Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来技術では、突起（ボス）構造の根元が肉厚になるため、ボスの根元が取り付く表面にヒケが発生し、製品外観（見栄え）に悪影響を及ぼしていた。上記問題点を成形方法（ボス根元にガスを入れる等）にて解決を図っていたが、特殊な成形機等が必要となり、価格も上昇する傾向にあり、効果も期待するほど上がっていないのが現実であった。【解決手段】本発明に成る構造では、射出成形にて製作する製品において、ボスの根元に、別部品として成形した部品を、成型する前に成形型にはめ込み、ボスの根元自体の肉厚を薄くすることにより、ヒケの発生を抑制する構造とした。また、ボスの根元入れる、別部品として成形した部品の材質を、製品と同じ材質とすることで、製品と同一の型から生産できるようにすることにより、特殊な成形機を用いることなく比較的安価に製品を製作するようになる。【選択図】　　　　図１
2004074495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形において製作する製品に、突起（ボス）構造を用いる場合に発生する、成形後のヒケを最小限するために、ボスの根元に、成形した別部品を、成型する前に成形型にはめ込み（インサートし）、ボスの根元自体の肉厚を実質的に薄くすることに依り、成形後のヒケを最小限にする事を特徴とする成形構造。
【請求項２】
製品を成型する前に成形型にはめ込み（インサートし）、ボスの根元に入れる別部品を、製品と同じ材質とすることで、製品と同一の型の一部に成形型を作り、製品と同時に根元に入れる別部品を生産できるようにしたこと、を特徴とする請求項１に記載の成形構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば穀物粒形試験装置に関するもので、外観構成部品の樹脂成形にて製作する部品に関するものである。射出成形の突起（ボス）構造において、成形品の表面に発生するヒケを防止する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば穀物粒形試験装置の外観構成部品を樹脂成形にて製作する部品の様なもので、突起（ボス）構造を持つものは、従来技術では、突起（ボス）構造の根元が肉厚になるため、ボスの根元が取り付く表面にヒケが発生し、例えば穀物粒形試験装置の穀物流入案内板に用いられた場合、この案内板に樹脂モールド時のヒケ、変形等があると穀物の微細粉末等が、付着し汚れの原因になる。又付着が原因で不衛生になったり、製品外観（見栄え）に悪影響を及ぼしていた。
【０００３】
従来の技術では、上記問題点を成形方法（ボス根元にガス抜きを入れる等）にて解決を図っていたが、特殊な成形機等が必要となり、価格も上昇する傾向にあり、効果も期待するほど上がっていないのが現実であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の方法では、ヒケの発生を抑制する事が過大になっていた。ヒケの発生を抑制する事が困難もしくは、抑制するために必要とする機材も高価であり、経費がかかってしまうという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、射出成形にて製作する製品において、ボスの根元に、別部品として成形した部品を、成型する前に成形型にはめ込み（インサートし）、ボスの根元自体の肉厚を実質的に薄くすることにより、ヒケの発生を抑制する構造とした。また、ボスの根元入れる、別部品を、製品と同じ材質とすることで、製品の型の一部に別部品の型を彫り込み、製品の射出成形で別部品も製品金型から生産できるようにすることにより、特殊な成形機を用いることなく比較的安価に製品を製作する事が可能になり、本発明に成る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の構造を示したものである。
【０００８】
ボス２の先端部には、インサートナット６が設置されている。インサートナット６と製品内壁４までのボス６の内側に、インサート部品７を挿入することにより、ボス根元における肉厚９の低減を行っている。
【０００９】
これにより、製品外壁３に発生するヒケを抑制することとなる。
【００１０】
なお、従来技術より、ボスの肉厚９は製品肉厚５の５０％まで薄くすると、製品外壁３にヒケは発生しにくい事がわかっている。
【００１１】
図２は、インサート部品（別部品）７の材質を同じにすることにより、製品と同一の型から成形した図である。
【００１２】
図のように、インサート部品（別部品）７をランナー１０などで製品とつないだ形状にて成形することにより、新たにインサート部品（別部品）７の成形型を用意する必要がなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
射出成形にて製作する製品において、ボスの根元に、別部品として成形した部品を、成型する前に成形型にはめ込み、ボスの根元自体の肉厚を薄くすることにより、ヒケの発生を抑制する構造とした。また、ボスの根元入れる、別部品として成形した部品の材質を、製品と同じ材質とすることで、製品と同一の型から生産できるようにすることにより、特殊な成形機を用いることなく比較的安価に製品を製作するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成る例の構造を示す。
【図２】本発明に成る例の構造を示す。
【図３】従来技術の構造を示す。
【符号の説明】
１　　　　　　　製品本体
２　　　　　　　ボス
３　　　　　　　製品外壁
４　　　　　　　製品内壁
５　　　　　　　製品肉厚
６　　　　　　　ナットサート
７　　　　　　　インサート部品（別部品）
８　　　　　　　穴
９　　　　　　　ボスの肉厚
１０　　　　　　　ランナー
１１　　　　　　　従来技術の製品本体
１２　　　　　　　従来技術の製品外壁
１３　　　　　　　従来技術の製品内壁
１４　　　　　　　従来技術のナットサート
１５　　　　　　　従来技術のボス
１６　　　　　　　従来技術のボス肉厚部
【図１】
2004074495.tif 000003
【図２】
2004074495.tif 000004
【図３】
2004074495.tif 000005
(57)【要約】【課題】筆記具等を一本ずつ立脚保持することができ、使用に際して装着のままでも邪魔にならないようにすることにある。【解決手段】弾性変形が自在な軟質合成樹脂で成形され、リング部２の内周面に、棒状体が圧入できる多数の襞片３を設けると共に、リング部２に脚材４を垂下連設した構成で、使用時に外すことなく握り潰す如くして把持することができ、更にリング部２上面にスリット５を切り込んで、カード紙等を挟持保持することも可能である。【選択図】　　　　図１
2004074712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形が自在な軟質合成樹脂で成形され、リング部（２）の内周面に、棒状体が圧入できる多数の襞片（３）を設けると共に、前記リング部（２）に脚材（４）を垂下連設したことを特徴とするスタンド。
【請求項２】
リング部（２）上面にスリット（５）を切り込んだことを特徴とする請求項１に記載のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールペン等の筆記具、カード類、或いは歯ブラシやデンタルミラー等の洗面小物、箸やスプーン等の食器等にあって、棒状体形状の柄部を有する製品を立脚保持するスタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
棒状体形状の柄部を有する製品、例えばボールペン等の筆記具、或いは歯ブラシやデンタルミラー等の洗面小物、箸やスプーン等の或る種の食器等にあっては、柄部先端の筆記部分やブラシ部分を保護し、或いはそれに加えて衛生面に配慮し、更には水切りを良くして乾燥させるため等の目的をもって、非使用時には先端を上方に向けて立脚姿勢にしておくことが望ましい。
【０００３】
これ等の製品を上記したように先端を上方に向けた立脚姿勢で保持させる手段として、例えば筆記具であればペン立ての如きもの、歯ブラシ等であれば歯ブラシスタンドの如きもの、箸等であれば箸立ての如きものが使用されてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこれ等の或る種の入れ物容器は、基本的には筆記具等の複数本をただ単に投入収納させているだけなので使用開始時に選択しにくく、不用意に容器を倒してしまうと中身の全てが投げ出されてしまい、筆記具の先端を傷めたり、歯ブラシの先端を汚してしまったりする不都合があった。また、筆記具等の使用後は入れ物容器に戻さねばならず、それを怠ると紛失したり乱雑になってしまう。
【０００５】
よって本発明は、この従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明されたスタンドであって、筆記具等を一本ずつ立脚保持することができ、使用に際して装着のままでも邪魔にならないようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した従来の課題を解決する本発明は、弾性変形が自在な軟質合成樹脂で成形され、リング部の内周面に、棒状体が圧入できる多数の襞片を設けると共に、リング部に脚材を垂下連設したことを特徴とする構成である。
【０００７】
この場合、リング部上面にスリットを切り込んでも良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明すると、本発明のスタンド１は、例えばエラストマー等の弾性変形が自在な軟質合成樹脂で軽量に成形され、円形のリング部２の内周面に多数の襞片３を設けると共に、リング部２外周面の下端に三本の脚材４を等間隔に垂下連設した構成である。
【０００９】
各襞片３の突出先端はリング部２のほぼ中心近傍にまで延出しているが、材質からして摩擦抵抗が高く且つ弾性変形が自在であるので、筆記具や歯ブラシ等や箸等の柄部である棒状体をこの各襞片３の突出先端に形成される空間に各襞片３を押しのけるようにして圧入させることができ、しかもその圧入保持状態を弾性復帰しようとする各襞片３の突出先端部によって維持させることができる。
【００１０】
脚材４は、全体を立脚させる形態であれば如何なる形状でも良く、三本以上でも、或いはスカート状であっても良い。但し、自立性が確保されしかも弾性変形が自在である程度の肉厚であることが必要である。
【００１１】
図１は、筆記具である鉛筆を芯の出た先端を上に向けて本発明のスタンド１に保持させた形態を示すもので、使用に際してはスタンド１を装着したまま反転させて先端部を握れば良い。スタンド１自体の構造が簡単で軽量であるので、スタンド１を外すことなくそのまま使用していてもバランスが崩れたり使用しにくいといったことはない。
【００１２】
鉛筆を使用するに従って削っていくと徐々に短くなり、握る部分がスタンド１の装着部分になってしまうが、スタンド１は軟質合成樹脂製であるので、いわば握り潰す形態で把持することができ、邪魔になることはない。これは例えば歯ブラシの柄部に装着したような場合であっても同様である。
【００１３】
各襞片３は弾性変形が自在であるため、筆記具や歯ブラシ等の柄部である棒状体が円柱、楕円柱、多角形柱等の異形でも、或いは製品によって径の大きさが異なっていても、無理なく対応させることができる。
【００１４】
更にスタンド１は摩擦抵抗が高いので立脚姿勢での脚材４が滑りにくく、安定している。
【００１５】
また、スタンド１のリング部２な上面には、径方向に沿ってスリット５が切り込まれてあり、メモや原稿等を記載したカード紙を挟持させることができ、紛失を防止し、或いは原稿をパソコン等に入力する際の原稿立てともなる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のスタンドによれば、ボールペン等、歯ブラシやデンタルミラー等、箸やスプーン等を、筆記部分やブラシ部分等を保護しながらも衛生面に配慮し、或いは水切りを良くして乾燥させるため、非使用時に先端を上方に向けて一本ずつを立脚姿勢にしておくことができ、入れ物容器を必要としないので使い易い場所に立てておくことができる。
【００１７】
また、スタンドは軟質合成樹脂製であるので装着したままの状態で握り潰して把持することにより使用が可能で、摩擦抵抗が高いので立脚姿勢での脚材が滑りにく、更には筆記具等から取外す必要がなく、常に一体であるから紛失したり従って探したりすることもない等、多くの優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】平面図である。
【図３】断面図である。
【符号の説明】
１；スタンド、２；リング部、３；襞片、４；脚材、５；スリット。
【図１】
2004074712.tif 000003
【図２】
2004074712.tif 000004
【図３】
2004074712.tif 000005
(57)【要約】【課題】筆圧の調整を簡単な構造で行えるようにすることで、使いやすい、しかも手や体に優しくて疲れにくいことをも図ることのできる筆圧調整筆記具の提供。【解決手段】本発明は、弾力性のある材料を芯や本体に取り組むことや、芯の一部を弾力材にすることなどで、字を書く時に、筆記具に加えた筆圧を調整できるように、芯はバネのように伸縮する筆圧調整筆記具に関するものである。【選択図】　図１
2004074757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯や本体に弾力性のある材料が取り組まれて、芯先はバネのように微妙に伸縮できることを特徴とする筆圧調整筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、弾性材を芯や本体に取り組むことや、芯の一部を弾性材にすることなどにより形成され、字を書く時に、筆記具に加えた筆圧によって、芯先はバネのように伸縮できる筆圧調整筆記具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の筆記具は、芯が本体の軸に固定され、筆記具の全体はまるで硬い棒のようなものであって、字を書けば書くほど、指や手首に痛みを感じる。長時間に書くと、肩や背中に凝りが始まり、目や体の疲れの原因にもなる。それに、従来の筆記具を使用して、かたい机の上では、字が非常に書きにくいことも悩みのひとつである。
【０００３】また、老人や障害者、病弱の人にとっては、書くことの大変さは最も身近な問題である。現実には、かれらの手や腕の筋肉は衰えて、筆記具への握り力は非常に弱くなっている。つまり、字を書く時の、筆記具の先をコントロールするための、筆圧を調整すべく基本的能力は失われたために、字のバランスはうまく取れないのだ。従来のものを無理に使うと、指の位置がずれて、筆記具は手から落ちる。それに、せっかく書いた字は他人からうまく読み取れないこともある。
【０００４】一方、子供たちの状況はその逆にある。彼たちは、字を書く経験はまだ少ないので、筆記具に力をいっぱい入れて書くのだ。この入れすぎた力は筆記具の先に集中し、分散されないために、紙に穴や傷をつけ、ペン先も壊れやすい。
【０００５】筆記具は日常生活や仕事上に欠かせない、しかも使用率の高い文具用品である。外観的なかわいさや造形的な美しさはもちろん、当然、実用的なところで我々をサポートしてくれなければならないのだ。しかし、現実においては、従来の筆記具がもたらした、さまざまな不便と筆記具の使用による目や体の不快などの問題に対して、使用者は無論、メーカーさんも、また一つも考えていない。
【０００６】ここでは、体に障害の持つ者や年配の人、子どもたちの筆記を配慮して、よりラクに、より快適に使うための筆記具として、個々の使用者の使用状況に応じて変化するものでなければならないことを前提に、つまり、加えた筆圧に応じて調整することを簡単に行えるようにするには、どうしたらよいのか、について種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】以上の状況において、本発明の解決しようとする課題とは、筆圧の調整を簡単な構造で行えるようにすることである。すなわち、請求項１に係る本発明は、弾性材を筆記具本体の軸の尾端に取り組み、この調整用弾性材が筆圧によって変形したときの支持を行うことができるという簡単な構造のものとし、使いやすい、しかも手や体に優しくて疲れにくいことをも図ることのできる筆圧調整用筆記具を提供することにある。
【０００８】また、上記請求項１の発明の目的と同様な目的を達成することができる他、筆圧調整弾性材の芯への取り組みを行えて、筆圧の調整を簡単に行うことのできる筆圧調整筆記具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前項目の課題を解決するために、請求項１に係る発明の採った手段を簡単に説明すると、
（イ）本体の軸１の尾端に弾性材パーツ３を設けること（参考図１）
（ロ）芯の頭部４とタンク２の間を弾性材パイプ５でつなぐこと（参考図３）
（ハ）芯の尾栓に弾性材パーツ６をセットすること（参考図５）
（ニ）芯のタンク部を弾性材にすること（参考図７）
（なお、生産上の技術や筆記具の構造においては、弾性材の取り組む方法や場所、弾性材の種類や形などはいろいろがある。）
【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明を図面に示した実施の形態に従って説明する。図１には弾力材を本体に内蔵した本発明に係る筆圧調整筆記具の部分内視図が示してある。図２は図１の断面図である。図３には弾力材が芯の頭部とタンク部との間に介在されるものを示してある。図４はその断面図である。図５は弾力材が芯の尾栓として使われる例を示すものであり、図６はその断面図である。図７は芯のタンク部は弾性材にした例を示したものである。
【００１１】
【発明の効果】以上記述した通り、請求項１に係る発明においては、筆圧を調整することのできる簡単な構造のものとし、字を書く時に筆記具先に押した筆圧は、卓面から逆戻る時に、本発明に取り組んだ弾性材の緩衝作用によって吸収されると同時に、必要な筆圧をも補充することを図ることのできる筆圧調整筆記具を提供することができるのである。
【００１２】その効果というと、本発明は、構成上の特徴に当たる弾性材の本体や芯への取り組むことによって、筆圧が平均的に分散される。したがって、字を書く時は、筆圧の強弱に係らず、本発明は、たとえわずかな握り力でもサポートし、または余分に入れすぎた筆圧を吸収することができるのだ。このように、筆圧の均一化により、手や腕の働きはスムーズになり、字がラクに書ける。たとえ凹凸のある台の上でも、かたい机の上でも、字のバランスがとれやすく、字がきれいに書けるのだ。もちろん、長時間に文書を書いても、人体が疲れを感じにくい。
【００１３】なお、使用時の芯の伸縮度は、筆記具の構造に取り組まれた弾性材の設計や質・量によって左右される。使用者側のニーズに応じて、制作加工側は弾力材の量や質に対して段階的に使い分け、商品のバリエーションを作り出す。使用者も自分の筆圧や好みによって商品を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の部分内視参考図
【図２】図１の断面参考図
【図３】本発明の他の実施例の参考図
【図４】図３の断面参考図
【図５】本発明の他の実施例の参考図
【図６】図５の断面参考図
【図７】本発明の他の実施例の参考図
【符号の説明】
１本体の軸
２芯のタンク部
３弾性材パーツ
４芯の頭部
５弾性材パイプ
６弾性材パーツ
７弾性材
【図１】
2004074757.tif 000003
【図２】
2004074757.tif 000004
【図３】
2004074757.tif 000005
【図４】
2004074757.tif 000006
【図５】
2004074757.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004074757.tif 000009
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】長持ちし、取替えがいらない事と木肌が良くなる事とコストの大幅、削減が出来る帯鋸刃を提供する。【解決手段】ステライト製帯鋸刃に超硬合金をロー付し冷却し研磨，目立て３をする。【効果】普通の帯鋸では、糸くず（鋸くず）などが丸太について冬は糸くずが凍る夏になるとカブケが出て製品のランクが下がる。この方法で製材すると糸くずが付かない事と、切れ味が良いので１０倍も取り替えなくても良い事になる。【選択図】図３
2004074755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の帯鋸刃はステライト製で帯鋸超硬合金のものは存在しなかった。
そこで、本発明、本技術開発では、ロー付け方法及びロー付け後の冷却法研磨（目立て）方法を工夫する事によって、従来存在しなかった超硬合金製帯鋸刃を開発する事が出来、新規性挽肌がよくなった事と、４〜１０倍帯鋸が消耗しなくなったことを提供する。
【請求項２】
帯鋸の刃先を超硬（チゼル）に加工することにより一度のロー付加工刃で数ヶ月刃先が持続できる事が実証できた。
循環型帯鋸刃先を加工することで何回でも再加工が出来る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は今まで、出来なかった、帯鋸に超硬合金をロー付け法と冷却法、ロー付け後の研磨（目立て）を工夫した技術。
【０００２】
【従来の技術】
従来の帯鋸刃はステライト製が主流であったので
何時間か使用すると切れが悪くなり、一日に３〜４回位取り替えなければならなかった、人件費と生産効率が悪い事と鋸が研ぐたびに減っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本技術開発帯鋸用超硬チップ　ロー付け溶着による、製品は従来に比べて４〜１０倍の寿命が実証できている、従来より。切れ味が良い事から、良好な挽肌が実証、出来た。
従って製材業界に与える影響は多大である、寿命が延びると今まで以上の仕事量をこなす事が出来る。
【０００４】
【課題を解決する手段】
帯鋸の刃先は肉厚も通常１．０５ｍｍ〜１．２５ｍｍ厚で薄く加熱むらを生じ易い、これらの理由により安定してロー付けを行うのが、困難であるさらにロー付けを連続して行った場合ロー材の凝固をまたずしてチップが脱落するという課題もあった
本発明でロー付け時の加熱冷却を駆使し信頼性の高い、ロー付けを連続して行う技術を開発した。
【０００５】
【発明の特徴】
帯鋸刃物用チップは４〜１０倍の長持ちがする
木の挽肌が良い
刃先を一定の高さにロー付け加熱、冷却時間が技術開発である、出来た、刃先は１．２００度（ピッカース）の硬さになった。．
日に二〜三回で取替えが通常であったが今回発明の超硬合金チップでは４〜１０倍、持つようになった。
【０００６】
【発明の実施形態１】
糸くず（鋸くず）、ぶどまり、木肌が大工のカンナが要らないくらいになる。
【０００７】
【発明の実施形態２】
本発明により、鋸の取替えが四日に一回か五日に一回ですむので生産が上がり、年間の帯鋸の消費量が四分の一位ですむ。
【０００８】
【発明の実施例１】
以下、本発明の実施例を図面を別紙で参照して説明する。
１．図は、今までのステライト製帯鋸（ピッカース）計量値５００度〜６００度２．図は、今までのステライト製に本発明を刃先に超硬合金をロー付けをし冷却した後（ピッカース）１．２００度の硬さ
３図は研磨（目立て）をした図。
【符号の説明】
１．従来の帯鋸（帯板）
２．チップ（タンガロイ）
３．研磨、目立てし上げ
４．チップ（超合金）ロー付け
2004074755.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】立体図
ロー付け溶着加工前の帯鋸を表す図である。
波型に歯抜きされた帯鋸をロー付溶着加工に適した形まで成形する。
【図２】立体図
帯鋸の歯先に原形の超硬チップをロー付溶着した図である。
自動機により帯鋸の歯先と超硬チップを高周波で急激に加熱（８００℃〜９００℃）したところに銀ローを溶かして溶着する。
【図３】立体図
帯鋸の歯先にロー付溶着された超硬チップを鋭利に研磨した図である。
自動機により超硬チップのスクイ面、先端面、側面を目の細いダイヤモンド砥石で研磨する。
【符号の説明】
【図１−１】帯鋸の原板を表す
帯鋸の長さ、巾、ピッチ（歯先から歯先迄の長さ）は、各用途により様々である。
【図２−１】原板の超硬チップを表す
超硬チップとは、タングステンとコバルトを圧縮した物であり、その硬さは双方の混合割合により変化する、サイズも各用途により様々である。
【図２−２】超硬チップと歯先とのロー付けを表す
ロー付けには、銀ローを使用し溶着（接着）する。
【図３−１】原板の超硬チップを鋭利に研磨した物を表す
ダイヤモンドの砥石を使用し研磨をする。
【図３−２】超硬チップのスクイ面を表す
【図３−３】超硬チップの先端面を表す
【図３−４】超硬チップの側面を表す


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004074755.tif 000004
【図２】
2004074755.tif 000005
【図３】
2004074755.tif 000006
(57)【要約】【目的】本発明は、木材を人工乾燥するための蒸気式木材乾燥装置に関するものであり、簡単な構成でボイラの初期性能以上に、液体燃料油の消費量の削減が可能となるボイラを得る事により、木材乾燥コストの削減ができる蒸気式木材乾燥装置を提供することを目的とする。【構成】バーナの吸気口の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。【選択図】　図２
2004074758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの吸気口の外周部に永久磁石を装着したボイラを有する事を特徴とする蒸気式木材乾燥装置。
【請求項２】
バーナの吸気口の外周部と、給油管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有する事を特徴とする蒸気式木材乾燥装置。
【請求項３】
バーナの吸気口の外周部と、給水管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有する事を特徴とする蒸気式木材乾燥装置。
【請求項４】
バーナの吸気口の外周部と、蒸気管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有する事を特徴とする蒸気式木材乾燥装置。
【請求項５】
バーナの吸気口の外周部と、給油管の外周部と、給水管の外周部と、蒸気管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有する事を特徴とする蒸気式木材乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、木材を人工乾燥するための蒸気式木材乾燥装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来において、木材を人工乾燥するための蒸気式木材乾燥装置は、乾燥炉に木材を収納し、乾燥炉の中に、蒸気、熱風等を送り込み、温度、湿度を管理する方式であり、このうち、蒸気、熱風を発生させる為に、灯油、重油等の液体燃料油を使用したボイラの利用が主流である。
すなわち、乾燥炉内に収納された木材は、互いに，板厚、含水率等が異なるため、一旦，乾燥炉内を高温多湿となして、乾燥炉内の木材の含水率を均一とした後、熱風を送り込んで乾燥させるものである。（蒸気式木材乾燥装置はすでに公知。）
このような乾燥方式では、乾燥スケジュール（乾燥日数、温度設定、湿度設定、風速設定）によって、液体燃料油の消費量が決定され、この液体燃料油の消費量が乾燥費用を決定する一つの要素となっている。
このため、高性能のボイラを使用し、乾燥効率を上げるわけであるが、ボイラの性能は、もともとの初期性能より、長年の使用によって低下し、液体燃料油の消費量も増加する。
さらに、基本的には、ボイラの初期性能以上の性能を発揮することができず、したがって、液体燃料油の消費量はボイラ個々の初期性能（能力）が主な決定要因となっており、初期性能（能力）以上の液体燃料油の消費量を削減する事は不可能であった。
したがって、木材乾燥コストを削減するのは容易ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、簡単な構成でボイラの初期性能以上に、液体燃料油の消費量の削減が可能となるボイラを得る事により、木材乾燥コストの削減ができる蒸気式木材乾燥装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】そこで、上記課題を解決する為、本発明の第１の手段として構成したところはバーナの吸気口の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。
【０００５】
次に本発明が第２の手段として構成したところは、バーナの吸気口の外周部と、給油管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。
【０００６】
次に本発明が第３の手段として構成したところは、バーナの吸気口の外周部と、給水管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。
【０００７】
次に本発明が第４の手段として構成したところは、バーナの吸気口の外周部と、蒸気管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。
【０００８】
次に本発明が第５の手段として構成したところは、バーナの吸気口の外周部と、給油管の外周部と、給水管の外周部と、蒸気管の外周部に永久磁石を装着したボイラを有するものである。
【０００９】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の正面図を示し、図２はボイラの正面図を示している。
本発明の蒸気式木材乾燥装置１は、ボイラ２を除き、すでに一般に知られている蒸気式木材乾燥装置であるから詳細は省略する。
そして、ボイラ２は、送風機３１につながるバーナの吸気口３と、給油管４と、給水管５と、蒸気管６等を有し、バーナの吸気口３の外周部と、給油管４の外周部と
、給水管５の外周部と、蒸気管６の外周部に永久磁石７が装着されている。
【００１０】
蒸気式木材乾燥装置１が稼動を始めると、ボイラ２が運転開始となり、給油管４を通過する液体燃料油は、給油管４の外周部に装着された永久磁石７により、液体燃料油に印加される磁界の作用により、燃焼効率のよい液体燃料油に改質される。
【００１１】
又、給水管５を通過する軟水は、給水管５の外周部に装着された永久磁石７により、軟水に印加される磁界の作用により、マイナスイオン水となり、蒸気となるために熱効率のよい水に改質される。
【００１２】
又、バーナの吸気口３を通過する空気は、バーナの吸気口３の外周部に装着された永久磁石７により、空気に印加される磁界の作用によって、微生物を死滅させ、酸素を活性化し、燃焼効率のよい空気に改質される。
【００１３】
又、蒸気管６を通過する蒸気は、蒸気管６の外周部に装着された永久磁石７によって、、蒸気に印加される磁界の作用で、木材乾燥によい蒸気に改質され、乾燥炉内に供給される。
【００１４】
以上、各外周部に装着された永久磁石７の磁界の作用によって、ボイラ２の燃焼効率を高め、液体燃料油の消費量の削減が可能となる。
【００１５】
尚、上記実施例によると、液体燃料油の消費量の削減効果は、既存設備の蒸気式木材乾燥装置についても、その既存ボイラに永久磁石７を装着することにより、同様の効果を得ることも可能である。
【００１６】
さらに本発明による蒸気式木材乾燥装置１では、ボイラ２の各部に装着した永久磁石７により、木材乾燥日数を短縮する効果がある。
さらに、液体燃料油の消費量の削減効果は、地球環境問題の一つでもある二酸化炭素の削減にもつながる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の効果は、いわゆるローレンツ力、あるいは、空気、液体燃料油等の流れによって磁界が遮断されることにより発生する電流の及ぼす効果、すなわち、給水管、給油管等、管内の洗浄効果、磁力による空気中の微生物の除去等理論的にはいまだ正確には解明されていないが、出願人が実施した試験によると、請求項１、２、３、４、５記載の発明によれば、永久磁石を装着しない場合との比較において、同一の乾燥スケジュール（乾燥日数、温度設定、湿度設定、風速設定）で、４０パーセントの液体燃料油の消費量の削減を図ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】ボイラの正面図
【符号の説明】
１　　　　　　　蒸気式木材乾燥装置
２　　　　　　　ボイラ
３　　　　　　　バーナの吸気口
３１　　　　　　送風機
４　　　　　　　給油管
５　　　　　　　給水管
６　　　　　　　蒸気管
７　　　　　　　永久磁石
【図１】
2004074758.tif 000003
【図２】
2004074758.tif 000004
(57)【要約】【課題】カレンダーにおける時間軸を、当月以外に幅を持たせ、且つ瞬時に複数月の複数日の日付けが確認出来るようにした、カレンダーを提供する。【解決手段】カレンダーにおいて、カレンダーの月、日付けの表示欄の余白部分に当月以外の月、日付けの表示欄を設けたことを特徴とする。【選択図】　　図１
2004074759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーにおいて、カレンダーの月、日付けの表示欄の余白部分に当月以外の月、日付けの表示欄を設けたカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カレンダーにおける時間軸を、当月以外に幅をもたせ、且つ瞬時に複数月の複数日の日付けが確認出来るようにした、カレンダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カレンダーは紙、布、プラスチック等で出来ているカレンダーが書き記されている物を、めくったり、動かしたり、視線を移動させて当月以外の月、日を見ていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ、カレンダーを見るとき過去、将来の時間軸が必要な場合は、カレンダーをめ
くったり視線の移動を伴なった。
ロ、めくりカレンダーの場合、手で別月のページを保持する必要があった。
ハ、めくりカレンダーの場合、過去の月を廃棄して見る事が出来なかった。
二、壁掛け式カレンダーは、別月を見る場合一度壁から脱却する必要があった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
カレンダーにおいて、カレンダーの月、日付けの表示欄の余白部分に当月以外の月、日付けの表示欄を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるカレンダーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）月、日の周囲の一部に過去、未来の別月の表示欄を設け月、日を表示する。
（ロ）月、日の表示欄に祝祭日、縁起にかかわる事柄もくわえる。
（ハ）別月の月、日はアラビヤ数字、漢字、大きさ、形状、色分けで、別月の月と日と区別する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【０００６】
本発明を使用することによって過去、未来の時間経過を、めくったり視線を移動させたりせずに確認出来るし、手でページを保持したり壁からはずしたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の他の実施例を示す正面図
【図３】本発明の曜日欄の正面図
【図４】本発明の曜日欄の他の実施例を示す正面図
【図５】本発明の曜日欄の他の実施例を示す正面図
【図６】本発明の曜日欄の他の実施例を示す正面図
【図７】本発明の曜日欄の他の実施例を示す正面図
【符号の説明】
１　　カレンダー
２　　月の表示欄
３　　日付けの表示欄
【図１】
2004074759.tif 000003
【図２】
2004074759.tif 000004
【図３】
2004074759.tif 000005
【図４】
2004074759.tif 000006
【図５】
2004074759.tif 000007
【図６】
2004074759.tif 000008
【図７】
2004074759.tif 000009
(57)【要約】【課題】天井・壁・床等への角穴開口部の切断の際に正確な直角４辺形の線引き作業ができる定規である。【解決手段】直角４辺形の板に直角４辺形の穴をあけた定規本体１に取っ手２を取り付けたものである。【選択図】　図１
2004074761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角四辺形の板に直角四辺形の穴を空けた定規本体１に取っ手２を取り付け外枠３と内枠４を利用して線引きをする角穴用線引き定規
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、天井・壁・床等に点検口ハッチや照明灯等の埋め込み器具を取付ける際にその開口部の切断位置を線引きする時に使用する定規である。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、天井に四角形の埋め込み器具を取り付ける時、意匠上、壁面又は、天井仕上げ材の目地と四角形の埋め込み器具の辺が平行になるように取り付る為壁面又は天井仕上げ材の目地を基準に埋め込み器具の開口部の４隅を測りこの４隅に定規を当て線を引く方法であった。図２は、埋め込み器具の２辺が壁面又は天井仕上げ材の目地より３０ｃｍの位置に取り付ける場合を想定した従来の実施形態の図である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高所での上向き作業の為、メジャーの目盛りの読み違いや四隅が直角でなかったり等問題点が多かった。これらの欠点を解決する定規の提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その解決手段を図面にて説明すれば、開口部の開口寸法に合わせた直角四辺形の板にもう１種類の開口部の開口寸法に合わせた直角四辺形の穴をあけた定規本体１に取っ手２を取り付ける。尚、その他に、開口寸法が何種類かある場合は、外枠３と内枠４にその他の開口寸法を記しておく。又、外枠３と内枠４に計測用の目盛りを記しておいても利用価値がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ここでは、天井点検口ハッチを取り付ける場合に使用する角穴用線引き定規について説明する。
【０００６】
通常使用される天井点検口ハッチの種類は、通称６０６型・４５５型・３０３型の３種類である。この３種類に対応できる角穴用線引き定規は、定規本体１の外枠３は、１辺の長さを６０６型の開口寸法、内枠４の１辺の長さは４５５型の開口寸法とし、外枠３の対角に当たる２隅を起点にそれぞれの２辺方向の所に３０３型の開口寸法の１辺の長さを記す。
【０００７】
図２と同様に、壁面又は、天井仕上げ材の目地より、天井点検口ハッチの２辺が３０ｃｍの位置に取り付ける場合の角穴用線引き定規の実施の形態について図面で説明する。
【０００８】
図３のように、天井点検口ハッチ取り付け場所の壁面又は、天井仕上げ目地より天井点検口ハッチの一方の縁の位置を決め、定規本体１の６０６型の場合は外枠３を４５５型の場合は内枠４をこの位置にあて定規に沿って線を引く。
【０００９】
３０３型の場合は、前記同様の方法で天井点検口ハッチの一方の縁の位置を決め、図４のように、定規本体１の外枠３をこの位置にあて、外枠３の３０３型の開口寸法の印まで、まず２辺方向の線を引き、次に角穴用線引き定規を対角線側に移動してこの線の端末にもう１方の外枠３の２辺の３０３型の開口寸法の印に合わせ線を引く。又この方法で、計測用の目盛りを利用すれば、外枠３の寸法以内の１辺を持つ任意の大きさの直角四辺形を描くことが出来る。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、従来の面倒な計測作業を軽減するとともに、正確な直角四辺計の開口部の切断位置の線引き作業ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】従来の実施形態
【図３】本発明の実施形態
【図４】本発明の実施形態
【符号の説明】
１は定規本体
２は取っ手
３は外枠
４は内枠
【図１】
2004074761.tif 000003
【図２】
2004074761.tif 000004
【図３】
2004074761.tif 000005
【図４】
2004074761.tif 000006
(57)【要約】【課題】今までは粉体等を板状乃至はボード状のものを製作するには必ずといって，粘性体にして圧延・加圧ローラー或いは振動といふ外力を加えることが常識とされていた．このコンセプトを変えて炭化物商品の品質の向上，不良品排除，省力化に大きく貢献となるこを課題とする．【解決手段】粉砕・粉体状のものから，板状のもの，乃至はボード状，或いは多角多面状の炭化物商品を製造する工程において，先ずインゴット状に自然或いは強制乾燥して作り上げた後，鋸切断というコンセプトで必用形状，必用寸法，必要量を成形加工する専用のものとしこと。【選択図】図１
2004074763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕或いは粉末状にして凝固剤または接着剤等で混練りした炭化物を成形加工する上において，炭化物を板状のボードあるいは角又は多面形状に成形加工する方法として回転帯鋸または回転丸鋸或いは往復板鋸といった機械的に稼働する鋸を活用した装置で成形加工することを特徴とする．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、炭化物を板状ボード又は多面形状等の炭化商品を製造する方法として切断成形加工する方法の技術を開発したもので，炭化物専用の機械装置として開発したことによって，成形炭化物商品の品質規格の設定，歪み，変形，軽量化等々に対する解決の利点を生むものである．
【０００２】
【従来の技術】
粉末炭化物を凝固剤等で板状ボーを成形する方法として，混練りした炭化物を型枠に入れて油圧圧縮機による圧縮成型，或いは圧縮加圧ローラーで成型する方法がとられている．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で炭化ボード等を成形加工すると，次の問題点を残している．
イ　完全乾燥凝固するまでは特に炭化物は弾力性に富むことから，加圧縮に対して復元効果が働き厚み寸法の精度が保てない．
ロ　粘性体を無理に圧縮成型するため，乾燥時或いは乾燥後変形又は亀裂を生じやすい．
ニ　圧縮或いはローラー圧縮するため，炭化物素材の密度が増大し，炭化物本来の特性及び軽量を失う．
以上の点があるので，これを解決するものである．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
凝集剤等で混練りした粘性炭化物を物理的加圧を加えることなく，インゴット化し乾燥することによって均一凝結結晶炭化物インゴットとなる，この炭化物インゴットを両端から緊張回転させる帯鋸機械装置，或いは回転丸鋸，又は板鋸往復機械装置をもって切断加工成形することによって，炭化物本来の軽さ・吸湿性・脱臭・殺菌等の特性効果を発揮することができる．
【０００５】
【発明の実施の形態】
粉砕或いは粉末炭化物を凝固剤等と混練りしたものを適宜の寸法の箱状のものに入れて自然或いは強制乾燥させ炭化物のインゴット化図る．そして本発明の切断成形の一実施例を図面に基づいて説明すると、図１について回転帯鋸装置については，両端Ａ，Ｂにそれぞれにプーリーａ，ｂを設け，硬質刃をもつ帯鋸Ｈを緊張回転させ，移動レールｐ上を直線移動するテーブルｆを設け，テーブルｆ上に炭化物インゴットＷを置き，テーブルｆがレールｐに沿って直線移動することによって回転帯鋸が炭化物インゴットＷを板状ボート或いは多角面体に切断成形する．図２について回転丸鋸については，硬質刃をもった板丸鋸Ｈ’を回転駆動させて前回同様炭化物インゴットＷテーブルｆ’に乗せテーブルｆ’はレールｐ’上を直線移動しながら切断成形するものである．図３について板鋸往復運動切断については，硬質刃をもつ板鋸Ｈ”を電磁石或いは回転ホイルを利用して往復運動させることによって切断成形するもので，炭化物インゴットＷをテーブルｆ”に乗せ，前述回転帯鋸装置切断と同様にレールｐ”上を直線移動することによって切断成形する．
【０００６】
【発明の効果】
成形行程において圧縮・加圧等がないために，出来た成形品に歪み，亀裂・変形のおそれがなく，寸法精度も高く，成形炭化物の素性も均一，且つソフトに成形出来るため，炭化物本来の特性を保持することが出来る．更には，圧縮成型或いは加圧ローラー成形装置と異なり，小規模の機械設備装置であることから設備費が安価である．
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示すもので、両端を緊張させ帯鋸を回転させる装置である．
【図２】丸鋸回転装置である．
【図３】板鋸往副装置である．
【符号の説明】
Ｗ・・・・・・・・・炭化物インゴット
Ｈ．Ｈ’．Ｈ”・・・鋸刃
ａ・・・・・・・・・帯鋸用上部ホイール
ｂ・・・・・・・・・帯鋸用下部ホイール
ｆ．ｆ’．ｆ”・・・移動テーブル
ｐ．ｐ’．ｐ”・・・テーブル用レール
【図１】
2004074763.tif 000003
【図２】
2004074763.tif 000004
【図３】
2004074763.tif 000005
(57)【要約】【課題】長尺の二重伝熱管を製造することができる二重伝熱管の製造方法を提供する。【解決手段】素条１を、溝ロール２と受けロール３で圧延することによって、片面に長手方向につながった溝を付ける。この溝付き条４の溝の付いた面を、内管５に当接し、溝付き条４で内管５を包み込んで被覆する。この被覆を行っている溝付き条４の突き合わせ部分を溶接装置７で溶接し、最後に、溶接された溝付き条（外管）を、縮径装置８で縮径することによって外管を内管５に密着して二重伝熱管９を作製する。【選択図】　図１
2004074174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向につながった溝を持つ溝付き条の前記溝の付いた面を内管に当接して包み込むことにより前記溝付き条で前記内管を被覆し、この被覆を行う溝付き条の突き合わせ部分を溶接した後、縮径して前記溝付き条と前記内管を密着させる
ことを特徴とする二重伝熱管の製造方法。
【請求項２】
前記内管の内面及び前記溝付き条の外面の何れか又は双方に、溝又はフィンを形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の二重伝熱管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速増殖炉の加熱器、蒸気発生器などの熱交換器に用いられる二重伝熱管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば高速増殖炉の過熱器、蒸気発生器などの熱交換器には、外管と内管によって形成された二重伝熱管が用いられている。この二重伝熱管の外側には加熱流体であるナトリウムを、内側には被加熱流体である水をそれぞれ供給して外管の周囲を流れるナトリウムの熱を水で回収することが行なわれている。そして、二重壁伝熱管の外管と内管との境界にはヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスを供給して二重伝熱管の欠陥、漏れを常に検出している。これは、ナトリウム中へ水、蒸気が漏れた場合、ナトリウムと水、蒸気との化学反応を防止するために、二重伝熱管の漏れの初期の段階でナトリウムあるいは水の供給を停止したり、原子炉を停止するなどの適切な処置を施す必要があるからである。
【０００３】
このような二重伝熱管の製造方法の公知例として特開昭６３−１９９０１７号公報に記載されている方法がある。この方法は、複数の管を同心円状に組み合わせておき、中心に入れたプラグの引き抜きと外側のダイスによる外径抑制とによって、複数の管を相互に密着状態に導き、内管と外管との間に縦溝を有する中間管を介在させるようにして、漏洩検出性を確保するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の二重伝熱管の製造方法においては、長い外管に長い内管を挿入しようとすると、摩擦力が大きくなって押し込めなくなり、長尺の二重伝熱管を製造できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、長尺の二重伝熱管を製造することができる二重伝熱管の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の二重伝熱管の製造方法は、長手方向につながった溝を持つ溝付き条の前記溝の付いた面を内管に当接して包み込むことにより前記溝付き条で前記内管を被覆し、この被覆を行う溝付き条の突き合わせ部分を溶接した後、縮径して前記溝付き条と前記内管を密着させることを特徴としている。
【０００７】
また、前記内管の内面及び前記溝付き条の外面の何れか又は双方に、溝又はフィンを形成したことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る二重伝熱管の製造装置の構成を示す図である。
【００１０】
この図１に示す二重伝熱管の製造装置は、巻回された素条１を上下から挟んで圧延することにより片面に長手方向につながった溝を付ける溝ロール２及び受けロール３と、その溝が付けられた溝付き条４の溝の付いた面が内管５に当接するうように内管５を包み込んで被覆する成形装置６と、内管５を包み込む溝付き条４の突き合わせ部分を溶接する溶接装置７と、その溶接された溝付き条を縮径し、内管５に密着させて二重伝熱管９とする縮径装置８とを備えて構成されている。
【００１１】
次に、このような製造装置を用いた二重伝熱管の製造方法について説明する。
最初に、素条１が、溝ロール２と受けロール３で圧延されることによって、片面に長手方向につながった溝が付けられる。この溝付き条４の溝の付いた面が、内管５に当接され、溝付き条４で内管５が包み込まれて被覆される。この被覆を行っている溝付き条４の突き合わせ部分が溶接装置７で溶接される。最後に、溶接された溝付き条（外管）が、縮径装置８で縮径されることによって、内管５に密着されて二重伝熱管９となる。
【００１２】
このように、外管となる溝付き条４の溝の付いた面を内管５に当接して包み込んで、溝付き条４で内管５を被覆し、この被覆を行っている溝付き条４の突き合わせ部分を溶接するので、溝付き条４の溝によって漏洩検出性を確保することができる。また、その溶接は連続して行うことができる。したがって、長尺の二重伝熱管を製造することができる。
【００１３】
但し、内管５の内面や外管（溝付き条４）の外面は、熱効率を上げるために、
溝やフィンなどの伝熱を促進する形状にしても良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、長手方向につながった溝を持つ溝付き条の溝の付いた面を内管に当接して包み込むことにより、溝付き条で内管を被覆し、この被覆を行う溝付き条の突き合わせ部分を溶接した後、縮径して溝付き条と内管を密着させるようにしたので、長尺の二重伝熱管を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る二重伝熱管の製造装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　素条
２　溝ロール
３　受けロール
４　溝付き条
５　内管
６　成形装置
７　溶接装置
８　縮径装置
９　二重伝熱管
【図１】
2004074174.tif 000003
(57)【要約】【目　的】この発明は、解体等において出た建築廃材の一部である、コンクリートブロック等土間コンクリートを、その場で再生処理出来るようにした、コンクリートブロック等コンクリート再生装置に関するものである。【構　成】箱１に、ドリル形ローラー２を必要個数設ける。モーター４を取り出し口３の障害にならない所に設ける。それ等をＶベルト等で連結し、作業に障害にならない場所に設けたスイッチで作動さす。【選択図】　　　図１
2004074127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）　箱１にドリル形ローラー２を上下、左右に必要な数だけ設ける。
（ロ）　箱１の下部にモーター４を設ける。
（ハ）　モーター４と２のドリル形ローラー数個をＶベルト等で接続する。
（ニ）　モーター４で２のドリル形ローラー数個を同時に回転させる。
（ホ）　Ｖベルト等によって２のドリル形ローラーを数個づつ必要な回転方向にする。
以上の如く構成された、携帯コンクリートブロック等コンクリート再生装置である。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築廃材の一部であるコンクリートブロックや土間コンクリート等を、その場で再生し、ベースコンクリートの下地材であるグリ石や砕石の変わりの骨材にする、コンクリートブロック等コンクリート再生装置に関するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来は、建築廃材処理場にて大型機械で、各現場より持ち込まれたコンクリート系廃材も再生処理されている。しかし、各行政及び民間の廃材等の処理能力の問題と、そこまで持ち込む手間と費用が非常に高く、建築のコスト高につながっている。これを何とか安く処理出来る方法はないか、と言った声が多かった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これにかんがみ、建築廃材の一部であるコンクリートブロック及び土間コンクリート等比較的少量の物を、その場で、ベースコンクリート等の下地材、グリ石や砕石に変わる骨材に再生する装置を開発しようとするものである。
【００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その構成を説明すると
（イ）　箱１に、ドリル形ローラー２を上下、左右に必要な数だけ設ける。
（ロ）　箱１の下部に開口部３を設け再生材を下に落とす。
（ハ）　箱１の下部にモーター４を開口部３の障害にならない位置に設ける
（ニ）　モーター４とドリル形ローラー２のそれぞれの先端にプーリー等を設け、Ｖベルト等で接続する。
（ホ）　モーター４で２のドリル形ローラー数個を同時に回転させる。
（ヘ）　Ｖベルト等によって、ドリル形ローラーを数個づつ必要な回転方向にする。
以上のような構成からなるコンクリートブロック等コンクリート再生装置である。
【００５】
【作　用】
次に本発明の作用を途べると、まず、箱１に設けたドリル形ローラ２を回転させておき解体したコンクリートブロック等コンクリートを１の箱に入れる事により、数個のドリル形ローラーが適当な大きさに砕き２次製品のクラッシャーとしてその場で再生出来る。
【００６】
【実施例】
なお、本発明の実施に当たって
（イ）　箱１の大きさは、容易に人力により各現場に移動出来るおおきさとする。と共に全体の重量についても同様である。
（ロ）　ドリル形ローラーの大きさは、廃材品を入れても容易に曲がったり、破損しない大きさと材質で作る。
（ハ）　ドリル形ローラー２の数等については、必要最小限にする。
（ニ）　ローラー間のピッチは、再生品の必要最小限のピッチにする。
【００７】
【発明の効果】
本発明を使用する事により
解体したその場で再生処理出来るので、処分に行く手間、処分費が必要なく又、下地材も再生品のクラッシャーとして使えるので、材料費も少なくて済みコストダウンにつながる。
【図面の簡単な説明】
本発明の一実施例図
【図１】斜視図
【図２】側断面図
【符号の説明】
１．は、箱
２．は、ドリル形ローラー
３．は、取り出し口
４．は、モーター
【図１】
2004074127.tif 000003
【図２】
2004074127.tif 000004