(57)【要約】【課題】復元力の大きな廃材であっても所望の圧縮効率を得ることができ、包装資材を開封する現場に設置可能な小型の圧縮減容梱包装置を提供することを目的とする。【解決手段】固定板３と該固定板３に対面した可動板４との間に、又は、対面した一対の可動板４の間に、口部を閉じ方向に付勢する閉止部材１１を通して収納袋６を装入配置した後、口部を拡げて収納袋６内に被圧縮体を入れ、次いで可動板４を閉じて被圧縮体を収納袋６ごと圧縮して脱気状態を保持しつつ収納袋６の口を封止することを特徴とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板と該固定板に対面した可動板との間に、又は、対面した一対の可動板の間に、口部を閉じ方向に付勢する閉止部材を通して収納袋を装入配置した後、口部を拡げて収納袋内に被圧縮体を入れ、次いで可動板を閉じて被圧縮体を収納袋ごと圧縮して脱気状態を保持しつつ収納袋の口を封止することを特徴とする圧縮減容梱包方法。
【請求項２】
固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を閉じ方向に付勢する閉止部材と、収納袋の口部を封止する封止機構とからなることを特徴とする圧縮減容梱包装置。
【請求項３】
固定板及び可動板の内面に、弾性部材を介して加圧板を支持したことを特徴とする請求項２記載の圧縮減容梱包装置。
【請求項４】
本体を背面あわせ又は側面あわせによって複数台配設せしめ、封止装置を兼用可能に取り付けたことを特徴とする請求項２又は３記載の圧縮減容梱包装置。
【請求項５】
固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を封止する封止機構とからなり、前記可動板の背面には回動アームで押動する回動機構を備え、該回動アームは押動ストロークを過ぎて圧縮反力で付勢されて係止するストッパ機構を具備したことを特徴とする圧縮減容梱包装置。
【請求項６】
固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を封止する封止機構とからなり、前記可動板の背面には回動アームで押動する回動機構を備え、該回動アームは固定板又は可動板と略々平行な面内で回動可能に支持され、回動アームと可動板とが両端に自在継手を有するリンク杆で連結されていることを特徴とする圧縮減容梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃材の圧縮減容梱包装置に関し、特に種々の流通過程で発生する包装用資材を開封後に現場で圧縮減容梱包可能な小型かつ簡易な圧縮減容梱包装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の廃材の圧縮減用梱包装置５０は、図１１（Ａ）に示すように、油圧又は空気圧のシリンダ５２を使い、廃材Ｗを圧縮容器５１内で圧縮した後、圧縮容器５１より取り出し、減容した廃材Ｗをビニール袋などに入れて梱包する方法や、同図（Ｂ）に示すように廃材Ｗをビニール袋５３に入れた後、吸引装置（図示しない）によってビニール袋５３の内部を脱気（吸引）することによって減容せしめ、しかる後、開放端をシールする方法が採用されていた。
【０００３】
また、上記方法を併用し、廃材Ｗを一定の容量に圧縮減容した後、ビニール袋５３に入れ脱気する方法も採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法によるときは圧縮減容後にビニール袋などに入れる換える際に廃材の復元力、特に種々の流通過程で用いられる包装資材のシート素材のポリエチレンやバンド材であるポリプロピレン等、中でもポリプロピレンを用いた所謂ＰＰバンドはその復元力が大きく圧縮容器からの取り出しの際に復元し、十分な圧縮効率が得られず、また脱気によるだけでは廃材を十分に圧縮することができないため包装資材を開封する現場に設置することが困難な場合が多い等の問題があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑み、復元力の大きな廃材であっても所望の圧縮減容量を得ることができ、包装資材を開封する現場に設置可能な小型の圧縮減容梱包装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の圧縮減容梱包方法は、固定板と該固定板に対面した可動板との間に、又は対面した一対の可動板の間に、口部を閉じ方向に付勢する閉止部材を通して収納袋を装入配置した後、口部を拡げて収納袋内に被圧縮体を入れ、次いで可動板を閉じて被圧縮体を収納袋ごと圧縮して脱気状態を保持しつつ収納袋の口を封止することを特徴とする。
【０００７】
この圧縮減容梱包方法は、被圧縮体が復元力の大きな廃材であっても収納袋内に容易に詰め込むことができ、しかも被圧縮体を圧縮した状態で収納袋の口部を封止するから良好な脱気状態で梱包することができる。
【０００８】
また、上記方法を実施するための本発明の圧縮減容梱包装置は、固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を閉じ方向に付勢する閉止部材と、収納袋の口部を封止する封止機構とからなることを特徴とする。
【０００９】
この圧縮減容梱包装置は、固定板と該固定板に対面した可動板との間に配備した収納袋である例えばビニール袋などの口部を拡げて廃材を詰め込み、その後、収納袋ごと圧縮せしめ、圧縮状態を保持しながら収納袋の口部を封止するから良好な圧縮減容状態を保持することのできる圧縮減容梱包装置を提供することができる。
【００１０】
この場合において、固定板及び可動板の内面に、弾性部材を介して加圧板を支持することができる。
【００１１】
これにより、廃材をビニール袋ごと圧縮減容する際に、ビニール袋が裂開することを防止することができる。
【００１２】
また、本体を背面あわせ又は側面あわせによって複数台配設せしめ、封止装置を兼用可能に取り付けることができる。
【００１３】
これにより、破棄することのできない廃材が数種類発生する現場において同時に廃材を処理することができる。
【００１４】
また、上記方法を実施するための本発明の別の圧縮減容梱包装置は、固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を封止する封止機構とからなり、前記可動板の背面には回動アームで押動する回動機構を備え、該回動アームは押動ストロークを過ぎて圧縮反力で付勢されて係止するストッパ機構を具備したことを特徴とする。
【００１５】
この場合、回動アームを用いて可動板を押動し、廃材を収納袋ごと圧縮させる際の圧縮反力を利用して可動板の圧縮状態がロックできるので軽快に圧縮、減容、封止の一連の動作を行うことができる。
【００１６】
更に、上記方法を実施するための本発明の別の圧縮減容梱包装置は、固定板と該固定板に対面した可動板、又は対面した一対の可動板から構成される圧縮室と、該圧縮室に装入配置される収納袋と、前記圧縮室外に延設されている収納袋の口部を封止する封止機構とからなり、前記可動板の背面には回動アームで押動する回動機構を備え、該回動アームは固定板又は可動板と略々平行な面内で回動可能に支持され、回動アームと可動板とが両端に自在継手を有するリンク杆で連結されていることを特徴とする。
【００１７】
この場合、回動アームの回動面を固定板又は可動板と略々平行な面内とし、可動板と回動アームの連結を自在継手を有するリンク杆としたから可動板の移行中に任意の位置でその動作を停止せしめることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の圧縮減容梱包装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１乃至図１０は、本発明の実施例を示す。本発明の圧縮減容梱包装置１は、複数の縦枠２０と底板２１、天板２２とよりなる筐体２の内部に固定板３と可動板４を対面に配設せしめ、固定板３と可動板４によって形成される圧縮室５と、該圧縮室５内に挿入配置される収納袋６、並びに圧縮室５に収納した収納袋６の口部を封止し収納袋６の内部を脱気せしめる封止機構７を天板２２の適所に配置してなる。
可動板４の上端には廃材を投入しない時に、圧縮室５と外部とを遮閉する開閉蓋２３を取り付けている。
【００２０】
圧縮室５を圧縮状態にする固定板３と可動板４とは、圧縮室５側の表面を、図６に示す如く、弾性部材８で支持された可撓薄板の加圧板３’、４’で構成し、（図例では３層構造）収納袋６内に収納された廃材、例えば梱包用のＰＰバンド等のように比較的硬質な材料で収納袋６であるビニール袋を裂開する危険性がある場合であっても、廃材を収納袋６ごと圧縮させる際に弾性部材８に支持された加圧板３’、４’の変形、復元によって内部からの裂開作用を吸収し、圧縮後に行う封止工程によって収納袋６の内部を脱気状態に確実に保持せしめることができる。
【００２１】
弾性部材８としてその材質は特に限定されるものではないがスポンジやゴム板などを使用することが制作費低減にもなり好ましい。
また、加圧板３’、４’も鉄製の他特に限定されるものではないが、プラスティック板を用いてもよい。
【００２２】
可動板４は、下端を固定板３側に設けた回動軸１０に回動可能に取り付けられており、背面には後述する回動機構３０からの押圧力を受ける受動板３６を回動機構３０の逆転に伴って可動板４を解放方向に傾転させる長孔からなる摺動板３５を備えている。
【００２３】
また、可動板４の背面には圧縮室５が圧縮状態（図２参照）となった後に回動機構３０の回動を制止するストッパ３８を備える。
ストッパ３８には圧縮状態を保持するための係止機構を備えることが好ましく特に限定されるものではないが、磁石３８Ａや係止爪３８Ｂあるいは受動板３６のローラ３３押圧面の所定位置に形成する凹み部分３８Ｃなどやこれらを組み合わせたものを以て構成することが好ましい。
なお、図２に示すように回動機構３０の回動アーム３２が横向き状態となった時に（この時に可動板４が直立状態になる）圧縮室５の圧縮状態が完成する。
同図（Ｂ）の作用説明図に示すように、回動アーム３２が横向き状態より反時計方向に少し回転したところでストッパ３８に当接して止められている。
従って、廃材を収納袋６ごと圧縮させる際の圧縮反力を利用して可動板４の圧縮状態がロックでき、軽快に圧縮、減容、封止の一連の動作を行うことができる。
【００２４】
次に回動機構３０は、回動アーム３２を回動可能に軸支する回転軸３１を筐体２側面に備える軸受けを介して取り付け、回動アーム３２の回転軸３１に軸支されない端部に可動板４の背面の受動板３６を直接押圧せしめるローラ３３を軸支し、そのローラ３３を軸支する軸を摺動板３５の長孔に嵌め込み、圧縮状態からの解放時に確実に可動板４を元の位置に復帰させる。
【００２５】
３４は回動アーム３２の回転軸３１に軸支される端部に設けたハンドルを示し、人手によって矢印Ｐ方向に押し下げることによって可動板４を時計回りに回動させ図２に示す直立位置に押し上げ圧縮室５を圧縮状態にする。
【００２６】
また、圧縮に際しては回動アーム３２にハンドル３４を取り付けた例を示したが、回転軸３１をスプロケット及びチェーンを介したり、リンク機構によって足踏み方式とすることができる他、回動アーム３２の先端に設けたローラ３３の代わりに摺動性の高い材質などを使用するようにしてもよい。
【００２７】
この様に、可動板４を傾斜状態と直立状態との間で回動するようにして固定板３と可動板４をＶ字状態にして圧縮室５を形成すれば、その圧縮作用は下方から順次上方に向かってなされることとなり、収納袋６の内部の空気を確実に外部に放出することが可能となってその後の封止工程によって収納袋６の内部の脱気効率が大幅に向上する。
【００２８】
更に、可動板４の可動方法は図５に示す通り、可動板４の背面にシリンダＳＹ等の駆動機構を備え、一点鎖線の位置の時に廃材を収納袋６に入れ、その後シリンダＳＹによって実線の位置まで圧縮するように構成してもよい。
この場合は、収納袋６の内部の空気を人力によらずに外部に放出することができる。
【００２９】
なお、当然に上述した平行移動する可動板４の代わりに、可動板４の下端を筐体２に回動可能に連結して、可動板４を上記駆動機構で作動する圧縮室５としてもよい。
また、前記回動機構３０は図９に示すように可動板４とリンク結合する回動機構３０’としてもよく、この際のストッパ３８Ｄは図示の如くアームの屈曲部分にアームの移行を阻止するように取り付けてなる。
【００３０】
更に、図１０に示すように、回動アーム３２’及びハンドル３４’を固定板３及び可動板４に略々平行な面内で回動可能に支持し、回動アーム３２’と可動板４との間をリンク杆３２Ａで所謂ユニバーサルジョイント等を用いて屈曲自在に連結した回動機構３０’’としてもよい。
この実施例では、可動板４を閉じる際の反力がリンク杆３２Ａ及び回動アーム３２’を介し筐体２に支持されているので閉動途中でも可動板４の戻り動作（開方向への動作）が止められており軽快な閉じ動作が可能となる。
【００３１】
次に封止機構７は、収納袋６の口部を封止することのできる機構を有するものであれば特に限定されるものではなく例えば、図３乃至図４に示す如く、加熱機構７０内で回動可能に軸支され、表面部分に加熱素子を有する加熱バー７１を主要構成部品とし、加熱バー７１を取っ手７２によって持ち上げることにより二点鎖線の状態に位置させ、収納袋６の口部を挟み込むとともに、加熱機構７０によって十分に加熱された加熱バー７１を図２に示す位置に押し付け収納袋６の開口部を融着することによって封止するものである。
【００３２】
なお、封止機構７による収納袋６の封止方法は上述した融着によるものの他、挟着など収納袋６内の脱気状態を保持できる機構を有するものであればその機構は特に限定されるものではない。
【００３３】
次に閉止部材１１は、図１及び図７に示す如く、圧縮室５の上部の側板１２間に亘って帯状の２本の弾性体（例えばゴム板など）１３ａ、１３ｂを張設し、弾性体１３ａ、１３ｂ間の隙間１４に挟まれた形で装入配置された収納袋６は常時は弾性体１３ａ、１３ｂにより口部を閉じ方向に締め付けられ、内部の廃材がその復元力によって収納袋６の口部から膨れ出すことを防止する。
【００３４】
しかして、廃材を収納袋６内に詰め込む際には、作業者の一方の手で弾性体１３ｂを袋口ごと図１、図６の２点鎖線の位置まで引き、収納袋６の口部を拡げて廃材通過空間１５を形成し、他方の手に持った廃材の通過を許容するようにして、収納袋６内に廃材を入れるようにする。
作業者が口部から手を離すと口部が弾性体１３ｂの収縮作用によって閉ざされ、廃材が口部から膨れ出ることが防止される。
【００３５】
次に図８に示す、本発明の圧縮減容梱包装置を背面あわせ状又は側面あわせ状に複数台配設せしめ、封止装置を兼用可能に取り付けた場合の例を説明する。
【００３６】
この圧縮減容梱包装置１ａ、１ｂは、図８（Ａ）に示すように、上述した圧縮減容梱包装置１の背面を付き合わせ、封止機構７をどちらの側からも利用できるように構成したものと、同図（Ｂ）に示すように側面を付き合わせ、封止機構７をレール７３上に左右に摺動可能に載置し封止作業が必要な圧縮梱包装置側に封止機構を移動するように構成する。
【００３７】
上記構成において、本発明の圧縮減容梱包装置１による廃材の圧縮減容梱包方法は、収納袋６の口部６’とともに、弾性体１３ｂを図１、図７に示す２点鎖線部分まで拡げ、廃材通過空間１５を形成し、廃材を適宜の量まで収納袋６に入れた後、弾性体１３ｂを図１、図７に示す実線の位置に復元させる。
【００３８】
その後、ハンドル３４を矢印Ｐ方向に押しまわして、図２に示す位置まで可動板４を固定板３の方向に回動せしめ収納袋６内の廃材を収納袋６ごと圧縮する。
【００３９】
この時、収納袋６内の空気は口部から排出され、収納袋６内は脱気された状態となっており、この状態の収納袋の６の開口端を加熱機構７０の持ち上げられた状態の加熱バー７１の下方に位置させ、その後、加熱バー７１を収納袋６の開口端に押し当て熱による融着作用をもって、収納袋６内の脱気状態を保持せしめるものである。
【００４０】
以上、本発明の圧縮減容梱包装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、例えば、圧縮減容梱包装置の複数台の配列に際しては、図８（Ａ）（Ｂ）を組み合わせた４台以上の配列が可能なことは言うまでもなく、更に固定板３と可動板４からなる圧縮室５の他に、対面する一対の可動板からなる圧縮室とする場合でも可能であり、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上の如く本発明の圧縮減容梱包装置によるときは、被圧縮体が復元力の大きな廃材であっても収納袋内に容易に詰め込むことができ、しかも簡単な構成で収納袋内に収納した廃材を収納袋ごと圧縮し、脱気状態を保持したまま梱包することができるので発生した廃材をコンパクトにまとめることができ、収集されるまでの置き場所の省スペース化を図ることができる。
また、可動板の下端を筐体に回動可能に連結し、可動板を常時は傾斜状態から直立状態に向けて回動させることによって収納袋を底側から口部に向けて順次圧縮するようにすれば、その圧縮作用は下方から順次上方に向かってなされることとなり、収納袋６内部の空気を確実に外部に放出することが可能となってその後の封止工程によって収納袋内部の脱気効率が大幅に向上する。
【００４２】
また、固定板と可動板の内面に弾性部材を介し加圧板を支持させる構造とするときは、収納袋である例えばビニール袋に入れられた廃材がその復元力等によってビニール袋の裂開作用を弾性部材が吸収し、収納袋の裂開を防止することができる。
【００４３】
更に、圧縮減容梱包装置を背面あわせ又は側面あわせによって複数台配設せしめ、封止装置を兼用可能に取り付けたときは、同一の収納袋で破棄することのできない廃材が数種類発生する現場において同時に廃材を処理することができるとともに、封止機構を兼用することができるから装置自体をコンパクトにし、低コスト化を図ることができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧縮減容梱包装置の非圧縮状態を示す側面からの断面図である。
【図２】本発明の圧縮減容梱包装置の圧縮状態を示し、（Ａ）は側面からの断面図（Ｂ）はストッパ構造の説明図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線に沿う縦断面図である。
【図４】本発明の圧縮減容梱包装置のうち（Ａ）は平面図（Ｂ）は正面図を示す。
【図５】本発明の圧縮減容梱包装置の別の実施例の圧縮状態を示す側面からの断面図である。
【図６】本発明の圧縮減容梱包装置の固定板、可動板も複数層構造を示す一部断面図である。
【図７】閉止部材の作動説明図である。
【図８】本発明の圧縮減容梱包装置の別の実施例のうち、（Ａ）は背面あわせを（Ｂ）は側面あわせの複数台配設例を示す。
【図９】回動機構の変形例を示す説明図のうち（Ａ）は非圧縮状態を（Ｂ）は圧縮状態を示す。
【図１０】回動機構の変形例を示す説明図のうち（Ａ）は側面図を（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ矢視を示す。
【図１１】従来の圧縮梱包装置のうち、（Ａ）はシリンダによる圧縮機を（Ｂ）は吸引機構を用いた脱気装置を示す。
【符号の説明】
１　圧縮減容梱包装置
３　固定板
４　可動板
５　圧縮室
６　収納袋
７　封止機構
８　弾性部材
１１　閉止部材
７３　レール
【図１】
2004122183.tif 000003
【図２】
2004122183.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004122183.tif 000008
【図７】
2004122183.tif 000009
【図８】
2004122183.tif 000010
【図９】
2004122183.tif 000011
【図１０】
2004122183.tif 000012
【図１１】
2004122183.tif 000013