(57)【要約】【課題】印刷画像と切抜き形状とを精度良く合成することができるテープ処理方法およびテープ処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】印刷・フルカット後の印刷済みテープ片Ｔを（ｃ）、切抜きデータに基づいて任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理方法において、先ず、印刷済みテープ片Ｔのテープ長さを検出し、検出したテープ長さに基づいて切抜きデータをテープ長さ方向に補正する（ｂ→ｆ）。その後、補正後の切抜きデータに基づいて、印刷済みテープ片Ｔにハーフカットを行う（ｇ）。【選択図】  図１３
2004255824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離テープにテープ本体を積層した印刷後のカッティングテープに対し、その印刷済み部分をフルカットすると共に、フルカット後の印刷済みテープ片に対し、切抜きデータに基づいてそのテープ本体を任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理方法において、
前記印刷済みテープ片のテープ長さを検出するテープ長さ検出工程と、
検出したテープ長さに基づいて、前記切抜きデータをテープ長さ方向に補正するデータ補正工程と、
補正後の切抜きデータに基づいて、前記印刷済みテープ片を正逆送りしてハーフカットを行うハーフカット工程と、を備えたことを特徴とするテープ処理方法。
【請求項２】
前記テープ長さ検出工程は、前記印刷済みテープ片を往復動経路に沿って一方向に送り、当該往復動経路に相互に離間して臨む二つのテープ検出センサにより当該印刷済みテープ片の両端を検知することで、前記テープ長さを検出することを特徴とする請求項１に記載のテープ処理方法。
【請求項３】
前記テープ長さ検出工程は、前記二つのテープ検出センサの間に配設した送りローラにより、前記印刷済みテープ片を一方向に送ることで行われることを特徴とする請求項２に記載のテープ処理方法。
【請求項４】
前記ハーフカット工程は、前記送りローラが前記印刷済みテープ片を前記往復動経路に沿って正逆送りすることにより行われることを特徴とする請求項３に記載のテープ処理方法。
【請求項５】
剥離テープにテープ本体を積層した印刷後のカッティングテープに対し、その印刷済み部分をフルカットすると共に、フルカット後の印刷済みテープ片に対し、切抜きデータに基づいてそのテープ本体を任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理装置において、
前記印刷済みテープ片を往復動経路に沿って正逆送りする正逆送り手段と、
前記往復動経路に臨み、前記正逆送り手段に同期して前記印刷済みテープ片をハーフカットするハーフカット手段と、
前記往復動経路に相互に離間して臨む二つのテープ検出センサにより、前記印刷済みテープ片の送り方向の両端を検知して当該印刷済みテープ片のテープ長さを検出するテープ長さ検出手段と、
前記切抜きデータを記憶すると共に、前記正逆送り手段および前記ハーフカット手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記正逆送り手段を制御し、前記印刷済みテープ片を一方向に送り、前記テープ長さ検出手段により前記テープ長さを検出し、検出したテープ長さに基づいて前記切抜きデータをテープ長さ方向に補正し、補正後の切抜きデータに基づいて前記正逆送り手段および前記ハーフカット手段を制御することを特徴とするテープ処理装置。
【請求項６】
前記正逆送り手段は、前記二つのテープ検出センサの間に配設され、前記印刷済みテープ片を正逆送りする正逆送りローラを有し、
前記制御手段は、前記正逆送りローラにより前記印刷済みテープ片を一方向に送り、前記テープ検出手段による前記テープ長さの検出を行うことを特徴とする請求項５に記載のテープ処理装置。
【請求項７】
前記カッティングテープを送込み経路に沿って送りながら印刷を行うと共に、その印刷済み部分を前記往復動経路に送り込む印刷手段と、
前記送込み経路に臨み、前記カッティングテープの印刷済み部分をフルカットするフルカット手段と、を更に備え、
前記送込み経路の延長上となる前記往復動経路には、前記二つのテープ検出センサの少なくとも一方が臨んでおり、
前記制御手段は、前記一方のテープ検出センサの検出結果に基づいて、前記フルカット手段を制御することを特徴とする請求項５または６に記載のテープ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離テープにテープ本体を積層したカッティングテープに対し、印刷を行うと共にその印刷済み部分をフルカットし、フルカット後のカッティングテープを任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理方法およびテープ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のテープ処理装置では、カッティングテープをプリント部においてローラで送りながら画像の印刷を行った後、フルカットし、フルカットした印刷済み部分（テープ片）を往復動経路に沿ってハーフカット部のローラで正逆送りしながら、これをハーフカット手段により切抜きデータに基づいてハーフカットすることで、印刷画像と切抜き形状とを合成する（例えば、特許文献１参照。）。この場合、往復動経路には、テープ片の先端を検出するテープ検出センサが配設され、テープ検出センサの検出結果に基づいて、ハーフカット手段のハーフカット動作が開始される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６９２号公報（第４頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のテープ処理装置では、プリント部とハーフカット部とでは異なる送りローラでカッティングテープを送るため、例えばプリント部においてローラの押付け圧（ローラ径の変化）やスリップにより、ローラの送り量誤差が生じた場合、テープ検出センサによりハーフカット開始位置は設定できるものの、テープ片の長さや印刷画像がデータ上のそれより短くなってしまう。このため、切抜きデータに基づいてハーフカットを行うと、合成された印刷画像と切抜き形状との間で位置ずれが生じる不具合があった。これは特に、テープ片の長さが長くなるほど、その尾端側における位置ずれが顕著となっていた。
【０００５】
本発明は、印刷画像と切抜き形状とを精度良く合成することができるテープ処理方法およびテープ処理装置を提供することをその目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープ処理方法は、剥離テープにテープ本体を積層した印刷後のカッティングテープに対し、その印刷済み部分をフルカットすると共に、フルカット後の印刷済みテープ片に対し、切抜きデータに基づいてそのテープ本体を任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理方法において、印刷済みテープ片のテープ長さを検出するテープ長さ検出工程と、検出したテープ長さに基づいて、切抜きデータをテープ長さ方向に補正するデータ補正工程と、補正後の切抜きデータに基づいて、印刷済みテープ片を正逆送りしてハーフカットを行うハーフカット工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、印刷済みテープ片のテープ長さを検出して、切抜きデータをテープ長さ方向に補正し、補正後の切抜きデータに基づいてハーフカット処理を実行する。これにより、印刷時等にテープ送り量に誤差が生じていても、例えば、ハーフカットとなる切込み位置を印刷済みテープ片の送り方向に沿ってずらす補正をする（切抜き形状の送り方向への拡大、縮小を伴う）ことで、印刷済み部分に対し切抜き形状を精度良く合成することができる。
【０００８】
この場合、テープ長さ検出工程は、印刷済みテープ片を往復動経路に沿って一方向に送り、当該往復動経路に相互に離間して臨む二つのテープ検出センサにより当該印刷済みテープ片の両端を検知することで、テープ長さを検出することが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、テープ長さの検出を相互に離間した二つのテープ検出センサで行うため、テープ長さを簡単に且つ迅速に検出することができる。
【００１０】
この場合、テープ長さ検出工程は、二つのテープ検出センサの間に配設した送りローラにより、印刷済みテープ片を一方向に送ることで行われることが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、例えば二つのローラ間で印刷済みテープ片を送り渡すようにしてテープ長さの検出を行う場合には、両ローラ間の外径誤差等が影響するが、上記のように単一の送りローラで印刷済みテープ片を送るようにしているため、ローラ間の影響を受けず、テープ長さを厳密に検出することができる。
【００１２】
この場合、ハーフカット工程は、送りローラが印刷済みテープ片を往復動経路に沿って正逆送りすることにより行われることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、送りローラの正逆回転により、ハーフカット処理における印刷済みテープ片の正逆送りを実行するため、送りローラを有効活用することができる。
【００１４】
本発明のテープ処理装置は、剥離テープにテープ本体を積層した印刷後のカッティングテープに対し、その印刷済み部分をフルカットすると共に、フルカット後の印刷済みテープ片に対し、切抜きデータに基づいてそのテープ本体を任意の切抜き形状にハーフカットするテープ処理装置において、印刷済みテープ片を往復動経路に沿って正逆送りする正逆送り手段と、往復動経路に臨み、正逆送り手段に同期して印刷済みテープ片をハーフカットするハーフカット手段と、往復動経路に相互に離間して臨む二つのテープ検出センサにより、印刷済みテープ片の送り方向の両端を検知して当該印刷済みテープ片のテープ長さを検出するテープ長さ検出手段と、切抜きデータを記憶すると共に、正逆送り手段およびハーフカット手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、正逆送り手段を制御し、印刷済みテープ片を一方向に送り、テープ長さ検出手段によりテープ長さを検出し、検出したテープ長さに基づいて切抜きデータをテープ長さ方向に補正し、補正後の切抜きデータに基づいて正逆送り手段およびハーフカット手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、印刷済みテープ片を往復動経路に沿って正逆送りして任意の切抜き形状にハーフカットするが、この場合に、先ず、正逆送り手段により印刷済みテープ片を往復動経路に沿って一方向に送ることで、二つのテープ検出センサによる印刷済みテープ片の両端検知を受けて、印刷済みテープ片の送り方向のテープ長さを検出する。そして、このテープ長さに基づいて切抜きデータをテープ長さ方向に補正し、補正後の切抜きデータに基づいてハーフカット処理を実行する。
これにより、印刷時等にテープ送り量に誤差が生じても、例えば、ハーフカットとなる切込み位置が印刷済みテープ片の送り方向に沿ってずらす補正をする（切抜き形状の送り方向への拡大、縮小を伴う）ことで、印刷済み部分に対し切抜き形状を精度良く合成することができる。また、テープ長さの検出を相互に離間した二つのテープ検出センサで行うため、簡単に且つ迅速に検出することができる。
【００１６】
この場合、正逆送り手段は、二つのテープ検出センサの間に配設され、印刷済みテープ片を正逆送りする正逆送りローラを有し、制御手段は、正逆送りローラにより印刷済みテープ片を一方向に送り、テープ検出手段によるテープ長さの検出を行うことが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、上記同様に、単一の正逆送りローラで印刷済みテープ片を送るようにしているため、テープ長さを厳密に検出することができる。また、ハーフカット処理に用いられる正逆送りローラを有効活用することができる。
【００１８】
これらの場合、カッティングテープを送込み経路に沿って送りながら印刷を行うと共に、その印刷済み部分を往復動経路に送り込む印刷手段と、送込み経路に臨み、カッティングテープの印刷済み部分をフルカットするフルカット手段と、を更に備え、送込み経路の延長上となる往復動経路には、二つのテープ検出センサの少なくとも一方が臨んでおり、制御手段は、一方のテープ検出センサの検出結果に基づいて、フルカット手段を制御することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、印刷後のカッティングテープが送込み経路から往復動経路に送り込まれて、上記のハーフカット処理が行われるところ、印刷後のカッティングテープのフルカットが、テープ検出センサの一方の検出結果に基づいて行割れる。これにより、テープ検出センサの一方を有効に活用することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明のテープ処理装置について説明する。このテープ処理装置は、剥離紙付きのテープ（カッティングテープ）を送りながら、これに文字や図形等の所望のキャラクタを印刷して、この印刷済み部分を切り離した後、印刷済みキャラクタに対し所望の切抜き形状のハーフカットをすることで、切り抜き装飾した印刷済みラベルを作成するものである。
【００２１】
図１は、テープ処理装置の内部構造を示す外観斜視図である。同図に示すように、テープ処理装置１は、ユニット化された装置アッセンブリ２と、装置アッセンブリ２に着脱自在に装着したテープカートリッジ３とで構成され、テープカートリッジ３内に剥離紙付きのテープＴとインクリボンＲとが繰出し自在に収容されている。装置アッセンブリ２は、図外の装置ケースによりカバーリングされており、この装置ケースには、ユーザとのインターフェースとなるキーボードやディスプレイが設けられている（図２０参照）。
【００２２】
装置アッセンブリ２は、テープカートリッジ３が装着される印刷ユニット５と、テープＴをフルカットおよびハーフカットするカッティングユニット６と、印刷ユニット５およびカッティングユニット６の各内部機構を統括制御する制御部７（図２０参照）と、で構成されている。カッティングユニット６は、印刷ユニット５の側方に添うように設けられている。
【００２３】
図２の断面図に示すように、テープ処理装置１の内部には、上流側の印刷ユニット５と下流側のカッティングユニット６との間でテープＴを正逆送りするための直線的なテープ走行路Ａが構成されており、このテープ走行路Ａに沿って、複数のローラ（２５，１６２，１６３）から成るテープ送り機構が配設されている。テープ走行路Ａには、印刷ユニット５の印刷ヘッド１４、カッティングユニット６のフルカット機構３１およびハーフカット機構３２が上流側から順に臨み、下流側の延長線上には、装置ケースに形成されテープＴを装置外部に導くためのテープ排出口が臨んでいる（図示省略）。したがって、印刷、フルカット、ハーフカットの順でテープ処理が行われ、処理済のテープＴ（ラベル：図１９（ａ）参照）は、最終的に、テープ排出口から送り出される（排出）。
【００２４】
フルカット機構３１とハーフカット機構３２との間のテープ走行路Ａには、テープ走行路Ａから分岐した後、テープ走行路Ａに対し略直交して後方に延在する分岐経路が構成されており、この分岐経路の下流端には、カッティングユニット６のテープ収容部３４が配設されている。テープ収容部３４は、テープＴをハーフカット機構３２の位置で往復走行させるハーフカット処理の際に用いられ、テープＴを尾端から繰り入れてロール状に収容可能に構成されている。
【００２５】
したがって、ハーフカット処理時のテープＴは、テープ走行路Ａの下流側および分岐経路間の往復動経路Ｂを往復走行すると共に、適宜、その尾端側の一部がテープ収容部３４に出入りし且つ先端側の一部がテープ排出口から装置外部に出入りするようになっている。これにより、ハーフカット処理時のテープＴが印刷ユニット５に干渉することを防止している。
【００２６】
次に、テープ処理装置１について詳細に説明する。図１および図２に示すように、印刷ユニット５（印刷手段・機構）は、テープカートリッジ３を着脱自在に装着するカートリッジ装着部１１を有しており、カートリッジ装着部１１は、各種構成部品を支持する箱状のプリントフレーム１２により構成されている。カートリッジ装着部１１には、ヘッドカバー１３に覆われた印刷ヘッド１４（サーマルヘッド）と、印刷ヘッド１４に対峙するプラテン駆動軸１５と、リボン巻取軸１６とが立設されている。
【００２７】
カートリッジ装着部１１の下側には、印刷系送りモータ１７と、印刷系送りモータ１７の回転動力をプラテン駆動軸１５およびリボン巻取軸１６に伝達する印刷系動力伝達機構（図示省略）とが、配設されている。印刷系動力伝達機構は、複数のギヤから成る減速ギヤ列から構成され、プラテン駆動軸１５およびリボン巻取軸１６を回転させ、テープカートリッジ３内のテープＴおよびインクリボンＲを同時に送る。
【００２８】
テープカートリッジ３は、図２に示すように、上下２分割構造のカートリッジケース２１により外郭を形成され、カートリッジケース２１内には、テープＴを繰り出し自在に巻回したテープリール２２と、インクリボンＲを繰り出し自在に巻回したリボン繰出リール２３と、繰り出したインクリボンＲを巻き取るリボン巻取りリール２４と、プラテンローラ２５と、が回転自在に収容されている。
【００２９】
テープＴは、剥離紙Ｔａ（剥離テープ）と、剥離紙Ｔａ上に積層したテープ本体Ｔｂとから成り、剥離紙Ｔａを内側にしてロール状に巻回されている。テープＴは、フルカットされると、テープ本体Ｔｂおよび剥離紙Ｔａが完全に切断され、ハーフカットされると、剥離紙Ｔａを残してテープ本体Ｔｂのみが切断される（後述するように、厳密には剥離紙Ｔａの表面側の一部も切断される。）。
【００３０】
テープ本体Ｔｂは、いずれも図示省略するが、印刷面となる表面側の受像層と、受像層の裏面側に設けられた粘着層とで構成されている。したがって、処理済のテープＴとなるラベルは、剥離紙Ｔａからテープ本体Ｔｂを分離することで粘着層が露出し、この粘着層を介して貼着対象物に貼り付けて使用される。
【００３１】
テープカートリッジ３をカートリッジ装着部１１に装着すると、プラテンローラ２５にプラテン駆動軸１５が、リボン巻取リールにリボン巻取軸１６が係合し、テープＴおよびインクリボンＲの送りが可能となる。また、図外のヘッドリリース機構が作動して、印刷ヘッド１４が、テープＴおよびインクリボンＲを挟んでプラテンローラ２５に当接し、テープＴへの印刷が可能となる。
【００３２】
テープ処理装置１による印刷動作では、テープＴがプラテンローラ２５の回転に伴ってテープリール２２から繰り出される。一方、インクリボンＲは、リボン巻取りリール２４の回転によりリボン繰出リール２３から繰り出され、印刷ヘッド１４（プラテンローラ２５）の部分でテープＴに重なって併走した後、リボン巻取りリール２４に巻き取られてゆく。このとき、印刷ヘッド１４の熱転写動作により、インクリボンＲのインクが所望のキャラクタ形に引き剥がされて、テープＴに転写される（印刷）。そして、テープカートリッジ３から順次排出されてゆくテープＴの印刷済み部分は、カッティングユニット６に送られる。
【００３３】
ところで、本実施形態のテープ処理装置１では、テープ幅の異なる３種類のテープＴが使用可能となっており、これに従ってテープカートリッジ３には、その厚みが異なる３種類のものが用意されている。この場合、テープカートリッジ３の厚みやテープＴの収納形態により、カートリッジ装着部１１に装着される各テープカートリッジ３は、その各装着位置が装着方向の中心位置で合致するようになっている。すなわち、複数種のテープＴは、いずれも、それぞれの幅方向の中心が合致して（センター中心で）セットされる。なお、テープ幅の種別数はこれに限定されるものではない。
【００３４】
一方、カートリッジ装着部１１の底壁には、テープカートリッジ３を介してテープ幅を検出するテープ幅検出機構が設けられている。テープ幅検出機構は、例えば、カートリッジケース２１の底部に形成した凹凸部（被検出部）に対し、その装着方向から選択的に係合する複数のテープ幅検出スイッチ２６（図２０参照）で構成されている。そして、テープ幅検出機構の検出結果に基づいて、後述するテープ幅規制機構３３が制御され、走行中のテープＴは幅方向に位置規制される。
【００３５】
カッティングユニット６には、図２に示すように、上記のフルカット機構３１と、ハーフカット機構３２と、テープ幅規制機構３３と、テープ収容部３４と、これら各種構成部品を支持するカッティングフレーム３５と、で構成されている。
【００３６】
カッティングフレーム３５は、図４および図５に示すように、各種の軸を支持する上下一対のベースフレーム４１，４２と、上下両ベースフレーム４１，４２の前部間に渡され、略「Ｃ」字状に折り曲げ形成された鉛直フレーム４３と、で構成されている。鉛直フレーム４３を構成する３面には、いずれも外側からアクセス可能な略方形の開口部が形成されている。
【００３７】
上下両ベースフレーム４１，４２には、その後部において、テープ収容部３４やテープ送り系を主体にユニット化された機構部アッセンブリの駆動ユニットフレーム４４が取り付けられている。また、下ベースフレーム４２には、カッティングユニット６と印刷ユニット５との間で立ち上がるように、鉛直サブフレーム４５が固定されている。
【００３８】
駆動ユニットフレーム４４は、両図および図１５〜図１７に示すように、後述するテープ受け部５１を有する受けプレート５２と、受けプレート５２から印刷ユニット５側に屈曲して連なるベースプレート５３と、受けプレート５２から下ベースフレーム４２側に屈曲して連なる下プレート５４と、受けプレート５２から上ベースフレーム４１側に屈曲して連なるギヤ取付けプレート５５と、で構成されている。
【００３９】
受けプレート５２、ベースプレート５３および下プレート５４は、樹脂（例えばポリカーボネート）やアルミダイキャスト等により一体に形成され、これらと別体に形成されたギヤ取付けプレート５５は、受けプレート５２の端部に固定されている。ベースプレート５３の後上端部には、テープ収容部３４の後述する収容ケース３０１がヒンジピン３０３を介して開閉自在に取付けられている。
【００４０】
フルカット機構３１は、テープＴを所定の寸法に切り離すものである。フルカット機構３１は、図１ないし図３に示すように、動力源となるカット兼アップダウンモータ６１と、上向きのハサミ形式から成るカッタ６２と、カッタ６２を切断動作させる揺動機構６３と、カット兼アップダウンモータ６１の動力を揺動機構６３に伝達するフルカット系動力伝達機構６４（図５参照）と、で構成されている。カット兼アップダウンモータ６１は、整流子・ブラシつきのＤＣモータからなり、下ベースフレーム４２の内側面（上面）に下向きに配設されている。
【００４１】
カッタ６２は、カッティングフレーム３５とプリントフレーム１２との間のテープ走行路Ａに臨んで配設され、固定刃７１と、固定刃７１に対し切込み動作する可動刃７２とから構成されている。可動刃７２および固定刃７１は共有の支持軸（図示省略）に軸支されており、可動刃７２は、その軸支された下端部から水平方向の前方に延在するクランクアーム７４を有している。クランクアーム７４の先端部には、その長手方向に長溝（図示省略）が形成されている。
【００４２】
揺動機構６３は、クランクアーム７４と、鉛直サブフレーム４５に回転自在に軸支されると共に周面にギヤを形成したクランク円板ギヤ７５とで構成され、クランク円板ギヤ７５の一方の端面には、クランクアーム７４の長溝に係合するクランクピン７７が偏心した位置に突設されている。これにより、カット兼アップダウンモータ６１の回転動力が、フルカット系動力伝達機構６４（のフルカットギヤ１４６）を介してクランク円板ギヤ７５に伝わり、これが回転することで、クランクアーム７４を介して可動刃７２が固定刃７１に対し揺動する。そして、可動刃７２と固定刃７１との間でテープＴが挟み込まれることで、テープＴが切断される。
【００４３】
なお、クランク円板ギヤ７５の他方の端面には、フルカット検出ピン７８が偏心した位置に突設されており、フルカット検出ピン７８に臨んで、テープ切断を検出するためのフルカット検出スイッチ７９が鉛直サブフレーム４５に取り付けられている。
【００４４】
ハーフカット機構３２は、フルカット機構３１により切り離したテープＴ（テープ片）を正逆送りして、これを任意の切抜き形状にハーフカットするものである。ハーフカット機構３２は、図３、図６及び図７に示すように、テープＴに切り込むバイト１１１を有するカッティングバイト８１と、カッティングバイト８１を搭載したキャリッジ８２と、キャリッジ８２を介してカッティングバイト８１をテープ送り方向に直交する方向に往復動させるバイト移動機構８３と、バイト１１１をテープＴに対し離接させるバイトアップダウン機構８４と、バイト移動機構８３に同期してテープＴを往復動経路Ｂに沿って正逆送りする正逆送り機構８５と、を備えている。
【００４５】
バイト移動機構８３は、図３および図６ないし図９に示すように、駆動源となるキャリッジモータ９１と、キャリッジモータ９１の駆動により正逆回転するキャリッジリードねじ９２と、キャリッジ８２の往復動を案内するキャリッジガイド軸９３と、を有している。キャリッジリードねじ９２とキャリッジガイド軸９３とは、前後に平行に位置しており、それぞれの両端部は上下のベースフレーム４１，４２に軸支されている。
【００４６】
キャリッジモータ９１は、正逆回転可能なステッピングモータで構成され、下ベースフレーム４２の内側面に載置固定されている。キャリッジモータ９１の出力歯車９４は、下ベースフレーム４２の外側面に位置しており、これに噛み合う減速ギヤ列９５，９６，９７を介してキャリッジリードねじ９２に回転動力が伝達される（図５、図６参照）。
【００４７】
キャリッジリードねじ９２の正逆回転により、キャリッジ８２は、キャリッジガイド軸９３に案内されながら往復動する。そして、この往復動とこれに同期するテープＴの正逆走行とにより、カッティングバイト８１によるテープＴへの切抜き形状のハーフカットが行われる。なお、以下、キャリッジ８２の往復動について、キャリッジモータ９１側である下側の移動を「復動」とし、上側の移動を「往動」として説明する。
【００４８】
キャリッジ８２は、図８ないし図１０に示すように、キャリッジ本体１０１と、キャリッジリードねじ９２に螺合する雌ねじ部１０２と、キャリッジガイド軸９３に案内されるガイド部１０３と、キャリッジ本体１０１から往動側および復動側に突設した上下一対の回動軸部１０４と、キャリッジ本体１０１から往動側（下側）に突設したレバー押しピン１０５と、キャリッジ本体１０１から往動側に水平に延びるホーム位置検出片１０６と、で構成されている。
【００４９】
ホーム位置検出片１０６は、キャリッジモータ９１側のホーム位置に設けたフォトインタラプタにより、キャリッジ８２のホーム位置を検出するための遮光部材として機能する。フォトインタラプタは、下ベースフレーム４２の一部を直角に折り曲げた部分に取り付けられている（図６参照）。
【００５０】
レバー押しピン１０５は、ホーム位置からさらに奥側（キャリッジモータ９１側）の切替え位置にキャリッジ８２が移動した際に、後述する切替えレバー２５６を押圧して歯車を切り替える（図５、図６参照）。一対の回動軸部１０４は、キャリッジ本体１０１の正面を覆うように取り付けたカッティングバイト８１を、回動自在に支持している。
【００５１】
カッティングバイト８１は、図１１（参照：図６ないし図１０）に示すように、テープＴをハーフカットするバイト１１１と、バイト１１１を先端部に保持する軸状のバイト保持部材１１３と、バイト保持部材１１３を進退自在に保持する筒状のバイトホルダ１１２と、バイトホルダ１１２の筒状端部に嵌め込まれこれを支持する支持枠１１４と、で構成されている。一方、カッティングバイト８１がテープＴを挟んで対峙する部分には、テープＴの剥離テープを受けるテープ受け部５１が設けられている（図３および図１５参照）。
【００５２】
バイトホルダ１１２の先端部は、図６および図１１に示すように、バイト１１１を囲繞する平坦な環状の先端面１１２ａを有しており、この先端面１１２ａからバイト１１１の切っ先が突出している。そして、バイトホルダ１１２の先端部は、後述する従動ユニットフレーム１９０の開口部１９５からテープ走行路Ａ側に突出し、その平坦な先端面１１２ａでテープＴの切断部位を押えるようになっている。
【００５３】
すなわち、バイトホルダ１１２の先端面１１２ａ（平坦押圧面）は、切断抵抗によりテープの切断部位が浮き上がらないようにテープＴをテープ受け部５１に押圧するテープ押圧部として機能する。なお、バイトホルダ１１２の基端部には、バイト１１１の突出量を調整可能な調整抓み部１１６が設けられている。
【００５４】
支持枠１１４は、キャリッジ本体１０１の正面に取り付けられており、バイトホルダ１１２を嵌め込んで支持する支持部１２１（図１１参照）と、キャリッジ本体１０１の両側面を挟むように折り曲げた一対の折曲げ部１２２と、キャリッジ８２の回動軸部１０４に回動自在に支持された回動枠部１２３と、回動枠部１２３に傾斜して連なる矩形の摺動入力片１２４と、で一体に構成されている。
【００５５】
摺動入力片１２４は、バイトホルダ１１２側である傾斜面部分１２４ａが、バイトアップダウン機構８４のバイトアップダウンカム１３１に対するカムフォロアを構成している。すなわち、摺動入力片１２４にバイトアップダウン機構８４がカム作用することで、カッティングバイト８１は、回動軸部１０４（回動枠部１２３）を中心に前後方向に傾動する。また、摺動入力片１２４の往動側の側面部分１２４ｂは、キャリッジ８２が上記の切替え位置に移動する際に、後述する従動ユニットアップダウンカム１３７を往動側に押圧するようにして移動させる（詳細は後述する）。
【００５６】
この場合、図１１に示すように、カッティングバイト８１とキャリッジ８２との間には、カッティングバイト８１をテープ受け部５１に向かって付勢するコイルばね１２５が介設されている。コイルばね１２５は、キャリッジ本体１０１の背面側に内蔵され、一端がキャリッジ本体１０１の内部背面に係止され、他端が支持枠１１４（の支持部１２１）に係止されている。
【００５７】
カッティングバイト８１は、このコイルばね１２５により、常時、バイト１１１がテープＴに切り込み可能なカット動作位置に向かって付勢されている。一方、カッティングバイト８１は、バイトアップダウン機構８４により動力を入力されることで、コイルばね１２５に抗して傾動し、バイト１１１をテープＴから退避させる非カット動作位置へと移動する。そしてこのコイルばね１２５により、テープＴに対するカッティングバイト８１の押圧力、ひいては切込み深さが調整される。
【００５８】
具体的には、図１２に示すように、カット動作位置のカッティングバイト８１は、コイルばね１２５により、バイト１１１の刃先がテープＴに切り込むように付勢されると同時に、バイトホルダ１１２の先端面１１２ａがテープＴをテープ受け部５１に適度な押圧力で弾力的に押し付けるように調整されている。また、カッティングバイト８１が、テープＴをテープ受け部５１との間で挟み込んだ状態において、バイト１１１の刃先がテープ本体Ｔｂを超えて剥離紙Ｔａの表面の一部にまで切り込むように、上記の調整抓み部１１６によりバイト１１１の切込み深さが調整されている。
【００５９】
一方、テープ受け部５１は、往復動するカッティングバイト８１の移動軌跡に対応して上記の受けプレート５２に設けられ、バイトホルダ１１２の先端面１１２ａとの間でテープＴの切断部位を挟み込む平坦な面で構成されている。また、テープ受け部５１には、キャリッジ８２のホーム位置から切替え位置に亘る部分にのみ、バイト１１１の刃先を逃げるバイト逃げ溝１２９が形成されている（図１５ないし図１７参照）。
【００６０】
カッティングバイト８１によるハーフカット動作は、テープＴに対しカッティングバイト８１をＸ・Ｙ方向（２次元直交方向）に相対的に移動させ、バイト１１１が剥離紙Ｔａを残してテープ本体Ｔｂのみを切り込む一方、バイトホルダ１１２がバイト１１１の周囲に対応する切断部位をテープ受け部５１に弾力的に押圧することで行われる。また、テープＴを横断するようなハーフカットも行えるようにしている。そこで、上記のテープ幅検出機構（テープ幅検出スイッチ２６）の検出結果に基づいて、バイト移動機構８３によるカッティングバイト８１のＹ軸方向（テープ幅方向）の移動範囲が設定されるようになっている。
【００６１】
具体的には、図１２の模式図に示すように、ハーフカット動作におけるカッティングバイト８１の移動端位置が、バイトホルダ１１２がテープＴの幅方向の縁端に残り且つバイト１１１がテープＴの幅方向の縁端から僅かに外側に外れるように、カッティングバイト８１のテープ幅方向の移動範囲が設定される。
【００６２】
これにより、バイト１１１がテープ幅方向の縁端から外側に外れた位置（往動および復動の移動端位置）に移動しても、バイト１１１はテープ受け部５１に直接接触することがない。このため、バイト１１１の刃先やテープ受け部５１の平坦な面を損傷することなく、テープＴの幅方向の縁端の外側までハーフカットを継続することができる。また、テープＴの幅方向の縁端の外側からハーフカットを開始しても、その縁端部に対しバイトホルダ１１２が載り上げているため、バイト１１１の切断抵抗によるテープＴのずれや浮きを生じさせることがなく、テープＴを安定してハーフカットすることができる。
【００６３】
したがって、例えば、カッティングバイト８１の１回の往動時の移動範囲をテープ幅より大きく設定すると、図１９（ｂ）に示すように、テープＴを幅方向に直線的にハーフカットする横断ハーフカットや、同図（ｃ）に示すように、テープＴを幅方向に亘って且つ任意の線形となるハーフカットを行うことができる。なお、ハーフカット動作終了後などの非ハーフカット時においてのみ、バイト１１１はバイト逃げ溝１２９に臨む。
【００６４】
バイトアップダウン機構８４は、図６ないし図９に示すように、カッティングバイト８１をカット動作位置と非カット動作位置との間で傾動させることで、カッティングバイト８１のアップダウン動作を行い、バイト１１１をテープＴに対し離接させる。バイトアップダウン機構８４は、駆動源となる上記のカット兼アップダウンモータ６１と、軸方向に延在してカッティングバイト８１を傾動させるバイトアップダウンカム１３１と、カット兼アップダウンモータ６１の回転動力をバイトアップダウンカム１３１に伝達するアップダウン系動力伝達機構１３２と、で構成されている。
【００６５】
バイトアップダウンカム１３１は、上下のベースフレーム４１，４２間に回転自在に軸支されており、カッティングバイト８１の摺動入力片１２４の傾斜面部分１２４ａに接触可能に構成されている。すなわち、バイトアップダウンカム１３１は、常時（カット動作位置）は摺動入力片１２４に対し非接触となっており、略半回転することで摺動入力片１２４に接触して、これを上記のコイルばね１２５に抗して背面側に押し、カッティングバイト８１を非カット動作位置に移動させる。また、この状態からバイトアップダウンカム１３１をさらに略半回転させると、摺動入力片１２４とは非接触となり、カッティングバイト８１は、上記のコイルばね１２５により、カット動作位置に自動復帰する。
【００６６】
バイトアップダウンカム１３１は、その両端部に一体に設けたカム支持軸部１３５を介して、上下のベースフレーム４１，４２に回転自在に軸支されている。そして、バイトアップダウンカム１３１のホーム位置側の同軸上には、カム支持軸部１３５に固着した第１傘歯車１３６と、カム支持軸部１３５にスライド自在に且つ回り止め状態で軸支された従動ユニットアップダウンカム１３７が設けられ、ホーム位置と反対側のカム支持軸部１３５（同軸上）には、バイトアップダウンカム１３１の回転量を検出する回転量検出カム１３８が固着されている。
【００６７】
回転量検出カム１３８に臨んで、アップダウン検出スイッチ１３９が上ベースフレーム４１の内側面に配設されている（図５および図７参照）。従動ユニットアップダウンカム１３７は、従動ユニットフレーム１９０を回動させ、正逆送り機構８５の各従動ローラ１７２，１８２を移動させるローラ離接機構を構成している（後述する）。
【００６８】
第１傘歯車１３６は、下ベースフレーム４２の外側面側に配設され（図８および図９参照）、アップダウン系動力伝達機構１３２の第２傘歯車１５５に噛み合っている（図５および図６参照）。したがって、カット兼アップダウンモータ６１の動力は、第２傘歯車１５５を介して第１傘歯車１３６に伝達され、第１傘歯車１３６が回転することで、これと同軸上の従動ユニットアップダウンカム１３７、バイトアップダウンカム１３１および回転量検出カム１３８が一体に回転する。
【００６９】
カット兼アップダウンモータ６１は、上述のように、バイトアップダウン機構８４の動力源となっている他、フルカット機構３１の動力源となっている。この場合、カット兼アップダウンモータ６１の正逆の回転を切り替えることで、バイトアップダウン機構８４によるカッティングバイト８１のアップダウン動作と、フルカット機構３１におけるカッタ６２の切断動作と、が独立して行えるように、上記のアップダウン系動力伝達機構１３２およびフルカット系動力伝達機構６４が構成されている。
【００７０】
カット兼アップダウンモータ６１の出力軸は、図５および図６に示すように、下ベースフレーム４２の外側面側に位置してウォーム１４１が固定され、ウォーム１４１には、共有支持軸１４３に固着したウォームホイール１４２が噛み合っている。共有支持軸１４３は、一方の端部を鉛直サブフレーム４５に回転自在に軸支され、他方の端部を下ベースフレーム４２の背面側を直角に切り起した切起し部１４４に回転自在に軸支されている。
【００７１】
共有支持軸１４３には、鉛直サブフレーム４５側から順に、上記のクランク円板ギヤ７５に噛み合うフルカットギヤ１４６と、フルカットギヤ１４６と一体回転する筒状のギヤ伝達部１４７と、一端をギヤ伝達部１４７の筒状内部に掛け止めされ且つ他端をウォームホイール１４２の一方の端面に係止したフルカット側伝達コイルばね１４８と、が設けられている。
【００７２】
また、共有支持軸１４３には、切起し部１４４側から順に、アップダウンギヤ１５１と、アップダウンギヤ１５１と一体回転する筒状のギヤ伝達部１５２と、一端をギヤ伝達部１５２の筒状内部に掛け止めされ且つ他端をウォームホイール１４２の他方の端面に係止したアップダウン側伝達コイルばね１５３と、が設けられている。
【００７３】
アップダウンギヤ１５１には、伝達ギヤ１５４が噛み合っており、伝達ギヤ１５４は、バイトアップダウンカム１３１等を回転させる第１傘歯車１３６に噛み合う上記の第２傘歯車１５５と一体回転する。フルカット側伝達コイルばね１４８およびアップダウン側伝達コイルばね１５３は、ワンウェイクラッチの機能を有し、ウォームホイール１４２の回転方向に応じて、各ギヤ伝達部１４７，１５２への動力伝達を断続する。
【００７４】
具体的には、カット兼アップダウンモータ６１が正転した場合には、アップダウン側伝達コイルばね１５３は空転して、そのギヤ伝達部１５２への動力伝達は遮断されると共に、フルカット側伝達コイルばね１４８を介してそのギヤ伝達部１４７に動力が伝達され、フルカット機構３１の切断動作が行われる。
【００７５】
逆に、カット兼アップダウンモータ６１が逆転した場合には、フルカット側伝達コイルばね１４８は空転して、そのギヤ伝達部１４７への動力伝達は遮断されると共に、アップダウン側伝達コイルばね１５３を介してそのギヤ伝達部１５２に動力が伝達され、カッティングバイト８１のアップダウン動作が行われる。このように、ウォームホイール１４２の両端面側には、ワンウェイクラッチがそれぞれ組み込まれている。
【００７６】
しかるに、上記のフルカット系動力伝達機構６４は、ウォーム・ウォームホイール（１４１、１４２）、フルカットギヤ１４６、ギヤ伝達部１４７、およびフルカット側伝達コイルばね１４８で構成される。また、アップダウン系動力伝達機構１３２は、ウォーム・ウォームホイール（１４１、１４２）、アップダウンギヤ１５１、ギヤ伝達部１５２、アップダウン側伝達コイルばね１５３、伝達ギヤ１５４、および第２傘歯車１５５で構成される。
【００７７】
次に、正逆送り機構８５について、図３、図６、図７および図１５ないし図１７を参照して説明する。正逆送り機構８５は、図３に示すように、駆動源となる正逆送りモータ１６１（図１６および図１７参照）と、メインの送りローラであるグリップローラ構造の正逆送りローラ１６２と、正逆送りローラ１６２の下流側に配設されたグリップローラ構造の引張りローラ１６３と、を備えている。正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３は、往復動経路Ｂの下流側（テープ走行路Ａの下流側）に配設され、これらの間にカッティングバイト８１が位置している。
【００７８】
正逆送りローラ１６２は、図３に示すように、テープ走行路Ａを挟んで対峙する正逆駆動ローラ１７１および正逆従動ローラ１７２から構成されている。同様に、引張りローラ１６３は、テープ走行路Ａを挟んで対峙する引張り駆動ローラ１８１および引張り従動ローラ１８２から構成されている。そして、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２は、各駆動ローラ１７１，１８１に従って回転するフリーローラであり、単一の従動ユニットフレーム１９０に平行に支持されている。
【００７９】
正逆従動ローラ１７２は、図６および図７に示すように、従動ユニットフレーム１９０に支持されたローラ軸１７４と、ローラ軸１７４に回転自在に装着した軸方向に並んだ一対のローラ本体１７５とで構成され、一対のローラ本体１７５間の間隙位置がテープＴの幅方向の中心位置と合致している。同様に引張り従動ローラ１８２は、従動ユニットフレーム１９０に支持されたローラ軸１８４と、ローラ軸１８４に回転自在に装着した軸方向に並んだ一対のローラ本体１８５とで構成され、一対のローラ本体１８５間の間隙位置がテープＴの幅方向の中心位置と合致している。
【００８０】
従動ユニットフレーム１９０は、図６ないし図９に示すように、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２の各ローラ軸１７４，１８４を平行に両持ち支持する従動フレーム本体１９１と、従動フレーム本体１９１の往動側の端部から略直角に延びる回動アーム１９２と、従動フレーム本体１９１に取り付けた押えフレーム１９３と、で構成されている。従動フレーム本体１９１および押えフレーム１９３には、カッティングバイト８１の先端部を挿通させこれを往復動させるための開口部１９５がそれぞれ形成されている。
【００８１】
従動フレーム本体１９１と押えフレーム１９３との間においては、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２を、各ローラ軸１７４，１８４を介して各駆動ローラ１７１，１８１側に付勢する構造（付勢機構）が構成されている。具体的には、図３に示すように、正逆従動ローラ１７２側における従動フレーム本体１９１と押えフレーム１９３との間には、軸方向に延在する軸押え部材２０１と、軸押え部材２０１の両端部を正逆駆動ローラ１７１側に付勢する一対の押えばね２０２と、が介設されている。一対の押えばね２０２により、軸押え部材２０１は、一対のローラ本体１７５間の間隙から突出する部位でローラ軸１７４に接触して、これを正逆駆動ローラ１７１側に付勢する。
【００８２】
同様に、引張り従動ローラ１８２側における従動フレーム本体１９１と押えフレーム１９３との間には、軸方向に延在する軸押え部材２０３と、軸押え部材２０３の両端部を引張り駆動ローラ１８１側に付勢する一対の押えばね２０４と、が介設されている。そして、一対の押えばね２０４により、軸押え部材２０３は、一対のローラ本体１８５間の間隙から突出する部位でローラ軸１８４に接触して、これを引張り駆動ローラ１８１側に付勢する。
【００８３】
このような付勢機構により、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２は、テープ幅方向の中心位置を押されて各駆動ローラ１７１，１８１との間でテープＴを均一且つ弾力的に挟持するため、テープＴの斜行が防止される。すなわち、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２が自動調心のローラとして機能し、これにより、ハーフカット時に正逆送りされるテープＴの斜行を有効に防止することができる。
【００８４】
従動フレーム本体１９１の先端部は、図６ないし図９に示すように、テープＴを確実にテープ排出口から装置外部に排出するべく、テープ排出口側に向かって拡開するように斜めに切り欠かれている。また、従動フレーム本体１９１の先端部は、その両端１９１ａで上下のベースフレーム４１，４２に回動自在に支持されている。一方、従動フレーム本体１９１の基端部には、コイルばね２１２を装着する一対のダボ２１１が上下に離間して設けられている（図４参照）。
【００８５】
一対のダボ２１１に装着された一対のコイルばね２１２により、従動ユニットフレーム１９０は、従動フレーム本体１９１の先端部を回動中心として、各従動ローラ１７２，１８２が各駆動ローラ１７１，１８１に接触するグリップ位置に向かって、常時、付勢されている。また、従動ユニットフレーム１９０は、回動アーム１９２を介して回動動力が入力されると、一対のコイルばね２１２に抗して回動し、各従動ローラ１７２，１８２を各駆動ローラ１７１，１８１から（往復動経路Ｂから）離間する退避位置に移動させる。
【００８６】
回動アーム１９２は、下ベースフレーム４２の内側面に沿うように延び、その先端部が従動ユニットアップダウンカム１３７から回動動力を入力するカムフォロアを構成している。従動ユニットアップダウンカム１３７は、上述のように、バイトアップダウンカム１３１の同軸上に廻り止め状態で且つ軸方向にスライド自在に軸支されて、下ベースフレーム４２の内側面側に配設されている。
【００８７】
従動ユニットアップダウンカム１３７は、図８および図９に示すように、いわゆる三角カムから成るユニットアップダウンカム２２１と、ユニットアップダウンカム２２１の復動側に連なるフランジ状の鍔部２２２と、で一体に構成されている。ユニットアップダウンカム２２１は、回動アーム１９２の先端部に対し係脱自在に構成されている。鍔部２２２の往動側の半部の面が、回動アーム１９２の先端部の側面に当接可能に構成され、鍔部２２２の復動側の面が、カッティングバイト８１の摺動入力片１２４の側面部分１２４ｂに当接可能に構成されている。
【００８８】
従動ユニットアップダウンカム１３７は、キャリッジ８２が上記の切替え位置に移動することで、カッティングバイト８１により鍔部２２２を介して切替え位置側へスライド移動する。従動ユニットアップダウンカム１３７のスライド端位置では、鍔部２２２の往動面が回動アーム１９２の先端部の側面に当接すると共に、ユニットアップダウンカム２２１が回動アーム１９２の先端部の直下に非接触で臨む。
【００８９】
この状態で、従動ユニットアップダウンカム１３７が回転することで、ユニットアップダウンカム２２１が回動アーム１９２に接触し、回動アーム１９２に回動動力が入力される。これにより、一対のコイルばね２１２（２１１）に抗して従動ユニットフレーム１９０が回動して、これに支持された各従動ローラ１７２，１８２が、各駆動ローラ１７１，１８１から離間する退避位置に移動する。
【００９０】
このように、従動ユニットフレーム１９０および従動ユニットアップダウンカム１３７を主体として、正逆従動ローラ１７２および引張り従動ローラ１８２を、グリップ位置と退避位置との間で移動させるローラ離接機構が構成されている。このローラ離接機構により、印刷時に各従動ローラ１７２，１８２を退避位置に移動させて、正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３を非グリップ状態に維持することで、印刷中のテープＴの走行路を適切に確保することができる。また、ローラ離接機構により、テープＴをフルカットのために送り停止したときから、正逆送りローラ等１６２，１６３をグリップ状態に維持し、続くテープＴの経路変更およびハーフカット処理がなされる。
【００９１】
なお、従動ユニットアップダウンカム１３７が回転すると、これと同軸上のバイトアップダウンカム１３１も回転するため、各従動ローラ１７２，１８２の退避位置への移動に連動して、カッティングバイト８１も非カット動作位置に移動する。すなわち、従動ユニットアップダウンカム１３７が回転すると、キャリッジ８２の切替え位置にあるカッティングバイト８１は、バイト１１１をバイト逃げ溝１２９から退避させる。
【００９２】
また、カッティングバイト８１がキャリッジ８２の切替え位置から外れると、従動ユニットアップダウンカム１３７は、下ベースフレーム４２との間に介設した図外の戻しバネにより、復動側の通常位置に復帰し、回動アーム１９２との係合可能な状態は解除される。したがって、カッティングバイト８１のハーフカット動作において、バイトアップダウンカム１３１が回転して、カッティングバイト８１が適宜アップダウンしても、従動ユニットフレーム１９０が回動することがなく、各従動ローラ１７２，１８２のグリップ位置が維持されるようになっている。
【００９３】
正逆駆動ローラ１７１は、図３、図１５ないし図１７に示すように、正逆送りモータ１６１により回転するローラ軸１７７と、ローラ軸１７７に装着されたローラ本体１７８とで構成されている。同様に、引張り駆動ローラ１８１は、正逆送りモータ１６１により回転するローラ軸１８７と、ローラ軸１８７に装着されたローラ本体１８８とで構成されている。
【００９４】
正逆駆動ローラ１７１および引張り駆動ローラ１８１は、各ローラ軸１７７，１８７の両端部を介して駆動ユニットフレーム４４に回転自在に両持ち支持されている。駆動ユニットフレーム４４の受けプレート５２には、テープ受け部５１を挟んでその両側部分に窓状に切り欠かれたローラ開口部が形成されており、この各ローラ開口部から正逆駆動ローラ１７１および引張り駆動ローラ１８１の各ローラ本体１７８，１８８の周面が突出している。
【００９５】
正逆送りモータ１６１は、ステッピングモータで構成され、モータカバー２３１に覆われて駆動ユニットフレーム４４の下プレート５４の内面側に配設されている（図１６および図１７参照）。下プレート５４の外側面側に位置する正逆送りモータ１６１の出力軸には、出力歯車２３２が固定され、出力歯車２３２に噛み合う中間伝達歯車２３３には、正逆送りローラ１６２（の正逆駆動ローラ１７１）を回転させる正逆送り入力歯車２３４が噛み合っている。したがって、正逆送りローラ１６２は、正逆送りモータ１６１の正逆の回転に伴って常に正逆の回転をする。
【００９６】
正逆送り入力歯車２３４の同軸上には、正逆送り入力歯車２３４と所定の間隙を存して離間する幅ガイド用伝達歯車２３５と、正逆送り入力歯車２３４と反対側のローラ軸１７７の端部に固定された正逆送り出力歯車２３６と、が設けられている。正逆送り出力歯車２３６には、中間歯車軸２４１に回転自在に軸支された中間歯車２３７が噛み合っており、中間歯車２３７には、引張りローラ１６３（の引張り駆動ローラ１８１）を回転させる引張り歯車２３８が噛み合っている。
【００９７】
したがって、正逆送り入力歯車２３４が回転すると、正逆駆動ローラ１７１が回転すると共に、正逆送り出力歯車２３６、中間歯車２３７および引張り歯車２３８を介して、引張り駆動ローラ１８１が、正逆駆動ローラ１７１と同方向に回転する。なお、正逆送り出力歯車２３６と引張り歯車２３８とのギヤ比の調整により（図１５参照）、引張り駆動ローラ１８１のテープ送り量（周速）は、正逆駆動ローラ１７１のテープ送り量（周速）に比して僅かに大きく設定されている。
【００９８】
この場合、図１８に示すように、正逆送り出力歯車２３６とローラ軸１７７との間には、正方向クラッチばね２４２が介設されている。正方向クラッチばね２４２は、ローラ軸１７７に巻き締められ且つその一端が正逆送り出力歯車２３６に掛け止めされており、正方向クラッチばね２４２と正逆送り出力歯車２３６とにより、引張りローラ１６３の駆動を正方向の一方向にのみ（図２で時計回り）駆動回転させる第１クラッチ機構（ワンウェイクラッチ）が構成されている。
【００９９】
すなわち、正逆送りモータ１６１が正回転の時（テープ往動送り時）には、正逆駆動ローラ１７１が正回転すると共に、第１クラッチ機構を介して（正方向クラッチばね２４２との関係で正逆送り出力歯車２３６が回転して。）引張り駆動ローラ１８１に往動用動力が伝達され、これが正回転する。一方、正逆送りモータ１６１が逆回転の時（テープ復動送り時）には、正逆駆動ローラ１７１が逆回転するが、第１クラッチ機構を介して（正方向クラッチばね２４２との関係で正逆送り出力歯車２３６は回転しないで。）引張り駆動ローラ１８１への復動用動力が遮断され、引張り駆動ローラ１８１が自由回転可能となる。
【０１００】
また、引張り歯車２３８は、引張り駆動ローラ１８１のローラ軸１８７の端部に軸支され、このローラ軸１８７と引張り歯車２３８との間には、スリップばね２４３が介設されている。スリップばね２４３は、ローラ軸１８７に巻き締められ且つその一端が引張り歯車２３８に掛け止めされている。スリップばね２４３により、引張り駆動ローラ１８１は、その正転時に（テープ往動送り時）おいて、ローラ本体１８８が一定トルクで回転する（トルクリミッタ機能）ようになっている。
【０１０１】
このような構成により、テープ往動送り時においては、引張りローラ１６３は、正逆送りローラ１６２によりその下流側に回転送りされるテープＴをスリップ回転して送る。また、テープ復動送り時においては、引張りローラ１６３は（スリップばね２４３との関係で引張り歯車２３８は回転しないで。）、正逆送りローラ１６２によりその上流側に回転送りされるテープＴに張力（バックテンション）を付与する。
【０１０２】
これにより、正逆送りローラ１６２でテープＴの正逆送りを制御しつつ、引張りローラ１６３と協働して、テープＴに好適なテンションを作用させることができる。したがって、正逆送りローラ１６２と引張りローラ１６３との間では、テープＴは常に張った状態でカッティングバイト８１に臨むため、テープＴの剛性（腰）に関らず、テープＴを安定してハーフカットすることができる。
【０１０３】
幅ガイド用伝達歯車２３５は、図１５ないし図１８に示すように、軸方向に切替え移動する切替え歯車２５１が選択的に噛み合い可能に構成され、この切替え歯車２５１には、後述するテープ幅規制機構３３の幅ガイド切替え軸２８２を回転させる幅ガイド歯車２５２が噛み合っている。幅ガイド歯車２５２は、軸方向に所定の厚みを有しており、切替え歯車２５１に常に噛み合っている。
【０１０４】
切替え歯車２５１は、下プレート５４に突設した回転軸２５３に回転自在に且つスライド自在に軸支されている。切替え歯車２５１は、回転軸２５３に装着した切替えばね２５５によって、幅ガイド用伝達歯車２３５に噛合う噛合い位置に向かって付勢されていると共に、回転軸２５３から抜け落ちないように切替えレバー２５６によって表面側の端面を押えられている（図５参照）。
【０１０５】
切替えレバー２５６は、同図に示すように、切替え歯車２５１を押える先端部から略「Ｌ」字状に屈曲して、下ベースフレーム４２と所定の間隙を存して平行に延在し、鉛直サブフレーム４５を下ベースフレーム４２側に直角に折り曲げたフレーム折曲げ部２５８に、基端部を支持されている。フレーム折曲げ部２５８には、切替えレバー２５６を下ベースフレーム４２側に付勢する図外のレバー付勢ばねが設けられている。
【０１０６】
切替えレバー２５６の先端部は、回転軸２５３に対応して略「Ｕ」字状に二股に形成されており、その二股部分が、切替え歯車２５１の端面に当接し、これを下ベースフレーム４２側に押える歯車押え部位２６１となっている。また、切替え歯車２５１の先端部内側は、歯車押え部位２６１から屈曲部分にかけて切り欠かれており、この切欠きの端部は、切替え歯車２５１の周面に係脱自在に構成され、切替え歯車２５１の周面に係合した際に、切替え歯車２５１の自由回転を阻止する回転阻止部２６２として機能する。
【０１０７】
切替えレバー２５６は、常時、レバー付勢ばねにより、切替え歯車２５１が幅ガイド用伝達歯車２３５に噛み合わない押込み位置に、すなわち幅ガイド用伝達歯車２３５と正逆送り入力歯車２３４との間の位置に、回転阻止部２６２を介して切替え歯車２５１を回転阻止状態で押えている（図１８などの状態）。一方、切替えレバー２５６は、切替え位置に移動したキャリッジ８２のレバー押しピン１０５によって内側から押圧されると、レバー付勢ばねに抗して外側に開く（僅かに回動する）ように移動する（図６の破線部を参照）。
【０１０８】
これにより、切替え歯車２５１は、切替えばね２５５の付勢力によって、幅ガイド歯車２５２との噛み合いを維持しながら噛合い位置にスライド移動し、幅ガイド用伝達歯車２３５に連結する。このとき、切替え歯車２５１は、切替えレバー２５６の歯車押え部位２６１によって噛合い位置に位置規制されると共に、切替えレバー２５６の回転阻止部２６２から外れて回転可能となる。これにより、正逆送りモータ１６１の回転動力が、幅ガイド用伝達歯車２３５および切替え歯車２５１を介して、幅ガイド歯車２５２に伝達されるようになる。
【０１０９】
幅ガイド用伝達歯車２３５は、正逆駆動ローラ１７１のローラ軸１７７の端部に軸支されている。幅ガイド用伝達歯車２３５と正逆送り入力歯車２３４との間には、逆方向クラッチばね２６５が介設されている（図１７および図１８参照）。逆方向クラッチばね２６５は、ローラ軸１７７に巻き締められ且つその一端が幅ガイド用伝達歯車２３５に掛け止めされており、逆方向クラッチばね２６５と幅ガイド用伝達歯車２３５とにより、幅ガイド歯車２５２に一方向のみの回転動力を伝える第２クラッチ機構（ワンウェイクラッチ）が構成されている。
【０１１０】
具体的には、正逆送りモータ１６１が正回転の時には、正逆送り入力歯車２３４は回転するが、逆方向クラッチばね２６５は空転して、幅ガイド用伝達歯車２３５は回転せず、幅ガイド歯車２５２への動力伝達が遮断される。一方、正逆送りモータ１６１が逆回転の時には、正逆送り入力歯車２３４が回転すると共に、逆方向クラッチばね２６５を介して幅ガイド用伝達歯車２３５が回転する。
【０１１１】
これにより、切替え歯車２５１が噛合い位置にあれば、幅ガイド用伝達歯車２３５から切替え歯車２５１を介して、幅ガイド歯車２５２が回転し、幅ガイド切替え軸２８２が回転する。幅ガイド切替え軸２８２の回転により、テープＴを幅方向に位置規制する後述するテープ幅ガイド２８１がセットされる。
【０１１２】
このように、正逆送りモータ１６１の逆転時にのみ、幅ガイド歯車２５２に動力が伝達されるように構成したため、切替え歯車２５１が噛合い位置に移動した状態で、正逆送りモータ１６１を正転しても、テープ幅ガイド２８１が移動することがない。すなわち、印刷中に正逆送りモータ１６１を正転させることができ、正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３により、テープＴを下流側へと送ることができる（後述する）。
【０１１３】
ところで、図２および図３に示すように、グリップ位置の正逆従動ローラ１７２は、引張り従動ローラ１８２よりも正逆駆動ローラ１７１側に僅かに突出し、且つ正逆駆動ローラ１７１に対しテープ走行路Ａの上流側に位置ずれしてこれに接触して配設されている。すなわち、正逆送りローラ１６２は、テープＴを挟持して転接すると共に、転接点を通る接線が分岐経路側に傾くように相互に位置ずれして配設されている。
【０１１４】
これにより、切断後のテープＴを逆送り（復動送り）するときに、正逆送りローラ１６２の位置においてテープＴの尾端を湾曲させ正逆駆動ローラ１７１側（分岐経路側）へと僅かに経路変更させて、逆送りされるテープＴを尾端から往復動経路Ｂに導き得るようになっている。このように、正逆送りローラ１６２は、印刷ヘッド１４のある印刷位置（部）とカッティングバイト８１のあるハーフカット位置（部）との間のテープ走行路Ａに臨み、逆送りされるテープＴの尾端をテープ走行路Ａから分岐経路に導く経路変更手段を構成している。
【０１１５】
したがって、フルカット後、切り離されたテープＴ（印刷済み部分、印刷済みテープ片）が、その尾端が正逆送りローラ１６２を通過するまで下流側に数ステップ送られたところで、正逆送りモータ１６１が逆転を開始してテープＴが上流側に逆送りされると、テープＴの尾端が往復動経路Ｂの分岐経路側へと湾曲する。これにより、テープＴの送り方向が分岐経路側に方向付けられるため、逆送りが続行されることで、テープＴは、正逆送りローラ１６２によって分岐経路側に湾曲しながら略直角に経路変更されて、往復動経路Ｂを正逆走行可能となる。
【０１１６】
また、この場合、テープＴの巻癖方向にテープＴを経路変更しているため、逆送りされるテープＴの尾端が正逆駆動ローラ１７１側にカールすることになるから、テープＴの経路変更をより円滑に行えるようにもなっている。さらに、テープＴの巻癖は、テープＴが往復動経路Ｂからテープ収容部３４に繰り入れられ、ロール状に収容される際にも有効に機能する。
【０１１７】
図１３は、テープＴに対する印刷、切抜きの理論上の結果などを示す説明図である。同図に示すように、当初設定（入力）された印刷画像のための印刷データ（ａ）と、当初設定（入力）された切抜き形状のための切抜きデータ（ｂ）とに基づいて、テープ処理装置１によりテープＴに対し印刷および切抜きの処理を実行すると、理論的には、印刷画像（実線で示す図形○と文字Ａ）と切抜き形状（破線で示す図形○）とは精度良く合成する（ｄ）。
【０１１８】
しかし、実際には、印刷時のメイン送りローラとなるプラテンローラ２５の外径誤差やスリップ等に起因して、印刷・フルカット後のテープＴ（印刷済みテープ片）のテープ長さ（送り方向の長さ）が、理論上のテープ長さと異なる場合がある（（ａ）と（ｃ）参照）。この結果、同図（ｅ）に示すように、合成された印刷画像と切抜き形状との間で位置ずれが生じ、印刷済みテープ片Ｔの尾端側に向かって両者の位置ずれが顕著となってゆく不具合がある。
【０１１９】
そこで、本実施形態では、二つのテープ検出センサ（テープ先端検出センサ２７１およびテープ尾端検出センサ２７２）を用いて印刷済みテープ片Ｔのテープ長さを検出し、そのテープ長さに基づいて当初の切抜きデータを補正し（ｆ）、この補正後の切抜きデータに基づいて切抜きの処理を実行することで、印刷画像に対し切抜き形状を精度良く合成するようにしている（ｇ）。
【０１２０】
テープ先端検出センサ２７１およびテープ尾端検出センサ２７２は、図３に示すように、往復動経路Ｂに相互に離間して臨んでいる。すなわち、テープ先端検出センサ２７１は、往復動経路Ｂの往動端部（テープ走行路Ａの下流端部）に臨み、テープＴの先端を検知する。テープ尾端検出センサ２７２は、往復動経路Ｂの復動端部に臨み、テープＴの尾端を検知する。
【０１２１】
テープ先端検出センサ２７１は、駆動ユニットフレーム４４の受けプレート５２に取り付けられ、受けプレート５２のテープ幅方向の中心位置に形成した先端センサ開口部２７４から往復動経路Ｂに臨んでいる（図１５ないし図１８参照）。テープ尾端検出センサ２７２は、駆動ユニットフレーム４４のベースプレート５３の内側に設けた後述する送りガイド部材３２０に取り付けられ、送りガイド部材３２０のテープ幅方向の中心位置に形成した尾端センサ開口部２７５から往復動経路Ｂに臨んでいる。
【０１２２】
そして、テープＴ（印刷済みテープ片）のテープ長さの検出動作は、正逆送りローラ１６２により印刷済みテープ片Ｔを一方向に送り、テープ先端検出センサ２７１およびテープ尾端検出センサ２７２により、印刷済みテープ片Ｔの両端をそれぞれ検知して、そのテープ長さを検出することで行われる。
【０１２３】
具体的には、フルカット後、印刷済みテープ片Ｔを往復動経路Ｂの分岐経路へと導入する初期導入時において、正逆送りローラ１６２により逆送りされるテープＴが、テープ尾端検出センサ２７２によりその尾端を検知され、さらにその先端がテープ先端検出センサ２７１により検知されるまで、正逆送りローラ１６２により逆送りを続行される。そして、この検知結果からテープ長さを制御部７で検出（算出）し、算出したテープ長さに基づいて当初の切抜きデータがテープ長さ方向に補正される。
【０１２４】
図１４は、実際の印刷結果でテープＴの長さが理論値に対し長くなった場合（図１３（ｃ）参照）の、切抜きデータの補正方法の一例を示したものである。図１４（ａ）は当初の切抜きデータによる切抜き結果を示し（図１３（ｂ）に相当）、図１４（ｂ）は補正後の切抜きデータによる切抜き結果を示している（図１３（ｆ）に相当）。ここでは、切抜きデータは、テープＴの送り方向（Ｘ軸方向、テープ長さ方向）および送り方向に直交する方向（Ｙ軸方向、テープ幅方向）の２次元直交データから成るデータとし、Ｘ軸方向の基準位置をテープＴの先端とする。
【０１２５】
切抜きデータは、Ｙ軸方向に関するデータについては補正されることなく、Ｘ軸方向に関するデータのみ補正されるようになっている。例えば、同図（ａ）に示す切抜き形状の図形「○」の中心座標とＸ軸方向の座標位置が同じの点Ｐ（ｘ、ｙ）は、同図（ｂ）に示す切抜き形状の図形「○」の中心座標とＸ軸方向の座標位置が同じの点Ｐ´（ｘ´、ｙ）に補正される。
【０１２６】
この場合、先ず、テープ長さ検出手段を構成する正逆送りローラ１６２、テープ先端検出センサ２７１およびテープ尾端検出センサ２７２の協働により、すなわち正逆送りモータ１６１のステップ数（回転数）と両検出センサ２７１，２７２の検知との関係により、印刷済みテープ片Ｔのテープ長さＬ´が算出される。制御部７はＬ´と理論長さＬとを比較して、誤差長さα（＝Ｌ´−Ｌ）を算出し、切抜きデータのＸ軸方向のデータを伸縮するように補正する。
【０１２７】
例えば、点Ｐのｘは、同図に示す関係式（１）で表されるｘ´へと補正される。このように、補正後の切抜きデータのＸ軸方向に関するデータは、理論上の切抜きデータのＸ軸方向に関するデータに誤差比（α／Ｌ）を加算または減算した値へと変更される（但し、α＞０）。
【０１２８】
そして、補正後の切抜きデータに基づいてハーフカット機構３２の制御が、すなわち正逆送り機構８５と狭義のハーフカット機構３２（正逆送り機構８５を除き、主としてバイト移動機構８３およびバイトアップダウン機構８４等から成る。）との制御がなされ、印刷済みテープ片Ｔに対する切抜きが行われるため、図１３（ｇ）に示すように、印刷画像と切抜き形状とを常に精度良く合成することができる。このようなデータ補正は、印刷済みテープ片のテープ長さが長くなった場合に特に有効となる。
【０１２９】
なお、テープ先端検出センサ２７１は、フルカット機構３１の駆動にも使用される。すなわち、テープＴは印刷時にテープ走行路Ａに沿って送られるが、テープ先端検出センサ２７１によるテープＴの先端の検出結果と印刷系送りモータ１７のステップ数（回転数）との関係から、フルカット機構３１の駆動が開始され、テープＴの印刷済み部分がフルカットされる。
【０１３０】
換言すれば、印刷ユニット５では、往復動経路Ｂに合流する送込み経路（テープ走行路Ａの上流側）に沿ってテープＴを送りながらこれに印刷を行うが、この送込み経路に臨んだフルカット機構３１が、送込み経路の延長上となる往復動経路Ｂに設けたテープ先端検出センサ２７１の検出結果に基づいて駆動し、テープＴの印刷済み部分をフルカットする。
【０１３１】
次に、テープＴを幅方向に位置規制するテープ幅規制手段について、図３を参照して説明する。テープ幅規制手段（送りガイド手段）は、往復動経路Ｂの下流側に配設されたテープ幅規制機構３３と、往復動経路Ｂの上流側に配設されたテープ幅規制部３６と、で構成されている。テープ幅規制機構３３は引張りローラ１６３の下流側直近に臨み、テープ幅規制部３６は正逆送りローラ１６２の上流側直近に臨んでおり、カッティングバイト８１の前後でテープＴを幅方向に位置規制する。
【０１３２】
テープ幅規制機構３３は、図３、図１５ないし図１７に示すように、テープＴを幅方向に位置規制する複数（６個）のテープ幅ガイド２８１と、複数のテープ幅ガイド２８１を選択的にテープ走行路Ａ（往復動経路Ｂ）に突出させる幅ガイド切替え軸２８２とを有し、幅ガイド切替え軸２８２は上記の正逆送りモータ１６１を動力源として回転可能に構成されている。
【０１３３】
各テープ幅ガイド２８１は、図３に示すように、断面略Ｌ字状に形成され、引張り駆動ローラ１８１を跨ぐようにして配設されている。各テープ幅ガイド２８１の基端部は、駆動ユニットフレーム４４に両端部を支持されたガイド支持軸２８４に回動自在に支持され、各テープ幅ガイド２８１の先端部には、受けプレート５２に形成したガイド開口２８６から出没可能に構成されると共にテープＴを幅方向にガイドするガイド部２８５が形成されている（図１５ないし図１７参照）。ガイド部２８５は、テープ送り方向の上流側の部位を面取りされている。
【０１３４】
各テープ幅ガイド２８１は、図外のばねにより、ガイド部２８５がガイド開口２８６内に没入する退避方向に付勢され、「Ｌ」字の屈曲部分が、幅ガイド切替え軸２８２に当接する当接部位となっている。各テープ幅ガイド２８１は、当接部位を幅ガイド切替え軸２８２によって押圧されることで、基端部を中心に回動し、ガイド部２８５をガイド開口２８６内から突出させる。
【０１３５】
６個のテープ幅ガイド２８１は、幅方向の中心位置を合致させて走行する３種類のテープ幅に対応して、センター中心で、幅ガイド切替え軸２８２の軸方向に３個ずつ対称配置されている。すなわち、最も内側の一対のテープ幅ガイド２８１が幅狭のテープＴを、これらの軸方向外側の一対のテープ幅ガイド２８１が中間幅のテープＴを、また、最も外側の一対のテープ幅ガイド２８１が幅広のテープＴを、幅方向に位置規制する。そして、この対となる二つのテープ幅ガイド２８１は、各ガイド部２８５が各ガイド開口２８６から同時に出没する。
【０１３６】
幅ガイド切替え軸２８２は、両端部を駆動ユニットフレーム４４に回転自在に支持され、一方の端部に上記の幅ガイド歯車２５２が設けられされている。上述のように、幅ガイド歯車２５２は、噛合い位置に移動した切替え歯車２５１を介して、正逆送りモータ１６１の逆転時の回転動力が伝達されて回転し、幅ガイド切替え軸２８２を回転させる。
【０１３７】
幅ガイド切替え軸２８２は、各テープ幅ガイド２８１に対応する軸部分が、テープ幅ガイド２８１の当接部位を押圧可能な押圧リブ２８７となっている。すなわち、６個の押圧リブ２８７が、３個ずつ対称配置されたテープ幅ガイド２８１に対応しており、対称配置された一対の押圧リブ２８７で一対のテープ幅ガイド２８１に対応する組を構成している。
【０１３８】
そして、幅広用の１組の押圧リブ２８７は断面十字状に形成され、幅狭用および中間幅用の２組の各押圧リブ２８７は、「十字」の２片を切り欠いて断面Ｌ字状に形成され且つ９０度または１８０度の位相差を有している。これにより、正逆送りモータ１６１の回転数を制御することで、テープ幅ガイド２８１を選択的に出没させることができるようになっている。
【０１３９】
例えば、各押圧リブ２８７により全テープ幅ガイド２８１のガイド部２８５をガイド開口２８６から突出させた状態を初期状態とすると、この状態では、幅狭のテープＴのみを位置規制できるようになる。初期状態から幅ガイド切替え軸２８２を９０度角度回転させると、幅狭用の一対のテープ幅ガイド２８１が各押圧リブ２８７から相対的に離間し、そのガイド部２８５がガイド開口２８６内に没入する。これにより、中間幅のテープＴのみを位置規制できるようになる。
【０１４０】
また、この状態から幅ガイド切替え軸２８２を９０度（計１８０度）角度回転させると、さらに中間幅用の１対のテープ幅ガイド２８１が各押圧リブ２８７から相対的に離間し、そのガイド部２８５がガイド開口２８６内に没入する。これにより、幅広のテープＴのみを位置規制できるようになる。
【０１４１】
詳細は後述するように、テープ幅規制機構３３は、テープカートリッジ３を介して検出されたテープ幅に基づいて、一連のテープ処理動作に先立って駆動を開始する。すなわち、印刷動作に先立ち、正逆送りモータ１６１がテープ幅に対応する回転数分、逆回転して、対となる二つのテープ幅ガイド２８１がセットされる。
【０１４２】
テープ幅規制部３６は、往復動経路Ｂ上の分岐経路部分に相当するベースプレート５３の傾斜部の内面に形成した階段状の一対の段部により、テープ幅に応じた浅溝２９１として構成されている。すなわち、上段が幅広のテープＴ、中段が中間幅のテープＴ、下段が幅狭のテープＴに対応する浅溝２９１となっている。
【０１４３】
浅溝２９１は、往復動経路Ｂに沿って湾曲して所定の長さ形成されている。この場合、３つのテープ幅に対応する溝幅を有する３つの浅溝２９１ａ，２９１ｂ，２９１ｃは、幅方向の中心位置がそれぞれ合致して、且つ階段状にベースプレート５３の内面に形成されている。また、各浅溝２９１の深さは、略テープＴの厚みに対応している。
【０１４４】
このような構成により、幅狭のテープＴは、一番深い位置の浅溝２９１ａに案内され、幅方向に位置規制されると共に、浅溝２９１ａの底部に摺接してその正逆送りを案内される。同様に、中間幅および幅広のテープＴは、対応する各浅溝２９１ｂ，２９１ｃにより幅方向に位置規制されると共に、少なくともテープＴの幅方向の両側端を介して正逆送りを案内される。
【０１４５】
テープ幅規制部３６およびテープ幅規制機構３３から成るテープ幅規制手段により、カッティングバイト８１の前後でテープＴを幅方向に位置規制するため、カッティングバイト８１の切込みによるテープＴの回転モーメントに抗することができる。これにより、テープＴの剛性に関らず、テープＴを安定してハーフカットすることができる。また、テープ幅規制部３６の位置がテープ収容部３４への送込み口に相当する位置でもあるため、テープ収容部３４内におけるテープＴの収容も適切にできるようになっている。
【０１４６】
次に、テープ収容部３４について、図３、図１５ないし図１７を参照して説明する。テープ収容部３４は、ハーフカット時に往復動経路Ｂから逆送り（復動送り）されるテープＴを、正逆送り機構８５を含む他の機構への干渉を阻止可能に、内部空間３０２にロール状に巻き込みながら収容するためのものである。テープ収容部３４は、駆動ユニットフレーム４４のベースプレート５３および下プレート５４と、ベースプレート５３の後上端部にヒンジピン３０３を介して開閉自在に取り付けた収容ケース３０１とにより、内側に内部空間３０２を構成している。
【０１４７】
なお、駆動ユニットフレーム４４は、ヒンジピン３０３と対角位置となる受けプレート５２のテープ排出口側の両端部５２ａで、上下のベースフレーム４１，４２に回動自在に支持されており、カッティングフレーム３５に対し、収容ケース３０１の開閉方向と逆方向に開閉可能に構成されている（図４および図５参照）。このため、駆動ユニットフレーム４４を開放側に回動させることで、テープ走行路Ａ上でジャミングしたテープＴにも簡単にアクセスすることができるようになっている。
【０１４８】
収容ケース３０１は、図１５ないし図１７に示すように、下プレート５４に対面する上ケース部３１１と、上ケース部３１１に連なる湾曲ケース部３１２とで一体に構成され、湾曲ケース部３１２の内面に、テープＴの尾端部（テープ端部）をロール状に巻き込むように案内する内箱状の巻込みガイド３１３を有している。また、収容ケース３０１内には、巻込みガイド３１３に連なり、テープＴの尾端部をロール状に周回するように案内する周回ガイド３１４が設けられているそして、収容ケース３０１の閉塞状態では、巻込みガイド３１３が周回ガイド３１４に連なり、内部空間３０２の中にテープＴをロール状に収容するための収容空間３１５が構成される（図３参照）。
【０１４９】
一方、ベースプレート５３の内側には、巻込みガイド３１３に連なる上記の送りガイド部材３２０が設けられている。送りガイド部材３２０は、巻込みガイド３１３に連なる湾曲したテープ案内面を有する湾曲送りガイド部３２１と、ベースプレート５３の傾斜部に対し所定の間隙を存して対面する直線ガイド部３２２と、湾曲送りガイド部３２１および直線ガイド部３２２を連ねるテープ幅方向に一対の両側枠部３２３と、で一体に形成されている。
【０１５０】
湾曲送りガイド部３２１の直線ガイド部３２２側の部位は、ベースプレート５３に形成した取付開口３２５に嵌めこまれると共に、テープ幅方向の中心位置に、略「コ」字状に切り欠かれたセンサ透過開口部３２６が形成されている。送りガイド部材３２０は、湾曲送りガイド部３２１の一部を取付開口３２５に嵌め込まれて且つその後側の背面部分でベースプレート５３に接着固定されている。
【０１５１】
直線ガイド部３２２は、ベースプレート５３の傾斜部に形成した上記のテープ幅規制部３６に対峙する傾斜ガイド３３１と、傾斜ガイド３３１に連なり上記のテープ尾端検出センサ２７２を取り付けた鉛直ガイド３３２と、で構成されている。テープ尾端検出センサ２７２は、鉛直ガイド３３２のテープ幅方向の中心位置に形成した尾端センサ開口部２７５から、往復動経路Ｂ（テープＴ）を挟んでセンサ透過開口部３２６に臨んでいる。
【０１５２】
収容ケース３０１の巻込みガイド３１３は、図３に示すように、略半円周の円弧面からなり、収容ケース３０１の外側面を構成するケース部分から内側に分岐するようにして、湾曲送りガイド部３２１のテープ案内面に連なりテープＴの案内を開始するガイド始端部３４１と、テープＴの案内を終了するガイド終端部３４２と、を有している。また、巻込みガイド３１３には、送りガイド部材３２０の両側枠部３２３に連なる両側プレート部３４３を有している（図１５ないし図１７参照）。
【０１５３】
往復動経路Ｂを逆送りしてゆくテープＴは、テープ幅規制部３６で幅方向に位置規制されながら、その尾端部が湾曲送りガイド部３２１、巻込みガイド３１３および周回ガイド３１４と案内され、巻込みガイド３１３および周回ガイド３１４との間でロール状に巻かれる。この場合、巻かれた部分のテープＴ間の摩擦を減らして、テープＴを長く送り込めるように、周回ガイド３１４は、テープＴの送込み量の増加に伴って、ロール体としてのテープＴの径が大きくなる方向に移動可能に構成されている。
【０１５４】
具体的には、周回ガイド３１４は、図３に示すように、テープＴを案内する周回ガイド面３５１を有し、テープＴの略径方向に移動自在に構成されたテープ押え３５２と、テープＴの径が小さくなる方向にテープ押え３５２を付勢する押え用ばね３５３と、テープＴの初期周回案内位置にテープ押え３５２を位置規制するストッパ３５４と、を備えている。
【０１５５】
テープ押え３５２は、巻込みガイド３１３に対峙するように先端部が収容ケース３０１内の奥部にまで延設され、且つ巻込みガイド３１３と略同幅に形成されている。また、テープ押え３５２は、ガイド終端部３４２に連なる基端部を中心に、テープＴの略径方向に回動自在に構成されている。周回ガイド面３５１は、テープＴのロール部分の略周方向に倣う湾曲面から成っており、ロール状に巻かれたテープＴのロール体としての形態を適切に維持可能に構成されている。
【０１５６】
押え用ばね３５３は、コイルばねからなり、テープ押え３５２の基端部をテープＴの径が小さくなる方向に、すなわち収容空間３１５を縮小する方向に付勢されている。ストッパ３５４は、テープ押え３５２の基端部に当接し、押え用ばね３５３により付勢されるテープ押え３５２をテープＴの初期周回案内位置に位置規制している。
【０１５７】
このような構成により、逆送りされて周回ガイド３１４に達するテープＴの尾端部は、初期周回案内位置のテープ押え３５２に案内され、その先端部へと向かう途中で、巻癖特性により巻込みガイド３１３側に湾曲（カール）し、ロール状に巻かれ始める。そして、巻かれたテープＴのロール部分は、テープ押え３５２により内側に（径の小さい方向に）押えられる。
【０１５８】
この状態で、テープＴがさらに逆送りされると、テープＴのロール部分はさらに太径化してゆき、これに対しテープ押え３５２は、テープＴのロール部分の抗力により、押え用ばね３５３の付勢力に抗して外側に開くように（径の大きい方向に）回動する。したがって、テープＴの送込み量が増加すると、テープＴはロール体としての径を大きくしながら収容されてゆくが、その際、テープ押え３５２が径の小さい方向にテープＴのロール部分を押えた状態で径の大きい方向に移動するため、テープＴは、そのロール部分が全体として回転しながら、その外側に巻かれてゆく。
【０１５９】
この状態を詳述するに、テープＴが幾層にも重なると、テープＴ間の摩擦力により層間すべりが生じないため、テープＴのロール部分が全体として回転しながら、その外側にテープＴが巻かれてゆく。すなわち、テープ収容部３４にテープＴが長く送り込まれても、テープＴは、その尾端部が内側へ内側へと順次送られることなく、ロール部分の外側へ外側へと巻かれるようにして、ロール状に収容されてゆく。
【０１６０】
これにより、ロール状に巻かれたテープＴ同士が全面的に擦れ合う力をテープ押え３５２を回動させる力として逃がすことができ、テープＴを長く且つ円滑に収容することができる。一方、テープＴを正送り（往動送り）する場合には、テープ押え３５２が押え用ばね３５３により初期周回案内位置に徐々に移動し、テープＴはテープ収容部３４から円滑に繰り出されてゆく。
【０１６１】
なお、本実施形態では、テープ押え３５２と押え用ばね３５３とを別体で設けたが、テープ押え３５２をばね性を有するもので構成し、押え用ばね３５３を省略するようにしてもよい。例えば、テープ押え３５２の回動中心となる基端部側の部位を、ばね性を発揮する薄肉部とする。なおまた、本実施形態の構成に代えて、テープ押え３５２を固定とし、巻込みガイド３１３をテープＴの略径方向に移動自在に構成してもよく、両者を共に移動自在に構成してもよい。
【０１６２】
次に、テープ処理装置１の制御系（制御部７）について、図２０を参照して説明する。テープ処理装置１の制御系は、基本的に、その操作により所望のキャラクタや切抜き形状を入力するキーボードおよびキーボードの入力結果などを表示するディスプレイを有するユーザインターフェース部３６９と、ディスプレイ、印刷ヘッド１４、カット兼アップダウンモータ６１、印刷系送りモータ１７、キャリッジモータ９１および正逆送りモータ１６１を駆動する各種ドライバを有する駆動部３７０と、フルカット検出スイッチ７９、アップダウン検出スイッチ１３９、テープ幅検出スイッチ２６、テープ先端検出センサ２７１およびテープ尾端検出センサ２７２を有して各種検出を行う検出部３７１と、これら各部を含めテープ処理装置１を統括制御する制御部７（制御手段）と、を備えている。
【０１６３】
制御部７は、図２１に示すように、ＣＰＵ３８０と、ＲＯＭ３８１と、ＲＡＭ３８２と、ＣＧ−ＲＯＭ３８３と、入力インターフェース３８４と、出力インターフェース３８５とを有しており、これらは対外にバス３８６を介して接続されている。ＲＯＭ３８１は、ＣＰＵ３８０で処理する制御プログラムを記憶する制御プログラム領域や、制御データを記憶する制御データ領域を有している。ＣＧ−ＲＯＭ３８３は、テープ処理装置１に用意されている文字、記号、図形などのフォントデータや切り抜き形状用のフォントデータ（例えば、ハート形、図形○）を記憶していて、文字等を特定するコードデータが与えられたときに、対応するフォントデータを出力する。
【０１６４】
ＲＡＭ３８２（記憶手段）は、各種レジスタ群のほか、ユーザがキーボードから入力した印刷データを一時的に記憶する印刷データ領域や、切抜きデータを一時的に記憶する切抜きデータ領域、印刷済みテープ片Ｔのテープ長さを一時的に記憶するテープ長さ領域など、テープ処理装置１による処理に必要な各種の領域やバッファ領域を有し、制御処理のための作業領域として使用される。入力インターフェース３８４には、キーボードや上記の検出部３７１が接続されている。また、出力インターフェース３８５には、駆動部３７０が接続されている。
【０１６５】
そして、ＣＰＵ３８０は、ＲＯＭ３８１内の制御プログラムに従って、入力インターフェース３８４を介して検出部３７１からの検出信号やキーボードからの各種指令および各種データを入力し、ＲＡＭ３８２内の各種データ等を処理し、出力インターフェース３８５を介して駆動部３７０に各種の制御信号を出力することにより、テープに対し、印刷、フルカットおよびハーフカットを行うなど、テープ処理装置１全体を制御する。
【０１６６】
例えば、ＣＰＵ３８０は、駆動部３７０の各種ドライバを介して、ディスプレイの表示制御の他、印刷データに基づいて、主として印刷ヘッド１４および印刷系送りモータ１７を制御し、テープＴに印刷を行う。また、ＣＰＵ３８０は、印刷済みテープ片Ｔのテープ長さを算出し、これに基づいて切抜きデータを補正する。そして、ＣＰＵ３８０は、駆動部３７０の各種ドライバを介して、補正後の切抜きデータに基づいて、主としてカット兼アップダウンモータ６１、キャリッジモータ９１および正逆送りモータ１６１を制御し、テープＴに切抜きを行う。
【０１６７】
ここで、テープ処理装置１の一連の処理動作について、図２、図３および図２０を参照して説明する。テープカートリッジ３を装着し、テープ処理装置１の電源をＯＮとすると、テープ幅検出スイッチ２６によりテープＴの種別（テープ幅）が検出される一方、キャリッジモータ９１が駆動して、キャリッジ８２がホーム位置から切替え位置に移動し、ここで待機する。これにより、切替え歯車２５１が噛合位置に切り替わり、またローラ離接機構が作動可能となる。
【０１６８】
ここで、正逆送りモータ１６１が所定のステップ数、逆回転して、テープ幅に合うように一対のテープ幅ガイド２８１がセットされる。また、カット兼アップダウンモータ６１が逆転して、正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３の各従動ローラ１７２，１８２が退避位置に移動される。このとき、カット兼アップダウンモータ６１の駆動は、アップダウン検出スイッチ１３９の検出により停止する。なお、各従動ローラ１７２，１８２の移動に連動して、バイト１１１はバイト逃げ溝１２９に臨む。
【０１６９】
この初期状態で、ユーザのキーボードの操作により、所望のキャラクタの印刷画像および切抜き形状が入力されると、テープ処理装置１によるテープＴへの処理が開始される。先ず、印刷系送りモータ１７が駆動して、プラテンローラ２５等が回転し、テープＴがテープカートリッジ３から繰り出されてゆくと共に、これに同期して印刷ヘッド１４が発熱駆動して、テープＴに印刷画像の印刷が行われる。このとき、印刷系送りモータ１７に同期して正逆送りモータ１６１も正転して、正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３が、テープ走行路Ａの下流側におけるテープ送りを補助する。
【０１７０】
テープＴの先端がテープ先端検出センサ２７１により検知され、印刷データに基づく印刷が終了すると、印刷系送りモータ１７および正逆送りモータ１６１が必要ステップ数（所定の寸法）正転し、テープＴが印刷ヘッド１４およびカッタ６２間の距離分、先方に送られたところで、印刷系送りモータ１７および正逆送りモータ１６１に電圧を印加して停止状態をホールドする。ここで、カット兼アップダウンモータ６１を逆転させ、これらローラ１６２、１６３の各従動ローラ１７２，１８２をグリップ位置に移動させる。これにより、カッタ６２を挟んでテープＴは、下流側を正逆送りローラ１６２等に、上流側を印刷ヘッド１４およびプラテンローラ２５により挟持される。
【０１７１】
次のタイミングで、カット兼アップダウンモータ６１が正転を開始して、カッタ６２の切断動作が行われ、テープＴが切り離される。そして、フルカット検出スイッチ７９による検出後、カット兼アップダウンモータ６１の駆動が停止する。
【０１７２】
フルカット後、キャリッジモータ９１が駆動して、キャリッジ８２がホーム位置に移動する。これにより、切替え歯車２５１が押込み位置に切り替わり、またローラ離接機構が作動不能となる。すなわち、その後のハーフカット処理における正逆送りモータ１６１の正逆回転およびカット兼アップダウンモータ６１の正逆回転に関らず、テープ幅ガイド２８１のセット状態が維持され、且つ各従動ローラ１７２，１８２のグリップ位置が維持される。
【０１７３】
続いて、正逆送りモータ１６１が正方向に所定のステップ数回転し、切り離されたテープＴ（印刷済みテープ片）の尾端が、正逆送りローラ１６２の位置に到達する。そして、次のタイミングにより正逆送りモータ１６１が逆転して、テープＴは経路変更して往復動経路Ｂを走行し、その尾端がテープ尾端検出センサ２７２により検知される。その後、テープＴは、尾端部がテープ収容部３４に送られてゆくと共に、先端がテープ先端検出センサ２７１により検知されて、テープＴの長さが検出（算出）され、切抜きデータのデータ補正がなされる。
【０１７４】
ここで、正逆送りモータ１６１を複数回、正逆回転させて、往復動経路Ｂに沿ってテープＴを往復の空走行させ、テープＴをセット状態のテープ幅ガイド２８１に馴染ませたところで、カッティングバイト８１によるハーフカット動作が開始される。ハーフカット動作では、正逆送りモータ１６１の正逆の駆動に同期して、キャリッジモータ９１を正逆回転させると共に、カット兼アップダウンモータ６１を正回転させる。
【０１７５】
これにより、正逆送り機構８５（正逆送りローラ１６２および引張りローラ１６３）によるテープＴの正逆送りと、バイト移動機構８３によるカッティングバイト８１の往復動と、バイトアップダウン機構８４によるカッティングバイト８１のアップダウン動作（カット動作位置と非カット動作位置の間の移動）とが同期して行われ、テープＴに切抜き形状のハーフカットが行われる。ハーフカット後、最後に、正逆送りモータ１６１が正転して、テープＴがテープ排出口から装置外部に排出される。
【０１７６】
以上、本実施形態では、テープＴに対して印刷およびハーフカットの両方を行う複合処理について説明したが、本実施形態のテープ処理装置１は、テープＴに対して印刷のみを行う印刷処理の他（図１９（ｄ）参照）、テープＴに対しハーフカットのみを行う切抜き処理（同図（ｅ）参照）を行うことができる。
【０１７７】
印刷処理を行う場合には、印刷およびフルカット後に、正逆送り機構８５を正送り駆動して、テープＴを待機状態のハーフカット機構３２を通過させる。したがって、テープＴは、往復動経路Ｂに導かれることなく、テープ走行路Ａに沿って送られてゆき、排出される。
【０１７８】
切抜き処理を行う場合には、上記の初期状態において、印刷ヘッド１４を待機状態に（発熱駆動をキャンセル）して、印刷系送りモータ１７を制御して、テープＴを正逆送り機構８５に送り込み、印刷系送りモータ１７および正逆送りモータ１６１の少なくとも一方を必要ステップ数正転させ、切抜き形状を施すのに必要な長さ分、テープカートリッジ３からテープＴを繰り出す。そして、複合処理と同様に、フルカットおよびハーフカットの動作が制御されて、最終的にテープＴが排出される。
【０１７９】
なお、テープ処理装置１における各種処理（複合処理、印刷処理および切抜き処理）の処理モードのモード切替は、キーボードの入力操作により行うことができる。もっとも、各処理専用のテープＴおよびテープカートリッジ３を用意し、上記のテープ幅検出スイッチ２６を、テープカートリッジ３の種別を検出するテープ検出機構（カートリッジ検出手段）として機能させ、テープカートリッジ３のカートリッジ装着部への装着により、モード切替が自動的に行われるようにしてもよい。
【０１８０】
また、このテープ処理装置１を、ケーブルなどでパーソナルコンピュータなどの外部機器と接続してもよい。これによれば、外部機器で作成した入力・編集あるいは選択して作成したデータを、テープ処理装置１でテープＴに処理することができる。
【０１８１】
【発明の効果】
本発明のテープ処理方法およびテープ処理装置によれば、印刷済みテープ片のテープ長さを検出して、切抜きデータをテープ長さ方向に補正し、補正後の切抜きデータに基づいてハーフカット処理を実行するため、印刷時等にテープ送り量に誤差が生じていても、印刷画像と切抜き形状とを精度良く合成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るテープ処理装置の内部構造を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態に係るテープ処理装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】図２のカッティングユニットの内部構造を拡大して示す断面図である。
【図４】実施形態に係るカッティングユニットの構造を示す外観斜視図である。
【図５】図４と同様に、カッティングユニットの構造を示す外観斜視図である。
【図６】実施形態に係るハーフカット機構廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図７】図６と同様に、ハーフカット機構廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図８】フレームなどを省略して、ハーフカット機構廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図９】図８と同様に、ハーフカット機構廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図１０】実施形態に係るカッティングバイトおよびキャリッジを示す拡大斜視図である。
【図１１】実施形態に係るカッティングバイトおよびキャリッジを示す断面図である。
【図１２】実施形態に係るカッティングバイトとテープとの関係を模式的に示す説明図である。
【図１３】実施形態に係るテープ処理装置によるテープへの処理結果を示す説明図であり、（ａ）印刷データ、（ｂ）切抜きデータ、（ｃ）印刷結果、（ｄ）印刷データ＋切抜きデータ、（ｅ）印刷結果＋切抜きデータ、（ｆ）補正後の切抜きデータ、（ｇ）印刷結果＋補正後の切抜きデータ、を示した図である。
【図１４】実施形態に係るテープ処理装置による切抜きデータの補正方法の一例を示した説明図であり、（ａ）補正前の切抜きデータによる切抜き結果、（ｂ）補正後の切抜きデータによる切抜き結果を示した図である。
【図１５】実施形態に係るテープ収容部廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図１６】図１５と同様に、テープ収容部廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図１７】図１５と同様に、テープ収容部廻りの構造を示す外観斜視図である。
【図１８】実施形態に係る正逆送り機構廻りの構造を示す断面図である。
【図１９】実施形態に係るテープ処理装置によるテープへの処理結果を示す図である。
【図２０】実施形態に係るテープ処理装置の制御系を示すブロック図である。
【図２１】実施形態に係るテープ処理装置の制御部の機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  テープ処理装置                ２  装置アッセンブリ
３  テープカートリッジ            ５  印刷ユニット
６  カッティングユニット        １１  カートリッジ装着部
１４  印刷ヘッド                  １７  印刷系送りモータ
２５  プラテンローラ              ２６  テープ幅検出スイッチ
３１  フルカット機構              ３２  ハーフカット機構
３３  テープ幅規制機構            ３４  テープ収容部
３６  テープ幅規制部              ５１  テープ受け部
６１  カット兼アップダウンモータ  ６２  カッタ
８１  カッティングバイト          ８２  キャリッジ
８３  バイト移動機構              ８４  バイトアップダウン機構
８５  正逆送り機構                ９１  キャリッジモータ
１１１  バイト                    １１２  バイトホルダ
１１２ａ  先端面                    １１３  バイト保持部材
１１４  支持枠                    １２５  コイルばね
１３１  バイトアップダウンカム    １３７  従動ユニットアップダウンカム
１６１  正逆送りモータ            １６２  正逆送りローラ
１６３  引張りローラ              １９０  従動ユニットフレーム
２７１  テープ先端検出センサ      ２７２  テープ尾端検出センサ
２８１  テープ幅ガイド            ２８５  ガイド部
２９１  浅溝                      ３０１  収容ケース
３１３  巻込みガイド              ３１４  周回ガイド
３１５  収容空間                  ３２０  送りガイド部材
３４１  ガイド始端部              ３４２  ガイド終端部
３５１  周回ガイド面              ３５２  テープ押え
３５３  押え用ばね                ３５４  ストッパ
Ｔ  テープ                      Ｔａ  剥離紙
Ｔｂ  テープ本体                    Ａ  テープ走行路
Ｂ  往復動経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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