(57)【要約】【課題】通行できない道路に経路案内しないナビゲーション装置を提供する。【解決手段】車両の幅、高さ及び重量を含む車両諸元情報を取得する車両情報取得手段と、通行可能車両の幅、高さ又は重量が制限されている通行制限箇所に関する通行制限情報を取得する通行制限情報取得手段と、車両諸元情報と通行制限情報とに基づいて、通行制限箇所のうち車両が通行できない通行不能箇所を判定する通行不能箇所判定手段と、通行不能箇所を対象外として、車両の現在地から目的地までの誘導経路を算出する誘導経路算出手段とを設ける。車両情報取得手段では、電子ナンバープレートから車両諸元情報を取得する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の現在地から目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置であって、
前記車両の幅、高さ及び重量を含む車両諸元情報を取得する車両情報取得手段（Ｓ１１）と、
通行可能車両の幅、高さ又は重量が制限されている通行制限箇所に関する通行制限情報を取得する通行制限情報取得手段（Ｓ２０）と、
前記車両諸元情報と前記通行制限情報とに基づいて、前記通行制限箇所のうち前記車両が通行できない通行不能箇所を判定する通行不能箇所判定手段（Ｓ２１）と、
前記通行不能箇所を対象外として、前記車両の現在地から目的地までの誘導経路を算出する誘導経路算出手段（Ｓ３０〜Ｓ３７）とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記車両は、少なくとも前記車両諸元情報が記録されたＩＣチップを有する電子ナンバープレート（１３）を備えており、
前記車両情報取得手段（Ｓ１１）では、前記電子ナンバープレート（１３）から前記車両諸元情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経路案内機能を備えたナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ナビゲーション装置では、自車位置から目的地までの経路を案内する経路案内機能を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、経路案内機能では、経路案内されるルート上に車両の通行制限（道路の幅員制限、橋の重量制限、橋下やトンネルの車高制限等）が存在する場合にも経路案内される可能性がある。この場合、実際に案内された経路に到達した時点で通行制限により通行できないことが判明し、迂回しなければならないという状況になるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、通行できない道路に経路案内しないナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両に搭載され、車両の現在地から目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置であって、車両の幅、高さ及び重量を含む車両諸元情報を取得する車両情報取得手段（Ｓ１１）と、通行可能車両の幅、高さ又は重量が制限されている通行制限箇所に関する通行制限情報を取得する通行制限情報取得手段（Ｓ２０）と、車両諸元情報と通行制限情報とに基づいて、通行制限箇所のうち車両が通行できない通行不能箇所を判定する通行不能箇所判定手段（Ｓ２１）と、通行不能箇所を対象外として、車両の現在地から目的地までの誘導経路を算出する誘導経路算出手段（Ｓ３０〜Ｓ３７）とを備えることを特徴としている。
【０００６】
このように、通行制限情報と車両諸元情報とを照合し、ナビゲーション装置搭載車両が通行できない道路を誘導経路の対象外とすることで、通行できない道路に経路案内することを防止できる。これにより、実際に案内された経路に到達した時点で通行制限により通行できないことが判明し、迂回しなければならないという状況を回避することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、車両は、少なくとも車両諸元情報が記録されたＩＣチップを有する電子ナンバープレート（１３）を備えており、車両情報取得手段（Ｓ１１）では、電子ナンバープレート（１３）から車両諸元情報を取得することを特徴としている。これにより、車両諸元情報をナビゲーション装置に手入力する必要がなくなる。
【０００８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１０】
図１に、本実施形態に係る車両用のナビゲーション装置の全体構成を示す。図１に示すようにナビゲーション装置は、車両の現在位置を検出するための位置検出器１、地図記憶媒体から地図データを読み取る地図データ入力器６と、ナビゲーションに必要な各種操作を行うための操作スイッチ群７と、ナビゲーションに必要な各種処理を実行する制御回路８と、例えばハードディスクからなる外部メモリ９と、地図等の表示を行う表示装置１０と、リモコン１２からの信号を受信するリモコンセンサ１１とを備えている。
【００１１】
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ（車速センサ）４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機５から構成されている。これらのセンサ２、３、４、５は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述したセンサのうちの一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００１２】
地図データ入力器６は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。データ記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の媒体を用いてもよい。地図データには、道路の幅員制限、橋の重量制限、橋下やトンネルの車高制限等の通行制限情報が含まれている。この通行制限情報は、通行制限箇所の位置とその規制内容（通過可能な車両の幅、高さ及び重量等）とを含んでいる。
【００１３】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置１０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルスイッチ等を用いることができる。制御回路８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスラインが設けられている。
【００１４】
表示装置１０はカラー表示装置である。表示装置１０の画面には、位置検出器１かた入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器６より入力された地図データと、更に地図上に表示する誘導経路等の付加データとを重ねて表示することができる。
【００１５】
また、本実施形態のナビゲーション装置は、いわゆる経路案内機能を備えており、リモコン１２を介してリモコンセンサ１１から、あるいは操作スイッチ群７から目的地を入力すると、制御回路８にて現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に選択して誘導経路を形成し、表示装置１０に表示する。このような自動的に最適な経路を設定する手法としては、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００１６】
本実施形態のナビゲーション装置を搭載する車両には、電子ナンバープレート１３が設けられている。電子ナンバープレート１３は、車両諸元情報や車両番号（ナンバー）等が記録されたＩＣチップを備えるナンバープレートである。電子ナンバープレート１３に記録されている車両諸元情報は、自動車検査証に記載されている情報であり、少なくとも車両の寸法（高さ、幅）および車両の重量を含んでいる。本実施形態の制御回路８は、通信手段としての車載ＬＡＮにより電子ナンバープレート１３と通信可能に構成されている。
【００１７】
次に、車両諸元情報登録処理について図２のフローチャートに基づいて説明する。車両諸元情報の登録は通常、ナビゲーション装置を車両に取り付ける際に１回行われる。まず、ナビゲーション装置に車両諸元情報が登録されているか否かを判定し（Ｓ１０）、すでに登録されている場合には、何もせず終了する。車両諸元情報が未登録の場合には、車載ＬＡＮを介して電子ナンバープレート１３から車両諸元情報を取り込み、外部メモリ９に登録する（Ｓ１１）。
【００１８】
次に、通行可否判定処理について図３のフローチャートに基づいて説明する。本実施形態では、車両諸元情報の登録後であって誘導経路を算出する誘導経路算出処理を行う前に、地図データ中の通行制限箇所のすべてについてナビゲーション装置搭載車両が通行可能か否かの判定を行う。
【００１９】
まず、地図データから通行制限情報を取得する（Ｓ２０）。次に、通行制限情報に含まれる規制内容と車両諸元情報とを比較して、ナビゲーション装置を搭載している車両が通行可能か否かを判定する（Ｓ２１）。この結果、車両の通行が不可能である通行制限箇所は通行不能箇所として設定し（Ｓ２２）、外部メモリ９に登録する（Ｓ２３）。以上のＳ２１〜Ｓ２３の処理を、通行制限情報に含まれるすべての通行制限箇所について行う（Ｓ２４）。
【００２０】
次に、誘導経路算出処理について図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、現在地および目的地を取得し（Ｓ３０）、地図データの読み込みを開始する（Ｓ３１）。地図データ中に通行規制箇所がある場合には、通行不可能箇所か否かを判定する（Ｓ３２、Ｓ３３）。この結果、通行不能箇所である場合には、経路算出の対象外とし（Ｓ３４）、それ以外の場合は経路算出の対象とする（Ｓ３５）。以上のＳ３２〜Ｓ３５の処理を、地図データ読み込みが終了するまで行う（Ｓ３６）。そして、通行不能箇所を対象外として、現在地から目的地までの最適な誘導経路の算出を行う（Ｓ３７）。このように誘導経路を算出する際に、車両が通行できない通行制限箇所は誘導経路算出の対象外となるので、算出された誘導経路には車両通行可能な道路のみが含まれることとなる。
【００２１】
以上のように、通行制限情報と車両諸元情報とを照合し、ナビゲーション装置搭載車両が通行できない道路を誘導経路の対象外とすることで、通行できない道路に経路案内することを防止できる。これにより、実際に案内された経路に到達した時点で通行制限により通行できないことが判明し、迂回しなければならないという状況を回避することができる。
【００２２】
また、電子ナンバープレート１３の車両諸元情報を利用してナビゲーション装置に登録することで、車両諸元情報をナビゲーション装置に手入力する必要がなくなる。
【００２３】
また、本実施形態のように、誘導経路算出処理に先立って予め通行制限箇所の通行可否を判断しておくことで、誘導経路算出処理を行う度にその通行制限箇所が通行可能かどうか判定する必要がない。
【００２４】
なお、上記実施形態において、ステップＳ１１が車両情報取得手段に相当し、ステップＳ２０が通行制限情報取得手段に相当し、ステップＳ２１が通行不能箇所判定手段に相当し、ステップＳ３０〜Ｓ３７が誘導経路算出手段に相当している。
【００２５】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、制御回路８と電子ナンバープレート１３との間の通信を行う通信手段として車載ＬＡＮを用いたが、これに限らず、例えば赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）等の通信方法を用いてもよい。
【００２６】
また、上記実施形態では、車両諸元情報を電子ナンバープレート１３から取得するように構成したが、これに限らず、例えば車両にナビゲーション装置を取り付ける際に操作スイッチ群７から車両諸元情報を入力するように構成することもできる。
【００２７】
また、上記実施形態では、誘導経路算出処理に先立って通行制限箇所の通行可否を判断するように構成したが、誘導経路算出処理を行う際に通行制限箇所が通行可能か判定するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】上記実施形態に係るナビゲーション装置の全体構成を示す図である。
【図２】上記実施形態の車両諸元情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記実施形態の通行可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】上記実施形態の誘導経路算出処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…位置検出器、２…地磁気センサ、３…ジャイロスコープ、４…距離センサ、５…ＧＰＳ受信機、６…地図データ入力器、７…操作スイッチ群、８…制御回路、９…外部メモリ、１０…表示装置、１１…リモコンセンサ、１２…リモコン、１３…電子ナンバープレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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