(57)【要約】【課題】本発明の目的は、多くの種類の記録媒体に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を記録することができる安価でコンパクトなインクジェット記録装置及びそれを用いた画像形成方法を提供することである。【解決手段】少なくとも一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、着弾後のインクに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段とインク温度を制御する温度制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。【化１】2004090303.tif 000047【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、着弾後のインクに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段とインク温度を制御する温度制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【化１】
2004090303.tif 000046
〔式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ水素原子または置換基を表す。但しＲ３〜Ｒ６で表される基の少なくとも１つは置換基である。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、着弾後のインクに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段と、活性エネルギー線照射前、活性エネルギー線照射時、または活性エネルギー線照射後の少なくともいずれかで基材の温度を制御する温度制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記基材の情報に基づき、活性エネルギー線の照射条件または温度条件の少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記活性エネルギー線の照射時あるいは照射後のインク温度を２５℃以上、６０℃以下で、且つ温度調節時間を２秒以上、１０分以下に調節することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、活性エネルギー線照射時または照射後、湿度調節するための湿度調節手段を持つことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物以外のカチオン硬化性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記活性エネルギー線が紫外線であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含むインクが、酸増殖剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置を用いた画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、様々な記録材料に高精細な画像を高速で、且つ安定に再現できるコンパクトなインクジェット記録装置及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを吐出、制御するインクジェット記録方式の装置（インクジェットプリンタ）と、色再現域、耐久性、吐出適性等を改善したインクと、インクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙とを組み合わせて用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、インクジェットプリンタと、このインクジェットプリンタで使用されるインク及び専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットプリンタでは、記録媒体が制限されてしまうことにより、記録媒体のコストアップが問題となるとともに、インクジェットプリンタの応用範囲が狭くなってしまう。そこで、専用紙と異なる記録媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特開２０００−５０４７７８において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録媒体の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、すべての記録媒体に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。また、従来のＵＶインクジェット方式に用いられるインクには、記録媒体が収縮しやすいという問題点があった。特に、食品包装をはじめとする軟包装で使われる薄膜プラスチックフィルムや、粘着ラベルなどでは、特に収縮が起こりやすく、その結果、軟包装印刷やラベル印刷において、ＵＶインクジェット方式が未だ実用化されていないのが現状である。
【０００６】
一方、ＵＶインク（光硬化型インク）には、例えば、ラジカル硬化型インクと、カチオン硬化型インクとが知られているが、本発明者らは、カチオン硬化型インク、特に、特定の組成のカチオン硬化型インクを用いることにより、上述の薄膜プラスチックフィルムや粘着ラベルにおいても、画像形成時の収縮を防止できることを見い出した。
【０００７】
しかし、カチオン硬化型インクは、水（湿度）の影響を受けやすく、例えば、記録媒体にＵＶインクを着弾させて画像形成する際に、周囲の湿度の影響で、紫外線を照射しても充分にＵＶインクが硬化しないという問題点があった。
【０００８】
ＵＶインクジェットプリンタでは、記録ヘッドから吐出したＵＶインクが記録媒体上に着弾した際に、液滴の状態から記録媒体の表面に沿って広がりドットを形成する。ここで、記録媒体上に高精細な画像を形成するためには、記録媒体上に多数形成された各ドットの径が、各ドット間や形成された各画像間で大きく異ならないことが好ましいが、上述のように湿度の影響などにより、ＵＶインクが紫外線を照射してから短時間で硬化しないと、ドット径が変化してしまい、ドット径が安定しないという問題があった。
【０００９】
また、ＵＶインクジェットプリンタで画像形成を行う場合には、異なる色のインクが重ねた状態や隣接した状態で、記録媒体上に着弾させられることになるが、上述のように、紫外線を照射してから短時間でＵＶインクが硬化しないと、異なる色のインク同士が混じり、画質に悪影響がでるといった問題があった。
【００１０】
なお、カチオン硬化型インクの水の影響による問題点を解決するための提案として、特開２００２−１３７３７５には、印刷媒体（記録媒体）に着弾した紫外線硬化型インク（ＵＶインク）を加熱する加熱手段を設けたインクジェットプリンタが記載されている。
【００１１】
上記公報によれば、記憶媒体に着弾したＵＶインクを加熱して、ＵＶインクに紫外線を照射することにより、多湿な状態でもＵＶインクが硬化することが記載されているが、基材に関する記載もなく、本発明に係わる前記化合物に関する記載もない。
【００１２】
同様に、特開２０００−２５６５７１にはオキセタン化合物含有熱硬化性樹脂組成物に関する記載はあるが、活性エネルギー線硬化性に関する記載やインクジェットインクとしての記載もない。
【００１３】
また、特開２００１−１８１３８６には活性エネルギー線硬化性組成物として２−フェニル基置換オキセタン化合物の記載はあるが、オキセタン単独の用途であり、インクジェットに関する記載や温度制御に関しては触れられていない。
【００１４】
また、従来のＵＶインクは硬化するための感度が十分ではないため高価な光源が必要であり、安価な光源でも十分な硬化性が得られるようインクの高感度化が求められている。
【００１５】
以上から、インクジェット専用基材でなくても、特にインク吸収性の低いプラスチックや金属においても、高画質で臭気や安全性の点で優れたインクジェット記録システムについては未だ解決には至っていない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、多くの種類の記録媒体に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を記録することができる安価でコンパクトなインクジェット記録装置及びそれを用いた画像形成方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１８】
１．少なくとも前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、着弾後のインクに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段とインク温度を制御する温度制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００１９】
２．前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、着弾後のインクに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段と、活性エネルギー線照射前、活性エネルギー線照射時、または活性エネルギー線照射後の少なくともいずれかで基材の温度を制御する温度制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２０】
３．前記基材の情報に基づき、活性エネルギー線の照射条件または温度条件の少なくとも一つを変更することを特徴とする前記１または２項に記載のインクジェット記録装置。
【００２１】
４．前記活性エネルギー線の照射時あるいは照射後のインク温度を２５℃以上、６０℃以下で、且つ温度調節時間を２秒以上、１０分以下に調節することを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２２】
５．前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物を含むインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置であって、活性エネルギー線照射時または照射後、湿度調節するための湿度調節手段を持つことを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２３】
６．前記一般式（１）で表される化合物以外のカチオン硬化性化合物を含有することを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２４】
７．前記活性エネルギー線が紫外線であることを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２５】
８．前記一般式（１）で表される化合物の１種とカチオン系重合開始剤の１種とを含有するカチオン性活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含むインクが、酸増殖剤を含有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２６】
９．前記１〜８項のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置を用いた画像形成方法。
【００２７】
オキセタン化合物は、エポキシ化合物との併用で高感度になることが知られているが、感度の湿度依存性が大きい。本発明のオキセタン化合物は他のオキセタン化合物に比べ感度が高く、また湿度依存性も小さい。湿度依存性は、加熱により改良されることが特開２００２−１３７３７５にも開示されており、加熱により湿度依存性は確かに改良されるが、フィルム（特にシュリンクフィルム）に用いると収縮し、画像のゆがみやしわの原因となる。本発明に係わる２−置換オキセタン化合物を含有するインクジェットインクを用いることは、感度が高く湿度依存性も小さいため、マイルドな加熱条件で硬化可能となり、フィルムの収縮がない。このため、本発明のインクジェット記録装置と組み合わせると、多くの種類の記録媒体に高画質記録が可能になることを見出し本発明の完成に至った。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明インクジェット記録装置に係わる実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、シート状の記録媒体への画像形成工程をわかりやすく説明するためのインクジェットプリンタの要部側面図である。
【００３０】
同図に示すように、インクジェットプリンタＡは、概略的に、シート状用紙、樹脂フィルム等の記録媒体Ｒを搬送する役割を担う搬送ローラ（搬送手段）１ａ、１ｂと、該搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送された記録媒体Ｒに画像形成を行う画像形成部２と、該画像形成部２でインクの付着した記録媒体ＲにＵＶを照射するＵＶランプ（活性エネルギー線照射手段であり、説明では本発明で好ましく用いられる紫外線を用いた場合を１例として示す）３と、記録媒体Ｒを搬送方向Ｆにガイドするガイド部材４と、を備えている。そして、搬送ローラ１ａにより搬送された記録媒体Ｒが、画像形成部２を経て、さらに搬送ローラ１ｂにより搬送されるような搬送経路が、搬送方向Ｆに沿って確立されている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、給紙源がロール状に巻かれた樹脂フィルム（薄膜プラスチックフィルム）を適用する例を示し、このロール状の樹脂フィルムを「記録媒体Ｒ」と表現する。また、この記録媒体Ｒとしては、上記ロール状の樹脂フィルムに限らず、例えばカットシート状であってもよく、さらに記憶媒体は、各種の紙であっても、各種の布地や不織布で有っても良い。さらに、記録媒体Ｒは、他の材質のものであってもよく、例えば、金属であってもよい。また、記録媒体Ｒは、シート状に限られるものではなく、板状であってもよい。
【００３２】
図１に示すように、搬送ローラ１ａ、１ｂは、画像形成部２で記録媒体Ｒに画像形成が行われる前後の位置に互いに離間して配置されている。搬送ローラ１ａ、１ｂは互いに同じ方向に回転駆動し、記録媒体Ｒを搬送方向Ｆに送り出すことで、記録媒体ＲをＵＶインクが着弾する位置から紫外線の照射を受ける位置まで搬送する。
【００３３】
画像形成部２には、インクジェット方式の記録ヘッド２１と、該記録ヘッド２１を備えるキャリッジ２２と、該キャリッジ２２の移動を案内するキャリッジレール２３とが備えられている。
【００３４】
記録ヘッド２１には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）等のインクが不図示のチューブやインクカートリッジによって供給される。このインクは、常温において高粘性を有し、加熱により低粘性を有し、さらにＵＶを照射すると硬化する性質をもっている。以下、このインクを「ＵＶインク」として称することにする。なお、この実施の形態では、カチオン硬化型のＵＶインクを使用しており、ＵＶインクの詳細については後述する。
【００３５】
キャリッジ２２は記録ヘッド２１を備え、連結部２２ａを介してキャリッジレール２３に接続されている。キャリッジレール２３は、記録媒体Ｒの搬送方向Ｆに略直交して延在するレールであって、搬送方向Ｆと略直交する方向（図１紙面において表側から裏側若しくは裏側から表側に向かう方向）にキャリッジ２２を案内するものである。なお、このキャリッジレール２３の延在する方向を「走査方向」と称して、以下の説明を行う。
【００３６】
記録媒体Ｒに画像形成が行われる場合には、キャリッジ２２がキャリッジレール２３に案内されるとともに走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１から記録媒体ＲにＵＶインクが吐出されるようになっている。
【００３７】
ＵＶランプ３は、画像形成部２での工程の後に、ＵＶインクの付着した記録媒体Ｒの画像形成面にＵＶを照射するものである。
【００３８】
ＵＶを照射することにより、当該記録媒体Ｒに付着したＵＶインクは硬化するようになっている。ここで、図１では、このＵＶランプ３は、連結部３ａを介して前述したキャリッジレール２３に固定される形態で、記録ヘッド２１よりＦ方向下流側に１ヶ所だけ設置されている場合を例に取って描図を行っているが、この他にも、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に、記録ヘッド２１と共に走査する形態で記録ヘッド２１の数に応じて設置することとしても良い。
【００３９】
ガイド部材４は、記録媒体Ｒの幅と同じまたはその幅より大きな幅を有する板状の部材である。このガイド部材４は、記録ヘッド２１に対向して配置されて記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを非画像形成面側から支持し、且つ、該記録媒体Ｒを搬送方向Ｆにガイドするものである。なお、「非画像形成面」とは、記録媒体Ｒの画像形成面の反対側の面、すなわち画像形成が行われない面である。
【００４０】
なお、詳細には、ガイド部材４のうち記録ヘッド２１に対向して配置される部分はプラテン４ａとなっている。このプラテン４ａの裏側には吸引室（図示略）が設けられているとともに、該吸引室に連通する複数の小孔からなる吸引口（図示略）が設けられ、記録ヘッド２１による画像形成時に、このプラテン４ａは記録媒体Ｒの非画像形成面を吸引保持している。
【００４１】
そして、上記した各構成要素を組み合わせることにより、搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送された記録媒体Ｒが非画像形成面側からガイド部材４により支持された状態で、キャリッジ２２が走査方向に移動しながら、記録ヘッド２１からＵＶインクが当該記録媒体Ｒの画像形成面に吐出されて、画像形成が行われるのである。
【００４２】
ここで、本発明の特徴部分の構成を説明する。
インクジェットプリンタＡには、図２に示すメディア温度調節機構５、ヘッド温度調節機構６及び湿度調節機構７が備えられている。
【００４３】
メディア温度調節機構５は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒの温度を、記録ヘッド２１の直下からＵＶランプ３直下までにかけての領域について制御する。このことにより、記録媒体Ｒは、インクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけて温度が設定温度となるように調節されるとともに、記録媒体Ｒに着弾したＵＶインクは紫外線の照射を受けるまで設定温度に調節される。こうして、記録媒体Ｒに着弾したＵＶインクの温度を制御することにより、湿度調節機構７による湿度調節と相補してカチオン硬化型のＵＶインクを速やかに硬化させることができる。
【００４４】
ここで、ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての記録媒体Ｒの温度を制御するために設定される設定温度は、記録媒体Ｒの材質や厚み、ＵＶインクの種類といった要素によって設定されるが、その範囲は２０℃以上４０℃以下であることが好ましい。
【００４５】
ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての記録媒体Ｒの温度が２０℃より低い場合には、カチオン硬化型のＵＶインクは空気中の湿気によって、反応阻害を受けるため、ＵＶインクは紫外線の照射を受けた際に速やかに硬化することができない。そのため、記録媒体Ｒ上に形成されたインクドットの形状が制御できなかったり、互いに隣接する色の異なるインクドット同士が交じり合ったりして、記録媒体Ｒに形成される画像の画質を劣化させることとなる。
【００４６】
一方、ＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての、記録媒体Ｒの温度が４０℃より高い場合には、例えば熱収縮性の材質からなる記録媒体Ｒが搬送経路上で収縮してしわやカールを帯びてしまう。この場合、記録媒体Ｒに画像が形成されてなる印刷物の品質を劣化させることとなる。
【００４７】
図２に示すように、メディア温度調節機構５は、概略して、メディア温度調節手段５１と、メディア温度検出手段５２と、入力手段５３と、メディア温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、メディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２及び入力手段５３と、メディア温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００４８】
メディア温度調節手段５１は、搬送手段としての搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に備えられ、記録媒体Ｒの加熱を行うものである。具体的には、図１に示すように、メディア温度調節手段５１は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、ヒータ５１ａと、リフレクタ５１ｂとを備えている。
【００４９】
なお、温度制御中、加熱により記録媒体Ｒの温度が上がりすぎた場合や、記録媒体Ｒ周囲の温度が高くなりすぎたような場合に、前記メディア温度調節手段に加熱機能だけではなく冷却機能を持たせ、記録媒体の温度を制御するものとしても良い。
【００５０】
ヒータ５１ａは、記録媒体Ｒの幅方向（図１紙面において表側から裏側又は裏側から表側に向かう方向）に延在する熱源として機能を有するものである。
【００５１】
リフレクタ５１ｂは、記録媒体Ｒの画像形成面側が開放された状態でヒータ５１ａを覆って配置され、ヒータ５１ａを作動させることにより生じるヒータ５１ａからの輻射熱を反射するものである。
【００５２】
従って、これらヒータ５１ａ及びリフレクタ５１ｂが、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱するメディア温度調節手段５１としての機能を有する。
【００５３】
メディア温度検出手段５２は、図１において搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される記録媒体Ｒの搬送経路の少なくとも一部の近傍に配置され、記録媒体Ｒの温度を検出するものである。具体的には、メディア温度検出手段５２は、記録ヘッド２１により画像形成が行われる前の記録媒体Ｒの画像形成面側に配置されており、図１に示す温度センサ５２ａに相当するものである。
【００５４】
図１に示すように、温度センサ５２ａは前述のリフレクタ５１ｂに固定されるとともに、記録媒体Ｒの表面には直接接触しない非接触型センサとなっている。この温度センサ５２ａにより、記録媒体Ｒの温度を検出するようになっている。そして、このメディア温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、図２に示すように、検出結果としての記録媒体Ｒの温度情報（以下、“検出温度情報”と称する）を制御部３０に入力する。
【００５５】
入力手段５３は、操作盤、キーボード等であり、記録媒体Ｒの種類（形態、材質、厚み等）に関する情報（以下、“設定情報”と称する）を制御部３０に入力するものである。この入力手段５３は、オペレータの手動操作により操作盤、キーボード等に設定情報が打ち込まれると、打ち込まれた設定情報を制御部３０に入力する。なお、具体的には、設定情報は、形態：フィルム，材質：樹脂，厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒが有する性質に関する情報となっている。
【００５６】
制御部３０は、本実施形態ではメディア温度制御手段と、後述するヘッド温度制御手段及び湿度制御手段とを兼ねた構成要素として形成され、メモリ３３と、ＣＰＵ３２と、インターフェイス３１と、を備えている。
【００５７】
インターフェイス３１は、インクジェットプリンタＡの各構成要素と接続されている。インターフェイス３１は上記したメディア温度調節手段５１、メディア温度検出手段５２又は入力手段５３と、制御部３０との間で行われる各種情報及び信号の転送を媒介するものである。
【００５８】
メモリ３３は、記録媒体Ｒに形成される画像データ等の各種データを記憶する記憶領域や、ＣＰＵ３２が演算を行なう際、プログラムやデータを一時格納するための作業領域等が備えられている。
【００５９】
メモリ３３は記憶領域に、メディア温度検出手段５２から出力された検出温度情報、入力手段から出力された設定情報等を記憶する。また、メモリ３３は、設定情報に対応する設定温度の情報（以下、“設定温度情報”と称する）をデータテーブルとして記憶している。従って、メモリ３３では、入力手段５３による設定情報に応じて目標温度情報が切り替えられるようになっている。具体的には、形態：ロール状フィルム、材質：樹脂、厚み：０．０５ｍｍ等といった設定情報から、形態：ロール紙、材質：紙、厚み：０．０１ｍｍ等といった設定情報に変更されると、設定温度も３０℃から３５℃に切り替わるといったように設定温度情報が切り替えられるようになっている。
【００６０】
なお、前記設定温度は、入力手段による手動の設定情報の変更に基づいて変更される他、センサ等により設定情報や他の条件を取得して、自動的に設定温度を変更する場合もある。
【００６１】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをメモリ３３の作業領域に展開し、各センサからの入力信号に応じて、プログラムに従った各種処理を実行する。
【００６２】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報及び設定温度情報を読み出し、これら情報の比較をする等の各種演算を行うとともに、この演算結果に基づいてメディア温度調節手段５１を制御して記録媒体ＲのＵＶインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度を調節する。
【００６３】
次に、ヘッド温度調節機構６について説明する。
ヘッド温度調節機構６は、記録ヘッド２１内の後述する吐出口１５におけるＵＶインクの温度を調節することにより、ＵＶインクを安定した低粘度状態で吐出できるようにする。それに加えて、吐出口１５におけるＵＶインクの温度を調節することで、ＵＶインクの、記録媒体Ｒに着弾した時から紫外線の照射を受ける時にかけての温度の制御を確実にさせる。
【００６４】
すなわち、ヘッド温度調節機構６は、メディア温度調節機構５で温度制御された記録媒体Ｒに着弾するインクの温度を記録ヘッド２１内において、紫外線照射により効率的に硬化する温度で、かつ、安定吐出が可能な粘度にＵＶインク粘度を下げる温度で、さらに、環境条件等によって温度変化せずにほぼ一定の温度となるように制御するものである。
【００６５】
ここで、ＵＶインクの吐出口１５における温度は、ＵＶインクの粘度が最適となるように設定され、ヘッド温度調節機構６によって調節されるが、その温度は３０℃以上、１００℃以下の範囲内であることが好ましく、それに加えて、記録媒体ＲのＵＶインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時にかけての温度よりも高い温度であることがさらに好ましい。
【００６６】
ＵＶインクの吐出口１５における温度が３０℃を下回る場合、ＵＶインクは高粘性であるので、吐出口１５から制御通りに吐出されなかったり、吐出口１５や後述するインクノズル１２でＵＶインク詰まりが発生したりするという問題が生じる。
【００６７】
一方、ＵＶインクの吐出口１５における温度が１００℃を超える場合、記録ヘッド２１の寿命が短くなるという問題が生じる。ＵＶインクを吐出口１５から吐出させるための駆動力を発生するための後述する吐出手段は耐熱性が低く、１００℃を超える高温に維持されると制御通りにＵＶインクを吐出できなくなる。そのために上記温度が１００℃を超えると記録ヘッド２１の寿命が短くなり、インクジェットプリンタＡの維持管理を困難にすることとなる。
【００６８】
また、ＵＶインクの吐出口１５における温度を、記録媒体ＲのＵＶインクが着弾した時から紫外線照射を受ける時にかけての温度よりも高い温度に維持することで、ＵＶインクが記録媒体Ｒ上で紫外線照射を受ける時の温度を、効率よく硬化可能な温度に制御することが容易となる。
【００６９】
本発明では、活性エネルギー線照射時あるいは照射後のインク温度を２５℃以上、６０℃以下で、且つ２秒以上、１０分以下に調節することが好ましい。活性エネルギー線の照射時あるいは照射後のインク温度は、一般に記録材料の温度を調節したい範囲に制御することと、インクの反応速度を制御することで調節することができる。また、記録材料及びインクに熱風などを吹き付けることでも調節することができ、インク温度の確認は赤外線センサーなどなどを用いれば可能である。このことで、記録媒体Ｒ上のインクドットの形状の制御を容易にするとともに、互いに隣接した色の異なるインクドットが交じり合うといったことを防止でき、よって、記録媒体Ｒ上に画像を高画質で形成することができる。
【００７０】
図２に示すように、ヘッド温度調節機構６は、概略して、ヘッド温度調節手段（面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３）と、ヘッド温度検出手段（ヘッド温度センサ）１９と、ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。なお、ヘッド温度調節手段、ヘッド温度検出手段と、ヘッド温度制御手段（制御部３０）との間は、インターフェイス３１を介して互いに接続されている。
【００７１】
記録ヘッド２１には、図３または図４に示すように、インクが注入されるインク入口部１７と、インクを吐出する複数の吐出口１５と、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導くヘッド内供給路１１と、ヘッド内供給路１１のインク温度を検出するヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９と、ヘッド内供給路１１の外部の少なくとも一部からインクを加熱する面ヒーター（ヘッド温度調節手段（ヘッド内インク加熱手段））１６と、ヘッド内供給路１１の内部の少なくとも一部でインクを加熱するヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段（ヘッド内インク加熱手段））１３とが設けられている。
【００７２】
インク入口部１７は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１の側部から内部に向かって先細る漏斗形状に形成されている。このインク入口部１７は、インク供給路（不図示）と接続されており、インクタンク（不図示）からインク供給路を介してインクが供給される。
【００７３】
吐出口１５は、記録ヘッド２１の下面（ノズル面１５ａ）に備えられており、この下面のセンターラインに沿って等間隔に並ぶよう配置されている。
【００７４】
ヘッド内供給路１１は、インク入口部１７から吐出口１５までインクを導く過程で、一旦インクを収納するインク収納部１８と、インク収納部１８から吐出口１５までインクを導くインクノズル１２と、インクを吐出する駆動力を発生するための例えばピエゾ素子からなる吐出手段（不図示）を備えている。
【００７５】
インク収納部１８は、先方（図４（ａ）では左）に向かって細くなる側面視台形形状に形成されている。このインク収納部１８には、インク入口部１７の先端が後面に接続され、インク収納部１８とインク入口部の両者を連通している。
【００７６】
また、このインク収納部１８には、吐出口１５までインクを導くインクノズル１２が、各吐出口に対応するように複数、ノズル面１５ａと対向する下面に設けられている。つまり、インクノズル１２は、インク入口部１７から流れ込むインクの流れ方向に沿うように、等間隔で並んで配置されている。
【００７７】
このように、インクの流れ方向に沿うようにインクノズル１２を配置した場合、インク入口部１７から離れた位置にあるインクノズル１２に流れ込むインクの圧力が弱まってしまい、安定した吐出を行えないおそれがある。このため、本実施の形態では、インク収納部１８の形状を先方に向かって細くなる側面視台形形状に形成することで、各インクノズルに流れ込むインクの圧力がばらつくことを防止している。
【００７８】
ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９は、インク入口部１７から流入してきたインクの温度を検出するために、インク入口部１７近傍、つまりインク収納部１８の後面から内部に向かって延出した状態に設けられている。
【００７９】
面ヒーター１６は、記録ヘッド２１内部でヘッド内供給路１１を覆うようにコ字状に形成されており、この面ヒーター１６が、ヘッド内供給路１１のインクを加熱し低粘度化する。
【００８０】
ヘッドヒーター１３は、円柱形状に形成され、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態となるように、インク収納部１８の先端から後端に掛け渡されている。そして、このヘッドヒーター１３によって、各吐出口から吐出されるインクの各温度が所定温度範囲内となるように、インクは加熱される。
【００８１】
このように、ヘッドヒーター１３は、インク収納部１８下部でインクノズル１２の並びに沿った状態であるため、各インクノズル１２に流入する前のインクの各温度がばらつくことなく加熱することができる。
【００８２】
ヘッド温度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）は、図２に示すように、インターフェイス３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３等から構成され、メモリ３３中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従い、インターフェイス３１に接続された各種機器を制御するようになっている。
【００８３】
インターフェイス３１には、面ヒーター（ヘッド温度調節手段）１６と、ヘッドヒーター（ヘッド温度調節手段）１３と、ヘッド温度センサ（ヘッド温度検出手段）１９などが電気的に接続されている。
【００８４】
メモリ３３には、インク供給における各種データや、インクジェットプリンタの各部の動作に関する各種制御プログラムや制御データなどが書き込まれている。
【００８５】
ＣＰＵ３２は、メモリ３３に書き込まれた各種データや、ヘッド温度センサ１９が検知する温度に基づいて演算を行ない、吐出口１５におけるＵＶインクの温度が上述の範囲に収まり、且つＵＶインクの粘度が最適となるよう、面ヒーター１６やヘッドヒーター１３を制御して吐出口１５におけるＵＶインクの温度を制御する。
【００８６】
次に、湿度調節機構７について説明する。
湿度調節機構７は、記録媒体Ｒが搬送ローラ１ａ、１ｂにより搬送される搬送経路の、ＵＶランプ３の直下の領域近傍の湿度を制御することで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度を調節する。
【００８７】
ここで、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度は、５％以上４０％以下に制御することが好ましい。
【００８８】
記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が５％を下回る場合には、上記湿度を制御するために、インクジェットプリンタＡの各構成要素を気密性の高いシャーシに収納する等の必要が生じるため、インクジェットプリンタＡが高価になるという問題が生じる。
【００８９】
一方、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度が４０％を超える場合には、記録媒体Ｒに着弾したインクが紫外線照射によって効率的に硬化しないという問題が生じる。記録媒体Ｒにしわやカールが生じることを防ぐため、メディア温度調節機構５は記録媒体Ｒが紫外線照射を受けるときの温度を４０℃以下に調節している。
【００９０】
この温度でＵＶインクに紫外線を照射する場合、カチオン硬化性であるＵＶインクは空気中の湿気による反応阻害を受けやすいので、湿度が４０％を超える環境ではＵＶインクは速やかに硬化できない。このとき、記録媒体Ｒ上のインクドット形状を制御できなかったり、互いに隣接した色の異なるインクドットが交じり合ったりするという問題が生じるため、記録媒体Ｒに画像を高画質では印刷できなくなる。
【００９１】
湿度調節機構７は、概略して、図１、図２に示すように、送風管７１と、送風ファン（湿度調節手段）７２と、乾燥カラム（湿度調節手段）７３と、湿度センサ（湿度検知手段）７４と、湿度制御手段（ここでは制御部３０が相当する）とを備えている。
【００９２】
送風管７１は、インクジェットプリンタＡから導入され、乾燥カラム７３により湿度が調節された空気を記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置まで導く。送風管７１の一端はインクジェットプリンタＡ外部に露出して設置される。送風管７１の他端は記録媒体Ｒの幅に対応した形状に形成され、ＵＶランプ３近傍に、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に向けて空気を送出できる形態で設置される。
【００９３】
送風管７１内部には、送風ファン７２、乾燥カラム７３、湿度センサ７４等が設置されている。
【００９４】
送風ファン７２は制御部３０の制御により、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風と、ＵＶランプ側３からインクジェットプリンタＡ外部までの送風とを行なう。ここで、インクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側までの送風の際の風速は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間の湿度を上述の範囲に維持できるとともに、記録ヘッド２１から記録媒体Ｒに向けてＵＶインクが吐出される時のＵＶインクの飛行経路に影響を与えないことを条件に決定される。
【００９５】
乾燥カラム７３は、送風管７１内部に、例えばシリカゲルやゼオライトといった可逆的に吸湿可能な乾燥剤を、通気自在な形態で充填することで形成される。さらに、乾燥カラム７３には、上記乾燥剤の吸湿能力が低下した際、この乾燥剤を加熱して再活性化させるための活性化ヒータ７３ａが備えられている。
【００９６】
湿度センサ７４は、送風管７１内部の乾燥カラム７３よりＵＶランプ３側の部位に設置される。湿度センサ７４は湿度を検知するとともに、検知した湿度データを制御部３０に送信する。
【００９７】
制御部３０は、湿度センサ７４が検知した湿度に基づいて送風ファン７２及び活性化ヒータ７３ａを制御して記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける部位及び該部位近傍の湿度を調節する。
【００９８】
記録ヘッド２１からのＵＶインクの吐出と、それに引き続くＵＶランプ３による紫外線照射によって記録媒体Ｒへの画像形成を行なっている時は、制御部３０は送風ファン７２によりインクジェットプリンタＡ外部からＵＶランプ３側に向けての送風を行なうことで、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に、乾燥カラム７３で湿気が除去された空気を送り込む。このとき、湿度センサ７４はＵＶランプ側向けて送られる空気の湿度を検知して制御部３０に送る。
【００９９】
上記湿度が上昇し、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置の湿度が、インクを紫外線照射によって速やかに硬化させることのできる上限の値に達すると、制御部３０は画像形成にインクジェットプリンタＡの各構成要素の、画像形成に係る一連の動作を停止させる。
【０１００】
各構成要素が停止した後、制御部３０は活性化ヒータ７３ａ及び送風ファン７２を制御して、乾燥カラム７３に充填された乾燥剤の再活性化を行なう。乾燥剤の再活性化は、送風ファン７２でＵＶランプ３側からインクジェットプリンタＡに向けて送風しながら乾燥剤を活性化ヒータ７３ａで加熱することにより、乾燥剤が吸収した水をインクジェットプリンタＡ外部に拡散させることで行なう。上記再活性化動作を所定時間行なって乾燥剤の再活性化を行なった後、制御部３０は引き続いて各構成要素による画像形成のための動作を再開する。
【０１０１】
なお、制御部３０が乾燥剤再活性化の終了を判定する方法としては、上述の様な所定時間の経過により行なう他に、湿度センサ７４を乾燥カラム７３よりインクジェットプリンタＡ外部側に設置し、この湿度センサ７４で排気される空気の湿度を検知する方法等がある。
【０１０２】
ここで、このインクジェットプリンタで使用されるインクについて説明する。このＵＶインクは、上述のようにカチオン硬化型のものであり、少なくとも、ＵＶ照射により重合して硬化するカチオン重合性化合物とこのカチオン重合性化合物の重合反応をＵＶ照射により開始させるためのカチオン性光重合開始剤（光酸発生剤）とインキとしての色をだすための色材とを含むものである。また、ＵＶインクには、カチオン硬化型の光硬化樹脂で用いられる周知の各種添加剤のうちの少なくとも一部を添加するものとしても良い。
【０１０３】
また、この例では、ＵＶインクとしたが、必ずしも、紫外線により硬化が開始されるものだけではなく、活性エネルギー線、電磁波等の活性エネルギー線で重合を開始させるカチオン性重合開始剤を用いるものとしても良い。すなわち、活性エネルギー線は、基本的に、紫外線、赤外線、可視光（可視光を吸収する開始剤が色を有するものとなり、余り好ましくはない）等の光を含む電磁波である。近年では電子線硬化型のインクの開発も進められており、活性エネルギー線として電子線を適用することとしても良い。
【０１０４】
また、本発明に係るインクジェット記録方法及びインクジェットプリンタに適用されるインクは、２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ以下であるとともに、吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ以下となるように組成されることが好ましい。
【０１０５】
インクの２５℃における粘度が２５ｍＰａ・ｓに満たない場合、記録ヘッド２１から吐出されて記録媒体Ｒに着弾したインクは着弾後、速やかに記録媒体Ｒ上で広がるため、インクドット形状の制御ができずに画像の画質を劣化させるという問題が生じる。一方、インクの２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓを超える場合には、記録媒体Ｒに着弾したインクは着弾後、適度にレベリングすることができず、インクドット形状の制御ができず画像の画質を低下させるとともに、インクドットが記録媒体Ｒに十分な接着力で接着できなくなり、画像の強度が低くなるという問題が生じる。
【０１０６】
インクが吐出される時の粘度が８ｍＰａ・ｓに満たない場合には、インクは吐出手段の動作に関係なく吐出口１５から垂れ落ちるため、記録媒体Ｒに無用のインクドットが形成されて画像の画質を低下させる。一方、インクが吐出される時の粘度が２０ｍＰａ・ｓを超える場合には、吐出口１５から１回あたり吐出されるインクの量の制御が困難となり、画像の画質を低下させる。さらに、吐出口１５やヘッド内供給路１１でインク詰まりが発生しやすくなり、インクジェットプリンタＡの維持が困難となる。
【０１０７】
本発明では、少なくとも前記一般式（１）で表されるオキセタン環含有化合物を含有するインクを用いることが特徴であるが、該オキセタン環含有化合物としては、分子中に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物等が挙げられる。
【０１０８】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。
【０１０９】
分子中に１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。
【０１１０】
【化２】
2004090303.tif 000002
【０１１１】
式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子または置換基を表し、Ｒ７、Ｒ８は、各々置換基を表し、Ｚは、各々独立で、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。
【０１１２】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ１〜Ｒ６で各々表される置換基は、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６で各々表される置換基と同義である。
【０１１３】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ７、Ｒ８で各々表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。
【０１１４】
一般式（２）〜（５）において、Ｚで表される、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また、前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は、酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。
【０１１５】
上記の置換基の中でも、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのは、エチル基である。また、Ｒ７およびＲ８としては、プロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。
【０１１６】
また、本発明では、下記一般式（６）、（７）で表わされるような、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることが出来る。
【０１１７】
【化３】
2004090303.tif 000003
【０１１８】
式中、Ｚは、前記一般式（２）〜（５）において用いられる基と同義であり、ｍは、２、３または４を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（６）においては、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【０１１９】
式中、Ｒ９は、炭素数１〜１２の線形または分岐を有するアルキレン基または、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または、下記一般式（９）、（１１）及び（１２）からなる群から選択される２価の基を表す。上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（８）で表される基が好ましく用いられる。
【０１２０】
【化４】
2004090303.tif 000004
【０１２１】
式中、Ｒ１０は、低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
【０１２２】
【化５】
2004090303.tif 000005
【０１２３】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ１２は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ１１は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または、下記一般式（１０）で表される基を表す。
【０１２４】
【化６】
2004090303.tif 000006
【０１２５】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ１３は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。
【０１２６】
【化７】
2004090303.tif 000007
【０１２７】
式中、Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。
【０１２８】
【化８】
2004090303.tif 000008
【０１２９】
式中、Ｒ１５は、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、または、−Ｃ（ＣＦ３）２−を表す。
【０１３０】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（６）、（７）において、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくは、エチル基である。また、Ｒ９としては、ヘキサメチレン基または、上記一般式（１１）において、Ｒ１４が水素原子であるものが好ましく用いられる。
【０１３１】
上記一般式（８）において、Ｒ１０がエチル基、Ｒ１２及びＲ１３が、各々メチル基、Ｚが、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。
【０１３２】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。
【０１３３】
【化９】
2004090303.tif 000009
【０１３４】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、各々、上記一般式（１）で表される基と同義である。但し、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【０１３５】
本発明のオキセタン化合物の合成は以下の文献を参考に合成することができる。
【０１３６】
１）Ｈｕ　Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｍ．　Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
２）Ａ．　Ｏ．　Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．　Ｈｉｌｌ，Ｄ．　Ｅｊａｎｅ，Ｒ．　Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
３）Ｔｏｓｈｉｒｏ　Ｉｍａｉ　ａｎｄ　Ｓｈｉｎｙａ　Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．　Ｊ．　Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ　Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ　Ｙａｍａｏｋａ，　ａｎｄ　Ｙｕｈｏ　Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
５）Ｗａｌｔｅｒ　Ｆｉｓｈｅｒ　ａｎｄ　Ｃｙｒｉｌ　Ａ．　Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｗｉｔｈ　Ｔｈｒｅｅ−　ａｎｄ　Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ　Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ　Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ　ＩＸ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９６４）
８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
９）Ｐｕｒｅ　Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
１０）Ｐｕｒｅ　Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
１１）特開平６−１６８０４号
１２）ＤＥ１０２１８５８
前記文献にしたがって、例示化合物を合成した。
【０１３７】
（例示化合物１）
ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ−２−ｐｈｅｎｙｌｏｘｅｔａｎｅ
【０１３８】
【化１０】
2004090303.tif 000010
【０１３９】
（例示化合物２）
３，３，４，４−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−２，２−ｄｉｐｈｅｎｙｌｏｘｅｔａｎｅ
【０１４０】
【化１１】
2004090303.tif 000011
【０１４１】
（例示化合物３）
Ｄｉ［３−ｅｔｈｙｌ（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−３−ｏｘｅｔａｎｙｌ）］ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｅｒ
【０１４２】
【化１２】
2004090303.tif 000012
【０１４３】
（例示化合物４）
１，３−Ｄｉ［３−ｅｔｈｙｌ（２−ｍｅｔｈｏｘｙ−３−ｏｘｅｔａｎｙｌ）］ｐｒｏｐａｎｅ
【０１４４】
【化１３】
2004090303.tif 000013
【０１４５】
（例示化合物５）
１，４−ｂｉｓ（２，３，４，４−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−３−ｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｙｌ）ｂｕｔａｎｅ
【０１４６】
【化１４】
2004090303.tif 000014
【０１４７】
（例示化合物６）
１，４−ｂｉｓ（３−ｍｅｔｈｙｌ−３−ｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｙｌ）ｂｕｔａｎｅ
【０１４８】
【化１５】
2004090303.tif 000015
【０１４９】
（例示化合物７）
Ｄｉ（３，４，４−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−３−ｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｙｌ）ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｅｒ
【０１５０】
【化１６】
2004090303.tif 000016
【０１５１】
（例示化合物８）
３−（２−Ｅｔｈｙｌ−ｈｅｘｙｌｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）−２，２，３，４−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｅ
【０１５２】
【化１７】
2004090303.tif 000017
【０１５３】
（例示化合物９）
２−（２−Ｅｔｈｙｌ−ｈｅｘｙｌｏｘｙ）−２，３，３，４，４−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｅ
【０１５４】
【化１８】
2004090303.tif 000018
【０１５５】
（例示化合物１０）
４，４’−ｂｉｓ［（２，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−３−ｅｔｈｙｌ−３−ｏｘｅｔａｎｙｌ）ｍｅｔｈｏｘｙ］ｂｉｐｈｅｎｙｌ
【０１５６】
【化１９】
2004090303.tif 000019
【０１５７】
（例示化合物１１）
１，７−ｂｉｓ（２，３，３，４，４−ｐｅｎｔａｍｅｔｈｙｌ−ｏｘｅｔａｎｙｌ）ｈｅｐｔａｎｅ
【０１５８】
【化２０】
2004090303.tif 000020
【０１５９】
（例示化合物１２）
Ｏｘｅｔａｎｙｌ　Ｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅｓ
【０１６０】
【化２１】
2004090303.tif 000021
【０１６１】
これらの化合物は一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明に用いられる他のカチオン性活性エネルギー線硬化性組成物としては上記の２−置換オキセタン以外には、例えば、光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１６２】
本発明においては、インク硬化の際の記録材料の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【０１６３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１６４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【０１６５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１６６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１６７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１６８】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１６９】
上述のカチオン性光重合開始剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなど芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。対アニオンとしてボレート化合物をもつものが酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【０１７０】
【化２２】
2004090303.tif 000022
【０１７１】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。
【０１７２】
【化２３】
2004090303.tif 000023
【０１７３】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。以下に具体的な化合物を例示する。
【０１７４】
【化２４】
2004090303.tif 000024
【０１７５】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１７６】
【化２５】
2004090303.tif 000025
【０１７７】
本発明のインクは、特開平８−２４８５６１号、特開平９−３４１０６号をはじめてとし、既に公知となっている活性エネルギー線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、さらなる吐出安定性向上を可能とする。
【０１７８】
本発明に係るインクでは、対イオンとしてアリールボレート化合物を有するジアゾニウム、ヨードニウム又はスルホニウムの芳香族オニウム化合物、鉄アレン錯体から選ばれる少なくとも１種の光酸発生剤が含有されることが好ましい。
【０１７９】
上述の色材としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる色材が使用出来るが、耐候性の点から顔料が好ましい。
【０１８０】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、８１、８３、８７、９５、１０９
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装画像形成、ラベル画像形成においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録媒体Ｒのカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【０１８１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。
【０１８２】
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣ（揮発性有機化合物、以下同）の問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【０１８３】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【０１８４】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【０１８５】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、インク組成物の保存性を高めるため、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することができる。紫外線硬化型のインクは、加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。この他にも、必要に応じて、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。
【０１８６】
記録媒体Ｒとの密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１〜５％の範囲であり、好ましくは０．１〜３％である。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【０１８７】
上述のようなＵＶインクは、インクジェットー記録方式により記録媒体Ｒ上に吐出、描画し、次いで紫外線（活性エネルギー線）を照射してインクを硬化させることになる。
【０１８８】
ここで、インクが着弾し、紫外線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン画像形成分野では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体Ｒが薄いプラスチック材料であることが多い軟包装画像形成分野では、前述した記録媒体Ｒのカール・しわの問題でだけでなく、画像形成物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため使えない。
【０１８９】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３０〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性エネルギー線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１９０】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなり、酸増殖剤が必須となる。
【０１９１】
本発明の画像記録方法においては、発生光線の照射条件として、インク着弾後０．００１〜２．０秒の間に紫外線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１９２】
光（紫外線）の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１９３】
また、紫外線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で紫外線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性エネルギー線を照射する方法も好ましい態様の１つである。紫外線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体Ｒの収縮を抑えることが可能となる。
【０１９４】
本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の紫外線を用いることが好ましい。従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、硬化に有効な波長域における最高照度が５０ｍＷ／ｃｍ２を超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどでは、記録媒体Ｒの収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。本発明では、酸増殖剤を用いることで、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ２の低照度の紫外線を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録媒体Ｒの収縮もない。
【０１９５】
酸増殖剤は比較的強い酸の残基で置換された化合物であって、比較的容易に脱離反応を引き起こして、酸を発生する化合物である。従って、酸触媒反応によって、この脱離反応を大幅に活性化させることができ、酸の不存在下では安定であるが、酸の存在下では容易に酸を生成させることが可能となる。酸触媒反応によって分解して再び酸（以下の一般式でＺＯＨ）を発生する。一回の反応で１つ以上の酸が増えており、反応の進行に伴って加速的に反応が進む。発生した酸自体が自己分解を誘起するために、ここで発生する酸の強度は酸解離定数（ｐＫａ）で３以下であり、特に２以下であることが望ましい。これより弱い酸であれば、自己分解を引き起こすことができない。このような酸として、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、トリフェニルホスホン酸などを挙げることができる。具体的には、以下の化合物を例示することができる。第１に下記一般式（１４）で表される有機酸エステル化合物を挙げることができる。
【０１９６】
【化２６】
2004090303.tif 000026
【０１９７】
式中、Ａ１はＣ１からＣ６までのアルキル基またはアリール基を示し、Ａ２はＣ１からＣ６までのアルキル基を示し、Ａ３はビス（ｐ−アルコキシフェニル）メチル基、２−アルキル−２−プロピル基、２−アリール−２−プロピル基、シクロヘキシル基またはテトラヒドロピラニル基を示し、Ｚは酸解離定数（ｐＫａ）が３以下であるＺＯＨで示される酸の残基を示す。
【０１９８】
この化合物に酸が作用すると、エステル基が分解してカルボン酸となり、これがさらに脱カルボン酸を起こし、酸（ＺＯＨ）が容易に脱離する。具体的化合物を以下に示す。
【０１９９】
【化２７】
2004090303.tif 000027
【０２００】
第２に下記一般式（１５）で表されるアセタール基またはケタール基を持つ有機酸エステルを挙げることができる。
【０２０１】
【化２８】
2004090303.tif 000028
【０２０２】
式中、Ｚは前記と同じ意味を持ち、Ｂ１は水素原子、アルキル基またはアリール基であり、Ｂ２、Ｂ３はメチル基もしくはエチル基、あるいは両者でエチレン基またはプロピレン基を形成し、Ｂ４は水素原子またはメチル基を示す。
【０２０３】
この化合物は酸の作用でアセタールまたはケタールが分解して、β−アルデヒドまたはケトンとなり、これからＺＯＨが容易に脱離する。具体的化合物を以下に示す。
【０２０４】
【化２９】
2004090303.tif 000029
【０２０５】
第３に下記一般式（１６）で表される有機酸エステルを挙げることができる。
【０２０６】
【化３０】
2004090303.tif 000030
【０２０７】
式中、Ｚは前記と同じ意味を持ち、Ｄ１、Ｄ２は水素原子、Ｃ１からＣ６までのアルキル基またはアリール基を示し、Ｄ２、Ｄ３はＣ１からＣ６までのアルキル基、あるいは双方で脂環状構造を形成するアルキレン基または置換アルキレン基を示す。
【０２０８】
この化合物は酸触媒によって水酸基が脱離してカルボカチオンを形成し、水素移動してからＺＯＨが発生するものと推定される。具体的化合物を以下に示す。
【０２０９】
【化３１】
2004090303.tif 000031
【０２１０】
その他としては、有機過酸化物、例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のアシルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド等も挙げられる。
【０２１１】
紫外線照射で用いる光源の例としては、低圧水銀ランプ、ＵＶレーザー、キセノンフラッシュランプ、捕虫灯、ブラックライト、殺菌灯、冷陰極管、ＬＥＤをなどがあるが、これらに限定されない。
【０２１２】
また、本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を用いることも有効である。従来のＵＶインクジェット記録に用いられる高照度の光源であるが、上述のように記録媒体Ｒの収縮課題が有り、軟包装画像形成・ラベル画像形成分野では、実質ＵＶインクジェット記録は使用されていなかった。本発明の構成では、この問題は解消され、従来使われている高照度の光源を用いても、各種プラスチックフィルムへの高精細画像の形成が可能となる。光源の例としては、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプなどが有るが、これらに限定されない。
【０２１３】
本発明で用いることのできる記録媒体Ｒとしては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（延伸ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポロビニルアルコール）、ゴム類などが使用できる。
【０２１４】
また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体Ｒの中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０２１５】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体Ｒによってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録媒体Ｒに良好な高精細な画像を形成できる。
【０２１６】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体Ｒのコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体Ｒを使用する方が有利である。
【０２１７】
次ぎに、本発明のインクジェットプリンタＡの動作について説明する。
インクジェットプリンタにおいては、インクカートリッジ、記録媒体Ｒ等をセットし、電源を投入することにより、画像形成可能な状態となる。
【０２１８】
インクカートリッジからインクの供給が行われると、制御部３０は、ヘッド温度センサ１９の検知結果に基づいて、インク収納部１８内のインク温度を検知する。そして、制御部３０は、この検知された温度に対応した加熱温度データを選択し、その選択された加熱温度データに基づいて面ヒーター１６およびヘッドヒーター１３の出力状態を制御して、ヘッド内供給路１１のインクが所定温度範囲内（例えば、ヘッド目標設定温度の上下１℃の範囲内）となるように加熱を行う。
【０２１９】
次に、記録媒体Ｒが給紙されてから排紙されるまでの動作を説明する。
まず、ここでは、オペレータの手動操作により、操作盤、キーボード等の入力手段５３に設定情報が打ち込まれる。この場合、設定情報は、形態：ロール状のフィルム、材質：ＰＥＴ、厚み：０．０５ｍｍ等の記録媒体Ｒが有する性質に関する情報となっている。これにより、入力手段５３はインターフェイス３１を介して設定情報を制御部３０に入力する。この設定情報は制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０２２０】
インクジェットプリンタＡ内では、スピンドル（不図示）にセットされた記録媒体Ｒの先端が給紙ガイド（不図示）に沿って搬送ローラ１ａまで誘導され、記録媒体Ｒ先端の位置合わせが行われる。
【０２２１】
位置合わせされた記録媒体Ｒは、搬送ローラ１ａにより画像形成部２へ搬送される。この間、メディア温度検出手段５２としての温度センサ５２ａは、記録ヘッド２１により画像形成が行われるべき記録媒体Ｒの温度を検出する。温度センサ５２ａは、検出温度情報を、インターフェイス３１を介して制御部３０に入力する。この検出温度情報は制御部３０のメモリ３３に記憶される。
【０２２２】
そして、制御部３０のＣＰＵ３２は、メモリ３３に記憶された検出温度情報と、設定情報に対応する設定温度とを読み出し、比較演算する。そして、ＣＰＵ３２は、その演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が必要であると判断した場合には、作動信号をメディア温度調節手段５１にインターフェイス３１を介して入力する。すると、メディア温度調節手段５１は作動する。この場合、ヒータ５１ａが作動してヒータ５１ａから輻射熱が発生し、記録媒体Ｒを画像形成面側から加熱する。
【０２２３】
また、当該演算結果に伴い記録媒体Ｒの温度の上昇又は下降が不必要であると判断した場合には、ＣＰＵ３２は、作動信号をメディア温度調節手段５１に入力しない。従って、メディア温度調節手段５１としてのヒータ５１ａは作動せず、記録媒体Ｒの加熱は行われない。
【０２２４】
このようにして、メディア温度調節機構５は、メディア温度検出手段５２による検出温度情報に基づいて、記録媒体Ｒのインクが着弾する時から紫外線の照射を受ける時までの温度を、インクが紫外線の照射によって速やかに硬化するよう制御する。
【０２２５】
引き続き、メディア温度調節機構５により温度が制御された状態で、記録媒体Ｒは、ガイド部材４により非画像形成面側が支持されるとともに搬送方向Ｆにガイドされ、搬送経路上を搬送される。なお、この記録媒体Ｒは、ガイド部材４により非画像形成面側が支持されるが、上述したようにプラテン４ａによって吸引保持された状態となっている。
【０２２６】
そして、非画像形成面が支持されている記録媒体Ｒの画像形成面に、記録ヘッド２１により画像形成が行われる。詳しくは、記録媒体Ｒの非画像形成面がプラテン４ａにより吸引保持された状態で、キャリッジ２２の動作に付随して記録ヘッド２１が走査方向に移動しながら記録媒体の画像形成面にＵＶインクを吐出し、画像形成が行われるのである。画像形成が行われた後の記録媒体Ｒは、記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの下流側、すなわちＵＶランプ３の直下へと搬送される。
【０２２７】
引き続き、ＵＶランプ３の直下に搬送された記録媒体Ｒ、言い換えればＵＶインクが付着した記録媒体Ｒに、ＵＶランプ３からＵＶが照射され、記録媒体Ｒに付着したＵＶインクが硬化することになる。そして、以上の工程を経た記録媒体Ｒは、排紙ガイド（不図示）を通過して排紙されるのである。
【０２２８】
なお、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、吐出口１５におけるインクの温度はヘッド温度調節機構６により制御されている。この制御により、吐出口１５におけるインクの温度は、ＵＶインクが最適の粘度を具備し、且つ記録媒体ＲのＵＶインクが着弾してから紫外線照射を受けるまでの間の温度よりも高い温度に調整されている。
【０２２９】
また、インクジェットプリンタＡによる画像形成中は、乾燥剤により湿度が減じられた空気が湿度調節機構７によってＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの間の空間に供給されている。このことで、記録媒体Ｒが紫外線照射を受ける位置及び該位置近傍の湿度はＵＶインクが紫外線照射によって速やかに硬化できる湿度に調整される。
【０２３０】
なお、この実施の形態においては、ヘッド温度調節機構６のヘッド温度調節手段６１、メディア温度調節機構５のメディア温度調節手段５１、湿度調節機構７の湿度調節手段７２、７３いずれもが共通の制御装置で構成されている。これにより、インクジェットプリンタの構成要素が少なくて済むと共に、双方の制御を連動させて効率的にヘッド内のＵＶインクの温度制御と、ＵＶ照射前の記録媒体の温度制御と、ＵＶインクに紫外線が照射される場所での湿度制御とを行うことができる。
【０２３１】
【実施例】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０２３２】
（実施例１）
《インク組成物の調製》
表１、２に記載の構成からなるインク組成物セット１、２（比較例）及び表３、４に記載の構成からなるインク組成物セット３、４（本発明）を調製した。
【０２３３】
【表１】
2004090303.tif 000032
【０２３４】
【表２】
2004090303.tif 000033
【０２３５】
【表３】
2004090303.tif 000034
【０２３６】
【表４】
2004090303.tif 000035
【０２３７】
表１〜表４に記載の各インクと各化合物の詳細は、以下の通りである。
Ｋ：濃ブラックインク
Ｃ：濃シアンインク
Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク
Ｌｋ：淡ブラックインク
Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク
Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１３
セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製
ＯＸＴ−２１２：東亜合成化学社製
ＯＸＴ−２２１：東亜合成化学社製
化合物１（下記化合物）
開始剤１（下記化合物）
＊１：ジエチルチオキサントン
【０２３８】
【化３２】
2004090303.tif 000036
【０２３９】
《インクジェット画像形成方法》
インク組成物セット１〜４をインクとして用い、インクジェットプリンタＡによる記録媒体Ｒに対する画像形成を行なった。インクジェットプリンタＡにおいて、記録ヘッド２１にＵＶインクを供給するインク供給系は、インクタンク、供給パイプ、前室インクタンク及びフィルター付き配管で形成した。さらに、上記インク供給系はほぼ全経路にわたって断熱材とヒータとを備え、供給パイプ内部でＵＶインクの温度が６０℃に維持される構成とした。
【０２４０】
記録ヘッド２１は吐出口１５から一回あたり２ｐｌ又は１５ｐｌの２通りの吐出量でインクを吐出可能であり、且つ７２０×７２０ｄｐｉ（尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）という解像度で記録媒体Ｒにインクドットを形成することができる構成とした。さらに、記録ヘッド２１内部の吐出口１５におけるＵＶインクの温度は、面ヒーター１６及びヘッドヒーター１３によって６０℃に調節した。
【０２４１】
記録媒体Ｒとしては、表５に示すようにＯＰＰ、ＯＮｙ、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＯＰＳといった非インク吸収性の材質や、キャストコート紙、和紙といったインク吸収性の材質からなる幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍｍの長尺記録材料を用いた。ＵＶランプ３は、表５、６、７に示すものを各試料ごとに適用した。記録媒体Ｒにおける紫外線の照度は、ＵＶランプ３と記録媒体Ｒとの距離を調節することで制御した。
【０２４２】
各試料（試料Ｎｏ．１〜７２）における画像形成のため、ＵＶランプ３は、記録ヘッド２１の走査方向に隣接した位置に設置した。照射タイミングは、ＵＶインクが記録媒体Ｒに着弾後、０．２秒後に紫外線照射を受けるように設定した。また、ＵＶインク、記録媒体、記録媒体温度、ＵＶランプ、記録媒体における照度及びピーク波長及び照射エネルギーは、表５〜７にそれぞれ示すように設定した。
【０２４３】
また、湿度調節機構７により、相対湿度２０％の空気を、記録媒体Ｒが紫外線の照射を受ける位置及び該位置近傍に吹きつけ湿度調整を行った。
【０２４４】
【表５】
2004090303.tif 000037
【０２４５】
【表６】
2004090303.tif 000038
【０２４６】
【表７】
2004090303.tif 000039
【０２４７】
画像形成後、各試料ごとに画像を評価した結果を表８、９、１０にまとめる。表８、９、１０において、各評価項目ごとの凡例は下記の通りである。また、各試料についてトータルインク膜厚を測定したところ、トータルインク膜厚の範囲は２．３〜１３μｍであった。
【０２４８】
なお、表５、６、７に記載の各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。
ＯＰＰ：ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ
ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
ＯＮｙ：ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｎｙｌｏｎ
ＰＶＣ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ
また、表５、６、７に記載の照射光源の詳細は、以下の通りである。
【０２４９】
照射光源１：無電極ＵＶランプ（フュージョンＵＶシステム・ジャパン社製Ｆ４５０シリーズ）
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。
【０２５０】
（感度の評価）
露光面照度を１０００ｍＷ／ｃｍ２とし、露光エネルギーはヘッドキャリッジのスピードを変更することによって行い、全インクに照射し、積算光量が５０〜６００ｍＪ／ｃｍ２まで調整可能とし、表面タッキネスが無くなるポイントを感度とした。本実施例では、記録媒体温度５０℃における試料Ｎｏ．７の感度を１．０として相対感度を示した。
【０２５１】
（文字品質の評価）
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色を、目標とする濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大観察し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。
【０２５２】
◎：ガサツキがない
○：僅かにガサツキが認められる
△：ガサツキが認められるが、文字として判別できる
×：ガサツキが激しく、文字がかすれていて使用に耐えないレベルである
（色混じり（にじみ）の評価）
印字した高精細画像中の隣り合う各色ｄｏｔをルーペで拡大し、滲み具合を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。
【０２５３】
◎：隣り合うｄｏｔ形状が真円を保ち、滲みがない
○：隣り合うｄｏｔ形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない
△：隣り合うｄｏｔが少し滲んでいてｄｏｔ形状が少しくずれているが、許容範囲のレベルである
×：隣り合うｄｏｔが滲んで混じりあっており、使用に耐えないレベルである（印刷物のしわ、カール評価）
画像形成直後に印刷物を手にとって目視で評価した。○は「良好」を示す。△は「やや良好、実用ぎりぎりのレベル」を示す。×は「悪い」を示す。
【０２５４】
以上により得られた各評価結果を、表８、９、１０に示す。
【０２５５】
【表８】
2004090303.tif 000040
【０２５６】
【表９】
2004090303.tif 000041
【０２５７】
【表１０】
2004090303.tif 000042
【０２５８】
表８、９、１０より明らかなように、本発明に係わるインク組成物セットとインクジェット記録装置とを用いた画像形成方法は、比較例に対して感度が高いことからシステムの高速化、コンパクト化に好ましいことが分かった。また様々な記録材料に対して、文字品質に優れ、色混じりの発生もなく、高精細な画像を記録することができ、かつ印刷物のしわやカールの発生が無いことが分かった。
【０２５９】
また、画像記録媒体の温度は４０℃以下に調整することが好ましいことが分かった。
【０２６０】
また、相対湿度２０％に湿度調整した空気を、エネルギー線照射部の記録媒体上に吹き付けることで、２５℃における硬化性が３５℃とほぼ同等になることが分かった。
【０２６１】
（実施例２）
実施例２では、メディア温度調節機構５の変形例の装置により、実施例１と同様な実験を行った。
【０２６２】
《インク組成物の調製》
表４中の２−置換オキセタン化合物を例示化合物４に変え、表１１のインク組成物を作製した。
【０２６３】
【表１１】
2004090303.tif 000043
【０２６４】
《インクジェット画像形成方法》
ＵＶランプとして、下記の照射光源を用い実施例１と同様な露光を行った。
【０２６５】
照射光源２：冷陰極管（ハイベック社製　電源電力１ｋＷ・ｈｒ未満）
ＵＶインク、記録媒体、記録媒体温度、ＵＶランプ、記録媒体における照度及びピーク波長及び照射エネルギーの詳細については、表１２に記載する。
【０２６６】
【表１２】
2004090303.tif 000044
【０２６７】
《インクジェット記録画像の評価》
実施例１と同様に、文字品質、色混じり、しわ、カールの特性評価を行った。
【０２６８】
まず、メディア温度調節機構５の変形例を図５、図６を参照して説明する。なお、詳細には、図５、図６に示す変形例において、図２に示すメディア温度調節手段５１又はメディア温度検出手段５２の少なくとも一方が異なり、それ以外の構成要素は上記例と同様である。従って、これら構成要素には上記例と同様の符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【０２６９】
図５に示すように、メディア温度調節手段５１としてペルチェ素子を用いた加熱・冷却システムを適用する。この加熱・冷却システムは、ペルチェ素子を内蔵したペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇを備えている。これらペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇは、記録媒体Ｒを間に介在させるように互いに隣接して配置され、互いに逆回転駆動し記録媒体Ｒを挟持した状態で搬送方向Ｆへ搬送する。これらペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇにおいて、内蔵されたペルチェ素子が作動すると、挟持した記録媒体Ｒを画像形成面及び非画像形成面の両面側から加熱もしくは冷却できるようになっている。なお、ペルチェ素子は吸熱と放熱を同時に行うので、例えば、冷却を行う場合には、ペルチェ素子内蔵ローラ５１ｆ、５１ｇを空洞にし、この空洞となった部分にファン等によって送風し、放熱する必要がある。
【０２７０】
また、図５の実施例ではメディア温度検出手段５２として熱電対センサ５２ｂを適用する。熱電対センサ５２ｂは、二つの異なる種類の金属を環状に連結し二接点の温度差により発生する熱電量から記録媒体Ｒの温度を検出する。従って、この場合、メディア温度検出手段５２としての熱電対センサ５２ｂによる検出温度情報に基づいて、このペルチェ素子を用いた冷却システムを作動させ、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを冷却し、この記録媒体Ｒの温度を目標設定温度に制御している。
【０２７１】
さらに、図６に示すように、メディア温度調節手段５１としてヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉを用いた加熱システムを適用する。ヒータ５１ｈは、ガイド部材４の背面側に配置されている。ヒータ５１ｈが作動すると、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）を媒介して、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）により非画像形成面側が支持された記録媒体Ｒを、非画像形成面側から加熱できるようになっている。なお、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）は、熱伝導率の大きい材料で形成されていることが好ましく、記録媒体Ｒを加熱することを迅速かつ効率的に媒介することのできる材料で形成されていることが好ましい。輻射ランプ５１ｉは、画像形成部２のキャリッジレール２３に固定されているとともに、赤外線を輻射するものである。輻射ランプ５１ｉが作動すると、赤外線を記録媒体Ｒの画像形成面側に輻射し、画像形成面側から記録媒体Ｒを加熱できるようになっている。また、メディア温度検出手段５２として図４に示すものと同様の熱電対センサ５２ｂを適用する。
【０２７２】
従って、この場合、メディア温度検出手段５２としての熱電対センサ５２ｂによる検出温度情報に基づいて、これらヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉを用いた加熱システムを作動させ、記録ヘッド２１により画像形成が行われる記録媒体Ｒを加熱し、この記録媒体Ｒの温度を目標設定温度に制御している。なお、この場合、ヒータ５１ｈ及び輻射ランプ５１ｉの一方だけの加熱システムを設けるようにして、記録媒体Ｒの温度を制御してもよい。
【０２７３】
実施例によって得られた結果を表１３に示す。
【０２７４】
【表１３】
2004090303.tif 000045
【０２７５】
以上、表１３の結果より、図５、図６に示す変形例においても、図１に示す上記例と同様に、本発明の効果が得られることが分かった。また、図１及び図５、図６に示した例では、メディア温度調節機構５により記録媒体Ｒの温度を４０℃以下に制御した場合、ＵＶ照射による記録媒体Ｒの温度が高温化するのを抑えることができ、記録媒体Ｒが変質するのを防止することができる。
【０２７６】
なお、図１及び図５、図６に示した例では、記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの上流側の位置又は記録ヘッド２１に対向する位置にメディア温度調節手段５１を設けて、画像形成が行われる前又は画像形成中（画像形成の前後を僅かに含む）の記録媒体Ｒの加熱もしくは加熱及び冷却を行っているが、それに加えて、メディア温度調節手段５１を記録ヘッド２１より搬送方向Ｆの下流側の位置（但しＵＶ照射手段よりは上流側）に設けて画像形成が行われた後の記録媒体Ｒの加熱又は冷却を行ってもよい。
【０２７７】
また、ここで、図６に示すヒータ５１ｈのように、メディア温度調節手段５１を記録媒体Ｒの非画像形成面側に備え、かつ、記録媒体Ｒの非画像形成面側から記録媒体Ｒの加熱もしくは加熱と冷却とを行うことが好ましい。何故なら、記録媒体Ｒの画像形成面側がメディア温度調節手段５１による加熱もしくは加熱と冷却との影響を直接受けることはないので、画像形成面の表面が変質し画像形成品質に影響するということはなく、これにより、画像形成品質の劣化を防止でき、高品質の画像形成を保持することができるからである。また、図６に示すヒータ５１ｈのように、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）の背面側にメディア温度調節手段５１を設ける場合には、ガイド部材４（又はプラテン４ａ）が熱伝導率の大きい材料で形成されていることが好ましく、記録媒体Ｒを加熱又は冷却することを迅速かつ効率的に媒介することのできる材料で形成されていることが好ましい。
【０２７８】
【発明の効果】
本発明によれば、湿度の影響を受けやすいカチオン重合性のインクを用いても、多くの種類の記録媒体に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がない高精細な画像を記録することができるインクジェット記録装置、及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。また、用いるインクが高感度であるため、安価でコンパクトなインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタＡの概略を示す要部側面図である。
【図２】インクジェットプリンタＡの概略を示す要部ブロック図である。
【図３】インクジェットプリンタＡに適用される記録ヘッド２１の斜視図である。
【図４】インクジェットプリンタＡに適用される記録ヘッド２１の正面断面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図５】インクジェットプリンタＡの別の実施例を示す要部側面図である。
【図６】インクジェットプリンタＡの別の実施例を示す要部側面図である。
【符号の説明】
５　メディア温度調節機構
６　ヘッド温度調節機構
７　湿度調節機構
１５　吐出口
２１　記録ヘッド
３０　制御部
３１　インターフェイス
３２　ＣＰＵ
３３　メモリ
５１　メディア温度調節手段
５２　メディア温度検出手段
６１　ヘッド温度調節手段
７１　送風管
７２　送風ファン
７３　乾燥カラム
７３ａ　活性化ヒータ
７４　湿度センサ
Ａ　インクジェットプリンタ
Ｒ　記録媒体
【図１】
2004090303.tif 000048
【図２】
2004090303.tif 000049
【図３】
2004090303.tif 000050
【図４】
2004090303.tif 000051
【図５】
2004090303.tif 000052
【図６】
2004090303.tif 000053