(57)【要約】【課題】この発明は、採砂場所と工事現場の間に処理工場を配置し、前記運搬の往復利用と、発生物の循環利用によって廃棄物皆無とすることを目的としたものである。【解決手段】この発明は、工事現場で発生する土砂等を再利用できるように、各種処理手段を施して得た処理済みの土砂等を採砂地その他の再利用地に運搬する運搬手段を備えると共に、採砂地等から砂、砂利等の建設資材を、中間使用施設経由のもとに、工事現場に運搬する運搬手段を連結し、前記往復運搬に使用する運搬手段を共用して稼働効率を向上させることを特徴とした土砂等の循環処理システムにより目的を達成した。【選択図】　　　図１
2004100306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場で発生する土砂等を再利用できるように、各種処理手段を施して得た処理済みの土砂等を採砂地その他の再利用地に運搬する運搬手段を備えると共に、採砂地等から砂、砂利等の建設資材を、中間使用施設経由のもとに、工事現場に運搬する運搬手段を連結し、前記往復運搬に使用する運搬手段を共用して稼働効率を向上させることを特徴とした土砂等の循環処理システム。
【請求項２】
工事現場で発生する土砂等を再利用できるように、各種処理手段を施して得た処理済みの土砂等を採砂地その他の再利用地に運搬する運搬手段を備えると共に、採砂地等から砂、砂利等の建設資材を、中間使用施設経由のもとに、工事現場に運搬する運搬手段を連結し、前記往復運搬に使用する運搬手段を共用し、前記工事現場及び発生土砂量、土質及び採砂稼働状況、全運搬系の稼働状況、再利用希望地及び再利用土砂等の品質と数量の情報を蓄積し、各地からのアクセスに対応して情報を伝えると共に、必要な指示を与えて、原材料、再使用材料及び運搬などの循環系がコントロールされるように電子管理手段を備えたことを特徴とする土砂等の循環処理システム。
【請求項３】
各種処理手段は、有害物の無害化、ｐＨ調整、固液分離、分級処理及び浄水処理としたことを特徴とする請求項１又は２記載の土砂等の循環処理システム。
【請求項４】
再利用は、採砂地の埋戻し、土地改良、土地造成及び排水処理による水の工業用水の利用としたことを特徴とする請求項１又は２記載の土砂等の循環処理システム。
【請求項５】
運搬手段は、車輌運搬及び又は船舶運搬としたことを特徴とする請求項１又は２記載の土砂等の循環処理システム。
【請求項６】
情報の蓄積は、採砂系、処理系及び運搬系の各系毎の電子管理手段で行うと共に、各系を統合した総合電子管理手段で行うことを特徴とした請求項１又は２記載の土砂等の循環処理システム。
【請求項７】
搬入物の計量手段、品質情報に基づき処理手段を決める分配手段、品質に対応する処理手段及び貯蔵手段を設置したことを特徴とする土砂等の処理施設。
【請求項８】
計量手段は、車輌を載せて、載積物の量を計る計量装置としたことを特徴とした請求項７記載の土砂等の処理施設。
【請求項９】
分配手段は、予め分配ソフトを内蔵させたコンピュータに情報を入力すれば自動的に分配指示を出力するコンピュータとしたことを特徴とする請求項７記載の土砂等の処理施設。
【請求項１０】
処理手段は、有害物を無害化する薬品処理、ｐＨ調整、大きさ別に分級する分級処理及び脱水処理並びに排水浄化処理としたことを特徴とする請求項７記載の土砂等の処理施設。
【請求項１１】
建設汚泥を収容する泥水槽に流送手段を介してシックナーを連結し、該シックナーの上澄水流出口に各処理手段を持つ中和槽、沈降分離槽及び清水槽を順次連結すると共に、前記シックナーの凝集泥水口に泥水調整槽及び泥水貯蔵槽を順次連結し、前記泥水槽の沈殿砂は流送手段を介して、砂質土槽に連結し、該砂質土槽は前記泥水調整槽に連結したことを特徴とする土砂等の処理施設。
【請求項１２】
建設汚泥受入槽に、混合撹拌槽を並設し、混合撹拌槽に搬送手段を介し、高圧フィルタープレスを連結し、該高圧フィルタープレスを搬送手段を介して混合機に連結し、混合機は搬送手段を介して改質用土のストックヤード及び改質処理土のストックヤードと夫々連結したことを特徴とする土砂等の処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設現場で発生する建設残土、建設汚泥などの廃棄土砂等を処理して悉く再利用することにより、最終廃棄物を皆無にすると共に、砂利などの建設資材と、前記廃棄土砂等及びその処理物の移動に要する共通運搬系を共用して車輌、船舶の稼働効率を向上させ、前記廃棄土砂等の処理により処理物の付加価値を高め、処理して得た土砂等と排水浄化により得た浄水との有効利用により資源の保護と、費用の低減及び無駄を一切なくし、かつ公害の低減を目的とした土砂等の循環処理システム及び処理施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川又は陸地から砂、砂利を採砂して、大きな穴ができた場合には、山林を崩して埋戻している。
【０００３】
また、建設現場等の建設残土、建設汚泥は、有害物の処理をして廃棄処分している。
【０００４】
更に、砂、砂利の運搬と、廃棄土砂の運搬とは別系統の場合が殆どであり、連携、共用は稀であり、共用する場合も一部に限られていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６５８３７号公報
【０００６】
【発明により解決しようとする課題】
前記採砂地の埋戻しは、必然的に採砂量だけの山林の土壌が必要なために、山林を切り崩すことになり、その荒廃を招くおそれがあるのみならず、前記切り崩した山材の有効利用につき配慮されない問題点があった。
【０００７】
また、建設残土等の廃棄は、廃棄場所が限定されるために、廃棄費用が高価になるのみならず、処理不良の場合には廃棄物から二次公害を招くおそれがあった。
【０００８】
更に、砂利、砂の運搬と、廃棄土砂等の運搬には関連性がないために、別系統で行われ、運搬費の高騰は免れず、結局処理費の高騰となり、ひいては建設費の高騰となる問題点があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、工事現場で発生する廃棄土砂等を無害化処理すると共に、用途別、品質別及び排水の浄化などに分けて、これらを採砂地などの埋戻し用又は土地改良用、土地造成用などに使用し、浄化した水は、工事用水、工業用水として販売するなど廃棄物を皆無にすることにより、前記従来の廃棄物処理の問題点を解決したのである。
【００１０】
また、採砂地から工事現場までの運搬と、処理工場から採砂地等への運搬は重複部分が多く、車輌の往復利用又は船舶の往復利用ができるので、共用により運搬費を低減するので、その高騰を防止し、全システムの合理化を一層促進することができる。
【００１１】
前記工事現場で発生した建設残土は、分析して、その性質に応じ安定処理方法を決める。その多くはｐＨ調整し、分級処理して、金属その他土壌以外の物を分離すると共に、土砂を大小に分級する。例えば、砂利と砂とに分ける。ついで各分級毎に貯蔵する。この場合に、汎用土、建設用土、建設補強用土に分離貯蔵しているので、必要の都度、用途に応じて建設現場へ直送し、又は地元リサイクル工場へ搬送し（陸送、海送）、建設用としては、汎用土を用い、路床材及び、法面補強材としては建設補強用土を用い、殆ど用途に応じて使用する。
【００１２】
又は、土質改良その他の用途に供する場合としては、採砂地の埋戻し、復元（田、畑、林等）、埋立、造成用、低地の嵩上げなどがあり、使用地に応じた処理土を用いる。
【００１３】
前記工事現場における建設汚泥には、多量の水分を含んでおり（水分９０％以上）、これを固液分離し、分離液を浄水処理すれば、固形物は分級して採砂地の埋立用、土地改良用、又は土地造成用に使用する他、充填材、狭隘部の埋戻しに使用し、水は工事現場へ運搬し（戻り車輌利用）工業用水として販売できるので、廃棄物皆無の理想的なシステムを完成した。
【００１４】
即ち、システムの発明は、工事現場で発生する土砂等を再利用できるように、各種処理手段を施して得た処理済みの土砂等を採砂地その他の再利用地に運搬する運搬手段を備えると共に、採砂地等から砂、砂利等の建設資材を、中間使用施設、例えば生コン工場など経由のもとに、工事現場に運搬する運搬手段を連結し、前記往復運搬に使用する運搬手段を共用して稼働効率を向上させることを特徴とした土砂等の循環処理システムであり、工事現場で発生する土砂等を再利用できるように、各種処理手段を施して得た処理済みの土砂等を採砂地その他の再利用地に運搬する運搬手段を備えると共に、採砂地等から砂、砂利等の建設資材を、中間使用施設経過のもとに、工事現場に運搬し、前記往復運搬に使用する運搬手段を共用し、前記工事現場及び発生土砂量、土質及び採砂稼働状況、全運搬系の稼働状況、再利用希望地及び再利用土砂等の品質と数量の情報を蓄積し、各地からのアクセスに対応して情報を伝えると共に、必要な指示を与えて、原材料、再使用材料及び運搬などの循環系がコントロールされるように電子管理手段を備えたことを特徴とする土砂等の循環処理システムである。
【００１５】
また、各種処理手段は、有害物の無害化、ｐＨ調整、固液分離、分級処理及び浄水処理としたものであり、再利用は、採砂地の埋戻し、土地改良、土地造成及び排水処理による工業用水の利用としたものである。更に、運搬手段は、車輌運搬及び又は船舶運搬としたものであり、情報の蓄積は、採砂系、処理系及び運搬系の各系毎の電子管理手段で行うと共に、各系を統合した総合電子管理手段で行うものである。
【００１６】
次に、施設の発明は、搬入物の計量手段、品質情報に基づき処理手段を決める分配手段、品質に対応する処理手段及び貯蔵手段を設置したことを特徴とする土砂等の処理施設であり、計量手段は、車輌を載せて、載積物の量を計る計量装置としたものである。
【００１７】
また、分配手段は、予め分配ソフトを内蔵させたコンピュータに情報を入力すれば、自動的に分配指示を出力するコンピュータとしたものであり、処理手段は、有害物を無害化する薬品処理、ｐＨ調整、大きさ別分級にする分級処理及び脱水処理並びに排水浄化処理としたものである。
【００１８】
次に、建設汚泥を収容する泥水槽に流送手段を介してシックナーを連結し、該シックナーの上澄水流出口に各処理手段を持つ中和槽、沈降分離槽及び清水槽を順次連結すると共に、前記シックナーの凝集泥水口に泥水調整槽及び泥水貯蔵槽を順次連結し、前記泥水槽の沈殿砂は流送手段を介して、砂質土槽に連結し、該砂質土槽は前記泥水調整槽に連結したことを特徴とする土砂等の処理施設であり、建設汚泥受入槽に、混合撹拌槽を並設し、混合撹拌槽に搬送手段を介し、高圧フィルタープレスを連結し、該高圧フィルタープレスを搬送手段を介して混合機に連結し、混合機は搬送手段を介して改質用土のストックヤード及び改質処理土のストックヤードと夫々連結したことを特徴とする土砂等の処理施設である。
【００１９】
前記発明において、工事現場から処理工場へ車輌運搬し、処理工場から採砂中継点まで船舶運搬し、採砂中継点から採砂埋戻し地、土地改良地、土地造成地へ車輌運搬すれば、全運搬系はほぼ往復利用できるので、極めて高い効率で稼働できることになる。
【００２０】
前記発明において、工事現場から処理工場へ運ばれた廃棄土砂等が、工場に運ばれたならば、車輌のまま化学処理と物理処理とに分別されて、各処理場所まで運搬され、各処理場所で所定の方法により処理される。
【００２１】
前記分別は、予め提出された廃棄土砂等の成分分析表をコンピュータに入力することにより、各処理場所から自動的に指示されるので、工場の門を入る際、前記指示が与えられることになる。前記成分分析表がコンピュータに入っていない場合には、直ちに入力することもできるし、建設現場のコンピュータからの電送を依頼して、データを入力させることもできる。
【００２２】
前記処理場所は、前記のように廃棄土砂の有害・無害の分別と、品質毎の処理系等に分かれており、前記のように、コンピュータの指示又は掘削現場からの情報による指示により、最適の処理場所に運ばれ、以後自動的に処理される。
【００２３】
例えば、多量の水分を含んだ土砂（又は泥水）は、まず分級処理によって大粒、中粒、細粒及び泥水に分級され、前記分級を経た泥水は、シックナーに入り、ｐＨ調整と、凝集剤を混合して団粒化と沈殿により、上澄水と沈殿泥とに分離される。前記上澄水はそのまま又は浄化処理して工業用水として使用し、沈殿泥はフィルタープレスなどにより水分を５０％以下にして粉砕し、埋立土、改良土などの混合材として使用する。
【００２４】
前記のようにして処理した土砂は、海運又は陸運（車輌、鉄道）によって埋戻し用、土地改良用、埋め立て用その他に使用する。
【００２５】
前記において、採砂場からの砂利の運搬（往復）と、処理済土砂の埋戻し等の運搬（復路）とは、ほぼ等量になることが多く、前記陸運、海運共に往復共用することができる。
【００２６】
例えば、都内及びその周辺の工事現場の掘削土砂は、周辺地（例えば千葉県内）の処理工場に送られて、適切な処理を経た後、海運で福島海岸に送られ、該地から採砂場所の埋戻し用、埋立用、土地改良用等に分けてその使用場所に運搬される。また、採砂場所から前記海岸に陸運し、ついで海運で千葉県内に運び、該場所から工事現場又は生コン工場へ陸運するように、全システム関連させ、系統的に管理して運用する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
この発明は、採砂地の土砂と工事現場の建設残土、建設汚泥などの廃棄土砂等を循環系内で処理させて、互いに利用すると共に、運搬手段を往復利用して、環境の改善、運用の合理化と経費の節減並びに廃棄物ゼロを図るものである。
【００２８】
また、工事現場で掘削した廃棄土砂は、品質に応じて処理し、無害化すると共に、有効に再使用をするものである。従って循環利用により廃棄物を皆無にすると共に、運搬手段を往復利用することにより、運搬量に対するＮＯＸ又はＣＯ２の発生を少なくし、環境の改善と、トータル経費の節減を図り、経営の健全化を果たすことができる。
【００２９】
またこの発明は、廃棄土砂等の処理工場に分別処理方式を採用し、化学処理と物理処理により、通常の土壌汚染などは容易に処理することができる。特に汚染の状況が進行している場合には、特定の場所（化学処理と物理処理など）へ分配し、高度の技術を駆使して、最良の処理方法を選択することによって高い効率で完全に処理することができる。
【００３０】
また、陸運と、海運を使い分けることによる合理化と、前記往復運搬共用の合理化によって、従来考えられなかったようなコストの低減と、廃棄物ゼロの夢を実現することができる。
【００３１】
【実施例１】
この発明の実施例を図１について説明する。工事現場で発生した建設残土及び工事に際して発生した建設汚泥を処理工場に車輌運搬し、工場内では汚染内容別に分別処理する。ついで分別処理により得た土砂のｐＨを調整し、要すれば配合して、工場から再利用地近くまで船舶運搬し、地元リサイクル処理を経て、更に車両運搬により埋立地、造成地、改良地などへ分配する。
【００３２】
前記について、更に詳細に実施例を説明すると、建設又は土木等の工事現場で発生した建設残土、建設汚泥などを処理工場に運び、第１次リサイクル精製処理する。この場合に、有害物が混入している場合には、化学処理により有害物が規定された濃度以下になるまで処理する。この場合に、処理量５０００ｍ３毎に、前記有害物の有無及び残量その他を検査し、公表する（品質保証）。
【００３３】
次に、前記処理物を第２次リサイクル処理して用途別に精製する。例えば建設用としては「シールド工事の充填材等」、「土木補強材等」があり、土地改良などとしては「採砂地の埋戻し用」、「埋立用」、「造成用」などが考えられる。また、分離水は浄化して工業用水とする。また、工場内の洗車清掃その他にも使用するが、その排水を浄化処理し、循環使用する。
【００３４】
前記第１次リサイクル精製処理、第２次リサイクル精製処理も、処理物の使用場所によっては、車輌運搬により海送拠点まで運搬し、海送により陸送拠点まで運び、ついで車輌運搬により採砂場、埋立地等に運ばれる。
【００３５】
前記土地改良などに使用する場合には、前記精製土砂と、地元土砂とを所定の割合に混合し、均質な土砂として使用する（地元リサイクル再生処理）。
【００３６】
また、採砂等が山の切り崩しによって行われている場所については、山を造成することはできないけれも、植林その他に利用できるように、土地造成を行う際に、前記精製土砂を使用する。また、コンクリートブロックなどが必要な際には、前記精製土砂に必要な骨材及びセメントを混入して造成用ブロックとすることもできる。このような場合には、既製のコンクリートブロック工場を利用し、又は交通の便を考えてコンクリートブロック工場を新設することもできる。
【００３７】
次に、採砂地から海岸まで運び、海岸から海運（船舶運搬）により処理工場まで運び、処理工場から工事現場まで陸運することになる。
【００３８】
前記において、採砂地から船舶港までと、海運と、工場までの陸運と、工場から現場までとは往復利用ができるので、運搬費を著しく低減かつ合理化することができる。
【００３９】
前記のように、掘削土と採砂時の土砂との運送を循環利用するものである。従って、往復運搬は互いに利用し、運搬を合理化することができる。また、掘削土砂（建設残土、建設汚泥など）を合理的に処理することにより、埋戻し用、土地改良用、埋立用などとし、全部有効利用することができる。
【００４０】
また、処理工場においては、物理処理又は化学処理の一方又は両方を組み合わせることができるので、実用上廃棄物を皆無にして、濾過水その他の排水をそのまま、又は浄化処理して全部利用することができる。
【００４１】
【実施例２】
この発明の他の実施例を図２に基づいて説明する。建設残土、建設汚泥、その他の廃棄物を処理工場において分別処理するには、まず運搬された廃棄土砂等の品質に対応した処理手段の選出をコンピュータ処理する。この場合には、工事現場で廃棄土砂等の品質が判っている場合には、その品質をコンピュータへ入力することにより、処理場所と処理手段を自動的に指示し、車輌を指示した処理場所へ誘導する。また、土砂等の品質が判っているが、コンピュータに入力していない場合には、工場の待機所で一旦停止させ、前記廃棄土砂の品質を直ちにコンピュータに入力して、その出力により適切な指示を与える。
【００４２】
前記における処理は、化学処理と物理処理の何れも必要の場合と、一方のみ必要の場合に分けられて配車を行うことになる。
【００４３】
前記のようにして、各場所で専門的に処理し、品質毎に処理済みの土砂を運搬集積する。
【００４４】
即ち、処理工場の施設は、処理工場１へ矢示９のように入ると、計量機２で全車計量した後、コンピュータ３による配分指示を経て、処理場所４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ・・・４ｘの夫々の場所に分配する。
【００４５】
そこで、各場所における化学処理、物理処理など、例えばｐＨ調整、薬品処理、固液分離、分級・脱水処理して、埋戻し用、土地改良用、埋立用、土地造成用その他の用途別に集積場所５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ・・・５ｘへ集積する。ついで陸運６により建設現場などへ運び（水も同様）、海運７と陸運１０により再使用場所へ送り、又は地元リサイクル１１を経て再使用１２へ送る。
【００４６】
前記において、集積場所５ａ、５ｂ等から陸運６を経て海運７へ行くこともある。また、処理水１３は、建設汚泥の搬送用タンク車を利用し、陸運６で再利用地（建設現場）に運び、工業用水として使用する。
【００４７】
また、化学処理においては、前記ｐＨ調整後、化学処理（無毒化、吸着、分離その他）した後、物理処理して通常の土砂と同一にし、各種用途別に集積する。前記のようにして集積された土砂等は車輌により運搬する。
【００４８】
前記において、固形物は集積し、水は浄化して、工業用水として利用する。この場合にも、建設汚泥等のタンク運搬車の復路を利用して工事現場へ運搬することになる。前記のように、廃棄土砂の品質に応じて適切に処理することによって最終廃棄物がゼロになると共に、陸運・海運共に往復利用し、運搬費の低減を図ることができる。
【００４９】
【実施例３】
この発明の実施例を図３について説明する。図３は建設泥水（高含水汚泥）の処理システムの流れ図である。
【００５０】
建設泥水は、建設現場で脱水する場合もあるが、高含水（例えば水分９０％以上）の場合には、泥水タンク車１４で処理工場へ運ばれ、矢示１６のように泥水槽１５ａ、１５ｂ、１５ｃなどへ移される。この泥水槽内には、搬入泥水、解泥泥水、洗車泥水及び場内泥水が集められている。前記泥水槽１５ａ、１５ｂ、１５ｃの泥水は、ポンプＰによって、計量槽１７へ送られ、ついでシックナー１８へ収容される。シックナー１８には、所定量の凝集剤１９がポンプＰによって送られ、撹拌されるので、シックナー１８内の泥水は、上澄水２０と沈泥２１とに分離する。
【００５１】
そこで、上澄水は、中和槽２２に送られ、ｐＨ調整剤２３を入れて中和し、ついでＮｏ．１沈降分離槽２４に入り、Ｎｏ．１濾過槽２５を経て、Ｎｏ．２沈降分離槽２６に入り、ついでＮｏ．２濾過槽２７と、活性炭タンク２８を経て清水槽２９へ貯蔵される。該清水槽２９の清水は、泥水タンク車１４ａ（洗浄済）により建設現場へ運ばれる（泥水タンク車の往復利用）。また、Ｎｏ．２沈降分離槽２６から矢示２６ａのように洗車その他に使用し、又は清水槽２９から矢示２９ａのように工場用水に使用される。
【００５２】
一方、前記泥水槽１５ａ、１５ｂ、１５ｃの沈泥は、ポンプＰによって砂質土槽３０に運ばれ、ついで泥水調整槽３１へ移り、前記シックナー１８の沈泥２１と混合して、泥水貯蔵槽３２に貯蔵される。
【００５３】
次に、泥水貯蔵槽３２からポンプＰで取り出し、ミキシングプラント３３で混合し、計量３４、３４ａをし、これにセメントミルクを矢示３７のように補助固化剤として供給し、又はミキサー車３５に入れて建設現場に運ぶ。また、セメントサイロ３６から、セメントを矢示３８のように流動化処理部へ送り込む。
【００５４】
前記のようにして建設汚泥は悉く有用化処理し、廃棄物をゼロとすることができる。
【００５５】
【実施例４】
この発明の実施例を図４、５、６について説明する。セメント系泥土（ミルク）が活用できない場合、再利用するには（図５）、運搬車３９で、セメント系泥土、普通泥土を混合槽４０に入れて撹拌混合し、また建設汚泥受入槽４１（例えばＮｏ．１〜Ｎｏ．７まであるが、更に多くすることもできる）に建設汚泥を収容する。
【００５６】
前記混合槽４０と、建設汚泥受入槽４１との間の上部には、レール４２を敷設し、レール４２上へ汚泥の取出し及び撹拌に用いる油圧ショベル４３を走行可能に架設してある。前記建設汚泥受入槽４１の上部に一端を臨ませた汚泥搬送用の第１ベルトコンベア４４が敷設され、第１ベルトコンベア４４の他端に高圧フィルタープレス４５の一端が臨ませてあり、高圧フィルタープレス４５の他端に脱水汚泥を搬出する第２ベルトコンベア４６の一端が臨ませてあり、第２ベルトコンベア４６の中間部はストックヤードＢへの第３ベルトコンベア４７と連結できると共に、その他端延長部４６ａは、ストックヤードＡへの第４ベルトコンベア４９の一端と第６ベルトコンベア５１を介して連結してある。また、ストックヤードＢから改質土を取出し、混合機４８に供給する第４ベルトコンベア４９の一端を臨ませてある（図５、６）。
【００５７】
前記混合機４８の排出側には、混合泥を搬出する第６ベルトコンベア５１の一端が臨ませてあり、第６ベルトコンベア５１の他端は、前記第２のベルトコンベア４６の延長部４６ａ及び第８ベルトコンベア５６と第５ベルトコンベア５０と連結してある。
【００５８】
前記ストックヤードＡの改質処理土は、矢示５４、５５のように、第７のベルトコンベア５２を介して搬送船５３へ積み込まれて、所定の陸揚港へ運ばれる。
【００５９】
前記実施例において、第１ベルトコンベア４４の他端には、第８ベルトコンベア５６、第９ベルトコンベア５７の一端が臨ませてあり、第８ベルトコンベア５６の他端は第５ベルトコンベア５０と連結し、第９ベルトコンベア５７の他端は第３ベルトコンベア４７の一端と連結してあって、高圧フィルタープレス４５及び混合機４８を省略する場合の汚泥搬送路を示すものである。
【００６０】
前記第３ベルトコンベア４７と、第４ベルトコンベア４９の中間部上には、傾斜グリズリー５８が設置され、傾斜グリズリー５８上に、建設残土（処理無用）を運搬車５９から直接排出し、ストックヤードＢへ運び又は第４ベルトコンベア４９により混合機４８へ移すことができるようになっている。
【００６１】
前記建設残土には、大きい石、鉄片、コンクリート片その他混合機へ供給できないような異物を除去すれば、良質の土砂が多いので、そのような場合には建設汚泥とすることなく、直接処理する。
【００６２】
前記実施例によれば、高含水汚泥、建設汚泥及び普通泥土を適量宛混合して（例えば品質を把握しているコンピュータ指示による）、脱水し（フィルタープレス）、ストックヤードＢへストックする。また、ストックヤードＢの処理土と建設残土とを混合して、ストックヤードＡにストックすることもできる。
【００６３】
ストックヤードＡの泥土は、そのまま陸運、海運により運ばれ、埋戻し用として直接使用し、又は地元リサイクル処理を経て改良土として使用する。前記フィルタープレス４５の排水は、泥水槽１５ａ、１５ｂ、１５ｃなどへ送られる。
【００６４】
前記で使用する陸運の車輌、海運の船舶は、建設残土、建設汚泥の運搬と、建設材料（例えば砂、砂利など）の運搬により、ほぼ往復共に使用される。
【００６５】
前記実施例におけるストックヤードＡ、Ｂへのコンベア以外の各コンベアと、フィルタープレス４５及び混合機４８は何れも地下設置として、地上の自由度を確保することが望ましい。また、セメント系泥土（ミルク）を固化材として再生利用する場合には（図６）、前記図５の実施例の第８ベルトコンベア５６と、第９ベルトコンベア５７をメインに使用し、第２ベルトコンベア４６、４６ａを補助的に使用するものであって、処理及びその運搬などの本質は変わらないので、同一部分に同一符号を付し、詳細な説明は省略した。
【００６６】
次に図４は、前記図５、６のシステムを、敷地内へ配置した一例を示すものであって、敷地面積及びその地形により、処理槽の配置、ストックヤードＡ、Ｂの位置も自ずから異なる。一例として図５の各部対応符号を付したが、この発明のシステムはこの配置に制約を受けるものではない。
【００６７】
【発明の効果】
この発明は、最終的に廃棄物を皆無にする理想的な循環処理ができると共に、採砂の運搬と、掘削土砂等の処理前、処理後の運搬について陸運、海運共に往復共用し、経費の低減を図り、合理化し得る効果がある。従って、ＮＯＸ及びＣＯ２の排出を可及的に少なくして、環境を改善し、河川の掘削、山林の崩解による国土の荒廃を防止し、埋立、造成などによる国土の自然の回復及び改善を図るなどの諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例のブロック図。
【図２】同じく処理工場のブロック図。
【図３】同じく建設汚泥処理の流れ図。
【図４】同じく処理工場の実施例の一部を省略した平面図。
【図５】同じく建設残土処理の一実施例の流れ図。
【図６】同じく建設残土処理の他の実施例の流れ図。
【符号の説明】
１　工場
２　計量機
３　配分コンピュータ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ　処理場所
５　集積場所
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ　泥水槽
１８　シックナー
２２　中和槽
２４、２６　沈降分離槽
２５、２７　濾過槽
３２　泥水貯蔵槽
３３　ミキシングプラント
３６　セメントサイロ
３９　運搬車
４０　混合槽
４１　建設汚泥受入槽
４３　油圧ショベル
４４　第１ベルトコンベア
４５　フィルタープレス
４６　第２ベルトコンベア
４７　第３ベルトコンベア
４８　混合機
４９　第４ベルトコンベア
５０　第５ベルトコンベア
５１　第６ベルトコンベア
５２　第７ベルトコンベア
５３　搬送船
５６　第８ベルトコンベア
５７　第９ベルトコンベア
５８　傾斜グリズリー
５９　運搬車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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