Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】キセノンランプやメタルハライドランプは、各々固有の電源により点灯され照明ランプとして使用されている。本発明は、上記照明ランプに蓄光材を組み合わせ、蓄光材からの励起光を利用することによって、省エネルギーの追求と照明ランプを多機能化し、照明ランプと標示ランプの２機能を一つの光源で提供したものである。【解決手段】蓄光材を効率的に使用することにより一個の電源で２機能ランプを提供できた。【選択図】      図１
2004281351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キセノンランプ又はメタルハライドランプの長手方向に沿ってスリーブを設け、そのスリーブの一部又は全周に亘って、蓄光材を被覆した光源を持つ２機能ランプ。
【請求項２】
蓄光材を直接キセノンランプ又はメタルハライドランプに被覆した光源を持つ２機能ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キセノンランプ又はメタルハライドランプからなる光源とランプ消灯時にも蓄光材の励起光を利用した光源で一個のランプで２機能を得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のランプは照明用として使用されており１機能が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、照明ニーズとしては明るさの追求とは別に、自分の存在を他に知らせる標示機能も要求されることが多くある。これなどを同時に満足させるためには個別に電源が必要となり、限られた電力では限界があった。
【０００４】
このようなことから、本発明は従来の１機能ランプの電力を増加しないで照明、標示を同時に満足させるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した点に鑑みたもので、ケース状をなす２機能ランプの、光放射部分を構成する透明な外郭部材の内側に、キセノンランプ又はメタルハライドランプからなる光源と、その光源からのエネルギーを吸収し発光させるための蓄光材を設け、更にその蓄光材をより効果的に利用するため光源に近づけ一体化した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明２機能ランプにおける一実施例について、図を参照しながら説明する。
【０００７】
図１は、２機能ランプの外形を示した図で、２機能ランプ１，の透明な外郭部材２，の内側に、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，と蓄光材付スリーブ４，の装着状態を示したものである。
【０００８】
図２（ａ）  （ｂ）は、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，の周りにスリーブ５，を設け、そのスリーブに蓄光材６を被覆又は煉り込ませたものである。
【０００９】
図３（ａ）は、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，に直接蓄光材６，を被覆したものである。
【００１０】
図４は、照明ランプ（前照灯）の光学系についての実施例であり回転放物面鏡の焦点位置８，から口径側にはずれた位置に光源９，を設置した時の光の放射状況を示すもので、中心軸より上方面では下向きに、又下方面では上向きに光は放射される。従って前照灯では対向する人と車に対する’まぶしさ’を排除する必要があるため、上方向に放射する光をシェード等により遮断している。これ等の光学系は特に輝度の高い光源を使用した前照灯の光学設計を行う場合に有効な手法であり多くの前照灯の光学設計に用いられている。
【００１１】
図５は、図４で述べた上方向に放射される光を遮断するためのシェード１０，をスリーブ５，を介して適用した状態を示したもので、放電ランプ１１（キセノンランプ、メタルハライドランプ等），の中心軸より下方部から放射される光の大部分を透過しないよう、不透過材料によって少なくとも対向する人や車にまぶしさを与えない目的で遮断した実施例を示したものである。
【００１２】
図６は、蓄光材６，を図５で示したシェード１０，の内側スリーブ５，上に被覆し、更に必要に応じシェード１０，が適用されていない部分にも蓄光材６，が被覆された状態図を示すものである。
【００１３】
図７は、放電ランプ１１，の中心水平面の下方向にシェード１０，を設けた光源９，を回転放物面鏡の焦点位置８，より前方にずらした位置に設けた場合の光の放射状況を前方に設置したスクリーン上に写した配光形状を示すものであり、水平面より上方には光が照射されていないことが解る。これは図４で説明したことを実験で示したものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように、２機能ランプ１，の、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，及び蓄光材６，を組み合わせて配置することにより、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，の発光による照明ランプによって蓄光材６，が励起され、上記ランプ消灯時には蓄光材の発光により標示ランプとして視認者へ警告することができ被視認性も同時に得ることができる。更にはキセノンランプ又はメタルハライドランプ３，から出る紫外線を蓄光材６，により可視光に変換させることになるため、有害な紫外線を減少させることも期待できる。蓄光材を効率的に励起させるためには、放電ランプを秒単位で間欠点灯させることが有利である。（特願２００３−４２０５６参照）
メタルハライドランプでは、一般的に本格的な放電が開始される前に紫外線を含むキセノンや水銀が放電されることはよく知られることである。このことから蓄光材励起に対しては有効である。尚照明ランプと標示ランプは、スイッチを介して切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の２機能ランプの概略図で、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，蓄光材６，の使用例を示す。
【図２】本発明の詳細、スリーブ５，への蓄光材６，の被覆例を示す。
【図３】本発明の詳細、キセノンランプ又はメタルハライドランプ３，への蓄光材６の被覆例を示す。
【図４】回転放物面鏡７，を使用した前照灯に高輝度光源を使用した場合の光学系の一実施例を示す。
【図５】図４に伴う上方向へ放射する光を遮断するシェード１０，をスリーブ５，に被覆した実施例を示す。
【図６】図５のスリーブ５，に被覆したシェード１０，の内側に蓄光材６，を被覆した実施例を示す。
【図７】図４の放射光線群のスクリーン上への配光形状（投射パターン）を示す。
【符号の説明】
１        ２機能ランプ
２        外郭部材
３            キセノンランプ又はメタルハライドランプ
４            蓄光材付スリーブ
５            スリーブ
６            蓄光材
７        回転放物面鏡
８        回転放物面鏡の焦点位置
９        光源
１０        シェード
１１        放電ランプ
【図１】
2004281351.tif 000003
【図２】
2004281351.tif 000004
【図３】
2004281351.tif 000005
【図４】
2004281351.tif 000006
【図５】
2004281351.tif 000007
【図６】
2004281351.tif 000008
【図７】
2004281351.tif 000009
(57)【要約】【課題】この発明は落雷から人や建造物を広範囲に及んで守るために発明されたものである。【解決手段】ロープを設け、浮力体を設け、ロープに避雷針取り付け具を設け、避雷針取り付け具に避雷針を設け、ロープの元部に固定具を設け、避雷針に送電線を設けた避雷針である。【選択図】図１
2004281358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）▲１▼ロープを設ける。
（ロ）▲２▼浮力体を設ける。
（ハ）▲１▼ロープに▲３▼避雷針取り付け具を設ける。
（ニ）▲３▼避雷針取り付け具に▲４▼避雷針を設ける。
（ホ）▲１▼ロープ元部に▲５▼固定具を設ける。
（ヘ）▲４▼避雷針に▲６▼送電線を設ける。
以上の如く構成された浮力体式落雷防止装置。
【請求項２】
避雷針取り付け具支え綱と固定具に自在式回転ウインチもしくは自在式固
定具を設けた請求項１の浮力体式落雷防止装置。
【請求項３】
複数の浮力体を設けた請求項１の浮力体式落雷防止装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は浮力が得られやすいように軽くて強い素材、たとえば炭素繊維素材を材料とした▲１▼ロープを設け、できるだけ高位置を保つことができるように風の強さによって揚力を生じるように翼を持つ▲２▼浮力体を設け、▲２▼浮力体に▲４▼避雷針が接触しないように▲２▼浮力体の下方を通し、また、常に垂直に▲４▼避雷針が位置するように上下のバランスが取れるようにした▲３▼避雷針取り付け具を設け、▲３▼避雷針取り付け具に▲２▼浮力体よりも高い高度に▲４▼避雷針の先端が置かれるように▲４▼避雷針を設け、▲１▼ロープの元部に引っ張りや曲げの力に耐えられるアースされた▲５▼固定具を設け、避雷針に▲６▼送電線を設けた浮力体式落雷防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルに避雷針を設けていたが、ゴルフ場で人が死んだり、風力発電機が損傷をうけるなどの被害を阻止するものはなかった。その解決に思案していたがより有効な解決策が見いだせないでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本案はこの欠点を取り除くために多くの方々が解決策を研究したが解決しなかった。本発明はこうした人々の強い要望にこたえるために発明されたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
今、その構成を説明すると、
（イ）▲１▼ロープを設ける。
（ロ）▲２▼浮力体を設ける。
（ハ）▲１▼ロープに▲３▼避雷針取り付け具を設ける。
（ニ）▲３▼避雷針取り付け具に▲４▼避雷針を設ける。
（ホ）▲１▼ロープ元部に▲５▼固定具を設ける。
（ヘ）▲４▼避雷針に▲６▼送電線を設ける。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、▲１▼ロープを設け、▲２▼浮力体を設け、▲１▼ロープに▲３▼避雷針取り付け具を設け、▲４▼避雷針を設け、▲１▼ロープ元部に▲５▼固定具を設け、▲４▼避雷針に▲６▼送電線を設ける。
【０００６】
【発明の効果】
従って、従来の避雷針の場合、避雷針を取り付けた建物だけが落雷から守られたがこの方法だとかなり高い位置に避雷針を設けることができる。したがって、かなり広い範囲にわたって、落雷から守ることが可能となり、ゴルフ場のプレーヤーや風力発電機やその他の建物、地域にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用図
【符号の説明】
１はロープ
２は浮力体
３は避雷針取り付け具
４は避雷針
５は固定具
６は送電線
【図１】
2004281358.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、面状発熱体製造時における電極線等の厚み不均一による、電極線等と上部外装シートの、接着強度の不安定の安定化と、面状発熱体の、発熱温度の温度分布の、品質を向上すること。【解決手段】本発明は、ラミネーター等の方法を用いて面状発熱体を製造する時、電極線等（金属・非金属を含む導電性の物）を一定の厚みに加工する事により、電極線等と上部外装シートとの、接着強度の安定、及び発熱抵抗シートに加わるラミネーターの熱ロールによる圧力、及び圧力の加わる面積、熱の加わる面積が安定する事により、面状発熱体の、発熱温度の温度分布の品質を向上する、加工製造方法とする事ができる。【選択図】    図２
2004281190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状発熱体製造時、ラミネーター等の方法を用いて外装シートの間に電極線等を、一定の厚みに加工しながら、発熱抵抗シートを挟み込みラミネート等する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面状発熱体に関するもので、例えば床暖房・道路・屋根・トンネル・橋等の融雪用ヒーター・鏡の防曇用ヒーター等各種ヒーターとして利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
面状発熱体（特開２００２−１５８４４）等、従来の面状発熱体製造時は、上下部外装シートの間に、２０本又は３０本等の金属の縒り線を、そのまま発熱抵抗シート等と挟みラミネートしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１５８４４
【特許文献２】
特開平８−１０６９７１
【特許文献３】
特開昭６０−９５８０７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、縒り線の直径が一定していないと、ラミネート後の外装シートと電極線との接着強度が安定せず、及び発熱抵抗シートとラミネーター熱ロール部との圧着圧力も安定せず、面状発熱体の発熱温度も安定しなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来は図１で表す方法で、電極線を加工せず、ラミネートするだけの製造装置であった。この方法では前記の問題点が発生する為、ラミネーター熱ロール部手前で、電極線を一定の厚さに加工製造する事によって、前記の課題が解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の実施例で、この方法にすれば、回転式電極線ガイドから出てきた電極線を、カムフロアー等のコロ型のベアリング等を用いて、平らに加工しながら、固定式電極線ガイドを通せば、電極線を平らに一定の厚さに加工出来、前記の課題を解決した面状発熱体を、ラミネート等の方法をもちいて、加工製造できる。又厚さは、偏心したカムフロアー等を使用すれば、調整は自由に出来る。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、電極線等を加工しながら、ラミネート等加工する事によって、電極線と上部外装シートとの、接着強度も安定し、又より電極線等を薄く平らにする事により、上部外装シートと電極線との接着面積も広がり、接着強度も増すことが出来る。
【０００８】
又、電極線等を薄く平らに加工する事により、電極線等と発熱抵抗シートの間で、極部に圧力が加わる事を防止出来、電極線等と発熱抵抗シート間の、異常発熱の発生を、抑える事が出来る。
【０００９】
又、ラミネート等加工時に、ゴム等の弾性の有る熱ロール等を、使用する時は、電極線等の厚みが薄くなった分、発熱抵抗シートへの加熱面積が広くなり、加圧面積も安定するので、面状発熱体の発熱温度分布もよくなる。
【００１０】
他に、電極線等を薄くして製造出来る分、面状発熱体の製品も、薄く製品化出来る等の、利点も有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のラミネート加工方法
【図２】本発明によるラミネート加工方法
【符号の説明】
１  電極線等
２  筒状ガイド
３  回転式電極線ガイド
４  固定式電極線ガイド
５  ラミネーター熱ロール
６  カムフロアー等ローラー型ベアリング
７  発熱抵抗シート
８  上部外装シート
９  下部外装シート
【図１】
2004281190.tif 000003
【図２】
2004281190.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、発熱を冷却するための構造であり、特に放熱が可能となる放熱装置に関するものである。【解決手段】高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、外部導体にフィンを直接取り付け発熱ケーブルからの発熱を冷却ファンからの送風で冷却する、また、発熱ケーブルとヒートシンクが密に接触し、冷却ファンからの送風をヒートシンクのフィン間を通過させて冷却する、あるいは、発熱ケーブルをヒートシンクに固定し接触させ、冷却ファンからの送風で冷却する発熱ケーブルの放熱構造。【選択図】        図１
2004281181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、外部導体にフィンを直接取り付け発熱ケーブルからの発熱を冷却ファンからの送風で冷却する発熱ケーブルの放熱構造。
【請求項２】
高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、発熱ケーブルとヒートシンクが密に接触し、冷却ファンからの送風をヒートシンクのフィン間を通過させて冷却する発熱ケーブルの放熱構造。
【請求項３】
高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、発熱ケーブルをヒートシンクに固定し接触させ、冷却ファンからの送風で冷却する発熱ケーブルの放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば比較的こう出力を対象とする発熱ケーブル、例えば、セミリジッドケーブル等のケーブルの放熱に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
高周波装置で、高周波回路間を接続するセミリジッドケーブルで、高い電力を使用する場合、径が大きいセミリジッドケーブルを使用し、放熱効果を良くしている。しかしながら、セミリジッドケーブルは太くなるとコストが上がり、加工も難しくなるという問題があり、コストダウンのために径の細いセミリジッドケーブルを使用すると、ケーブルの温度が上昇するといった問題も発生する。また、径の小さいセミリジッドケーブルを使い、装置の冷却用ファンからケーブルに直接送風して装置全体にめぐったセミリジッドケーブル全部を冷却することは困難であった。
【０００３】
また、別の従来技術として、ケーブルの余長処理のための構造も存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３５２３３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の問題点となる発熱ケーブルを冷却することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、外部導体にフィンを直接取り付け発熱ケーブルからの発熱を冷却ファンからの送風で冷却することを特徴とする。
【０００７】
更に、請求項２記載の発明は、高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、発熱ケーブルとヒートシンクが密に接触し、冷却ファンからの送風をヒートシンクのフィン間を通過させて冷却することを特徴とする。
【０００８】
更に、請求項３記載の発明は、高出力を対象とする発熱ケーブルにおいて、発熱ケーブルをヒートシンクに固定し接触させ、冷却ファンからの送風で冷却することを特徴とする。
【０００９】
【発明の構成及び作用】
上記の目的を達成するため、本発明では図１に示すように、発熱ケーブル１の外周に放熱用のフィン２を設け、このフィン２に図示しない冷却用ファンからの送風により、発熱ケーブルを放熱する構造とする。
具体的には、発熱ケーブル１の外周面に複数のフィン２を放射状に取り付ける。更に、この発熱ケーブル１に、図示しないが、冷却ファンからの送風をフィン２間を通過させて空冷する。各フィン２は、発熱ケーブル１の外周面に溶接、接着などで取り付ける。
このような構成により、発熱ケーブル１からの発熱量が大きくなっても発熱ケーブル１の冷却がが可能となる。
【００１０】
また、図２に示すように、装置全体を冷却するヒートシンク３に発熱ケーブル１の形状に合わせて溝４を設け、ヒートシンク３と発熱ケーブル１の表面（外周）の一部若しくは全体を密着させ、ヒートシンク３のフィンに図示しない冷却ファンからの送風で冷却する。
このように、更にヒートシンク３に溝を設け、この溝に発熱ケーブル１を密着させることにより、更なる放熱効果を得ることが可能となる。
【００１１】
次に、ヒートシンク３に冷却ファンからの送風により冷却する場合の別の例を図３に示す。図に示すように発熱ケーブル１をヒートシンク３に接触させるための固定装器具５を組み合わせて、発熱ケーブル１とヒートシンク３を接触させても良い。この場合の固定器具５は接着剤などで組み立てても良いし、螺子止めで全体を締着して組み立てても良い。
【００１２】
このような構成により、発熱ケーブルのの発熱量が大きくなっても発熱ケーブルの放熱も良好となる構造が実現できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明を実施することにより、発熱ケーブルの外部導体に直接フィンを取り付け、該フィンに冷却ファンより送風する構造、及び発熱ケーブルをヒートシンクに接触させること、更に固定器具を用いて発熱ケーブルをヒートシンクに密着させることにより、発熱ケーブルからの熱を効果的に冷却することが可能となり、比較的細い安価なケーブルでも熱を冷却することが可能となり、熱事故を未然に防止することができる。また、発熱ケーブルをヒートシンクに密着固定することにより、ケーブルが固定されＲＦ特性が安定するという効果も生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１
【図２】本発明の実施例２
【図３】本発明の実施例３
【符号の説明】
１・・・発熱ケーブル、２・・・フィン、３・・・ヒートシンク、４・・・溝、５・・・固定器
【図１】
2004281181.tif 000003
【図２】
2004281181.tif 000004
【図３】
2004281181.tif 000005
(57)【要約】【課題】基板上の広い面積に多数のバンプが存在するような基板においても配線上にバンプを安定的に形成できる回路基板の製造法を提供する。【解決手段】片面あるいは両面の銅張り板のバンプ形成面に所定厚さのめっきレジスト層３を形成し、めっきレジスト層３にバンプおよび位置合わせ用ターゲット形成のための開口を形成し、この開口から突出しない厚さにバンプ４および位置合わせ用ターゲット５をめっきにより形成する。次いで、めっきレジスト層３を除去した後、バンプ４および位置合わせ用ターゲット５を被覆できる厚さのエッチングレジスト層７を形成し、エッチングレジスト層７に所定の配線パターンを位置合わせ用ターゲット５に対して位置合わせをして露光現像し、エッチングして回路配線９を形成する。【選択図】  図１
2004281608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンプを有する回路基板を製造する方法において、片面あるいは両面の銅張り板を用意し、前記銅張り板のバンプ形成面に所定厚さのめっきレジスト層を形成し、前記めっきレジスト層にバンプおよび位置合わせ用ターゲット形成のための開口を形成し、前記開口から突出しない厚さにバンプおよび位置合わせ用ターゲットをめっきにより形成し、前記めっきレジスト層を除去した後、前記バンプおよび位置合わせ用ターゲットを被覆できる厚さのエッチングレジスト層を形成し、前記エッチングレジスト層に所定の配線パターンを前記位置合わせ用ターゲットに対して位置合わせをして露光現像し、エッチングして回路配線を形成することを特徴とする回路基板の製造法。
【請求項２】
前記請求項１において、前記位置合わせ用ターゲットは製品内のバンプを用いることを特徴とする回路基板の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回路基板の製造法に関し、特には、バンプを有する回路基板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
近年、電子機器の小型化と高機能化は益々促進されてきており、そのために回路基板に対する高密度化の要求が高まってきている。それに伴い部品実装等に用いるバンプとランドの位置合わせも高い精度が要求されている。
【０００３】
従来法によるバンプを有する片面可撓性回路基板の製造法では、図２のように回路基板を製造する際に、同図（１）に示すように導体層１、絶縁ベース材２を有する片面銅張り板に位置合わせ用ガイド穴８を形成する。
【０００４】
次に同図（２）に示すように配線を形成するためのレジスト層５を用い、配線６を形成する。この後、同図（３）に示すようにバンプを形成するためのめっきレジスト３を位置合わせガイド８で位置合わせ露光、現像し、配線６上に形成する。
【０００５】
その後、同図（４）に示すようにめっきレジスト３を用いて配線加工された配線６上に電気めっきによってバンプ４を形成する。そこで、同図（５）に示すようにめっきレジスト３を除去して、配線６上にバンプ４を有する片面可撓性回路基板を得る。パターンによってはめっきリードの除去等の工程も別途必要となる。
【０００６】
上記のように従来のバンプを有する回路基板では、予め配線を形成し、その配線に対して位置合わせを行ってバンプを形成していた。その為、配線形成による基板の寸法変動によってバンプと配線の位置精度が低下するという問題があった。
【０００７】
特に、基板の寸法変動の大きい可撓性回路基板においては、製品毎の寸法が異なるため、基板上の広い面積に多数のバンプが存在するような基板においては配線上にバンプを安定的に形成することは困難であった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来例の問題を好適に解決するための回路基板の製造法を提供するものであって、バンプを有する回路基板の製造の際に、片面あるいは両面銅張り板を用い、バンプ形成面に臨んでバンプ形成孔を形成する所定厚さのめっきレジスト層を前記銅張り板上に形成し、前記バンプ形成孔内に臨む前記銅張り板上のバンプ形成面に、前記バンプ形成孔から突出しない厚さにバンプと位置合わせ用のターゲットをめっきにより形成した後、配線形成用のレジスト層を形成し、前記位置合わせ用ターゲットに対して位置合わせを行い、配線を形成することを特徴とする回路基板の製造法が採用される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明をさらに説明する。図１は、本発明の一実施例によるバンプを有する片面可撓性回路基板の製造工程図である。
【００１０】
先ず、回路基板を製造する際に、同図（１）に示すように導体層１、絶縁ベース材２を有する片面銅張り板を用意し、その導体層１上にバンプを形成するためのめっきレジスト層３を形成する。
【００１１】
その後、同図（２）に示すようにめっきレジスト層３を用いて導体層１上に電気めっきによって所要のバンプ４およびターゲット５を形成する。そこで、同図（３）に示すようにめっきレジスト層３を除去する。
【００１２】
次いで、同図（４）に示すようにバンプと同時に形成したターゲット５に位置合わせを行い、配線を形成するためのレジスト層７を形成する。次に、同図（５）に示すように配線を形成するためのレジスト層７を用い、配線９を形成する。
【００１３】
その後、同図（６）に示すように配線を形成するためのレジスト層７を除去して、配線９上にバンプ４を有する片面可撓性回路基板を得る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によるバンプを有する回路基板の製造法では、バンプを形成した後に、バンプに位置合わせを行い、配線を形成できる。
【００１５】
そして、片面あるいは両面銅張り板にバンプを形成する場合、基板の寸法変動は発生しないため、バンプに位置合わせを行い配線を形成することで、基板上の広い面積に多数のバンプが存在するような基板においても配線上にバンプを安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による片面可撓性回路基板の製造工程図。
【図２】従来法によるバンプを有する片面可撓性回路基板の製造工図。
【符号の説明】
１    導体層
２    絶縁ベース材
３    めっきレジスト層
４    バンプ
５    ターゲット
７    レジスト層
９    配線
【図１】
2004281608.tif 000003
【図２】
2004281608.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は高速伝送用プリント基板構造に関するもので、高速伝送特性の良い基板を安価に提供するものである。【解決手段】プリント基板信号回路の寸法精度を確保し、且つ伝送損失を最小に抑える為、電界集中を低誘電損失層、低導電損失層におこさせる構造とするものである。【選択図】  図３
2004281990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド回路層にはさまれた信号回路を持つ構造の高速伝送用プリント基板において、信号回路線がグランド回路層との間に空気層（空気内蔵層を含む）を持つ事を特徴とする断面構造のプリント基板構造で、その空気層にその空気層間隙を精度良く確保するように桟を設けた基板構造。
【請求項２】
前記構造の桟は充填材料単体（通常は樹脂、若しくはセラミック材）でも空気内蔵材（不織布、発泡、マイクロビーズ）でも良い。
【請求項３】
前記構造の桟は信号回路線を縦、横、斜めのどの方向で空間層をささえてもよく、その桟の厚さ、断面形状は任意に規定できる。
【請求項４】
前記構造については、グランド回路層にはさまれた信号回路構造において、両面空気層（空気内蔵層を含む）、片面空気層（同）若しくは片面空気内蔵層のみのいかなる場合でもこの空気層（同）間隙を確保するように桟を設けた構造に適用する。
【請求項５】
上記低誘電率構造面（空気層、空気内蔵層、低誘電率材料層構造全てを含む）と接する導電回路面の表面粗さを低く、この回路面とグランド層との特性インピーダンスを低く抑えた構造とし、相対的に高誘電率構造面と接する導電回路面とグランド層との特性インピーダンスは高くした構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速演算素子、記憶素子、インターネットその他の各種ネットワークシステム等の高速伝送用回路基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速信号を伝送する高速伝送用回路基板では、グランド回路を上下に持ち、その内層をプリント基板材料、若しくは空気層でサンドイッチした信号回路層を形成した構造が使用され、低誘電率、低誘電損失となるように加工されてきた。プリント基板材料で鋏まれた構造は良いが、空気層を持つ構造ではその空気層寸法を精度良く保持するのは困難でインピーダンス整合、耐電圧確保が困難であり、高発泡材料でサンドイッチした構造は、その寸法精度を確保する為に、高発泡に出来ず、誘電率や誘電損失を低下させてもインピーダンス不整合が大きくなり、信号反射による損失が増大、またせっかくの低誘電体材料を使用しても表面粗さの大きい導電回路面とグランド層との電界強度が強くなり、導体損失が増えるということもおこっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高速信号伝送では、損失を最小とするために低誘電率、低誘電損失を追求する事となり、必然的に空気内蔵層若しくは空気層を設けるという事を考える、空気内蔵層も特性を考慮するなら空気含有率を上げざるえ得ず、この層の寸法安定度が悪くなり、かえってインピーダンス不整合に拠る反射損失を増やす結果となりがちである、本考案はこの層の寸法安定性を向上し、特性インピーダンスの連続性確保が可能となり、誘電体損失を最小とする事が出来る。
また、この低誘電率層（空気層、発泡層及び全面材料を含む）と接する信号回路の導体表面粗を下げ、且つこの低誘電率層インピーダンス（信号−グランド間）を相対的に高誘電体層インピーダンス（同）より下げる事で、電界集中を低誘電率層と接する導体回路におこし、導体損失も最小に抑える事を可能とする。本発明はこのような空気層を精度良く保持、インピーダンス不整合を抑えた誘電体損失の最小化、表皮効果のおこる高速信号を導体回路の低粗さ面に集中させる事による導体損失の最小化を狙ったものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
信号回路層とグランド回路層の間隔を確保するスペーサー（桟）を加工する方法は機械的に打ち抜いても、感光剤を露光、硬化させても良く、方法は限定しないが、比較的硬度のある材料（発泡を含む）が好ましい。
空間寸法を高精度で保持するのであるが、当然その保持材料の桟（壁）の寸法は小さい（薄い）方が好ましく、インピーダンス整合から考えれば信号回路線方向に直角方向は好ましくない、信号線方向と平行、若しくは斜め方向に繰り返しパターンでインピーダンスが信号線路上で不連続部が出来ないように設計するのが望ましく、この桟が信号回路線とふれる部分の面積は少ない方が好ましく、この桟の断面は長方形でなく、丸、グランド層底辺の台形などの形状が特性的には優れている。
信号回路線を、このような桟（壁）でグランド層内に両面保持できれば理想的だが、片側（一部）は樹脂層で、片側（一部）桟構造でもよく、シート状から加工しなくても、線材を束ねて平行シートを作成し、個々の線材を桟として利用しても良い。
【０００５】
本構造はＢｒｏａｄｓｉｄｅ結合でもＥｄｇｅ結合でも良く、Ｂｒｏａｄｓｉｄｅ結合の場合は２つの差動回路間に本考案の空間保持桟を用い、Ｅｄｇｅ結合の場合は差動回路とグランド層間の誘電率の低い方にこの構造を用い、（前記記述のように低誘電率材料全面でも良い）接する導電回路表面の粗さを低減し且つ電界集中が起こりやすいように逆側よりインピーダンスを低くするような構造とする、只総合インピーダンスは規定の値になるようにしなければいけないのは勿論である。
【０００６】
【発明の効果】
伝送速度の高速化に伴い、信号波形の乱れが少なく且つ伝送損失の少ない伝送系が必要となっている、本発明によれば損失を抑えられる為、同じ物理寸法であれば、従来より遠距離に信号が伝送でき、また距離が同じであれば、より細い信号回路線で伝送が可能、且つ、構造設計なので安価な基板が出来る。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、差動方式の信号回路上に桟がプリント基板厚み方向に配置され、桟を斜めに配置する事により信号回路インピーダンスを均一にした平面図。
【図２】本発明による、差動方式の信号回路上に桟がプリント基板厚み方向に配置された平面図。
【図３】Ｂｒｏａｄｓｉｄｅ結合時の実施断面図を示す。
【図４】Ｂｒｏａｄｓｉｄｅ結合時本請求項５の実施断面図を示す。
【図５】Ｅｄｇｅ結合時の実施例断面図を示す。
【図６】Ｅｄｇｅ結合時本請求項５の実施断面図を示す。
【符号の説明】
１  信号回路線
２  グランド回路
３  桟
４  低インピーダンス面、低粗さ導電層表面
５  高インピーダンス面、高粗さ導電層表面
６  低誘電損失率材料
７  高誘電損失率材料
【図１】
2004281990.tif 000003
【図２】
2004281990.tif 000004
【図３】
2004281990.tif 000005
【図４】
2004281990.tif 000006
【図５】
2004281990.tif 000007
【図６】
2004281990.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、加速度計を用いないで、飛翔体の速度信号等を用いて簡易的にジャイロの加速度感度を補正して安価なシステムを得ることを目的とする。【解決手段】本発明による飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法は、加速度計を用いることなく、飛翔体（１）の速度信号あるいは飛翔体（１）の速度に相当する疑似速度信号を用いてジャイロ（２、３、４）の加速度感度を補正する方法である。【選択図】        図１
2004226201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵したジャイロ（２、３、４）を用いて飛翔体（１）の飛翔制御を行う場合、加速度計を用いることなく前記飛翔体（１）の速度信号あるいは前記飛翔体（１）の速度に相当する疑似速度信号を用いて前記ジャイロ（２、３、４）の加速度による誤差を補正することを特徴とする飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法。
【請求項２】
前記疑似速度信号は、前記飛翔体（１）の燃料の消費量、燃料制御信号及びタイムシーケンスによる想定速度の何れかを用いることを特徴とする請求項１記載の飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法に関し、特に、飛翔体は、敵地制圧、敵海制圧、敵空制圧、模擬標的等様々な形態で使用される。特に飛翔時間の短い飛翔体においては、目的物が近距離にあり或いは移動中でもあるので飛翔制御としては急発進、急旋回を要求されることが多い。さらに通常そのような飛翔体は小型軽量であり飛翔制御に必要な慣性装置（特にジャイロ）も小型軽量なものが必要とされる。小型軽量なジャイロは通常振動ジャイロ等が用いられることが多いが、この種のジャイロ（質量の運動によるコリオリ力を検出するもの）は、その原理上加速度による誤差が発生する。本発明はその加速度による影響を低減する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の飛翔体においては、このようなジャイロの加速度による誤差を加速度計を用いて補正してきた。つまり、各ジャイロの加速度による感度係数をあらかじめ計測しておき取り付けられた加速度計の信号を用いて、アナログ的にまたはＣＰＵに取り込んでデジタル的に補正してきた。
前述の従来方法を示す文献としては社内製作のため開示していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、加速度計を用いてジャイロの加速度による誤差を補正してきたため、飛翔制御システム自体が高コストとなり、安価な飛翔体に採用することが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、加速度感度を補正するために用いる加速度計を取付けることなく、飛翔体の速度信号等を用いて簡易的にジャイロの加速度感度を補正する安価なシステムを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法は、内蔵したジャイロを用いて飛翔体の飛翔制御を行う場合、加速度計を用いることなく前記飛翔体の速度信号あるいは前記飛翔体の速度に相当する疑似速度信号を用いて前記ジャイロの加速度による誤差を補正する方法であり、また、前記疑似速度信号は、前記飛翔体の燃料の消費量、燃料制御信号及びタイムシーケンスによる想定速度の何れかを用いる方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは飛翔体であり、この飛翔体１にはＸ軸ジャイロ２、Ｙ軸ジャイロ３及びＺ軸ジャイロ４が設けられている。
尚、本発明では、飛翔体１の加速度を検出するための加速度計を用いていないため、加速度信号を飛翔体１の速度信号（または、原理的に速度信号と同程度な信号、例えば、燃料消費量、燃料制御信号等）と飛翔体１自体の各ジャイロ２、３、４からの各ジャイロ信号により疑似的に計算し、その疑似速度信号を用いて加速度誤差、すなわち、加速度感度の補正をするものである。
【０００７】
次に、前記飛翔体１の各軸に搭載された各ジャイロ２、３、４のジャイロ信号をωとする。このとき飛翔体は速度Ｖで飛行しているものとする。この場合飛行機軸方向の直線加速度は速度Ｖを微分したものを用いる。横方向、下方向にはそれ程大きな加速度が印加されないとしている。さらに旋回加速度はこの機軸方向の速度が旋回したときに発生する加速度をそれぞれ各ジャイロの信号として計算する。本来加速度感度は通常のジャイロでは精密に補正しなければならない程の量ではなく、この程度の補正で十分な場合が多い。
尚、前述の直線加速度及び旋回加速度は、数１及び数２の（１）式及び（２）式に示される通りであり、
【０００８】
【数１】
2004226201.tif 000003
【０００９】
【数２】
2004226201.tif 000004
【００１０】
それぞれの加速度を各ジャイロの加速度感度軸に適用する。ωはジャイロによる角速度信号、Ｎは飛翔体軸の加速度である。機体が回転した場合は、回転角による変換を行う。
【００１１】
また速度信号は、前述のように、正確にそれらを検出するものがあれば効果的であるが、無い場合でも燃料の消費量、或いは燃料制御信号、更にはタイムシーケンスによる想定速度等機体速度と関係ある信号を用いても必要とされる効果が期待できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法は、以上のように構成されていたため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、本発明は、加速度感度を補正するために加速度計を取り付けることなく、従来ある速度的な信号を用いて簡易的に加速度感度を補正するものでありシステムの低価格化を実現することができる。
また、本発明により、小型軽量で安価なジャイロ（このようなジャイロに加速度感度の大きいものが多い）を用いて飛翔体の制御を行う場合の加速度感度補正が、加速度計を設置すること無く行うことが可能になり、飛翔体の製造コスト低減、性能向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による飛翔体におけるジャイロの加速度感度補正方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１    飛翔体
２    Ｘ軸ジャイロ
３    Ｙ軸ジャイロ
４    Ｚ軸ジャイロ
【図１】
2004226201.tif 000005
(57)【要約】【課題】対象面の中心を通り垂直な軸上以外の点に設置され、対象面を分割し各分割域の放射赤外線量をレンズを介して検出する従来のサーモパイルアレイの各サーモパイルセンサー部は、均一面積で形成されており、サーモパイルセンサー部投影像が赤外線量測定域となるので、測定域面積が均一ではなかった。この測定域面積不均一により、各測定域より小の面積を持つ赤外線放射物体が存在した場合、測定域により異なった出力が検出されてしまい正確な測定ができないという欠点を有していた。【解決手段】対象面上にレンズにて投影される面積が等しくなるよう各サーモパイルセンサー部面積を設定する。【選択図】        図１
2004226216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象面の中心を通り垂直な軸上以外の点に設置され、対象面を分割し各分割域の放射赤外線量をレンズを介して検出するサーモパイルアレイおいて、対象面上にレンズにて投影される面積が等しくなるよう各サーモパイルセンサー部面積を設定したことを特徴とするサーモパイルアレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象面を分割し各分割域の放射赤外線量をレンズを介して検出し、二次元温度分布等を導出するサーモパイルアレイに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の対象面の中心を通り垂直な軸上以外の点に設置され、対象面を分割し各分割域の放射赤外線量をレンズを介して検出するサーモパイルアレイの各サーモパイルセンサー部は、均一面積で形成されていた。例えば対象面を３行３列に分割し各分割域の放射赤外線量を検出する場合は、３行３列サーモパイルセンサー部を有すサーモパイルアレイとレンズとを１ヶの筐体内に収納し設置されていた。
３行３列サーモパイルセンサー部の一例は、図６に示すようにピッチ０．９ｍｍ、各センサー部角０．６ｍｍで構成されている。例えば図５のように、このサーモパイルアレイとｆナンバー３．９  レンズとを１ヶの筐体内に収納し、対象面中心を原点とするＺＹ平面（０，１５０，２８０）の位置に設置させると、対象面上のレンズにて投影されるサーモパイルセンサー部は、最大面積４５９７ｍｍ２  最小面積８６６ｍｍ２となる。サーモパイルセンサー部投影像が赤外線量測定域となるので、従来技術では、測定域面積が均一ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来技術では、測定域面積が均一ではないため、各測定域より小の面積を持つ赤外線放射物体が存在した場合、測定域により異なった出力が検出されてしまい正確な測定ができないという欠点を有していた。例えば、サーモパイルアレイを用いて赤外線量より物体の温度を求める系では、測定域内全ての赤外線量を検出し温度を導出する。ここに、温度０℃対象面上に対象面と同一の放射能を持つ１００℃面積３６００ｍｍ２の物体が置かれた場合、図３に示す最大面積４５９７ｍｍ２の測定域では、７８℃として検出され、最小面積８６６ｍｍ２の測定域では、１００℃として検出され異なった結果となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
対象面上にレンズにて投影される面積が等しくなるよう各サーモパイルセンサー部面積を設定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
対象面上にレンズにて投影される面積が等しくなるよう各サーモパイルセンサー部面積を設定すると、サーモパイルセンサー部投影像が赤外線量測定域となるので、各測定域面積が均一となる。
【０００６】
【実施例】
サーモパイルは、一例としてシリコン窒化膜、シリコン酸化膜等をダイヤフラムとするチップ上に形成され、異なるゼーベック定数を持つ二種の材料の接点が設けられる。この接点は、ダイヤフラム上に設けられた複数の温接点とダイヤフラム台上の複数の冷接点からなり、温接点と冷接点は、電気的に接続される。サーモパイルセンサー部は、複数の温接点上に赤外線吸収膜を設けて形成される。赤外線吸収膜としては、一例として金黒が用いられ、接点材料としては例えばビスマスとアンチモンが用いられる。
【０００７】
図２に示す寸法構成を持つ３行３列サーモパイルセンサー部を形成したサーモパイルアレイとシリコン、ゲルマニウム等赤外線透過材料で作られたｆナンバー３．９レンズとをＴＯ−５等の筐体内に収納する。図１に示すように、この筐体を従来技術の項で述べた同一位置である対象面中心を原点とするＺＹ平面（０，１５０，２８０）の位置に設置させると、対象面上のレンズにて投影されるサーモパイルセンサー部は、全て面積２０２１ｍｍ２となる。サーモパイルセンサー部投影像が赤外線量測定域であるので、測定域面積が均一となる。
サーモパイルアレイを用いて赤外線量より物体の温度を求める系を例とすると、温度０℃対象面上に対象面と同一の放射能を持つ１００℃面積３６００ｍｍ２の物体が置かれた場合、いずれのの測定域でも、１００℃として検出され均一の結果となる。
【０００８】
上述例は、３行３列サーモパイルセンサー部について述べたものであるが、センサー部形成技術は、半導体微細加工技術の応用であり、別形状のサーモパイルセンサー部も、高精度で且つ容易に作製することができる。また、サーモパイルアレイとレンズの筐体収納に関して制約はないので、別形状のサーモパイルアレイであっても、対応可能である。
【０００９】
図４は、別形状のサーモパイルセンサー部の例として、５ヶのセンサー部配置を示したものである。
図３は、これをｆナンバー３．９レンズを用い対象面中心を原点とするＺＹ平面（０，１５０，２８０）の位置に設置させた際の、対象面上の測定域を示したものであり、全ての測定域面積３１８４ｍｍ２と均一である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、測定域面積が均一となり、いずれのの測定域に測定域より小の面積を持つ赤外線放射物体が存在した場合であっても、出力は同一となりが正確な測定が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の対象面上の３行３列測定域例を示したものである。
【図２】本発明の３行３列サーモパイルセンサー部寸法構成一例である。
【図３】本発明の他の実施例である対象面上の５ヶの測定域を示したものである。
【図４】本発明の他の実施例である５ヶのサーモパイルセンサー部寸法構成である。
【図５】従来技術の対象面上の３行３列測定域例を示したものである。
【図６】従来技術の３行３列サーモパイルセンサー部寸法構成一例である。
【符号の説明】
１サーモパイル
２サ−モパイルセンサー部
３筐体
４レンズ
５対象面
６測定域
【図１】
2004226216.tif 000003
【図２】
2004226216.tif 000004
【図３】
2004226216.tif 000005
【図４】
2004226216.tif 000006
【図５】
2004226216.tif 000007
【図６】
2004226216.tif 000008
(57)【要約】【課題】喫煙者がある一定期間内の喫煙数を容易に把握することが出来る装置を提供する【解決手段】蓋付ライターの本体と蓋の開閉部にスイッチを設け、開蓋操作の度にカウントされ、ある一定期間内の開蓋数を表面の表示装置に表示させる。開蓋数を知ることにより、喫煙数の目安を把握することが出来る。【選択図】  図２
2004226052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と蓋の開閉部にスイッチを設け、開蓋操作される度にスイッチが作動し、内臓のカウンター回路にて開蓋数を計測し、表面の表示部にて確認できる自動カウンター機能付点火用ライター及びライターケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開蓋操作の度にカウントされることにより、ある一定期間内に何回ライターを使用したか確認できるカウンター機能付ライターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来には、ある一定期間の喫煙した本数を自動的に計測できる装置はなく、吸い過ぎの状態などを把握することが出来ないなど自己管理が困難であった。本発明のライターは点火機能のほかに開蓋回数を確認できる機能を持ち、ライターの付加価値を高めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、健康を意識し、禁煙もしくは節煙を心がける人が増えてきている。自己管理するために必要なある一定期間の喫煙本数を容易に把握することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本体と蓋の開閉部にスイッチを設け、開蓋操作の度にカウントされ表面の表示装置にて開蓋数を表示する。喫煙本数の目安として開蓋数を確認できることを特徴とするライターである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（イ）        蓋付ライターの本体と蓋の開閉部にスイッチを設ける。
（ロ）        内部にカウンター回路を設け、本体表面に表示装置を設ける。
本発明は以上の構成となっている
本発明を常に使用することにより、次のように表示され喫煙本数と同等な数値である開蓋数を把握することが出来、吸い過ぎに注意することが出来る
本体と蓋の開閉部に設けたスイッチにより、開蓋操作の度にスイッチが作動する。内蔵されたカウンター回路にて開蓋数を計測し、表面の表示装置にある一定期間のスイッチ作動回数を表示する
また、図のライター部分は容易に取り外しが可能な使い捨て圧電式ライターを記載しているが、これに限定されず、その他の着火形式を有するライターであっても良い。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。
ライターの開蓋数を確認することにより、使用者は喫煙した本数の目安を把握することができ、吸いすぎなどによる健康を損なうことに注意するなどの自己管理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として示すライターの正面図である
【図２】本発明の実施の形態として示すライター（開蓋時）の正面図である
【図３】本発明の実施の形態として示すライターの側面図である
【図１】
2004226052.tif 000003
【図２】
2004226052.tif 000004
【図３】
2004226052.tif 000005
(57)【要約】〔目的〕この発明は、近視・遠視等目の見えにくい人が時計の時刻をわかりやすく、見やすくする為のものである。〔構成〕時計の針の長さを時針を一番長くし、秒針を一番短くする、分針は時針よりも短くする。又時針と分針を色分けする事により鮮明に時と分の区別をする〔選択図〕図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の秒針Ｃ・分針Ｂ・時針Ａの長さを、秒針Ｃよりも分針Ｂを、分針Ｂよりも時針Ａを長くした針。時針が一番長く、秒針が一番短く、分針が時針よりも短い針。
【請求項２】
時針Ａと分針Ｂの針の色を違う色にする。秒針Ｃも針Ａ・Ｂと違う色にする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、時針を一番長くする事に依り、近眼等目の見えにくい人でも現在何時であるかを適切に、わかりやすく表示するものである。従来の時計の時針は最も短く何時であるかを知るのに不便であった。又時針と分針を色分けすることにより、時刻を鮮明に見わける事が出来る。従来の時針、分針が同じ色であると、両針を見間違えやすく、又秒針が一番長いと時針、分針が見づらかった。より時計を見やすくする為に、腕時計の時針口には金色など分針Ｅには銀色などの色に、秒針Ｆには白色などにすると効果的である。掛時計等には、遠くから見えやすく、子供にもわかりやすいように、時針Ｇには青色などを、分針Ｈには赤色などを、秒針Ｉには黄色などにすると良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明腕時計の時針、分針、秒針
【図２】本発明掛時計の時針、分針、秒針
【符号の説明】
Ａ時針、Ｂ分針、Ｃ秒針  Ｄ〜Ｉ色違い
【図１】
2004226417.tif 000002
【図２】
2004226417.tif 000003