(57)【要約】【課題】可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構を、確実かつ部材を破損する恐れなく係脱させることができる外套シース付内視鏡を提供すること。【解決手段】可撓性挿入部１１と外套シース２０との間の抜け止め機構が、外套シース２０の先端近傍の内周面から内方に突出する突起２８と、突起２８と係合するように可撓性挿入部１１の先端部分１３の外面に形成されて可撓性挿入部１１の最先端から後方に向かう直線部分１８ａとその直線部分１８ａの後端から周方向に曲がった周方向部分１８ｂとを有する凹溝１８と、突起２８が凹溝１８の周方向部分１８ｂに係合した状態から直線部分１８ａ側に移動するのを外套シース２０の先端部分２２の弾性変形による弾力的な摩擦抵抗によって規制するように凹溝１８の底部を盛り上げて形成された摩擦抵抗部１９と、を有する。【選択図】      図１
2004283377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内にチャンネルチューブが挿通配置されて上記チャンネルチューブの先端が上記外套シースの先端に固着され、上記外套シースが上記可撓性挿入部に被覆された状態において上記チャンネルチューブが通されるチャンネルガイドが上記可撓性挿入部に設けられると共に、上記可撓性挿入部の先端部分が上記外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構が設けられた外套シース付内視鏡において、
上記抜け止め機構が、上記外套シースの先端近傍の内周面から内方に突出する突起と、上記突起と係合するように上記可撓性挿入部の先端部分の外面に形成されて上記可撓性挿入部の最先端から後方に向かう直線部分とその直線部分の後端から周方向に曲がった周方向部分とを有する凹溝と、上記突起が上記凹溝の上記周方向部分に係合した状態から上記直線部分側に移動するのを上記外套シースの先端部分の弾性変形による弾力的な摩擦抵抗によって規制するように上記凹溝の底部を盛り上げて形成された摩擦抵抗部と、を有することを特徴とする外套シース付内視鏡。
【請求項２】
上記摩擦抵抗部が、上記凹溝の上記直線部分と上記周方向部分との境界部に設けられている請求項１記載の外套シース付内視鏡。
【請求項３】
上記摩擦抵抗部が、上記凹溝の上記周方向部分に設けられている請求項１記載の外套シース付内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内視鏡の可撓性挿入部が汚染されるのを防止するための外套シースを有する外套シース付内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡検査において内視鏡を介して患者間感染が発生しないようにするためには、内視鏡の可撓性挿入部に外套シースを被覆して、その外套シースを内視鏡検査一回毎に取り替えるようにすればよい。
【０００３】
そして、内視鏡検査の際に処置具類を使用できるようにするためには、処置具類を通すためのチャンネルチューブを外套シースに設けて、可撓性挿入部側に設けたチャンネルガイドにチャンネルチューブが通されるように構成される。
【０００４】
そのような外套シース付内視鏡においては、内視鏡検査中に、観察窓等が配置されている可撓性挿入部の先端部分に対して、そこに被覆された外套シースの先端部分が移動してしまわないようにする必要がある。
【０００５】
そこで従来は、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端内から後方に抜け出すのを規制するための爪機構からなる抜け止め機構を設けて、内視鏡検査終了後に外套シースから可撓性挿入部を抜き出す際には、キャップ状に形成された外套シースの先端部材を外側から押しつぶして径方向に弾性変形させることにより爪機構の係合が外れるようにしていた（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、抜け止め機構として、外套シースの先端部分の内周面から内方に突出する爪と、その爪が係脱自在なように可撓性挿入部の外周面に周方向に形成された円周溝とからなる爪機構を設けたものもあった（例えば、特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−１９３０２３号公報
【特許文献２】
特開平８−１８２６４７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来技術では、爪機構の係合を外す際に、キャップ状に形成された外套シースの先端部材を外側から押しつぶして弾性変形させると、力加減が分からなくて係合がうまく外れない場合があるだけでなく、力が入り過ぎて外套シースの先端部分を破損してしまう場合があった。
【０００９】
そこで本発明は、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構を、確実かつ部材を破損する恐れなく係脱させることができる外套シース付内視鏡を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の外套シース付内視鏡は、内視鏡の可撓性挿入部に着脱自在に被覆される外套シース内にチャンネルチューブが挿通配置されてチャンネルチューブの先端が外套シースの先端に固着され、外套シースが可撓性挿入部に被覆された状態においてチャンネルチューブが通されるチャンネルガイドが可撓性挿入部に設けられると共に、可撓性挿入部の先端部分が外套シースの先端部分内から抜け出すのを規制するための抜け止め機構が設けられた外套シース付内視鏡において、抜け止め機構が、外套シースの先端近傍の内周面から内方に突出する突起と、突起と係合するように可撓性挿入部の先端部分の外面に形成されて可撓性挿入部の最先端から後方に向かう直線部分とその直線部分の後端から周方向に曲がった周方向部分とを有する凹溝と、突起が凹溝の周方向部分に係合した状態から直線部分側に移動するのを外套シースの先端部分の弾性変形による弾力的な摩擦抵抗によって規制するように凹溝の底部を盛り上げて形成された摩擦抵抗部と、を有するものである。
【００１１】
なお、摩擦抵抗部が、凹溝の直線部分と周方向部分との境界部に設けられていてもよく、或いは、凹溝の周方向部分に設けられていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、内視鏡１０と、その内視鏡１０の可撓性挿入部１１に着脱自在に被覆される外套シース２０の一例を示している。なお、外套シース２０は断面が図示され、内視鏡１０は外観が図示されている。
【００１３】
内視鏡１０の可撓性挿入部１１の先端には、観察窓１４等が配置された先端部本体１３が連結され、可撓性挿入部１１の基端は操作部１５の下端に連結されている。
【００１４】
可撓性挿入部１１の内部には、例えば可撓性のポリエチレン樹脂チューブ等からなるチャンネルガイド１７が全長にわたって挿通配置されており、その先端開口１７ａが先端部本体１３の先端面の中心から偏位した位置に形成され、チャンネルガイド１７の基端は、操作部１５に突出形成された基端側開口１７ｂに連通している。
【００１５】
外套シース２０は、内視鏡検査の際に内視鏡１０が被検者の体液等によって汚染されないように可撓性挿入部１１に被覆されるものであり、例えばシリコンゴムチューブ等のような伸縮性のある材料によって薄肉円筒状に形成された被覆チューブ２１が、内視鏡１０の可撓性挿入部１１に着脱自在に被覆されるように設けられている。
【００１６】
そして、被覆チューブ２１の先端には、例えばポリカーボネート樹脂等のようなある程度の弾力性を有する透明なプラスチック材により形成されて内視鏡１０の先端部本体１３部分に被嵌される先端キャップ２２が水密に取り付けられている。
【００１７】
被覆チューブ２１の基端に固着された連結環２４は内視鏡１０の可撓性挿入部１１と操作部１５との連結部分に対して係脱自在になっていて、手動固定ネジ２５を締め付けることにより連結部分に任意に固定することができる。
【００１８】
被覆チューブ２１内には、例えば可撓性の四フッ化エチレン樹脂チューブ等のように滑りのよい材料からなるチャンネルチューブ２３が、軸線と平行方向に全長にわたって挿通配置されている。
【００１９】
そして、チャンネルチューブ２３の先端は先端キャップ２２の先端面において外面に開口するように先端キャップ２２に接続固着されており、チャンネルチューブ２３の基端側部分２３Ａは連結環２４内を通過して後方に長く延出している。
【００２０】
チャンネルチューブ２３は内視鏡１０のチャンネルガイド１７内に全長にわたって挿脱自在であり、チャンネルチューブ２３の基端側部分２３Ａを、チャンネルガイド１７に先端開口１７ａ側から差し込んで反対側の基端側開口１７ｂから引き出すことができる。
【００２１】
図３は、内視鏡１０の可撓性挿入部１１に外套シース２０が被覆された状態の先端部分を示し、図１は、先端部本体１３から先端キャップ２２が外された状態を、被覆チューブ２１を省略して示している。
【００２２】
図３に示されるように、可撓性挿入部１１に外套シース２０が被覆された状態では、先端キャップ２２の先端内面が先端部本体１３の先端外面に密着し、外套シース２０のチャンネルチューブ２３が内視鏡１０のチャンネルガイド１７内に通されている。
【００２３】
チャンネルガイド１７の先端に連なってチャンネルガイド１７の内径と略同径に先端部本体１３に形成されたガイド孔１２は、図３におけるＩＶ−ＩＶ断面を図示する図４にも示されるように、チャンネルチューブ２３の先端を差し込み固着するために先端キャップ２２の先端壁から後方に突出形成されたチューブ固定部２２ａが内部で自由に移動できる程度に大きな径に形成されている。その結果、ガイド孔１２内でチューブ固定部２２ａが移動できる範囲において、先端キャップ２２が先端部本体１３の周りに回転することができる。
【００２４】
図１等に示されるように、先端キャップ２２と先端部本体１３には、先端キャップ２２内から先端部本体１３が後方に抜け出すのを規制するための、突起２８と凹溝１８と摩擦抵抗部１９からなる抜け止め機構が設けられている。
【００２５】
突起２８は、先端キャップ２２の内周面の１８０°対称の二箇所から内方に突出するように先端キャップ２２に一体成形されており、凹溝１８は、突起２８と係合するように先端部本体１３の外表面の二箇所に形成されている。
【００２６】
凹溝１８としては、先端部本体１３の最先端から後方に向かう直線部分１８ａと、その直線部分１８ａの後端から周方向に曲がった周方向部分１８ｂとがＬ字状に連続して形成されている。
【００２７】
そして摩擦抵抗部１９は、突起２８が周方向部分１８ｂに係合した状態から直線部分１８ａ側に移動するのを規制するように、直線部分１８ａと周方向部分１８ｂとの境界部において凹溝１８の底部を局部的に盛り上げて形成されている。
【００２８】
図５は、先端キャップ２２を先端部本体１３に被せる際の凹溝１８に対する突起２８の動きを示しており、突起２８が直線部分１８ａ内を後方に真っ直ぐに移動し、摩擦抵抗部１９を乗り越えて、周方向部分１８ｂ内に嵌まり込む状態に係合する。なお、それに伴って、チャンネルチューブ２３とチューブ固定部２２ａがチャンネルガイド１７内とガイド孔１２内の各隙間の範囲で移動する。
【００２９】
このようにして、先端キャップ２２の突起２８が先端部本体１３に形成されている凹溝１８の周方向部分１８ｂに係合することにより、先端キャップ２２と先端部本体１３とが軸線方向に相対的に移動できない抜け止め状態になる。
【００３０】
図６は、先端キャップ２２を先端部本体１３に取り付ける動作の際に突起２８が凹溝１８の直線部分１８ａ内にある状態の断面図であり、直線部分１８ａの断面形状は突起２８に比べて余裕のある大きさに形成されている。
【００３１】
図７は、それに続いて突起２８が摩擦抵抗部１９を乗り越える際の状態を示しており、先端キャップ２２が全体的に弾性変形して、突起２８の先端と摩擦抵抗部１９との間に弾力的な摩擦抵抗が発生するが、ある程度以上の力で先端キャップ２２を軸線周りに回転させることにより突起２８が摩擦抵抗部１９を乗り越える。
【００３２】
図８は、そのようにして突起２８が周方向部分１８ｂ内に嵌まり込んだ状態を示しており、突起２８を直線部分１８ａと係合する側に戻すためには、突起２８が摩擦抵抗部１９を乗り越えなければならないので、弾力的な摩擦力に抗する力で先端キャップ２２を回転させる必要がある。
【００３３】
しかも、摩擦抵抗部１９の形状は直線部分１８ａに隣接する壁面より周方向部分１８ｂに面する側の壁面の方が立っているので、突起２８が周方向部分１８ｂ側から乗り越えるには、直線部分１８ａ側から乗り越える際より大きな回転力を加える必要がある。
【００３４】
このような構成により、突起２８を凹溝１８の周方向部分１８ｂに係合させた状態では突起２８が凹溝１８に係合する抜け止め状態を維持していて、先端キャップ２２が先端部本体１３に安定して取り付けられた状態になっている。
【００３５】
そして、先端キャップ２２をある程度以上の大きな力で先端部本体１３に対して軸線周りに回転させることにより、突起２８が摩擦抵抗部１９を乗り越えて凹溝１８の直線部分１８ａ側に移動し、可撓性挿入部１１を外套シース２０から後方に抜き出すことができる抜け止め解除状態になる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図９に示されるように、摩擦抵抗部１９を直線部分１８ａと周方向部分１８ｂとの境界部に設けるのではなく、周方向部分１８ｂの底面を浅く形成して周方向部分１８ｂ自体が摩擦抵抗部１９を兼用するようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明は、チャンネルガイド１７が可撓性挿入部１１内に挿通配置されずに、可撓性挿入部１１の外表面から凹んだ溝状に形成されている装置等であっても、前述の実施例と同様に適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、外套シースの先端近傍の内周面に形成された突起が可撓性挿入部の外面に形成された凹溝の周方向部分に係合した状態から直線部分側に移動するのを、外套シースの先端部分の弾性変形による弾力的な摩擦抵抗によって規制するようにしたことにより、抜け止め機構の係脱が外套シースの先端部分を可撓性挿入部の先端部分に対して軸線周りに回転させるだけで行われるので、抜け止め機構を、確実かつ部材を破損する恐れなく係脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の可撓性挿入部から先端キャップが外された状態を一部を省略して示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の可撓性挿入部と外套シースとが分離された状態の側面一部断面図である。
【図３】本発明の実施例の外套シース付内視鏡の可撓性挿入部に外套シースが被覆された状態の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の実施例の抜け止め機構が係合する際の動きを示す側面部分断面図である。
【図６】本発明の実施例の抜け止め機構が係合する際の動きを示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施例の抜け止め機構が係合する際の動きを示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施例の抜け止め機構が係合した状態を示す正面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の抜け止め機構が係合した状態を示す部分正面断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  可撓性挿入部
１３  先端部本体（可撓性挿入部の先端部分）
１７  チャンネルガイド
１８  凹溝
１８ａ  直線部分
１８ｂ  周方向部分
１９  摩擦抵抗部
２０  外套シース
２１  被覆チューブ
２２  先端キャップ（外套シースの先端部分）
２３  チャンネルチューブ
２８  突起
【図１】
2004283377.tif 000003
【図２】
2004283377.tif 000004
【図３】
2004283377.tif 000005
【図４】
2004283377.tif 000006
【図５】
2004283377.tif 000007
【図６】
2004283377.tif 000008
【図７】
2004283377.tif 000009
【図８】
2004283377.tif 000010
【図９】
2004283377.tif 000011