(57)【要約】【課題】自走型であるため、小回りが利き、効率よく油回収作業を行えるほか、浮力体を折り畳むことによって小さく収納することができるので、陸送移動や空中輸送ができ、極めて汎用性の高い自走型渦流式油回収装置を提供する。【解決手段】内部にエアーを注入することによって膨張させることができるとともに、エアーを排出することによって折り畳むことができる浮力体３と、この浮力体３の一部を嵌合させるための嵌合部６を有する搭載架台４と、搭載架台４に取り付けられた渦流式の油回収ユニット２と、装置を自走させるための推進手段とによって構成したことを特徴とする。【選択図】　図１
2004074869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にエアーを注入することによって膨張させることができるとともに、エアーを排出することによって折り畳むことができる浮力体と、
該浮力体の一部を嵌合させるための嵌合部を有する搭載架台と、
該搭載架台に取り付けられた渦流式の油回収ユニットと、
自走させるための推進手段と、によって構成されることを特徴とする自走型渦流式油回収装置。
【請求項２】
下端が常時水没するような寸法に形成されたキール状部材が、浮力体の下側面に設けられ、これにより、船体の進行時において水流を左右両側に確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が船底下或いは浮力体の下側に潜り込むことを防止できるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の自走型渦流式油回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故等によって海面、或いは、内水面に流出した油分、その他の汚染水を回収するための装置であって、小型で、自走能力を有し、船舶が輻輳している海域、港内等のように狭隘な場所など、どのような場所であっても、好適に油回収作業を実施することができる自走型渦流式油回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海上等において油の流出事故等が生じた場合に、水面上を浮遊する油を迅速に回収するための装置として、様々な種類の油回収装置が開発されている。例えば、特開平０８−００１１５４号公報や、特開平１０−２３０１８９号公報には、中型或いは大型の船舶に取り付けて使用するタイプ（船舶搭載型）の油回収装置が開示されている。
【０００３】
また、船舶搭載型ではなく、当初より流出油等を回収することを目的として設計、建造された船舶（油回収船）等も存在する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
中・大型船舶に搭載された油回収装置や油回収船は、十分な水深のある海域、或いは、近くに障害物等のない開けた海域等においては、問題なく油回収作業を行うことができるが、水深が十分でない海域、船舶が輻輳している海域、港内のような狭隘な場所においては、中・大型の船舶を乗り入れることができず、油回収作業を実行できない場合がある。
【０００５】
このような場合、フロート（ポンツーン）付きの吸引機を母船から繰り出して汚染海域を浮遊させ、この吸引機から吸い込んだ回収油分を、安全な海域（水深が十分で、障害物がなく、他の船舶の航行の邪魔にならないような海域）に停泊させた母船へと送出できるように構成された油回収装置が使用されることもある。しかしながら、この種の油回収装置においては、吸引機が自走能力を有していないために、回収効率の面で問題があるほか、母船の乗り入れが可能な海域から汚染海域までが遠すぎて、吸引機が届かない場合もあり、汎用性の面でも問題がある。
【０００６】
また、油の流出事故が発生した場合には、一刻も早くその回収作業を実施することが望まれるが、従来の油回収装置や油回収船は、陸上輸送が実質的に不可能で、海上を自力で移動せざるを得ないが、気象条件にも左右されてしまうため、汚染海域への派遣に、かなりの日数を要してしまう場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題を解決すべくなされたものであって、自走型であるため、効率よく回収作業を行えるほか、浮力体を折り畳むことによって小さく収納することができるので、陸送移動や空中輸送ができ、極めて汎用性の高い自走型渦流式油回収装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自走型渦流式油回収装置は、内部にエアーを注入することによって膨張させることができるとともに、エアーを排出することによって折り畳むことができる浮力体と、該浮力体の一部を嵌合させるための嵌合部を有する搭載架台と、該搭載架台に取り付けられた渦流式の油回収ユニットと、装置を自走させるための推進手段とによって構成されることを特徴としている。
【０００９】
尚、嵌合部は、浮力体の一部を外側から包囲するような形に成形されることが好ましく、また、浮力体の膨張を規制するような寸法にて形成され、浮力体内部へ十分にエアーを注入した場合に、内周面を浮力体の外周面と確実に係合させることができるように構成することが更に好ましい。
【００１０】
また、下端が常時水没するような寸法に形成されたキールが、浮力体の下側面に設けられることが好ましく、この場合、船体の進行時において水流を左右両舷に確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が船底下に潜り込むことを好適に防止し、油回収作業を効率良く実施することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における自走型渦流式油回収装置１の斜視図であり、図２はその平面図である。
【００１２】
これらの図において２は、相対流を利用して汚染水を機内へと取り込み、サイクロン室２ａにおいて遠心力により油分と海水とを分離する、いわゆる「渦流式」の油回収ユニットである。また、３は、エアー注入式の浮力体であり、４は、浮力体３，３上において二機の油回収ユニット２，２を固定するための搭載架台である。
【００１３】
尚、これらの図には示されていないが、本実施形態における自走型渦流式油回収装置１が使用される際には、サイクロン室２ａ内において海水から分離された油分を吸引するための吸油管及び吸引ポンプ、そして、吸引した油分を貯留するための回収油槽等が、搭載架台４上及びその船尾側スペースに載置される。また、自走させるための推進手段として、船外機（ガソリンエンジン）も取り付けられる。
【００１４】
浮力体３，３は、いずれも気密性及び可撓性を有するシート状の材料（例えば、ゴム、その他の樹脂等）をチューブ状に形成してなるものであり、その内部にエアー（空気、自動車の排気ガス、その他の気体）を圧入して、硬く膨らませることによって外観形状を保持できるようになっているほか、装備品及び搭乗人員の総重量に対して十分な浮力を確保することができるように構成されている。また、これらの浮力体３，３は、内部へ注入したエアーを簡単に排出できるようになっており、エアーの排出後は、小さく折り畳むことができるようになっている。
【００１５】
更に、浮力体３，３は、図示されているように、それぞれ直線状に形成されているが、水流抵抗が小さくなるように、先端部３ａは、やや反り上がった状態となっている。そして、それらの反り上がった先端部３ａ，３ａの下側部分には、下端７ａが常時水没するような寸法に形成されたキール状部材７が取り付けられており、進行時において水流を浮力体３の両側へ確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が浮力体３の下側に潜り込むことを防止できるように構成されている。
【００１６】
尚、浮力体３は、湾曲部分と、そこから船尾方向へ向かってそれぞれ平行に延出する二つの直状部分とによって、全体として「Ｕ字状」となるように構成されてもよく、この場合には、キール状部材は、湾曲部分の下側に取り付けられ、進行時において水流を左舷及び右舷へ確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が船底の下側に潜り込むことを防止できるように構成することが望ましい。
【００１７】
また、この浮力体３の内部には、図２に示すように、多数の隔壁３ｅが設けられており、これらの隔壁３ｅによって、それぞれ四つの気室（Ａ〜Ｄ）に分割されている。これは、破損事故等に対処するためのものであり、例えば、一つの気室に穴が空いて、エアー抜けが生じても、全体のエアーが抜けてしまうというような事態を回避することができるようになっている。
【００１８】
ここで、この油回収装置１の作用について説明する。図示しない船外機の出力及び方向舵を操作することによって、この油回収装置１を先端部３ａ方向（船首方向）へ進行（前進）させると、相対流によって汚染水が、導入口２ｂから油回収ユニット２内へと取り込まれることになる。機内に取り込まれた汚染水は、筒状に形成されたサイクロン室２ａ内へと導かれることになるが、このとき、汚染水は、湾曲状導入板２ｃに案内されて、サイクロン室２ａの内壁面に沿った方向（内壁面の接線方向）へ勢いづけられてサイクロン室２ａ内に流入していくことになり、その結果、サイクロン室２ａ内においては、その内壁面に沿った汚染水の水流（サイクロン室２ａの仮想軸線を中心とする渦流）が生じることになる。
【００１９】
サイクロン室２ａ内において汚染水の渦流が生じると、比重の小さい油分は、遠心力の作用によって渦流の中心に集まることになる。そして、図示しない吸油管は、サイクロン室２ａ内の中心において開口するように配置されるため、渦流の中心に集まった油分は、吸引ポンプに接続された吸油管によって吸い上げられ、サイクロン室２ａから排出されるとともに、回収油槽に貯留されることになっている。また、汚染水から油分が回収された後の清澄水（海水）は、サイクロン室２ａの下部に開口する排出口２ｄから、海水中へと順次排出されるようになっている。
【００２０】
この油回収ユニット２は、搭載架台４に取り付けられている。そして、その搭載架台４は、図３（図２に示した油回収装置１のＸＸ線による断面図）に示すように、浮力体３の一部を、それぞれ嵌合させることができる嵌合部６，６を有しており、これらの嵌合部６，６によって、浮力体３上にしっかりと固定されるようになっている。
【００２１】
より具体的には、これらの嵌合部６，６は、浮力体３の一部を外側から包囲するような形に成形されており、また、浮力体３の膨張を規制するような寸法にて形成されているため、浮力体３内部へ十分にエアーを注入した場合に、内周面を浮力体３の外周面と確実に係合させることができるようになっており、これによって、搭載架台４、及び、搭載架台４に取り付けられた油回収ユニット２，２を、浮力体３上へ、簡単に、かつ、しっかりと固定することができる。
【００２２】
本実施形態において、このような構造及び作用の嵌合部６，６が採用されているのは、可撓性を有する浮力体３の強度、柔軟性、摩耗性等を考慮したためである。前述の通り浮力体３は、不使用時に折り畳めるよう可撓性を有しており、リジッドの船体と比べ、決して耐摩耗性、耐衝撃性に優れているとは言えないので、装備品の重量によって浮力体３の一部に過大な荷重がかかってしまったとすると、浮力体３が破損してしまう可能性がある。
【００２３】
従って、浮力体３に搭載架台４を固定しようとする際には、接触部分の面積がなるべく大きくなるように構成することが好ましいが、接触面積を確保するために、固定するための部材の数を多くすると、浮力体３への搭載架台４の取り付け作業、取り外し作業が煩雑となり、時間がかかってしまうことになる。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、浮力体３と搭載架台４とを固定するための部材数が少なくて済み、かつ、接触面積を大きく取れるように、浮力体３の一部を外側から包囲するような形に成形された嵌合部６を採用している。また、浮力体３の内部へ十分にエアーを注入するだけで、嵌合部６の内周面と浮力体３の外周面と確実に、しかも、簡単に係合させることができるので、緊急性を有するような油流出事故にも、迅速に対処することができる。
【００２５】
また、搭載架台４には、図１等に示されているように、船首方向、及び、船尾方向へと延在する撓み防止アーム８（８ａ〜ｄ）が取り付けられている。これらの撓み防止アーム８によって、搭載架台４と浮力体３との接触部分（嵌合部６）に集中しがちな荷重（油回収ユニット２を初めとする装備品の荷重）が分散され、エアー抜けによる船体の剛性低下にも好適に対処できるようになっている。
【００２６】
更に、本実施形態における油回収装置１においては、図４に示されているように、キール状部材７が先端部３ａの下側面に設けられている。このキール状部材７は、船体の進行時において先端部３ａが水面上に反り上がっている状態でも、下端７ａが水没するような寸法、形状に設計されているため、水流を左右両側に確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が浮力体の下側に潜り込むことを防止するためのものであり、これにより、油回収効率を向上させることができる。
【００２７】
尚、このキール状部材７も、内部にエアーを注入することによって外観形状を保持できるようになっており、また、エアーを排出することによって折り畳むことができるように構成されている。
【００２８】
また、本実施形態においては、搭載架台４は、船幅方向へ伸縮自在に（即ち、取り付け幅を変更可能なように）構成されているので、船幅寸法の異なる様々な浮力体３にも、取り付け幅を適宜調整して取り付けることができ、汎用性が極めて高い。
【００２９】
尚、搭載架台４は、図４の右側に示すように、両サイドにそれぞれ取り付けられている油回収ユニット２，２を、油回収作業に適した深さまで沈めた状態から、海面上に引き上げた状態まで自由に調整できるよう、昇降装置９によって上下方向に昇降可能なように構成することもできる。
【００３０】
更に、図４の左側に示すように、油回収ユニット２，２を、海面上に引き上げた状態で、昇降装置９ごと、船幅方向内側へ傾倒させることができるように構成することもでき、この場合、装置全体の幅寸法を小さくすることができるので、陸上輸送を容易にすることができ、また、保管時において、収納スペースを節約することができる。
【００３１】
尚、本実施形態においては、所定間隔を置いて平行に保持された二本のチューブ状浮力体３，３の外側に、油回収ユニット２，２がそれぞれ配置されるように構成されているが、図５に示すように、それらの浮力体３，３の間に流入する汚染水を回収できるような位置（即ち、浮力体３，３の内側）に、油回収ユニット２，２を配置するように構成することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る自走型渦流式油回収装置は、自走型でありながら、従来の油回収装置と比べて、小型化、軽量化することができるので、小回りが利き、また、陸上運搬が容易であるので、保管場所から離れた場所で油流出事故が生じたような場合や、気象条件によって海上移送が困難な場合であっても、陸送移動や空中輸送により迅速に対応することができるほか、水深が十分でない海域、船舶が輻輳しているような海域、港内等の狭隘な場所、また、オイルフェンスによって包囲された海域であっても、効率よく油回収作業を実施することができる。
【００３３】
また、下端が常時水没するような寸法に形成されたキール状部材を、浮力体の先端部の下側面に設けた場合には、船体の進行時において水流を左右両側に確実に押し分けて、海面上に浮遊する油分が浮力体の下側に潜り込むことを好適に防止し、油回収作業を効率良く実施することができる。
【００３４】
更に、本発明に係る自走型渦流式油回収装置は、陸上運搬を容易に行えるように、柔軟性を有し、不使用時には折り畳み可能な浮力体が使用されているが、このような柔軟性を有する浮力体と、重量のある装備品（油回収ユニット等）とを簡単に、かつ、確実に固定できるようになっている。
【００３５】
特に、浮力体を部分的に外側から包囲するような形状の嵌合部を有する搭載架台を用いて、浮力体上に装備品を固定できるように構成した場合には、固定作業をより簡単に行うことができるほか、浮力体の一部に過大な荷重がかかってしまうことを回避し、浮力体の破損等を好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自走型渦流式油回収装置１の斜視図。
【図２】図１の自走型渦流式油回収装置１の平面図。
【図３】図２の自走型渦流式油回収装置１のＸＸ線による断面図。
【図４】本発明に係る自走型渦流式油回収装置１の他の構成例を示す断面図。
【図５】本発明に係る自走型渦流式油回収装置１の他の構成例を示す平面図。
１：自走型渦流式油回収装置、
２：油回収ユニット、
２ａ：サイクロン室、
２ｂ：導入口、
２ｃ：湾曲状導入板、
２ｄ：排出口、
３：浮力体、
３ａ：先端部、
３ｅ：隔壁、
４：搭載架台、
６：嵌合部、
７：キール状部材、
８：撓み防止アーム、
９：昇降装置、
【図１】
2004074869.tif 000003
【図２】
2004074869.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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