(57)【要約】【課題】コンクリート二次製品の敷設がより速く確実に行え、接合力の数値管理を容易に行うことができ、接合作業がより速く、簡単かつ確実に行えるコンクリート二次製品の接合方法および接合構造を提供すること。【解決手段】本発明で提案される接合方法では、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接合するに際し、接合する一方のコンクリート二次製品に端部拡大突起１を設ける一方、他方のコンクリート二次製品に上部が前記端部拡大突起以上の穴径で下部が該穴径以下の鍵穴状係止穴２を有する接合受板３を設けて、コンクリート二次製品Ａをコンクリート二次製品Ｂとの接合方向に移動させて端部拡大突起１を接合受板３の係止穴２に挿入した後、コンクリート二次製品Ａを下方向に移動させて端部拡大突起１の基部側を係止穴２下部に嵌合させて、端部拡大突起１と接合受板３間に楔４を圧入することとした。【選択図】        図３
2004244813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接合するに際し、接合する一方のコンクリート二次製品に端部拡大突起を設ける一方、他方のコンクリート二次製品に上部が前記端部拡大突起以上の穴径で下部が該穴径以下の鍵穴状係止穴を有する接合受板を設けて、コンクリート二次製品Ａをコンクリート二次製品Ｂとの接合方向に移動させて端部拡大突起を接合受板の係止穴に挿入した後、コンクリート二次製品Ａを下方向に移動させて端部拡大突起の基部側を係止穴下部に嵌合させて、端部拡大突起と接合受板間に楔を圧入することを特徴とするコンクリート二次製品の接合方法。
【請求項２】
コンクリート二次製品Ａとコンクリート二次製品Ｂがともにボックスカルバートであり、端部拡大突起と接合受板がいずれも該ボックスカルバートの隅部に設けられ、楔をボックスカルバート内方または外方に向けて接合受板と端部拡大突起間に圧入する請求項１記載のコンクリート二次製品の接合方法。
【請求項３】
端部拡大突起と接合受板間への楔の圧入をジャッキで行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコンクリート二次製品の接合方法。
【請求項４】
オープンシールド機のテールフレーム前方に設けた押し金具を新設コンクリート二次製品Ａに押し当て、オープンシールド機の推進ジャッキを伸ばして新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接近嵌合させ、楔を接合受板と端部拡大突起間に圧入する請求項１又は請求項２記載のコンクリート二次製品の接合方法。
【請求項５】
前方には端部拡大突起の基部に係合する略Ｃ字形の爪部を備える一方、後方には鍵穴状係止穴における係止穴上部に嵌合する円盤状突起を備えた固定金具を用いて、既設コンクリート二次製品Ｂに新設コンクリート二次製品Ａを接近させて、端部拡大突起の基部側を係止穴下部に嵌合させた後に、前記固定金具の爪部を端部拡大突起の基部に係合させるとともに前記固定金具の円盤状突起を係止穴上部に嵌合させ、次いで端部拡大突起と接合受板間に楔を圧入することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコンクリート二次製品の接合方法。
【請求項６】
接合相手の一方のコンクリート二次製品に設けた端部拡大突起と、他方のコンクリート二次製品に設けた上部が前記端部拡大突起以上の穴径で下部が該穴径以下の鍵穴状係止穴を有する接合受板と、前記端部拡大突起と接合受板間に圧入される楔とからなるコンクリート二次製品の接合構造。
【請求項７】
係止穴を有する接合受板が、矩形に形成された躯体の接合側面に形成されている請求項６記載のコンクリート二次製品の接合構造。
【請求項８】
楔とともに、前方には端部拡大突起の基部に係合する略Ｃ字形の爪部を備える一方、後方には鍵穴状係止穴における係止穴上部に嵌合する円盤状突起を備えた固定金具が用いられるものである請求項６又は請求項７記載のコンクリート二次製品の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボッスカルバート、Ｕ型水路ブロック等のコンクリート二次製品（既製コンクリート部材）間を簡易に接合する方法と、それを可能にした接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、止水性を確保し、土かぶりが大きく変化する場合は、コンクリート二次製品同士を縦方向に連結して敷設する。その接合の例を示すと、ＰＣ鋼材による縦方向連結型接合（例えば、特許文献１、特許文献２）と、ボルトによる縦方向連結型接合（例えば、特許文献３）が一般的である。前者のＰＣ鋼材による縦方向連結型接合は、縦方向に複数の穴を開けたコンクリート二次製品を単数あるいは複数個設置したのち、ＰＣ鋼材を穴に挿入して、ジャッキにより緊張力を与えてコンクリート二次製品同士を締め付けて接合する。また、後者のボルトによる縦方向連結型接合は、コンクリート二次製品を設置する毎に、接合面に埋め込んだ複数個のボルト接合金具同士にボルトを挿入して、締め付けて接合する施工方法である。
【０００３】
前者のＰＣ鋼材による縦方向連結型接合は、（１）コンクリート二次製品を設置した後、あまり余裕のない穴にＰＣ鋼材を通すことが必要なため、高度な敷設精度が要求され、コンクリート二次製品の敷設に時間を要する。また、（２）カーブ（曲面）施工に対応できない。更に、（３）ＰＣ鋼材の挿入から緊張、ジャッキの撤去までに時間を要する。特に、コンクリート二次製品をオープンシールド工法により敷設する場合は、コンクリート二次製品１個を敷設する毎に緊張を行う必要があるし、ＰＣ鋼材で接合するまでに既に敷設しておいたコンクリート二次製品の位置がずれてしまったりする欠点がある。そのうえ、連結作業には専用ジャッキを用いなければならないし、ジャッキ操作に人手を割かなければならないため、緊張等に要する時間が、日進量（施工量）、ひいてはコストに大きく影響し、長時間を要すれば要するほど、日進量が遅くなってコストが高くなり、工期が長くなる等の難点がある。
【０００４】
後者のボルトによる縦方向連結型接合も、前記従来のＰＣ鋼材を用いた施工法と同様に、１個のコンクリート二次製品を敷設する毎に金具同士にボルトを挿入する必要があるため、コンクリート二次製品の敷設に時間を要する。また、ボルトの締付けに時間を要する。更に、ボルトの締付け力の基準が統一されておらず、接合力の管理が煩雑になるため、施工品質評価に問題がある。
【０００５】
このような、コンクリート二次製品の接合面における複数個のボルト締め作業の繁雑な問題を解決する例として、コンクリート二次製品の一方の端面に膨大頭部を有する係合突起を突設し、他方の端面に、前記係合突起の根本部が嵌合する開口を有するグラウト充填用ボックスを埋設し、相互に接続するコンクリート二次製品は、一方の係合突起をその根本部を他方のグラウト充填用ボックスの開口に嵌合しながら該ボックス内に差し入れ、ボックス内をグラウト材で充填してグラウト固定するようにした例が提案されている（例えば、特許文献４参照）。更に、ボックスカルバート本体の内面の空洞の両側面開口端縁に内面及び端縁面を開口した数個の連結用ボックスを埋設し、各連結用ボックスの底板には突杆をそれぞれ内面に向かって植設し、突杆間に環状連結具を被嵌してボックスカルバート本体を連結した例も提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかし、これらは締付け力がないため、縦方向の接合力がほとんど得られない難点がある。
【０００６】
【特許文献１】
特公平７−８１２９７号公報（第１頁、図４）
【特許文献２】
特開２００１−４９７２５公報（第１頁、図１）
【特許文献３】
実開平４−６９５０４号公報（第２頁、図１）
【特許文献４】
特開平５−２３９９９５公報（第１頁、図１）
【特許文献５】
実開昭４９−１２６７５４公報（第１頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明においては、（１）コンクリート二次製品の敷設がより速く、確実に行え、（２）接合力の管理ができ、（３）接合作業がより速く、簡単かつ確実に行えるコンクリート二次製品の接合方法および接合構造について検討した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を検討した結果、コンクリート二次製品同士を接合するに際し、一方のコンクリート二次製品に端部拡大突起を設け、他方のコンクリート二次製品に鍵穴状係止穴を有する接合受板を設けて、端部拡大突起と接合受板間に楔（くさび）を圧入することによりコンクリート二次製品間を接合することとした。
【０００９】
すなわち、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接合するに際し、接合する一方のコンクリート二次製品に端部拡大突起を設ける一方、他方のコンクリート二次製品に上部が前記端部拡大突起以上の穴径で下部が該穴径以下の鍵穴状係止穴を有する接合受板を設けて、コンクリート二次製品Ａをコンクリート二次製品Ｂとの接合方向に移動接近させて端部拡大突起を接合受板の鍵穴状係止穴に挿入した後、コンクリート二次製品Ａを下方向に移動させて端部拡大突起の基部側を係止穴下部に移動嵌合させて、端部拡大突起と接合受板間に楔を圧入することを特徴とするコンクリート二次製品の接合方法である。
【００１０】
コンクリート二次製品Ａとコンクリート二次製品Ｂがボックスカルバートの場合、端部拡大突起と接合受板をいずれも該ボックスカルバートの隅部に設け、楔をボックスカルバート内方または外方に向けて接合受板と端部拡大突起間に圧入する接合方法が好適である。端部拡大突起は、先端部を大きくしたピン状のもので、先端部形状としては球形状、半球状、円錐形状、截頭錐台形状などが採用しうる。こうした端部拡大突起挿入時に円滑に挿入できるように、係止穴の上部を大径とし、挿入後は重力により下降するだけで定位置に固定できるように下部が該穴径以下の狭くした保持溝を持つ鍵穴状係止穴を備えた接合受板とを組み合わせることで、コンクリート二次製品の敷設が速く、確実に行えるのである。鍵穴状係止穴を有する接合受板は、矩形に形成された躯体の接合側面に形成するとよい。端部拡大突起と接合受板間には楔を圧入する。楔はジャッキやハンマーで端部拡大突起と接合受板間に圧入するとよい。
【００１１】
端部拡大突起は、コンクリート二次製品に製造当初から埋込固定しておいてもよいが、コンクリート二次製品側にインサートのみを埋め込んでおき、敷設直前に該インサート内に螺入するねじ込み方式とすることで、端部拡大突起の螺入長さ調節が可能となる結果、係止穴内に挿入した後であっても新たに敷設するコンクリート二次製品の向き（上下左右）の修正が簡単に行える。また、設置直前まで端部拡大突起が存在しないために、コンクリート二次製品の運搬・積み降ろし作業時に障害とならず、破損防止も図られる。
【００１２】
また、このような予め埋込固定するものと製造後にねじ込み固定するものを併用することも可能である。例えば、新設するコンクリート二次製品の上部側に位置する端部拡大突起を埋込式とする一方、下部側に位置する端部拡大突起をねじ込み式として、新設コンクリート二次製品における上部側の端部拡大突起を既設コンクリート二次製品における上部側の対応接合受板に挿入し、新設コンクリート二次製品の敷設位置調節を行った後に下部側に位置する端部拡大突起を接合受板に挿入しながら螺入するといった方法が採用できる。この場合、ねじ込み式とした下部側に位置する端部拡大突起に代えて従来のボルト接合を用いることとし、本発明に係る接合方法と従来のボルト接合方法とを併用してもよい。
【００１３】
例えば、特開平７−４２４８８号等に開示されるような、オープンシールド機を用いたコンクリート二次製品の敷設施工作業（以下、「オープンシールド工法」という）においては、敷設作業が終わった既設コンクリート二次製品Ｂに続いて新設コンクリートブロックＡを投入し、一方のコンクリート二次製品における端部拡大突起を他方のコンクリート二次製品における接合受板内に嵌入させながら新設コンクリートブロックＡを降下接地させた後、テールフレーム前方の切梁に設けた押し金具を新設コンクリート二次製品Ａに押し当て、オープンシールド機の推進ジャッキを伸ばして押圧し、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接近させる（換言すれば、既設コンクリート二次製品Ｂ側に引き寄せる）。このとき、推進ジャッキ圧管理を行うことで接合力の管理が行える。切梁に設けた押し金具は、基部を軸支することにより、押圧時以外には折畳んでおくようにすると新設コンクリート二次製品Ａをオープンシールド機内に投入設置する際の妨げにならない。
【００１４】
こうしたオープンシールド工法は、ボックスカルバートや大・中管渠の工事に適した工法であり、施工重機をボックスカルバート等の管渠上に配置して、最前部でバックホー等により掘削を行いながらオープンシールド機を推進させ、同時に後方にて埋戻しを行う。この作業を繰り返し、オープンシールド機のテール部に十分な空間ができると、後方より基礎工事とともにボックスカルバート等の管渠を敷設する。油圧ジャッキを伸ばすとテールフレームが後退して埋戻し土が締固められ、十分な反力が得られる状態になるとフロント部が前進して刃口が切羽に貫入する。切羽の掘削とともに油圧ジャッキを縮めるとフロント部の自重と周面摩擦力を反力に、テールフレームを前進させて、それにつれて生じる最後方の空隙部に埋戻し土を投入する。この作業を繰り返してテール部に所定の空間が確保できると、ボックスカルバート等の管渠を敷設する。
【００１５】
コンクリート二次製品がボックスカルバートの場合で、端部拡大突起と接合受板をいずれも隅部に設けた態様にすると、楔の挿入方向と、二次製品敷設時の移動方向とをずらすことで、あらゆる方向の接合部せん断力に対して、コンクリート二次製品に応力が伝達され、十分な接合剛性を確保できる。楔の挿入方向と、二次製品敷設時の移動方向とをずらすのは、接合受板がボックスカルバートの隅部に斜めに設置され、該接合受板の保持溝が垂直に設けられて、楔をボックスカルバート内方または外方に向けて接合受板と端部拡大突起間に斜めに圧入することにより実現され、これにより端部拡大突起が受板の保持溝の底部（小穴）で強固に固定され、あらゆる方向の接合部せん断力に対して、コンクリート二次製品に応力を伝達する作用がある。
【００１６】
接合受板における保持溝の底部（小穴）の位置は、接合受板の端部寄りに設けてもよいし、接合受板の中央に設けてもよい。これらに対応させて端部拡大突起と接合受板間に挿入する楔にガイド溝を設けておく場合には、このガイド溝も楔の端部寄り又は中央に設ける。
【００１７】
楔とともに固定金具を併用することも可能である。すなわち、固定金具は、前方には端部拡大突起の基部に係合する略Ｃ字形の爪部を備える一方、後方には鍵穴状係止穴における係止穴上部に嵌合する円盤状突起を備えたものであり、既設コンクリート二次製品Ｂに新設コンクリート二次製品Ａを接近させて、端部拡大突起の基部側を係止穴下部に嵌合させた後、前記固定金具の爪部を端部拡大突起の基部に係合させるとともに前記固定金具の円盤状突起を係止穴上部に嵌合させ、次いで端部拡大突起と接合受板間に楔を圧入するのである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、いずれもコンクリート二次製品たるボックスカルバートに対して本発明に係るコンクリート二次製品の接合方法を実施した例を示すもので、図１はボックスカルバートにおける接合部の正面図であり、図１（ａ）と図１（ｂ）は別個のボックスカルバートの接合部正面図であるが、同じボックスカルバートであれば正面側（端部拡大突起側）と背面側（接合受板側）となるものである。また、図２は図１（ｂ）で左下に位置する接合部の部分拡大図であり、図３は接合した状態における接合部の横断面拡大図である。
【００１９】
これらの図に示される例では、一方の新設するボックスカルバートＡの四隅に端部拡大突起１を設け、他方の既設ボックスカルバートＢの四隅に鍵穴状係止穴２を有する接合受板３を設けて、新設ボックスカルバートＡにおける端部拡大突起１を既設ボックスカルバートＢにおける接合受板３の鍵穴状係止穴２に挿入しながら新設ボックスカルバートＡを降下接地させ、新設ボックスカルバートＡを既設ボックスカルバートＢ側に押圧したのち、端部拡大突起１の拡大部１ａと接合受板３間に楔（くさび）４を圧入して両ボックスカルバートＡＢ間を完全に接合するよう形成している。もちろん、本例とは逆に、新設ボックスカルバートＡ側に接合受板３を設ける一方、既設ボックスカルバートＢ側に端部拡大突起１を設けてもよい。さらに、新設ボックスカルバートＡ側接合面の上部２つを端部拡大突起１とし下部２つを接合受板３とする一方、これらに対応するよう既設ボックスカルバートＢ側接合面の上部２つを接合受板３とし下部２つを端部拡大突起１とするなど、既設側と新設側双方の端部拡大突起１と接合受板３の組み合わせを種々選択採用してもよい。
【００２０】
ここで、同一のボックスカルバートにおける接合側面の４隅に各１個ずつ接合受板３を配設する場合、それぞれの位置において鍵穴状係止穴２の方向と楔４の圧入方向が相違してしまうために計４種類の接合受板３を用意する必要が生じるが、上部の２隅に端部拡大突起１を突設する一方、下部の２隅に接合受板３を配設する場合においては、これら２種類の接合受板３と同じ接合受板３を上下方向を反転させるだけで他方側のボックスカルバートに配設使用することが可能になるので、ボックスカルバート製造時に用意すべき部品としての接合受板３の数を半減させて、製造コスト軽減を図ることができる。
【００２１】
先の例に戻って、とくに図３に示されるように、この施工では、ボックスカルバートＡとボックスカルバートＢとを接合するに際して、ボックスカルバートＡを接合方向に移動接近させ（引き寄せ）て端部拡大突起１の先端に位置する拡大部１ａをボックスカルバートＢの接合受板３の鍵穴状係止穴２に挿入した後、ボックスカルバートＡを下方向に移動させて、端部拡大突起１の基部１ｂ側をボックスカルバートＢの係止穴２下部に設けた保持溝２ａの底部（小穴）２ｂに移動させて、ボックスカルバートＡの端部拡大突起の拡大部１ａとボックスカルバートＢの接合受板３間に楔４を圧入する手順となる。楔４を圧入すると、楔４のガイド溝５が端部拡大突起１における基部１ｂと嵌合することになる。ボックスカルバートの複数個を連続施工した例を図１３に斜視図で示す。
【００２２】
図２に示すように、本発明では、楔４の挿入方向Ｘとボックスカルバート敷設時の移動方向Ｙ（すなわち、端部拡大突起１の移動方向Ｙ）とをずらすことで、あらゆる方向から接合部に働くせん断力に対抗してボックスカルバートなどのコンクリート二次製品に応力が伝達され、十分な接合剛性を確保できる。楔４の挿入方向Ｘと、ボックスカルバート敷設時の移動方向Ｙとがずれるのは、接合受板３がボックスカルバートの隅部において傾斜配設されているために楔４がボックスカルバートの内方から外方に向けて斜めに圧入される一方、該接合受板３の保持溝２ａが垂直方向に設けられているために端部拡大突起１が接合受板３に対して鉛直に嵌合するからである。そして端部拡大突起１の基部１ｂが接合受板３における保持溝２ａの底部（小穴）２ｂで強固に固定されると、あらゆる方向から接合部に作用するせん断力に対抗して、ボックスカルバートに応力が伝達されるのである。
【００２３】
また、楔４の挿入方向Ｘと、ボックスカルバート敷設時の移動方向Ｙとをずらしつつ楔４を斜め方向から圧入したことで、例えば地盤隆起等によりボックスカルバートに上向きの応力が働いた場合にも、図２の接合部においては楔４が接合受板３の左上壁面部分に押し付けられるにとどまるので、楔４の抜け止めが図られる。
【００２４】
図４に示す例では、ボックスカルバートの下部２カ所は楔４を内方から外方に向けて斜め方向に圧入するように構成する一方、ボックスカルバートの上部２カ所も楔４を外方から内方に向けて斜めに圧入するように構成している。先の図１の例に見られるようにボックスカルバートの上部２カ所にて上方に向けて重力に逆らいながら楔４の圧入作業を行うよりも、本例のように下方に向けて楔４を圧入する方が作業性がよいし、また、楔４の脱落も防止できる利点がある。
【００２５】
ボックスカルバートの接合受板３における保持溝２ａの底部（小穴）２ｂの位置は、図５に示されるように接合受板３の端寄り位置に設けてもよいし、先の図１（ｂ）、図２、図４や図７に示されるように接合受板３の略中央位置に設けてもよい。すなわち、端部拡大突起１が接合受板３に完全に嵌合した際に端部拡大突起１の基部１ｂが接合受板３の略中心に位置するように設定すれば、地盤隆起等によりボックスカルバートに対して外部から力が加わった際にも接合受板３がほぼ均等に力を受けることになると考えられる。そして、こうした保持溝２ａの底部（小穴）２ｂの位置に対応して楔４にガイド溝５を設けることになるため、このガイド溝５も、図５中や図６（ａ）に示すように楔４の端寄りに設けることになったり、図２や図７中に示すように中央に設けたりすることができる。
【００２６】
さらに、楔４は、端部拡大突起１の拡大部１ａと接合受板３のいずれにも接触面積が大きいほど、端部拡大突起１の拡大部１ａや接合受板３の保持溝２ａの周縁部の保護と、あらゆる方向から接合部に作用するせん断力に対して、コンクリート二次製品全体に応力が伝達されやすい。そこで、図６（ｂ）に示すように、傾斜面同士を合わせると矩形断面をなすように半截された略三角形状断面の二枚のプレート４ａ，  ４ｂによって構成した合わせ楔４にするとよい。例えば、図５の右下に位置する接合部を例として説明すると、手前側に位置するプレート４ｂは平坦面を表面とし傾斜面を背面とする一方、奥側に位置するプレート４ａは傾斜面を表面とし平坦面を背面として組み合わせる。端部拡大突起１の拡大部１ａを完全な球状とした場合、楔４の表面が傾斜している場合には拡大部１ａと楔４の表面とはごく一部で点接触するにすぎないが、本例のような合わせ楔４では二枚のプレート４ａ，  ４ｂを合わせることにより楔４の表面が平面になるため、端部拡大突起１の拡大部１ａとは線接触することになって応力の分散が図られるのである。
【００２７】
一方、端部拡大突起１における拡大部１ａの形状を選択することによっても、端部拡大突起１と楔４との間で応力分散が図られる。例えば、拡大部１ａの全体形状を球状ではなく半球状とすれば、球状をした先端部分は接合受板３内に挿入し易い一方、平坦な底面部分が楔４と完全に面接触するので応力分散は容易となる。この点、拡大部１ａの形状を円錐形状や角錐形状とすることも考えられるが、尖った頂部が危険となることから、頭部を切り落とした截頭錐台形としたり、頭部を丸めてしまうのが望ましい。
【００２８】
また、楔４とともに固定金具を用いることもできる。図８は固定金具４ｃの一例を示した斜視図であり、図示されるように、前方側には端部拡大突起１の基部１ｂに外嵌する内径の開口部４３を挟んで対峙した略Ｃ字形の爪部４１，  ４１を備える一方、後方側には接合受板３の鍵穴状係止穴２における係止穴上部（大穴）に嵌合する円盤状突起４２を備えている。端部拡大突起１の基部に圧入された後は抜け落ちにくくするため、対峙した略Ｃ字形の爪部４１，  ４１の先端部分の間隔はその奥側に位置する開口部４３よりやや狭いものとされている。
【００２９】
そして、図９に示されるように、爪部４１，  ４１間の開口部４３を端部拡大突起１の基部１ｂに嵌入・係合させた後、該基部１ｂを軸として固定金具４ｃを（図９では矢印に示す反時計回りに）回動させて、円盤状突起４２を接合受板３の鍵穴状係止穴２における係止穴上部の位置に合わせ、スライド嵌合させる。その後、固定金具４ｃの再回動防止を図るべく、一枚又は二枚一組の楔４を圧入して接合作業が完成する。楔４の圧入によって固定金具４ｃが回動せず、円盤状突起４２により係止穴上部が完全に封鎖されるので、ボックスカルバート（コンクリート二次製品）同士を強固に接合することができるのである。
【００３０】
楔４が複数枚のプレートで構成されることにより作業性が問題となるときには、図１０に示すように端部を一体にしたＶ字型バネ材にガイド溝５を設けた構造の楔４としてもよい。また、接合受板３における保持溝２ａの底部（小穴）２ｂの位置が図５のように接合受板３の端寄りに設けられているときは、ガイド溝５をＶ字型バネ材の中央から一方へ偏った位置に設けることになるが、ボックスカルバートの隅部の取り付け位置が異なった場合でも共用できるように、図１１に示すようにガイド溝５を２本以上刻設しておくこともできる。
【００３１】
楔４を端部拡大突起１の拡大部１ａと接合受板３の間に圧入する手段としては、打撃、押圧等種々の方法が使用できる。図１２には楔４をジャッキ７を用いて圧入する例を示す。ジャッキ７は、ボックスカルバート側に固定した取付板８にベースを固定して、ピストン先端で楔４を押圧するようにしている。
【００３２】
以上のように、ボックスカルバートなどの既設コンクリート二次製品Ｂに対して同じコンクリート二次製品Ａを接合するに際しては、新設するコンクリート二次製品Ａを接合方向（コンクリート二次製品Ｂ側）に移動接近させ、端部拡大突起１の拡大部１ａを既設コンクリート二次製品Ｂにおける接合受板３の鍵穴状係止穴２に挿入しながら接地させた後、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂ側に押圧することになるが、その場合に、図１４に示す例では、オープンシールド機ＯＳにおけるテールフレーム１０の前方に位置する切梁１１に押し金具１２を設けて、この押し金具１２を新設するコンクリート二次製品Ａに押し当て、フロント部１３の推進（シールド）ジャッキ１４を伸張して押圧することにより、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂに接合させるように構成している。切梁１１から突設した押し金具１２は、基部側を軸支させることにより押圧作業時以外においては折畳み可能としておけば、新設コンクリート二次製品Ａの投入作業の妨げにもならない。このような装置によると、推進ジャッキ１４のジャッキ圧を管理することでコンクリート二次製品ＡＢ同士の接合力の管理を行うことができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明により、ボッスカルバートをはじめＵ型水路ブロック等のコンクリート二次製品同士の敷設及び接合がより速く行えることで、日進量が増大し、工期の短縮が図られる。また、日進量の増大によりコストの縮減が図られる。さらに、コンクリート二次製品の敷設及び接合が簡単に行えることで、施工の省力化が図れる。加えて、確実な接合力の管理が行え、十分な接合剛性が得られることで、構造上の信頼性が向上する。
【００３４】
また、直線施工のみでなく、カーブ（曲面）施工にも適宜対応させて施工することができる。
【００３５】
更にまた、オープンシールド機に押し金具を設けて、新設コンクリート二次製品Ａを既設コンクリート二次製品Ｂ側に接近させるようにすると、推進ジャッキのジャッキ圧管理を行うことで接合力の数値管理を行うことができる。加えて、切梁に押し金具の基部を軸支させ、押圧時以外には折畳むことができるようにしておくと、新設コンクリート二次製品Ａをオープンシールド機内に投入設置する際に妨げとならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボックスカルバートの接合部正面図であり、図１（ａ）は端部拡大突起側、図１（ｂ）は接合受板側である。
【図２】同ボックスカルバートの接合部の部分拡大図である。
【図３】同ボックスカルバートを接合した状態における接合部の横断面拡大図である。
【図４】他の実施例のボックスカルバートにおける接合部の正面図である。
【図５】さらに他の実施例のボックスカルバートにおける接合部の正面図である。
【図６】楔の一例を示した拡大正面図（ａ）、および合わせ楔の一例を示した拡大側面図（ｂ）である。
【図７】他の実施例のボックスカルバートにおける接合部の正面図である。
【図８】固定金具の一例を示した斜視図である。
【図９】図８の固定金具を回動させて円盤状突起を鍵穴状係止穴上部に嵌合させる状態を示した部分拡大図である。
【図１０】楔の他の例を示した斜視図である。
【図１１】楔のさらに他の例を示した斜視図である。
【図１２】楔の圧入にジャッキを用いた例を示すボックスカルバートにおける接合部の正面図である。
【図１３】ボックスカルバートの複数個を連続施工した状態を示す斜視図である。
【図１４】オープンシールド機のテールフレームに押し金具を設けた例の断面図である。
【符号の説明】
１  端部拡大突起
１ａ  端部拡大突起の拡大部
２  鍵穴状係止穴
２ａ  保持溝
２ｂ  底部（小穴）
３  接合受板
４  楔
４ｃ  固定金具
５  ガイド溝
７  ジャッキ
８  取付板
１０  オープンシールド機のテールフレーム
１１  切梁
１２  押し金具
１３  フロント部
１４  推進ジャッキ
ＯＳ  オープンシールド機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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