(57)【要約】【課題】多くの商品情報や図柄等を表示することができ、また、貼付したラベルを剥がすことが容易で、しかも、一旦剥がしたラベルは再び貼付することはできず、さらに、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れた包装用部材と、それを用いた包装部材を提供する。【解決手段】基材の一方の表面に、感熱発色部を設けてなる包装用部材、又は基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材の表面及び該感熱発色部とから剥離可能である剥離可能部を互いに重ならないようにして設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の表面に、感熱発色部を設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態である包装用部材。
【請求項２】
基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材の表面及び該感熱発色部とから剥離可能である剥離可能部を設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態である包装用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、菓子、パン、おにぎり、サンドイッチ、弁当、惣菜等を収容したトレー容器、嵌合蓋付き容器、円筒形容器、青果類等の包装に使用される包装用部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーやコンビニ等で販売される食品等の商品には、一般に、商品の価格、内容量、含有成分、賞味期限、バーコード等の各種商品情報が表示される。これらの商品情報の表示は、通常、商品情報を熱転写印字・感熱印字したラベルを商品に貼付したり、予め商品情報を印刷表示した粘着テープ類や包装フィルム等を用いて、商品を結束・被包するなどして行われている。
ところで、食品の安全性に対する関心が高まっており、それに伴って、従来、商品に表示していた商品の価格、内容量、賞味期限等の情報に加えて、商品の生産地、生産者、使用している添加物等、商品に関するより多くの情報を商品に表示することが求められている。また、商品の販売促進のために、いわゆるＰＯＰ広告を商品に付して、消費者の購買意欲を高めることも必要となってきている。
【０００３】
また、店頭に並べた商品のうち、特に賞味期限等が迫った商品の販売を促進するため、販売者が店頭に行って、割引・値引きを表示したラベルをそれらの商品に貼付することがある。そうした場合、商品に付したラベルを故意に引き剥がして、それを別の商品に貼付したり、ラベルの表示内容を改ざんして、それを再び商品に貼付したりするなどの悪戯をされることがある。そこで、このような悪戯を防止するために、ラベルに塗布する粘着剤には、高粘着力のものを使用して、商品に貼付したラベルを剥がし難くしている。
また、図５、図６に示すように、ティアテープを使用して開封する包装物は、貼付したラベルが邪魔になり、開封し難いという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３０９３６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
［従来の技術］の所で述べたように、商品に関する情報の表示は、該情報を表示したラベルを商品に貼付すること等により行っているが、表示すべき内容が増加すると、従来の大きさのラベルでは、それら全てを表示することが困難となる。
そこで、より多くの商品情報を表示するためには、複数のラベルを貼付したり、ラベルを大型化することが必要となるが、その結果、商品の見栄えが悪くなったり、内容物を視認しづらくなるといった問題が生じる。
【０００６】
また、［従来の技術］の所で述べたように、商品からラベルを剥がして、それを別の商品に貼付したり、ラベルの表示内容を改ざんして、再びそれを商品に貼付する等の悪戯を防止するために、従来のラベルには、高粘着力の粘着剤が使用されている。
しかしながら、それだけでは、そうした悪戯を十分に防止することはできず、より効果的な防止策が必要とされている。
【０００７】
さらに、使用済み商品の包装容器、包装フィルム等とラベルを分別回収する場合、貼付したラベルを剥がす作業が必要となるが、従来のラベルには、前記したように高粘着力の粘着剤を使用しているため、貼付したラベルを剥がすことは容易ではない。また、剥がしたラベルは、粘着性が依然として高いため、他の場所に粘着しないように注意を払う必要がある。そのため、包装フィルム等とラベルの分別回収には、煩雑な作業が要求される。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、多くの商品情報や図柄等を表示することができ、また、貼付したラベルを容易に剥がすことができ、しかも、一旦剥がしたラベルは再び貼付することができないため、前記したような悪戯を完全に防止すると共に、包装フィルム等とラベルの分別回収における煩雑な作業を解消することができ、さらに、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れた包装用部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装用部材は、基材の一方の表面に、感熱発色部を設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態である包装用部材である。
また、もう一つの本発明の包装用部材は、基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材の表面及び該感熱発色部とから剥離可能である剥離可能部を設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態である包装用部材である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明について詳細に説明する。
本発明の包装用部材は、前記したように、基材の一方の表面に、感熱発色部を設けてなる包装用部材、又は基材の一方の表面に、感熱発色部、及び該基材の表面及び該感熱発色部とから剥離可能である剥離可能部を互いに重ならないようにして設けてなる包装用部材であって、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態を有するものである。なお、いずれの包装用部材においても、同一名称を付した構成部材の内容は同一である。
【００１１】
本発明の包装用部材を構成する基材は、該包装用部材の型を形成すると共に、感熱発色部等のキャリアとしての役割を果たす。基材の素材としては、熱可塑性樹脂からなるフィルム・シート（低発泡、有孔）、不織布、紙（合成紙、和紙）の中から選択され、形状は、矩形状、帯状等、包装対象である被包装物、貼付するラベルの大きさ等を考慮して適宜決定する。
また、基材は、透明・半透明にすると、内容物の視認性が良好となり好ましいが、所望する風合やデザインを基材に付与するため、不透明・着色としてもよい。
基材は、従来公知のインフレーション法やＴダイ法等の押出成形法、キャスティング法等で製膜することにより得られる。
上記基材の厚さは、一般には、10〜300μｍの範囲とするのが、強度、印刷性、包装作業性等の点から好ましい。
【００１２】
基材を熱可塑性樹脂からなるフィルム・シートとする場合、該熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、生分解性樹脂等が使用できる。該生分解性樹脂としては、ポリ乳酸系樹脂、アジピン酸・コハク酸・フタル酸等からなるポリエステル系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂等が挙げられるが、透明性、強度、印刷性の面からは、ポリ乳酸系樹脂を主成分とすることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いるだけでなく、複数の樹脂を選択して使用することができる。また、基材は、単層とするだけでなく、異なる複数の樹脂層を積層一体化した積層体としてもよい。
熱可塑性樹脂からなるフィルム・シートは、密着性、耐水性等を改善させるため、コロナ放電処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００１３】
基材を熱可塑性樹脂からなるフィルムとする場合は、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる延伸フィルムであって、厚さ10〜150μｍとするのが、強度、印刷性、包装作業性、透明性等の点から好適である。
【００１４】
基材を熱可塑性樹脂からなるシートとする場合は、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなるシートであって、厚さ150〜300μｍとするのが、柔軟性等の点から好適である。
【００１５】
基材を不織布とする場合は、その材質は特に限定されるものではないが、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維をポリエチレン系繊維で被覆した繊維からなる不織布が、柔軟性、印刷性、熱シール性等の点から好適である。
【００１６】
基材は、熱融着性樹脂を使用して、熱融着可能とすることにより、被包装物の結束や被包を一層確実に行うことができる。基材を構成する素材として、合成紙、和紙等の熱融着することが困難なものを選択した場合は、それらの素材の上に、熱融着性樹脂からなる層をラミネート、共押出、コーティング等により形成することにより、熱融着可能にすることができる。
この熱融着性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン・アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂が利用できる。
基材の熱融着温度は、包装スピード等の包装作業性、剥ぎ取り作業性等を考慮して、適宜設定、調整することができる。
【００１７】
本発明の包装用部材を構成する感熱発色部は、所望する文字を、黒、赤、緑、青等の任意色にて、自在に発色させて表示することにより、多くの商品情報を表示すると共に、任意の図柄を表示して、包装用部材のデザイン性を向上させる役割を有する。例えば、図３に示すように、「お買い得」、「広告の品」、「○△産牛肉」等の販売に関する情報、商品名、季節情報、店舗周辺地域情報、生鮮食品の産地や種類、使用方法、価格、製造日時、消費（賞味）期限、原材料、バーコード等を表す文字や図柄等からなる任意の感熱発色表示32を感熱発色部31に印字し、いわゆるＰＯＰ広告にするなどして、多くの情報を提供したり、文字や図柄等とそれらの背景部を別の色に発色させるなどして、包装用部材のデザイン性を向上させることができる。
【００１８】
感熱発色部は、包装後の包装体の見栄え、印字内容の見やすさ、内容物の確認しやすさ等を考慮して、基材の一方の側の表面の所望する箇所に適当な大きさで形成する。感熱発色部を、被包装物の表面を覆うように設けると、購入者が内容物を視認することが困難となり、また、包装体の見栄えが悪くなる。表示すべき文字、図柄等は、サーマル印字ヘッドを備えた感熱プリンター、ラベルプリンター等により印字することができる。
【００１９】
感熱発色部の構成材料としては、公知の感熱インクを使用すればよく、これを基材表面に塗布して乾燥させることにより、感熱発色部が形成される。感熱インクとしては、例えば、感熱発色剤（感熱発色用ロイコ染料等）、顕色剤（フェノール系、有機カルボン酸系、アニリド誘導体系等）、結着剤（でんぷん類、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール等）、熱可塑性樹脂からなる増感剤、添加剤（物性調整剤、防かび剤等）、安定剤、及び溶媒として有機溶剤又は水からなるものが例示される。感熱インクを加熱することにより、融解した増感剤を溶媒とした感熱発色剤と顕色剤が反応して所定の色に発色する。
【００２０】
感熱発色部は、図４に示すように、感熱発色部41の表面上に、加工年月日、値段、販売者等に関する印刷表示42を印刷することにより、従来のラベルシートの役割をもたせることも可能である。このとき、使用する印刷インクにより、感熱発色剤が影響を受けて、変色や発色が生じないことが重要である。そのためには、使用する印刷インクは、溶媒としてアルコール類や芳香族炭化水素類を含有していない溶剤か、脂肪族炭化水素系溶剤が好適である。
また、該印刷インクのビヒクルとしては、これらの溶媒に溶解可能で、印刷インクとしての密着性、強度等の特性を満足するスチレン・イソプレンブロック共重合樹脂(SIS)、スチレン・ブタジエン共重合樹脂(SBS)及びこれらの水添樹脂、スチレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂(SEPS)、スチレン・イソプレン・エチレン・プロピレン共重合樹脂(SIEPS)、エポキシ変性スチレン・ブタジエン共重合樹脂、耐衝撃性スチレン・ブタジエン共重合樹脂が挙げられる。
【００２１】
本発明の包装用部材を構成する剥離可能部は、基材又は感熱発色部上に形成され、商品情報等を表示したラベルを貼付する場合は、この剥離可能部に貼付される。この剥離可能部に貼付されたラベルを剥がすと、剥離可能部を構成する樹脂が容易に剥離して、ラベルの粘着剤塗布面に転写される。その結果、該ラベルは結露性、粘着性が失われ、再貼付できなくなる。これによって、剥がしたラベルを別の商品に貼付したり、ラベルを改ざんして再貼付するといった、ラベルを剥がすことに由来する悪戯を完全に防止することができ、また、剥がしたラベルが別の場所に付着するといった、分別作業に伴う不都合を回避することができる。
さらに、本発明の包装用部材においては、商品に貼付されるラベルは剥離可能部にのみ存在することになるので、使用後の容器等からの分別が極めて容易になる。
【００２２】
剥離可能部が上記した機能を発揮するためには、剥離可能部と基材又は感熱発色部間の剥離強度は、剥離可能部とラベル間の剥離強度よりも小さくすることが必要である。具体的には、剥離可能部と基材又は感熱発色部間の180°剥離強度は、１〜15ｇ／cmの範囲とするのが好適である。
剥離可能部は、ラベルを剥がす場合、基材又は感熱発色部から剥離して、ラベルの粘着剤塗布部に移行し、転写される樹脂で構成することを要するが、そのような樹脂としては、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。剥離可能部は、これらの樹脂を水系・溶剤系のインクにしたものを、基材又は感熱発色部に塗布することによって形成することができる。また、剥離可能部は、透明・半透明の層とするのが、内容物の視認性の点で好ましい。
剥離可能部の厚さは、0.5〜10.0μｍとするのが好ましく、より好ましくは1.0〜5.0μｍである。剥離可能部の厚さが0.5μｍより薄いと、上記ラベルの粘着剤に剥離可能部が完全に転写されない場合がある。一方、10.0μｍより厚いと、ラベルを剥がす際に、剥離可能部の膜強度が高すぎて、剥離することが不可能となったり、ラベルの輪郭部分以外の不必要な部分まで剥離してしまうことがある。また、剥離可能部が透明であると、ラベルの剥がした痕跡がほとんど目立たず、包装体の外観が損なわれることがないという効果がある。
【００２３】
前記した感熱発色部、剥離可能部、及び感熱発色部上の図柄等は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、コンマコーティング等の方法を用いて、基材表面に形成することができる。その形成順序は、感熱発色部の変色防止、保護の点から、▲１▼感熱発色部、▲２▼図柄等、▲３▼剥離可能部とするのが好ましい。
また、本発明の包装用部材は、印刷時以外に、プリンター等の熱による発色を防止するため、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂等からなる保護層を、トップコート層として感熱発色部上に設けてもよい。
【００２４】
本発明の包装用部材は、フィルム、シート、チューブ又は袋のいずれかの形態をとる。チューブ又は袋状の包装用部材は、公知の方法で作製すればよく、例えば、フィルム状の包装用部材を二つ折りにして、残りの三方をヒートシールしたり、押出装置から生産されるチューブ状のフィルムを、底を溶断して所定の寸法に切断したりする方法が挙げられる。
図１に、フィルム・シート状の該包装用部材の１例を示す。図１に例示した包装用部材は、基材10の一方の表面に、平面視矩形状の感熱発色部11、11'を２箇所、及び感熱発色部11、11'の間に剥離可能部13を、それぞれ互いに重ならないようにして設けたものである。なお、図１（ａ）は、本発明の包装用部材の１例を示した平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
図２は、袋状の包装用部材の１例を示す。図２（ａ）に例示した包装用部材は、フィルム状の包装用部材を、重ね合わせシールによる背貼りをすると共に、両サイドをシールして三方シールすることにより、袋状にしたもので、図２（ｂ）は、感熱発色部22、22'に「○○△△パン」、「○○円」の文字を表示させ、ラベルを貼付するために、剥離可能部24を設けたパン包装用の袋状の包装用部材である。
【００２５】
本発明の包装用部材を用いて包装する場合、選択した形態に応じて、所望するように包装すればよく、被包装物の全体を被包してもよいし、被包装物の周囲を巻くようにして包装するなど、包装の仕方は任意である。
【００２６】
本発明の包装用部材を用いて包装する対象となる被包装物としては、菓子、パン、おにぎり、サンドイッチ、弁当、惣菜、トマト、イチゴ、ブドウ等を詰めたトレー容器、嵌合蓋付き容器、卵容器(卵パック)、プリスターパック、袋、箱、各種箱体等が挙げられる。本発明の包装用部材は、これらのうち、特にトレー容器、嵌合蓋付き容器、卵容器(卵パック)を包装するのに有用である。
また、本発明の包装用部材は、葱、ほうれん草、ごぼう等を集荷結束したり、レタス、キャベツ、スイカ等の表面に貼付したりするなどして、青果類を直接、包装するのに使用することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の包装用部材によれば、ラベル等を用いることなく、多くの商品情報や図柄等を商品に表示することができ、また、貼付したラベルを容易に剥がすことができる。さらに、一旦剥がしたラベルは再び貼付することができないため、改ざんしたラベルを再び貼付する等の悪戯を完全に防止することができると共に、包装フィルム等とラベルの分別回収において、従来必要であった煩雑な作業を解消することができる。しかも、任意の形態にすることが可能で、デザイン性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の包装用部材（フィルム・シート状）の１例を示した平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ'線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の包装用部材（袋状）の１例を示した説明図であり、図２（ｂ）は、袋状のパン包装用の包装用部材の１例を示した説明図である。
【図３】感熱発色部に示した感熱発色表示の１例を示す図である。
【図４】感熱発色部に印刷した図柄の１例を示す図である。
【図５】おにぎりの包装物の１例を示す図である。
【図６】サンドイッチの包装物の１例を示す図である。
【符号の説明】
10、20…基材
11、11'、21、21'、22、22'、31、41…感熱発色部
12、24…剥離可能部
23…シール部
32…感熱発色表示
42…印刷表示
50…おにぎりの包装物
60…サンドイッチの包装物
51、61…ラベル
52、62…ティアテープ
【図１】
2004189319.tif 000002
【図２】
2004189319.tif 000003
【図３】
2004189319.tif 000004
【図４】
2004189319.tif 000005
【図５】
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【図６】
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