(57)【要約】【課題】データ記録編集が高負荷であるときは対話操作からのデータ表示要求の操作制限を行い処理負荷調整ができるデータ収集装置を提供することである。【解決手段】操作端末１２からプロセスデータの記録要求があったとき、データ記録編集部１６はプロセスデータ入力部１５を介してプロセスデータを入力し記録編集してデータ記録部１７に保存する。操作制限判定部１９は、データ記録編集部１６の実行状態に基づいて表示要求の可否を判定し、その判定結果を操作制限状態記録部２０に記録する。データ表示編集部１８は、操作制限判定部１９が表示要求可と判定しているときに操作端末１２から表示要求があったとき、データ記録部１７に保存されたプロセスデータを編集し操作端末１２に表示する。【選択図】  図１
2004318758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末からプロセスデータの記録要求があったときプロセスデータ入力部を介してプロセスデータを入力し記録編集するデータ記録編集部と、前記データ記録編集部にて編集されたプロセスデータを保存するデータ記録部と、前記データ記録編集部の実行状態に基づいて表示要求の可否を判定し判定結果を操作制限状態記録部に記録する操作制限判定部と、前記操作制限判定部が表示要求可と判定しているときに前記操作端末から表示要求があったとき前記データ記録部に保存されたプロセスデータを編集し前記操作端末に表示するデータ表示編集部とを備えたことを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
データ表示要求の操作を制限する条件となるデータ記録編集処理の実行個数を操作制限判定機能数の設定値として予め記憶する操作制限判定機能数記憶部を設け、前記操作制限判定部は、前記データ記録編集部でのデータ記録編集の実行個数が前記操作制限判定機能数記憶部に記憶された設定値以上のときにデータ表示要求の操作制限を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ収集装置。
【請求項３】
データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のデータ記録編集処理の番号を操作制限判定機能番号として予め記憶する操作制限判定機能番号記憶部を設け、前記操作制限判定部は、前記データ記録編集部で実行されているデータ記録編集番号が前記操作制限判定機能番号記憶部に記憶された番号と一致したときデータ表示要求の操作制限を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ収集装置。
【請求項４】
データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のプロセスデータの判定値を予め記憶する操作制限判定プロセス条件記憶部を設け、前記操作制限判定部は、前記プロセスデータ入力部を介して入力された特定のプロセスデータが操作制限判定プロセス条件記憶部に記憶された判定値を逸脱したときデータ表示要求の操作制限を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ収集装置。
【請求項５】
前記操作端末は、前記操作制限判定機能数記憶部に記憶された操作制限判定機能数の設定値及び前記データ記録編集部でのデータ記録編集の実行数を表示することを特徴とする請求項２記載のデータ収集装置。
【請求項６】
前記操作制限判定部は、前記操作端末からのデータ表示要求時に前記データ記録編集部の実行状態に応じて操作制限状態を前記操作端末に通知することを特徴とする請求項１記載のデータ収集装置。
【請求項７】
操作端末からプロセスデータの記録要求があったときプロセスデータ入力部を介してプロセスデータを入力し記録編集するデータ記録編集部と、前記データ記録編集部にて編集されたプロセスデータを保存するデータ記録部と、前記データ記録編集部でのデータ記録編集の実行数に対応して複数のデータ編集遅延時間を予め記憶する操作優先度記憶部と、前記操作優先度記憶部に記憶された複数のデータ編集遅延時間のうちデータ記録編集部の実行状態に対応するデータ編集遅延時間を選択し操作優先度状態記憶部に記録する操作優先度判定部と、前記データ記録編集部の実行状態に対応する前記操作優先度記憶部に記憶されたデータ編集遅延時間を選択し操作優先度状態記憶部に記録する操作優先度判定部と、前記操作端末から表示要求があったとき前記データ記録部に保存されたプロセスデータを編集し前記操作優先度判定部で選択されたデータ編集遅延時間に基づいて前記操作端末に遅延してプロセスデータを表示するデータ表示編集部とを備えたことを特徴とするデータ収集装置。
【請求項８】
前記操作優先度状態記憶部は、前記データ記録編集部の実行状態に対応するデータ編集遅延時間に加えデータ記録編集の実行数を記憶し、前記操作端末は、前記操作優先度状態記憶部に記憶されたデータ記録編集の実行数に基づいてデータ表示要求の処理優先度状態を表示することを特徴とする請求項７記載のデータ収集装置。
【請求項９】
前記操作制限判定機能数記憶部に前記操作制限判定機能数の設定値を入力するための操作制限条件入力部を設けたことを特徴とする請求項２記載のデータ収集装置。
【請求項１０】
前記操作制御条件入力部から入力された前記操作制限判定機能数の設定値を保存するための記憶装置を設けたことを特徴とする請求項９記載のデータ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロセスデータを収集し編集して記録や表示を行うデータ収集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、発電プラントの状態監視を行うにあたっては、状態監視に必要なプロセスデータを収集し編集して、表示装置に表示したり運転履歴データとして記憶装置に記憶するようにしている。
【０００３】
プロセスデータの収集はプラント監視用計算機により行われる。このことから、プラント運転中において運転履歴データを見ることが容易でない場合があるので、プラント監視用計算機に蓄積されたプロセスデータをパソコンで抽出しプロセスデータの処理を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一般に、プロセスデータの記録や表示は、表示装置に表示される対話画面を通じて操作員からのデータ記録編集要求やデータ表示編集要求により行われる。図３３は、従来のデータ収集装置での対話画面の説明図である。
【０００５】
対話画面は、データ記録編集状態ウィンドウａ、データ表示要求ウィンドウｂ、データ表示ウィンドウｃを有する。データ記録編集状態ウィンドウａはデータ記録編集要求を行うためのウィンドウであり、データ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１を選択することにより、データ記録編集要求を行うためのデータ編集記録要求ポップアップウィンドウｄが表示され、そのポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択することによりデータ記録編集要求が行われる。このデータ記録編集の実行状態は、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２に「実行中」として表示される。なお、データ記録編集が行われていないときは、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２には「停止中」が表示される。
【０００６】
また、データ表示要求ウィンドウｂはデータ表示要求を行うためのウィンドウである。まず、データ表示要求ウィンドウｂ内のボタンｂ１にて表示データ種別の選択を行う。これは、データ記録編集状態ウィンドウａのデータ編集１〜５から選択することにより行われる。そして、入力エリアｂ２にて表示期間を入力し、その後に、表示要求ボタンｂ３を選択することによりデータ表示要求が行われ、データ表示ウィンドウｃにプロセスデータがグラフ表示される。なお、データ表示要求は、データ記録編集の実行状態に依らず要求することを可能としている。
【０００７】
【特許文献等１】
特開２００１−１７５３２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデータ収集装置では、データ記録編集とデータ表示編集が並行して実行された場合には、データ記録編集に処理渋滞が発生することがあり、データ記録編集の処理渋滞が発生した場合にはデータの記録に欠落が発生することがある。また、プラントプロセスが変動した際は、特に重要なデータ記録編集が行われる場合があるので、そのタイミングおいてデータ表示編集要求が集中することが多く、そのような場合にもデータ記録編集に処理渋滞が発生し、データの記録に欠落が発生することがある。また、データ記録編集が高負荷になっている状態を操作員が確認できないので、データ記録編集が高負荷のときにデータ表示編集を行った場合には、データの記録に欠落が発生することになる。
【０００９】
本発明の目的は、データ記録編集が高負荷であるときは対話操作からのデータ表示要求の操作制限を行うことにより処理負荷調整ができるデータ収集装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ収集装置は、操作端末からプロセスデータの記録要求があったとき、データ記録編集部はプロセスデータ入力部を介してプロセスデータを入力し記録編集してデータ記録部に保存する。操作制限判定部では、データ記録編集部の実行状態に基づいて表示要求の可否を判定し、その判定結果を操作制限状態記録部に記録する。データ表示編集部は、操作制限判定部が表示要求可と判定しているときに操作端末から表示要求があったとき、データ記録部に保存されたプロセスデータを編集し操作端末に表示する。
【００１１】
これにより、データ記録編集処理中は、操作端末からのデータ表示要求の操作制限を行い、また、プラントプロセスが制限以上変動しているときは、操作端末からのデータ表示要求の操作制限を行う。また、操作員に対してデータ記録編集の負荷状況を確認できるようにし、データ表示要求のタイミングを図る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。データ収集装置は計算機１１及び操作端末１２から構成され、操作端末１２のデータ記録要求部１３からプロセスデータの記録要求を行い、データ表示部１４から表示要求を行う。プラントからのプロセスデータは計算機１１のプロセスデータ入力部１５を介してデータ記録編集部１６に入力される。データ記録編集部１６はデータ記録要求部１３からの記録要求に応じて、プロセスデータ入力部１５に入力されたプロセスデータを記録する形式に編集する。データ記録編集部１６にて編集されたプロセスデータはデータ記録部１７に保存される。データ表示編集部１８は操作端末１２のデータ表示部１４からのデータ表示要求に応じて、データ記録部１７に保存されているプロセスデータを編集し、操作端末１２のデータ表示部１４に表示される。
【００１３】
操作制限判定部１９はデータ記録編集部１６の実行状態に基づいて操作端末１２のデータ表示部１４からの表示要求の可否を判定するものであり、その判定結果である操作制限状態は操作制限状態記録部２０に記録される。操作制限判定部１９は、データ記録編集部１６がデータ記録編集処理を行っているときには表示要求の操作を不可とし、データ記録編集部１６がデータ記録編集処理を行っていないときに表示要求の操作を可とする。つまり、操作端末１２のデータ表示部１４は、操作制限状態記録部２０に保存されている操作制限状態がデータ表示可であるときに、データ表示編集部１８への表示要求が可能となる。
【００１４】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。図２は第１の実施の形態における操作制限判定部１９の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作制限判定部１９は、データ記憶編集部１６より各データ記憶編集の実行状態を取得する（Ｓ１１）。操作制限判定結果ｊに初期状態として０を設定し（Ｓ１２）、データ記録編集種別ｉにも初期状態として０を設定する（Ｓ１３）。そして、全てのデータ記録編集種別の確認が完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、全てのデータ記録編集種別の確認が完了していないときはデータ記録編集種別ｉは実行中か否かを判定し（Ｓ１５）、データ記録編集種別ｉが実行中であるときは操作制限判定結果ｊに１を設定すると共に（Ｓ１６）、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１５の判定でデータ記録編集種別ｉが実行中でないときはデータ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。一方、ステップＳ１４の判定で全てのデータ記録編集種別の確認が完了しているときは、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値を記録する（Ｓ１８）。
【００１５】
操作制限状態記録部２０には、図３に示すように、操作制限判定結果である表示操作制限状態が保存されている。操作制限判定結果である表示操作制限状態は、操作制限判定部１９で判定された１（データ表示を制限する）または、０（データ表示を制限しない）が記録される。このように、実行中のデータ記録編集処理が有る場合は操作制限判定結果ｊに１（データ表示要求を制限する）を設定し、実行中のデータ記録編集処理が無い場合は０（データ表示要求を制限しない）を設定する。
【００１６】
操作端末１２のデータ表示部１４は、操作制限状態記録部２０より操作制限判定結果を取得し、取得値が０（データ表示を制限しない）場合には、対話画面の表示要求ボタンを有効とし、取得値が１（データ表示を制限する）場合には、対話画面の表示要求ボタンを無効とする。
【００１７】
図４は、第１の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。データ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１を選択することにより、データ記録編集要求を行うデータ編集記録要求ポップアップウィンドウｄが表示される。データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択することによりデータ記録編集要求が行われる。データ編集記録の実行状態は、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２に「実行中」と表示される。データ編集１が「実行中」になったことにより、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択不可とすることによりデータ表示要求の制限を行うことができる。
【００１８】
第１の実施の形態によれば、データ記録編集の実行状態に応じて、データ表示要求の操作制限を行うので、データ収集装置の負荷が高負荷の場合にデータ欠落が生じることを防止できる。
【００１９】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図５は本発明の第２の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、データ表示要求の操作を制限する条件となるデータ記録編集処理の実行個数を操作制限判定機能数の設定値として予め記憶する操作制限判定機能数記憶部２１を設け、操作制限判定部１９は、データ記録編集部１６でのデータ記録編集の実行個数が操作制限判定機能数記憶部２１に予め記憶された設定値以上のときにデータ表示要求の操作制限を行うようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２０】
図５において、操作制限判定機能数記憶部２１には、データ表示要求の操作を制限する条件となるデータ記録編集処理の実行個数である操作制限判定機能数の設定値ｍが予め記憶されている。操作制限判定部１９は、データ記録編集部１６より各データ記録編集処理の実行状態を取得し、データ表示要求の操作可否判定を実施する際に参照する。
【００２１】
図６は第２の実施の形態における操作制限判定部１９の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶している操作制限判定機能数の設定値ｍを取得し（Ｓ１１）、データ記憶編集部１６より各データ記憶編集の実行状態を取得する（Ｓ１２）。操作制限判定機能数ｎに初期状態として０を設定すると共にデータ記録編集種別ｉにも初期状態として０を設定する（Ｓ１３）。
【００２２】
そして、全てのデータ記録編集種別の確認が完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、全てのデータ記録編集種別の確認が完了していないときはデータ記録編集種別ｉは実行中か否かを判定する（Ｓ１５）。データ記録編集種別ｉが実行中であるときは操作制限判定機能数ｎに１を加算し（Ｓ１６）、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１５の判定でデータ記録編集種別ｉが実行中でないときはデータ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。
【００２３】
一方、ステップＳ１４の判定で全てのデータ記録編集種別の確認が完了しているときは、操作制限判定機能数ｎが操作制限判定機能数記憶部２１に記録された設定値ｍ以上か否かを判定し（Ｓ１８）、操作制限判定機能数ｎがその設定値ｍ以上であるときは、操作制限判定結果ｊを１とし（Ｓ１９）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値「１」を記録する（Ｓ２１）。ステップＳ１８の判定で操作制限判定機能数ｎがその設定値ｍ未満であるときは、操作制限判定結果ｊを０とし（Ｓ２０）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値「０」を記録する（Ｓ２１）。
【００２４】
このように、操作制限判定部１９はステップＳ１８にて現在実行中のデータ記録編集機能数ｎとステップ１１にて取得した操作制限判定機能数ｍとを比較し、実行中のデータ記録編集機能数ｎが判定条件を満たしていた場合に、操作制限状態記録部２０に操作制限の状態を記録する。
【００２５】
図７は、第２の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。いま、操作制限判定機能数の設定値ｍが２に設定されているとする。そして、データ編集３の実行中に、新たにデータ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１が選択され、データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択したとすると、データ編集１のデータ記録編集要求が行われる。これにより、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２にはデータ編集１とデータ編集３とが「実行中」と表示される。データ編集１とデータ編集３とが「実行中」になったことにより、操作制限判定部１９は実行中のデータ記録編集機能数ｎがその設定値ｍ以上となるので、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択不可とする。これによりデータ表示要求の制限を行うことができる。
【００２６】
第２の実施の形態によれば、複数個のデータ記録編集が実行されているときにデータ表示要求の制限を行うので、データ収集装置の負荷調整をより効率的に行うことができる。すなわち、操作員によるデータ表示要求を満たしつつ、効率的なデータ記録編集を行いデータ欠落を防止することができる。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図８は本発明の第３の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のデータ記録編集処理の番号を操作制限判定機能番号として予め記憶する操作制限判定機能番号記憶部２２を設け、操作制限判定部１９は、データ記録編集部１６で実行されているデータ記録編集番号が操作制限判定機能番号記憶部２２に記憶された番号と一致したときデータ表示要求の操作制限を行うようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２８】
図８において、操作制限判定機能番号記憶部２２には、データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のデータ記録編集処理の番号が予め記憶されている。操作制限判定部１９はデータ記録編集部１６より各データ記録編集処理の実行状態を取得し、データ表示要求の判定を実施する際に参照する。
【００２９】
図９は第３の実施の形態における操作制限判定部１９の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作制限判定機能番号記憶部２２に記憶している操作制限判定機能番号を取得し（Ｓ１１）、データ記憶編集部１６より各データ記憶編集の実行状態を取得する（Ｓ１２）。また、操作制限判定結果ｊに初期状態として０を設定すると共に、データ記録編集種別ｉにも初期状態として０を設定する（Ｓ１３）。
【００３０】
そして、全てのデータ記録編集種別の確認が完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、全てのデータ記録編集種別の確認が完了していないときはデータ記録編集種別ｉは実行中か否かを判定する（Ｓ１５）。データ記録編集種別ｉが実行中であるときは、その実行中のデータ記録編集種別ｉが操作制限判定機能番号記憶部２２に記憶されている操作制限判定機能番号と一致するか否かを判定し（Ｓ１６）、一致するときは、操作制限判定結果ｊに１を設定すると共に（Ｓ１７）、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１８）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１５の判定でデータ記録編集種別ｉが実行中でないときはデータ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１８）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１６の判定で一致しないときは、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１８）、ステップＳ１４に戻る。一方、ステップＳ１４の判定で全てのデータ記録編集種別の確認が完了しているときは、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値を記録する（Ｓ１９）。
【００３１】
このように、操作制限状態記録部２０に記録する前にステップＳ１６にて、現在実行中のデータ記録編集番号とステップＳ１１にて取得した操作制限判定番号とを比較し、一致した場合に、操作制限状態記録部２０に操作制限の状態を記録する。
【００３２】
図１０は、第３の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。いま、データ編集１が操作制限判定機能として指定されているとする。すなわち、データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のデータ記録編集処理の番号としてデータ編集１が指定されているとする。そして、データ編集３、４、５が実行中において、データ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１が選択され、データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択されたとすると、データ編集１のデータ記録編集要求が行われる。これにより、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２には、データ編集３、４、５に加えて、データ編集１が「実行中」と表示される。
【００３３】
これにより、操作制限判定機能として指定されているデータ編集１が「実行中」になるので、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択不可とし、データ表示要求の制限を行う。
【００３４】
第３の実施の形態によれば、特定のデータ編集処理が選択されたときに、データ表示要求の制限を行うことで、通常時は、複数個のデータ記録編集機能の実行を許可できる。これにより、データ収集装置の負荷調整を効率的に行い、操作員によるデータ表示要求を満たしつつ、効率的なデータ記録編集を行いデータ欠落を防止することができる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１１は本発明の第４の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、データ表示要求の操作を制限する条件となる特定のプロセスデータの判定値を予め記憶する操作制限判定プロセス条件記憶部２３を設け、操作制限判定部１９は、プロセスデータ入力部１５を介して入力された特定のプロセスデータが操作制限判定プロセス条件記憶部２３に記憶された判定値を逸脱したときデータ表示要求の操作制限を行うようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３６】
図１１において、操作制限判定プロセス条件記憶部２３には、図１２に示すように、データ表示要求の操作を制限する条件となるプロセスデータ番号とプロセスデータ判定値が記憶されている。操作制限判定部１９はプロセスデータ入力部１５より操作制限判定プロセスデータ番号の最新のプロセス値を取得し、その判定値と共にデータ表示要求の操作可否判定を実施する際に参照する。
【００３７】
図１３は、第４の実施の形態における操作制限判定部１９の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作制限判定プロセス条件記憶部２３に記憶している操作制限判定信号情報であるプロセスデータ番号及び判定値を取得し（Ｓ１１）、プロセスデータ入力部１５より操作制限判定信号の最新のプロセス値を取得する（Ｓ１２）。また、前回のプロセス値と最新プロセス値との偏差絶対値ｄを求め（Ｓ１３）、操作制限判定結果ｊに初期状態として０を設定する（Ｓ１４）。
【００３８】
そして、前回のプロセス値と最新プロセス値との偏差絶対値ｄが操作制限判定プロセス条件記憶部２３に記憶された判定値を逸脱する否かを判定し（Ｓ１５）、逸脱するときは操作制限判定結果ｊに１を設定し（Ｓ１６）、最新のプロセス値を前回のプロセス値として保存し（Ｓ１７）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値を記録する（Ｓ１８）。一方、ステップＳ１５の判定で、前回のプロセス値と最新プロセス値との偏差絶対値ｄが判定値を逸脱しないときは最新のプロセス値を前回のプロセス値として保存し（Ｓ１７）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値を記録する（Ｓ１８）。
【００３９】
このように、操作制限状態記録部２０に記録する前にステップＳ１３にて、操作制限判定信号の前回のプロセス値と今回のプロセス値の偏差絶対値ｄを求め、ステップＳ１５に偏差絶対値ｄとプロセスデータ判定値とを比較し、偏差絶対値ｄがプロセスデータ判定値より大きい場合には、操作制限状態記録部２０に操作制限の条件を記録する。
【００４０】
図１４は、第４の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。信号１のプロセスデータを１分周期で判定し、前回のプロセス値と最新のプロセス値との偏差絶対値がプロセスデータ判定値を超えると、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択不可とする。これによりデータ表示要求の制限を行う。
【００４１】
第４の実施の形態によれば、特定のプロセスデータの変動に応じてデータ表示要求の操作制限を行うことで、データ収集装置の負荷調整をより効率的に行い、操作員によるデータ表示要求を満たしつつ、効率的なデータ記録編集を行いデータ欠落を防止することができる。
【００４２】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図１５は本発明の第５の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第５の実施の形態は、図５に示した第２の実施の形態に対し、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶された操作制限判定機能数の設定値及びデータ記録編集部１６でのデータ記録編集の実行数を表示する操作制限表示部２４を操作端末１２に設けたものである。図５に示した第２の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図１５において、操作制限表示部２４が操作端末１２に追加要素として構成されている。操作制限判定機能数記憶部２１には、データ表示要求の操作を制限する条件となるデータ記録編集処理の実行個数である操作制限判定機能数の設定値ｍが予め記憶されている。
【００４４】
操作制限状態記録部２０には、図１６に示すように、操作制限判定結果である表示操作制限状態、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶された操作制限判定機能数の設定値ｍ、データ記録編集部１６でのデータ編集機能実行数ｎが保存されている。なお、操作制限判定結果である表示操作制限状態は、操作制限判定部１９で判定された１（データ表示を制限する）または、０（データ表示を制限しない）が記録される。
【００４５】
図１７は第５の実施の形態における操作制限判定部１９の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶している操作制限判定機能数の設定値ｍを取得し（Ｓ１１）、データ記憶編集部１６より各データ記憶編集の実行状態を取得する（Ｓ１２）。操作制限判定機能数ｎに初期状態として０を設定すると共にデータ記録編集種別ｉにも初期状態として０を設定する（Ｓ１３）。
【００４６】
そして、全てのデータ記録編集種別の確認が完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、全てのデータ記録編集種別の確認が完了していないときはデータ記録編集種別ｉは実行中か否かを判定する（Ｓ１５）。データ記録編集種別ｉが実行中であるときは操作制限判定機能数ｎに１を加算し（Ｓ１６）、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１５の判定でデータ記録編集種別ｉが実行中でないときはデータ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。
【００４７】
一方、ステップＳ１４の判定で全てのデータ記録編集種別の確認が完了しているときは、操作制限判定機能数ｎが操作制限判定機能数記憶部２１に記録された設定値ｍ以上か否かを判定し（Ｓ１８）、操作制限判定機能数ｎがその設定値ｍ以上であるときは、操作制限判定結果ｊを１とし（Ｓ１９）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値「１」を記録すると共に、操作制限判定機能数ｍ及びデータ編集機能の実行数ｎを記憶する（Ｓ２１）。
【００４８】
ステップＳ１８の判定で操作制限判定機能数ｎがその設定値ｍ未満であるときは、操作制限判定結果ｊを０とし（Ｓ２０）、操作制限状態記録部２０に操作制限判定結果ｊの値「０」を記録すると共に、操作制限判定機能数ｍ及びデータ編集機能の実行数ｎを記憶する（Ｓ２１）。
【００４９】
このように、操作制限判定部１９は、操作制限状態記録部２０に記録する前にステップＳ１８にて、現在実行中のデータ記録編集機能数ｎとステップＳ１１にて取得した操作制限判定機能数ｍを比較する。ステップＳ２１にて、判定に使用した操作制限判定機能数ｍとデータ記録編集機能数ｎとを記憶すると共に、実行中のデータ記録編集機能数ｎが判定条件を満たしていた場合は、操作制限状態記録部２０の操作制限判定結果に操作制限の記憶する。
【００５０】
図１８は、第５の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。操作制限状態ウィンドウｆが設けられ、この操作制限状態ウィンドウｆ内に操作制限判定機能数ｍとデータ記録編集機能数ｎの表示を行う。いま、操作制限判定機能数の設定値ｍが２に設定されているとする。そして、データ編集３の実行中に、新たにデータ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１が選択され、データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択したとすると、データ編集１のデータ記録編集要求が行われる。これにより、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２にはデータ編集１とデータ編集３とが「実行中」と表示される。データ編集１とデータ編集３とが「実行中」になったことにより、操作制限判定部１９は実行中のデータ記録編集機能数ｎがその設定値ｍ以上となるので、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択不可とする。また、操作制限状態ウィンドウｆ内に操作制限判定機能数ｍとデータ記録編集機能数ｎの表示を行う。
【００５１】
第５の実施の形態によれば、データ表示要求の操作制限を判定する操作制限判定機能数ｍとデータ記録編集機能実行数ｎを表示することで、操作員は操作制限の状態の確認が容易となり、負荷調整を適正に行うことが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図１９は本発明の第６の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第６の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、操作制限判定部１９は、操作端末１２からのデータ表示要求時にデータ記録編集部１６の実行状態に応じて操作制限状態を操作端末１２に通知するようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５３】
図１９において、操作端末１２にはデータ表示状態表示部２５が追加要素として構成されており、操作端末１２からのデータ表示要求時に、データ記録編集部１６の実行状態に応じて操作制限状態がデータ表示状態表示部２５に通知される。すなわち、操作制限判定部１９は、操作端末１２からのデータ表示要求時にデータ記録編集部１６の実行状態に応じて操作制限状態を操作端末１２に通知する。
【００５４】
図２０は、第６の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。データ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１を選択することにより、データ記録編集要求を行うデータ編集記録要求ポップアップウィンドウｄが表示される。データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択することによりデータ記録編集要求が行われる。データ編集記録の実行状態は、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ１に「実行中」と表示される。データ編集１が「実行中」になっている状態で、データ表示要求を行うために、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３が選択されたとすると、操作制限判定部１９はデータ表示要求状態ポップアップウィンドウｅを表示しデータ表示要求が操作制限をされていることを通知する。
【００５５】
第６の実施の形態によれば、データ表示要求時にデータ記録編集の実行状態に応じて操作制限状態を通知するので、操作員は容易に操作制限状態を確認できる。
【００５６】
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。図２１は本発明の第７の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第７の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、データ記録編集部１６でのデータ記録編集の実行数に対応して複数のデータ編集遅延時間を予め記憶する操作優先度記憶部２６を設け、操作制限判定部１９に代えて、操作優先度記憶部２６に記憶された複数のデータ編集遅延時間のうちデータ記録編集部１６の実行状態に対応するデータ編集遅延時間を選択する操作優先度判定部２７を設け、また、操作制限状態記録部２０に代えて、操作優先度判定部２７で選択されたデータ編集遅延時間を記憶する操作優先度状態記憶部２８を設け、データ表示編集部１８は、操作端末１２から表示要求があったときデータ記録部１７に保存されたプロセスデータを編集し操作優先度判定部２７で選択されたデータ編集遅延時間に基づいて操作端末１２に遅延してプロセスデータを表示するようにしたものである。これにより、データ記録編集部１６での複数個のデータ記録編集の実行時にデータ表示要求の処理優先度の変更を行い負荷調整を行う。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５７】
図２１において、図１に示した第１の実施の形態に対し、操作優先度記憶部２６を追加し、操作制限判定部１９の代わりに操作優先度判定部２７を、操作制限記録部２０の代わりに操作優先度状態記憶部２８を設けて構成されている。操作優先度記憶部２６には、図２２に示すようにデータ記録編集の実行数に対応したデータ表示編集遅延時間Ｓｎが保存されている。また、操作優先度判定部２７は周期的にデータ記録編集部１６より各データ記録編集処理の実行状態を取得し、操作優先度記憶部２６よりデータ記録編集の実行数に応じたデータ表示編集遅延時間を選択し、操作優先度状態記憶部２８にデータ表示編集遅延時間を記憶する。
【００５８】
図２３は第７の実施の形態における操作優先度判定部２７の処理内容を示すフローチャートである。まず、操作優先度記憶部２６に記憶している操作優先度条件である複数のデータ表示編集遅延時間を取得し（Ｓ１１）、データ記憶編集部１６より各データ記憶編集の実行状態を取得する（Ｓ１２）。また、操作制限判定結果ｊに初期状態として０を設定すると共に、データ記録編集種別ｉにも初期状態として０を設定する（Ｓ１３）。
【００５９】
そして、全てのデータ記録編集種別の確認が完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、全てのデータ記録編集種別の確認が完了していないときはデータ記録編集種別ｉは実行中か否かを判定する（Ｓ１５）。データ記録編集種別ｉが実行中であるときは、操作制限判定結果ｊに１を加算すると共に（Ｓ１６）、データ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。また、ステップＳ１５の判定でデータ記録編集種別ｉが実行中でないときはデータ記録編集種別ｉに１を加算し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻る。これにより、操作制限判定結果ｊは実行中のデータ記録編集の実行数を表すことになる。一方、ステップＳ１４の判定で全てのデータ記録編集種別の確認が完了しているときは、操作優先度記憶部２６の操作優先度条件より、操作制限判定結果ｊ（データ記録編集の実行数）に対応したデータ表示編集遅延時間を取得し、操作優先度状態記憶部２８に記憶する（Ｓ１８）。
【００６０】
このように、操作優先度判定部２７は、操作優先度記憶部２６より操作優先度条件を取得し、現在実行中のデータ記録編集の実行数を求めて、操作優先度条件よりデータ記録編集の実行数に対応したデータ表示編集遅延時間を選択し、操作優先度状態記憶部２８に、その選択したデータ表示編集遅延時間を記憶する。操作優先度状態記憶部２８には、図２４に示すようにデータ表示遅延時間が保存されている。すなわち、操作優先度判定部２７で選択されたデータ記録編集機能遅延時間Ｓｎ（０〜１０００［ｍｓ］）の何れかが保存される。
【００６１】
図２５は、第７の実施の形態におけるデータ表示編集部１８の処理内容を示すフローチャートである。まず、データ表示編集部１６より表示条件（データ種別ｉ、表示期間ｔ１〜ｔ２）を取得する（Ｓ３１）。そして、全てのプロセスデータの表示編集が完了したか否かを判定し（Ｓ３２）、全てのプロセスデータが表示編集完了していないときは、データ記録部１７よりデータ種別ｉのプロセスデータｋのプロセスデータを取得する（Ｓ３３）。そして、プロセスデータｋのプロセスデータを表示期間ｔ１〜ｔ２に応じて編集し（Ｓ３４）、操作優先度状態記憶部２８よりデータ表示編集遅延時間を取得する（Ｓ３５）。そして、データ表示編集遅延時間の間、処理を遅延し（Ｓ３６）、プロセスデータｋに１を加算しステップＳ３２に戻る（Ｓ３７）。一方、ステップＳ３２の判定で全てのプロセスデータの表示編集が完了しているときは、表示編集したプロセスデータを操作端末１２のデータ表示部１４に表示する（Ｓ３８）。
【００６２】
このように、データ表示編集部１８はデータ表示編集部１６より表示条件（データ種別ｉ，表示期間ｔ１〜ｔ２）を取得し、全てのプロセスデータを取得するが、プロセスデータを１点分処理する毎にステップＳ３７にて操作優先度状態記憶部２８よりデータ表示編集遅延時間を所得し、ステップＳ３８にてデータ表示編集遅延時間の間、データ表示編集処理を遅延する。
【００６３】
図２６は、第７の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。データ記録編集状態ウィンドウａ内のボタンａａ１を選択することにより、データ記録編集要求を行うデータ編集記録要求ポップアップウィンドウｄが表示される。データ編集記録要求ポップアップウィンドウｄのボタンｄ１を選択することによりデータ記録編集要求が行われる。データ編集記録の実行状態は、データ記録編集状態ウィンドウａ内の表示項目ａａ２に「実行中」と表示される。データ編集１が「実行中」になった状態で、次に、データ編集３のデータ記録編集を要求すると、データ編集１、３が「実行中」になり、さらにデータ編集４のデータ記録編集を要求すると、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択することにより表示されるデータ表示ウィンドウｃ内のプロセスデータの表示完了時間は、データ記録編集部１６での実行数が増えるのでその度に遅くなる。
【００６４】
第７の実施の形態によれば、データ記録編集の実行数に応じて、データ表示要求からデータ表示完了の時間を変更するので、データ収集装置の負荷調整をより効率的に行うことが可能となり、操作員によるデータ表示要求を制限することなく、データ欠落を防止することができる。
【００６５】
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。図２７は本発明の第８の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第８の実施の形態は、図２１に示した第７の実施の形態に対し、操作優先度状態記憶部２８にはデータ記録編集部１６の実行状態に対応するデータ編集遅延時間に加えデータ記録編集の実行数を記憶し、操作端末１２は、操作優先度状態記憶部２８に記憶されたデータ記録編集の実行数に基づいてデータ表示要求の処理優先度状態を表示するようにしたものである。
【００６６】
図２７において、優先度状態表示部２９が操作端末１２に追加要素として構成されている。優先度状態表示部２９により操作優先度状態記憶部２８に記憶されたデータ記録編集の実行数に基づいてデータ表示要求の処理優先度状態を表示する。
【００６７】
図２８は、第８の実施の形態における操作優先度判定部２７の処理内容を示すフローチャートである。図２３に示した第７の実施の形態の操作優先度判定部２７の処理内容と異なる点は、ステップＳ１８において、操作制限判定結果ｊ（データ記録編集の実行数）に対応するデータ編集遅延時間に加え、操作制限判定結果ｊ（データ記録編集の実行数）も操作優先度状態記憶部２８に記憶するようにした点である。
【００６８】
すなわち、ステップＳ１８にて、操作優先度状態記憶部２８にデータ記録編集機能実行数（操作制限判定結果ｊ）と、操作制限判定結果ｊに対応するデータ表示編集遅延時間を記憶する。なお、操作制限判定結果ｊに対応するデータ表示編集遅延時間は、操作優先度条件として操作優先度記憶部２６に記憶されている。
【００６９】
操作優先度状態記憶部２８には、図２９に示すようにデータ表示遅延時間と、データ編集機能実行数とが保存されている。データ表示遅延時間には操作優先度判定部２７で選択されたデータ記録編集機能遅延時間Ｓｎ（０〜１０００［ｍｓ］）が保存され、データ編集機能実行数には操作制限判定結果ｊの値が記憶される。
【００７０】
図３０は、第８の実施の形態における操作端末１２のデータ表示部１４に表示される対話画面の説明図である。優先度状態表示部２９は対話画面内に優先度状態ウィンドウｇを表示し、この優先度状態ウィンドウｇはデータ表示要求の優先度レベルの表示項目を有している。優先度レベルは、操作優先度状態記憶部２８よりデータ編集機能実行数を取得し、５個のデータ編集１〜５である場合には、例えば、データ編集機能実行数が０〜１は「高」、２〜３は「中」，４〜５は「低」と表示する。いま、データ編集１、３が「実行中」になったとすると、データ編集機能実行数は２となり、優先度状態ウィンドウｇ内のデータ表示要求に対する優先度レベルが「高」から「中」に変化する。この状態では、データ表示要求ウィンドウｂ内の表示要求ボタンｂ３を選択することにより表示されるデータ表示ウィンドウｃ内のプロセスデータの表示完了時間が遅くなる。
【００７１】
第８の実施の形態によれば、データ記録編集の実行数に応じて、データ表示要求からデータ表示完了の時間が変更されることを、データ表示機能に優先度として表示することにより、操作員は操作優先度の確認をした上でデータ表示要求を行うことができる。
【００７２】
次に、本発明の第９の実施の形態を説明する。図３１は本発明の第９の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第９の実施の形態は、図５に示した第２の実施の形態に対し、操作制限判定機能数記憶部２１に操作制限判定機能数の設定値を入力するための操作制限条件入力部３０を追加して設けたものである。図５に示した第２の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００７３】
図３１において、操作制限条件入力部３０が変更要素として構成されている。操作員は操作制限条件入力部３０からデータ表示要求の操作制限判定を行う操作制限判定条件である操作制限判定機能数の設定値を入力し、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶する。操作制限判定部１９では、入力された操作制限判定条件に基づき、複数のデータ記録編集が実行された場合の操作制限の判定を行う。このように第９の実施の形態によれば、操作員が入力した操作制限判定条件に基づいて、容易にデータ収集装置の負荷調整を行うことができる。
【００７４】
次に、本発明の第１０の実施の形態を説明する。図３２は本発明の第１０の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図である。この第１０の実施の形態は、図３２に示した第９の実施の形態に対し、前記操作制御条件入力部から入力された前記操作制限判定機能数の設定値を保存するための記憶装置３１を追加して設けたものである。図３１に示した第９の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００７５】
図３２において、記憶装置３１が追加要素として構成されている。操作員は操作制限条件入力部３０からデータ表示要求の操作制限判定を行う操作制限判定条件を入力する。操作制限条件入力部３０は操作制限判定条件である操作制限判定機能数を操作制限判定機能数記憶部２１及び記憶装置３１に記憶する。
【００７６】
操作員は、過去に設定した操作制限判定条件を再度設定する場合は、操作端末１２から記憶装置３１に設定されている操作制限判定条件である操作制限判定機能数を参照して使用する操作制限判定条件を選択する。選択された操作制限判定条件は、操作制限判定機能数記憶部２１へ記憶される。操作制限判定部１９では、操作制限判定機能数記憶部２１に記憶されている操作制限判定条件に基づき、複数個のデータ記録編集機能が実行した場合の操作制限の判定を行う。第１０の実施の形態によれば、操作員が入力した操作制限判定条件を記憶装置３１に保存するので操作制限判定条件の再利用を可能となり、より容易に負荷調整を行える。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データ記録編集処理中はデータ表示要求の操作制限を行うので、データ収集装置の負荷調整を行い高負荷によるデータ欠落を防止することができる。また、複数個のデータ記録編集の実行時にデータ表示要求の操作制限を行うので、高負荷によるデータ欠落を防止することができる。また、特定の記録編集機能実行時や特定のプロセスデータの変動に応じてデータ表示要求の操作制限を行うので、高負荷によるデータ欠落を防止できる。
【００７８】
また、データ記録編集の操作制限判定機能数と実行数とを表示したり、データ表示要求時にデータ記録編集の実行状態に応じて操作制限状態を通知するので、操作員は容易に操作制限状態を確認できる。また、複数個のデータ記録編集の実行時にデータ表示要求の処理優先度の変更を行い、必要に応じてその処理優先度状態を表示するので、操作員の操作要求を制限することがなく、操作員は処理優先度状態を容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における操作制限判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施の形態における操作制限状態記録部に保存される操作制限判定結果の説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図６】本発明の第２の実施の形態における操作制限判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における操作制限判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における操作制限判定プロセス条件記憶部の記憶内容の説明図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における操作制限判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図１６】本発明の第５の実施の形態における操作制限状態記録部の記憶内容の説明図。
【図１７】本発明の第５の実施の形態における操作制限判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図２１】本発明の第７の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図２２】本発明の第７の実施の形態における操作優先度記憶部の記憶内容の説明図。
【図２３】本発明の第７の実施の形態における操作優先度判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図２４】本発明の第７の実施の形態における操作優先度状態記憶部の記憶内容の説明図。
【図２５】本発明の第７の実施の形態におけるデータ表示編集部１８の処理内容を示すフローチャート。
【図２６】本発明の第７の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図２７】本発明の第８の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図２８】本発明の第８の実施の形態における操作優先度判定部の処理内容を示すフローチャート。
【図２９】本発明の第８の実施の形態における操作優先度状態記憶部の記憶内容の説明図。
【図３０】本発明の第８の実施の形態における操作端末のデータ表示部に表示される対話画面の説明図。
【図３１】本発明の本発明の第９の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図３２】本発明の第１０の実施の形態に係わるデータ収集装置のブロック構成図。
【図３３】従来のデータ収集装置での対話画面の説明図。
【符号の説明】
１１…計算機、１２…操作端末、１３…データ記録要求部、１４…データ表示部、１５…プロセスデータ入力部、１６…データ記録編集部、１７…データ記録部、１８…データ表示編集部、１９…操作制限判定部、２０…操作制限状態記録部、２１…操作制限判定機能数記憶部、２２…操作制限判定機能番号記憶部、２３…操作制限判定プロセス条件記憶部、２４…操作制限表示部、２５…データ表示状態表示部、２６…操作優先度記憶部、２７…操作優先度判定部、２８…操作優先度状態記憶部、２９…優先度状態表示部、３０…操作制限条件入力部、３１…記憶装置
【図１】
2004318758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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