(57)【要約】【課題】編方向において前後基布間の寸法つまり厚みや基布表面の凹凸形状の変化させた異形断面立体経編地を容易に得る。【解決手段】前後の編針１ａ，１ｂを支持する前後の中間フレーム４ａ，４ｂを前後に移動させる移動手段、これを個別に移動制御する制御手段、複数の導糸筬を備えるダブルラッシェル機による編成において、前後両編針１ａ，１ｂの位置及び／又は間隔を適宜変化させながら、前後の基布形成糸により前後の基布を各々編成すると同時に、連結糸により前後の基布を連結編成し、前後の基布間の寸法及び／又は基布表面の凹凸を変化させた異形断面の立体経編地Ａを一連の編成過程で製造する。【選択図】        図１
2004324020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の編針と、前記両編針を含む前後のニッティングエレメントをそれぞれ支持する前後のニッティングエレメント支持部材と、前記前後のニッティングエレメント支持部材を前後に移動させて離間、近接させる移動手段と、該移動手段に対し移動制御信号を与える制御手段と、前記編針に対応して設けられ、かつ前後の基布形成糸及び連結糸をそれぞれ導糸する複数の導糸筬とを備えたダブルラッシェル機を用い、
前記移動手段により、前後両編針の位置及び／又は間隔を適宜変化させながら、前記導糸筬により導糸される前後の基布形成糸及び連結糸を位置及び／又は間隔が適宜変化する前記両編針に対し給糸して、前後の基布形成糸により前後の基布を各々編成すると同時に、連結糸により前後の基布を連結編成することにより、前後の基布間の寸法及び／又は基布表面の凹凸を変化させた異形断面の立体経編地を一連の編成過程で製造することを特徴とする異形断面立体経編地の製造方法。
【請求項２】
前部編針及び後部編針をそれぞれ前記前後のニッティングエレメント支持部材とともに個別に移動制御することにより、対称や非対称の断面形状に編成することを特徴とする請求項１に記載の異形断面立体経編地の製造方法。
【請求項３】
前記各導糸筬を保持する筬振り部材を備え、該筬振り部材を、編成部上方の支持体に対し連結する筬振り手段により前後方向に筬振り運動させるとともに、前後両編針の位置及び／又は間隔の変化に対応して、各導糸筬先端の導糸針の部分の振り位置を、隣接する両編針間の略中央に位置させるように、前記筬振り部材の位置を制御しながら編成することを特徴とする請求項１又は２に記載の異形断面立体経編地の製造方法。
【請求項４】
前後の編針と、前記両編針を含む前後のニッティングエレメントを支持する前後のニッティングエレメント支持部材と、前記ニッティングエレメント支持部材を前後に移動させて離間、近接させる移動手段と、該移動手段に対し移動制御信号を与える制御手段と、前記編針に対応して設けられ、かつ前後の基布形成糸及び連結糸をそれぞれ導糸する複数の導糸筬とを備えてなるダブルラッシェル機において、前記移動手段は、制御手段からの移動制御信号により前後両編針の位置及び／又は間隔を適宜変化させながら編成できるように構成されてなることを特徴とする異形断面立体経編地の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の異形断面立体経編地の製造装置において、前記各導糸筬を保持する筬振り部材を備えてなり、該筬振り部材は、編成部上方の支持体との間に介設した筬振り手段により、各導糸筬の先端を前後両編針に対し前後方向に略直線状に筬振り運動させるように設けられてなることを特徴とする異形断面立体経編地の製造装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された立体経編地であって、表裏の基布間の厚み及び／又は表裏の基布表面の凹凸形状を編方向で変化させてなる異形断面立体経編地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダブルラッシェル機による異形断面立体経編地の製造方法と装置、及びこれにより得られる異形断面立体経編地に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前後２列の編針列を有し、該両編針列に対応して基布形成糸及び連結糸を導糸するための複数の導糸筬を備えたダブルラッシェル機による立体経編地の編成において、編成する生地の厚みを変更するためには、対向する前後の編針列の間隔を変更する必要があり、このため、前記編針列及びこれに付随する前後トリックプレートを含む前後ニッティングエレメント支持部材の間隔を変更する必要がある。
【０００３】
この前後ニッティングエレメント支持部材の間隔を変更する装置として、本出願人は、例えば下記の特許文献１に開示のものを提案している。
【０００４】
また、前記提案の装置では、トリックプレートが支持レバー軸を中心に旋回して変位する調整方式で、編針の先端部におけるストロークのずれを補正するための編針のストローク調整が必要になることから、本出願人は、前記の前後ニッティングエレメント支持部材の全体を、前後の基台上で水平移動させる装置についても開発を行っている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−８０５４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１等のいずれの方法においても、前後ニッティングエレメント支持部材間の間隔変更は、編成しようとする立体経編地のロット毎の厚みの変更に応じて適宜設定され変更調整されるものであり、あくまで編成開始までの準備段階での変更調整を想定したものである。
【０００７】
すなわち、ダブルラッシェル機により編成される従来の立体経編地は、前後ニッティングエレメント支持部材間の間隔、つまりは前後の編針列間の間隔を一定に保持して編成しているものであり、基本的に立体経編地の厚み（つまり表裏基布間の間隔）は略一定に保持されて編成されるものに過ぎない。
【０００８】
そのため、従来は、編成部に導糸する連結糸等の編糸のテンションや編組織の変化、あるいは伸縮性糸の使用等により、立体経編地の厚みに変化を与え、かつ表面に凹凸をつけているだけであり、厚みあるいは表面の凹凸の変化は比較的小さいものしかなく、外観的な装飾性に乏しく、充分に満足できるものではない。しかも、編成中のテンションの変更調整や組織の変化は容易でなく、製造効率上も好ましいものではない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなしたもので、編方向において前後基布間の寸法つまり厚みや基布表面の凹凸形状の変化させた異形断面立体経編地を提供するものであり、特には前記異形断面立体経編地を容易に得ることができる製造方法とその方法の実施に好適な製造装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の異形断面立体経編地の製造方法は、前後の編針と、前記両編針を含む前後のニッティングエレメントをそれぞれ支持する前後のニッティングエレメント支持部材と、前記前後のニッティングエレメント支持部材を前後に移動させて離間、近接させる移動手段と、該移動手段に対し移動制御信号を与える制御手段と、前記編針に対応して設けられ、かつ前後の基布形成糸及び連結糸をそれぞれ導糸する複数の導糸筬とを備えたダブルラッシェル機を用い、前記移動手段により、前後両編針の位置及び／又は間隔を適宜変化させながら、前記導糸筬により導糸される前後の基布形成糸及び連結糸を位置及び／又は間隔が適宜変化する前記両編針に対し給糸して、前後の基布形成糸により前後の基布を各々編成すると同時に、連結糸により前後の基布を連結編成することにより、前後の基布間の寸法及び／又は基布表面の凹凸を変化させた異形断面の立体経編地を一連の編成過程で製造することを特徴とする。
【００１１】
この製造方法によれば、編成される立体経編地の前後両基布間の寸法つまり厚み及び／又は基布表面の凹凸形状を編方向で適宜変化させることができるので、所謂異形断面をなす立体経編地を容易に編成、製造できる。
【００１２】
しかも、編針等のニッティングエレメントを支持する前後のニッティングエレメント支持部材の全体を前後に離間、近接させることで、前後両編針の位置や間隔を水平移動で変更できることになり、編針の先端部におけるストロークのずれを補正する必要がなく、またそのため、編成中での両編針間の間隔変更も容易可能になり、以て、本発明方法を問題なく実施できることになる。
【００１３】
前記の製造方法において、前部編針及び後部編針をそれぞれ前記前後のニッティングエレメント支持部材とともに個別に移動制御することにより、対称や非対称の断面形状に編成することができる。すなわち、前後の基布を編成する前後の編針位置を各々個別に変化させることができるので、表裏基布が対称形状をなす立体経編地のみでなく、表裏の凹凸変化を異ならせた非対称の立体経編地とすることも容易に可能である。
【００１４】
また、前記各導糸筬を保持する筬振り部材を備え、該筬振り部材を、編成部上方の支持体に対し連結する筬振り手段により前後方向に筬振り運動させるとともに、前後両編針の位置及び／又は間隔の変化に対応して、各導糸筬先端の導糸針の部分の振り位置を、隣接する両編針間の略中央に位置させるように、前記筬振り部材の位置を制御しながら編成するのが望ましい。これにより、筬振り幅がかなり大きくなっているものにおいて、前後編針間の間隔が大きくなっても、前記各導糸筬の導糸針の部分を、前後それぞれの隣接する編針間の中央位置を通過させて編成できる。
【００１５】
本発明の異形断面立体経編地の製造装置は、前後の編針と、前記両編針を含む前後のニッティングエレメントを支持する前後のニッティングエレメント支持部材と、前記前後のニッティングエレメント支持部材を前後に移動させて離間、近接させる移動手段と、該移動手段に対し移動制御信号を与える制御手段と、前記編針に対応して設けられ、かつ前後の基布形成糸及び連結糸をそれぞれ導糸する複数の導糸筬とを備えてなるダブルラッシェル機において、前記移動手段は、制御手段からの移動制御信号により前後両編針の位置及び／又は間隔を適宜変化させながら編成できるように構成されてなることを特徴とする。
【００１６】
この製造装置によれば、編方向で厚みや表面の凹凸形状の異なる異形断面の立体経編地の編成が可能になる。
【００１７】
前記の製造装置において、特に好ましくは、前記各導糸筬を保持する筬振り部材を備えてなり、該筬振り部材は、編成部上方の支持体との間に介設した筬振り手段により、各導糸筬の先端を前後両編針に対し前後方向に略直線状に筬振り運動させるように設けられてなるものである。
【００１８】
これにより、基布形成糸や連結糸を導糸する導糸筬は、位置や間隔が変化する前後両編針に対して常に略同じ高さ位置で筬振り運動を行うことになり、前後両編針間の間隔が大きいものにおいても、前記導糸筬の導糸針を前後の編針に対し同じ状態で編針間を通過させることができ、前記異形断面の立体経編地を問題なく編成できることになる。
【００１９】
なお、前記の筬振り手段としては、前記筬振り部材を前後両編針と直角の前後方向に摺動可能に支持する摺動支持部と、該摺動可能に支持された筬振り部材を編機の編成に同期させて摺動させる駆動手段とよりなり、該駆動手段により、各導糸筬の先端が直線状に移動するように構成されてなるものを例示できる。
【００２０】
また、前記の筬振り手段として、編成部上方の支持体に固設された支持アームと、該支持アームの下方に離間して前記筬振り部材に連設されたアーム状部と、前記支持アームに配された第１及び第２の支軸と、前記アーム状部に配された第１及び第２の揺動支軸と、前記第１の支軸と第１の揺動支軸及び前記第２の支軸と第２の揺動支軸をそれぞれ連結する第１及び第２のリンク部材とにより構成される４軸リンク機構からなり、前記第１及び第２の支軸の少なくとも一方に編機の編成に同期させて該支軸を適宜回転させる回転駆動手段が連結されるとともに、該支軸に前記第１及び第２のリンク部材の一方が固定連結されており、前記回転駆動手段により、前記導糸筬の先端が直線状に移動するように構成されてなるものとすることもできる。
【００２１】
また、本発明は、前記の製造方法により製造される立体経編地であって、表裏の基布間の厚み及び／又は表裏の基布表面の凹凸形状を編方向で変化させてなる異形断面立体経編地を特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例装置とともに説明する。
【００２３】
図１〜図３は本発明の異形断面立体経編地の製造装置の第１の実施例を示しており、その中の図１は同製造装置を構成するダブルラッシェル機の概略を示す側断面図、図２は同上のＩＩ−ＩＩ線の断面図、図３は作動軸の駆動手段の変更例を示す断面図である。
【００２４】
図において、１ａは前部の編針、１ｂは後部の編針であり、それぞれ編機幅方向（図１の紙面に対し垂直方向）に多数並列して前後の編針列を構成している。２ａは前部のトリックプレート、２ｂは後部のトリックプレートであって、それぞれ前記編針列に対応して編機幅方向に延びている。３ａは前部のステッチコーム、３ｂは後部のステッチコームであり、それぞれ前記編針列に対応して編機幅方向に整列して設けられている。
【００２５】
４ａは前記の編針もしくは編針列、トリックプレート、ステッチコーム、さらにトング、シンカー等の所謂ニッティングエレメントを支持する前部のニッティングエレメント支持部材としての中間フレーム、４ｂは同後部のニッティングエレメント支持部材としての中間フレームである。これら前後の中間フレーム４ａ，４ｂは、それぞれベース基材６の前部側及び後部側において編機前後方向（図１の紙面左右方向）に移動可能に設置された前部基台５ａ及び後部基台５ｂの上に、前後に対向してかつ編機幅方向に間隔を空けて複数が立設固定されており、該前部基台５ａ及び後部基台５ｂの移動によりニッティングエレメント支持部材と共に互いに離間、近接するように設けられている。
【００２６】
また、前記前後の中間フレーム４ａ，４ｂの上部に、それぞれ編機幅方向に支承軸７ａ，７ｂが貫設されており、これら前後の支承軸７ａ，７ｂに、前記した前後の編針もしくは編針列、前後のトリックプレート、前後のステッチコーム等の前後のニッティングエレメントが、それぞれレバー等の保持部材を介して取着されており、従来と同様にカム軸８ａ，８ｂの回転によりカムレバー（図示せず）を介して駆動されて、編成上の所定の揺動運動及び昇降運動が生起されるようになっている。通常、前記編針列は、後述する導糸筬の筬振り運動とは反対方向に揺動するように構成される。この点については、本発明の要旨ではないので詳しい図示説明を省略する。
【００２７】
前記の前部基台５ａ及び後部基台５ｂ、すなわちその上の中間フレーム４ａ及び４ｂをこれにより支持する前後のニッティングエレメントと共に前後方向に移動させかつ互いに離間、近接させるための移動手段について説明する。
【００２８】
前部基台５ａ及び後部基台５ｂは、その下面に有するガイド部９ａ，９ｂが、それぞれ前記ベース基台６の上面に有する前後のリニアガイド１０ａ，１０ｂに係合して、前後方向に移動可能に支持されている。そして、前部基台５ａ及び後部基台５ｂの下面とベース基台６の上面との間に、それぞれ編機幅方向の所要の個所で前後方向に延びるネジ軸１１ａ，１１ｂが配され、前記ベース基台６の前端部及び後端部に固定された軸受１２ａ，１２ｂにより支承されている。前記ネジ軸１１ａ，１１ｂは、それぞれ前部基台５ａ及び後部基台５ｂの下面に固設されたナット１３ａ，１３ｂに螺合せしめられている。
【００２９】
前部のネジ軸１１ａの基台前部側に突出する端部、及び後部のネジ軸１１ｂの基台後部側に突出する端部には、それぞれ傘歯車１４ａ及び１４ｂが固定され、該傘歯車１４ａ及び１４ｂが伝動軸１５ａ，１５ｂ上の傘歯車１６ａ，１６ｂと噛み合わされている。前記伝動軸１５ａ，１５ｂは、それぞれ駆動用のモータ１７ａ、１７ｂと適宜動力伝達機構を介して連結されている。すなわち、前記モータ１７ａ、１７ｂの回転駆動力で前記伝動軸１５ａ，１５ｂ上の前記傘歯車１４ａ，１４ｂ及び１６ａ，１６ｂを介して前記ネジ軸１１ａ，１１ｂがそれぞれ回転し、この回転に伴って、前部基台５ａ及び後部基台５ｂがそれぞれ編機前後方向に直線状に移動するように設けられている。
【００３０】
なお、前記モータ１７ａ、１７ｂは、編成運転中に、制御部（図示せず）からの制御信号（移動制御信号）によりその駆動が適宜制御されて、前記の前部基台５ａ及び後部基台５ｂの移動が各々制御されるように構成される。
【００３１】
なお、前後のニッティングエレメント支持部材としての中間フレーム４ａ，４ｂの移動手段を構成する前記の前後のネジ軸１１ａ，１１ｂについては、個別のものとして、その回転、すなわち前部基台５ａ及び後部基台５ｂの移動を、図示する実施例では、前記のように、各々個別に制御できるようにするものには限らず、前後のネジ軸１１ａ，１１ｂをカップリング等を介して連結構成しておくこともできる。この場合、前記のネジ軸１１ａ，１１ｂを左右逆ネジとし、その正逆回転により、前部基台５ａ及び後部基台５ｂが互いに離間、近接する方向に同時に移動することになる。実施上は、前記のように個別に移動制御できるものが、表裏が非対称の凹凸をなす立体経編地の編成も可能になり、特に好ましい。
【００３２】
１８は、前後の基布形成糸及び連結糸をそれぞれ導糸する複数枚の導糸筬を示し、各導糸筬１８は、それぞれその先端に前部の編針１ａおよび後部の編針１ｂに対応する導糸針１８ａを有してなり、前記編針１ａ，１ｂ（編針列）による編成部の上方部に前後に並列して配設されている。この導糸筬１８の枚数は、編成対象の立体経編地に応じて適宜変更でき、多い場合は２０枚以上にもなる。
【００３３】
２０は筬振り部材であり、前記の各導糸筬１８が取着されるアーチ形の取付部２１と、該取付部２１より上方に延びる連結部２２よりなる。前記各導糸筬１８は、それぞれ上部の逆Ｔ字形の取付部片１８ｂより筬長手方向に突出するピン１９が前記取付部２１に対してストロークベアリング（図示せず）を介して筬長手方向に変位可能に取着されており、編機側部において所定のショッグ運動が与えられるようになっている。
【００３４】
前記の筬振り部材２０は、前記編成部の上方において編機幅方向に延在するトラバース等の支持体２３に対し後述する筬振り手段２４を介して連結されており、該筬振り手段２４により、図４に略示するように、前記各導糸筬１８の先端の導糸針１８ａを前後両編針１ａ，１ｂに対し直角の前後方向において直線状に筬振り運動させることができるように設けられている（図４の矢印）。通常、前記筬振り部材２０は、編機幅方向に所要の間隔を空けて複数配設され、この複数の筬振り部材２０に前記導糸筬１８が取着される。
【００３５】
前記筬振り手段２４としては、前記のほか、種々の筬振り運動状態での実施が可能であり、例えば円弧状の筬振り運動を行うことも可能であるが、この第１の実施例の製造装置においては、直線状の筬振り運動を行うために次のような構成をなしている。
【００３６】
断面角形の前記支持体２３の下面に、摺動支持部として前後方向（支持体の幅方向）のリニアガイド２５が付設されている。このリニアガイド２５は、断面形状において下部が拡幅形成されており、該リニアガイド２５に対し、前記筬振り部材２０の連結部２２の上端部２２ａが、前記リニアガイド２５に対し下方へは抜脱しないで前後方向に摺動できるように係合せしめられて支持されている。
【００３７】
そして、前記筬振り部材２０の駆動手段として、前記連結部２２の一部に連結部片２７の一端部が枢着されるとともに、該連結部片２７の他端部が上方の枢支用軸２８に枢支された垂下状態の作動レバー２９の下端部に対し、ピン連結手段により回動可能に連結されている。さらに、前記支持体２３の内部において編機幅方向に配された作動軸３０に対し偏心カム機構３１を介して取着された作用部材３２の突起部３２ａが前記支持体２３の側部に開設された開口部３３から突出せしめられて、前記作動レバー２９の中間部にピン連結手段３４により結合されている。
【００３８】
すなわち、前記作動軸３０の回転に伴う前記突起部３２ａの進退作用で、前記作動レバー２９が枢支用軸２８を中心に揺動することにより、前記連結部片２７を介して前記筬振り部材２０が前後方向に変位するように設けられている。
【００３９】
通常、前記作動軸３０は編機の動作に同期して回転するように制御される。例えば、図２のように、前記作動軸３０の端部に駆動用のモータ３５が連結されている場合、このモータ３５が制御部からの制御信号により適宜制御され、前記作動軸３０の回転が制御される。
【００４０】
また、図３の例のように、前記作動軸３０の端部に取着したプーリ３６と、編機のカム軸８ａもしくは８ｂ、または該カム軸８ａもしくは８ｂに同期して回転する中間軸上のプーリ３８との間に、伝動用のベルト３９、好ましくはタイミングベルトを掛架して、前記カム軸８ａもしくは８ｂの回転を直接または間接に前記作動軸３０に伝達することにより、作動軸３０を制御することもできる。
【００４１】
次に、この第１の実施例の製造装置による立体経編地の編成状態について説明する。
【００４２】
図１中の符号Ａが編成中の立体経編地を示しており、編機の運転により、編針１ａ，１ｂが所定の昇降及び揺動等の編成運動を行うと同時に、その上方の筬振り部材２０が、図４に矢印で示すように、前記筬振り手段２４における前記作動軸３０の駆動により編機に同期した前後方向の運動、特に筬振り手段２４における前記リニアガイド２５により編機前後方向に直線状に移動する運動を行い、この筬振り部材２０に取着された各導糸筬１８も前後両編針１ａ，１ｂに対して直角の前後方向の直線状の筬振り運動を行う（実線及び鎖線矢印）。これにより、前記各導糸筬１８により導糸される基布形成糸により前後の基布ａ１，ａ２が各々編成されるとともに、連結糸により前後の基布が連結編成される。
【００４３】
そして、この立体経編地Ａの編成において、前部基台５ａと後部基台５ｂを移動させる手段である前後のネジ軸１１ａ，１１ｂそれぞれの駆動用のモータ１７ａ、１７ｂに対し、制御部から、編成しようとする立体経編地Ａの形態に応じて設定される制御信号を送り、前記ネジ軸１１ａ，１１ｂをそれぞれ任意に回転させて、前部基台５ａ及び後部基台５ｂをそれぞれ適宜前後方向に移動させることにより、その上の前後の編針１ａ，１ｂを含むニッティングエレメント支持部材としての前後の中間フレーム４ａ，４ｂをそれぞれ任意の方向、任意の位置に移動させ、これにより前記両編針１ａ，１ｂの位置及び／又は間隔を適宜変化させながら編成する。
【００４４】
前記両中間フレーム４ａ，４ｂつまり両編針１ａ，１ｂの移動方向及び移動量については、前記制御部からの制御信号により、前記両編針１ａ，１ｂの双方を同時に前後反対方向に同距離だけ移動させるほか、いずれか一方のみを移動させる、双方の移動方向を同方向にする、またその移動量を異にする、さらにはこれらを適宜組み合わせる等、種々の移動状態での編成が可能であり、それゆえ前記両編針１ａ，１ｂの位置や間隔を適宜変化させながら編成することができる。
【００４５】
これにより、図９〜図１１に示すように、表裏基布間の寸法つまり厚み、及び／又は表裏基布ａ１，ａ２の表面の凹凸形状を編方向で変化させた対称や非対称の異形断面の立体経編地Ａを、通常の立体経編地の場合と同様に編成できる。
【００４６】
例えば、前後の編針１ａ，１ｂの位置や間隔を前後対称に変化させて編成することにより、図９の（ａ）（ｂ）（ｃ）のような表裏の凹凸形状が対称形をなす立体経編地Ａを得ることができる。また、前記両編針１ａ，１ｂのいずれか一方の位置を変化させて間隔を変化させながら編成することにより、図１０の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のような表裏の基布ａ１，ａ２の一方のみが凹凸形状をなす立体経編地Ａを得ることができる。さらに、前記両編針１ａ，１ｂの位置や間隔の変化を前後非対称になるように変化させながら編成することにより、図１１の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のような立体経編地Ａを得ることができる。
【００４７】
しかも、前記筬振り部材２０に取着された各導糸筬１８が、前後両編針１ａ，１ｂに対して直角の前後方向に直線状の筬振り運動を行うため、前後の編針１ａ，１ｂ間の間隔の大小の変化に拘わらず、導糸筬１８の先端の導糸針１８ａの部分を前後の編針に対して同じ状態で編針１ａ，１ｂ間を通過させることができ、前記の表裏基布間の寸法（厚み）や基布表面の凹凸形状が変化した立体経編地を問題なく編成できる。
【００４８】
図５〜図７は、本発明の異形断面立体経編地の製造装置の第２の実施例を示しており、その中の図５は同製造装置を構成するダブルラッシェル機の概略を示す側断面図、図６は同上のＶＩ−ＶＩ線の断面図、図７は同上のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線の断面図である。
【００４９】
この第２の実施例は、上記の第１の実施例装置に対して、前記各導糸筬１８を保持する前記筬振り部材２０を筬振り運動させるための筬振り手段２４を変更した場合を示している。
【００５０】
なお、前記の編針１ａ，１ｂを含むニッティングエレメント支持部材である中間フレーム４ａ，４ｂの離間、近接させるための移動手段その他の基本的な構成は、上記した第１の実施例の場合と同じであり、同構成をなす構成部分、構成部材には同符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
この第２の実施例装置の筬振り手段２４は、編成部上方の断面角形の支持体２３の下面部に、前後一方向に延びる支持アーム４０が固設され、該支持アーム４０の延出方向の中間部と先端部とに所要の間隔をおいて、それぞれ編機幅方向に延在する第１の支軸４１と第２の支軸４２が軸受４３，４４を介して回転自在に貫設されている。
【００５２】
一方、前記筬振り部材２０は、アーチ形の取付部２１と、該取付部２１に連接されて上方に延びかつ前記支持アーム４０と同じ方向（前後一方向）に屈曲して延びる連結用のアーム状部４５とからなり、該アーム状部４５が前記支持アーム４０のやや下方に離間して配置されている。図の場合、前記アーム状部４５は、編機側方よりみて略Ｖ字形状をなすように中間部で屈曲している。前記アーム状部４５の前記屈曲部分と先端部とに、それぞれ前記第１の支軸４１及び第２の支軸４２と平行な軸心を持つ第１の揺動支軸４６及び第２の揺動支軸４７が回動可能に配設されている。
【００５３】
そして、前記支持アーム４０と前記アーム状部４５とは、前記第１の支軸４１と第１の揺動支軸４６、及び前記第２の支軸４２と第２の揺動支軸４７とが、それぞれ第１のリンク部材４８及び第２のリンク部材４９により連結されることにより、４軸リンク機構を構成するように結合されて組み合わされている。
【００５４】
特に、前記第１のリンク部材４８と第２のリンク部材４９のうちの少なくとも一方のリンク部材、例えば第１のリンク部材４８が前記第１の支軸４１に対して固定連結されており、該支軸４１が所要の角度内で正逆方向に回転駆動されることにより、前記第１のリンク部材４８が前記第１の支軸４１を中心に編機前後方向に揺動し、これに伴って、前記第２のリンク部材４９が第２の支軸４２を中心に揺動するとともに、前記アーム状部４５つまりは筬振り部材２０が、編機の編成動作に同期して、編機前後方向に揺動変位するように設けられている。
【００５５】
前記筬振り部材２０の揺動変位の移動範囲（移動量）や移動の状態は、第１の支軸４１の回転角度、前記支持アーム４０上の第１及び第２の支軸４１，４２の位置や間隔、前記アーム状部４５上の第１及び第２の揺動支軸４６，４７の位置や間隔、第１及び第２のリンク部材４８、４９の長さ等を調整することにより、容易に設定でき、例えば筬振り部材２０つまりはこれに取着され保持された各導糸筬１８を略水平状態で略直線状に移動させるように設定することも容易に可能である。
【００５６】
前記第１の支軸４１を正逆回転させる駆動手段として、図５及び図６に示す場合、該支軸４１にレバー５０が固定されるとともに、該レバー５０に枢支され連接された連結ロッド５１が編機のカム軸８ａに連結されており、カム軸８ａの回転により連結ロッド５１が上下動することにより、前記レバー５０を介して前記第１の支軸４１が所要の角度ずつ正逆回転するように設けられている。
【００５７】
なお、前記第１の支軸４１を正逆回転させるための駆動手段として、上記のレバー５０及び連結ロッド５１を省略して、第１の支軸４１を直接サーボモータ等の駆動手段（図示省略）により所要角度ずつ正逆回転させることもできる。
【００５８】
この第２の実施例の製造装置の場合も、上記した第１の実施例の場合と同様に、編針１ａ，１ｂが所定の編成運動を行うと同時に、その上方の筬振り部材２０が、筬振り手段２４における第１の支軸４１の正逆回転により、支持アーム４０、アーム状部４５、第１及び第２の支軸４１，４２、第１及び第２の揺動支軸４６，４７とにより構成される４軸リンク機構の作用で、編機前後方向に揺動変位する運動を行い、該筬振り部材２０に取着された各導糸筬１８も前後両編針１ａ，１ｂに対して略直角の前後方向の筬振り運動を行う。これにより、前記各導糸筬１８により導糸される基布形成糸により前後の基布ａ１，ａ２が各々編成されるとともに、連結糸により前後の基布が連結編成される。
【００５９】
そして、この編成の際、前後の編針１ａ，１ｂを含むニッティングエレメントを支持するニッティングエレメント支持部材として前後の中間フレーム４ａ，４ｂをそれぞれ任意の方向、任意の位置に移動させて、前記両編針１ａ，１ｂの位置及び／又は間隔を適宜変化させながら編成することにより、第１の実施例の場合と同様に、表裏の基布間の寸法（厚み）及び／又は表裏の基布表面の凹凸形状を編方向で変化させた図９〜図１１に例示する各種の異形断面の立体経編地Ａを、通常の立体経編地の場合と同様に編成できる。
【００６０】
図８の（ａ）（ｂ）は、異形断面の立体経編地の編成において、上記した第１及び２の実施例の製造装置のいずれを用いる場合においても、前後両編針１ａ，１ｂの位置及び／又は間隔の変化に対応して、各導糸筬１８の導糸針１８ａの部分の振り位置を、前後それぞれの編針列において隣接する両編針１ａ，１ａ及び１ｂ，１ｂ間の略中央に位置させるための具体例を示している。
【００６１】
同図において、５５は、編機の一方の側部において各導糸筬１８に対して編組織に応じた編機幅方向の変位（ショッグ運動）を生起し付与するための変位生起装置である。この変位生起装置５５は、各導糸筬１８に対応して、それぞれサーボモータ５６によりボールネジ（図示省略）を介して進退する２本一組の連結ピン５７を複数組備えている。そして、前記各組毎の連結ピン５７の先端部の取付部材５８と、前記各導糸筬１８の端部位置の逆Ｔ字形の各取付部片１８ｂとが、それぞれロッド５９により連結されており、前記サーボモータ５６の駆動により各導糸筬１８に対して所要の運動変位が付与されるようになっている。
【００６２】
ここで、前記ロッド５９が筬の長手方向に平行状態にあるとき、前記導糸筬１８の導糸針１８ａが前後の編針列において隣接する両編針１ａ，１ａ及び１ｂ，１ｂ間の略中央に位置するように設定されているとすると、導糸筬１８が例えばＢ幅分筬振り運動して、前記ロッド５９が同図（ｂ）の状態になると、ロッド５９が斜めになることで、導糸筬１８は寸法Ｃ分だけ筬長手方向に位置がずれることになる。このずれは、筬振り幅が大きくなるほど大きくなる。
【００６３】
したがって、前後の編針１ａ，１ｂ間の間隔が大きくなると、前記導糸筬１８の筬長手方向の位置ずれの影響を受けて、導糸針１８ａが前後それぞれの編針列において隣接する両編針１ａ，１ａ及び１ｂ，１ｂ間の略中央からずれて編針に対して接触するおそれがある。
【００６４】
そこで、前後両編針１ａ，１ｂの位置及び／又は間隔の変化に対応して、制御部からの制御信号により前記サーボモータ５６を、前記位置ずれを解消するよう駆動を制御し、各導糸筬１８の導糸針１８ａの振り位置を前後それぞれの編針列において隣接する両編針１ａ，１ａ及び１ｂ，１ｂ間の略中央に位置させるようにして編成する。これにより、前後の編針１ａ，１ｂ間の間隔がかなり大きいもの、あるいは前後一方に大きく変位させた状態での編成も容易に可能になり、上記した異形断面の立体経編地の編成が問題なく可能になる。
【００６５】
なお、図示する実施例においては、前後の編針１ａ，１ｂが編針列を形成している場合および導糸筬１８を前後に筬振り運動させて編成する場合について説明したが、本発明の基本的な製造方法の考え方は、前後の編針１ａ，１ｂが編針列を構成しない場合、あるいは導糸筬が筬振り運動せず、前後の編針のみが前後に揺動する場合における、立体経編地の編成においても実施が可能である。
【００６６】
さらに、編成方式またはそのための機構として、前記前部編針および後部編針保それぞれ、少なくとも１本またはそれ以上について編成可能に設け、前後のニッティングエレメントの少なくとも一部に圧電素子等を含む部材を用い、それらの制御によって本発明の対象となる立体経編地の製造を行うことも本発明に含まれる。
【００６７】
【発明の効果】
上記したように、本発明の製造方法及び装置によれば、異形断面の立体経編地、特に編方向において厚みや表面の凹凸に変化を与えた異形断面立体経編地を容易に得ることができる。
【００６８】
こうして得られた立体経編地は、厚みや表面の凹凸の変化により、デザイン性や装飾性に優れるとともに、弾力性や耐圧性等の特性を部分的に変化させることもでき、インテリア製品、シート、クッションその他の各種の分野に広く好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の異形断面立体経編地の製造装置を構成するダブルラッシェル機の概略を示す側断面図である。
【図２】同上の作動レバー側からの一部を欠截した正面図である。
【図３】同上の作動軸の駆動手段の変更例を示す作動レバー側からの一部を欠截した正面図である。
【図４】前後の編針に対する導糸筬の運動状態の拡大説明図である。
【図５】本発明の第２の実施例の異形断面立体経編地の製造装置を構成するダブルラッシェル機の概略を示す側断面図である。
【図６】同上の前図ＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】同上の図５のＶＩＩ  −ＶＩＩ  線の断面図である。
【図８】編機側部における導糸筬に対する編機幅方向の変位生起装置の概略を示す略示正面図（ａ）及びロッドの筬振りによる位置ずれ状態の説明図（ｂ）である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）のそれぞれ本発明による異形断面立体経編地の例を示す略示断面斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のそれぞれ本発明による異形断面立体経編地の他の例を示す略示断面斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のそれぞれ本発明による異形断面立体経編地のさらに他の例を示す略示断面斜視図である。
【符号の説明】
Ａ    立体経編地
１ａ，１ｂ  前後の編針
２ａ，２ｂ  前後のトリックプレート
３ａ，３ｂ  前後のステッチコーム
４ａ，４ｂ  前後の中間フレーム
５ａ，５ｂ  前後の基台
６    ベース基材
８ａ，８ｂ    カム軸
１０ａ，１０ｂ  前後のリニアガイド
１１ａ，１１ｂ  ネジ軸
１３ａ，１３ｂ  ナット
１５ａ，１５ｂ  伝動軸
１７ａ，１７ｂ  モータ
１８    導糸筬
１８ａ  導糸針
１８ｂ  取付部片
２０    筬振り部材
２１    アーチ形の取付部
２２    連結部
２２ａ  上端部
２３    支持体
２４    筬振り手段
２５      リニアガイド
２７    連結部片
２８    枢支用軸
２９    作動レバー
３０    作動軸
３１    偏心カム機構
３２    作用部材
３２ａ  突起部
３３    開口部
３５    モータ
４０      支持アーム
４１，４２  第１と第２の支軸
４５    アーム状部
４６，４７  第１と第２の揺動支軸
４８，４９  第１と第２のリンク部材
５０    レバー
５１    連結ロッド
５５    変位生起装置
５６    サーボモータ
５７    連結ピン
５９    ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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