(57)【要約】【課題】画像形成装置の小型化を可能とする画像形成装置のエアーフローを導入することができ、低コスト化および省スペース化を図る。【解決手段】加熱方式によりシートＰに画像を定着させる定着ローラ対７と、この定着ローラ対７の近傍の空気を排気するファン１０とを設けて、画像形成装置を構成する。ファン１０が停止した際に、定着ローラ対７の発熱によって生じる対流により空気が流れ込む開口部９ａ，９ｂを有するエアーダクト８を、少なくとも１つ設ける。ファン１０の稼働時に、エアーダクト８が吸引口として機能するとともに、吸引したエアーを、排気口９ｃを通じて機外に排出するように構成する。【選択図】        図１
2004226806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱方式により記録材に画像を定着させる定着手段と、
上記定着手段の近傍の空気を排気する送風手段とを有し、
上記送風手段の停止時に上記定着手段の発熱によって生じる空気流が流れ込む開口部を有する空気流路が少なくとも１つ設けられ、
上記開口部が、上記送風手段の稼働時に、上記空気流路に外部の空気を吸引する空気吸引部になるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真方式により画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリなどの、冷却用空気流路を有する画像形成装置に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式による画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、画像形成装置内の冷却用空気流路を備えることによって、トナー収容部を含めた画像形成部の温度を適正なものにしている。
【０００３】
特に、定着装置を有する画像形成装置においては、この定着装置の熱から画像形成部を保護するために、いかなる断熱対策を行うかが重要となる。
【０００４】
画像形成プロセスに用いられる現像剤（トナー）の使用温度は、一般に４５℃以下である。また、定着装置は、１５０〜２００℃の温度でトナーを溶融させて、記録シートに画像を定着させる。
【０００５】
このような画像形成部と定着装置との間には、断熱部材を用いた熱の遮断の機能を有する部材が設けられる場合がある。他方、積極的にファンなどで空気を流して画像形成部を冷却する構成のものがある。
【０００６】
さらに、最近では、自然対流によるエアーフローを活用した提案もされている。
【０００７】
たとえば、熱源となる定着装置の上方に通過する空気流路（ダクト）を設け、ダクトの排気口の位置が吸気口の位置よりも高い位置にある装置構成が提案されている（特許文献１）。この特許文献１には、放熱方法として、下方から上方に向かう自然対流によるエアーフローを活用した例が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、熱源部よりも上方に排気口を設け、この排気口よりも下方で、熱源部と熱の遮断を要する被保護部との間に、吸気口を有する空気流路としてのダクトを設け、熱源部が断熱部で覆われ、ダクト内に断熱部の外周に放熱部が設けられた構成が提案されている。この装置は、下方から上方への自然対流によるエアーフローと断熱部および放熱部とを組み合わせた構成である。
【０００９】
また、熱交換装置を組み合わせた構成も提案されている（特許文献３，４）。
【００１０】
また、画像形成時には送風手段（ファン）の稼動に同期して空気流路（ダクト）の開口部の一部を閉じ、ファン停止時には開口部を開けることにより、自然対流による空気の換気を行うものがある（特許文献５）。
【００１１】
この特許文献５に記載された画像形成装置においては、本体内部に、ほぼ垂直に設けられたダクトが設けられている。また、ダクトの上方には、アクチュエータ（ソレノイド）により開閉可能な空気の排気口が設けられ、下方には、常時開いている排気口が設けられている。そして、ファン稼動時において、ダクトの下方の排気口から空気が排気されるエアーフローになる。
【００１２】
すなわち、ファン停止時には、ダクトの上方に設けられた開閉可能な排気口が開き、これにより自然対流によるエアーフローが生じて、上方の開閉可能な排気口から空気を排出する構成である。また、ダクトの上方にある開閉可能な空気の排気口の開閉動作を、空気圧力を用いて行う画像形成装置も提案されている。
【００１３】
【特許文献１】
特許第２６２６０３１号公報
【特許文献２】
特開平１１−３３８３３１号公報
【特許文献３】
特開平１１−３３８３３２号公報
【特許文献４】
特開平１１−３３８３３３号公報
【特許文献５】
特開平９−２８１８７６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の画像形成装置には、次のような問題があった。すなわち、従来技術の手法による熱対策では、画像形成装置の小型化がさらに進み、画像形成部と定着装置が近接すると以下の問題が生じる恐れがある。
【００１５】
具体的には、画像形成終了後にファンを停止させるシーケンスの場合、スタンバイ状態から本体の電源をＯＦＦにして、ファンを停止させる際、画像形成装置内の定着装置は高温状態になっている。そのため、ファンによる強制的な空気流、すなわちエアーフローがなくなると自然対流のエアーフローが生じる。
【００１６】
ところが、高温となった自然対流の空気は、画像形成部に熱ダメージを与える可能性がある。特に、現像剤としてのトナーを収容するトナー収容部において、トナーの融着などの問題が考えられる。
【００１７】
このような従来技術においては、スタンバイ状態から本体の電源をＯＦＦにすると、例えば３０分間程度の一定時間だけファンが稼動するモードがある。ところが、このようなファンの稼働によって、消費電力の低減が妨げられている。
【００１８】
また、特許文献１に記載された画像形成装置においては、ダクトの排気口と吸気口の二つの位置関係に制約がある。そのため、画像形成装置の小型化がさらに進んだときに有効とはならない場合がある。
【００１９】
また、特許文献２においては、排気口と吸気口との二つの位置関係の制約に加え、断熱部と放熱部を設けるために低コスト化も妨げられる構成である。
【００２０】
同様に、特許文献３および特許文献４に記載された画像形成装置においては、熱交換装置を組み合わせていることにより、低コスト化が妨げられてしまう。
【００２１】
また、特許文献５においては、画像形成時に送風手段（ファン）の稼動に同期して開閉する開口部を設けた構成が開示されている。このような構成を採用すると、開閉部材や開閉のためのアクチュエータが必要になり、低コスト化の妨げになってしまう。
【００２２】
したがって、この発明の目的は、画像形成装置の小型化を可能とする画像形成装置のエアーフローを導入することができ、低コスト化および省スペース化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、
加熱方式により記録材に画像を定着させる定着手段と、
定着手段の近傍の空気を排気する送風手段とを有し、
送風手段の停止時に定着手段の発熱によって生じる空気流が流れ込む開口部を有する空気流路が少なくとも１つ設けられ、
開口部が、送風手段の稼働時に、空気流路に外部の空気を吸引する空気吸引部になるように構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
この発明において、典型的には、開口部を有する空気流路に向けて外部の空気を吸引する空気吸引部は、定着手段の近傍の空気流路より高い位置に設けられている。また、この発明において、好適には、空気流路は、現像剤を収容する現像剤収容部と定着手段との間に配置されている。
【００２５】
この発明において、典型的には、空気流路が一方の側に設けられ、送風手段が空気流の下流側に設けられ、一方の側とは反対側に排気口が設けられ、排気口を通じて外部に空気を排気するように構成されている。すなわち、具体的には、例えば、空気流路が画像形成装置のほぼ前側に設けられ、送風手段が空気流の下流側に設けられ、画像形成装置のほぼ後側に設けられた排気口から機外に空気を排気する。
【００２６】
この発明において、典型的には、空気流路は、定着手段を支持するフレームと画像形成装置本体の外装部との間に設けられている。
【００２７】
この発明において、典型的には、空気流路は、定着手段を支持するフレーム内に配置されている。そして、好適には、空気流路は、定着手段の上部近傍の空気流の空気流路の記録シートの搬送方向に直交する方向の一部で連通されていたり、定着手段の上部近傍の空気流の空気流路の記録シートの搬送方向に直交する方向のほぼ全域に連通されていたりする。
【００２８】
この発明において、典型的には、自然対流の空気が流れ込む開口部を有する空気流路が設けられている。
【００２９】
上述のように構成されたこの発明による画像形成装置によれば、送風手段の停止時に定着手段の発熱によって生じる対流による空気が流れ込む開口部を有する空気流路が少なくとも１つ設けられ、送風手段の稼働時に空気流路が空気吸引部として機能するように構成していることにより、画像形成終了後のファンの停止や、待機時から本体の電源を切った状態において、対流の空気を外部に排気することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００３１】
図１に、第１の実施形態による定着装置部とトナー収容部の配置、および送風手段としてのファンの稼動時におけるエアーフローの側面を示し、図２に、この第１の実施形態による画像形成装置を正面方向から見たときの、画像形成部、シート搬送部、および空気流路の配置を示す。また、図３に、この第１の実施形態によるファン稼動後のファン停止状態におけるエアーフローの状態の側面を示す。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置本体１００の側面方向からは、定着手段としての定着装置７と、シート搬送部１２０とが、前フレーム１０１および奥フレーム１０２の内部に配置されている。
【００３３】
この前フレーム１０１の外側と本体外装との間には、トナー収容部５が配置されている。奥フレーム１０２の外側の本体外装との間には、送風手段としてのファン１０および電装１０３，１０４が配置されている。
【００３４】
定着装置７の内部には、所定の長手方向に沿って定着ローラ対７ａが設けられている。また、この定着ローラ対７ａの表面の温度を測定するサーミスタ７ｂおよび加熱手段であるヒータ７ｃが設けられている。定着ローラ対７ａの表面温度は、シートにトナー像を定着する際に必要な熱量を維持可能に制御される。
【００３５】
また、この第１の実施形態による画像形成装置においては、定着装置７に近接して、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋや、ブラックトナーのトナー収容部５などの画像形成部が設けられている。これにより、画像形成装置の小型化を図り、省スペース化することができる。
【００３６】
また、図１および図２に示すように、定着装置から放射される熱の影響を低減するために、空気流路としてのエアーダクト８が配置されている。
【００３７】
次に、この発明の第１の実施形態による画像形成装置の内部に生じる空気流であるエアーフローについて説明する。
【００３８】
すなわち、エアーダクト８の基本的なエアーフローＡは、本体奥側にあるファン１０により本体前方の吸引口として用いられる開口部９ａ，９ｂからエアーを吸引し、奥側にある排気口９ｃからエアーを排気する構成である。
【００３９】
また、定着装置の上部のエアーダクト８ｃ、画像形成部と定着装置との間の側面のエアーダクト８ｆにエアーを流すことによって、画像形成において、画像形成部を適正な温度に保持することができる。
【００４０】
次に、ファン１０の稼動時のエアーフローＡについて、図１を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１に示すように、ほぼ垂直なエアーダクト８ａとほぼ水平なエアーダクト８ｂのそれぞれの開口部９ａ、９ｂから機外の新鮮な空気（フレッシュエアー）がエアーダクト８ｃ（８ｆ）内に吸引される。吸引されたエアーは定着装置の上部のエアーダクト８ｃと、画像形成部と定着装置との間の側面部におけるエアーダクト８ｆを流れ、ファン１０の前後のエアーダクト８ｄ，８ｅを流れてから排気口９ｃからエアーは排出される。
【００４２】
図１および図３においては、この発明の理解を容易にするために、定着装置の側面側に設けられるエアーダクト８ｆを省略している。また、図２においては、垂直なエアーダクト８ａが、現像剤としてのトナーを収容可能に構成されたトナー収容部５の裏側に位置するために、正面方向の一部を一点鎖線で示す。
【００４３】
図３を用いて、ファンの稼動時からファンが停止したときのエアーフローについて説明する。
【００４４】
すなわち、エアーダクト８内においては、エアーフローＡが無くなり、代わりに、図３中の矢印Ｂに示す自然対流のエアーフローＢが発生する。
【００４５】
仮に、エアーダクト８ａがない場合を考えると、自然対流のエアーフローＢは、水平なエアーダクト８ｂ内に滞留してエアーダクト８ｂの温度上昇を招き、さらに進むとトナー収容部５の温度上昇を生じさせる結果になる。
【００４６】
この第１の実施形態においては、熱源である定着装置と熱からの影響を低減させたい被保護部であるトナー収容部の間に、ファン稼動時には吸気口であり、ファン停止時には自然対流のエアーを排気する排気口となる略垂直なエアーダクト８ａを設けている。
【００４７】
これにより、自然対流による水平なエアーダクト８ｂ内に滞留するはずのエアーが略垂直なエアーダクト８ａ内に引き込むことができるので、水平なエアーダクト８ｂの温度上昇を低減させ、トナー収容部５の温度上昇を低減させることができる。
【００４８】
この第１の実施形態による画像形成装置においては、トナー収容部５と定着装置７の間にエアーダクト８ａが設けられていることにより、ファンの停止時においてエアーフローＢのようにダクト内に自然対流が生じるため、被保護部であるトナー収容部は定着装置からの熱の影響を低減させることが可能となる。
【００４９】
また、トナー収容部５と定着装置７との間に、エアーダクト８ａ、８ｂが設けられている。これにより、ファンの稼動時においてもエアーフローＡのようになる。そのため、被保護部であるトナー収容部５において、定着装置からの熱の影響を低減させることができる。
【００５０】
次に、この第１の実施形態による画像形成装置を用いた画像形成の動作について説明する。
【００５１】
すなわち、帯電器２によって帯電されたドラム１上に、露光装置３０によって静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像部に送られ、ここでトナー像が形成される。さらに、一次転写ロール４０により、ベルト５０上にトナー像が転写される。
【００５２】
また、カラー画像を形成する場合には、それぞれの色の現像器４Ｋ，４Ｙ，４Ｃ，４Ｍごとに動作を繰り返し行う。これにより、ベルト５０上にトナー画像が重ね合わされる。
【００５３】
具体的に、この第１の実施形態による画像形成装置においては、ロータリー現像器４に、２成分トナーを用いた、イエロー色の現像器４Ｙ、シアン色の現像器４Ｃおよびマゼンダ色の現像器４Ｍが設けられた構成を有する。また、それぞれの色の現像ごとにロータリーが回転して現像器が移動する構成を有する。
【００５４】
また、ブラックの現像器４Ｋを独立させることにより、使用頻度の多いモノクロ画像の形成においてサービス性を向上可能に構成されている。
【００５５】
また、シート搬送装置２１，２２，２３により搬送されたシートＰは、レジストローラ２４によってタイミングが調整された後、二次転写ロール４２によってベルト５０上のトナー像が転写される。
【００５６】
トナー像が転写されたシートＰは、搬送部２５によって搬送され、定着装置７によって画像の定着が行われる。その後、排紙ローラ２６により機外に排出される。以上により、一連の画像形成動作が終了する。
【００５７】
以上説明したように、この第１の実施形態によれば、加熱方式によりシートＰに画像を定着させる、定着ローラ対７、サーミスタ７ｂおよびヒータ７ｃからなる定着装置７と、この定着装置７の近傍を流れる空気を排気するファン１０とを設け、このファン１０の停止時に、定着装置７のヒータ７ｃの発熱により生じる対流の空気が流れ込む開口部９ａ，９ｂを有するエアーダクトを少なくとも１つ設け、エアーダクト８ａ〜８ｆがファン１０の稼働時に吸引口として機能させることにより、画像形成の終了後に、ファン１０を停止させた状態や、画像形成装置１００のスタンバイ時から電源をＯＦＦにした状態で、エアーダクト８ａ〜８ｆにより、対流の空気を機外に排気することができる。したがって、画像形成部の熱ダメージを低減することができる。
【００５８】
また、画像形成終了後にファンを停止することができるので、スタンバイ時における消費電力の低減を図ることができる。また、スタンバイ時から本体電源をＯＦＦにしたときに、直ちに送風手段を停止させることができるので、消費電力を低減することが可能となる。特に、定着装置の近傍に設けられた現像剤の収容部において、現像剤の融着などの不都合を防止することが可能となる。
【００５９】
また、この第１の実施形態による画像形成装置によれば、特許文献１や特許文献２に記載された空気流路の排気口と吸気口との２つの位置関係の自由度を増加させることができるので、画像形成装置の小型化がより進んだ場合にも対応することが可能となる。さらに、特許文献２に記載された断熱部や放熱部、および特許文献３や特許文献４に記載された熱交換装置を用いる必要がなくなるので、小型化や、省スペース化、ならびに低コスト化を図ることが可能となる。
【００６０】
次に、この発明の第２の実施形態による画像形成装置について説明する。図４に、この第２の実施形態による画像形成装置を示す。
【００６１】
図４に示すように、この第２の実施形態による画像形成装置においては、エアーダクト８ａにエアーダクト部８ａ´が設けられている。そのほかの構成は、第１の実施形態におけると同様である。
【００６２】
この第２の実施形態によるエアーダクト部８ａ´においては、第１の実施形態によるエアーダクト８ａにおけると同様に、ファン１０の稼動時に、吸気口として機能する一方、ファン１０の停止時に、排気口として機能する。このエアーダクト８ａ´は、エアーダクト８ｂ内に滞留される自然滞留エアーを機外に導くためのダクトである。
【００６３】
また、このエアーダクト８ａ´は、トナー収容部５の空きスペースを利用して設けられている。
【００６４】
この第２の実施形態によるエアーダクト８ａ´は、第１の実施形態による画像形成装置において、エアーダクト８のスペースが充分に確保できない場合に有効である。なお、この第２の実施形態によるエアーダクト８ａ、８ｂ、８ａ´は、シミュレーション検討や実機検討により、ダクトの数や大きさなどを決定することが可能であり、必ずしも上述したダクト条件の構成を規制するものではない。
【００６５】
以上説明したように、この第２の実施形態によれば、第１の実施形態におけると同様の効果を得ることができるとともに、トナー収容部５の空きスペースを利用してエアーダクト８ａ´を設けていることにより、エアーダクト８のスペースを充分確保することができない場合に適用することが可能となる。
【００６６】
次に、この発明の第３の実施形態による画像形成装置について説明する。図５に、この第３の実施形態による画像形成装置のエアーフローを示す。また、図６に、この第３の実施形態による画像形成装置の概略を示す。
【００６７】
図６に示すように、この第３の実施形態による画像形成装置においては、エアーダクト８ａが画像形成装置の本体前側板の内部に設けられている。そのほかの構成については、第１の実施形態におけると同様である。
【００６８】
また、第３の実施形態による画像形成装置は、ファン１０の稼動時に、本体側面のエアーダクト８ａの空気吸引部としての吸引口として用いられる開口部９ａと、本体正面のエアーダクト８ｂの吸引口として用いられる開口部９ｂとからエアー吸引が行われる構成を有する。なお、吸引後のエアーフローについては、第１の実施形態におけると同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
また、ファン１０の停止時における自然対流のエアーフローは、エアーダクト８ａ内において、ファン１０の稼働時に吸引口となる排気口を通じて、機外に排気される。
【００７０】
また、この第３の実施形態による画像形成装置においては、本体の前方に沿った寸法を、小さくすることも可能である。また、トナー収容部５の容量を増加させることも可能である。
【００７１】
以上説明したように、この第３の実施形態による画像形成装置によれば、第１の実施形態におけると同様の効果を得ることができるとともに、本体の前方に沿った寸法を小さくすることができ、さらなる省スペース化を図ることが可能となる。
【００７２】
次に、この発明の第４の実施形態による画像形成装置について説明する。図７に、この第４の実施形態による画像形成装置のエアーフローを示し、図８に、この第４の実施形態による画像形成装置の概略を示す。
【００７３】
この第４の実施形態による画像形成装置においては、第１の実施形態におけると異なり、定着装置の上方のエアーダクト８ｃに、ファン稼動時のエアーフローを妨げない開口部４１が設けられ、さらにエアーダクト８ａに連通して構成されている。
【００７４】
また、ファン１０の稼動時には、本体側面の吸引口として用いられる開口部９ａから吸引されたフレッシュエアーが、エアーダクト８ａを通過して開口部４１からエアーダクト８ｃに吸引される。その後のエアーフローに関しては、第１の実施形態におけると同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
また、この第４の実施形態による画像形成装置は、吸気するためのエアーダクト８ｂが設けられておらず、エアーダクト８ａによりエアーを吸気可能に構成されている。そして、この画像形成装置は、エアーダクト８ａの開口部の形状を変化させることにより、風量や風速を調整可能に構成されている。
【００７６】
また、ファン１０の停止時には、開口部４１からの自然対流を生じている空気が、エアーダクト８ａに流れる機外に吸引口として用いられる開口部９ａを通じて排気される。
【００７７】
また、この第４の実施形態による画像形成装置においては、本体の前方に沿った寸法を小さくすることができる。他方、トナー収容部５の容量を増加させることも可能である。
【００７８】
そのほかの構成については、第１の実施形態におけると同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
以上説明したように、この第４の実施形態による画像形成装置によれば、第１の実施形態におけると同様の効果を得ることができ、本体の前方に沿った寸法を小さくすることが可能となるので、省スペース化を図ったり、トナー収容部５の容量を増加させたりすることが可能となる。
【００８０】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８１】
例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００８２】
なお、上述の第１〜第４の実施形態においては、画像形成装置の構成例としてフルカラー複写機を挙げているが、これに限定する趣旨ではなく、プリンタ、ファクシミリ、またはモノクロ複写機などの、定着装置およびエアーフローを生じる構成を備えた、あらゆる画像形成装置に適用することが可能である。
【００８３】
また、画像形成手段としては、電子写真方式の画像形成手段や、インクジェット式の画像形成手段や、バブルジェット（登録商標）式の画像形成手段などを適用することが可能であるが、必ずしもこれらの手段に限定されるものではなく、熱転写記録方式や感熱記録方式などに適用することも可能である。
【００８４】
たとえば、上述の第１〜第４の実施形態による吸引口として用いられる開口部９ａの大きさや、エアーダクト８ａの形状は、シミュレーション検討や実機での検討により決定される。従って、必ずしも上述した大きさ、寸法、もしくは形状に規定されるものではない。また、第１〜第４の実施形態による画像形成装置の種々の構成を組み合わせた構成にすることも可能である。
【００８５】
また、たとえば上述の第１〜第４の実施形態においては、吸引口として用いられる開口部９ａを、画像形成装置の本体前側に配置するように構成されているが、かならずしも上述の構成にする必要はなく、吸引口として用いられる開口部９ａは、主として吸引を妨げない位置に配置すれば良く、外観デザインや内蔵部品の空間を考慮して決定される。そのため、具体的には、画像形成装置の本体側面に配置することも可能である。
【００８６】
この発明のエアーダクトは、本体フレーム、トナー収容部、定着装置などの構成部品の一部を利用してダクトを形成しても、この発明の効果は変わらない。
【００８７】
この発明は、ロータリー式現像器に限定されず、４ドラム構成の画像形成装置、中間転写部が設けられていない画像形成装置などに適用することが可能であり、画像形成装置の小型化に伴い、定着装置と画像形成部とが近接する構成においては、あらゆる構成に適用することができ、この場合においても、この発明と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、上述した第１〜第４の実施形態においては、定着装置の熱源としてヒータを用いたが、必ずしもヒータを用いた定着装置に限定されるものではなく、電磁誘導加熱方式やフィルム定着方式などの定着装置に適用した場合に適用しても、この発明と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、以下の技術的思想を含み、これらの技術的思想のあらゆる組み合わせを包含するものである。
【００９０】
［実施態様１］
加熱方式により記録材に画像を定着させる定着手段と、定着手段の近傍の空気を排気する送風手段とを有し、送風手段の停止時に定着手段の発熱によって生じる空気流が流れ込む開口部を有する空気流路が少なくとも１つ設けられ、開口部が、送風手段の稼働時に、空気流路に外部の空気を吸引する空気吸引部になるように構成されている画像形成装置である。
【００９１】
［実施態様２］
空気吸引部は、定着手段の近傍の空気流路より高い位置に設けられている。
【００９２】
［実施態様３］
空気流路は、現像剤を収容する現像剤収容部と、定着手段との間に配置されている。
【００９３】
［実施態様４］
空気流路が一方の側に設けられ、送風手段が空気流の下流側に設けられ、一方の側とは反対側に排気口が設けられ、排気口を通じて外部に空気を排気するように構成されている。
【００９４】
［実施態様５］
定着手段を支持するフレームが設けられ、空気流路が、フレームと装置外装部との間に配置されている。
【００９５】
［実施態様６］
定着手段を支持するフレームが設けられ、空気流路が、フレームの内部に配置されている。また、好適には、この空気流路は、定着手段の上部近傍の空気流の空気流路における記録材の搬送方向に直交する方向の一部で連通されている。また、好適には、この空気流路は、定着手段の上部近傍の空気流の空気流路における記録材の搬送方向に直交する方向のほぼ全域に連通されている。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、送風手段の停止時に定着手段の発熱によって生じる対流による空気が流れ込む開口部を有する空気流路が少なくとも１つ設けられ、送風手段の稼働時に空気流路が空気吸引部として機能するように構成されていることにより、画像形成終了後に送風手段を停止させた状態や、画像形成装置の待機状態から本体電源を切った状態で、空気流路により、自然対流の空気を機外に排気することができるので、画像形成部の熱ダメージを低減することができる。
【００９７】
また、この発明によれば、画像形成終了後に送風手段を停止することができるので、待機時における消費電力の低減を図ることができる。また、待機時から画像形成装置の電源を切ったときに、直ちに送風手段を停止させることができるので、消費電力を低減することが可能となる。特に、定着装置の近傍に設けられた現像剤の収容部において、現像剤の融着などの不都合を防止することが可能となる。
【００９８】
また、この発明によれば、特許文献１や特許文献２に記載された空気流路の排気口と吸気口との２つの位置関係に関する自由度が増加するため、画像形成の小型化がより進んだ場合にも対応することができるようになる。
【００９９】
また、この発明による定着装置が設けられた画像形成装置によれば、特許文献２に記載された断熱部や放熱部、および特許文献３や特許文献４に記載されたような熱交換装置を用いる必要がなくなることにより、小型化、省スペース化および低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態による画像形成装置におけるエアーフローを示す略線図である。
【図２】この発明の第１の実施形態による画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図３】この発明の第１の実施形態による画像形成装置のおけるエアーフローを示す略線図である。
【図４】この発明の第２の実施形態による画像形成装置におけるエアーフローを示す略線図である。
【図５】この発明の第３の実施形態による画像形成装置におけるエアーフローを示す略線図である。
【図６】この発明の第３の実施形態による画像形成装置の概略を示す略線図である。
【図７】この発明の第４の実施形態による画像形成装置におけるエアーフローを示す略線図である。
【図８】この発明の第４の実施形態による画像形成装置の概略を示す略線図である。
【符号の説明】
１  ドラム
２  帯電器
４  ロータリー現像器
４Ｋ，４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ  現像器
５  トナー収容部
７  定着装置
７ａ  定着ローラ対
７ｂ  サーミスタ
７ｃ  ヒータ
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｆ  エアーダクト
９ａ，９ｂ  開口部
９ｃ  排気口
１０  ファン
２１，２２，２３  シート搬送装置
２４  レジストローラ
２５  搬送部
２６  排紙ローラ
３０  露光装置
４０  一次転写ロール
４１  開口部
４２  二次転写ロール
５０  ベルト
１００  画像形成装置本体
１０１  前フレーム
１０２  奥フレーム
１０３，１０４  電装
１２０  シート搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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