(57)【要約】【課題】共有車両を駐車する駐車領域の仕様や設置場所を選ばない車両共同利用システムを提供する。【解決手段】ＧＰＳ電波により位置データを算出するＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ電波の受信可否を確認する電波受信確認手段（Ｓ４）とを備え、ポートの広さと同等の広さに設定されたポート範囲Ａと、それより広く設定されたポート範囲Ｂとを設定する。入退場判断手段（Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５〜Ｓ１８）は、ＧＰＳ電波の受信可否と位置データとに基づき、ポート範囲Ｂへ進入後にポート範囲Ａ内の位置データが所定回数算出できないと、共有車両２が屋内型ポートへ入場したと判断し、ポート範囲Ａへ進入後にポート範囲Ａ内の位置データが所定回数算出できれば、共有車両２が屋外型ポートへ入場したと判断する。一方、ポートへ進入したと判断後、ポート範囲Ｂ外の位置データが算出された場合、共有車両２がポートから退場したと判断する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駐車領域に駐車された車両を管理する管制室を設け、前記車両を利用者に貸出す車両共同利用システムにおいて、
前記車両が、
人工衛星から送信された電波を利用して、現在の位置データを所定間隔で算出する位置データ算出手段と、
前記電波が受信されているか否かを確認する電波受信確認手段と、
前記駐車領域毎に、前記駐車領域に対応する所定の範囲を第１の範囲として記憶すると共に、前記第１の範囲よりも広く設定された範囲を第２の範囲として記憶する駐車範囲記憶手段と、
前記位置データ算出手段と前記電波受信確認手段とが出力する信号に基づいて、前記駐車領域に対する入退場を判断する入退場判断手段と
を備え、
前記入退場判断手段が、
前記第１の範囲へ進入したことを検出した後、前記第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できた場合、前記電波を受信可能な駐車領域へ入場したと判断し、前記第２の範囲へ進入したことを検出した後、前記第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できない場合、前記電波を受信できない駐車領域へ入場したと判断する
ことを特徴とする車両共同利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の駐車領域に駐車された車両を利用者へ貸出す車両共同利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定の駐車領域に駐車された共有車両を利用者へ貸出す車両共同利用システムにおいては、複数の利用者に対し、駐車領域に駐車された共有車両を効率良く貸出すことを目的として様々な提案が行われている。
例えばその中の１つには、駐車領域への共有車両の入場及び退場を管理するために、駐車領域の出入口にゲートを備え、共有車両にはバーコードを、ゲートにはバーコード読み取り装置を設け、ゲートにおけるバーコードの読み取りにより、駐車領域を入退場する共有車両の車両番号を検出すると共に、駐車領域を入退場する共有車両の車両番号が検出されたことに基づいて、ゲートの開閉制御を行うものがある。このシステムでは、駐車領域を入退場する一般車両と共有車両とを区別することが可能なため、チケット制のゲートを有するようなショッピングセンタ等の一般駐車場の一部を、共有車両のための駐車領域として利用することが可能になる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、共有車両に、該共有車両の位置を検出する自車位置検出手段と、自車位置検出手段により検出された自車位置情報に基づき、共有車両の位置が駐車場の入庫エリア内の返却位置にあるか否か、あるいは出庫エリア外の貸出位置にあるか否かを判別する位置判別手段と、共有車両が上記返却位置あるいは貸出位置にある場合に駐車場の入庫ゲート、あるいは出庫ゲートを開くゲート開閉手段とを設け、駐車領域と共有車両との位置関係に基づいて、ゲートの開閉制御を行うものがある。このシステムでは、返却位置に至った車両が共有車両であった場合、あるいは貸出位置に至った車両が共有車両であった場合にのみ、ゲート開閉手段により入庫ゲートあるいは出庫ゲートが開くため、駐車領域を入退場する一般車両と共有車両とを区別することが可能であり、共有車両のための駐車領域への一般車両の入退場を確実に阻止することが可能になる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２６１１９９号公報
【特許文献２】
特開２０００−２９３７９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば特許文献１に記載の技術では、駐車領域毎に車両の入退場を管理するバーコード読み取り装置やセンサを備えたゲートを設置しなければならず、駐車領域の新設に伴い費用と制作時間が必要になるという問題があった。また、既存の一般駐車場の一部を、共有車両のための駐車領域として利用する場合、逆に出入口にバーコード読み取り装置やセンサを備えたゲートを設けることが困難な場合があり、駐車領域を入退場する一般車両と共有車両とを区別することができないという問題があった。更に、出入口にバーコード読み取り装置やセンサを備えたゲートを設けた場合でも、車両側に設けられたバーコードを読み取れなかったり、センサの感度が不十分で、車両の入退場を管理できない場合があるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、駐車領域と共有車両との位置関係に基づいて、共有車両の駐車領域への入退場を判断できるため、これを応用して、駐車領域の出入口にゲートを設けずに共有車両と一般車両の区別を行うことはできるものの、いつでも共有車両が自身の位置を検出できることが前提であるという問題があった。すなわち人工衛星から送信された電波を受信することにより、位置データを算出している共有車両では、電波が受信できないと位置データが算出できないため、電波を受信できないような場所を共有車両の駐車領域には設定できず、駐車領域を設置する場所が限られてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、共有車両を駐車するための駐車領域の仕様や設置場所を選ばない車両共同利用システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る車両共同利用システムは、所定の駐車領域（例えば実施の形態のポート５０）に駐車された車両（例えば実施の形態の共有車両２）を管理する管制室（例えば実施の形態の管制室１）を設け、前記車両を利用者に貸出す車両共同利用システムにおいて、前記車両が、人工衛星から送信された電波を利用して、現在の位置データを所定間隔で算出する位置データ算出手段（例えば実施の形態のＧＰＳ受信機４２）と、前記電波が受信されているか否かを確認する電波受信確認手段（例えば実施の形態のステップＳ４、ステップＳ２２）と、前記駐車領域毎に、前記駐車領域に対応する所定の範囲を第１の範囲（例えば実施の形態のポート範囲Ａ）として記憶すると共に、前記第１の範囲よりも広く設定された範囲を第２の範囲（例えば実施の形態のポート範囲Ｂ）として記憶する駐車範囲記憶手段（例えば実施の形態の記憶装置３５）と、前記位置データ算出手段と前記電波受信確認手段とが出力する信号に基づいて、前記駐車領域に対する入退場を判断する入退場判断手段（例えば実施の形態のステップＳ１からステップＳ３、ステップＳ５からステップＳ１８、ステップＳ２１、ステップＳ２３からステップＳ４６）とを備え、前記入退場判断手段が、前記第１の範囲へ進入したことを検出した後、前記第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できた場合、前記電波を受信可能な駐車領域へ入場したと判断し、前記第２の範囲へ進入したことを検出した後、前記第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できない場合、前記電波を受信できない駐車領域へ入場したと判断することを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた車両共同利用システムは、電波受信確認手段が人工衛星から送信された電波の受信を確認すると共に、位置データ算出手段が位置データを算出し、入退場判断手段が、この位置データに基づいて、第１の範囲へ進入したことを検出した後、第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できたことを確認することで、駐車領域に対応する第１の範囲に存在しつつ、人工衛星から送信された電波を受信できていることより、電波を受信可能な駐車領域への車両の入場を判断することができる。また、算出された位置データに基づいて、第２の範囲へ進入したことを検出した後、電波受信確認手段が人工衛星から送信された電波の受信を確認できず、位置データ算出手段が第１の範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できないことを確認することで、入退場判断手段が、駐車領域に対応する第１の範囲に存在しつつ、人工衛星から送信された電波を受信できていないことより、電波を受信できない駐車領域への車両の入場を判断することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
（管制室）
図１において、管制室１は、ポートと呼ばれる駐車領域に駐車され、利用者に共同で利用される共有車両２の予約や配車、利用料金の請求等、車両の共同利用を管理する車両管理装置を備えた車両共同利用システムの管理センタである。
共有車両２は、管制室１に会員として登録された利用者Ａ３が、携帯端末４から管制室１に予約を入れることにより、出発・到着ポート、期日、時刻、車種等の車両を特定する情報を指定して車両を確保する”予約乗り”と呼ばれる方法と、管制室１に会員として登録された利用者Ｂ５が、所持するスマートカード６により直接空いている車両を利用する”直乗り”と呼ばれる方法の２通りの方法により利用される。
【００１１】
また、通信網７は、利用者Ａ３の所持する携帯端末４と管制室１や、共有車両２と管制室１を接続するための通信網であって、例えばＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）等を用いた移動体通信網による無線通信、インターネットや公衆回線網を介した有線通信により情報の送受信を行う。
【００１２】
なお、共有車両２は、管制室１の下で１台以上が管理されるものとする。また、利用者Ａ３、利用者Ｂ５は、何人いても良い。
更に、携帯端末４は、インターネット等のコンピュータネットワークや公衆回線網に対する接続機能を持った端末であり、無線通信により接続される、携帯電話やパーソナル・ハンディフォン・システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）を含む携帯端末、あるいは移動通信端末に限らず、有線通信により接続される端末も含むものとする。更に、上述の有線、あるいは無線通信を用いた端末において、簡易型のコンピュータネットワーク接続機能を持った端末も含むものとする。
【００１３】
また、管制室（車両管理装置）１は、制御部１１と、会員マスタ１２と、料金表１３と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴マスタ１６と、予約マスタ１７と、通信装置１８と、精算処理部１９と、ネットワーク２０とから構成されている。
ここで、制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）を備えたコンピュータシステムにおいて車両管理制御プログラムを実行し、管制室１の全体の動作を管理することにより、共有車両２の貸出、返却処理を実行する。
【００１４】
また、会員マスタ１２は、会員として登録された各利用者の登録データを記録するデータベースである。
料金表１３は、共有車両２の利用に対する料金体系を記録したデータベースである。
車両マスタ１４は、共有車両２を管理するために、各共有車両に関する状態を記録したデータベースである。
ポートマスタ１５は、共有車両２を管理するために、駐車台数や駐車車両番号等を含めた各ポートに関する状態を記録したデータベースである。
貸出履歴マスタ１６は、共有車両２の利用履歴を記録したデータベースである。
【００１５】
また、予約マスタ１７は、”予約乗り”における利用者Ａ３による車両予約を管理するために、予約情報を記録したデータベースである。
通信装置１８は、管制室１が、通信網７を介して、携帯端末４と車両の貸出予約に係わる情報を送受信したり、共有車両２と車両の貸出、及び返却に係わる情報、すなわち、車両管理データを送受信したりするためのインタフェース部である。なお、管制室１と共有車両２との間の車両管理データの送受信は、無線通信により行われる。
【００１６】
また、精算処理部１９は、例えば、各利用者毎に複数金融機関の１つの口座や、１つの金融機関の複数口座等、費用請求先毎に区別した複数の利用履歴毎の車両利用料金とその合計金額を記録し、金融機関（図示せず）を通じて費用の精算を行う。
そして、ネットワーク２０は、管制室１内で、上述の制御部１１と、会員マスタ１２と、料金表１３と、車両マスタ１４と、ポートマスタ１５と、貸出履歴マスタ１６と、予約マスタ１７と、通信装置１８と、精算処理部１９とを接続し、データの送受信を行うためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する通信網である。
【００１７】
（共有車両）
次に、図面を用いて、本実施の形態で用いられる共有車両２について説明する。
図２は、共有車両２の構成を示すブロック図であって、図２において、共有車両２は、広域通信アンテナ２１と、広域通信装置２２と、カード用アンテナ２５と、カードリーダ２６と、制御部２７と、ドアロック機構２９とを備えている。
【００１８】
また、共有車両２は、メイン電源制御機構３０と、モニタ表示部３１と、操作部３２と、キースイッチ３３と、返却ボタン３４と、記憶装置３５と、車速パルス検出器３７と、Ａ／Ｄ変換器３８と、燃料計３９とを備えている。
更に、共有車両２は、内部時計４０と、ＧＰＳアンテナ４１と、ＧＰＳ受信機４２と、タグ用アンテナ４３と、ＩＤタグリーダ４４とを備えている。
【００１９】
共有車両２は、ポートと呼ばれる駐車領域の、ロットと呼ばれる１台分の駐車スペースに停められており、広域通信アンテナ２１に接続された広域通信装置２２を介して、管制室１の通信装置１８と無線通信を行い、管制室１と各種データを交換する。
【００２０】
また、共有車両２は、利用者Ａ３、または利用者Ｂ５が、例えば非接触読み書き方式のスマートカード６を共有車両２に設けられたカード用アンテナ２５へかざすと、カードリーダ２６により読み取られた信号を、共有車両２の動作を管理する制御部２７へ通知する。この時、制御部２７は、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、管制室１と無線通信により通信を行い、利用者がスマートカード６をかざして、共有車両２の利用を求めたことを管制室１へ送信し、車両の貸出しの許可を求める。
【００２１】
また、記憶装置３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、共有車両２毎に割り当てられた車両のＩＤ番号（車両番号）やこの共有車両２を利用可能な利用者のユーザＩＤを予め記憶していると共に、利用者が入力した利用者のユーザＩＤやＰＩＮ等を一時記憶する。また、後述する共有車両２のポート５０に対する入退場を判断するためのポート範囲も記憶している。
【００２２】
共有車両２の貸出し時は、利用者がスマートカード６をかざしてユーザＩＤを入力すると、制御部２７が、記憶装置３５に記憶されたユーザＩＤと入力されたユーザＩＤを照合し、両者が一致すればドアロック機構２９がドアキーの解除を行う。また、制御部２７が、記憶装置３５に記憶された車両番号や、利用者が入力した利用者のユーザＩＤ等を管制室１へ送信し、利用者に対する共有車両２の貸出し許可が下りると、車両の貸出しを求められた管制室１から利用者のＰＩＮが共有車両２に対して送信される。そして、制御部２７において、利用者の入力したＰＩＮと管制室１から送信されたＰＩＮの一致が確認されると、メイン電源制御機構３０がイグニッション回路を使用可とする。
【００２３】
利用者Ａ３、または利用者Ｂ５は、共有車両２の貸出し時に、モニタ表示部３１に表示された指示に従い、必要事項を操作部３２から制御部２７へ入力し、キースイッチ３３を押して共有車両２のイグニッションをＯＮにして共有車両２の利用を開始する。また、利用者は共有車両２をポートへ返却する時に、ポートにおいて返却ボタン３４をＯＮにして返却処理を行う。
【００２４】
なお、上述のスマートカード６は、記録されたＩＤ番号が読み書きでき、そのカードの中だけで簡単な意志決定ができるプロセッサを含むＩＣが搭載されたＩＤ端末であって、本実施の形態では、ＩＤ番号を共有車両２へ通知するために用いるＩＤ端末は、非接触、または接触読み書き方式のＩＣカードの他、共有車両２側の読み取り装置が対応すれば、非接触、接触読み書き方式に限らず、磁気カード、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等、記録されたＩＤ番号が読み書きできるものであれば何を用いても良い。
【００２５】
なお、共有車両２の走行中は、車速パルス検出器３７から、共有車両２の走行状態を表す車速パルス信号が制御部２７へ通知されており、更に、制御部２７には、Ａ／Ｄ変換器３８を介して燃料計３９が接続され、制御部２７は、これにより燃料の消費具合を確認する。
【００２６】
また、内部時計４０は、共有車両２の貸出日時、返却日時、利用時間等を計算する際に利用される時計であって、内部時計４０の時刻情報は、ＧＰＳアンテナ４１に接続されたＧＰＳ受信機４２によってＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）衛星から受信されたＧＰＳ電波に含まれる基準時刻情報を用いて校正される。また、内部時計４０の時刻情報を調整した調整日時は、記憶装置３５へ一時記憶され、現在の内部時計４０が示す時刻情報の信頼性を判断する尺度として用いられる。
また、ＧＰＳ受信機４２は、複数のＧＰＳ衛星から受信された基準時刻情報を含むＧＰＳ電波を利用して、自身の現在位置を示す位置データを算出する。
【００２７】
また、タグ用アンテナ４３とＩＤタグリーダ４４は、ポートに駐車された共有車両２が、ポートの中のロットを識別するための装置である。
タグについて図３を用いて説明すると、図３に示すように、ポート５０には共有車両２を駐車するためのロット５１が複数設けられており、それぞれのロット５１には、ポート５０やロット５１に個別に割り当てられたＩＤ番号を送出する装置であるＩＤタグ５２が設置されている。
【００２８】
ＩＤタグ５２は、タグ用アンテナ４３との間で、例えば電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式、静電結合方式、光伝送方式等のいずれかにより、ポート５０やロット５１毎に固有のＩＤ番号をやりとりし、共有車両２は、タグ用アンテナ４３で受信した信号をＩＤタグリーダ４４で読み取ることにより、自分が駐車したポートやロットの位置を把握する。なお、図３に示すように、ＩＤタグ５２は、ロット５１の対角に２個配置され、共有車両２の前止め、後止めに対応し、タグ用アンテナ４３は、ＩＤタグ５２に近い方の前方片隅か後方片隅（図３では前方左隅）に配置される。
【００２９】
また、共有車両２が駐車したポートやロットの位置を把握するしくみは、ＩＤタグ５２に限らず、ＥＴＣ（自動料金収受システム）に利用する送受信機や、ＧＰＳを用いた位置検知手段であっても良い。
【００３０】
（共有車両貸出・返却動作）
次に、本実施の形態の車両共同利用システムの共有車両の貸出、返却動作を図１、図２、図３を参照して簡単に説明する。
まず、利用者Ａ３は、共有車両２の予約を行いたい場合、携帯端末４からインターネット等の通信網７を介して、管制室１へアクセスし、予約処理の手続きを行うと共に、共有車両２を利用する権利の確保ができたら、実際に共有車両２の駐車されたポート５０へ行き、該当する共有車両２のカード用アンテナ２５にスマートカード６をかざして自分のユーザＩＤを提示する。
また、利用者Ｂ５が予約を行わないで共有車両２を利用する場合、管制室１に対する予約は行わず、利用者Ｂ５は、直接共有車両２の駐車されたポート５０へ行き、実際に利用したい共有車両２のカード用アンテナ２５にスマートカード６をかざして自分のユーザＩＤを提示する。
【００３１】
ユーザＩＤを提示された共有車両２では、カードリーダ２６により、スマートカード６に記録されたユーザＩＤを読み取り、利用者の車内への入室（アクセス）の可否を決定するとともに、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、ユーザＩＤを管制室１へ問い合わせる。一方、管制室１の制御部１１では、利用者が利用しようとする共有車両２から、ユーザＩＤの問い合わせが来たら、受信したユーザＩＤにより、利用者の車両利用の可否を判断し、共有車両２に対して、利用者に対する車両利用の可否を示す信号を返す。
また、利用者は、車内への入室が許可されたら、自分に割り当てられたＰＩＮを共有車両２の操作部３２から入力する。
【００３２】
ＰＩＮを入力された共有車両２では、制御部２７が、入力されたＰＩＮと予め利用者に対して付与され、管制室１から送信されたＰＩＮとが一致するか否かの判定を行う。判定の結果、ＰＩＮが一致する場合、メイン電源制御機構３０がイグニッション回路を使用可とするので、利用者はキースイッチ３３を操作して共有車両２の駆動装置を始動し、共有車両２の利用を開始する。
【００３３】
一方、共有車両２の利用を許可された利用者が共有車両２の使用を終了する際は、共有車両２がポート５０へ到着して利用者が返却ボタン３４を押す（ＯＮにする）と、共有車両２のポート５０への車両返却処理が開始され、管制室１が課金のための車両の使用情報や、共有車両２が駐車されたポート５０及びロット５１のロットＩＤを取得し、課金情報を生成する。そして、利用者の共有車両２からの退出後、共有車両２が施錠され、本実施の形態の車両共同利用システムの車両貸出、返却動作は終了する。なお、車両の使用情報とは、貸出時刻や返却時刻、走行距離、及び返却時燃料（燃料消費量）等の共有車両２の利用料金計算に必要な情報のことを指す。
【００３４】
ところで、上述のような車両共同利用システムでは、共有車両２の貸出時刻や返却時刻の管理の他、共有車両２が走行目的以外で利用されずに適正に利用されているかを判断するため、共有車両２がロット５１を出発してから所定時間以内にポート５０を退場したか、あるいは共有車両２がポート５０へ入場してから所定時間以内にロット５１へ到着したか等、共有車両２のロット５１に対する出入りとポート５０に対する入退場とを管理する必要がある。そこで、ポート５０の出入口にゲートを設けずに、ポート５０に対する一般車両や共有車両２の入退場を管理する手段について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
（ポート範囲）
まず、図４を用いて、ポート５０毎に設定されると共に、共有車両２の記憶装置３５に記憶されるポート範囲について説明する。
図４（ａ）は、縦Ｘ［ｍ］、横Ｙ［ｍ］のポート５０に設定されたポート範囲を示す模式図であって、ポート５０には、図４（ａ）に示すように、ポート５０の広さと同等の広さに設定されたポート範囲Ａと、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波の精度とＧＰＳ受信機４２の性能とに整合させて、ポート５０より例えば一辺の長さが数メートルから数十メートル長く（ポート５０より面積を広く）設定されたポート範囲Ｂとを設定する。
【００３６】
この時、例えばポート５０を屋内型ポート（ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を受信できないタイプのポート）とした場合、図４（ｂ）に示すように、共有車両２におけるＧＰＳ電波の受信可否、及び共有車両２の位置データとポート範囲との関係を場合分けすると、文字▲１▼を付与した範囲は、ポート範囲Ｂの範囲外であって、ＧＰＳ電波を受信できる。また、文字▲２▼を付与した範囲は、ポート範囲Ｂの範囲内であって、ＧＰＳ電波を受信できる。また、文字▲３▼を付与した範囲は、ポート範囲Ｂの範囲内であって、ＧＰＳ電波を受信できない。
【００３７】
従って、ポート範囲Ｂへ進入した後に、ＧＰＳ電波が受信できず、ポート範囲Ａの範囲内の位置データが所定回数以上算出できなくなった場合、共有車両２が屋内型ポートへ入場したと判断できる。一方、屋内型ポートへ進入したと判断された後、ポート範囲Ｂの範囲外の位置データが算出された場合、共有車両２が屋内型ポートから退場したと判断できる。
【００３８】
なお、ここで、ポート５０への入場とは、共有車両２を駐車（返却を含む）するために、共有車両２がポート５０へ進入し長期間ポート５０内に停滞する状態のことをいう。またポート５０からの退場とは、その逆で、共有車両２が、例えば利用者へ貸し出され、一時的ではなく長期間ポート５０から離れる状態のことをいう。
【００３９】
一方、例えばポート５０を屋外型ポート（ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を受信できるタイプのポート）とした場合、図４（ｂ）に示すように、共有車両２におけるＧＰＳ電波の受信可否、及び共有車両２の位置データとポート範囲との関係を場合分けすると、文字▲１▼を付与した範囲は、ポート範囲Ｂの範囲外であって、ＧＰＳ電波を受信できる。また、文字▲２▼を付与した範囲は、ポート範囲Ｂの範囲内であって、ＧＰＳ電波を受信できる。また、文字▲３▼を付与した範囲は、ポート範囲Ａの範囲内であって、ＧＰＳ電波を受信できる。
【００４０】
従って、ポート範囲Ａへ進入した後に、ポート範囲Ａの範囲内の位置データが所定回数以上算出できれば、共有車両２が屋外型ポートへ入場したと判断できる。一方、屋外型ポートへ進入したと判断された後、ポート範囲Ｂの範囲外の位置データが算出された場合、共有車両２が屋外型ポートから退場したと判断できる。
【００４１】
また、上述の図４に示すポート範囲Ｂやポート範囲Ａは、ポート５０が四角形である場合を示した例であって、図５（ａ）に示すように、ポート５０が複雑な形状であっても、例えば複数の図形を用いて範囲を指定したり、図５（ｂ）に示すように、出入口６０等、例えば建物６１の影等でＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波が取得しにくい場所も含めてポート５０として扱ったり、図５（ｃ）に示すように、ポート５０の出入口６２、６３、６４だけポート範囲を設定したりしても良い。
【００４２】
（ポート入退場判断動作）
次に、共有車両２のポート５０に対する入退場判断処理動作を説明する。図６は、共有車両２のポート５０に対する入退場判断処理動作を示すフローチャートである。図６において、まず共有車両２の制御部２７は、イニシャルファイルにＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込む読込間隔を設定しておき、設定された間隔に従って、定期的にＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込む（ステップＳ１）。
次に、共有車両２の制御部２７は、変数ｎが「０」であるか否かを判定することで、現在ポート５０への進入またはポート５０からの退出の判定中かを判断する（ステップＳ２）。
【００４３】
もし、ステップＳ２において、変数ｎが「０」でない場合（ステップＳ２のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、現在ポート５０への進入またはポート５０からの退出の判定中ではないと判断し、共有車両２の現在地を示す位置データが、記憶装置３５に記憶されたポート範囲内、またはポート範囲外で何回確認されたかを判定すると共に、ポート５０に対する入退場を判断するポジションチェック処理を実行して（ステップＳ３）、入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。なお、ポジションチェック処理の詳細は後述する。
【００４４】
一方、ステップＳ２において、変数ｎが「０」である場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、現在ポート５０への進入またはポート５０からの退出の判定中であると判断して、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を受信できたか否かを判定する（ステップＳ４）。
ステップＳ４において、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できたと判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、次に、既にポート５０へ進入済みか否かを判断するために、ポート進入フラグが「Ｎ」であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４５】
もし、ステップＳ５において、ポート進入フラグが「Ｎ」であった場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、まだポート５０へは進入していないと判断し、共有車両２の制御部２７は、次に、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４６】
ステップＳ６において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在すると判定された場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、ポート５０へ進入したと判断し、まず現在時刻を記憶する（ステップＳ７）と共に、チェック設定値を「１」に設定し（ステップＳ８）、ポート５０に対する入退場を判断するポジションチェック処理を実行して（ステップＳ９）、入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００４７】
また、ステップＳ６において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在しないと判定された場合（ステップＳ６のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、まだどのポート５０にも到着していないと判断し、何もせず入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００４８】
なお、チェック設定値とは、ＧＰＳ受信機４２から取得する位置データの誤差の影響を軽減するために、何回か位置データを取得して確認する際に、動作を場合分けするのに必要な設定値であって、チェック設定値＝「１」は屋内型ポートへの入場、チェック設定値＝「２」はポートからの退場、チェック設定値＝「３」は屋外型ポートへの入場をそれぞれ判断するために設定される。
【００４９】
一方、ステップＳ５において、ポート進入フラグが「Ｙ」であった場合（ステップＳ５のＮＯ）、既にポート５０へ進入していると判断し、逆にポート５０から退出したか否かを判断するために、共有車両２の制御部２７は、次に、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲外に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００５０】
ステップＳ１０において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲外に存在すると判定された場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、ポート進入フラグが「Ｙ」であり既にポート５０へ進入していると判断している記憶から、車両がポート５０から退出したと判断し、まず現在時刻を記憶する（ステップＳ１１）と共に、チェック設定値を「２」に設定し（ステップＳ１２）、ポート５０に対する入退場を判断するポジションチェック処理を実行して（ステップＳ１３）、入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００５１】
また、ステップＳ１０において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲外に存在しないと判定された場合（ステップＳ１０のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、まだポート５０の中に駐車中であると判断し、何もせず入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００５２】
また、ステップＳ４において、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できないと判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、次に、既にポート５０へ進入済みか否かを判断するために、ポート進入フラグが「Ｎ」であるか否かを判定する（ステップ１４）。
もし、ステップＳ１４において、ポート進入フラグが「Ｎ」であった場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、まだポート５０へは進入していないと判断し、共有車両２の制御部２７は、次に、前回ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲内に存在するか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５３】
ステップＳ１５において、前回ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲内に存在すると判定された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、ポート５０へ進入したことにより今回ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できなくなったと判断し、まず現在時刻を記憶する（ステップＳ１６）と共に、チェック設定値を「３」に設定し（ステップＳ１７）、ポート５０に対する入退場を判断するポジションチェック処理を実行して（ステップＳ１８）、入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００５４】
一方、ステップＳ１４において、ポート進入フラグが「Ｙ」であった場合（ステップＳ１４のＮＯ）、屋内型ポートへ駐車されているためＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できないと判断し、何もせずに入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００５５】
また、ステップＳ１５において、前回ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ｂの範囲内に存在しないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、ポート５０の近辺以外でＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を受信できない場所、例えばトンネル等へ進入したと判断し、何もせずに入退場判断処理を終了する。そして、次に、設定された間隔に従って、ＧＰＳ受信機４２から位置データを読み込むまで待機する。
【００５６】
（ポジションチェック処理）
次に、図７及び図８に示すフローチャートを用いて、更に上述のポジションチェック処理の詳細を説明する。
まず、ポジションチェック処理では、共有車両２の制御部２７は、変数ｎに「１」を加算して（ｎ＝ｎ＋１）変数ｎを１つ増加させる（ステップＳ２１）と共に、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を受信できたか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５７】
ステップＳ２２において、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できたと判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、次に、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
また、ステップＳ２３において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在すると判定された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、範囲内回数に「１」を加算して（範囲内回数＝範囲内回数＋１）範囲内回数を１つ増加させる（ステップＳ２４）。
【００５８】
一方、ステップＳ２３において、ＧＰＳ受信機４２により算出された位置データがポート範囲Ａの範囲内に存在しないと判定された場合（ステップＳ２３のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、範囲外回数に「１」を加算して（範囲外回数＝範囲外回数＋１）範囲外回数を１つ増加させる（ステップＳ２５）。
また、ステップＳ２２において、ＧＰＳ受信機４２によりＧＰＳ電波を受信できないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、取得不可能回数に「１」を加算して（取得不可能回数＝取得不可能回数＋１）取得不可能回数を１つ増加させる（ステップＳ２６）。
【００５９】
次に、共有車両２の制御部２７は、変数ｎが、ポート範囲内かどうかを確認する回数を示すチェック回数以上か否かを判定し（ステップＳ２７）、変数ｎがチェック回数以上である場合（ステップＳ２７のＹＥＳ）、まず屋外型ポートへの進入か否かを判断するために、チェック設定値がチェック設定値＝「１」か否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００６０】
もし、ステップＳ２８において、チェック設定値＝「１」である場合（ステップＳ２８のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、前述の図６のステップＳ６において、共有車両２の位置データがポート範囲Ａの範囲外に存在することを確認しているものの、更に屋外型ポートに入場したことを確実に判定するために、範囲内回数が設定値１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。なお、ここで設定値１は、範囲内回数がその値以上で屋外型ポートに入場したと判断するためのしきい値である。
【００６１】
従って、もし、ステップＳ２９において、範囲内回数が設定値１以上である場合（ステップＳ２９のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、車両が屋外型ポートへ入場したと判断し、記憶してある時刻でポート５０への入場を、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、管制室１へ報告する（ステップＳ３０）と共に、ポート進入フラグを「Ｙ」に設定する（ステップＳ３１）。
【００６２】
すなわち、チェック設定値＝「１」により、屋外型ポートへの進入が判断されると共に、更に範囲内回数が設定値１以上であるために、ポート範囲Ａへ進入したことを検出した後、ポート範囲Ａの範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できたことが認識されることにより、電波を受信可能な屋外型ポートへ入場したと判断する。
そして、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ３２）と共に、範囲内回数を「０」にリセット（範囲内回数＝０）する（ステップＳ３３）。
【００６３】
一方、ステップＳ２９において、範囲内回数が設定値１未満である場合（ステップＳ２９のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、車両がポートへ進入していないと判断し、進入検出をやり直すため何もせずステップＳ３２へ進み、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ３２）と共に、範囲内回数を「０」にリセット（範囲内回数＝０）する（ステップＳ３３）。
また、ステップＳ２８において、チェック設定値＝「１」でない場合（ステップＳ２８のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、ポートからの退出か否かを判断するために、チェック設定値がチェック設定値＝「２」か否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００６４】
もし、ステップＳ３４において、チェック設定値＝「２」である場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、前述の図６のステップＳ１０において、共有車両２の位置データがポート範囲Ｂの範囲外に存在することを確認しているものの、更にポートから退場したことを確実に判定するために、範囲内回数が設定値２以上であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。なお、ここで設定値２は、範囲外回数がその値以上でポートから退場したと判断するためのしきい値である。
【００６５】
従って、もし、ステップＳ３５において、範囲外回数が設定値２以上である場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、車両がポートから退場したと判断し、記憶してある時刻でポート５０からの退場を、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、管制室１へ報告する（ステップＳ３６）と共に、ポート進入フラグを「Ｎ」に設定する（ステップＳ３７）。
【００６６】
すなわち、チェック設定値＝「２」により、ポートからの退出が判断されると共に、更に範囲外回数が設定値２以上であるために、ポート範囲Ｂに入場したことを判断した後に、ポート範囲Ｂ外に存在する位置データが検出されたことが認識されることにより、ポートから退場したと判断する。
そして、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ３８）と共に、範囲外回数を「０」にリセット（範囲外回数＝０）する（ステップＳ３９）。
【００６７】
一方、ステップＳ３５において、範囲外回数が設定値２未満である場合（ステップＳ３５のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、車両がポートから退出していないと判断し、退出検出をやり直すため何もせずステップＳ３８へ進み、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ３８）と共に、範囲外回数を「０」にリセット（範囲外回数＝０）する（ステップＳ３９）。
また、ステップＳ３４において、チェック設定値＝「２」でない場合（ステップＳ３４のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、屋内型ポートへの進入か否かを判断するために、チェック設定値がチェック設定値＝「３」か否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００６８】
もし、ステップＳ４０において、チェック設定値＝「３」である場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、前述の図６のステップＳ１５において、前回共有車両２の位置データがポート範囲Ｂの範囲内に存在することを確認しているので、これに対し屋内型ポートに入場したことを確実に判定するために、取得不可回数が設定値３以上であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。なお、ここで設定値３は、取得不可回数がその値以上で屋内型ポートに入場したと判断するためのしきい値である。
【００６９】
従って、もし、ステップＳ４１において、取得不可回数が設定値３以上である場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、共有車両２の制御部２７は、車両が屋内型ポートへ入場したと判断し、記憶してある時刻でポート５０への入場を、広域通信装置２２と広域通信アンテナ２１を介して、管制室１へ報告する（ステップＳ４２）と共に、ポート進入フラグを「Ｙ」に設定する（ステップＳ４３）。
【００７０】
すなわち、チェック設定値＝「３」により、屋内型ポートへの進入が判断されると共に、更に取得不可回数が設定値３以上であるために、ポート範囲Ｂへ進入したことを検出した後、ポート範囲Ａの範囲内に存在する位置データを所定回数以上取得できないことが認識されることにより、電波を受信不可能な屋内型ポートへ入場したと判断することができる。
そして、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ４４）と共に、取得不可回数を「０」にリセット（取得不可回数＝０）する（ステップＳ４５）。
【００７１】
一方、ステップＳ４１において、取得不可回数が設定値３未満である場合（ステップＳ４１のＮＯ）、共有車両２の制御部２７は、車両がポートへ進入していないと判断し、進入検出をやり直すため何もせずステップＳ４４へ進み、次の入退場判断に備えて、現在時刻の記憶を消去する（ステップＳ４４）と共に、取得不可回数を「０」にリセット（取得不可回数＝０）する（ステップＳ４５）。
【００７２】
そして、ステップＳ２８からステップＳ４５の動作により、車両のポート５０への入場、または車両のポート５０からの退場を判断したら、変数ｎを「０」にリセット（変数ｎ＝０）し（ステップＳ４６）、ポジションチェック処理を終了する。
なお、ステップＳ４０において、チェック設定値＝「３」でない場合（ステップＳ４０のＮＯ）、何もせずステップＳ４６へ進む。
また、ステップＳ２７において、変数ｎが、ポート範囲内かどうかを確認する回数を示すチェック回数未満である場合（ステップＳ２７のＮＯ）、何もせずポジションチェック処理を終了する。
【００７３】
なお、本実施の形態では、共有車両２の制御部２７が、電波受信確認手段と、入退場判断手段とを含んでいる。
より具体的には、図６のステップＳ４と図７のステップＳ２２が電波受信確認手段に、図６のステップＳ１からステップＳ３、ステップＳ５からステップＳ１８、及び図７、図８のステップＳ２１、ステップＳ２３からステップＳ４６が入退場判断手段に、それぞれ相当する。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態の車両共同利用システムで利用される共有車両２では、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波を利用して、現在の位置データを所定間隔で算出するＧＰＳ受信機４２と、電波が受信されているか否かを確認する電波受信確認手段と、ＧＰＳ電波の精度とＧＰＳ受信機４２の性能とに整合させて、ポート５０毎に、ポート５０の広さと同等の広さに設定されたポート範囲Ａと、ポート５０の広さより広く設定されたポート範囲Ｂとを記憶する記憶装置３５とを備え、電波受信確認手段がＧＰＳ電波の受信の可否を確認すると共に、ＧＰＳ受信機４２が位置データを算出し、入退場判断手段が、電波の受信の可否と位置データとに基づいて、ポート範囲Ｂへ進入した後に、ＧＰＳ電波が受信できず、ポート範囲Ａの範囲内の位置データが所定回数以上算出できなくなった場合、共有車両２が屋内型ポートへ入場したと判断する。
【００７５】
また、ポート範囲Ａへ進入した後に、ポート範囲Ａの範囲内の位置データが所定回数以上算出できれば、共有車両２が屋外型ポートへ入場したと判断する。一方、屋内型ポートまたは屋外型ポートへ進入したと判断された後、ポート範囲Ｂの範囲外の位置データが算出された場合、共有車両２が屋内型ポートまたは屋外型ポートから退場したと判断する。
【００７６】
従って、ＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ電波の共有車両２における受信の可否に拘わらず、ＧＰＳ電波の受信の可否と共有車両２の位置データとから、共有車両２のポート５０に対する入退場を判断できるので、どのような場所でもポート５０を設置することができ、場所を選ばず車両共同利用システムのサービスを実施することができるという効果が得られる。
【００７７】
また、共有車両２の位置データと比較し共有車両２のポート５０に対する入退場を判断するためのポート範囲を、広さの異なる２つのポート範囲Ａ及びポート範囲Ｂとしたので、このポート範囲Ｂの範囲外か、ポート範囲Ａの範囲内かを確実に判定することで、ポート５０に対する入退場の判断において、入退場の判断が難しい不安定な状態、あるいは入場の判断と退場の判断とを短時間に繰り返すような不安定な状態の発生を防止し、短時間で確実に共有車両２のポート５０に対する入退場を判断することができるという効果が得られる。
【００７８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の車両共同利用システムによれば、位置データ算出手段と電波受信確認手段が出力する信号により、駐車領域に対応する第１の範囲に存在しつつ、人工衛星から送信された電波を受信できていることが確認できれば、入退場判断手段が、電波を受信可能な駐車領域への車両の入場を判断することができる。また、駐車領域に対応する第１の範囲に存在しつつ、人工衛星から送信された電波を受信できていないことが確認できれば、入退場判断手段が、電波を受信できない駐車領域への車両の入場を判断することができる。
【００７９】
従って、人工衛星から送信された電波の車両における受信の可否に拘わらず、電波の受信の可否と車両の位置データとから、車両の駐車領域に対する入退場を判断できるので、駐車領域の出入口にゲートを設けずに共有車両と一般車両の区別を行うだけでなく、どのような場所でも駐車領域を設置することができ、場所を選ばずサービスを実施することができる車両共同利用システムを実現できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態で用いられる共有車両の構成を示す図である。
【図３】同実施の形態で用いられる共有車両を駐車するためのポートを示す図である。
【図４】同実施の形態で設定されるポート範囲を説明する模式図である。
【図５】同実施の形態で設定される複数の図形を用いて指定されたポート範囲を説明する模式図である。
【図６】同実施の形態の共有車両のポートに対する入退場判断処理動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施の形態の共有車両のポジションチェック処理動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施の形態の共有車両のポジションチェック処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    管制室
２    共有車両
３    利用者Ａ
５    利用者Ｂ
７    通信網
２１    広域通信アンテナ
２２    広域通信装置
２７    制御部
３５    記憶装置（駐車範囲記憶手段）
４２    ＧＰＳ受信機（位置データ算出手段）
５０    ポート（駐車領域）
Ｓ４、Ｓ２２    電波受信確認手段
Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５〜Ｓ１８、Ｓ２１、Ｓ２３〜Ｓ４６    入退場判断手段
【図１】
2004318237.tif 000003
【図２】
2004318237.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004318237.tif 000006
【図５】
2004318237.tif 000007
【図６】
2004318237.tif 000008
【図７】
2004318237.tif 000009
【図８】
2004318237.tif 000010