇降路設計を強いられることなく、伝達ケーブルが他部材と干渉する問題を解決することのできるエレベータの昇降用ロープを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、この出願の発明は、一端が昇降路の内壁側に固定され、他端がエレベータのかご若しくはカウンターウエイトに連結されるエレベータの昇降用ロープにおいて、ロープ本体内に、通信や給電のための伝達ケーブルを配置するようにした。
【０００７】
この発明の場合、充分な強度を持ち昇降路内で常に張りをもった状態で配策される昇降用ロープの内部に伝達ケーブルが配置されるため、昇降路内に伝達ケーブルを引き回すための専用のスペースを確保することなく、昇降路の内壁側とかごやカウンターウエイトとの間の信号通信や電力供給を実現できる。
【０００８】
ロープ本体はワイヤー撚り線によって構成し、そのワイヤー撚り線の内側に強度保護材を介して前記伝達ケーブルを配置するようにしても良い。この場合には、滑車その他の機器を一般ロープ用のものをそのまま用いることができるため、昇降装置全体の製造コストの高騰を抑えることができる。さらに、この場合、製造時のロープ本体のワイヤ撚り工程で伝達ケーブルが劣化するのを強度保護材によって防止することができる。
【０００９】
また、ロープ本体は、金属または合成繊維から成る芯材が合成樹脂内に埋設されて成る断面偏平状のフラットロープによって構成し、そのロープ本体の合成樹脂内に前記伝達ケーブルを埋設するようにしても良い。この場合、フラットロープの特性上、内部に捩れが生じにくいため、経時使用によっても伝達ケーブルに劣化が生じにくい。また、フラットロープは複数種の伝達ケーブルを幅方向に充分に離間して配置することが可能であるため、伝達ケーブル相互が悪影響を及ぼす不具合を招くことなくより多数のケーブルを埋設することができる。
【００１０】
このとき、芯材を埋設する合成樹脂の少なくとも外皮部分を絶縁性を有する材料によって形成するようにすれば、伝達ケーブルに対する外部からのノイズの侵入を確実に防止することができる。
【００１１】
さらに、ロープ本体をフラットロープで構成する場合には、ロープ本体の芯材を金属線材によって構成し、その芯材自体を前記伝達ケーブルとして用いても良い。この場合、ロープ本体の芯材と別に専用の伝達ケーブルを埋設する必要がないため、昇降用ロープの構造を簡素化し、断面も小型化することができる。
【００１２】
また、このときには芯材の周囲を絶縁材で被覆して前記合成樹脂内に埋設することが好ましい。このようにした場合には、隣接する芯材相互間のノイズの影響を確実に無くすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この出願の発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
最初に、図１，図２に示す第１の実施形態について説明する。図２は、この出願の発明にかかる昇降用ロープ１を採用したエレベータの昇降装置を示すものであり、同図において、２は、昇降路、３は、この昇降路２内を昇降作動するエレベータのかごである。昇降用ロープ１はその一端が昇降路２の上部壁４に固定されており、その上部壁４から下方に延びたロープ１の第１の折り返し部１Ａにカウンターウエイト５が滑車６を介して吊り下げられると共に、さらにその折り返し部１Ａから上方に延びたロープ１の第２の折り返し部１Ｂが昇降路２の上部壁４の案内滑車７と駆動滑車８に掛け回され、その第２の折り返し部１Ｂに続くロープ１の他端にエレベータのかご３が連結されている。したがって、この昇降装置の場合、昇降路２の内壁とかご３が昇降ロープ１によって連結されると共に、その昇降ロープ１の途中に、カウンターウエイト５がかご３の移動距離の２分の１だけ昇降するように吊り下げられている。
【００１５】
昇降用ロープ１は、図１に示すように、複数の金属ワイヤーを丸形断面状に撚ったワイヤー撚り線によってロープ本体９が構成されており、このロープ本体９の内部に伝達ケーブルとしての通信ケーブル１０と給電ケーブル１１が配置されている。給電ケーブル１１は、複数本の通信ケーブル１０の束の中心部に同軸に配置され、通信ケーブル１０の束の外周側は絶縁材１２によって被覆されている。この絶縁材１２の外周側には、ロープ本体９の前記金属ワイヤーが周囲を取り囲むように配置されている。
【００１６】
通信ケーブル１０と給電ケーブル１１は、昇降路２の内壁側において図外の制御盤と配電盤に夫々接続され、エレベータのかご３に対して各種の信号通信と電力供給を行うようになっている。
【００１７】
昇降用ロープ１は、以上のように荷重伝達を担うロープ本体９の軸心部に通信ケーブル１０と給電ケーブル１１を配置した構造とされているため、昇降路２内に通信ケーブル１０や給電ケーブル１１を配策するための専用のスペースを何等確保することなく、かご３に対する各種の信号通信と電力供給を実現することができる。
【００１８】
とりわけ、昇降用ロープ１は、ロープ本体９自体が充分な強度を持ち、常時一定以上の張りをもった状態で昇降路２の内壁側とかご３の間に配策されているため、かご３の昇降時にロープ１と周囲の部材が干渉する心配がなく、しかも、地震や強い風の吹き込み等によってロープ１が他の部材に干渉する心配もない。したがって、昇降路２の大型化を招いたり、昇降路２内の複雑な設計を強いられることなく、通信ケーブル１０や給電ケーブル１１が周囲の部材と干渉する問題を完全に解決することができる。
【００１９】
また、この実施形態の昇降用ロープ１は、ロープ本体９と通信ケーブル１０の間に絶縁材１２を配置したため、通信ケーブル１０に対する外部からのノイズの侵入を確実に防止することができる。
【００２０】
図３は、上記の昇降用ロープ１をさらに改良した第２の実施形態を示すものであり、この実施形態の昇降用ロープ２１は基本構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、給電ケーブル１１の周囲を絶縁材１５で被覆した点と、通信ケーブル１１の外周の絶縁材１２とロープ本体９の間に強度保護材１６を介装した点で第１の実施形態のものと異なっている。
【００２１】
この昇降用ロープ２１の場合、絶縁材１５によって給電ケーブル１１から通信ケーブル１０へのノイズの侵入を確実に防止することができると共に、ロープ本体９の製造時における通信ケーブル１０や給電ケーブル１１の劣化を強度保護材１６によって防止することができる。即ち、この昇降用ロープ２１の場合、ロープ本体９のワイヤー撚り線の撚り作業によってロープ本体９の内部に大きな負荷が作用するが、その負荷によってロープ本体９内のケーブル１０，１１が潰されたり、捩られるのを強度保護材１６によって確実に阻止することができる。
【００２２】
また、通信ケーブル１０や給電ケーブル１１の構造は種々のものが採用可能であるが、例えば、通信ケーブル１０を複数の金属素線を束ねた構造とする場合には、図４に示す第３の実施形態の昇降用ロープ３１のように複数の金属素線１０ａの中心部に補強線１７を入れるようにしても良い。
【００２３】
図５は、ロープ本体４０の構造の異なる第４の実施形態の昇降用ロープ４１を示すものである。
【００２４】
この昇降用ロープ４１のロープ本体４０は、金属やアラミド繊維等の合成繊維から成る芯材４２が合成樹脂４３内に埋設されて成る断面偏平状のフラットロープによって構成されている。このロープ本体４０の隣接する芯材４２，４２間には、通信ケーブル１０と給電ケーブル１１が適宜配置され、それらのケーブル１０，１１が芯材４２と共に合成樹脂４３内に埋設されている。この合成樹脂４３は絶縁性を有するものが用いられている。
【００２５】
この昇降用ロープ４１の場合も、上記の実施形態のものと同様に通信ケーブル１０と給電ケーブル１１がロープ本体４０内に配置された構造であるため、昇降路内にケーブル１０，１１を配策するための専用のスペースを確保しなくて良い等の同様の利点を有する。ただし、フラットロープの特性上、ロープ本体４０の内部に捩れが生じにくいため、捩れによるケーブル１０，１１の劣化を防止できる、というさらなる利点がある。また、フラットロープの場合、一方向に充分な幅があり、複数種のケーブル１０，１１を互いに悪影響が及ばないように充分に離間して配置することができるため、ロープ本体４０内に配置するケーブル１０，１１の種類や数を増加するうえでより有利となる。
【００２６】
図５に示す実施形態の場合、各ケーブル１０，１１は複数の金属素線を単純に束ねたものであるが、図６に示す第５の実施形態のように複数の金属素線１０ａの中心部に補強線１７を配置するようにしても良い。
【００２７】
図７は、第６の実施形態を示すものであり、この実施形態の昇降用ロープ６１は、ロープ本体６０の芯材６２に鋼等の金属線を用い、その芯材６２自体を通信ケーブルや給電ケーブルとして用いるようにしたものである。また、芯材６２を埋設する合成樹脂６３は、少なくとも表皮部分が絶縁性を有する材料によって形成され、外部から芯材６２（通信ケーブル）へのノイズの侵入を防止するようになっている。
【００２８】
この昇降用ロープ６１の場合、芯材６２と別に通信ケーブルや給電ケーブルを埋設しないため、ロープ構造を簡素化して製造コストの低減を図ることができると共に、ロープ断面を小型化して昇降装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００２９】
また、図８はこの昇降用ロープをさらに改良した第７の実施形態を示すものであり、この実施形態の昇降用ロープ７１は通信ケーブルや給電ケーブルとして利用する芯材６２の周囲をアルミ等の絶縁材７４によって被覆して合成樹脂６３の内部に埋設するようにしたものである。この昇降用ロープ７１の場合、ロープ本体６０内の近接する芯材６２，６２相互のノイズの影響を無くすことができる。
【００３０】
尚、この出願の発明の実施形態は以上で説明したものに限るものではなく、例えば、以上では一端を昇降路側に固定したロープの他端をかごに連結するタイプの昇降装置にこの出願の発明にかかる昇降用ロープを適用したが、ロープの他端をカウンターウエイトに連結する昇降装置に同様に適用することも可能である。また、ロープ本体の内部に配置する伝達ケーブルは、通信ケーブルと給電ケーブルを必ずしもセットにして用いる必要はなく、いずれか一方のみを配置するようにしても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上のようにこの出願の発明は、昇降用ロープのロープ本体の内部に伝達ケーブルを配置することで、昇降路内に伝達ケーブルを引き回すための専用のスペースを確保する必要がなくなるため、昇降路の大型化を招いたり、複雑な昇降路設計を強いられる問題を解決することができると共に、製造コストの削減と設置作業の容易化をも併せて図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す昇降装置全体の模式的な側面図。
【図３】この出願の発明の第２の実施形態を示す断面図。
【図４】この出願の発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図５】この出願の発明の第４の実施形態を示す斜視図。
【図６】この出願の発明の第５の実施形態を示す斜視図。
【図７】この出願の発明の第６の実施形態を示す斜視図。
【図８】この出願の発明の第７の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
１，２１，３１，４１，６１，７１…昇降用ロープ
９，４０，６０…ロープ本体
１０…通信ケーブル（伝達ケーブル）
１１…給電ケーブル（伝達ケーブル）
１６…強度保護材
４２，６２…芯材
４３，６３…合成樹脂
７４…絶縁材
【図１】
2004001913.tif 000003
【図２】
2004001913.tif 000004
【図３】
2004001913.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004001913.tif 000007
【図６】
2004001913.tif 000008
【図７】
2004001913.tif 000009
【図８】
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