(57)【要約】【課題】住戸間の振動、騒音を低減する上で有利な集合住宅、及び、耐火性及び剛性に優れたスチールハウス用耐力壁フレームを使用した集合住宅を提供する。【解決手段】集合住宅の各住戸は軽量鉄骨柱や軽量鉄骨梁などから構成された躯体フレームからなる軽量鉄骨造のスチールハウスから構成され、それぞれ独立して構築されている。隣接する２つの住戸の境の部分は、全領域にわたって単一の空間部が設けられており、各住戸間は空間部により切り離されている。そして、前記スチールハウスを構成する耐力壁にはスチールハウス用耐力壁フレームが用いられている。【選択図】　　図１
2004100349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一棟の建物に複数の住戸を設けた集合住宅において、前記住戸のうち少なくとも隣り合う２つの住戸は、外壁を除いてそれぞれ個別に独立して構築されていると共に、前記２つの住戸の境の部分は、その全領域にわたって延在する単一の空間部により切り離されており、
前記空間部の延在方向の両側部は建物の外壁寄り箇所において閉塞され、前記空間部の上部は建物の上端寄り箇所において閉塞されており、
前記住戸は軽量鉄骨造のスチールハウスから構成されており、かつ前記スチールハウスを構成する耐力壁にスチールハウス用耐力壁フレームが用いられていることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記スチールハウス用耐力壁フレームは、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなるシートブレース材及び該シートブレース材の左右両側に配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、前記シートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、前記各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したものであることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項３】
前記スチールハウス用耐力壁は、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなる複数のシートブレース材及び該複数のシートブレース材の左右両側及び中間にそれぞれ配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、前記複数のシートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、前記各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したものであることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項４】
前記スチールハウス用耐力壁は、前記上枠材の下方及び下枠材の上方の少なくとも一つの位置に、前記たて枠材の開口面を塞ぐように断面略コ字形の補強部材を取り付けたものであることを特徴とする請求項２または請求項３記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一棟の建物に複数の住戸を設けた集合住宅に関し、更に詳しくは、軽量鉄骨造で、かつスチールハウス用耐力壁フレームが用いられている集合住宅に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一棟の建物に複数の住戸を軽量鉄骨造で設けた集合住宅では、隣接する住戸間での振動や騒音が問題となる。
これら振動、騒音を低減するために、従来住戸が繋がる部分に消音材などを配設する措置が取られているのが現状である（従来の技術１）。
【０００３】
また、上記軽量鉄骨造の集合住宅は、０．８〜２．３ｍｍ未満の薄い軽量形鋼を構造材として用い、壁フレーム等の建物の枠組みを構成するものであり、　木材に比べて材料コストが安い、耐震性・耐久性に優れている、現場作業が容易であるため工期が短く施工コストが安い等の多くの利点を有することから日本においても急速に普及しつつある。このような軽量鉄骨造の集合住宅においては、例えば、溝形鋼より成る上枠及び下枠の間に、リップ溝形鋼より成る複数の壁たて枠（スタッド）を立設することにより、矩形状の壁フレームを構成している。そして、上記壁フレームに、構造用合板等をビス等で接合することにより耐力壁を形成し、該耐力壁によって集合住宅の剛性を確保していた（従来の技術２）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術１における集合住宅では、隣接する住戸間で柱が共通して用いられていたり、あるいは梁が隣接する住戸間にわたって延在しているため、依然として振動や騒音の問題が存在しているのが現状である。
【０００５】
また、集合住宅を構成する複数の住戸のうちの一つの住戸を立て替えるような場合、隣接する住戸間で柱や梁が共通して用いられていたり、あるいは、建物の一部が老朽化してその住戸のみの建て替えが困難であるなど、建て替え作業を効率良く行うことができない問題もあった。
【０００６】
また、前記従来の技術２における軽量鉄骨造の集合住宅においては、上述したように、耐力壁を可燃性の構造用合板等を用いて構成していたことから、建築基準法で定められた防火地域においては、階数が３階以上、又は延べ建築面積１００ｍ２を超える耐火建築物を簡単な仕組み又は木造で建築することができなかった。このため、前記のような種々の利点を備えながら、特に防火地域の多い、都市部において軽量鉄骨造の集合住宅や一戸建のスチールハウスの普及が進んでいなかった。
【０００７】
そこで、本出願人等は、特開平２００２−３０７４５号で、従来の構造用合板等に代えて、不燃性の鋼材で構成された耐力壁フレームを開発した。この耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においてもスチールハウスの建築が可能となり、防火地域の多い都市部においても耐火建築物としてスチールハウスの普及を促進させることができるようになった。
しかしながら、上記耐力壁フレームは、これを構成する鋼材の部品数が多いこと、使用する鋼材の各部材の厚さが大きいこと、全体としての重量が大きく重量感があること、耐力壁フレームを構成している各部材を溶接により接合していること、現場での組み立て作業性が劣ること、施工コストが大きいこと等の問題があった。
【０００８】
従って、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣接する住戸間の振動、騒音を低減する技術手段として有効であり、また、集合住宅を構成する複数の住戸のうちの１つのみの住戸を建て替えるような場合であっても、効率良く簡単に建て替え可能な軽量鉄骨造の集合住宅を提供することである。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、全体として軽量であり、建築現場での作業性に優れ、施工コストも安く、また、工場での組み立て製作が容易であり、そのうえ優れた耐火性及び剛性を同時に兼ね備えたスチールハウス用耐力壁フレームを用いた軽量鉄骨造の集合住宅を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、一棟の建物に複数の住戸を設けた集合住宅において、前記住戸のうち少なくとも隣り合う２つの住戸は、外壁を除いてそれぞれ個別に独立して構築されていると共に、前記２つの住戸の境の部分は、その全領域にわたって延在する単一の空間部により切り離されており、前記空間部の延在方向の両側部は建物の外壁寄り箇所において閉塞され、前記空間部の上部は建物の上端寄り箇所において閉塞されており、
前記住戸は軽量鉄骨造のスチールハウスから構成されており、かつ前記スチールハウスを構成する耐力壁にスチールハウス用耐力壁フレームが用いられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の集合住宅において、前記スチールハウス用耐力壁フレームは、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなるシートブレース材及び該シートブレース材の左右両側に配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記シートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接合し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の集合住宅において、前記スチールハウス用耐力壁は、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなる複数のシートブレース材及び該複数のシートブレース材の左右両側及び中間にそれぞれ配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記複数のシートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３記載の集合住宅において、前記スチールハウス用耐力壁は、前記上枠材の下方及び下枠材の上方の位置の少なくとも一方に、前記たて枠材の開口面を塞ぐように断面略コ字形の補強部材を取り付けたものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、集合住宅を構成する各住戸は個別に独立して構築されており、また、外壁を除いた２つの住戸が繋がる部分の全領域にわたって延在する空間部により各住戸は切り離されているので、隣接する住戸間の振動や騒音を低減するうえで極めて有利である。さらに、一つの住戸の建て替えも隣接する住戸同士が構造的にそれぞれ独立しているので、建て替えの際に構造的な影響を他の住戸に与えることなく簡単に建て替えことができる。
【００１５】
請求項２乃至請求項４に係る発明の集合住宅によれば、上記請求項１の作用及び効果に加えて、さらに、本発明の耐力壁フレームは、そのすべてが不燃性鋼材で構成されているので、火災が発生しても従来の構造用合板等のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板等に代えて、本発明の耐力壁フレームと耐火１時間の性能を有する外内装材を用いて集合住宅における耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においても耐火建築物として集合住宅の建築が可能となる。
また、本発明の集合住宅に用いられる耐力壁フレームは、薄板軽量形構造の鋼材で形成されており、シートブレース材の左右両側に一対のたて枠材をそれぞれ配置して接続すると共に、シートブレース材間に複数の水平材を所定間隔毎に接続して複数の矩形状フレーム部を形成して成ることから、高い剛性を実現することができる。
【００１６】
さらにまた、集合住宅に用いられる耐力壁フレームの各部材は、すべて例えばドリルタッピングネジなどのねじを用いて接合するため、従来の溶接接合などと比べて建築現場での作業性に優れており、施工コストも安価である。また、各部材は、いずれも帯状の薄い鋼板から成形されているので、非常に軽量である。
また、前記耐力壁フレームの上枠材の下方及び下枠材の上方の少なくとも一方の位置に、前記たて枠材の開口面を塞ぐように断面略コ字形の補強部材を取り付けることにより、スチールハウス用耐力壁フレームの剛性を一層向上させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
この実施の形態では、本発明がタウンハウスに適用されている。
タウンハウスは連棟式の接地型集合住宅であり、通常の戸建て住宅の独立性と、集合住宅の屋外環境の良さを併せ持つという利点を有している。タウンハウスは、各住戸の玄関が２ｍ以上の幅の通路（道路）に面していることなど、マンションなどとは異なった制約があるものの、複数の住戸が横に連結された１棟の建物として構成されており、家屋が独立した通常の戸建て住宅に比べて比較的安価であり、戸建て住宅の願望を満たすうえで有利である。なお、本発明は、タウンハウスに限定されず、他の集合住宅にも適用可能である。
【００１８】
図１は、タウンハウスの１階の平面図、図２はタウンハウスの２階の平面図、図３は集合住宅のＲ階の平面図、図４は図１のＸ−Ｘ線断面図、図５は図１のＹ矢視図、図６は空間部部分の断面正面図、図７は空間部部分の断面平面図を示す。
【００１９】
タウンハウス１２は軽量鉄骨造であり、本実施の形態では、図１乃至図３に示すように、５つの住戸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥから構成され、各住戸Ａ乃至Ｅはそれぞれ地下１階と地上３階を有しているものとする。
【００２０】
各住戸Ａ乃至Ｅは、それぞれ独立した軽量鉄骨製の躯体フレーム（住戸用軽量鉄骨フレーム）をそれぞれ有している。より詳細には、各住戸Ａ乃至Ｅの躯体フレームは、それぞれ複数の軽量鉄骨柱、軽量鉄骨梁、耐力壁フレームなどから構成されており、これら軽量鉄骨柱は隣り合う住戸間においてそれぞれ個別に独立して使用されており、また、これら鉄骨梁も、隣り合う住戸間にわたって延在せずにそれぞれ個別に独立して設けられている。
【００２１】
そして、隣接する２つの住戸の境の部分には、その全領域にわたって延在する単一の空間部２０が設けられている。
前記単一の空間部２０は、図４に示すように、地下１階から地上３階まで一枚の平板状の輪郭を形成して連続して延びている。
【００２２】
前記空間部２０の左右両側部は、図１乃至図３に示すように、建物の外壁３０により閉塞されており、また空間部２０の上下両端部は、建物の上端部（屋根）及び下端部（地下）によりそれぞれ閉塞されている。本実施の形態では、空間部２０の延在方向の左右両側部は、図１乃至図３に示すように、建物の外壁３０により閉塞されており、また空間部２０の上下両端部は図６に示すように、蓋板３２及び土台５２によりそれぞれ閉塞されている。なお、空間部２０の上下両端部を蓋板３２や建物の屋根４０または屋上及び土台５２などで閉塞することは任意である。
すなわち、隣り合う住戸は、外壁３０および屋根４０を共通している以外は、個別に独立して構築され、空間部２０により切り離された構造となっている。
【００２３】
図６、図７を参照してより詳細に説明すると、図６に示すように、タウンハウス１２の各住戸Ａ乃至Ｅは共通の土台５２の上に構築され、例えば、隣り合う住戸ＡおよびＢ間において、共通の土台５２から、住戸Ａの躯体フレームの一部を構成する軽量鉄骨柱５４Ａと、住戸Ｂの躯体フレームの一部を構成する軽量鉄骨柱５４Ｂがそれぞれ立設されている。
そして、住戸Ａ側において、図６、図７に示すように、軽量鉄骨柱５４Ａに軽量鉄骨梁５６Ａが連結され、軽量鉄骨柱５４Ａの室内側に壁下地材５８Ａ、壁仕上げ材６０Ａが取着され、軽量鉄骨梁５６Ａに床下地材６２Ａ、床仕上げ材６４Ａが取着されている。
【００２４】
また、住戸Ｂ側において、軽量鉄骨柱５４Ｂに軽量鉄骨梁５６Ｂが連結され、軽量鉄骨柱５４Ｂの室内側に壁下地材５８Ｂ、壁仕上げ材６０Ｂが取着され、軽量鉄骨梁５６Ｂに床下地材６２Ｂ、床仕上げ材６４Ｂが取着されている。
そして、前記空間部２０は、住戸Ａ側の軽量鉄骨柱５４Ａや軽量鉄骨梁５６Ａに取着された壁下地材５８Ａと、住戸Ｂ側の軽量鉄骨柱５４Ｂや軽量鉄骨梁５６Ｂに取着された壁下地材５８Ｂとの間に形成されている。
【００２５】
また、本発明の集合住宅は、軽量鉄骨柱や軽量鉄骨梁を用いた軽量鉄骨造のスチールハウスから構成され、さらに前記スチールハウスを構成する耐力壁にスチールハウス用耐力壁フレームが用いられることを特徴とする。
【００２６】
図８は本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面図、図９（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面斜視図、図９（ｂ）は同背面斜視図、図１０（ａ）は図８のＡ−Ａ線断面図、同（ｂ）は図８のＢ−Ｂ線断面図、同（ｃ）は図８のＣ−Ｃ線断面図、同（ｄ）は図８の底面図、図１１は耐力壁フレームの側面図、図１２はボルト固定部材を拡大して示した斜視図である。
【００２７】
図８乃至図１１において、本発明の耐力壁フレーム７０は、平行配置された鋼材よりなる上枠材７２及び下枠材７４に、鋼材より成るシートブレース材７６及び該シートブレース材７６の左右両側に配置された一対のたて枠材７８をそれぞれ接続すると共に、前記シートブレース材７０内に鋼材より成る複数の水平材９６を所定間隔毎に接続し、前記各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部１０２を形成したものである。
【００２８】
上記上枠材７２及び下枠材７４は、鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工して形成されたものであり、ウェブ８０と該ウェブ８０の両側端から直交して延びるフランジ８２を有している。
【００２９】
また、上記シートブレース材７６は、鋼板を断面略コ字形の両先端が更に直角に延出した形状に折り曲げ加工されたものであり、耐力壁フレーム７０の壁面を構成するウェブ８４と該ウェブ８４の両側端から直交して延びるフランジ８６と該フランジ８６の先端からさらに直角に延出したリップ８８を有している（図１０参照）。
【００３０】
上記たて枠材７８は、シートブレース材７６の左右両側に配置され、鋼板を断面略コ字形の両先端が更に直角に延出した形状に折り曲げ加工されたものであり、ウエブ９０と該ウエブ９０の両端から直交して延びるフランジ９２と当該フランジ９２の先端からさらに直角に延出するリップ９４を有している（図１０参照）。
【００３１】
上記シートブレース材７６のフランジ８６間には、複数の水平材９６が所定間隔毎に接合されている。この水平材９６は、鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工して形成されたものであり、ウエブ９８と該ウエブ９８の両端から直交して延びるフランジ１００を有している（図９参照）。
【００３２】
上記の如く、シートブレース材８６のフランジ８６間に複数の水平材９６を所定間隔毎に接合した結果、上枠材７２とシートブレース材７６のフランジ８６間と水平材９６とで構成される１つの矩形状フレーム部１０２、上下の水平材９６とシートブレース材７６のフランジ８６間とで構成される複数の矩形状フレーム部１０２、水平材９６とシートブレース材７６のフランジ８６間と下枠材７４とで構成される１つの矩形状フレーム部１０２がそれぞれ形成されることとなる。
【００３３】
また、本実施形態では、耐力壁フレーム７０の剛性を向上させるための補強部材１０４が必要により取り付けられる。この補強部材１０４は、図１１に示すように、上枠材７２の上端部よりやや下側及び下枠材７４の下端部よりやや上側の所定の位置に取り付けられ、上記たて枠材７８の開口面を塞ぐように断面略コ字形に構成されている。この補強部材１０４と左右一対のたて枠材７８との接合にも前記のドリルタッピングネジ等が用いられる。
【００３４】
また上記一対のたて枠材７８の下端部には、図９、図１０（ｄ）に示すように、ボルト固定部材１０６が取り付けられている。このボルト固定部材１０６は、たて枠材７８の下端部のみだけでなく、必要により、たて枠材７８の上端部にも取り付けられる。上記ボルト固定部材１０６は、図１２に示すように、断面略コ字形の基板部１０８と該基板部１０８の両端から直交して延びる立上り部１１０とを有し、その下端部には、ボルト挿通用の挿通孔１１２が穿設されたボルト取付板１１４が、例えば、溶接により接合されている。また、ボルト固定部材１０６の基板部１０８には、たて枠材７８に接合するためのねじ孔１１６が穿設されており、ボルト固定部材１０６とたて枠材７８とがネジで接合されている。
【００３５】
また、図１３（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレームを示す正面斜視図、（ｂ）は同裏面斜視図、図１４は図１３のＡ−Ａ線断面図である。本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレーム７０ａは、シートブレース材７６ａと７６ｂが２個で構成されている点、２個のシートブレース材７６ａ，７６ｂを接合する連結用たて枠材７８ｂが中間に配置されていること以外は、前記第１の実施の形態に係る体力壁フレーム７０と同一である。
【００３６】
図１３、図１４に示すように、本発明の第２の実施に係るシートブレース材７６ａ、７６ｂは、直線状に配置されて体力壁フレーム７０ａを形成している。一方のシートブレース材７６ａの左右両側には、一対のたて枠材７８ａ、７８ａが配置され、ねじによりシートブレース材１６ａに接合されている。また、他方のシートブレース材７６ｂの左右両側にもたて枠材７８ａ及び連結用たて枠材７８ｂがそれぞれ配置されている。前記連結用たて枠材７８ｂは、断面略コ字形に形成されている点で前記たて枠材７８ａと断面形状が異なり、その内側にシートブレーズ材７６ａのたて枠材７８ａが挿嵌されている。また、耐力壁フレーム７０ａ、７０ｂの左右両側のたて枠材７８ａには、その下部にボルト固定部材１０６ａ、１０６ｂがそれぞれ取り付けられている。さらに、上記シートブレース材７６ａ、７６ｂには、複数の水平材９６ａ、９６ｂが所定間隔毎に接合されている。
【００３７】
連結用たて枠材７８ｂは、鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工されたものであり、ウエブ９０ｂと該ウエブ９０ｂの両端から直交して延びるフランジ９２ｂとを有しいる。前記連結用たて枠材７８ｂは、そのウエブ９０ｂがシートブレース材７６ｂのフランジ７８ｂと背中合わせに、ねじにより接合されている。
【００３８】
上記の通り、一対のたて枠７８の下端には、ボルト挿通用の挿通孔１１２を有するボルト固定部材１０６が取り付けられているので、例えば、一端が基礎に埋設されたアンカーボルトの他端を、ボルト固定部材１０６の挿通孔１１２に挿通させて固定することにより、基礎１２と耐力壁フレーム７０とを緊結固定することができる。
【００３９】
また、軸ボルト等の一端を、下側に配置された耐力壁フレーム７０のボルト固定部材１０６に固定すると共に、軸ボルト等の他端を、上側に配置された耐力壁フレーム１３０のボルト固定部材１０６に固定することにより、上下階の耐力壁フレーム同士を固定することができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、各住戸Ａ乃至Ｅは、それぞれ別個に独立して構築されており、さらに、隣接する２つの住戸の境の部分は空間部２０により切り離されているので、隣接する住戸間の振動、騒音を低減する上で極めて有利である。
また、各住戸Ａ乃至Ｅのうちいずれか一つの住戸を建て替える場合であっても、各住戸は躯体フレームを含んでそれぞれ個別に独立しており、さらに、２つの住戸が繋がる部分の全領域にわたって空間部２０が延在しているので、隣接する住戸に構造的な影響を与えずに建て替え作業を効率良く簡単に行うことが可能となる。
なお、実施の形態では、集合住宅がタウンハウスである場合について説明したが、集合住宅の形式は任意であり、通常のマンションなどにも勿論適用可能であることは言うまでもない。
【００４１】
また、実施の形態では、集合住宅を構成する各住戸の境の部分の全てに本発明の空間部が適用される場合について説明したが、本発明の空間部は集合住宅を構成する複数の住戸のうち、互いに隣接する２つの住戸の境の部分の少なくとも一つに適用してもよい。
また、本発明は、一戸建て住宅に賃貸住宅を付け足した建物の境の部分や、１戸建て住宅に店舗を付け足した建物の境の部分などにも適用可能であり、本発明の集合住宅の概念にはこれらの建物をも含むものである。
また、前記空間部２０に、ロックウールなどの断熱材を配設して各住戸の保温性を高めることができる。
【００４２】
また、実施の形態では、隣接する住戸において、一つの外壁３０と屋根４０で共通している場合について説明したが、屋根４０を別々に切り離して独立に設けてもよい。さらに、各住戸が屋根４０を備えずに、ルーフテラスなどのような屋上を備えている場合でもよく、各住戸の屋上間を互いに接続させてもよく、或いは切り離してもよい。
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、集合住宅を構成する各住戸は外壁を除いた箇所が個別に独立して構築され、また、２つの住戸が繋がる部分の全領域にわたって空間部が延在しているので、隣接する住戸間の振動、騒音等を低減する上で極めて有利であり、さらに、集合住宅を構成する一つの住戸を建て替えるような場合にも好都合である。
【００４４】
さらに、本発明の集合住宅においては、不燃性の鉄製鋼板を素材として構成された耐力壁フレームを使用したので、火災が発生しても従来の構造用合板等のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板等に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いることにより、強度の高いスチールハウスを実現することができる。
また、本発明の実施の形態においては、補強部材を取り付けているが、構造が簡単で剛性を向上できるというメリットがある。なお、本発明は、勿論これに限定されるものではなく、耐力壁フレームの剛性を向上させ得るものであれば良い。例えば、矩形状フレーム部に、ハニカム状に成形された鋼板を取り付けて補強部材としても良い。ただし、あまり構造が複雑になると、製造が面倒になり、重量が重くなり、コスト高にもなるので、望ましくないことは言うまでもない。
【００４５】
さらに、本発明の集合住宅は、不燃性の鋼材で構成された耐力壁フレームを用いているので、火災が発生しても従来の構造用合板のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においてもスチールハウスの建築が可能となり、防火地域の多い都市部においても耐火建築物としてスチールハウスの普及を促進させることができる。また、本発明の耐力壁フレームは、鋼材で形成されており、また、鋼材をシート状態にして構成されるシートブレース材内に複数の水平材を所定間隔毎に接続して複数の矩形状フレーム部を形成すると共に、各部材の接合をドリルタッピングネジ等を用いて行うことにより、製造が容易で、高い剛性を有している。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、強度の高いスチールハウスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】タウンハウスの１階の平面図である。
【図２】タウンハウスの２階の平面図である。
【図３】タウンハウスのＲ階の平面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図１のＹ矢視図である。
【図６】空間部の断面正面図である。
【図７】空間部の断面平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面斜視図、（ｂ）は同背面斜視図である。
【図１０】（ａ）は図８のＡ−Ａ線断面図、同（ｂ）は図８のＢ−Ｂ線断面図、同（ｃ）は図８のＣ−Ｃ線断面図、同（ｄ）は図８の底面図である。
【図１１】耐力壁フレームの側面図である。
【図１２】ボルト固定部材を拡大した斜視図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレーム７０ａの正面斜視図、（ｂ）は同背面斜視図である。
【図１４】図１３（ａ）、（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１２　　タウンハウス
２０　　空間部
３０　　外壁
４０　　屋根
５２　　土台
７０　　耐力壁フレーム
７２　　上枠材
７４　　下枠材
７６　　シートブレース材
７８　　たて枠材
９６　　水平材
１０２　矩形状フレーム部
１０４　補強部材
１０６　ボルト固定部材
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ　住戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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