(57)【要約】【課題】転写ニップ部の上方に定着ユニットが位置づけられた画像形成装置において、安価にしかも容易に用紙搬送性の安定化を実現する。【解決手段】感光体ドラム２１と転写ローラ２５との転写ニップ部の上方には定着ユニット１２が配置され、転写後の記録用紙は縦搬送路１３によって定着ユニット１２に搬送される。転写ニップ部と定着ユニットの定着ニップ部とを第１の線分Ａと感光体ドラムの中心を通る水平線分Ｂとのなす角度が６０°〜７０°となるように縦搬送路が規定され、用紙分離機構３５を通り第１の線分に平行な第２の線分Ｃと第１の線分との間にはギャップが規定されている。【選択図】      図１
2004264517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上の静電潜像を現像剤で現像してトナー像とする現像器と、前記像担持体上のトナー像を転写ニップ部で記録用紙に転写する転写手段と、前記転写ニップ部の上方に配置され、前記記録用紙上のトナー像を定着ニップ部で前記記録用紙に定着する定着ユニットと、前記像担持体から前記記録用紙を分離する分離手段とを有し、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に前記記録用紙を搬送する搬送路が規定された画像形成装置において、
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結ぶ第１の線分と前記像担持体の中心を通る水平線分とのなす角度が６０°〜７０°となるように前記搬送路が規定され、
さらに、前記分離手段を通り前記第１の線分に平行な第２の線分と前記第１の線分との間にはギャップが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ギャップは２．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲に設定されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、トナー像が転写された記録用紙（転写紙）を安定して搬送することのできる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、記録用紙（転写紙）にトナー像を転写する画像形成部と、記録用紙に転写されたトナー像を定着する定着ユニットとを有しており、画像形成部と定着ユニットとの間は用紙搬送路で結ばれている。
【０００３】
近年、画像形成装置の配置スペースを省スペース化するため、定着ユニットを画像形成部の上側に配置して、画像形成装置の奥行き及び幅方向の寸法を小さくしたものが知られている。このような画像形成装置では、用紙搬送路は不可避的に傾斜角をもって上下方向に延びることになる（以下このような用紙搬送路を縦搬送路と呼ぶことにする）。
【０００４】
ここで、図２を参照して、従来の画像形成装置について説明する。図２は、画像形成装置における画像形成部１１と定着ユニット１２とを示す図であり、図中、画像形成部１１の斜め左上方には定着ユニット１２が配置され、画像形成部１１と定着ユニット１２とは縦搬送路１３によって結ばれている。画像形成部１１は、トナー像が形成される像担持体（例えば、感光体ドラム）２１を備えており、感光体ドラム２１の回転方向に沿って、帯電器２２、現像器２４、転写ローラ２５、及びクリーニングユニット２６等が配置されている。そして、帯電器２２と現像器２４との間には、露光光照射位置が規定される。
【０００５】
記録用紙に画像形成を行う際には（例えば、コピーをする際には）、まず、帯電器２２で感光体ドラム２１の表面を均一に帯電させた後、画像データに応じて出力される露光ユニットからの露光光を露光光照射位置で、感光体ドラム２１に照射して、感光体ドラム２１を露光し、感光体ドラム２１上に静電潜像を形成する。
【０００６】
現像器２４には、感光体ドラム２１と所定のギャップをおいて対面配置された現像ローラ２４ａが備えられており、現像ローラ２４ａによって感光体ドラム２１上の静電潜像が現像されて、トナー像となる。その後、例えば、感光体ドラム２１と転写ローラ２５とのニップ部に給紙経路３１を介して記録用紙が搬送されて、感光体ドラム２１上のトナー像が記録用紙に転写される（転写像）。
【０００７】
なお、給紙経路３１には、レジストローラ３２等が配置され、レジストローラ３２によって、感光体ドラム２１と転写ローラ２５とのニップ部に記録用紙を搬送するタイミングが調整される。そして、給紙カセット（図示せず）から記録用紙が給紙経路３１に供給される。また、給紙経路３１と略平行に反転経路３３が形成されており、反転経路３３からは片面に画像が形成された記録用紙が給紙経路３１に給紙されて、両面印刷が行われることになるが、ここでは、詳細な説明は省略する。
【０００８】
前述のようにして、トナー像が転写された記録用紙は、縦搬送路１３を介して定着ユニット１２に搬送される。縦搬送路１３にはドラム分離爪３４及び分離コロ３５が配置され、ドラム分離爪３４は、転写ローラ２５と感光体ドラム２１とのニップ部の下流側で、感光体ドラム２１の表面に当接しており、ドラム分離爪３４及び分離コロ３５によって記録用紙が感光体ドラム２１から分離されて、縦搬送路１３に送り出される。
【０００９】
定着ユニット１２には、加熱ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂが備えられており、縦搬送路１３を搬送された記録用紙は加熱ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂとのニップ部に至り、加熱ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂによって転写像が記録用紙に定着される。その後、両面印刷モードにおいては、記録用紙は反転経路３３に搬送され、片面印刷モードにおいては、排紙経路（図示せず）を介して排紙トレイに記録用紙が排紙される。なお、記録用紙にトナー像を転写した後、感光体ドラム上に残留するトナーはクリーニングユニット２６によって除去され、排トナーコンテナ等に廃棄される。
【００１０】
上述のように、縦搬送路を用いることによって、画像形成装置の奥行き及び幅が小さくなって、設置スペース（面積）が少なくなるものの、水平方向に対して縦搬送路の角度を大きくすると、搬送途中の記録用紙に所謂倒れ込み等の不具合が発生して、良好に記録用紙を搬送できないことがある。このため、ファン等の吸引機構を設けて、記録用紙を吸引し、用紙の倒れ込みを防止して、用紙搬送を安定化することが行われている。
【００１１】
ところが、用紙搬送性を安定化するため、吸引機構を設けると、不可避的にコストアップとなってしまう。
【００１２】
一方、水平方向に対して縦搬送路の角度を小さくすると、用紙倒れ込み等の搬送不良が生じることは少ないものの、今度は画像形成装置の奥行き及び幅が大きくなって、設置スペース（面積）が大きくなってしまうことになる。
【００１３】
また、転写ニップ部の上方に定着ユニットを配置して、縦搬送路を介して転写ニップ部から定着ユニットに記録用紙を搬送する際、搬送ガイド板をその上流側から下流側に向けて、傾斜角度を段階的に変化させるとともに、搬送ガイド板の各面の傾斜角度を下流側にいくにつれて徐々に垂直に近づく構成としたものがある（特許文献１参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−１２３７７３号公報（段落（０００５）〜段落（０００６）、第１図）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、図２で説明した画像形成装置においては、用紙倒れ込みを防止して用紙搬送性を安定化させる際には、ファン等の吸引機構を別に設ける必要があり、このために、画像成形装置自体がコスト高となってしまうという課題がある。
【００１６】
一方、特許文献１に記載された画像形成装置では、搬送ガイド板をその上流側から下流側に向けて、傾斜角度を段階的に変化させるとともに、搬送ガイド板の各面の傾斜角度を下流側にいくにつれて徐々に垂直に近づくようにしているものの、傾斜角度を段階的に変化させている関係上、上流側においては、傾斜角度を大きくすることができず、画像形成装置自体の寸法（奥行き及び幅）が大きくなってしまう。
【００１７】
さらに、特許文献１に記載された画像形成装置では、下流側において傾斜角を垂直に近づけているため、用紙倒れ込み等が発生して搬送性の安定化を阻害する要因となってしまう。
【００１８】
本発明の目的は安価でしかも容易に用紙搬送性の安定化を実現することのできる画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上の静電潜像を現像剤で現像してトナー像とする現像器と、前記像担持体上のトナー像を転写ニップ部で記録用紙に転写する転写手段と、前記転写ニップ部の上方に配置され、前記記録用紙上のトナー像を定着ニップ部で前記記録用紙に定着する定着ユニットと、前記像担持体から前記記録用紙を分離する分離手段とを有し、前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に前記記録用紙を搬送する搬送路が規定された画像形成装置において、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部とを結ぶ第１の線分と前記像担持体の中心を通る水平線分とのなす角度が６０°〜７０°となるように前記搬送路が規定され、さらに、前記分離手段を通り前記第１の線分に平行な第２の線分と前記第１の線分との間にはギャップが設けられていることを特徴とする画像形成装置が得られる。例えば、前記ギャップは２．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲に設定される。
【００２０】
このようにして、転写ニップ部と定着ニップ部とを結ぶ第１の線分と像担持体の中心を通る水平線分とのなす角度が６０°〜７０°となるように用紙搬送路を規定するとともに、分離手段（分離コロ等）を通り第１の線分に平行な第２の線分と第１の線分との間にはギャップを規定するようにすれば、ファン等の吸引機構を用いることなく、記録用紙の用紙倒れ込み等を防止することができ、しかも、分離後の記録用紙が多少ばたついても、分離手段に恐れが少ない。その結果、安価でしかも容易に用紙搬送性の安定化を実現することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、その形状及び寸法等は特に限定的な記載がない限りは、これに限定するものではない。
【００２２】
まず、図２を参照すると、感光体ドラム２１及び転写ローラ２５のニップ部（転写ニップ部と呼ぶ）と加熱ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂのニップ部（定着ニップ部と呼ぶ）とを結ぶ線分Ａを規定すると、この線分Ａと感光体ドラム２１の中心を通る水平線分Ｂとのなす角度は、省スペース化のため、７０°以上（例えば、７７°）に設定される。
【００２３】
この角度においては、用紙倒れ込み等が発生して、用紙搬送性が阻害されるため、別にファン等の吸引機構（図示せず）を設けて、記録用紙を吸引して、用紙倒れ込み等を防止している。一方、図２に示す画像形成装置においては、用紙分離性を良好にするため、分離コロ３５の表面端は線分Ａ上に位置している（隙間ゼロの状態）ものの、分離後の用紙が多少ばたついただけで、分離コロ３５等に接触してしまい、用紙上に形成された像にきず等の不具合が生じてしまうことになる。
【００２４】
図２に示す画像形成装置においては、線分Ａ上に分離コロ３５の表面が位置しているため、分離後の記録用紙がばたつき等によって、分離コロ、分離爪に接触してしまうことが多く、しかも、用紙の倒れ込み等を防止するためには、別に吸引機構を配置する必要がある。
【００２５】
次に、図１を参照して、図１において図２と同一の構成要素については同一の参照番号を付す。図示の例では、線分Ａと水平線分Ｂとのなす角度が６６°に規定されており、さらに、分離コロ３５の表面に接して線分Ａと平行な線分Ｃと線分Ａとの間隔が３．５ｍｍに規定されている。
【００２６】
上述のように、縦搬送路１３の傾斜角度を規定して、線分Ａと線分Ｃとの間のギャップを規定すると、吸引機構を用いることなく、記録用紙の所謂コシによって用紙倒れ込み等を防止することができることがわかった。
【００２７】
そして、線分Ａと線分Ｃとの間にはギャップが存在する関係上、分離後の記録用紙が多少ばたついても、分離コロ及び／又は分離爪に接触する恐れが少ない。
【００２８】
さらに、発明者の実験によれば、線分Ａと線分Ｂとのなす角度は、６０°〜７０°であれば、吸引機構を用いることなく、用紙搬送性を良好に保つことができることが分かり、この範囲の角度であれば、省スペース化の観点からも問題はない。そして、線分Ａと線分Ｂとのなす角度が６０°未満となると、省スペース化の観点から好ましくなく、一方、７０°を越えると、吸引機構を設置しないと、用紙搬送性が阻害されることが分かった。
【００２９】
さらに、線分Ａと線分Ｃとのギャップは、２．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲とすることが好ましく、この範囲とすれば、分離後の記録用紙にばたつきが発生しても、分離コロ３５等に用紙が接触することはほとんどなかった。
【００３０】
【発明の効果】
以上に説明したように、転写ニップ部と定着ニップ部とを結ぶ第１の線分と像担持体（感光体ドラム）の中心を通る水平線分とのなす角度が６０°〜７０°となるように用紙搬送路を規定するとともに、分離手段（分離コロ等）を通り第１の線分に平行な第２の線分と第１の線分との間にはギャップを規定するようにしたから、ファン等の吸引機構を用いることなく、記録用紙の用紙倒れ込み等を防止することができ、しかも、分離後の記録用紙が多少ばたついても、分離手段に恐れが少なく、その結果、安価でしかも容易に用紙搬送性の安定化を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置の一例を説明するための概要図である。
【図２】従来の画像形成装置を説明するための概要図である。
【符号の説明】
１１  画像形成部
１２  定着ユニット
１３  縦搬送路
２１  像担持体（感光体ドラム）
２２  帯電器
２４  現像器
２５  転写ローラ
２６  クリーニングユニット
１２ａ  加熱ローラ
１２ｂ  加圧ローラ
【図１】
2004264517.tif 000003
【図２】
2004264517.tif 000004