(57)【要約】【課題】熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムを人手によらず効率よく洗浄する洗浄装置及び洗浄方法の提供。【解決手段】所定の処理速度で挟持搬送される熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄装置において、前記加熱ドラムの幅手方向の表面に配設する洗浄手段と、該洗浄手段に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、前記洗浄手段から洗浄済みの洗浄液を回収する洗浄液回収手段とを有してなり、前記洗浄手段は、前記熱ドラムの表面に密着する密着部を有する本体と、該本体の内部に熱ドラムの表面と平行な軸心を有する回転体を軸支していることを特徴とする加熱ドラムの洗浄装置。【選択図】        図１
2004170591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理速度で挟持搬送される熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄装置において、
前記加熱ドラムの幅手方向の表面に配設する洗浄手段と、
該洗浄手段に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、
前記洗浄手段から洗浄済みの洗浄液を回収する洗浄液回収手段とを有してなり、
前記洗浄手段は、前記熱ドラムの表面に密着する密着部を有する本体と、
該本体の内部に熱ドラムの表面と平行な軸心を有する回転体を軸支していることを特徴とする加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄液は、粒径が１０ｎｍ〜２０μｍである固体粒子を１〜２０質量％含有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項３】
前記固体粒子は３ｎｍ〜１０μｍの空孔を有していることを特徴とする請求項２に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項４】
前記固体粒子が、シリカ、ゼオライト、活性炭及び珪藻土から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項５】
前記回転体は、洗浄時に回転数５〜３００ｒｐｍで回転することを特徴とする特徴とする請求項１に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項６】
前記回転体は、周面に凸状物を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項７】
前記洗浄手段と、洗浄液供給手段と、洗浄液回収手段とが制御手段により制御されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【請求項８】
所定の処理速度で挟持搬送される熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄方法において、請求項１〜７の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置を用いて洗浄することを特徴とする加熱ドラムの洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料を加熱して現像する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄装置及び洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、Ｘ線撮影による医療画像診断の分野で、ドライ処理システムが普及している。このシステムは、被写体を透過したＸ線エネルギーをイメージングプレート中の輝尽性蛍光体に吸収させ、紫外線、可視光線、或いは赤外線等で時系列的に輝尽性蛍光体を励起し、蓄積されたＸ線エネルギーを蛍光として放射させ、この蛍光を光電的に読みとり、得られた電気信号をレーザー光の強度に変換し、このレーザー光で熱現像感光材料中のハロゲン化銀に潜像を形成させ、これを熱現像して被写体又は被検体のＸ線画像を可視画像として再生することを基本としている。
【０００３】
熱現像は８０℃〜２００℃の温度の加熱ドラム上で熱現像感光材料を加熱処理することで黒色画像を得ている。現像感光材料中の感光層には、銀塩と還元剤の他にカブリ防止剤、光カブリ防止剤、安定剤、現像促進剤、延展剤及び結合剤等の添加剤が含まれ、その保護層には延展剤、マット剤、帯電防止剤及び結合剤等が含まれている。これらの添加剤のうち数種が熱現像時に加熱されて軟化し、時には揮発、蒸散、昇華、分解したり、または熱現感光材料から直接転写し加熱ドラムに凝縮固化して付着し、この付着物が熱現像感光材料に転写し画質を劣化させる原因の一つにもなっている。
【０００４】
加熱ドラム上に付着する物質は、この他に外部からの塵芥の進入による場合もある。塵芥のような付着は静電気を帯びて付着するので帯電防止剤等で対処されているが、この方法で完全に防げるわけではない。このような付着物質の汚れは、１万時間〜１０万時間と長期間運転すると肥大し、加熱ドラムを微小ながら変形させたり、クラックを生じさせ、この上を搬送される熱現像感光材料の熱現像に不均一性を与えて画質を損なう原因の一つにもなっている。
【０００５】
加熱ドラムへの異物の付着を避けるために、フッ素原子を含む界面活性剤を熱現像材料に使用し、加熱ドラムをシリコーンゴムで被覆する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、短期間の場合には効果があるが長期間に亘る汚れを防止でき無いため、汚れた時点で溶剤を浸した柔らかい布で加熱ドラムの表面に傷を付けないように注意し拭き取ることで清掃している。しかしながら、拭き取り方式の場合、加熱ドラムが冷めない間に拭き取ることが清掃効果を高めるには必要であるが、加熱ドラムが暖かいことは溶剤が蒸発し作業員が吸い込む危険が高いため、防毒マスクを着用したり、吸引装置の側で清掃しなければならず煩雑な作業となっており、このような煩雑な作業によらない加熱ドラムの清掃装置の開発が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７２７５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況を鑑みなされたものであり、その目的としては熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムを人手によらず効率よく洗浄する洗浄装置及び洗浄方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【０００９】
１）所定の処理速度で挟持搬送される熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄装置において、
前記加熱ドラムの幅手方向の表面に配設する洗浄手段と、
該洗浄手段に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、
前記洗浄手段から洗浄済みの洗浄液を回収する洗浄液回収手段とを有してなり、
前記洗浄手段は、前記熱ドラムの表面に密着する密着部を有する本体と、
該本体の内部に熱ドラムの表面と平行な軸心を有する回転体を軸支していることを特徴とする加熱ドラムの洗浄装置。
【００１０】
２）前記洗浄液は、粒径が１０ｎｍ〜２０μｍである固体粒子を１〜２０質量％含有していることを特徴とする１）に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１１】
３）前記固体粒子は３ｎｍ〜１０μｍの空孔を有していることを特徴とする２）に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１２】
４）前記固体粒子が、シリカ、ゼオライト、活性炭及び珪藻土から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする２）又は３）に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１３】
５）前記回転体は、洗浄時に回転数５〜３００ｒｐｍで回転することを特徴とする特徴とする１）に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１４】
６）前記回転体は、周面に凸状物を有することを特徴とする１）〜５）の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１５】
７）前記洗浄手段と、洗浄液供給手段と、洗浄液回収手段とが制御手段により制御されていることを特徴とする１）〜６）の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置。
【００１６】
８）所定の処理速度で挟持搬送される熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムの洗浄方法において、１）〜７）の何れか１項に記載の加熱ドラムの洗浄装置を用いて洗浄することを特徴とする加熱ドラムの洗浄方法。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施の形態を図１〜図５を参照にし説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明に係る熱現像装置の概略断面図である。
図中、１は熱現像装置を示す。熱現像装置１は、シート状の熱現像感光材料Ｆ１を１枚ずつ給送する給送部２と、搬送部３と、給送された熱現像感光材料Ｆ１を露光する露光部４と、露光された熱現像感光材料Ｆ１を現像する現像部５と、現像を停止させる冷却部６と、集積部７とを有している。
【００１９】
給送部２は上下２段に設けられ、ケースＣに収納された熱現像感光材料Ｆ１を、ケースＣごと格納する。吸引装置２０１と取出しローラ２０２により、熱現像感光材料Ｆ１をケースＣから取り出し、複数のローラ対からなる搬送部３のローラ対３０１により、図中矢印方向（下方）に搬送する。
【００２０】
熱現像装置１の下方に搬送されてきた熱現感光材料Ｆ１を、ローラ対３０２により、図中矢印方向（左方）に搬送する。熱現像装置１の左側面から、矢印で示す方向（上方）に、ローラ対３０３により搬送し、その際露光部４において、赤外域７８０〜８６０ｎｍ範囲内のレーザ光Ｌ、例えば８１０ｎｍで走査露光する。
【００２１】
熱現感光材料Ｆ１はレーザ光Ｌを受けることにより、潜像を形成する。その後更に熱現感光材料Ｆ１は矢印に示す方向（上方）に搬送され、現像部５に熱現感光材料Ｆ１を供給する供給ローラ対３０４に到達する。
【００２２】
現像部５は、熱現感光材料Ｆ１を現像する加熱手段として、外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な対向ロール５０２を有する加熱ドラム５０１と、加熱ドラム５０１に熱現感光材料Ｆ１を案内するガイド部材５０３と、加熱ドラム５０１を覆うハウジング５０４と、現像終了した熱現感光材料Ｆ２の排出とハウジング内の排気を兼ねる開口部５０５を有している。加熱ドラム５０１は回転可能に熱現像装置のフレーム（不図示）に軸支されており、対向ロール５０２は加熱ドラム５０１表面の清掃をし易くするために取り外し可能に加熱ドラム５０１に取り付けられている。開口部５０５は冷却部６に繋がっている。
【００２３】
供給ローラ対３０４に到達した熱現感光材料Ｆ１はガイド部材５０３に沿って加熱ドラム５０１の外周上に供給され、一定時間加熱維持することによって、熱現感光材料Ｆ１に、形成された潜像を可視画像として形成する。一般的に、加熱ドラム５０１の外周上に供給する供給速度としては１〜１００ｃｍ／ｓｅｃ、加熱ドラム５０１の加熱温度としては、８０〜１８０℃、加熱ドラム外周上に維持する時間は５〜１００秒間が知られており、熱現感光材料Ｆ１の種類により条件を設定している。
【００２４】
その後、加熱ドラムが分離爪５０８まで回転したとき、加熱ドラム５０１から現像された熱現感光材料Ｆ２は分離爪５０８により離脱し、開口部５０５よりダクト５０７を通り冷却部６に搬送され、搬送ローラ対６０１により搬送され、集積部７に集積される。
【００２５】
このような工程を経て熱現感光材料が熱現像される。本図に示す熱現像装置１では、加熱ドラム５０１により熱現感光材料が加熱されることで熱現感光材料中に含まれている各種添加剤の一部の化合物が揮発、蒸散、昇華、分解したり、または熱現感光材料から直接転写し加熱ドラム５０１及び対向ロール５０２等に凝縮固化して付着が発生する。本発明は、この加熱ドラム５０１の洗浄装置に関するものである。
【００２６】
図２は図１に示される加熱ドラムに取り付けられた洗浄装置の概略図である。図２の（ａ）は加熱ドラムに取り付けられた洗浄装置の概略斜視図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００２７】
本図では、洗浄装置を説明するためハウジング、対向ロール、ガイド部材等は省略してある。
【００２８】
図中、８は洗浄装置を示す。洗浄装置８は加熱ドラム５０１の幅手方向の表面に配設する洗浄手段８０１と、洗浄手段８０１に洗浄液を供給する洗浄液供給手段８０２と、洗浄手段８０１から洗浄済みの洗浄液を回収する洗浄液回収手段８０３とを有し、作業者が容易に取り外し可能にユニット化されていることが好ましい。洗浄装置８は加熱ドラム５０１上の対向ロール５０２（図１を参照）を取り外した後に加熱ドラム５０１の表面５０１ａに配設することが好ましい。
【００２９】
洗浄手段８０１は本体８０１ａと、本体８０１ａの内部に回転可能に軸支された回転体８０１ｂと、洗浄液供給口８０１ｃと、洗浄液排出口８０１ｈ（図４を参照）と、回転体８０１ｂの回転手段８０１ｄと、空気抜き管８０１ｅとを有している。回転体８０１ｂは断面形状が円形であることが好ましい。回転体８０１ｂが回転することで本体８０１ａ中の洗浄液は加熱ドラム５０１の表面５０１ａと対向する方向の流れとなり、加熱ドラム５０１の表面５０１ａの表面にぶつかる様になり、表面５０１ａの付着物を効率良く削除することが可能となる。
【００３０】
回転手段としては特に限定は無く、例えば、電磁モーターや超音波モーターを使用することができる。超音波モーターの一例としては、特開平７−１２３７５６号、同７−１２３７５５号等に記載の方法を使用することができ、洗浄液に引火性液体を使用した場合でも防爆化し易いため好ましい。
【００３１】
回転手段８０１ｄによる回転体の回転数は５〜３００ｒｐｍが好ましい。５ｒｐｍ未満の場合は、洗浄液の流速が遅くなり、加熱ドラムの表面の付着物の状態によっては付着物の除去が困難となる場合がある。３００ｒｐｍを超えた場合は、洗浄液の流速が早くなることに伴い本体内の液圧が高くなり、本体から洗浄液が漏れる場合がある。
【００３２】
空気抜き管８０１ｅは、本体中に洗浄液を満たすとき、及び本体中の洗浄液の供給と排出を容易にするため、本体中の圧を大気圧にするため電磁弁８０１ｆ（図４を参照）が設けられている。
【００３３】
本体８０１ａは加熱ドラム５０１と同じ幅で、一方に開口部８０１ａ３を有し、開口部８０１ａ３に対向する面がドーム形状の蒲鉾型の構造をしており、開口部８０１ａ３を加熱ドラム５０１の表面５０１ａ向けて加熱ドラム５０１の表面５０１ａに配設するようになっている。蒲鉾型にすることで、本体８０１ａ内の洗浄液の流動を安定にし、回転体の回転抵抗を少なくすることを可能にしている。
【００３４】
本体８０１ａは加熱ドラム５０１の表面５０１ａに密着する弾性部材で作られた密着部８０１ａ１と回転体８０１ｂを軸支する剛体部材からできた剛体部８０１ａ２を有している。密着部８０１ａ１を表面５０１ａに圧接することで密着部８０１ａ１が吸盤の働きをして加熱ドラム５０１の表面５０１ａに密着することが可能になっている。
【００３５】
８０４は加熱ドラム５０１の表面５０１ａに密着して配設されている洗浄手段８０１の下側に取り付けられた洗浄液の受け皿を示す。受け皿８０４は洗浄手段８０１の下側の密着部から洗浄液が漏れた場合、熱現像装置内に入り込むのを防止するために洗浄手段８０１と一緒に加熱ドラム５０１の表面５０１ａに配設することが好ましい。８０４ａは受け皿８０４の加熱ドラム５０１の表面５０１ａに接触する側壁を示し、側壁８０４ａは表面５０１ａに傷を付けることを防止する点から弾性部材を用いることが好ましい。８０４ｂは受け皿８０４に溜まった洗浄液の排出管を示し、８０４ｃは排出管８０４ｂを介して排出された洗浄液の受け容器を示す。
【００３６】
洗浄液供給手段８０２は供給管８０２ａと、洗浄液を洗浄手段８０１へ供給するポンプ８０２ｂと、未使用の洗浄液の貯蔵タンク８０２ｃとを有している。供給管８０２ａには、洗浄液の供給・停止を可能にするため電磁弁８０２ｄ（図４を参照）が設けられている。
【００３７】
洗浄液回収手段８０３は排出管８０３ａと、洗浄手段から洗浄済みの洗浄液を排出するポンプ８０３ｂと、排出された使用済みの洗浄液の貯蔵タンク８０３ｃと、貯蔵タンク８０３ｃに貯蔵された使用済みの洗浄液を再利用するため洗浄液に混在する固体粒子を除去する濾過ユニット８０３ｄと、固体粒子が除去された洗浄液を送液管８０３ｆを介して貯蔵タンク８０２ｃに送液するポンプ８０３ｅとを有している。排出管８０３ａには貯蔵タンク８０３ｃへ使用済みの洗浄液の送液・停止を可能にするため電磁弁８０３ｇ（図４を参照）が設けられている。送液管８０３ｆには、貯蔵タンク８０３ｃの使用済みの洗浄液を濾過ユニット８０３ｄに送液・停止を可能にするため電磁弁８０３ｈ（電磁弁１とする）（図４を参照）と濾過ユニット８０３ｄを通った洗浄液を貯蔵タンク８０２ｃへの送液・停止を可能にするため電磁弁８０３ｉ（電磁弁２とする）（図４を参照）が設けられている。
【００３８】
濾過ユニット８０３ｄとしては、市販されている濾過ユニットより洗浄液に混ぜた固体粒子及び剥離した付着物の微細片の大きさに合わせて選択し使用することが可能である。
【００３９】
洗浄済みの洗浄液を濾過ユニットを通すことで、固体粒子及び剥離した付着物の微細片を除去することができ、新たに固体粒子を含有させることで洗浄液の再使用が可能となり、使用済みの洗浄液の排液処理に伴う環境負荷を減らすのに効果的である。
【００４０】
本図で示される洗浄装置８を使用して加熱ドラム５０１の表面５０１ａを洗浄する際、洗浄装置８を固定して加熱ドラム５０１を、１０〜２０分で１回転する速度で回転し連続的に洗浄することが好ましい。本図で示される洗浄装置８は制御部９（図４を参照）により、洗浄手段８０１と洗浄液供給手段８０２及び洗浄液回収手段８０３と、加熱ドラム５０１を制御することが可能となっている。
【００４１】
図３は図２の（ｂ）のＰで示される部分の拡大概略断面図である。
図中、８０１ｂ２は回転体８０１ｂの周面８０１ｂ１に設けられた凸状物を示す。凸状物としては洗浄液に流れを与えることから繊維状の物、板状の物が好ましい。
【００４２】
繊維状の物を回転体８０１ｂの周面８０１ｂ１に設ける場合、剛性が１ＫＰａ〜１ＭＰａ、太さが５０〜１０００μｍの繊維を、１ｍｍ当たり１本の間隔で回転体８０１ｂの軸心に対して垂直に設けることが好ましい。
【００４３】
剛性が１ＫＰａ未満の場合は、回転体が回転することで繊維状の物が倒れてしまい、洗浄液の種類によっては必要とする流速が得られなくなり、加熱ドラムの表面の付着物の除去が困難となる場合がある。１ＭＰａを超えた場合は、使用する固体粒子の大きさによっては繊維状の物の間に入り込み、回転体表面に設けられた繊維状の物の目が詰まり、必要とする流速が得られなくなり、加熱ドラムの表面の付着物の除去が困難となる場合がある。太さが５０μｍ未満の場合は、繊維状の物の材料によっては必要とする剛性を得るのが困難となる場合がある。１０００μｍを超えた場合は、回転体の大きさによっては、必要とする洗浄液の流速を得るための本数を回転体の表面に設けることが困難となる場合がある。使用する繊維は単繊維でも複合繊維であってもかまわない。
【００４４】
繊維としては、任意のものを用いることができるが、疎水性で、かつ誘電率が高い繊維形成性高分子重合体を用いるのが好ましい。このような高分子重合体としては、例えばレーヨン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル酸樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリビニルアセタール（例えばポリビニルブチラール）等が挙げられる。これらの樹脂は単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。特に、好ましくはレーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリプロピレンである。
【００４５】
繊維は導電性でも絶縁性でもよく、構成素材にカーボン等の低抵抗物質を含有させ、任意の抵抗に調整したものも使用が可能である。回転体の周面に繊維状物を固定する方法としては、周面に回転体の軸心に対して垂直な孔を空け、繊維状物を植え込み接着剤で固定する方法が好ましい。
【００４６】
板状の物に使用する材質としては、繊維状の物と同じ材質を板状とした物をすることが可能である。板状の物を回転体８０１ｂの周面８０１ｂ１に設ける場合、厚さが３．０〜５．０ｍｍの板状物を、回転体８０１ｂの軸心を通る面に対して垂直に回転体の断面を４〜８分割する間隔に幅方向に設けてあることが好ましい。３．０ｍｍ未満の場合、使用する材質によっては回転時に倒れ、必要とする流速が得られず、加熱ドラムの表面の付着物の除去が困難となる場合がある。５．０ｍｍを超えた場合は、使用する材質によっては回転体が重くなり、回転体に負荷が掛かり回転体の寿命が短くなる場合がある。回転体の周面に板状物を固定する方法としては、周面に回転体の軸心を通る平面に対して垂直な溝を幅方向に設け、板状物を差し込み接着剤で固定する方法が好ましい。
【００４７】
このように回転体の周面に凸状物を設けることで、回転体の回転に伴い本体中の洗浄液が加熱ドラム５０１の表面５０１ａに対向した流れとなり表面５０１ａに衝突することで表面５０１ａの付着物を削除することが可能となる。このとき、付着物の削除をより効果的にするために洗浄液中に固体粒子を混入させることが好ましい。固体粒子に関しては後述する。
【００４８】
８０１ｇはセンサーを示し、洗浄手段８０１の本体８０１ａ中の洗浄液の量を検知することで本発明の洗浄装置を制御部９（図４を参照）により制御が可能になっている。制御部９（図４を参照）による本発明の洗浄装置の制御に関しては図４で説明する。
【００４９】
Ｅは開口部８０１ａ３の幅を示し、幅Ｅは加熱ドラムの円周に対して１０〜２０％が好ましい。１０％未満の場合は本体８０１ａの容積が小さくなり、洗浄液の量も少なくなり、回転体の大きさも小さくなるため、回転体の回転に伴う洗浄液の流速も遅くなり加熱ドラム表面の付着物の種類によっては削除ができなくなる場合がある。２０％を超えた場合は、洗浄装置が大きくなり熱現像装置によっては洗浄装置の加熱ドラムの表面への配設が困難となる場合がある。
【００５０】
Ｆは凸状物８０１ｂ２の回転体８０１ｂの周面からの高さを示す。高さＦは回転体８０１ｂの断面の半径に対して５〜２０％が好ましい。５％未満の場合は、洗浄液の種類によっては、必要とする流速が得られ難くなる場合がある。２０％を超えた場合は、凸状物の種類によっては、回転体に負荷が掛かり回転体が曲がり交換頻度が高くなる場合がある。
【００５１】
Ｇは回転体８０１ｂの直径を示す。直径Ｇは本体８０１ａの容積に対して２０〜８０％が好ましい。２０％未満の場合は、洗浄液の種類によっては加熱ドラムの表面の付着物を削除する流速を得ることが困難になり、付着物を削除することが困難となる場合がある。８０％を超えた場合は、洗浄液が不足し、洗浄液の種類によっては加熱ドラムの表面に付着した物を除去するのが困難となる場合がある。洗浄液に一定の流動を与えるために回転体の断面形状を円形にすることが好ましい。
【００５２】
Ｈは洗浄手段８０１を加熱ドラム５０１の表面５０１ａに密着したとき、本体８０１ａの開口部８０１ａ３の内側の加熱ドラム５０１の表面５０１ａの最高位置から本体８０１ａの内部の最高位置迄の高さを示す。高さＨは７〜１５ｃｍが好ましい。７ｃｍ未満の場合は、容積が小さくなることに伴い、回転体も小さくなるため洗浄液の種類によっては必要とする流速が得られなくなり加熱ドラムの表面の付着物の削除が困難となる場合がある。１５ｃｍを超えた場合は、洗浄装置が大きくなり熱現像装置によっては洗浄装置の加熱ドラムの表面への配設が困難となる場合がある。
【００５３】
Ｉは密着部８０１ａ１の弾性部材の厚さを示す。厚さＩは２〜７ｍｍが好ましい。２ｍｍ未満の場合は、弾性部材の種類によっては加熱ドラムの表面への本体の密着が不良となり、洗浄液が漏れる場合がある。７ｍｍを超えた場合は、弾性部材の種類によっては過剰の装置となり、洗浄装置のコストが高くなる場合がある。
【００５４】
Ｊは密着部８０１ａ１の加熱ドラムの表面に密着する弾性部材の長さを示す。長さＪは５〜１５ｍｍが好ましい。５ｍｍ未満の場合は、弾性部材の種類によっては加熱ドラムの表面への密着が不足となり、洗浄液が漏れる場合がある。１５ｍｍを超えた場合は、弾性部材の種類によっては洗浄時に加熱ドラムの回転に負荷が掛かり、加熱ドラムの駆動手段の寿命を短くする場合がある。
【００５５】
図４は図２に示す洗浄装置の概略図である。図４の（ａ）は図２に示す洗浄装置の概略平面図である。図４の（ｂ）は図４の（ａ）の洗浄装置を構成する各部材の関係を示すブロック図である。
【００５６】
図中、９は制御部を示し、メモリとＣＰＵとから構成されている。８０１ｆは空気抜き管８０１ｅに設けられた電磁弁を示す。８０２ｄは洗浄液供給部に設けられた電磁弁を示す。８０３ｇは洗浄液回収部の排液管８０３ａに設けられた電磁弁を示す。８０３ｈは送液管８０３ｆに設けられた電磁弁１を示す。８０３ｉは送液管８０３ｆに設けられた電磁弁２を示す。本図で示される各電磁弁の開閉は制御部９により制御されている。他の符号は図２と同義である。
【００５７】
洗浄装置を構成している各部材の関係に付き、図４の（ｂ）を用いて説明する。
【００５８】
洗浄液供給部は、洗浄開始時に電磁弁８０２ｄが開き、ポンプ８０２ｂ駆動し、洗浄液の貯蔵タンク８０２ｃより洗浄液を洗浄部８０１の本体８０１ａに送液するように制御部９により制御されている。
【００５９】
洗浄部は、本体８０１ａに設けられたセンサー８０１ｇにより洗浄液を検知し、ポンプ８０２ｂを停止する様に情報を制御部９に提供し、ポンプ８０２ｂが停止した後、回転手段８０１ｄは一定時間駆動し、その後停止するように制御部９により制御されている。また、洗浄部の空気抜き管に設けた電磁弁８０１ｆは洗浄液の供給、洗浄液の回収時に開閉される様に制御部９により制御されている。
【００６０】
洗浄液回収部は、回転手段８０１ｄの駆動が停止に合わせ電磁弁８０３ｇが開き、合わせてポンプ８０３ｂが駆動し、本体８０１ａ中の洗浄液を貯蔵タンク８０３ｃに回収し、回収終了に合わせ電磁弁８０３ｇが閉じ、ポンプ８０３ｂが停止するように制御部９により制御されている。貯蔵タンク８０３ｃに洗浄液を回収した後、電磁弁８０３ｈ、８０３ｉを開きポンプ８０３ｅを駆動させ、貯蔵タンク８０３ｃ中の洗浄液を貯蔵タンク８０２ｃに送液した後、電磁弁８０３ｈ、８０３ｉを閉じ、ポンプ８０３ｅを停止するように制御部９により制御されている。
【００６１】
加熱ドラムの回転は洗浄開始に合わせ、予め決められた速度で回転するように制御部９により制御されている。
【００６２】
図５は本発明の洗浄装置を使用した加熱ドラムの洗浄開始から洗浄終了までを示す概略フロー図である。
【００６３】
以下に本発明の洗浄装置を使用し加熱ドラムの洗浄の洗浄開始から洗浄終了までの一例の概略を説明する。尚、本図はバッチ式で洗浄する場合を示している。
【００６４】
Ｓ１では、熱現像装置による熱現像感光材料の現像処理が終了した後、加熱ドラムの対向ロールを取り外し、本発明の洗浄装置を加熱ドラムの表面に密着させ配設する。尚、洗浄装置の未使用の洗浄液の貯蔵タンクには、固形粒子を含有する洗浄液が入れられている。
【００６５】
Ｓ２では、洗浄液供給用の供給管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが開かれる。
【００６６】
Ｓ３では、洗浄液供給用の供給管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが開かれるのに合わせ、洗浄液供給用のポンプが駆動する。
【００６７】
Ｓ４では、洗浄部の本体に取り付けられたセンサーにより、洗浄液が満たされた情報に従い洗浄液供給用の供給管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが閉じられる。
【００６８】
Ｓ５では、洗浄液供給用の供給管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが閉じられるのに合わせ洗浄液供給用のポンプが停止する。
【００６９】
Ｓ６では、洗浄部の回転体が回転手段により回転し洗浄を開始する。洗浄開始に合わせ加熱ドラムが回転する。予め決められた時間を回転させた後、回転を中止し洗浄を終了する。
【００７０】
Ｓ７では、洗浄液回収用の排出管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが開かれる。
【００７１】
Ｓ８では、洗浄液回収用の排出管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが開かれるのに合わせ洗浄液回収用のポンプが駆動し、洗浄部の本体中の洗浄液を貯蔵タンクに回収する。
【００７２】
Ｓ９では、洗浄部の本体中の洗浄液を貯蔵タンクに回収が終了した後、洗浄液回収用の電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが閉じる。
【００７３】
Ｓ１０では、洗浄液回収用の排出管に設けられた電磁弁と空気抜き管の電磁弁とが閉じるのに合わせ、洗浄液回収用のポンプが停止する。
【００７４】
Ｓ１１では、貯蔵タンクに回収された洗浄液を再使用するため、洗浄液送液用の送液管に設けられた電磁弁１を開く。
【００７５】
Ｓ１２では、洗浄液送液用の送液管に設けられた電磁弁１が開くのに合わせ、洗浄液送液用のポンプが駆動し、洗浄液中に含まれる固体粒子及び加熱ドラムの表面の付着物が剥がれた微細片を除去するために濾過ユニットを通して未使用の洗浄液の貯蔵タンクへ送液する。
【００７６】
Ｓ１３では、洗浄液送液用のポンプの駆動に合わせ、貯蔵タンクへの送液管に設けられた電磁弁２が開き濾過ユニットを通して送られてくる、洗浄液を未使用の洗浄液の貯蔵タンクへ送液する。
【００７７】
Ｓ１４では、貯蔵タンクへ送液が終了した後、洗浄液送液用のポンプが停止し、合わせて加熱ドラムの回転も停止する。
【００７８】
Ｓ１５では、送液管に設けられた電磁弁１、２が閉じる。
尚、濾過ユニットを通し貯蔵タンクに回収された洗浄液は、洗浄で漏れて減少した分、未使用の洗浄液を補充することで再使用が可能となる。尚、固体粒子を用いる場合は、固体粒子を含有させることで再使用が可能となる。
【００７９】
以上示したＳ１〜Ｓ１５の段階を経ることで加熱ドラムの洗浄が終了する。尚、加熱ドラムの付着物が多い場合は、Ｓ１〜Ｓ１５の工程を繰り返して洗浄してもかまわない。尚、洗浄液に固体粒子を使用しない場合は、洗浄液の供給、排出のバランスを取りながら連続的に洗浄する方式を採用することも可能である。
【００８０】
本発明に係る洗浄液につき説明する。本発明に使用する洗浄液には固体粒子を含有していることが好ましい。固体粒子を含有させることで、洗浄装置の本体中で回転体の回転に伴い加熱ドラムの表面に対向した流れとなり、加熱ドラムの表面にぶつかる時、含有した固体粒子が加熱ドラムの表面に衝突することで加熱ドラムの表面の付着物を効率良く削除することが可能となる。
【００８１】
使用する固体粒子としては加熱ドラムの表面をキズを付けない吸着性の固体粒子、非吸着性の固体粒子が挙げられ、特に吸着性を有する固体粒子が好ましい。使用する固体粒子は、加熱ドラムの表面の付着物に対応して適宜選択することが可能である。
【００８２】
吸着性を有する固体粒子としては、例えばシリカ、ゼオライト、活性炭、珪藻土等が挙げられる。これら固体粒子は３ｎｍ〜１０μｍの空孔を有しているものが好ましく、空孔は外に開いていてもよいし、閉じていてもよい。閉じている場合は分子間の間隙を通過して移動することが可能な物が好ましい。３ｎｍ未満の場合は、加熱ドラムの表面の付着物の種類によっては吸着しない場合がある。１０μｍを超えた場合は、固体粒子の種類によっては洗浄時に衝突により砕けて洗浄できなくなる場合がある。
【００８３】
空孔を有した固体粒子を用いることで加熱ドラムの表面から除去された付着物の一部が空孔内に捕捉され、洗浄液の寿命を長くするため好ましい。空孔を有した固体粒子としては、例えばスチレン・アクリル共重合体樹脂（ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ａ））が挙げられる。
【００８４】
非吸着性の固体粒子としては、例えば、ダイヤモンド粉、ジルコニア粉、チタニア粉、アルミナ粉、マグネシア粉、亜鉛粉等の無機の微粒子であってもよいし、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレ、アクリルニトリルとスチレンの共重合体樹脂等の有機微粒子であってもよい。
【００８５】
固体粒子の大きさは数平均粒子径で１０ｎｍ〜２０μｍまでの大きさを適宜選択することができる。１０ｎｍ未満の平均粒子径では、固体粒子の種類によっては加熱ドラムの表面の付着物の削除する効率が低下する場合がある。２０μｍを超えた場合は、固体粒子の種類によっては加熱ドラムの表面を損傷する場合がある。固体粒子の粒径分布は広いよりも狭い方が好ましいが、平均粒子径の異なる粒子を複数使用することができ、分布を広げることもできる。固体粒子中の空隙率は２〜８８容積％が好ましく、更に１１〜４８容積％がより好ましい。２容積％未満では、固体粒子の種類によっては、付着物質を削除する効率が低下する場合がある。８８容積％を超える場合は、固体粒子の種類によっては、固体粒子の強度が不足し使用に耐えなくなる場合がある。
【００８６】
本発明に係る洗浄液に添加する個体粒子はそれぞれ単独で使用してもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。また、種々の形状のものを混合して用いてもよい。更に、２種以上の個体粒子を併用する場合であっても、それらの混合割合は特に限定されず、任意に選択することができる。
【００８７】
本発明に使用する洗浄液は特に限定はなく、例えば水又は有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラヒドロフラン、メタノール（ＭｅＯＨ）、エタノール（ＥｔＯＨ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、オクタノール、リモネン等を使用することができる。安全性の面から、引火点が高く、皮膚刺激性、発癌性のないものを選択するのが好ましい。このような液体としてイオン性液体を使用することができる。イオン性液体は、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン等の陽イオンと、ＢＦ４−，ＰＦ６−等の陰イオンから成る塩で、比較的低温で液体状態であるため、１５℃〜９０℃の範囲の加熱で液体として使用することができる。このような具体的化合物例としては以下のものを挙げることができる。
Ｌ−１  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェイト
Ｌ−２  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート
Ｌ−３  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート
Ｌ−４  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド
Ｌ−５  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド
Ｌ−６  １−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド
Ｌ−７  １−イソプロピル−３−メチルイミダゾリウムクロライド
前記イオン性液体の使用方法は、原液で使用しても良いし、前記有機溶媒中に希釈しても良い。
【００８８】
本発明に係る洗浄液には、界面活性剤やアルカリ剤、酸剤を含有させることができる。界面活性剤は、アニオン化活性剤やノニオン活性剤を使用することができる。アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等、酸剤としては、酢酸、クエン酸、蓚酸、塩酸、硝酸、硫酸等を使用することができる。
【００８９】
本発明に係る回転体の材質としては、使用する洗浄液に対して耐性を持ち、芯直度を有していれば特に限定はなく、例えばアルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
【００９０】
本発明の洗浄装置の本体の密着部に使用する弾性部材としてはエラストマー（プラスチック加工技術ハンドブック  高分子学会編  １４３〜１５３ページに記載）が好ましく、特にシリコーンゴム（例えば、信越化学（株）製Ｘ−３１−１２７３）やエチレン／プロピレン／ジエンゴム等が好ましい。
【００９１】
本発明に係る加熱ドラムは、デュロメーターＡ硬度で表したときの表面の硬さが２０〜９０、表面の凹凸差が０．５〜８μｍを有していることが好ましく、且つ、表面の凹凸の頻度が１ｍｍ当たり１０〜１０００個である、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム（エチレンープロピレンジエンゴム）、テフロン（Ｒ）被覆のフロロシリコーンゴムであってもよい。特に、シリコーンゴム（オルガノポリシロキサン）を被覆して耐熱性と耐薬品性を高めたものが用い留ことが好ましい。使用されるシリコーンゴムは、必要に応じて種々の添加剤を添加して熱伝導性、色調、硬さ、摩擦係数等が調節される。代表的な添加剤としてはシリカ、カーボンブラックや黒ベンガラが知られている。中でも本発明においては黒ベンガラは効果的である。好ましいオルガノポリシロキサンの配合例は（Ａ）珪素原子の一部を炭素数１〜３０の異種原子で置換されてもよいオルガノポリシロキサン１００質量部、（Ｂ）金属酸化物１〜５０％質量部、（Ｃ）硬化剤が挙げられる。特に好ましいシリコーンゴムの調製は成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンの珪素原子は異なる置換又は非置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基を有し、アルキル基、アルケニル基、アリール基などが例示され、特にメチル基、ビニル基及びフェニル基から選択される一価の基が好ましい。アルケニル基は０．０１〜５モル％、特に０．０２〜０．５モル％含有されることが好ましい。また置換炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アリール基などの非置換炭化水素基の炭素原子に結合する水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した例えば３，３，３−トリフロロプロピル基、２−シアノエチル基などが挙げられ、３，３，３−トリフロロプロピル基が特に好ましい。また、分子鎖両末端基としてはヒドロキシ基、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基などが挙げられるが特にこれらに限定されない。
【００９２】
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンは、十分な機械強度を出すために、重合度が２，７００以上、好ましくは３，０００〜２０，０００であるが、特に好ましくは４，８００〜１０，０００である。また成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンは構造や重合度の異なる２種以上を併用することもできる。
【００９３】
成分（Ｂ）は、シリコーンゴムに適度の硬さを与え、且つその引張り強さ等の機械的強度を向上させるために、適した化合物が好ましく、金属酸化物が特に好ましい。成分（Ｂ）の配合量は成分（Ａ）のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜１００質量部であり、好ましくは２０〜５０質量部である。配合量がこの数値範囲外であると、シリコーンゴム組成物の加工性が悪くなったり、十分な機械的強度が得られなくなる場合がある。
【００９４】
成分（Ｃ）の硬化剤は本発明の組成物を硬化させてシリコーンゴムとするものであり、一般には有機過酸化物が使用される。また成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンが分子中に２個以上のアルケニル基を含有する場合には硬化剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒の組合わせたものが使用可能である。硬化剤の量は後記のように本発明の組成物を硬化させるのに十分な量であればよい。使用可能な有機過酸化物を例示するとジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、４−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。これら有機過酸化物の配合量は、本発明の組成物を硬化させるのに十分な量として成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲内である。
【００９５】
成分（Ａ）のオルガノポリシロキサンが分子中に２個以上のアルケニル基を含有する場合に硬化剤として使用可能なオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端メチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体などが例示される。他方白金系触媒としては塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とジビニルテトラメチルシロキサンとの錯体等が例示される。上記のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、一般に、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中に含まれるケイ素原子に結合する水素原子のモル数と（Ａ）成分中のアルケニル基のモル数との比率が（０．５：１）〜（２０：１）になる量であり、白金系触媒の量は、一般に（Ａ）成分の質量にもとづいて、白金量換算で０．１〜３，０００ｐｐｍ程度であり耐熱化剤として白金化合物を用いる場合は共用できる。シリコーンゴム組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外に、本発明の目的を損なわない範囲内の量で、通常シリコーンゴムに適宜配合される種々のゴム配合剤、例えばジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基のシリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン、アルコキシシラン等の分散剤、粉砕シリカ、けいそう土、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラック、酸化バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、アスベスト、ガラスウール、微粉マイカ、溶融シリカ粉末等を添加配合しても差し支えない。更に必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、窒化ホウ素、酸化アルミニウム等の熱伝導性向上剤などを配合してもよい。
【００９６】
シリコーンゴム組成物を製造する方法としては、特に限定されないが、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）をニーダー等の混練装置に仕込み、室温で配合した後、８０℃〜２００℃の温度で、３０分〜５時間熱処理しその後成分（Ｃ）を加えローラーミルやバンバリーミキサー等で混練りする方法などを採用することができる。このようにして得られるシリコーンゴムは、良好な耐熱性と熱現像材料の現像適正を与えることができる。シリコーンゴムは無機微粒子を添加することや成形の型の表面形状により、凹凸面を形成させることができる。この凹凸面は、熱現像材料の均一な現像、傷の付きや汚れの低減を行うために調節される。
【００９７】
本発明に使用する処理装置のタンクやパイプ類は、錆びにくい金属や合成樹脂を使用することが好ましく、塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等を使用することができる。ポンプ類は、ケミカルマグネットポンプ、ローラーポンプ等適宜選択することができる。
【００９８】
本発明に係る熱現像感光材料としては、特開２００２−１２２９５９、同２００２−１０７８７０、同２００２−９０９３８、同２００２−８２４１６、同２００２−８２４１２、同２００２−７２４１３、同２００２−７２４０７、同２００２−６２６２０号等に記載のものを使用することができる。通常は、少なくとも１層の感光層を設け、この感光層の下部（支持体と感光層の間）にアンチハレーション層（ＡＨ層）、感光層の上部に保護層が塗設されている。更に支持体に対して感光層のある側と反対側にバッキング層（ＢＣ層）、その上部に保護層がそれぞれ塗設されている。感光層中には、ハロゲン化銀、有機銀塩、還元剤及びバインダー（高分子結合材）が含まれている。ＡＨ層やＢＣ層には感光波長に対して吸収効率の高くて、残色になりにくい染料をバインダー中に存在させて熱現像材料の構成層界面での乱反射による鮮鋭性の劣化や干渉縞の防止を行う。ＡＨ層、ＢＣ層及び保護層等のバインダーは、感光層と同種や異種の素材を使用することができる。ＢＣ層に染料を使用する場合、ＡＨ層を設けない場合もある。
【００９９】
本発明に係る熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は、シングルジェットもしくはダブルジェット法などの写真技術の分野で公知の任意の方法により、例えばアンモニア法乳剤、中性法、酸性法等のいずれかの方法でも調製できる。
【０１００】
ハロゲン化銀は、良好な画質を得るために粒子サイズが小さくて感度の高いものが好ましい。粒子サイズが小さいと粒状性や解像度が良いからである。しかし、感度は低くなるので分光増感や化学増感により、増感され易い結晶形が好ましい。
【０１０１】
感光性ハロゲン化銀には、照度不軌や、階調調整、感度、カブリ及び保存性等のために遷移金属、特に元素周期律表の６族から１０族に属する金属の第４周期から第６周期の化合物がドープ（含有）されることが好ましい。具体的にはＲｈ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ等のイオン、その錯体又は錯イオンが好ましい。
【０１０２】
感光性層上の保護層やＢＣ層にマット剤を含有することが好ましく、用いられるマット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、シリカ、ガラス粉等をマット剤として用いることができる。有機物としては、ポリスチレン（ＰＳｔ）或いはポリメタアクリレート）ＰＭＭＡ、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）の様な有機マット剤を用いることができる。マット剤の形状は、定形、不定形どちらでも良いが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。マット剤の粒子径が前記範囲より小さいとくっつき、べたつき等の故障が多発し易くなり、マット剤の粒子径が大きくなるとヘイズが増し、透明性が低下する。
【０１０３】
支持体としては、紙、合成紙、不織布、金属箔、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチックフィルムなどの支持体が使用可能であり、またこれらを組み合わせた複合シ−トを任意に用いてもよい。
【０１０４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１０５】
【実施例】
実施例１
（熱現像装置）
コニカ（株）製ＤＲＹ−ＰＲＯ−７５２を使用。
【０１０６】
（熱現像感光材料）
コニカ（株）製ＤＲＹ−ＰＲＯ  ＳＤ−Ｐを使用。
【０１０７】
この試料に光学濃度が１．５になるようにレーザー感光計で露光し、上記熱現像装置を使用して通常の現像温度より５℃高い１３０℃で２０平米分現像処理を行った。加熱ドラム上に光学濃度０．４（テシコン社製  反射／透過濃度計ＲＴ１２０）の黒色の汚れ（未処理熱ドラム比較）が付着した。以下、未使用の加熱ドラムに交換し、同じように熱現像感光材料を処理し、汚れが同じ程度の加熱ドラムを複数個作製し１０１〜１１９とした。
【０１０８】
（加熱ドラムの洗浄）
図２〜図４に示す本発明の洗浄装置を使用し、表１に示す洗浄条件を変えて、図５に示すフローに従って作製した加熱ドラム１０１〜１１９の洗浄を行い試料を作製し１０１〜１１９とした。
【０１０９】
尚、洗浄装置の本体の加熱ドラムの表面に密着する密着部はシリコーンゴム（信越化学（株）製Ｘ−３１−１２７３）を使用し、密着部の厚さは２ｍｍ、加熱ドラムに密着する部分の長さは１０ｍｍとし、回転体を軸支する剛体部はステンレス（ＳＵＳ−３０４）を用いて作製した。
【０１１０】
本体の開口部の幅は加熱ドラムの円周に対して１０％、回転体の直径は本体の容積に対して５０％、回転体に取り付けられた凸状物の高さは回転体の断面の半径に対して５％、本体の開口部内の加熱ドラムの表面の最高位置から本体の内部の最高位置迄の高さは１０ｃｍとした。
【０１１１】
回転体の回転には超音波モーターを使用し、回転数を１００ｒｐｍとした。
回転体の周面には、剛性が２５ＭＰａ、太さが１００μｍの６−ナイロン繊維を、１ｍｍ当たり１本の間隔で回転体の軸心に対して垂直に設けた。加熱ドラムの回転速度は６ｃｍ／分とし、洗浄を１０分間行った。
【０１１２】
（評価）
洗浄後の各加熱ドラムの表面の付着物の残分を確認するため、メタノール液を３０質量％含ませた白色棉布（５ｃｍ×５ｃｍ）で加熱ドラムの表面に５ｋＰａの圧力を掛け拭き取り、拭き取り前の棉布の反射濃度を基準として、棉布の反射濃度の増加分をテシコン社製  反射／透過濃度計ＲＴ１２０で測定し、下記評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１１３】
○：反射濃度の増加分が０．０１未満
△：反射濃度の増加分が０．０１〜０．０２
×：反射濃度の増加分が０．０２を超える
○、△が洗浄効果があると判断するレベルである。
【０１１４】
【表１】
2004170591.tif 000003
【０１１５】
試料Ｎｏ．１１２に用いた樹脂粒子は、内径０．２μｍの空孔を有するスチレン・アクリル共重合体樹脂（ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ａ））を使用した。試料Ｎｏ．１１３に用いた樹脂粒子は、空孔を有しないスチレン・アクリル共重合体樹脂を使用した。
【０１１６】
実施例２
実施例１と同じ熱現像装置、熱現像感光材料を用いて同じ方法で汚れが同じ程度の加熱ドラムを複数個作製し２０１〜２０５とした。
【０１１７】
（加熱ドラムの洗浄）
回転体の回転には超音波モーターを使用し、回転数を表２に示す様に変えた他は全て実施例１の試料Ｎｏ．１０５の洗浄条件で各加熱ドラム２０１〜２０５を洗浄を行い、試料を作製し２０１〜２０５とした。
【０１１８】
（評価）
実施例１と同じ評価方法で評価を行い、実施例１と同じ評価ランクにより評価した結果を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2004170591.tif 000004
【０１２０】
実施例３
実施例１と同じ熱現像装置、熱現像感光材料を用いて同じ方法で汚れが同じ程度の加熱ドラムを複数個作製し３０１〜３０５とした。
【０１２１】
（加熱ドラムの洗浄）
実施例２の各試料２０１〜２０５の作製に用いた各洗浄液を１μｍの細孔を有するポリプロピレン製フィルターを使用した濾過ユニットに循環ポンプ（マグネット型ケミカルポンプ）で通過させた後、新たに同じ固体粒子を同じ質量％添加し、回転体の回転数を実施例２と同じ条件で変化させ各加熱ドラム３０１〜３０５の洗浄を行い、試料を作製し３０１〜３０５とした。
【０１２２】
（評価）
実施例１と同じ評価方法で評価を行い、実施例１と同じ評価ランクにより評価した結果を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2004170591.tif 000005
【０１２４】
【発明の効果】
熱現像感光材料を処理する熱現像装置の加熱ドラムを人手によらず効率よく洗浄する洗浄装置及び洗浄方法を提供することができ、熱ドラムの洗浄を効率的に行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱現像装置の概略断面図である。
【図２】図１に示される加熱ドラムに取り付けられた洗浄装置の概略図である。
【図３】図２の（ｂ）のＰで示される部分の拡大概略断面図である。
【図４】図２に示す洗浄装置の概略図である。
【図５】本発明の洗浄装置を使用した加熱ドラムの洗浄開始から洗浄終了までを示す概略フロー図である。
【符号の説明】
１  熱現像装置
５  現像部
５０１  加熱ドラム
５０１ａ  表面
５０２  対向ロール
８  洗浄装置
８０１  洗浄手段
８０１ａ  本体
８０１ａ１  密着部
８０１ｂ  回転体
８０１ｂ２  凸状物
８０１ｄ  回転手段
８０１ｇ  センサー
８０２  洗浄液供給手段
８０２ｃ、８０３ｃ  貯蔵タンク
８０３  洗浄液回収手段
８０３ｄ  濾過ユニット
８０４  受け皿
９  制御部
【図１】
2004170591.tif 000006
【図２】
2004170591.tif 000007
【図３】
2004170591.tif 000008
【図４】
2004170591.tif 000009
【図５】
2004170591.tif 000010