(57)【要約】【課題】本発明は、流体ｆが流れる流路２の上流側と下流側に一対の送受波器５を設置し、流体ｆの流れ方向に沿った順方向で超音波が送受波器間５を伝播する伝播時間ｔ１と、順方向とは逆の逆方向で超音波が送受波器間を伝播する伝播時間ｔ２とを計測する手段と、両伝播時間ｔ１，ｔ２から流路２を流れる流体ｆの流速又は流量を示す流速値を導出する手段１２を備えた超音波式メータ装置１において、順方向及び逆方向夫々の遅延時間の差であるオフセットの経年変化により生じる測定誤差を簡単且つ正確に判定することを目的とする。【解決手段】導出された流速値から、所定の設定微小流速値未満に維持されている判定対象流速値を抽出する手段１３と、判定対象流速値に対応する流路２の圧力である判定対象圧力を導出する手段１４と、複数の判定対象流速値と判定対象温度とから測定誤差を判定する手段１５とを備える。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、前記測定流路を流れる流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が前記送受波器間を伝播する順方向伝播時間と、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が前記送受波器間を伝播する逆方向伝播時間とを計測する伝播時間計測手段と、前記伝播時間計測手段を働かせて計測した前記順方向伝播時間と前記逆方向伝播時間とから前記測定流路を流れる流体の流速に関する流速値を導出する測定手段を備えた超音波式メータ装置であって、
前記測定手段で導出された前記流速値から、所定の設定微小流速値未満に維持されている判定対象流速値を抽出する判定対象流速値抽出手段と、
前記判定対象流速値抽出手段で抽出した前記判定対象流速値に対応する前記測定流路の圧力である判定対象圧力を導出する判定対象圧力導出手段と、
複数の前記判定対象流速値と前記判定対象圧力とから、前記測定手段における測定誤差を判定する測定誤差判定手段とを備えた超音波式メータ装置。
【請求項２】
前記測定手段が、所定の設定時間内に所定の測定時間間隔で前記伝播時間計測手段を働かせて導出した瞬時流速値の平均値を前記流速値として導出するように構成されている請求項１に記載の超音波式メータ装置。
【請求項３】
前記測定手段が、前記流速値と共に、前記複数の瞬時流速値の最大値及び最小値を導出するように構成され、
前記判定対象流速値抽出手段が、前記測定手段で導出した前記流速値が前記微小流速値未満であり、且つ、前記測定手段で導出した前記最大値と前記最小値との差である流速値変化量が所定の設定流速値変化量未満である場合に、前記流速値を前記判定対象流速値として抽出するように構成されている請求項２に記載の超音波式メータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体が流れる測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、前記測定流路を流れる流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が前記送受波器間を伝播する順方向伝播時間と、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が前記送受波器間を伝播する逆方向伝播時間とを計測する伝播時間計測手段と、前記伝播時間計測手段を働かせて計測した前記順方向伝播時間と前記逆方向伝播時間とから前記測定流路を流れる流体の流速に関する流速値を導出する測定手段を備えた超音波式メータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスメーターに使用されるメータ装置としては、膜式のものが主流であるが、その利便性等との関係から、今日、超音波を利用して流体の瞬時流速又は瞬時流量を測定する超音波式メータ装置の利用が提案されている。
【０００３】
かかる超音波式メータ装置は、流体が流通する測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、前記伝播時間計測手段により、流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が前記送受波器間を伝播する順方向伝播時間ｔ１と、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が前記送受波器間を伝播する逆方向伝播時間ｔ２とを計測する。このように計測した前記順方向伝播時間ｔ１と前記逆方向伝播時間ｔ２とは、測定流路の上記順方向に沿った流体の流速をｖとし、測定流路における流体中の音速をｃとし、送受波器間の距離をｄとしたときに、下記の数１に表すようになる。
【０００４】
【数１】
ｔ１＝ｄ／（ｃ＋ｖ）
ｔ２＝ｄ／（ｃ−ｖ）
【０００５】
従って、測定流路を流れる流体の流速ｖは、音速ｃに関係なく、下記の数２の式で求めることができる。
【０００６】
【数２】
ｖ＝（ｄ／２）・｛（１／ｔ１）−（１／ｔ２）｝
【０００７】
即ち、前記測定手段は、２秒間隔等の所定の測定時間間隔で、上記の数２の式により求められる流速、又は、その流速に測定流路の流路断面積を乗じて求められる流量を、流速に関する流速値として導出し、例えば、このように導出した測定時間間隔の流速値から、所定の使用期間内の使用流量等を求めることができる。
【０００８】
上記超音波式メータ装置において、前記伝播時間計測手段は、一方の送受波器に電気信号である入力信号を入力したときから、他方の送受波器で電気信号である出力信号を出力したときまでの到達時間から、一方の送受波器における入力信号を入力してから実際に音響信号である超音波を送信するまでの送信遅延時間と、他方の送受波器における音響信号である超音波を受信してから出力信号を出力するまでの受信遅延時間との和である遅延時間を差し引いた時間を、超音波が前記送受波器間を伝播する伝播時間として計測する。
【０００９】
そして、上記順方向及び上記逆方向夫々の遅延時間は、製造上の微妙な差異に起因して、相互間に差（以下、オフセットと呼ぶ。）が存在するため、上記の超音波式メータ装置は、その製造工程において、上記遅延時間の夫々を実測し、上記伝播時間計測手段で実際に計測した伝播時間から、上記実測した遅延時間を考慮して補正した伝播時間を用いて、流速又は流量を求めるように調整される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記超音波式メータ装置の使用過程において、上記送受波器の劣化等により、上記順方向及び上記逆方向夫々の遅延時間の差であるオフセットが変化することがあり、そのオフセットの経年的な変化により、正確な流速値の測定が行えなくなる場合がある。
【００１１】
また、このような超音波式メータ装置を用いるガスメータは、１ヶ月間等の継続的なガスの流通を認識した場合に、ガス漏洩が発生している可能性があるとして、遮断弁を働かせてガスを遮断するなどの漏洩検知機能を有する場合がある。しかし、上記のように、上記オフセットが経年的に変化し、上記流速値の測定に測定誤差が発生した場合に、例えば、ガスが流通していないときでもガスが流通していると誤認してしまい、誤ってガスを遮断したり、逆に、ガスが漏洩しているにもかかわらず、ガスの流通を認識できずに、ガス漏洩を認識することができないことがある。
【００１２】
従って、本発明は、上記の事情に鑑みて、上記オフセットが経年的に変化しても、そのオフセットの変化に起因する測定誤差を簡単且つ正確に認識し、更に、正確に漏洩検知を実施することができる超音波式メータ装置を実現することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る超音波式メータ装置の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、前記測定手段で導出された前記流速値から、所定の設定微小流速値未満に維持されている判定対象流速値を抽出する判定対象流速値抽出手段と、前記判定対象流速値抽出手段で抽出した前記判定対象流速値に対応する前記測定流路の圧力である判定対象圧力を導出する判定対象圧力導出手段と、複数の前記判定対象流速値と前記判定対象圧力とから、前記測定手段における測定誤差を判定する測定誤差判定手段とを備えた点にある。
【００１４】
前述の従来の技術の欄で説明したように、上記順方向及び上記逆方向夫々の遅延時間の差であるオフセットが経年的に変化すると、測定流路に流体が流通していない状態（以下、無流通状態と呼ぶ。）において測定手段で導出した流速値、所謂ゼロ点が、０を乖離した値にずれてしまう。そして、このようにゼロ点がずれてしまうと、前記測定手段で測定した流速値は、測定流路を流れる流体の実際の流速値を示すものでなくなり、実際の流速値に、測定手段におけるオフセットの経年変化に起因する測定誤差を加えた値となってしまう。
【００１５】
また、かかる超音波式メータ装置、特に、各家庭等に設けられたガスメータに用いる超音波メータ装置において、測定流路を流通する流体の流速値が非常に小さい上記微小流速値未満であるときには、測定流路に流体が流通していない無流通状態、若しくは、測定流路の下流側に接続されたガス機器の口火や漏洩等により、微小なガス等の流体がガバナ等による圧力調整を受けずに消費又は流出されている微小流通状態であると判断できる。
【００１６】
また、上記微小流通状態における実際の流速値は、流体の流出部の面積に比例すると共に、測定流路の圧力、即ち流体の圧力の平方根に比例した値となり、更に、微小流通状態における上記流出部の面積がほぼ一定であるとすると、微小流通状態における実際の流速値は、圧力の平方根に比例した値となる。
【００１７】
従って、上記のように無流通状態又は微小流通状態において測定手段で導出した流速値は、上記圧力の平方根に比例する項（但し、無流通状態では比例係数は０となる。）と測定誤差の定数項とを加算した式で表すことができる。
【００１８】
そこで、上記第一特徴構成の超音波式メータ装置によれば、前記判定対象流速値抽出手段により、前記測定流路の流体の流速値が極めて小さい設定微小流速値未満に維持され、無流通状態又は微小流通状態であると認識した複数の時点において前記測定手段で導出された夫々の流速値を判定対象流速値として抽出すると共に、圧力センサ等からなる判定対象圧力導出手段により、前記判定対象流速値抽出手段により抽出した夫々の判定対象流速値に対応する測定流路の圧力を前記判定対象圧力として夫々導出することができる。
【００１９】
そして、前記測定誤差判定手段により、無流通状態又は微小流通状態において測定手段で導出した流速値が、圧力の平方根に比例する項と測定誤差の定数項とを加算した式で表せることから、上記のように得た無流通状態又は微小流通状態における複数の前記判定対象流速値と前記判定対象圧力とから、その流速値を表す式における定数項である測定誤差を算出して、測定誤差の発生又はその程度を判定することができる。
【００２０】
従って、上記オフセットが経年的に変化しても、そのオフセットの変化に起因する測定誤差を簡単且つ正確に認識することができる超音波式メータ装置を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る超音波式メータ装置の第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記測定手段が、所定の設定時間内に所定の測定時間間隔で前記伝播時間計測手段を働かせて導出した瞬時流速値の平均値を前記流速値として導出するように構成されている点にある。
【００２２】
測定流路の流速値は、流体の圧力変動等により、比較的高周波のノイズが付加された不安定な状態となることがあり、このような流速値から、上記異常状態判定のために用いる判定対象流速値を抽出すると、上記のノイズによる瞬時値の変動により、前記測定誤差を誤判定することが懸念される。
【００２３】
そこで、上記第二特徴構成の超音波式メータ装置によれば、前記測定手段により、例えば２秒間隔等の前記測定時間間隔で前伝播時間計測手段を働かせて測定流路を流れる流体の瞬時流速又は瞬時流量を示す瞬時流速値を導出すると共に、３０秒等の前記設定時間毎に、その設定時間内に導出した瞬時流速値の平均値を流速値として導出することで、このように導出した流速値は、上記高周波のノイズを相殺した比較的安定したものとなる。よって、前記測定誤差判定手段において、このように安定した流速値である判定対象流速値を用いて、上記誤判定を回避して精度良く前記測定誤差を判定することができる。
【００２４】
本発明に係る超音波式メータ装置の第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第二特徴構成に加えて、前記測定手段が、前記流速値と共に、前記複数の瞬時流速値の最大値及び最小値を導出するように構成され、前記判定対象流速値抽出手段が、前記測定手段で導出した前記流速値が前記微小流速値未満であり、且つ、前記測定手段で導出した前記最大値と前記最小値との差である流速値変化量が所定の設定流速値変化量未満である場合に、前記流速値を前記判定対象流速値として抽出するように構成されている点にある。
【００２５】
上記第三特徴構成の超音波式メータ装置によれば、前記判定対象流速値抽出手段により、前記測定手段で導出した前記流速値が、前記測定流路の下流側に接続された消費機器の運転時に消費される流体の最小流量以下の下限界設定流量に相当する設定流速値未満であり、且つ、その流速値に対応して前記測定手段で導出した各設定時間内の瞬時流速値の最大値と最小値との差、即ち、設定時間内における瞬時流速値の流速値変化量が、非常に小さい設定流速値変化量未満である場合に、無流通状態又は微小流通状態であると判断でき、その流速値を所定の微小流速値未満に維持されている前記判定対象流速値として抽出することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る超音波式メータ装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態の超音波式メータ装置１（以下、本発明装置１と略称する。）により測定流路２を流れるガスｆの流量測定を実施している状況が示されている。
流量測定対象流体であるガスｆは、導入部３から測定流路２に流入し、導出部４より排出される。即ち、同図において、測定流路２でのガスｆの流れ方向は、左から右に向かう方向である。
【００２７】
本発明装置１は、測定流路２の上流側と下流側とに設置される一対の送受波器５と、この送受波器５に接続される制御装置１０とから構成されている
【００２８】
測定流路２の上流側に設置された送受波器５ａと、測定流路２の下流側に設置された送受波器５ｂとは、距離ｄを隔てた位置に互いに対向して設置され、その対向方向と測定流路２を流通するガスｆの流れ方向とが角度θをなす。
【００２９】
また、この送受波器５は、制御装置１０から電気信号である入力信号が入力されると音響信号である超音波を他方の送受波器５側に向けて送信し、更に、他方の送受波器５側から送信された超音波を受信すると、電気信号である出力信号を制御装置１０に出力するように構成されている。
【００３０】
制御装置１０は、タイマ１７、メモリ又はハードディスク等からなる記憶部１８、液晶表示部等からなる出力部１９等を備えたコンピュータで構成されており、そのコンピュータが所定のプログラムを実行することにより、後述の伝播時間計測手段１１、測定手段１２、判定対象流速値抽出手段１３、判定対象圧力導出手段１４、測定誤差判定手段１５、漏洩判定手段１６等の様々な手段として機能する。
【００３１】
制御装置１０が機能する伝播時間計測手段１１は、上流側の送受波器５ａに入力信号を入力してから下流側の送受波器５ｂで出力信号が出力されるまでの時間から順方向の遅延時間を差し引いた時間を、測定流路２を流れるガスｆの流れ方向に沿った順方向で超音波が送受波器５間を伝播する順方向伝播時間ｔ１として計測すると共に、下流側の送受波器５ｂに入力信号を入力してから上流側の送受波器５ａで出力信号が出力されるまでの時間からから逆方向の遅延時間を差し引いた時間を、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が送受波器５間を伝播する逆方向伝播時間ｔ２として計測するように構成されている。
尚、上記順方向及び逆方向の遅延時間とは、順方向及び逆方向の夫々において、一方の送受波器における入力信号を入力してから実際に音響信号である超音波を送信するまでの送信遅延時間と、他方の送受波器における音響信号である超音波を受信してから出力信号を出力するまでの受信遅延時間との和であり、これら遅延時間は、本発明装置１の製造時に計測されたものである。
【００３２】
また、伝播時間計測手段１１は、図２の処理フロー図に示すように、タイマ１７を用いて、このような順方向伝播時間ｔ１と逆方向伝播時間ｔ２との計測を、２秒間隔（測定時間間隔の一例）で実行する（＃１０１）。
また、制御装置１０が機能する測定手段１２は、伝播時間計測手段１１により計測され記憶部１８に格納された順方向伝播時間ｔ１と逆方向伝播時間ｔ２とから、下記の数３の式を用いて、測定流路２を流れるガスｆの瞬時流速ｖを求め、その瞬時流速ｖ自身又はその瞬時流速ｖに測定流路２の断面積を乗じて求めた瞬時流量を瞬時流速値ｑとして導出する（＃１０２）。
そして、上記伝播時間計測手段１１で計測された順方向伝播時間ｔ１及び方向伝播時間ｔ２、上記測定手段１２で導出された瞬時流速値ｑは、２秒間隔で記憶部１８に格納される。
【００３３】
【数３】
ｖ＝ｖ’／ｃｏｓθ＝（ｄ／２ｃｏｓθ）・｛（１／ｔ１）−（１／ｔ２）｝
【００３４】
更に、測定流路２には、測定流路２の圧力を計測可能な圧力センサ７が設けられており、制御装置１０は、２秒間隔で圧力センサ７を働かせて、測定流路２の圧力ｐを検出し、記憶部１８に格納する（＃１０３）。
【００３５】
また、制御装置１０は、図３の処理フロー図に示すように、３０秒（設定時間の一例）毎に、その３０秒間内に２秒間隔で導出した１５個の上記瞬時流速値ｑの平均値を流速値ｑａｖｅとして導出し、更に、その３０秒間内の複数の瞬時流速値ｑの中から、最大値ｑｍａｘと最小値ｑｍｉｎとを抽出すると共に、その３０秒間内に２秒間隔で導出した１５個の上記圧力ｐの平均値を平均圧力ｐａｖｅとして導出し、更に、その３０秒間内の複数の圧力ｐの中から、最大値ｐｍａｘと最小値ｐｍｉｎとを抽出する（＃２０１）。
【００３６】
次に、制御装置１０が機能する判定対象流速値抽出手段１３は、測定手段１２で導出した流速値ｑａｖｅが所定の範囲内に安定状態に維持されているか否かを判定し、安定状態であると判定したときに、その流速値ｑａｖｅを判定対象流速値Ｑとして抽出する。
即ち、判定対象流速値抽出手段１３は、先ず、測定手段１２で３０秒毎に導出される流速値ｑａｖｅが、６０Ｌ／ｈ程度に相当する設定微小流速値Ａ未満の範囲内である安定状態であるかを判定する（＃２０２）。
尚、上記設定微小流速値Ａは、測定流路２の下流側に接続されたガス機器の口火や漏洩等によりガスが消費又は流出している状態、所謂微小流通状態であると判断できる最大流速値に相当する。
【００３７】
更に、判定対象流速値抽出手段１３は、上記流速値ｑａｖｅが設定微小流速値Ａ未満であると判定したときには、測定手段１２で導出した最大値ｑｍａｘと最小値ｑｍｉｎとの差である流速値変化量が、非常に小さい１．５Ｌ／ｈ等に相当する所定の設定流速値変化量Ｂ未満であるかを判定する（＃２０３）。
【００３８】
そして、判定対象流速値抽出手段１３は、上記流速値ｑａｖｅが上記設定微小流速値Ａ未満であり、且つ、上記流速値変化量が所定の設定流速値変化量Ｂ未満である状態を、その３０秒内において常にガス機器の運転が停止されており測定流路２のガスｆの瞬時流速値ｑが常に０近傍に維持されている無流通状態、又は、微小なガスｆがガス機器の口火や漏洩等により消費又は流出しており測定流路２のガスｆの瞬時流速値ｑが３〜６０Ｌ／ｈ程度に相当する値に維持されている微小流通状態であると判定し、そのときの流速値ｑａｖｅを判定対象流速値Ｑとして抽出する（＃２０４）。
【００３９】
また、このようにして抽出した判定対象流速値Ｑは、前述の如く、無流通状態又は微小流通状態において測定手段１２で導出された流速値であるので、圧力の平方根に比例する実際の流速値に、測定手段１２における上記順方向の遅延時間と上記逆方向遅延時間との差であるオフセットの経年変化に起因する測定誤差を加算した値となる。
即ち、測定流路１２の圧力をｐ、圧力の平方根に対する比例係数をα、測定誤差をβとすると、判定対象流速値Ｑは、下記の数４に示すような式で表すことができる。
【００４０】
【数４】
2004077445.tif 000003
【００４１】
制御装置１０が機能する判定対象圧力導出手段１４は、上記のように判定対象流速値抽出手段１３で流速値ｑａｖｅを判定対象流速値Ｑとして抽出するに、測定流路２の平均圧力ｐａｖｅが、短い周期で発生するガスｆの圧力変動の影響を受けていない信頼できる圧力であるかを判定する。即ち、判定対象圧力抽出手段１４は、圧力ｐの最大値ｐｍａｘと最小値ｐｍｉｎとの差である圧力変化量が、２０Ｐａ程度の所定の設定圧力変化量Ｃ未満であるかを判定する（＃２０５）。そして、圧力変化量が設定圧力変化量Ｃ未満であった場合に、そのときの平均圧力ｐａｖｅを上記判定対象流速値Ｑに対する判定対象圧力Ｐとして抽出する（＃２０６）。
【００４２】
尚、判定対象流速値Ｑ及び判定対象圧力Ｐを抽出するに、流速値ｑａｖｅが上記設定微小流速値Ａ未満であり、且つ、上記流速値変化量が所定の設定流速値変化量Ｂ未満であり、且つ、上記圧力変化量が所定の設定圧力変化量Ｃ未満であるときに、再度、記測定時間間隔よりも短い周期、例えば、５秒間に１００ｍ秒間隔で測定手段１２及び圧力センサ７を働かせて、例えば、上、瞬時流速値及び圧力を計測し、その瞬時流速値及び圧力の平均値を、判定対象流速値Ｑ及び判定対象圧力Ｐとして抽出しても構わない。
【００４３】
更に、制御装置１０は、詳細については後述するが、測定誤差判定手段１５により、上記判定対象流速値Ｑと上記判定対象圧力Ｐとの判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を、記憶部１８に格納すると共に、その判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を用いて測定誤差を判定するための測定誤差判定処理、及び、漏洩状態を判定するための漏洩判定処理等を実行する。
【００４４】
即ち、制御装置１０が機能する測定誤差判定手段１５は、前述のように、無流通状態又は微小流通状態において測定手段１２で導出された流速値である判定対象流速値Ｑが、判定対象圧力Ｐの平方根に比例する項と測定誤差βの定数項とを加算した式で表せることから、複数の判定対象データ（Ｑ，Ｐ）から、測定誤差βを算出して、測定誤差の発生又はその程度を判定することができ、その測定誤差判定処理の処理フローを、図４に基づいて説明する。
【００４５】
先ず、測定誤差判定手段１５は、判定対象流速値抽出手段１３及び判定対象圧力導出手段１４で判定対象データ（Ｑ，Ｐ）が導出されると、その判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を順に取得する（＃３０１）。
【００４６】
また、測定誤差判定手段１５は、１日又は１ヶ月等の判定期間の最初に導出された判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を、第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））として取得する（＃３０２）。
【００４７】
また、第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））を取得した後に、判定対象圧力Ｐが上記第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））における圧力Ｐ（１）に対する圧力変化率が０．１等の所定の設定圧力変化率Ｄ以上であるかを判定し（＃３０３）、上記圧力変化率が０．１以上であった場合には、そのときの判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を、第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））として取得する（＃３０４）。
【００４８】
一方、上記圧力変化率が設定圧力変化率Ｄ未満である場合には、そのときの判定対象データ（Ｑ，Ｐ）と、上記第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））との夫々が、圧力Ｐが十分に異なるデータでないため、その両データを用いて、流速値と圧力との相関を正確に求めることができないとして、その判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））とせずに、次の判定対象データ（Ｑ，Ｐ）を取得する。
【００４９】
尚、上記圧力変化率が所定の設定圧力変化率Ｄ以上であった場合に、第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））を取得したが、別に、判定対象流速値Ｑが上記第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））における流速値Ｑ（１）に対する流速値変化率が所定の設定流速値変化率以上である場合に、第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））を取得しても構わない。
【００５０】
そして、測定誤差判定手段１５は、このように取得した第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））と第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））とを前述の数４の式に代入することにより導き出される連立方程式を解いて、測定手段１２における測定誤差βを算出し（＃３０５）、その測定誤差βの絶対値が所定の設定測定誤差Ｅ以上であれば、測定手段１２において無視できない程度の測定誤差が発生しているとして、例えば、出力部１９に測定誤差発生の旨を出力するなどして、測定誤差発生の通報処理を行う（＃３０７）。
【００５１】
尚、上記測定誤差βの絶対値の大きさにより、測定誤差の程度を大・中・小等の複数の段階で判定し、その測定誤差の程度をも通報するように構成しても構わない。例えば、判定誤差βが５Ｌ／ｈ以上であれば、致命的な判定誤差が発生したとして、上記通報処理を行うと共にガスｆの流通を遮断し、判定誤差βが５Ｌ／ｈ未満且つ１．５Ｌ／ｈ以上であれば上記通報処理のみを行い、判定誤差βが１．５Ｌ／ｈ未満であれば判定誤差は発生していないとして、データをリセットして、再度測定誤差判定処理を実行することができる。
【００５２】
また、測定誤差βの絶対値が所定の設定測定誤差Ｅ以上となってすぐに測定誤差発生の通報処理等を行うのではなく、複数回にわたって測定誤差βの絶対値が所定の設定測定誤差Ｅ以上となったときに、測定誤差発生の通報処理等を行っても構わない。
【００５３】
また、第一判定対象データ（Ｑ（１），Ｐ（１））と第二判定対象データ（Ｑ（２），Ｐ（２））とがある程度近い時期に導出したデータであるほうが、測定誤差を正確に判定することができるので、測定誤差判定処理は、例えば、１ヶ月等の判定期間毎に、上記両データを全て０にリセットして繰り返し行うほうが好ましい。
【００５４】
また、上記測定誤差判定処理において、測定誤差βの絶対値が所定の設定測定誤差Ｅ未満となり、測定誤差が発生してないと判定したときには、例えば、３０日等の所定の期間が経過後に、再度測定誤差判定処理を実施するように制御装置１０を構成しても構わない。
【００５５】
また、制御装置１０が機能する漏洩判定手段１６は、測定流路２においてガスｆが例えば１ヶ月等の所定の設定期間継続して流通している場合に、漏洩状態と判定する漏洩判定処理を実行し、その構成について、図５の処理フローに基づいて説明する。
【００５６】
即ち、経過時間ｔを０にリセットして（＃４０１）、３０秒毎に導出される上記の判定対象流速値Ｑを取得し（＃４０２）、その判定対象流速値Ｑから上記の測定誤差判定処理で導出した測定誤差βを差し引いた値が所定の設定判定値Ｆ以上であるかを判定する（＃４０３）。
そして、最初にその判定対象流速値Ｑから上記測定誤差βを差し引いた値が所定の設定判定値Ｆ以上となったときからの経過時間ｔが、１ヶ月等の所定の設定期間Ｇに達したことを判定して（＃４０４）、経過時間ｔが所定の設定期間Ｇに達したと判定した場合には、ガスｆが例えば１ヶ月等の所定の設定期間継続して流通していると判断し、所定の漏洩通報処理と共に、ガスｆの流通を遮断する遮断処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】超音波式メータ装置により流速値測定を実施している状況を示す図
【図２】伝播時間計測及び瞬時流速値導出処理及び圧力導出処理を示す処理フロー図
【図３】判定対象流速値及び判定対象圧力導出処理を示す処理フロー図
【図４】測定誤差判定処理を示す処理フロー図
【図５】漏洩判定処理を示す処理フロー図
【符号の説明】
１：超音波式メータ装置（本発明装置）
２：測定流路
５：送受波器
１０４：制御装置
１１：伝播時間計測手段
１２：測定手段
１３：判定対象流速値抽出手段
１４：判定対象圧力導出手段
１５：測定誤差判定手段
１６：漏洩判定手段
１８：記憶部
ｆ：ガス（流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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