(57)【要約】【課題】末端が特定の置換基で変性されたポリオレフィンを、（メタ）アクリル酸、その誘導体、或いはスチレン誘導体などの化合物で変性した変性ポリオレフィンを提供する。【解決手段】末端の少なくとも一方が一般式（Ａ）で表されるエポキシ基で変性されたポリオレフィンに、一般式（Ｂ）又は（Ｃ）で表される（メタ）アクリル酸、その誘導体、或いはスチレン誘導体などの化合物のユニットがグラフト結合しており、かつ数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端の少なくとも一方が下記一般式（Ａ）で表される構造を有するポリオレフィンに、下記一般式（Ｂ）で表されるユニットがグラフト結合しており、かつ数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
【化１】
2004123776.tif 000018
［一般式（Ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基を示し、ｘは１〜１００の整数である。］
【化２】
2004123776.tif 000019
［一般式（Ｂ）中、Ｒ１は上記と同じ；Ｒ２はＯＲ４、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン、ＮＲ１２又はＲ５―ＮＲ１２基；Ｒ３はＨ、又は―ＣＯＲ２基である。
ここで、Ｒ４はＨ、又はハロゲンを有しうるＣ１〜１０のアルキル基；Ｃ１〜１０のアルキル置換基を有しうる芳香族基；−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２、又は−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）（Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｎ＋Ｒ１３（ａ及びｂは夫々１〜５の整数）；Ｌｉ、Ｎａ、又はＫから選択されるアルカリ金属Ｍ；Ｃ５〜１０の脂環式炭化水素；Ｒ５−ＣＯＣＲ１＝ＣＨ２；Ｒ５ＯＲ１；Ｒ５Ｓｉ（ＯＲ１）３、或いはＲ５―ＮＣＯを示し、また、Ｒ５はＣ１〜１０のアルキレン基若しくは−［（ＣＨ２）ｑ−Ｏ−］ｒ−であり、ｑ及びｒは夫々１〜５の整数を示す。
さらに、ｎは０．５〜５００であるが、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｎの合計は２〜５００である。］
【請求項２】
末端の少なくとも一方が下記一般式（Ａ）で表される構造を有するポリオレフィンに、下記一般式（Ｃ）で表されるユニットがグラフト結合しており、かつ数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
【化３】
2004123776.tif 000020
［一般式（Ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基を示し、ｘは１〜１００の整数である。］
【化４】
2004123776.tif 000021
［一般式（Ｃ）中、Ｒ６はＨ、若しくはＣ１〜１０のアルキル基、又はＣｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン；Ｒ７はＡｒ−Ｘ’、ＯＣＯ−Ｒ６、ＣＨＯ、ＣＯＲ６、ＣＮ、ピリジル基、ピロリドニル基、Ｓｉ（ＯＲ１）３、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ハロゲン、ＯＲ６、ＯＳＯ３Ｍ或いはＮＨ−ＣＯ−Ｒ６である。
ここで、Ｘ’はＲ６、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ＣＨ＝ＣＨ２、又はＯＣＯ−Ｒ６のいずれか、Ｒ１はＨ、又はＣ１〜１０のアルキル基、Ｍは前記のアルカリ金属である。
さらに、ｍは０．５〜５００であるが、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｍの合計は２〜５００である。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変性ポリオレフィンに関し、更に詳しくは、末端が特定の置換基で変性されたポリオレフィンを、（メタ）アクリル酸、その誘導体、或いはスチレン誘導体などの化合物で変性した変性ポリオレフィンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンは、結晶性が高いこと及び無極性であることから、他の基材、例えば、スチレン樹脂、アクリル樹脂や酢酸ビニル樹脂などとの親和性がほとんどない。そのため、これら樹脂どうしのブレンド、塗装や接着、印刷が困難であるという問題がある。
【０００３】
これらの問題を解決するため、オレフィンをリビング重合し、その末端を変性する技術が開発されている。
すなわち、従来、チーグラー・ナッタ型触媒を用いてプロピレン等のα−オレフィンを重合すると、連鎖移動反応や停止反応が起きるので、官能基を有する化合物等でポリオレフィンの末端のみを変性するのは困難であったが、バナジウムと有機アルミニウムからなるリビング重合触媒系でα−オレフィンをリビング重合させれば、連鎖移動反応や停止反応が抑制されるので、リビング重合を行った後に、官能基を有する化合物を導入することにより、ポリマーの末端を変性することができるようになった。
【０００４】
そこで、本出願人は、リビング重合を用いてポリプロピレン又はエチレン−プロピレンランダム共重合体の末端のみを、エポキシ基を含有する（メタ）アクリル酸誘導体で変性（修飾）した変性ポリオレフィンを提案した（特許文献１参照。）。これにより、ポリプロピレン及び無極性材料との親和性を改善することができた。
しかしながら、末端を変性しただけでは、ポリマーに十分な極性が得られず、このため、たとえ末端に反応性の高いエポキシ基を付与しても、塗料ならびに接着剤、インキ等の用途としては不十分であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２４７１１９号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
この問題を解決するため、更に十分な極性を付与した変性ポリオレフィンの開発が必要とされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような状況に鑑み、末端が特定の置換基で変性されたポリオレフィンを、（メタ）アクリル酸、その誘導体、或いはスチレン誘導体などの化合物で変性した変性ポリオレフィンを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、反応性の高いエポキシ基を有する化合物（以下、末端変性剤あるいはエポキシ系変性剤ともいう）で末端を変性したポリオレフィンを、ラジカル反応開始剤の存在下、（メタ）アクリル酸、その誘導体、スチレン誘導体などの化合物（以下、単に変性剤ともいう）と反応させると、末端変性ポリオレフィンに十分な極性が付与され、優れた性能を持つ変性ポリオレフィンが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、末端の少なくとも一方が下記一般式（Ａ）で表される構造を有するポリオレフィンに、下記一般式（Ｂ）で表されるユニットがグラフト結合しており、かつ数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィンが提供される。
【００１０】
【化５】
2004123776.tif 000002
【００１１】
一般式（Ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基、ｘは１〜１００の整数である。
【００１２】
【化６】
2004123776.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基；Ｒ２はＯＲ４、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン、ＮＲ１２又はＲ５―ＮＲ１２基；Ｒ３はＨ、又は―ＣＯＲ２基である。ここで、Ｒ４はＨ、又はハロゲンを有しうるＣ１〜１０のアルキル基；Ｃ１〜１０のアルキル置換基を有しうる芳香族基；−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２、又は−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）（Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｎ＋Ｒ１３（ａ及びｂは夫々１〜５の整数）；Ｌｉ、Ｎａ、又はＫから選択されるアルカリ金属Ｍ；Ｃ５〜１０の脂環式炭化水素；Ｒ５−ＣＯＣＲ１＝ＣＨ２；Ｒ５ＯＲ１；Ｒ５Ｓｉ（ＯＲ１）３、或いはＲ５―ＮＣＯを示し、また、Ｒ５はＣ１〜１０のアルキレン基若しくは−［（ＣＨ２）ｑ−Ｏ−］ｒ−であり、ｑ及びｒは夫々１〜５の整数を示す。さらに、ｎは０．５〜５００であるが、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｎの合計は２〜５００である。
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、末端の少なくとも一方が下記一般式（Ａ）で表される構造を有するポリオレフィンに、下記一般式（Ｃ）で表されるユニットがグラフト結合しており、かつ数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィンが提供される。
【００１５】
【化７】
2004123776.tif 000004
【００１６】
一般式（Ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基を示し、ｘは１〜１００の整数である。
【００１７】
【化８】
2004123776.tif 000005
【００１８】
一般式（Ｃ）中、Ｒ６はＨ、若しくはＣ１〜１０のアルキル基、又はＣｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン；Ｒ７はＡｒ−Ｘ’、ＯＣＯ−Ｒ６、ＣＨＯ、ＣＯＲ６、ＣＮ、ピリジル基、ピロリドニル基、Ｓｉ（ＯＲ１）３、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ハロゲン、ＯＲ６、ＯＳＯ３Ｍ或いはＮＨ−ＣＯ−Ｒ６である。ここで、Ｘ’はＲ６、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ＣＨ＝ＣＨ２、又はＯＣＯ−Ｒ６のいずれか、Ｒ１はＨ、又はＣ１〜１０のアルキル基、Ｍは前記のアルカリ金属である。さらに、ｍは０．５〜５００であるが、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｍの合計は２〜５００である。
【００１９】
本発明の好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）本発明の第１の発明において、一般式（Ａ）で表されるユニットのｘが１〜５０であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（２）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットが（メタ）アクリル酸又はそのアルキルエステルに由来するユニットであることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（３）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットが（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩、又はそのハロゲン化物に由来するユニットであることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（４）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットがＯＨ基あるいはアルコキシ基、アミノ基又はイソシアネート基のいずれかを含む（メタ）アクリル酸誘導体に由来するユニットであることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（５）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットのｎが１〜３００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（６）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットのｎが１〜２００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（７）本発明の第１の発明において、一般式（Ｂ）で表されるユニットのｎが１〜１００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（８）本発明の第２の発明において、一般式（Ｃ）で表されるユニットがスチレン誘導体に由来するユニットであることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（９）本発明の第２の発明において、一般式（Ｃ）で表されるユニットがビニル化合物又は不飽和ジカルボン酸に由来するユニットであることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１０）本発明の第２の発明において、一般式（Ｃ）で表されるユニットのｍが１〜３００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１１）本発明の第２の発明において、一般式（Ｃ）で表されるユニットのｍが１〜２００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１２）本発明の第２の発明において、一般式（Ｃ）で表されるユニットのｍが１〜１００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１３）本発明の第１又は２の発明において、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００〜２５０，０００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１４）本発明の第１又は２の発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜３．００であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１５）本発明の第１又は２の発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．５０であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１６）本発明の第１又は２の発明において、ラセミダイアド［ｒ］値が０．５１〜０．８８であることを特徴とする変性ポリオレフィン。
（１７）バナジウム錯体と有機アルミニウム化合物からなる触媒を使用して重合されたポリオレフィンを用い、これにエポキシ系変性剤を反応させて、先ず末端変性ポリオレフィンを製造することを特徴とする変性ポリオレフィンの製造方法。
（１８）末端変性ポリオレフィンを有機溶媒に溶解させてから、更に変性剤と反応させることを特徴とする変性ポリオレフィンの製造方法。
（１９）末端変性ポリオレフィンを０〜１５０℃の温度で更に変性することを特徴とする変性ポリオレフィンの製造方法。
（２０）本発明の第１又は２の変性ポリオレフィンを含んでなる塗料、表面改質剤、プライマー、コーティング剤、インキ、接着剤、粘着剤、反応性ポリマー又は相溶化剤。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の変性ポリオレフィンについて詳細に説明する。
【００２１】
１．変性ポリオレフィン
本発明の変性ポリオレフィンは、末端の少なくとも一方が特定のエポキシ基で変性されたポリオレフィンをベースとしており、これに、さらに（メタ）アクリル酸、その誘導体、或いはスチレン誘導体などから選ばれる特定の化合物に由来するユニットがグラフト結合した変性ポリオレフィンである。
【００２２】
すなわち、本発明の第１の変性ポリオレフィンは、末端が一般式（Ａ）で表されるエポキシ系変性剤に由来する構造をもつポリオレフィンに、（メタ）アクリル酸（又はそのアルキルエステル）、（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩（又はハロゲン化物）、ＯＨ基（あるいはアルコキシ基）、アミノ基又はイソシアネート基を含む（メタ）アクリル酸誘導体のいずれかの変性剤に由来する一般式（Ｂ）で表されるユニットが特定数グラフト結合した変性ポリオレフィンである。
【００２３】
【化９】
2004123776.tif 000006
【００２４】
一般式（Ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基を示し、ｘは１〜１００の整数である。
【００２５】
【化１０】
2004123776.tif 000007
【００２６】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基；Ｒ２はＯＲ４、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン、ＮＲ１２又はＲ５―ＮＲ１２基；Ｒ３はＨ、又は―ＣＯＲ２基である。ここで、Ｒ４はＨ、又はハロゲンを有しうるＣ１〜１０のアルキル基；Ｃ１〜１０のアルキル置換基を有しうる芳香族基；−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２、又は−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）（Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｎ＋Ｒ１３（ａ及びｂは夫々１〜５の整数）；Ｌｉ、Ｎａ、又はＫから選択されるアルカリ金属Ｍ；Ｃ５〜１０の脂環式炭化水素；Ｒ５−ＣＯＣＲ１＝ＣＨ２；Ｒ５ＯＲ１；Ｒ５Ｓｉ（ＯＲ１）３、或いはＲ５―ＮＣＯを示し、また、Ｒ５はＣ１〜１０のアルキレン基若しくは−［（ＣＨ２）ｑ−Ｏ−］ｒ−であり、ｑ及びｒは夫々１〜５の整数を示す。
ポリオレフィン１分子あたりに導入されるユニット数（ｎ）は、０．５〜５００であり、特に１〜３００、好ましくは１〜２００、さらに好ましくは１〜１００である。但し、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｎの合計は２〜５００である。
【００２７】
また、本発明の第２の変性ポリオレフィンは、末端が一般式（Ａ）で表されるエポキシ系変性剤に由来する構造をもつポリオレフィンに、スチレン誘導体、ビニル化合物又は不飽和ジカルボン酸のいずれかの変性剤に由来する一般式（Ｃ）で表されるユニットが特定数グラフト結合した変性ポリオレフィンである。
【００２８】
【化１１】
2004123776.tif 000008
【００２９】
一般式（Ｃ）中、Ｒ６はＨ、若しくはＣ１〜１０のアルキル基、又はＣｌ、Ｂｒ、Ｆ若しくはＩから選択されるハロゲン；Ｒ７はＡｒ−Ｘ’、ＯＣＯ−Ｒ６、ＣＨＯ、ＣＯＲ６、ＣＮ、ピリジル基、ピロリドニル基、Ｓｉ（ＯＲ１）３、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ハロゲン、ＯＲ６、ＯＳＯ３Ｍ或いはＮＨ−ＣＯ−Ｒ６である。ここで、Ｘ’はＲ６、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜１０のハロゲン化アルキル、ＣＨ＝ＣＨ２、又はＯＣＯ−Ｒ６のいずれか、Ｒ１はＨ、又はＣ１〜１０のアルキル基、Ｍは前記のアルカリ金属である。
【００３０】
ポリオレフィン１分子あたりに導入されるユニット数（ｍ）は、０．５〜５００であり、好ましくは１〜３００、さらに好ましくは１〜２００、特に好ましくは１〜１００である。但し、ポリオレフィン１分子あたり該ユニットが２以上存在する場合、ｍの合計は２〜５００である。
【００３１】
本発明の変性ポリオレフィンにおいて、変性剤は、末端変性ポリオレフィン主鎖に対してグラフト結合している。変性剤が２ヶ所以上に導入された場合は、主鎖の末端変性ポリオレフィンに変性剤がランダムにペンダント構造として導入されたものとなる。
【００３２】
例えば、末端変性ポリオレフィン主鎖の１ヶ所に、変性剤モノマーが１つ結合した場合は、ｎ又はｍ＝１のユニットが１つ結合した変性ポリオレフィンとなり、末端変性ポリオレフィン主鎖の３ヶ所に、変性剤モノマーが１つずつ結合した場合は、ｎ又はｍ＝１のユニットが３つ結合した変性ポリオレフィンとなる。また、末端変性ポリオレフィン主鎖の１０ヶ所（ユニット）が変性され、そのうちｎ又はｍ＝１のユニットが２ヶ所、ｎ又はｍ＝２のユニットが３ヶ所、ｎ又はｍ＝３のユニットが４ヶ所の場合、ｎ又はｍの合計が２＋６＋１２＝２０の変性量の変性ポリオレフィンとなる。
変性剤の導入量は、分光学的手法によって求められる。又、ｎ及びｍの値は、あくまでも平均値である。
【００３３】
本発明の変性ポリオレフィンは、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜２５０，０００であり、また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜３．００、好ましくは、１．０１〜１．５０であって、ラセミダイアド［ｒ］値が好ましくは０．５１〜０．８８、特に好ましくは０．５５〜０．８４である。
【００３４】
本発明の変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンと他のポリマーとの相溶化剤、塗料、表面改質剤、プライマー、インキ、接着剤、粘着剤、反応性ポリマー或いはコーティング剤などとして使用することができ、特に好ましい用途は、塗料、表面改質剤、プライマー、或いはコーティング剤である。
【００３５】
２．変性ポリオレフィンの製造
本発明の変性ポリオレフィンは、リビングポリオレフィンに、エポキシ系変性剤を反応させ、その末端を変性する第１の工程、得られた末端変性ポリオレフィンをさらにエポキシ系以外の特定の変性剤と反応させて変性する第２の工程によって製造される。
【００３６】
（１）末端変性ポリオレフィンの製造
末端変性ポリオレフィンは、リビングポリオレフィンの末端にエポキシ基を有するポリオレフィンの製造方法、例えば、特開平５−２４７１１９号公報に記載の方法によって製造される。又、特開平１１−８０２２６号公報に記載の触媒を用いることによって、両末端あるいは３つ以上の末端全てにエポキシ基を含有するポリオレフィンを製造することができる。
【００３７】
（イ）リビングポリオレフィン
リビングポリオレフィンは、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる特定の触媒を用いて、炭素数が２〜８のα−オレフィンの１種又は２種以上を重合して製造される。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００３８】
リビングポリオレフィンとしては、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。エチレン−プロピレンランダム共重合体の場合、エチレン含量は１０モル％未満が好ましい。
【００３９】
触媒としては、例えば、次の一般式（１）で表わされるバナジウム化合物が好ましく用いられる。
【００４０】
一般式（１）
【化１２】
2004123776.tif 000009
【００４１】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、Ｈ又はＣ１〜８のアルキル基を示す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはＨである必要があるが、Ｒ１〜Ｒ３の全部がＨであってはならない。
【００４２】
バナジウム化合物の具体例は、Ｒ２が水素原子であり、Ｒ１とＲ３がアルキル基である場合、Ｒ１／Ｒ３として、ＣＨ３／ＣＨ３、ＣＨ３／Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ５／Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３／Ｃ６Ｈ５、Ｃ２Ｈ５／Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５／Ｃ６Ｈ５、ＣＨ３／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ２Ｈ５／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ６Ｈ５／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２等が挙げられ、これらの内でも、Ｒ１及びＲ３がＣＨ３の化合物が望ましい。
【００４３】
また、Ｒ２がアルキル基であり、Ｒ１とＲ３のいずれかが水素原子で他がアルキル基である場合は、Ｒ２／Ｒ１又はＲ３として、ＣＨ３／ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５／ＣＨ３、ＣＨ３／Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ５／Ｃ２Ｈ５、ＣＨ３／Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５／Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ５／Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５／Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２／ＣＨ３、ＣＨ３／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２／Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ５／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２／Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５／Ｃ６Ｈ５ＣＨ２等が挙げられ、これらの内でも、Ｒ１又はＲ３がＣＨ３の化合物が望ましい。
【００４４】
さらに、Ｒ２がＨであり、Ｒ１とＲ３のいずれかがＨで他がアルキル基である場合は、Ｒ１又はＲ３として、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ６Ｈ５、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２等が挙げられ、これらの内でも、Ｒ１又はＲ３がＣＨ３の化合物が望ましく、具体的には、Ｖ（アセチルアセトナート）３、Ｖ（２−メチル−１，３−ブタンジオナト）３、Ｖ（１，３−ブタンジオナト）３が例示できる。
【００４５】
また、バナジウム化合物は、必要に応じて、適宜、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア等の担体に担持して用いることができる。
【００４６】
有機アルミニウム化合物としては、一般式ＲｎＡｌＸ３−ｎ（但し、Ｒはアルキル基又はアリール基、Ｘはハロゲン原子又は水素原子を示し、ｎは１≦ｎ＜３の範囲の任意の数である。）で示されるものである。例えば、ジアルキルアルミニウムモノハライド、モノアルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムセスキハライドなどの炭素数１ないし１８個、好ましくは炭素数２ないし６個のアルキルアルミニウム化合物又はその混合物もしくは錯化合物が特に好ましい。
【００４７】
具体的には、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジエチルアルミニウムアイオダイド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムモノハライド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、メチルアルミニウムジブロミド、エチルアルミニウムジブロミド、エチルアルミニウムジアイオダイド、イソブチルアルミニウムジクロリドなどのモノアルキルアルミニウムジハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド等が挙げられる。
【００４８】
重合触媒の使用量は、オレフィン又はオレフィンと少量のコモノマー１モル当り、バナジウム化合物が１×１０−５〜０．１モル、望ましくは１×１０−４〜５×１０−２モル、有機アルミニウム化合物が１×１０−４〜０．５モル、望ましくは１×１０−３〜０．１モルである。
バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物との割合は、バナジウム化合物１モル当り、有機アルミニウム化合物を１〜１００モル、好ましくは５〜５０モルとする。
【００４９】
重合は、反応に対して不活性で、かつ重合時に液状である溶媒中で行うことが望ましく、該溶媒としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素、シクロプロパン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００５０】
リビング重合は、通常−１００℃〜０℃で０．３〜５０時間、好ましくは−８０〜−２０℃で０．５〜１０時間行われる。得られるリビングポリオレフィンの分子量及び収量は、反応温度及び反応時間を変えることにより調節できる。重合温度を低温、例えば−３０℃以下にすることにより、単分散に近い分子量分布を持つポリマーとすることができる。特に−５０℃以下であれば、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が１．０１〜１．５０のリビング重合体を得ることができる。
【００５１】
重合反応時に、反応促進剤（ドナー）を用いることができる。反応促進剤としては、エーテル（アニソール、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等）、水、酸素、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸、マロン酸、有機酸もしくは無機酸のエステル類等の含酸素電子供与体や、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート等の含窒素電子供与体などが挙げられる。有機酸のエステルとしては、安息香酸エチル、酢酸エチル、フタル酸ジメチル等が例示できる。促進剤の使用量は、バナジウム化合物１モル当り、通常０．０５〜２０モル、好ましくは０．１〜１０モルである。
【００５２】
上記の方法により、５００〜５００，０００の数平均分子量（Ｍｎ、プロピレン換算、以下同じ）を持ち、単分散に近いリビングポリオレフィンを製造することができる。リビングポリオレフィンの数平均分子量（Ｍｎ）は、８００〜４００，０００が好ましく、特に１，０００〜３００，０００が好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０１〜３．０、特に１．０１〜１．５０が好ましい。
【００５３】
（ロ）リビングポリオレフィンの末端変性
リビングポリオレフィンと末端変性剤との反応は、リビングポリオレフィンの反応系に、特定のエポキシ系変性剤を供給して行われる。
【００５４】
末端変性剤は、次の一般式（ａ）で表される化合物である。
【００５５】
【化１３】
2004123776.tif 000010
【００５６】
一般式（ａ）中、Ｒ１はＨ又はＣ１〜１０のアルキル基を示す。このような化合物としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレートが挙げられる。
【００５７】
通常は末端変性剤１種を用いるが、２種以上を用いることもできる。２種以上の末端変性剤は、予め混合してからリビングポリオレフィンと反応させてもよいし、２段或いはそれ以上の多段で反応させてもよい。
【００５８】
反応は、−１００℃〜＋１５０℃の温度で５分間〜５０時間、好ましくは−８０〜５０℃で０．５〜２０時間行う。反応温度を高くするか、反応時間を長くすることにより、エポキシ系変性剤によるポリオレフィン末端の変性率を増大することができる。エポキシ系変性剤は、リビングポリオレフィンの末端変性の程度に応じた量を使用する。
【００５９】
リビングポリオレフィンとエポキシ系変性剤との反応物は、次いでプロトン供与体と接触させることによって、末端変性ポリオレフィンとなる。
プロトン供与体としては、メタノール、エタノール、フェノール等のアルコール類、塩酸、硫酸等の鉱酸が挙げられる。アルコール類と鉱酸は同時に用いてもよい。プロトン供与体は通常大過剰に用いられる。上記反応物とプロトン供与体との接触は、通常−１００℃〜＋１００℃で１分間〜１０時間行われる。
【００６０】
上記の方法により、ポリオレフィンの末端がエポキシ系変性剤で変性された一般式（Ａ）の構造を有する末端変性ポリオレフィンを製造することができる。この末端変性ポリオレフィンは、有機溶媒に可溶である。
【００６１】
（２）変性ポリオレフィンの製造
本発明の変性ポリオレフィンは、上記の方法で得られた末端変性ポリオレフィンを有機溶媒に溶解し、あるいは混練機中で、ラジカル反応開始剤の存在下、さらに一般式（ｂ）又は（ｃ）で表される特定の変性剤１種以上と反応させて製造することができる。
【００６２】
一般式（ｂ）
【化１４】
2004123776.tif 000011
【００６３】
一般式（ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じである。
【００６４】
一般式（ｂ）で表される化合物として、（メタ）アクリル酸の他に、（メタ）アクリル酸の誘導体として、例えば、次のようなものが挙げられる。
【００６５】
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、トリフェニルメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、トリフェニルメチルメタクリレートなどのアルキルエステル；アクリル酸ナトリウム塩、アクリル酸カリウム塩、アクリル酸リチウム塩、メタクリル酸ナトリウム塩、メタクリル酸カリウム塩、メタクリル酸リチウム塩などの（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩；アクリル酸クロリド、アクリル酸ブロミド、α−クロロ−メチルアクリレート、メタクリル酸クロリド、メタクリル酸ブロミド、α−クロロ−メチルメタクリレートなど（メタ）アクリル酸のハロゲン化物；アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ一ジイソプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有（メタ）アクリル酸誘導体；エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−へキサンジオールジメタクリレート、などのジ（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、トリメトキシシリルプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、トリメトキシシリルプロピルメタクリレートなどのＯＨ基又はアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸誘導体；２−イソシアナートエチルメタクリレート、２−イソシアナートエチルアクリレートなどのイソシアナート基含有（メタ）アクリル酸誘導体；エチレングリコールメタクリレートホスフェート、２−メタクリロイロキシエチルホスホリルコリン、等のＰ含有（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。
さらに、他のＰ含有（メタ）アクリル酸誘導体としては、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ２Ｃｌ）−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−ＮＨ３（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、なども挙げられる。
また、マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、ビニルマレイン酸、アリルコハク酸など不飽和脂肪族ジカルボン酸、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジエチルなどの不飽和脂肪族ジカルボン酸エステル等の誘導体、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロテレフタル酸などのシクロアルケンジカルボン酸及びそれらの誘導体が挙げられ、その他、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物等の酸無水物も挙げることができる。
【００６６】
本発明において、一般式（ｂ）で表される化合物（変性剤）としては、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれらのアルキルエステル、グリシジルエステル、及びＯＨ基又はアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸誘導体が好ましい。
【００６７】
【化１５】
2004123776.tif 000012
【００６８】
一般式（ｃ）中、Ｒ６及びＲ７は前記と同じである。
【００６９】
また、一般式（ｃ）で表される化合物（変性剤）としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル化合物；塩化ビニル、臭化ビニル、ふっ化ビニル、よう化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルスルホン酸ナトリウム塩、ビニルスルホン酸カリウム塩、ビニルスルホン酸リチウム塩、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピリジン、ビニルピロリドン、アクロレイン、メチルビニルケトン、イソブチルビニルケトン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ビニルトリメチルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、アリルクロリドなどのビニル化合物；スチレン、ヒドロキシスチレン、アミノスチレン、ジビニルベンゼン、ビニル安息香酸、シアノスチレン、ニトロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アセトキシスチレン、ｐ−ジメチルアミノメチルスチレンなどのスチレン誘導体。
本発明において、一般式（ｃ）の化合物（変性剤）としては、スチレン誘導体が特に好ましい。
【００７０】
末端変性ポリオレフィンを変性するには、ポリオレフィンを有機溶媒に溶解するか混練機中で、必要に応じて、窒素雰囲気下において、ラジカル反応開始剤の存在下、変性剤と反応させる。
【００７１】
通常は変性剤１種を用いるが、２種以上を用いることもできる。２種以上を用いる場合、一般式（ｂ）で表される化合物、或いは一般式（ｃ）で表される化合物のいずれかの群から２種以上を選択する。さらに、２種以上の変性剤を予め混合してから末端変性ポリオレフィンと反応させてもよいし、２段或いはそれ以上の多段で反応させてもよい。
【００７２】
上記有機溶媒としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン等の飽和脂肪族炭化水素；シクロプロパン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００７３】
また、ラジカル反応開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系；過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサンなどの過酸化物を使用することができる
【００７４】
変性反応は、−５０〜２００℃、好ましくは−３０〜１８０℃、特に好ましくは０〜１５０℃の温度範囲で行う。−５０℃未満では反応速度が遅く、一方、２００℃を超えると末端エポキシ化ポリオレフィンの分子鎖が切断されるので好ましくない。特に好ましくは、０℃〜１５０℃の温度範囲で炭化水素溶楳を用いて変性反応を行う。
また、反応時間は１分以上、好ましくは５分〜１０時間、特に好ましくは１０分〜５時間である。反応時間が長いほど、ポリオレフィンへの変性剤の導入量が向上する。通常は１段階で変性反応させるが、２段階以上の多段で反応させてもよい。
【００７５】
上記の方法により、ポリオレフィンの末端が一般式（Ａ）で表される構造のエポキシ基で変性され、かつ一般式（Ｂ）又は（Ｃ）で表されるユニットで主鎖が変性された変性ポリオレフィンを製造することができる。
【００７６】
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
なお、本実施例、比較例中のポリマーの分析は、次に示す評価方法に基づいて行った。
【００７７】
（１）分子量の測定
分子量の測定は、Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）モデル１５０を用いた。その測定条件は、溶媒がｏ−ジクロルベンゼン、測定温度が１３５℃、溶媒流速が１．０ｍｌ／分である。カラムは、東ソー社製の単分散ポリスチレン標準試料を用い、ポリスチレンの検量線を求め、これによりユニバーサル法でポリオレフィンの検量線を作成し、ポリオレフィンの分子量を測定した。
【００７８】
（２）ポリマーの構造決定
（１Ｈ−ＮＭＲ）：日本電子社製ＧＳＸ−４００、フーリエ変換型ＮＭＲスペクトロメーターを用い、４００ＭＨｚ、３０℃、パルス間隔１５秒の条件で測定した。試料は、重クロロホルムに溶解して調製した。
（１３Ｃ−ＮＭＲ）：Ｖａｒｉａｎ社製ＸＬ−２００型ＮＭＲ（ＰＦＴパルスフーリエ変換装置付き）を用い、５０ＭＨｚ、１２０℃、パルス幅８．２μｓπ／３、パルス間隔４秒、積算回数５０００の条件で、立体規則性を測定した。試料は、トリクロルベンゼンとベンゼン（２：１）の混合溶液に溶解して調整した。
【００７９】
（３）ポリオレフィンへの変性剤導入量の測定
赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定により、吸収ピークの解析により変性剤の導入量を測定した。ＩＲ測定には、日本分光社製のＦＴ／ＩＲ−４７０を用いて、フィルム状にしたポリマーを使用した。
【００８０】
［実施例１］
プロピレンのリビング重合
窒素ガスで十分に置換した２Ｌの攪拌機付きフラスコにトルエンを入れ、−７８℃に冷却した。同温度でプロピレン８．３ｍｏｌを加え、トルエンに液化溶解した。次に、１５０ｍｍｏｌのＡｌ（ｉ−Ｃ４Ｈ９）２Ｂｒのトルエン溶液、ならびに１５ｍｍｏｌのバナジウムトリス（アセチルアセトナト）のトルエン溶液を加えた。この時の系内の液量は１Ｌであった。バナジウムトリス（アセチルアセトナト）の添加と同時に攪拌を行い、重合を開始した。−７８℃で３．０時間プロピレンの重合を行った。
【００８１】
【表１】
2004123776.tif 000013
【００８２】
グリシジルメタクリレートとの反応
上記の反応系に、グリシジルメタクリレート３００ｍｍｏｌを−７８℃で添加し、系内の温度を１時間かけて−４０℃に上昇させた後、同温度で２時間反応させた。その後、１．５Ｌのエタノール中に反応溶液を注ぎポリマーを析出させた。得られたポリマーを再度ヘプタンに溶解し、遠心分離して、上澄み液を取り出した。これを１．５Ｌのメタノールに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをメタノールで５回洗浄した後、室湿で減圧乾燥した。得られたポリマーは、２．６ｇであった。
ＧＰＣを測定したところ、ピークは単峰性で、Ｍｎは４２００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１であった。ＩＲスペクトルを測定したところ、１７４０ｃｍ−１にカルボニル基の伸縮振動によるピークが観測された。さらに、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、ポリプロピレンのプロトンに由来するピーク（δ＝０．７〜１．７ｐｐｍ）以外に、下記の化学シフト値からなるピークが観測された。
【００８３】
【化１６】
2004123776.tif 000014
【００８４】
ポリプロピレン部のプロトンシグナルと、２．８ｐｐｍのシグナルの強度比とＧＰＣにより算出した数平均分子量より、得られた重合体は、１．０個（ｘ＝１．０）のＧＭＡユニットが導入されたものであることが明らかとなった。
【００８５】
【表２】
2004123776.tif 000015
【００８６】
ポリプロピレンヘのエチレングリコールジメタクリレートの導入
十分に窒素置換した１００ｍｌの攪拌機付きフラスコに、２０ｇのヘプタンを添加し、前記により得られた末端がエポキシ基で変性されたポリプロピレン２ｇを加え、ポリマーが完全に溶解するまで攪拌した。その後、ヘプタン溶液に窒素を２０分間バブリングした。窒素雰囲気下、エチレングリコールジメタクリレート１．０ｇと、ラジカル反応の開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５ｇとを加え、２分間混合した後、オイルバスを用いて反応系を９３℃まで上昇させ、系内温度が９３℃到達後、２時間攪拌を続けた。
３時間経過後、オイルバスを下げ、直ちに室温のヘプタンを５０ｍｌ加えた。ヘプタン溶液を６００ｍｌのメタノールに注ぎ、ポリマーを沈殿させた後、当該ポリマーを取り出し、１５０ｍｌのヘプタンに溶解した。ヘプタン溶液を分液ロートに移し、５０ｍｌのメタノールを加えて、分液ロートをよく振り、静置、分液を行った。この操作を３回繰り返した後、ヘプタン層のみを回収し、十分乾燥することにより、ポリマーを得た。
得られたポリマーのＩＲを測定したところ、カルボニル基の伸縮振動による１７４０ｃｍ−１のピークが、エチレングリコールジメタクリレートを反応させる前と比較して増大していることが観測された。
さらに、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、ポリプロピレンのプロトンに由来するピーク（δ＝０．７〜１．７ｐｐｍ）ならびに、上記グリシジルメタクリレート由来のピークとともに、エチレングリコールジメタクリレートに起因するピーク（ピークｅ）が新たに観測された。また、あわせてｄ、ｆのピーク強度の増加が観測された。
【００８７】
【化１７】
2004123776.tif 000016
【００８８】
これらＮＭＲ、ＩＲ分析の結果から、エチレングリコールジメタクリレートがポリプロピレン鎖に導入されていることが確認された。
ＧＰＣを測定したところ、Ｍｎは４３００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１であり、このことから、エチレングリコールジメタクリレートを導入する反応を行っている間は、ポリプロピレン部の切断は起こっていないことが分かる。
ポリプロピレン部のプロトンとｅのピークの強度比、ならびに、ＧＰＣにより測定された数平均分子量より算出した、エチレングリコールジメタクリレートのユニット数は４．９（ｎ＝４．９）であった。
【００８９】
【表３】
2004123776.tif 000017
【００９０】
なお、得られたポリプロピレンのシンジオタクチックダイアッド分率を測定するために、別に上記の操作と同一にしてプロピレンのリビング重合を行い、反応液を−７８℃のエタノール−塩酸溶液５００ｍｌ中に入れて重合を停止させ、分離したポリマーを５００ｍｌのエタノールで５回洗浄し、常温で乾燥してポリプロピレンを得た。得られたポリプロピレンを１３Ｃ−ＮＭＲ分析した結果、ダイアッド分率［ｒ］は０．７９であった。
【００９１】
［実施例２］
プロピレンのリビング重合
窒素ガスで十分に置換した２Ｌの攪拌機付きフラスコにトルエンを入れ、−６０℃に冷却した。同温度でプロピレン８．３ｍｏｌを加え、トルエンに液化溶解した。次に、６０ｍｍｏｌのＡｌ（Ｃ２Ｈ５）２Ｃｌのトルエン溶液、ならびに３．５ｍｍｏｌのトリス（２−メチル−１，３−ブタンジオナト）バナジウムのトルエン溶液、及びジエチルエーテル６．０ｍｍｏｌを加えた。この時の系内の液量は１Ｌであった。バナジウムトリス（アセチルアセトナト）の添加と同時に攪拌を行い、重合を開始した。−６０℃で２．０時間プロピレンの重合を行った。
グリシジルメタクリレートとの反応
上記の反応系に、グリシジルメタクリレート１ｍｏｌを−６０℃で添加し、系内の温度を１時間かけて０℃に上昇させた後、同温度で５時間反応させた。その後、１．５Ｌのエタノール中に反応溶液を注ぎポリマーを析出させた。得られたポリマーを再度ヘプタンに溶解し、遠心分離して、上澄み液を取り出した。これを１．５Ｌのメタノールに注ぎ、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをメタノールで５回洗浄した後、室湿で減圧乾燥した。得られたポリマーは、７３ｇであった。
ＧＰＣを測定したところ、ピークは単峰性で、Ｍｎは５７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２であった。ＩＲスペクトルを測定したところ、１７４０ｃｍ−１にカルボニル基の伸縮振動によるピークが観測された。得られた重合体は、７．６個（ｘ＝７．６）のＧＭＡユニットが導入されたものであることが明らかとなった。
ポリプロピレンヘのヒドロキシエチルメタクリレートの導入
十分窒素置換した１００ｍｌの攪拌機付きフラスコに２０ｇのドデカンを添加し、前記により得られた末端がエポキシ基で変性されたポリプロピレン２ｇを加え、ポリマーが完全に溶解するまで攪拌した。その後、ドデカン溶液に窒素を２０分間バブリングした。窒素雰囲気下、ヒドロキシエチルメタクリレート１．５ｇと、ラジカル反応の開始剤として、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．０１ｇとを加え、２分間混合した後、オイルバスを用いて反応系を１３６℃まで上昇させ、系内温度が１３６℃に到達後、５時間攪拌を続けた。
３時間経過後、オイルバスを下げ、直ちに室温のドデカンを５０ｍｌ加えた。ドデカン溶液を６００ｍｌのメタノールに注ぎ、樹脂を沈殿させた後、当該樹脂を取り出し１５０ｍｌのドデカンに溶解した。ドデカン溶液を分液ロートに移し５０ｍｌのメタノールを加えて、分液ロートをよく振り、静置、分液を行った。この操作を３回繰り返した後、ドデカン層のみを回収し、十分乾燥することにより、ポリマーを得た。
ＮＭＲ、ＩＲ分析の結果から、ヒドロキシエチルメタクリレートがポリプロピレン鎖に導入されていることが確認された。
ＧＰＣを測定したところ、Ｍｎは５５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２であり、このことから、ヒドロキシエチルメタクリレートを導入する反応を行っている間は、ポリプロピレン部の切断は起こっていないことが分かる。
ポリプロピレン部のプロトンとｅのピークの強度比、ならびに、ＧＰＣにより測定された数平均分子量より算出した、ヒドロキシエチルメタクリレートのユニット数は１４（ｎ＝１４）であった。
【００９２】
［実施例３〜５］
実施例１又は２と同様にして、表１に示す条件でプロピレンの重合を行い、ポリプロピレンの末端を表２に示す条件で変性してから、さらに表３の条件で各種変性した。
この際、実施例５では、ヒドロキシエチルメタクリレート１．５ｇとブタンジオールジアクリレート１．０ｇを添加し、アゾビスイソブチロニトリル０．１ｇを添加し、６０℃で１０時間反応させた。表３に示した変性量は両変性剤合計の値である。
【００９３】
［参考例１］
実施例２と同様に重合し、末端変性したポリプロピレンを表３に示す条件で変性反応を試みた。得られたポリマーは、ポリプロピレン１分子あたりの変性量は、８．９個／鎖であったが、実施例２よりも数平均分子量が小さくなり、単分散性も若干低下した。変性反応の温度が高かったために、末端エポキシ化ポリプロピレンが切断されたものと考えられる。
【００９４】
表１〜３から明らかなように、実施例１〜５で得られたポリマーは、特定のエポキシ基で変性されており、数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに、ポリプロピレン１分子あたりの変性剤の導入量は、１．０〜２７個／鎖の範囲であった。
【００９５】
一方、参考例１で得られたポリマーは、ポリプロピレン１分子あたりの変性剤の導入量は、８．９個／鎖であったものの、変性前よりも分子量が低下し分子量分布が広がっていることから、ポリマー鎖の切断が進行していることが判る。
【００９６】
【発明の効果】
本発明の変性ポリオレフィンは、末端がエポキシ基で変性されたポリオレフィンを、さらに特定の変性剤と反応させてグラフト結合させているため、ポリオレフィン系材料及び極性を有する材料との親和性が優れているという効果を発揮する。
したがって、本発明の変性ポリオレフィンは、塗装や接着、印刷が容易で、溶剤に対する溶解性が高いため、塗料、表面改質剤、プライマー、インキ、接着剤、粘着剤、相溶化剤、反応性ポリマー或いはコーティング剤として好適であり、その工業的価値は極めて大きい。