(57)【要約】【課題】計量装置を製造する生産者および計量装置の使用者または消費者にとって、計量装置の使用地が変わっても該使用地に対応した重力補正が正確に実施でき、また実施されていることが明確に表示できる計量法上安全で且つ安価な計量装置を提供すること。【解決手段】表示装置を備えた計量装置において、表示装置に使用地区関連情報を表示し、使用地区関連情報の表示内容がソフトウエアによって選択的に切り換えることができると共に、使用地区関連情報の表示切り換えは、不正な使用による切り換えができないようにソフトウエアによる保護手段により保護されている計量装置。【選択図】　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を有し、使用地区関連情報の表示内容をソフトウエアにより選択的に切り換える使用地区関連情報表示切り換え手段を備えたことを特徴とする計量装置。
【請求項２】
上記使用地区関連情報表示切り換え手段が、ソフトウエアによって使用地区関連情報の表示内容を変更することができる使用地区関連情報生成手段と、該使用地区関連情報生成手段によって生成された表示内容を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記使用地区関連情報表示手段に表示された上記使用地区関連情報に応じたデジタル重量値を算出する機能を有する重量値算出手段を備えたことを特徴とする請求項１および２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記使用地区関連情報表示切り換えは、ソフトウエア保護手段によって保護されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記使用地区関連情報生成手段および／または前記使用地区関連情報選択手段は外部に接続できることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル表示式の秤における重力補正を使用地区毎に適切な保護の基に、容易に行うことのできる電子秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
計量装置は主に、物品を負荷するための計量機構と負荷した荷重を電気信号に変換する荷重センサを備え、荷重センサからの出力信号を物品の重量に比例した出力信号変化分として重量値に換算して表示する重量測定装置とから構成されている。一般にこのような計量装置において、物品の質量をＭ、物品に働く重力の加速度をＧとすると、重量信号Ｓは
Ｓ＝Ｍ・Ｇ・・・・・・・・　（１）
で表され、重量値Ｄは一定の変換係数Ｋを使用して、
Ｄ＝Ｋ・Ｓ＝Ｋ・Ｍ・Ｇ・・・（２）
で表される。重力加速度Ｇは計量装置や物品が存在する地球上の場所によって異なるので、同じ物品の重量を測定しても測定場所によって重量信号Ｓの値は異なる。そして、計量装置が高精度に設計されていると計量装置を使用する地区による重力加速度Ｇの違いを無視することはできない。もし何の拘束条件もなければ、同じ物品に対してＧの小さいＡ地区で計量したものを、Ｇの大きいＢ地区で計量すると同じ質量に対して大きいＧが加わるので重量信号が大きくなって、その表示値は多く表示される。つまり、Ｇの小さいＡ地区である物品に対して、例えば重量値１０００ｇと表示するように調整されている計量装置をその物品と共にＧの大きいＢ地区に持ち込んで計量すれば１０００ｇより多い値を表示するものである。従って、このような条件の下では、Ａ地区で調整された秤をＢ地区へ持ち込んでＢ地区の消費者が表示重量値１０００ｇになるように物品を測定してもらって買うとき、Ｂ地区の消費者はＡ地区の消費者より質量に関して少ない品物を買わされることになる。
【０００３】
そこで、消費者保護の観点から精度の高い計量装置は次のように調整や設定がされている。先ず、計量装置を調整する地区がＡで、使用する地区もＡの場合であって、質量がＭ、表記重量が１０００ｇの基準分銅で計量装置を調整するものとする。また、この地区の重力加速度がＧ１であったとする。計量装置に基準分銅を負荷したときの重量センサから出力される基準分銅分の重量信号をＳとし、重量測定装置の表示重量値をＤ０、調整係数をＫとすると、Ｓ＝Ｍ・Ｇ１であるから重量表示値が、
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となるようにＫが調整されている。その後Ｋが変更できないように計量装置は封印され、使用地区はＡであると計量装置に表記される。この計量装置は表記された地区以外では使用することができない。
【０００４】
別の例として、計量装置を調整する地区がＡで、使用する地区がＢである場合について述べる。今、Ｂ地区の重力加速度はＧ２であるとする。この場合は、Ａ地区にて上記の基準分銅を使って計量装置を調整するとき、入力される重量信号に調整係数Ｋ以外に既知数ｋ＝Ｇ１／Ｇ２を重量測定装置の演算回路にて乗算して表示重量値Ｄ０が、
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と表示されるようにＫを調整する。従って、Ｋ＝１０００／Ｍ・Ｇ１に調整される。このように調整された計量装置は、内蔵されている調整装置が封印され再調整ができないようにされ、使用地区はＢと表記される。Ｂ地区において、この計量装置に基準分銅Ｍを負荷すると表示Ｄ０は、
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となり、Ｂ地区にて使用するように調整されている。
【０００５】
更に別の方法として、最初からＡ地区で調整され、Ｂ地区で使用する計量装置用に質量Ｍが　Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）に変更された特別な基準分銅で調整される場合がある。すなわち、この分銅を使ってＡ地区で計量装置の表示重量値Ｄ０を調整するとき、
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と表示するようにＫが調整される。従ってＫにはＫ＝１０００／Ｍ・Ｇ２が与えられる。この計量装置を封印し、Ｂ地区で質量Ｍの分銅を負荷するとき表示重量値Ｄ０は、
Ｄ０＝Ｓ・Ｋ＝Ｍ・Ｇ２・（１０００／Ｇ２）＝１０００　（ｇ）
となって，質量Ｍ、表示重量値１０００ｇの分銅を負荷すれば正しく１０００ｇを表示する。
【０００６】
また、別の計量装置として計量装置に測位装置（ＧＰＳ）が組み込まれ、ＧＰＳから出力される計量装置設置地区データによって、常に自動的に設置地区の重力加速度Ｇｘが求められる。この場合は、例えば１０００ｇの分銅を使って計量装置が設置されている重力加速度Ｇｘの地区において、Ｋを調整係数、ＧａにはＧＰＳの出力によって演算され出力される重力の加速度値が入力されるようにすると表示重量値Ｄ０が、
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になるように調整される。ＧＰＳの機能によって常にＧｘ＝Ｇａが成立するのでこの計量装置はいかなる地区へ運んでも上記分銅（例えば１０００ｇ）による表示重量値は１０００ｇとなる。
【０００７】
そのほかには、計量装置内に基準重量値測定装置が設けられているものもある。この基準重量値測定装置は、質量ｍの基準重量物が計量装置に設置されており、計量装置の中に設けられた荷重センサによって、通常の被計量物測定動作とは別に基準重量物の測定動作を行わせて、その重量値を測定して計量装置が設置されている地区の重力加速度Ｇｘを求め、上記（６）式におけるＧａに対して求められた重力加速度値Ｇｘを代入する方式をとるものである。この方式についてもう少し述べると、今、計量装置が調整される地区の重力加速度をＧ１とすると、基準重量物の測定重量値はｍ・Ｇ１であってこの値を計量装置に記憶値Ｉとして記憶させ、同時にＧ１の値も記憶させる。任意のある地区の重力加速度値をＧｘとすると、この地区での基準重量物の測定重量値Ｕは、Ｕ＝ｍ・ＧｘであるのでＧａ＝（Ｕ／Ｉ）・Ｇ１なる式を計量装置内の演算回路に設け、記憶値Ｉ、Ｇ１と測定値Ｕをそれぞれ上記（６）式に代入すると、
Ｇａ＝ｍ・Ｇｘ・Ｇ１／（ｍ・Ｇ１）＝Ｇｘ・・・・（７）
となって常に計量装置設置地区の重力加速度値Ｇａを求めることができるようになっている。そして被測定物の測定においては上記（６）式を計量装置に設定し基準重量値測定装置によって求められた計量装置設置地区の重力加速度値ＧｘをＧａに代入することで求められる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術では計量装置内に重力加速度検出装置のないものとあるものに大別されるが、重力加速度検出装置のない計量装置では、計量装置の使用可能な地区を計量装置に表記し、計量装置内部の演算回路にて使用地区用の重力加速度値が設定されるか、または使用地区に合わせた調整がなされる。この方法の利点は重力加速度値を検出するための装置が不要であるので部品コストを低く抑えることができるが、欠点として、使用地区を計量装置に貼りラベルなどで表記するため、使用地区をラベルに刻印したり、表記ラベルを貼り替えたりするなどハード面で部品及び手間がかかりコスト高となっている。且つ、計量装置は一旦調整が終わると再調整ができないように封印されるため、使用地区向けの計量装置の販売台数が少ない場合や、ある地区向けに調整された計量装置を別の地区向けに使えるように再調整ができないので生産効率が極めて悪い。また、貼りラベルは悪意があれば容易に変更しやすく、表記内容と実際に計量装置に設定されている所定の使用地区用の重量算出用係数とが異なっていても、消費者がその異なりを判断することは困難である。従って別の使用地区が表記されている貼りラベルに変えることによって内部の重量算出用係数の使用地区とは異なる地区で使われる可能性がある。このような計量装置は安全とは言えない。
【０００９】
一方、特開２００１−５９７６９号に提案されているように、重量加速度検出装置を内蔵する計量装置は任意の地区で高い精度に使用できるので安全であるが、ＧＰＳ内蔵にしても基準重量物測定装置を設けるにも、計量装置が商業用はかりや台秤程度のはかりであれば、はかり全体の部品コストに占める割合が大きく、その分のコストを計量装置の使用者に対して高い価額で負担を強いることになる。
【００１０】
また、ソフトウエア保護手段で重量算出用のための係数が計量装置に表記され、使用地区に対応するように保護される構造の計量装置では、表記データの変更に応じて上記係数も同時に変更させることができないため、悪意をもってすれば表記ラベルだけを変えて、消費者が気づかない状態で表記ラベルと異なる地区の係数で重量値が算出される可能性があった。
【００１１】
計量装置の国家検定は、検定官が表記された使用地区と基準分銅による重量値表示値との関係が正しいと検定した後は、計量装置の使用地区表記データも内部調整データも変えることはできない。そのため、計量装置の生産者は使用地区別に多くの計量装置を生産するとき、使用地区別に計量装置を調整するのと同時に調整に見合う使用地区を表記した貼りラベルを添付しなければならなかったので同一品が生産できず生産効率が低下すると共に、ある使用地区向けの計量装置を別の使用地区向けに変更するときは再び検定を受けねばならない不便さがあった。しかも、このように法で規制していても使用地区表記データが容易に変えることのできる構造であるため、法の効果に弱い面があった。
【００１２】
計量装置を使って商品を販売する人を使用者、計量装置によって計量された商品を買う人を消費者と定義すると、本発明は、計量装置を製造する生産者が計量装置の使用者と消費者に対して安全で且つ安価な計量装置を提供する。つまり、生産者においては検定終了後に計量装置を任意の使用地区向けに設定できれば生産効率が良くなりコストの節減になる。しかも容易に使用地区表示データが変更できないようにすること、使用地区表示データを変更すれば必ずそれに応じて自動的に表示された使用地区に見合う重力加速度によって重量演算をさせることで、不正な使用を不可能にすることであり、その結果として計量装置の使用者と消費者に対して安価で安全な計量装置を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述したような問題点に鑑みなされたもので、表示装置を有する計量装置であって、使用地区関連情報の表示内容をソフトウエアにより選択的に切り換えることのできる使用地区関連情報表示切り換え手段と、自動的に表示された使用地区に応じた重力加速度でもって重量演算される重量値算出手段を備えた計量装置である。
【００１４】
前記表示装置を有する計量装置は、使用地区関連情報表示切り換え手段が、ソフトウエアによって表示内容を変更することができる使用地区関連情報生成手段と、その使用地区関連情報生成手段によって生成された表示内容を表示する手段を備え、更に使用地区関連情報を選択するための選択信号生成手段を備えた計量装置である。
【００１５】
また前記の計量装置は、その使用地区関連情報表示手段に表示された使用地区関連情報に応じたデジタル重量値を算出する機能を有する重量値算出手段を備えている。そして、前記した使用地区関連情報の表示切り換えはソフトウエア保護手段によって保護されていることを特徴としている。
【００１６】
前記した使用地区関連情報生成手段および／または前記の使用地区関連情報選択手段は外部から入力できることを特徴としている。
【００１７】
本発明の計量装置は上述したように、使用地区の表示内容に必ず対応して重量値演算を行う重量値算出手段を備えているので、計量装置の形式承認の時点または検定の時点で、被検定品（計量装置）がこの機能について正しく作動することを検定官が容易に確認することができる。このようにすれば計量装置を実際のフィールドにおいて、使用者と消費者は使用地区関連情報表示手段が表示するデータ内容によって使用地区の正しいことを確認できるので、必ず計量装置は表示された使用地区関連情報に応じた重量値を算出する。国家資格のある計量装置の生産者の認識するソフトウエア保護手段によってのみ使用地区関連情報の変更が可能である機能と合わせれば、検定後に上記生産者の段階で計量装置の使用地区を変更してはならないと言う、安全面から定められた封印制度は不要になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の計量装置の構成を表すブロック図である。本図において、１はロードセル、２はアナログ増幅器、３はアナログ・デジタル変換器、４は入出力回路Ｉ／Ｏである。５は中央演算装置（以下ＣＰＵと略す）、６はキースイッチ類、７は記憶装置、８は表示装置である。１のロードセルは重量センサでこの重量センサによって図示しない計量機構を受けている。計量機構上に物品を負荷させ重量を計測する。重量センサは負荷される物品の質量をＭ、重力加速度をＧとするとＭ・Ｇに比例した重量信号を出力する。この重量信号はアナログ増幅器２で増幅され、アナログ・デジタル変換器３でデジタル信号に変換され、４の入出力回路Ｉ／Ｏを経由してＣＰＵ５に入力される。その周辺装置として、ＣＰＵ５へ演算データや操作信号を入出力するＩ／Ｏと演算のためのデータや記憶信号、計量装置全体の動作を制御するプログラムが記憶され又ロードされる記憶装置を備え、記憶装置は図示しないがＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、ＰＲＯＭなどで構成されている。キースイッチ６は操作スイッチで数値キーなどを表しＣＰＵ５に対して外部からＩ／Ｏを通してデータを読み込ませたり操作指令信号を与える入力装置である。また８は数値表示キーやグラフィック液晶表示器などの表示装置であり、ＣＰＵにて演算された結果を表示する装置である。
【００１９】
図２は本発明の表示装置の表示状態を示したものである。今メモリへ設定された使用地区の値は図２（Ａ）の如く重量表示と共に数値表示管に表示される。図２（Ｂ）の如く数値そのものを表示する代わりに予め使用地区の数値分だけ表示管上に点灯用セグメントを並べ、設定された使用地区に相当するセグメントをソフトウエアによって選択的に切り替えて点灯させてもよい。図２（Ｃ）の如くグラフィック表示によって使用地区関連情報の内の使用地名を表示させることもできる。
【００２０】
本発明の計量装置は、計量装置の使用者と消費者との間で商取引に使えるように標準的に機能する通常モードと、計量装置の機能上の重要なパラメータがモニタでき、重量算出用パラメータなどが設定記憶できる調整モードとに分けて動作するように構成されている。計量装置の調整や使用地区の設定変更は調整モードにおいて初めて可能になるもので、通常モードから調整モードへの状態シフト、又調整モードから通常モードへの状態シフトを使用者や消費者が行うことはソフトウエア保護手段を用いることによって不可能に構成されている。本発明の計量装置は所有する精度の上で、使用地区をｎ箇所に区分することを特徴としており、この計量装置が計量法の上で正しい使用であると認められる条件としては、
１）　計量装置の使用地区の表示が計量装置の使用者及び消費者に確認容易であること。
２）　表示された使用地区通りの地域で計量装置が使用され、表示された使用地区通りに重量値が算出されること。
３）　表示された使用地区の値は容易に変更できない構造であること。
である。使用地区が例えば１からｎまでのそれぞれの地区を代表する重力加速度値は規定されており、それらの値は例えばＧ１、Ｇ２・・・Ｇｎであるとする。計量装置の秤量が例えば１０００ｇであるとすると、計量装置の調整と検定に際して質量Ｍ、表示重量値１０００ｇの基準分銅が使用され、この分銅を負荷したとき計量装置が１０００ｇを表示することで検定官や作業者に精度が確認されるものである。
【００２１】
計量装置を調整し検査する地区を仮に１であるとすると、調整にあたって生産者の手によってソフトウエア保護手段を介して計量装置は普通モードから調整モードへ状態シフトされる。分銅の表記は１０００ｇであり、質量Ｍの分銅を１の地区で計量装置に負荷すると１０００ｇの表示が出るように調整される。続いてこの計量装置は２からｎまでの地区でも使用できるように調整される。予め、２からｎまでの使用地区に応じて、いずれも表示は１０００ｇであるが質量をＭ・（Ｇ２／Ｇ１）、Ｍ・（Ｇ３／Ｇ１）、−−−−−−−−−　Ｍ・（Ｇｎ／Ｇ１）に調整した各使用地区動作確認用の特別な基準分銅を用意する。それぞれの分銅の質量は別の計量装置で確かめられ正しいことが認められているものとしている。
【００２２】
最初に決定されなければならないのは重量算出係数Ｋ１であり、現在計量装置を設置し調整している地区１でのＫ１である。Ｋ１の決定法に関して、計量装置の重量表示値Ｄ０は、荷重センサ１から出力される分銅質量のみによる重量信号をＳとすると、１の地区では質量Ｍの分銅に重力加速度Ｇ１が作用するから、
Ｓ＝Ｍ・Ｇ１
であって、
Ｄ０＝Ｓ・Ｋ１＝Ｍ・Ｇ１・Ｋ１＝１０００（ｇ）
と表示されるようにＫ１が決定されメモリ７に記憶される。
【００２３】
続いて２の使用地区で使用されるように調整するには、質量Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）に調整された分銅を使う。使用地区２の調整を使用地区１の重力加速度Ｇ１の基で行うことになるが、質量Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）に調整された分銅を使って表示重量１０００ｇが表示されるように調整係数Ｋ２を決定し、且つこの計量装置を２の使用地区で使用したときは調整係数Ｋ２を変更することなく質量Ｍ、表記重量１０００ｇの分銅を負荷すれば１０００ｇが表示されるように調整する。調整は１地区で行われるので質量Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）の分銅にはＧ１の重力加速度が作用する。このとき重量表示Ｄ０が
Ｄ０＝Ｓ・Ｋ２＝Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）・Ｇ１・Ｋ２＝１０００（ｇ）
と表示するように調整係数Ｋ２＝１０００／Ｍ・Ｇ２が与えられる。Ｋ２の決定された計量装置が使用地区２で使われることになり、使用地区２に運搬設置されたとする。そこで計量装置を使用地区に合わせるために、使用地区表示値２が設定されると表示値２によって調整係数Ｋ２が選択されるように機能が与えられている。計量装置に質量Ｍ、表記重量１０００ｇの分銅が負荷されると表示値Ｄ０は、
Ｄ０＝Ｓ・Ｋ２＝Ｍ・Ｇ２・（１０００／Ｍ・Ｇ２）＝１０００（ｇ）
と計算され正しく分銅の表記重量１０００ｇが表示される。調整係数Ｋ２の決定に際して、生産者はＫ１を記憶させた場合と同じように調整モードにおいて質量Ｍ・（Ｇ２／Ｇ１）に調整された分銅を計量装置へ負荷して、表示重量値が１０００ｇとなるようにＫ２を記憶させてもよいが、調整モードにおいてＧ２の値を予め記憶するようにしておけば、Ｋ１をＫ１＝１０００／Ｍ・Ｇ１に調整、決定したときＫ２はＫ１を使って次のように求めることができる。すなわち、
Ｋ２＝（Ｋ１）・（Ｇ１／Ｇ２）
と演算すれば
Ｋ２＝（１０００／Ｍ・Ｇ１）・（Ｇ１／Ｇ２）＝１０００／Ｍ・Ｇ２
と演算されるので調整係数Ｋ２を計算値によって与えるようにしてもよい。通常モードの場合には、計量装置の使用地区が２と設定されていれば計量装置は使用地区として２の値を表示すると共に、計量値算出の際には２によって重力加速度Ｇ２がメモリより呼び出され、Ｋ２が計算されて表示重量値はＤ０＝Ｓ・Ｋ２と算出されるように機能する。一般的に表現すれば、設定表示されている使用地区がｎであれば、表示重量値の算出時に表示値ｎの値によってＧｎが呼び出され、
Ｄ０＝Ｓ・Ｋｎ＝Ｓ・Ｋ１・（Ｇ１／Ｇｎ）
が計算されるように機能する。演算回路プログラムをこのように構成することによって、本発明の装置は必ず表示された使用地区のデータに対応した表示重量値が算出されるような機能を有する重量算出手段を使って構成されている。調整モードにおいて、各使用地区別に使用地区を代表する重力加速度の値Ｇ１、Ｇ２・・・、Ｇｎを使用地区の表示値に応じて呼び出せるようにメモリアドレスに記憶させておけば、通常モードにおいて、表示重量値の算出時に表示された使用地区の値ｎに応じてＧｎが呼び出され上記の計算に使用されるようになっている。
【００２４】
次に、ソフトウエア保護手段について図３を参照して説明する。図３は、本発明のソフトウエア保護手段の機能を説明するためのフローチャートである。上述したように本計量装置は、次に示す動作モードで構成されている。先ず、通常モードは普通に計量装置が計量動作する状態で、計量装置使用時に電源を入れると常にこの状態に設定される。Ｓ１０からＳ１２にて現在のモードが判定され、Ｓ１０（ステップ１０）で通常モードであればＳ１４に進み風袋引きキーが１０秒以上連続して押し続けられているかどうかを判定し、１０秒以上であればＳ１５に進み暗号設定モードがセットされ、Ｓ１６に進み暗号数値がセットされる。ところで、暗号設定とは、暗証番号やパスワードなどであってこの計量器の操作を許可されているものに与えられた例えば４桁の文字番号であり、予め登録されている文字番号であって、操作者自身が自分に与えられた文字番号を設定入力することである。そしてＳ１４で風袋キーが１０秒に満たない間のＯＮ操作であれば通常モードとして動作する。このフローチャートのＳ１０で通常モードでない場合は暗号設定モードがセットされているとか又は暗号誤設定解除モードになっているとか、調整モードであるとかの場合であり、このような場合はＳ１１に進み、先ず暗号設定モードかどうか判定する。もしＳ１１で判定がＹＥＳであればＳ１７に進み、Ｓ１７で暗号設定が正しいかどうかを確認し、暗号設定が正しい場合は次のＳ１８にて調整モードをセットする。もし、Ｓ１７で設定されている暗号番号が一回でも正しくなければＳ１７はＮＯとなり、Ｓ１９に進み暗号誤設定解除モードをセットする。一旦暗号誤設定解除モードになると解除の方法を知らなければ抜け出すことができないようになっている。つまり、Ｓ１１で暗号設定モードでないと判定されるとＳ１２に進み暗号誤設定解除モードかどうかを判定し、暗号誤設定モードがセットされているとＳ２０に進みクリアーキーが１０秒以上連続して押し続けられているかどうか判定して、その判定がＹＥＳであればＳ２１で通常モードをセットする。つまり、暗号設定モードから抜け出すことができる。Ｓ２０でクリアーキーが１０秒以下の操作であればＳ２２に進み、暗号誤設定解除モードを継続する。ここでは暗号設定モードから抜け出すことができない。次にＳ１２の判定においてＮＯと判定された場合は、Ｓ１３に進み零点調整用のキーが１０秒連続して押し続けられているかどうか判定し、１０秒以上であればＳ２３に進み通常モードがセットされ、Ｓ２４に進み通常モードを継続する。しかしＳ１３で零点調整用キーが１０秒に満たない間のＯＮ操作であればＳ２５に進み調整モードを継続する状態となる。この調整モードにおいてのみ、使用地区の地名表示や表示値、重力の加速度値などの使用地区関連情報の設定や調整作業による調整係数Ｋ１を設定することができる。このように、使用地区関連情報等の設定が可能になる調整モードへ進むことは、暗号や特別な操作を知らない人にとっては極めて困難になるように構成されている。
【００２５】
計量装置の演算回路は計量装置使用地区メモリーに記憶されているデータを読みとってその値を表示装置に表示させると共に、重量演算時にはその値に対応した調整係数又は重力加速度値など重量算出用パラメータをそれらの記憶メモリーから読み出して重量値が演算されるようにプログラムされている。従って、表示装置の使用地区表示データが変更されると上記の重量値算出用パラメータも変更され、使用地区データに対応する値が自動的に選択されるようになるので両者が不一致になるような設定や使い方はできない。
【００２６】
ところで、計量装置上のキースイッチから計量装置を調整モードにするには、検定官が特別な操作や暗号コードを知った上でいろいろな手順で操作する必要がある。安全性を高めるために設定誤りからの回復操作も複雑にしており、誤操作した場合は回復に手間がかかるが、この対策として調整作業や検定作業は作業者が特定され信頼されているので、作業を合理化し、より作業効率性を高めるために使用地区関連情報を生成し、計量装置へ入力できる装置、又は計量装置内に設定記憶されている使用地区関連情報を選択設定する信号を生成し、目的とする計量装置へ入力できる装置を用意し、該計量装置とは有線式のシリアル又はパラレルのデータライン又は電磁的あるいは光学的な結合手段でデータや操作が互いにリンクされる構成にすることもできる。この入力装置には接続される計量装置にのみ認識される特別の暗号を発生するものを備え、計量装置が他の入力装置の入力信号を誤って読みとることのないよう構成されている。
【００２７】
上記入力装置の内で使用地区関連情報の生成装置はＧＰＳなど位置情報発生装置を内蔵しており自動的に入力装置が置かれた位置情報を検出し、検出した位置情報から計量法上の使用地区用重力加速度と使用地区データを生成する機能を有している。構成の概要は図４に示すように、ＧＰＳは位置情報を生成してＩ／Ｏ回路を通して演算回路へ位置データを供給している。また位置情報生成装置としては、地域に特有の周波数の電波を受信してその周波数を解析し使用地区関連情報に変換する機能を有するものでもよい。図４に示す実施例では、計量装置の使用地区において上記の入力装置を計量装置へ接続するもので図１のａと図４のａとがシリアルラインで接続される。
【００２８】
例えば、入力装置に設けられたＫＥＹの中の出力キースイッチを押すと、暗号コードと、入力装置が設置されている位置に対応した使用地区関連情報すなわち重力加速度、使用地区データなどが生成され入力装置の演算回路内でデータ列にまとめられ出力される。計量装置は暗号によって入力信号を受け付けるべきものと判断するようにしているので、これら使用地区関連情報を読みとり然るべきメモリーへ記憶させて使用地区データを表示させるようになっている。従って、作業者はこの入力装置があれば計量装置へ接続してキースイッチを１回押すのみとなる。
【００２９】
重量を演算算出するには読み込んだ重力加速度値を使用する。重力加速度値は表示されている使用地区のものであるので、表示された使用地区と算出された重量値は対応しており、しかも入力装置は特別の資格のある生産業者によって管理されているので容易に第三者が使用地区を変更することはできない。計量装置の使用者および消費者は表示されている使用地区データと計量装置が設置されている地区とが合っていることを確認すればよい。又地域名を表示させておけば容易に確認できる。
【００３０】
上記入力装置は必ずしもＧＰＳの如く能動的に位置情報から使用地区関連情報を生成する機能を持つものでなくてもよく、計量装置に必要な１個または複数個の使用地区関連情報がプリセットされている方式のものでもよい。計量装置に予め設定されている使用地区関連情報の内で使用地区に一致した使用地区関連情報を選択するため、単にそれらを選択するための選択信号を発生する方式のものであってもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ソフトウエア保護手段を認識する国家資格のある生産者にとっては、表示内容がソフトウエアによって変更できるようになっているので変更作業は容易であって、計量装置の調整においても、検定後の計量装置に対して複数の使用地区向けに表示内容を変更する場合も、コストがかからず生産効率が上がる。使用地区関連情報の表示内容はソフトウエア保護手段を認識しない者にとっては変更が困難となり、使用地区を貼りラベルなどで表記するようなハードウエア部品による従来の表記方法に比べてより確実に、不正な、あるいは誤った使い方ができなくなる。したがって、消費者の利益が従来よりも安全に保護されるという効果がある。
【００３２】
また本計量装置の検定時には、１台の計量装置が１からｎまでの使用地区で、使用地区関連情報通りに正常に動作することを検査し検定するとき、検定官は暗号を設定入力し、計量装置を調整モードにして，ある使用地区データを設定したとき使用地区表示が設定通りの値になるかどうかを確認し、設定され表示されている使用地区用に質量調整された分銅を計量装置に負荷すると、計量装置が表記重量例えば１０００ｇを表示することができるか否かを確認すればよい。または常に表記１０００ｇの分銅を使用し、表示される使用地区の重力加速度値に応じた量だけ重量表示が１０００ｇから変化していることを確認すればよい。
【００３３】
前述したように従来の装置であれば、たとえ使用地区に対応した分銅と貼りラベルによる使用地区表示と表示値に対応する重量値算出用係数を用いて計量動作の正しいことを確認しても、検定終了後に貼りラベルのみ変えることも悪意があれば可能なため、一つの地区の検査が終わると計量装置は表記マークを始め演算内容の変更が一切禁止され、いわゆる封印された状態とされていた。しかし本発明の装置と手段によって、使用地区表示は生産業者であればフレキシブルに変更させられること、使用地区表示値を変更すれば必ず表示値に応じた重量値算出用係数が選択されるので重量算出演算は正しいものとなり、検定後に使用地区表示値を変更して良いとしても使用地区の表示値と実際に計量装置が使用されている地区との一致を確認できるようにさえしておけば、不正行為の入り込む余地がないという効果がある。
【００３４】
生産業者は検定受検後にこれらの計量装置を実際に使用される使用地区に発送する場合でも、計量装置に対して暗号コードを設定し、使用される使用地区向けの数値をキースイッチから設定して、設定された使用地区へ計量装置を発送することができる。従って、複数の多くの使用地区別にそれぞれ調整を行い、それぞれの使用地区用の表記ラベルを付けた計量装置を生産する必要はない。本発明の入力装置によって、国家資格のある生産業者であれば必要に応じて計量装置の使用地区関連情報の表示を変更することができるという効果がある。
【００３５】
また本発明のようにＧＰＳを外部の入力装置に設けたものでなく、計量装置の内部にＧＰＳを内蔵したものは地下街などの電波の届かない商店などでは使用できないなど使用場所が限られる。また計量装置の内部にＧＰＳや基準重量値測定装置を設けた計量装置であれば動作不良が生じたとき、正しい重量演算ができなくなっても不具合であることが使用者に発見されなく、不正な使用状態が継続する場合があるが、本発明の装置であれば使用地区表示が正しいことを確認すれば確実に正しい重量演算が実施されるという安全面の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の計量装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の計量装置の表示装置における表示状態を示す図である。
【図３】本発明の計量装置のソフトウエアによる保護手段を説明するフローチャートである。
【図４】ＧＰＳにより位置情報を検出する場合のブロック図である。
【符号の説明】
１　重量センサ
２　アナログ増幅器
３　アナログ・デジタル変換器
４　入出力回路Ｉ／Ｏ
５　中央演算装置
６　キースイッチ類
７　記憶装置
８　表示装置
９　ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）
【図１】
2004045165.tif 000008
【図２】
2004045165.tif 000009
【図３】
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【図４】
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