(57)【要約】【課題】食器棚，本棚，陳列棚等の種々の収納家具における上部にガイド輪を設け上部のガイドレールに沿って開閉移動を行う引戸において、引戸或いは家具本体側に僅かの製造上の不良が生じても、引戸の開閉時における脱輪を防止すること。【解決手段】引戸枠を構成する上部支持部材１と、該上部支持部材１に上下方向に揺動自在に枢支連結される揺動部材６と、該揺動部材６の揺動自由端側に装着され且つ外周に沿って案内溝５ａが形成された上部ガイド輪５と、前記上部ガイド輪５の案内溝５ａに挿入して上部ガイド輪５が転動する上部ガイドレール１６とからなること。上部ガイド輪５は前記弾性材１１により上部ガイドレール１６に弾性的に付勢されてなること。【選択図】　　　図１
2004100399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸枠を構成する上部支持部材と、該上部支持部材に上下方向に揺動自在に枢支連結される揺動部材と、該揺動部材の揺動自由端側に装着され且つ外周に沿って案内溝が形成された上部ガイド輪と、前記上部ガイド輪の案内溝に挿入して上部ガイド輪が転動する上部ガイドレールとからなり、前記上部ガイド輪は前記上部ガイドレール側に弾性的に付勢されてなることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１において、前記揺動部材には内螺子部材が枢支連結され、且つ前記上部支持部材の頂部に遊挿状態で貫通し且つ頭部がストッパとなる規制ボルトが具備され、該規制ボルトは前記内螺子部材に螺合されてなることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記弾性的付勢による弾性力を適宜調整自在な弾性力調整手段が具備されてなることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項３において、前記弾性力調整手段は、前記揺動部材の枢支部を中心にして前記上部ガイド輪の装着側とは反対側に押え突片が形成され、且つ軸方向の一端が前記上部支持部材の頂部に支持される螺子軸部と、受部が形成され，且つ前記螺子軸部に螺合する内螺子が形成された調整部とからなり、前記揺動部材の押え突片と前記受部との間に前記弾性材が配置されてなることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食器棚，本棚，陳列棚等の種々の収納家具における上部にガイド輪を設け上部のガイドレールに沿って開閉移動を行う引戸において、引戸或いは家具本体側に僅かの製造上の不良が生じても、引戸の開閉時における脱輪を防止することができる引戸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食器棚，本棚，陳列棚等の種々の収納家具には、ガラス窓を備えた引戸が装着されることが多い。この引戸は、小さい開口の収納家具であれば、開口箇所の上下にガイドレールが形成され、ガラス板の上下端部が前記上下両ガイドレールに挿入された極めて簡単な構造のものでよい。しかし、比較的大きな収納家具では、引戸自体も大型となり、引戸の自重も大きくなって、開閉時にその引戸を移動させるのに大きな力が必要である。この種の引戸では、下記特許文献１に図示されたように、枠体上部にガイド輪を設け、ガイドレール上を転動して開閉移動が行われるものが好適である。このようなガイド輪による引戸では、引戸自体の重量が重くても、比較的スムーズに開閉動作を行うことができるからである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３８７３９号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１に見られるような引戸装置において、ガイド輪による引戸は、操作が極めて良好である反面、その組付精度が高く、正確でなければその動作は極めてぎこちないものになりかねない。特に引戸の枠自体が不正確に組み立てられている場合、たとえば、枠体の上枠と下枠等が平行でなく、枠体がねじれた状態にあると、たとえガイド輪が具備された引戸であっても、引戸はスムーズに動作せず、引戸の移動方向に沿って傾いてしまうことがある。
【０００５】
このような状態になると、ガイドレールを転動するガイド輪はガイドレールから浮いた状態になってしまい、脱輪するおそれがある。また、引戸が移動中に傾くことがなくとも、ガイド輪にはガイドレールの方向以外に荷重がかかることがあり、やはり脱輪の原因となる。そして、一旦，引戸が脱輪した場合には、引戸自体の重量が極めて重い場合には、ガイド輪をガイドレールに戻すことは極めて困難となり、専門家でないと修理できないものである。本発明の目的は、引戸の枠体が不正確に組み立てられたものであっても、ガイド輪がガイドレールから脱輪しないようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、引戸枠を構成する上部支持部材と、該上部支持部材に上下方向に揺動自在に枢支連結される揺動部材と、該揺動部材の揺動自由端側に装着され且つ外周に沿って案内溝が形成された上部ガイド輪と、前記上部ガイド輪の案内溝に挿入して上部ガイド輪が転動する上部ガイドレールとからなり、前記上部ガイド輪は前記上部ガイドレール側に弾性的に付勢されてなる引戸装置としたことにより、食器棚，本棚，陳列棚等の種々の収納家具における上部にガイド輪を設け上部のガイドレールに沿って開閉移動を行う引戸において、引戸或いは家具本体側に僅かの製造上の不良が生じても、引戸の開閉時における脱輪を防止することができ、上記課題を解決したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。引戸装置は、図３に示すように、２つ以上の引戸から構成されるが、その引戸装置が装着される家具などによっては、引戸が一つの場合もありうる。本発明では、その引戸の構造は１つの場合でも２つの場合でもほとんど変わりはないので、ここでは引戸が２つで１組として使用される場合について説明する。まず、２つの引戸のうち、その一つを第１引戸Ａ１　称し、他方を第２引戸Ａ２　と称する。また、その第１引戸Ａ１　と第２引戸Ａ２　とは、その構造はほぼ同一であるので、第１引戸Ａ１　を中心にして説明する。
【０００８】
その第１引戸Ａ１　は、図３，図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、上部支持部材１と，下部支持部材２と，縦支持部材３，３と、面板４とからなる。そして、前記上部支持部材１には、図５（Ａ）に示すように、２つの上部ガイド輪５，５が揺動部材６，６を介して装着される。また下部支持部材２には、２つの下部ガイド輪１４，１４が装着される。その上部ガイド輪５は、図４（Ａ）に示すように、プーリタイプであり、外周に沿って凹み状の案内溝５ａが形成されたものである。そして、上部ガイド輪５が上部ガイドレール１６上を転動するときには、その案内溝５ａに上部ガイドレール１６が入ることにより上部ガイド輪５が案内される。
【０００９】
その上部支持部材１は、図１（Ａ），図４（Ａ）に示すように、前記面板４を支持固定する支持溝部を有する面板固定部１ａの上端より、略直角に屈曲形成された平坦状の頂部１ｂが形成されている。該頂部１ｂの幅方向他端側（前記面板固定部１ａの反対側）の位置には、前記頂部１ｂと直角となる垂下板状のガイド輪支持片１ｃが形成されている。該ガイド輪支持片１ｃには、揺動部材６を介して上部ガイド輪５が回動自在に装着され、該上部ガイド輪５が後述するガイドレール上を転動し、第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　の開閉動作が行われる。なお、面板４としては、ガラス，アクリル等の透明板或いは木板，金属板等の化粧板等である。
【００１０】
前記揺動部材６は、図１（Ａ），（Ｃ）に示すように、枢支部７を介して前記ガイド輪支持片１ｃに揺動自在に装着されている。その枢支部７は、ピン材等が使用され前記ガイド輪支持片１ｃに圧入又はカシメ等の固着手段にて固着されている。前記揺動部材６は、帯板状に形成されており、前記枢支部７は、揺動部材６の長手方向のほぼ中心付近に設けられている。そして前記上部ガイド輪５は、枢支部７を揺動中心として揺動部材６の長手方向一方側に装着される。すなわちこの上部ガイド輪５は、揺動部材６の自由端に装着されることになり、揺動部材６が枢支部７を中心にして揺動したときには、図５（Ｃ）に示すように、上部ガイド輪５は上下方向に移動することができる。
【００１１】
また、前記揺動部材６は、長手方向にほぼ直交するようにして段差部６ｂが形成されており、前記ガイド輪支持片１ｃ側に近接する領域が上部ガイド輪５の装着側となっている〔図１（Ａ）乃至（Ｂ）参照〕。また、その段差部６ｂにより、揺動部材６のガイド輪支持片１ｃに近接する領域は、ガイド輪支持片１ｃの幅方向両側箇所に形成されている切欠箇所に上部ガイド輪５とともに入り込むようになっている。
【００１２】
その揺動部材６の他端側、すなわち枢支部７を中心として前記上部ガイド輪５が装着されている側と反対側には弾性付勢が行われる手段が設けられる。この弾性付勢手段は、前記上部ガイド輪５を下方に向かって弾性付勢するものである。その弾性付勢手段は、図１（Ａ）に示すように、前記揺動部材６の他端側（上部ガイド輪５装着側と反対側）に押え突片８が形成されている。該押え突片８は、図１（Ｃ）に示すように、前記揺動部材６の面に対してほぼ直角に折曲げ形成された部位である。その押え突片８は、弾性材１１の上端を押さえる部位であり、後述する螺子軸部９及び調整部１０とともに弾性材１１を挟持する役目をなすものである。弾性材１１は、具体的にはコイルスプリング等であるが、特にコイルスプリングに限定されるものではなく、板バネ、捩じりコイルバネ等、適用できるものであれば、種類はなんでもかまわない。
【００１３】
その押え突片８には、図１（Ｃ）に示すように、被貫通部８ａが形成されている。該被貫通部８ａは、貫通孔又は一箇所が開口した状態の切欠形状等であり、弾性材支持部Ｂが貫通する。該弾性材支持部Ｂは、図２（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、螺子軸部９と、調整部１０とから構成されている。その螺子軸部９は、ボルト，ビス等の部材であり、前記上部支持部材１の頂部１ｂに形成された貫通孔１ｂ１　に螺子軸９ａが挿入され、ボルト等の頭部９ｂが貫通孔１ｂ１　の開口周辺に係止される状態で支持される。また調整部１０は、ほぼ円筒状をなしており、図２（Ｃ）に示すように、その円筒状の筒状部１０ａと、該筒状部１０ａの軸方向一端側に形成されたフランジ状の受部１０ｂとからなる。また、前記筒状部１０ａ内には、内螺子１０ｃが形成され、軸方向他端側（前記受部１０ｂの反対側）には該内螺子１０ｃの開口が位置している。
【００１４】
また、前記調整部１０の受部１０ｂは、筒状部１０ａの直径方向で且つ外方にほぼ円板状となるように突出形成されたものであり、コイル状とした弾性材１１の一端を受ける部位となる。また前記受部１０ｂの下面側には、ネジ回し用溝１０ｂ１　が形成され、ドライバ等の工具にて調整部１０を軸周方向に回動させることができ、前記螺子軸部９の軸方向に沿って上下方向に適宜の量だけ移動させることができる。
【００１５】
そして、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記コイルバネとした弾性材１１に前記筒状部１０ａが挿通しながら、前記受部１０ｂにより弾性材１１の下端が支持され、また弾性材１１の上端が揺動部材６に形成された押え突片８により挟持状態に支持される。そして、前記調整部１０のネジ回し用溝１０ｂ１　を回転させることで、調整部１０が上下方向に移動し、弾性材１１の長さを適宜変化させ、弾性力を調整し、これによって、前記上部ガイド輪５，５の下方への押圧力を適宜調整することができるし、また上部ガイド輪５の無負荷状態の高さ位置を設定することも可能である。
【００１６】
次に、前記揺動部材６には、揺動角度規制手段が備えられている。該揺動角度規制手段は、図１（Ａ），（Ｂ）及び図２（Ａ）等に示すように、内螺子部材１２と規制ボルト１３とから構成される。該内螺子部材１２は、立方体状のブロック状部１２ａに内螺子１２ｂが形成されたものであり、前記ブロック状部１２ａは前記揺動部材６に枢支連結されている。具体的には、そのブロック状部１２ａは前記枢支部７と弾性付勢手段（螺子軸部９，調整部１０装着箇所）との間に位置している。
【００１７】
一方、規制ボルト１３は、頂部１ｂに形成された規制用貫通孔１ｂ２　に挿通され，且つその頭部１３ａが図２（Ａ）に示すように、前記規制用貫通孔１ｂ２　の周囲に当接し、揺動部材６の揺動角度を規制するものである。また、前記規制ボルト１３のボルト螺子部１３ｂは、内螺子部材１２の内螺子１２ｂに螺合されている。そして、前記規制ボルト１３の頭部１３ａと上部支持部材１の頂部１ｂとの間に適正な間隔が設定され、この間隔が規制ボルト１３の上下動するストローク量となる。
【００１８】
その揺動部材６が揺動すると、前記内螺子部材１２に螺合された規制ボルト１３が規制用貫通孔１ｂ２　内を上下動し、その頭部１３ａが頂部１ｂ上に当接することによって、揺動部材６の揺動の上限位置が設定される。また、規制ボルト１３のボルト螺子部１３ｂには、図１（Ａ），図２（Ａ）に示すように、前記内螺子部材１２を上下方向に挟むようにして小規制部材１３ｃ１　，１３ｃ２　が装着されている。この小規制部材１３ｃ１　，１３ｃ２　により、内螺子部材１２がボルト螺子部１３ｂの軸方向移動が規制され、内螺子部材１２がボルト螺子部１３ｂからはずれたり、或いは内螺子部材１２がボルト螺子部１３ｂの上方に必要以上に移動することがないように規制している。上記小規制部材１３ｃ１　，１３ｃ２　は、具体的には止め環等が使用される。
【００１９】
次に、本発明の第２実施形態には、２つのタイプが存在し、その第１タイプから説明すると、図６に示すように、前記弾性材１１が揺動部材６の上部ガイド輪５装着側に直接装着されたものである。その弾性材１１は、コイルスプリングであり、揺動部材６の上端に突起６ａが形成され、該突起６ａにコイルスプリングとした弾性材１１が係止状態に装着される。該弾性材１１は、揺動部材６と上部支持部材１の頂部１ｂとの間に位置し、弾性材１１により、揺動部材６の上部ガイド輪５装着側が常時下方に弾性付勢される。
【００２０】
本発明の第２実施形態の第２タイプでは、図７（Ａ）に示すように、上部ガイド輪５を弾性材１１にて直接、押圧するものである。この場合には、弾性材１１は、ピン状のバネとしたものであり、その一端は頂部１ｂに固着されている。その弾性材１１の他端は、上部ガイド輪５を下方に弾性的に押圧するものである。また、弾性材１１の上部ガイド輪５の押圧側には、図７（Ｂ）に示すように、小型ロール１１ｂが軸受片１１ａ１　，１１ａ１　に軸支されて、回動自在に装着されている。そして、その小型ロール１１ｂが上部ガイド輪５の案内溝５ａに押圧接触することで、上部ガイド輪５を下方に押圧し、且つ回動自在な小型ロール１１ｂによる押圧なので上部ガイド輪５は、比較的滑らかに回動することができるものである。
【００２１】
第２引戸Ａ２　に装着される揺動部材６及び上部ガイド輪５，５等の装着構造は、前記第１引戸Ａ１　とほぼ同様の構成である。なお、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２引戸Ａ２　の枠体は、前記第１引戸Ａ１　の枠内の内部に納まるサイズ及び形状となっており、第２引戸Ａ２　の上部支持部材１及び下部支持部材２は、第１引戸Ａ１　よりも部分的にサイズが少し小さくなっている。また、図４（Ａ）に示すように、前記第１引戸Ａ１　と前記第２引戸Ａ２　のそれぞれの上部ガイド輪５，５同士は、相互に干渉しないように設置される。
【００２２】
次に、上部ガイド枠材Ｃは、上部ケーシング１５と、　上部ガイドレール１６とから構成され、上部ケーシング１５に上部ガイドレール１６が装着されている。また、下部ガイド枠材Ｄは、下部ケーシング１７と下部ガイドレール１８とから構成されている。その下部ケーシング１７は、下部ガイドレール１８が装着され、前記上部ケーシング１５及び下部ケーシング１７が家具本体２０の収納開口部２１の上下にそれぞれ装着される。
【００２３】
上部ケーシング１５は上部ガイドレール１６を隠す役目をなしており、外面側は、化粧仕上げにすることが好適である。その上部ケーシング１５は、形鋼でありアルミ引き抜き加工によって成形されることが、製造性及び耐久性等の観点から好ましい。上部ガイドレール１６は、突出条タイプであり、前記プーリタイプの上部ガイド輪５に対応するものである。具体的に上部ガイドレール１６は、断面略半円形状に形成されたものである。
【００２４】
次に、下部ガイド枠材Ｄは、下部ケーシング１７と下部ガイドレール１８とから構成されている。その下部ケーシング１７は、下部ガイドレール１８を隠す役目をなしている。そして、前記下部ケーシング１７の下面側に下部ガイドレール１８が装着される。また下部ガイドレール１８は、断面略下向き門形状をなし、下方に開口し且つ長手方向に溝形状となるガイド溝１８ａが形成されている。該下部ガイドレール１８には前記下部ガイドレール１８の下部ガイド輪１４が遊挿するものである。前記ガイド溝１８ａは、第１引戸Ａ１　及び第２引戸Ａ２　に合わせて２本形成されている。
【００２５】
【作用】
引戸の上部支持部材１には、揺動部材６が装着され、該揺動部材６に上部ガイド輪５が装着されているもので、上部ガイド輪５が弾性材１１により常時下方に弾性付勢されている。第１引戸Ａ１　又は第２引戸Ａ２　が開き方向又は閉じ方向に移動する際に組付けの不具合等の何らかの原因により、図８に示すように、その引戸が移動方向に対して微小角度θ傾いたときには、上部ガイド輪５が上部ガイドレール１６から浮き上がる状態になる。すなわち、図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、上部ガイドレール１６を水平線と一致するものとし、これに対して引戸（第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　）の水平方向との間に微小角度θのずれが生じることになる。
【００２６】
引戸がこのように傾いて引戸の幅方向の一方側が上部ガイドレール１６より浮かび上がるような状態となっても、前記弾性材１１の弾性的付勢により、図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、前記上部ガイド輪５は上部ガイドレール１６に接触した状態を維持することができ、これによって脱輪を防止できる。さらに、螺子軸部９に対して調整部１０を回動させることで、前記弾性材１１を縮めて圧縮し、弾性力を調整することができる。さらに規制ボルト１３を回動させると内螺子部材１２を上下動させ、揺動部材６の揺動範囲を適宜調整することができる。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、引戸枠を構成する上部支持部材１と、該上部支持部材１に上下方向に揺動自在に枢支連結される揺動部材６と、該揺動部材６の揺動自由端側に装着され且つ外周に沿って案内溝５ａが形成された上部ガイド輪５と、前記上部ガイド輪５の案内溝５ａに挿入して上部ガイド輪５が転動する上部ガイドレール１６とからなり、前記上部ガイド輪５は前記上部ガイドレール１６側に弾性的に付勢されてなる引戸装置としたことにより、組付け時の精度が多少低くても、第１引戸Ａ１　或いは第２引戸Ａ２　等の引戸が上部ガイドレールに沿って移動する際に脱輪することを防止できる。
【００２８】
上記効果を詳述すると、引戸は、組付け時の精度不良により、引戸（第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　）が上部ガイドレール１６に沿って上部ガイド輪５，５が転動する際に、脱輪する可能性がある。特に、引戸自体に捩じれ等の精度の不良があると脱輪し易いことが多い。これは、引戸が正確に組み立てられていないために、引戸の上下のガイドに案内される上部ガイド輪５，５がそれぞれ異なる方向に荷重がかかり易くなり、さらに引戸が移動するときに移動方向に傾いて、上部ガイド輪５，５が上部ガイドレールから浮き上がり、そのときに脱輪しやすくなる。そこで、前記上部ガイド輪５，５を常時下方に弾性的に付勢することにより、上部ガイド輪５，５は上部ガイドレール１６上に接触した状態を常時維持することができ、上部ガイド輪５，５が上部ガイドレール１６から極めて外れにくい状態にすることができるものである。
【００２９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記揺動部材６には内螺子部材１２が枢支連結され、且つ前記上部支持部材１の頂部１ｂに遊挿状態で貫通し且つ頭部１３ａがストッパとなる規制ボルト１３が具備され、該規制ボルト１３は前記内螺子部材１２に螺合されてなる引戸装置としたことにより、揺動部材６の揺動角度を適宜に設定することができる。
【００３０】
すなわち、規制ボルト１３は、前記頂部１ｂに対して遊挿状態としたものである。また、内螺子部材１２は前記揺動部材６に枢支連結されたもので、前記規制ボルト１３が内螺子部材１２に螺合されている。それゆえに、揺動部材６が揺動するときには、規制ボルト１３が頂部１ｂに対して自由に上下動するとともに、その頭部１３ａがストッパとして、頂部１ｂに当接することで、揺動部材６の揺動が停止し、その揺動角度が規制される。これによって、規制ボルト１３を内螺子部材１２に対して回動させて頭部１３ａと頂部１ｂとの間隔を適正に設定することで、揺動部材６の揺動範囲を所望の範囲とし、ひいては引戸（第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　）の移動動作を安定させ、良好な開閉とすることができるものである。
【００３１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記弾性的付勢による弾性力を適宜調整自在な弾性力調整手段が具備されてなる引戸装置としたことにより、上部ガイド輪５，５の下方への弾性的付勢による弾性力又は圧力を適宜に変更させることができる。これは、引戸（第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　）には、種々のサイズとともに種々の重量を有しており、それぞれの重量に対応させて弾性的付勢による上部ガイド輪５と上部ガイドレール１６との設置圧力を調整することにより、引戸は常時安定した走行移動を維持することができる。
【００３２】
また、前記弾性的付勢手段としてコイルスプリング等の弾性材１１を使用すれば、引戸（第１引戸Ａ１　，第２引戸Ａ２　）の上部ガイドレール１６への組付け状態によって、その引戸と上部ガイドレール１６との間の弾性材１１は、予め自然長さにおける弾性力が決まっており、その長さを適宜調整自在な構成とすることで、弾性力の調整を簡単に行うことができ、一定の性能を維持するための保守管理を簡単にすることができる。
【００３３】
請求項４の発明は、請求項３において、前記弾性力調整手段は、前記揺動部材６の枢支部７を中心にして前記上部ガイド輪５の装着側とは反対側に押え突片８が形成され、且つ軸方向の一端が前記上部支持部材１の頂部１ｂに支持される螺子軸部９と、受部１０ｂが形成され，且つ前記螺子軸部９に螺合する内螺子１０ｃが形成された調整部１０とからなり、前記揺動部材６の押え突片８と前記受部１０ｂとの間に前記弾性材１１が配置されてなる引戸装置としたことにより、弾性材１１の弾性力の調整を簡易且つ迅速に行うことができるし、引戸の組付け状態或いは引戸の組立て精度に応じて前記揺動部材６の揺動角度を設定することで、引戸の移動動作を良好なるものにできる。
【００３４】
上記効果を詳述すると、弾性材１１は、揺動部材６に形成された押え突片８と螺子軸部９及び調整部１０により挟持状態に設置されている。そして螺子軸部９と調整部１０とは螺合しており、調整部１０を回動させるのみで、調整部１０が螺子軸部９に対して移動することができ、挟持された弾性材１１は、その長手方向の長さが適宜変更されるものである。これによって、弾性材１１は極めて簡単に弾性力を調整することができる。特に、前記調整部１０は、その軸方向が垂直方向となることで、その調整は、常時上部支持部材１箇所から下方に向いており、その調整部１０の回動が極めて行いやすく、ひいては、作業員は無理のない姿勢で、調整作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の要部の構成を示す一部断面とした正面図
（Ｂ）は（Ａ）の一部断面とした平面図
（Ｃ）　は（Ａ）の一部省略とした斜視図
【図２】（Ａ）は本発明の要部の動作を示す一部断面とした正面図
（Ｂ）は（Ａ）の要部の拡大断面図
（Ｃ）　は（Ａ）の要部の分解断面図
【図３】引戸装置の縦断側面図
【図４】（Ａ）は引戸装置の上部拡大断面図
（Ｂ）は引戸装置の下部拡大断面図
【図５】（Ａ）は引戸が上部ガイドレールに対して水平状態の要部略示図
（Ｂ）は引戸が上部ガイドレールに対して傾いた状態の要部略示図
（Ｃ）　は（Ｂ）の要部の一部断面にした拡大断面図
【図６】本発明の第２実施形態の第１タイプの正面図
【図７】（Ａ）は本発明の第２実施形態の第２タイプの一部断面とした正面図
（Ｂ）は（Ａ）の要部側面図
【図８】引戸が開閉時に傾いた状態の略示図
【符号の説明】
１…上部支持部材
１ｂ…頂部
５…ガイド輪
５ａ…案内溝
６…揺動部材
７…枢支部
８…押え突片
９…螺子軸部
９ａ…内螺子
１０…調整部
１０ｂ…受部
１１…弾性材
１２…内螺子部材
１６…上部ガイドレール
１３…規制ボルト
【図１】
2004100399.tif 000003
【図２】
2004100399.tif 000004
【図３】
2004100399.tif 000005
【図４】
2004100399.tif 000006
【図５】
2004100399.tif 000007
【図６】
2004100399.tif 000008
【図７】
2004100399.tif 000009
【図８】
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