(57)【要約】【課題】相手方に自分の本当のアドレスを通知することなく相手方との通信や物品のやり取りを可能するセンタ装置を提供する。【解決手段】センタ装置を、ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得する個別アドレス取得手段と、相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納する格納手段と、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する実アドレス取得手段とを有するように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得する個別アドレス取得手段と、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納する格納手段と、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する実アドレス取得手段と
を有することを特徴とするセンタ装置。
【請求項２】
前記実アドレス取得手段により取得した実アドレスを用いて、前記ユーザの装置に情報を送信する手段を更に有する請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項３】
前記実アドレス取得手段により取得した実アドレスを前記外部の装置に送信する手段を更に有する請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記相手方に対応するアドレスと個別アドレスに加えて該個別アドレスの利用可否情報を格納し、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに該利用可否情報を参照し、該利用可否情報が利用否の場合には前記実アドレスの取得をしない請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項５】
前記利用可否情報をユーザの装置から設定させる手段を有する請求項４に記載のセンタ装置。
【請求項６】
前記個別アドレス取得手段は、少なくとも前記ユーザに対応する番号と前記相手方に対応する番号とを用いて、前記個別アドレスを生成する請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項７】
前記ユーザの装置から実アドレスを含む前記相手方を宛先とする情報を受信したときに、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に、該情報を送信する手段を有する請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項８】
前記ユーザの装置から実アドレスを含む前記相手方を宛先とする情報を受信したときに、前記個別アドレス取得手段が前記個別アドレスを生成し、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に、該情報を送信する手段を有する請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項９】
個別アドレス取得手段と、格納手段と、実アドレス取得手段とを有するセンタ装置における処理の方法であって、
個別アドレス取得手段が、ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得し、
格納手段が、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納装置に格納し、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、実アドレス取得手段が、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記センタ装置が、前記実アドレス取得手段により取得した実アドレスを用いて、前記ユーザの装置に情報を送信する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記センタ装置が、前記実アドレス取得手段により取得した実アドレスを前記外部の装置に送信する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記格納手段は、前記相手方に対応するアドレスと個別アドレスに加えて該個別アドレスの利用可否情報を格納し、
前記センタ装置は、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに該利用可否情報を参照し、該利用可否情報が利用否の場合には前記実アドレスの取得をしない請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記センタ装置は、前記利用可否情報をユーザの装置から設定させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記個別アドレス取得手段は、少なくとも前記ユーザに対応する番号と前記相手方に対応する番号とを用いて、前記個別アドレスを生成する請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記センタ装置は、前記ユーザの装置から該ユーザの実アドレスを含む前記相手方を宛先とする情報を受信したときに、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に該情報を送信する請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記センタ装置は、前記ユーザの装置から該ユーザの実アドレスを含む前記相手方を宛先とする情報を受信したときに、前記個別アドレス取得手段が前記個別アドレスを生成し、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に該情報を送信する請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得する個別アドレス取得手段、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納する格納手段、
前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する実アドレス取得手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相手方に自分の本当のアドレスを通知することなく相手方との通信や物品のやり取りを可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上で商品やコンテンツの売買が一般的に行われるようになっているが、通常その場合に取引の相手側に自分の連絡先や配送先としてのアドレス（メールアドレス、電話番号、住所等）を伝えることになる。このように相手方に自分のアドレスを通知することにより下記の問題が生じる可能性がある。
【０００３】
まず、相手方が本来の目的以外の目的でそのアドレスを使用する場合がある。例えば、アドレスの提供者側の許可を得ずに情報や物品を送り付けたりする場合である。また、アドレスが相手方以外の第三者に流出して当該第三者がアドレスの目的外使用をする場合がある。
【０００４】
このような問題への解決策として従来から種々の方法が提案されており、例えば、一時的な匿名のアドレスを用いる方法（特許文献１〜特許文献３参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−５４７４９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−７３４７５号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００１−９７５１３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術によると、企業等の相手側にしてみれば匿名のメールでは信頼が置けないという問題がある。また、一時的なアドレスでは、相手方にとって、連絡してきた者が以前に取引した者かどうかを知ることができず、例えばユーザリテンション、データマイニングを図ることができない。
【０００９】
また、一時的アドレスを使用する本人側にとっても、相手方との再度の連絡に際して再度一時的なアドレスを発行してもらわなければならないという不便さがある。また、アドレスが一時的で匿名では特定の顧客に与えられるべきプレミアムが得られにくいという不都合がある。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、相手方に自分の本当のアドレスを通知することなく相手方との通信や物品のやり取りを可能とするとともに、上記の従来の問題点を解消した技術を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得する個別アドレス取得手段と、相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納する格納手段と、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する実アドレス取得手段とを有するセンタ装置により解決される。
【００１２】
本発明によれば、個別アドレスをユーザに対応付けて格納し、相手方等の外部の装置から個別アドレスが送信されてきたときに実アドレスを取得するので、相手方に自分の本当のアドレスを通知することなく相手方との通信や物品のやり取りが可能となる。また、相手方に対応するアドレスと個別アドレスを確認することにより個別アドレスに対する実アドレスを取得するので、相手方以外の者による個別アドレスの使用を防止する効果がある。更に、個別アドレスを一時的なものとする必要はなく、また、個別アドレスは相手方とユーザに対応したものなので、上記の従来の問題が解決される。
【００１３】
なお、上記の“アドレス”は、装置のアドレス、アドレスと対応する符号、住所、メールアドレス、電話番号等を含む意味を持つものである。また、“実アドレス”はユーザと直接対応するアドレスのことであり、例えば、ユーザのメールアドレス、電話番号、住所等である。
【００１４】
上記のセンタ装置において、実アドレス取得手段により取得した実アドレスを用いて、前記ユーザの装置に情報を送信する手段を更に有するようにしてもよい。本発明によれば、例えば、個別アドレスを宛先とするメールを、実アドレスに送信できる。
【００１５】
また、前記実アドレス取得手段により取得した実アドレスを前記外部の装置に送信する手段を更に有するようにしてもよい。本発明によれば、実アドレスを外部の装置に伝えることができ、例えば、その実アドレスを用いてユーザ宛に物品の配送をすることが可能となる。
【００１６】
また、前記格納手段は、前記相手方に対応するアドレスと個別アドレスに加えて該個別アドレスの利用可否情報を格納し、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに該利用可否情報を参照し、該利用可否情報が利用否の場合には前記実アドレスの取得をしないようにすることもできる。
【００１７】
本発明によれば、利用可否情報に応じて、実アドレスの提供の可否を決定することができる。また、前記利用可否情報をユーザの装置から設定させる手段を有することにより、ユーザの意思により個別アドレスの利用可否を制御できる。
【００１８】
また、前記個別アドレス取得手段は、少なくとも前記ユーザに対応する番号と前記相手方に対応する番号とを用いて、前記個別アドレスを生成するよう構成することができる。本発明によれば、個別アドレスを他の情報から推測することが困難になるように生成できる。
また、前記ユーザの装置から実アドレスを含む前記相手方を宛先とした情報を受信したときに、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に、該情報を送信する手段を有するように構成することもできる。本発明によれば、例えば、ユーザの装置からセンタ装置を経由するように相手方宛にメールを送信した時に、相手方へは実アドレスではなく個別アドレスが通知される。
【００１９】
また、前記ユーザの装置から実アドレスを含む前記相手方を宛先とした情報を受信したときに、前記個別アドレス取得手段が前記個別アドレスを生成し、該実アドレスを前記個別アドレスに変換した後に、該情報を送信する手段を有するようにしてもよい。
【００２０】
上記の課題は、個別アドレス取得手段と、格納手段と、実アドレス取得手段とを有するセンタ装置における処理の方法であって、個別アドレス取得手段が、ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得し、格納手段が、相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納装置に格納し、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、実アドレス取得手段が、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する方法によっても解決できる。
【００２１】
更に、上記の課題は、コンピュータを、ユーザの実アドレス以外のアドレスであって特定の相手方に対応する個別アドレスを取得する個別アドレス取得手段、相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとをユーザに対応付けて格納する格納手段、前記相手方に対応するアドレスと前記個別アドレスとを外部の装置から受信したときに、該相手方に対応するアドレスと該個別アドレスとから前記ユーザに対応する実アドレスを取得する実アドレス取得手段、として機能させるためのプログラムによっても解決できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本発明は自分の本当のアドレスを相手方に通知せず、代わりに本当のアドレスとは別の個別アドレスを発行し、その個別アドレスを相手方に通知し、その個別アドレスを用いて相手方との情報のやり取りや物品の送受を行うものである。アドレスとしては種々の形態があるが、以下、電子メール、ＶｏＩＰ、物品配送の場合を例にとり各実施の形態を説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、電子メールを例にとり説明する。
【００２４】
図１は第１の実施の形態におけるシステム構成図である。図１に示すように、第１の実施の形態のシステムは、相手方であるサービス提供業者Ｂと取引を行うユーザＡのユーザ端末１と、サービス提供業者Ｂのサービス提供業者システム２と、サービス提供業者Ｃのサービス提供業者システム３と、センタシステム４とがインターネット５に接続される構成を有する。なお、以下、Ａの符号を付したものはユーザＡに対応するものであることを意味する。例えば、アドレスＡはユーザＡのアドレスを意味する。符号Ｂ、Ｃについても同様である。また、サービス提供業者は  “相手方”と称する場合がある。
【００２５】
ユーザ端末１は一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。センタシステム４は、機能サーバ４１と記憶装置４２とを有し、機能サーバはＷｅｂ機能、個別アドレス発行・管理機能、ｓｍｔｐ機能、ＰＯＰ機能とを有している。センタシステム４は一台のコンピュータに上記機能を実現するプログラムを搭載して構成してもよいし、例えば機能毎に複数のコンピュータを用いて構成してもよい。センタシステムがコンピュータにプログラムを搭載することにより実現されるものであることは他の実施の形態でも同様である。当該プログラムはインターネットを介して配信してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体で提供することもできる。なお、センタシステム４はメールＢＯＸ機能を有し、ユーザＡのメール送受信機能を有している。但し、すでにユーザが有しているメールＢＯＸを活用し、センタシステム４はメールの転送機能により構成することも可能である。
【００２６】
サービス提供業者システム２、３の各々は、メール送受信機能及びメールＢＯＸ機能を有する１台又は複数台のコンピュータである。また、サービス提供業者のＷｅｂサイト提供機能を有している。
【００２７】
センタシステム４は、個別アドレス発行・管理機能が用いるデータとしてユーザ毎に図２に示すデータを格納する。すなわち、ＩＤ、パスワード等のアクセスキー、ユーザに関する補足情報からなるユーザ情報６と、アドレス対応表７とをユーザ毎に格納している。上記のユーザ情報６は例えばユーザが本発明のサービスに登録する際に格納されるものであり、アドレス対応表７の情報は必要に応じて格納される。また、正しくない相手方からのメールをエラーメールとして保持するエラー管理ＢＯＸ８を有している。以下、ユーザＡに関し説明する。
【００２８】
アドレス対応表は、ユーザＡのアドレスＡ（本実施の形態ではメールアドレスである）に対して、相手方毎に個別アドレス、相手方アドレスを対応付けた表である。また、各個別アドレスに対して使用可否（○、×）がユーザＡにより設定されている。
【００２９】
次に、第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明する。まず、図３のフローチャートを用いて、個別アドレスの払い出しからユーザＡから相手方に向けたメール送信までの動作を説明する。
【００３０】
まず、ユーザＡは自己が所有するユーザ端末１からユーザＩＤとアクセスキーを入力することによりセンタシステム４にアクセスを行う（ステップＳ１）。センタシステム４は、当該ユーザＩＤとアクセスキーにより当該ユーザが登録したユーザであるか否かの認証を行う（ステップＳ２）。
【００３１】
次に、ユーザＡはユーザ端末１から、メールの送受信を行う相手方である相手方Ｂのメールアドレスをセンタシステム４に送信し、センタシステム４は、ユーザのメールアドレスＡと当該相手方ＢのメールアドレスＢとを対応付けて格納する（ステップＳ４）。
【００３２】
続いて、ユーザＡはユーザ端末Ａからセンタシステムに対して相手方Ｂ向けの個別アドレスＸの払い出しを要求する（ステップＳ５）。
【００３３】
個別アドレスＸの払い出しの要求を受けたセンタシステム４は、基本的にはユーザＩＤと相手方Ｂのシステム内発行先番号を元に、十分拡散化され、他者へ払い出されたアドレスが容易に推測できないアドレスを相手方Ｂ向けの個別アドレスＸとして払い出し、ユーザ端末に送信する（ステップＳ６）。なお、他者へ払い出されたアドレスが容易に推測できないとは、例えば事業者Ｃへ払い出されたアドレスが容易に推測できないということである。
【００３４】
図４に個別アドレスの生成方法の一例を示す。同図に示すように、ユーザＩＤに対応したシーケンシャルな内部ユーザ番号（ｋ桁）と、取引等をしようとする相手方に対応する番号である発行先番号（ｌ桁）と、発行の度にシーケンシャルに付与される発行番号（ｍ桁）とを用いる。より詳細には、（ｋ桁＋ｌ桁＋ｍ桁）の自然数に対して一対一の数であり、かつ＋α桁分拡散させた自然数を生成する関数を用いて個別アドレスを生成する。なお、本実施の形態は個別アドレスをメールアドレスとして生成するので、上記のようにして生成された自然数を適宜メールアドレスの形式に変換して個別アドレスＸとする。また、センタシステムが生成する個別アドレスのドメイン名の部分はセンタシステムのドメイン名とする。
【００３５】
なお、個別アドレスを生成する方法はこれに限らず種々の方法を採用可能である。また、ユーザＡが個別アドレスをセンタシステム４に対して指定するようにしてもよい。更に、センタシステム側からいくつかの個別アドレスの候補をユーザに対して提示し、ユーザがその中から１つの個別アドレスを選択するようにしてもよい。
【００３６】
上記のようにユーザＡからの要求に基づき個別アドレスＸを払い出すことの他、ユーザ端末１から相手方Ｂ向けのＡのメールが最初に送信されたときに、センタシステム４が上記のようにして個別アドレスＸを生成してもよい。なお、この場合、ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ｓｍｔｐの技術等を使用することによりセンタシステム４がユーザＡからのメールであることを確認してから個別アドレスＸの生成を行うようにする。また、Ｂ向けのメールがセンタシステム４を経由するようにユーザ端末１ではセンタシステムをｓｍｔｐサーバとして設定しておく。
【００３７】
図２に示したアドレス対応表への個別アドレスの利用可否設定は次のようにして行うことが可能である。
【００３８】
ユーザＡはユーザ端末からセンタシステムにアクセスを行う。センタシステムは、ユーザにより入力されたＩＤ、アクセスキーでＡの認証をした後に、ユーザＡに関するアドレス対応表をユーザ端末１に表示する。ユーザＡは当該ユーザ端末１から、個別アドレスと相手方との組み合わせデータ毎に、有効／無効、登録・変更などの設定を行う。また、ユーザＡは、１つの個別アドレスに対応する相手方を複数登録することもできるし、１つの個別アドレスに対応する相手方を同一ドメイン内などのグループへ広げることもできる。
【００３９】
次に上記のようにして払い出された個別アドレスＸの相手方への通知について図５を用いて説明する。
【００４０】
ユーザＡは相手方システムＢのＷｅｂサイトに直接アクセスし、個別アドレスをＷｅｂサイトの所定のページに記入するなどして相手方システムに個別アドレスを直接通知することができる（ステップＳ７）。
【００４１】
また、ユーザは、メールの送付先（ｔｏ欄）に相手方システムＢのアドレスＢを記入し、送信元（ｆｒｏｍ欄）として払い出された個別アドレスＸを記入するしてメールを送信することにより個別アドレスＸを相手方Ｂに直接通知できる（ステップＳ８）。
【００４２】
また、センタシステム４を介してメールを相手方システムに送信することにより通知することも可能である。この場合、ユーザ端末１ではｓｍｔｐサーバとしてセンタシステム４を指定しておく。そして、ユーザＡはｆｒｏｍの欄をアドレスＡとし、ｔｏの欄を相手方システムＢのアドレスＢとしたメールを送信する（ステップＳ９）。すなわち、通常相手方Ｂにメールを送る場合と同様にしてメールを送信する。ｓｍｔｐサーバとしてセンタシステム４を指定したので、当該メールはセンタシステム４に転送される。
【００４３】
上記のメールを受信したセンタシステムは、ユーザＡに対応するアドレス対応表を参照し、送信元のアドレスをアドレスＡから個別アドレスＸに変換して（ステップＳ１０）当該メールを相手方Ｂに送信する（ステップＳ１１）。
【００４４】
センタシステムは、相手方Ｂ向けのユーザＡの個別アドレスが複数存在する場合には、利用可否が有効（○であるもの）な個別アドレスを用いる。また、相手方Ｂ向けの個別アドレスが無い場合や、あったとしても利用可否が有効である個別アドレスがない場合には、当該メールをユーザＡに対応するエラー管理ＢＯＸに保存する。
【００４５】
なお、ユーザＡのアドレスの漏洩を防止するために、ユーザＡから送信元のアドレスがアドレスＡのままのメールが送信されてきた場合、原則として上記のアドレス変換を実施する。
【００４６】
次に、相手方Ｂシステム２がユーザ端末１に対してメールを送信する場合の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
上記のように、相手方ＢはユーザＡからのメールや自サイトへのＡによるアドレス登録により、ユーザＡの相手方Ｂに対する個別アドレスＸを知ることができる。相手方Ｂは、その個別アドレスＸを宛先としてユーザＡ宛のメールを送信する。
【００４８】
センタシステム４は、この個別アドレスに記載されたドメインにおけるＰＯＰサーバ機能を有しているので、相手方Ｂがその個別アドレスＸを宛先とするメールを送信することにより（ステップＳ２１）、そのメールはセンタシステム４に送信され、センタシステム４のメールＢＯＸ等に、一旦格納される。
【００４９】
センタシステムは対応表を参照することにより、当該メールにおける宛先である個別アドレスＸと送信元であるアドレスＢとの組み合わせが正しいか否か、すなわちアドレス対応表にその組み合わせが登録されているか否かをチェックする。更に、その組み合わせのデータの利用可否が有効（○）であるかどうかを確認する（ステップＳ２２）。
【００５０】
組み合わせが登録されており、利用可否が有効であれば、センタシステムは対応表の中のアドレスＡを参照することにより、アドレスＡ宛に相手方Ｂからの当該メールをそのまま転送する（ステップＳ２３）。この時、このメールの宛先欄を個別アドレスＸからユーザＡのメールアドレスＡに変換してもよい。
【００５１】
個別アドレスＸと送信元であるアドレスＢとの組み合わせが正しいか否かの確認もしくは有効性がＮＧである場合には、相手方Ｂから受信したメールをＡのエラー管理ＢＯＸへ保存することも可能である（ステップＳ２４）。また、メールの送信元である相手方Ｂにエラーメールを送信することも可能である（ステップＳ２５）。
【００５２】
上記のように本実施の形態によれば、自分の本当のアドレスを明記しないで、事業者へ連絡メールアドレスを提示でき、連絡を行なう事ができる。また、アドレスが流出した場合も利用可否設定機能を用いることにより個別アドレスの即時停止を行うことができ、また、センタシステム４が個別アドレスとメール送信元の組み合わせで利用可否を判断するので、流出先の特定も可能となる。更に、本当のメールアドレスが流出した場合でも、あるいは意図的に変更した場合でも、すべての関係をそのままにして、実メールアドレスのみ変更することも可能となる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態ではＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）を対象としている。本実施の形態におけるＶｏＩＰでは、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる場合について説明するが、他のプロトコルを用いる場合も本発明を適用することが可能である。ＳＩＰではテキストベースでメッセージの送受信が行われ、インターネットで使用される他のプロトコルとの整合性がよいといった特徴がある。例えば、ＳＩＰでは接続先の端末を指定するアドレスの構造がインターネットでのメールアドレスの構造と同じである。従って、第１の実施の形態と同様にして本発明を適用できる。
【００５４】
図７は第２の実施の形態におけるシステム構成図である。図７に示すように、第２の実施の形態におけるシステムは、サービス提供業者Ｂのサービス提供業者端末９と、相手側センタシステム１０と、ユーザＡのユーザ端末１と、センタシステム４とがインターネット５に接続される構成をとる。
【００５５】
ユーザ端末１は一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、電話機が接続されＶｏＩＰ用のプログラムを備えている。センタシステム４は機能サーバ４１と記憶装置４２とを有し、機能サーバ４１はＷｅｂ機能、個別アドレス発行・管理機能、ＳＩＰ対応呼処理機能を有している。また、相手側センタシステム１０はＳＩＰ対応呼処理機能を有している。センタシステム４は一台のコンピュータに上記機能を実現するプログラムを搭載して構成してもよいし、例えば機能毎に複数のコンピュータを用いて構成してもよい。サービス提供業者端末９は、例えば、電話機が接続されＶｏＩＰ用のプログラムを備えたＰＣである。
【００５６】
センタシステム４は、第１の実施の形態と同様の図２に示したデータを格納する。ただし、第２の実施の形態における“アドレス”はＳＩＰでの接続先アドレスである（メールアドレスと同様の形式）。第２の実施の形態における個別アドレスＸに払い出しは第１の実施の形態と同様にして行うことが可能である。
【００５７】
ユーザ端末１からサービス提供業者端末９へ発信する場合の呼接続のための動作について図８のシーケンスチャートを用いて説明する。なお、ユーザＡのＢ向け個別アドレスである個別アドレスＸの払い出しは既に終了しているものとする。
【００５８】
まず、ユーザ端末１からサービス提供業者端末９に向けて発信するにあたり、ユーザ端末１は特定のネットワーク上のサーバであるセンタシステム４に個別アドレスＸと自分のアドレスＡを含む発呼要求を送信することにより、センタシステム４にサービス提供業者端末への接続を要求する（ステップＳ３１）。
【００５９】
センタシステム４は、アドレス対応表を参照して個別アドレスＸの有効性を確認する（ステップＳ３２）。続いてセンタシステム４は個別アドレスＸを論理的な発信元として、アドレスＢを管轄する相手側センタシステム１０へ接続の依頼をする（Ｂのロケーション提示依頼）（ステップＳ３３）。
【００６０】
依頼を受けた相手側センタシステム１０は、個別アドレスＸからの発呼要求があったものとして、サービス提供業者端末９へ個別アドレスＸを通知することにより着信要求通知を行う（ステップＳ３４）。
【００６１】
サービス提供業者端末９は、個別アドレスＸからの着信依頼を了承したことを相手側センタシステム１０に通知し（ステップＳ３５）、相手側センタシステム１０はセンタシステム４に対してサービス提供業者端末９のロケーションを通知する（ステップＳ３６）。そして、センタシステム４は、アドレスＢに対する相手側センタシステム１０からの接続了承とサービス提供業者端末９のロケーションをユーザ端末１に通知する（ステップＳ３７）。その後、ユーザ端末はサービス提供業者端末とのＶｏＩＰ通信を開始する（ステップＳ３８）。
【００６２】
次に、相手方ＢからユーザＡに対して発信する場合のシステムの動作について図９を参照して説明する。
【００６３】
まず、サービス提供業者端末９からユーザ端末１に向けて発信するにあたり、サービス提供業者端末９は相手側センタシステム１０に、アドレスＢを発信元とし個別アドレスＸを発信先とする発呼要求を送信することにより、個別アドレスＸへ向けて発呼要求を行う（ステップＳ４１）。
【００６４】
個別アドレスＸは、ユーザＡの管轄をしているセンタシステム４の管轄であるので、相手側センタシステム１０は、アドレスＢを発信元としてセンタシステム４へ個別アドレスＸのロケーションの提示依頼をする（ステップＳ４２）。
【００６５】
センタシステム４は、アドレス対応表を参照することにより個別アドレスＸと発信元のアドレスＢの整合性の確認と有効可否の確認を行う（ステップＳ４３）。確認がとれれば、センタシステムは、アドレスＢからの発呼要求として、ユーザ端末へ着信要求通知をする（ステップＳ４４）。
【００６６】
ユーザ端末１はアドレスＢからの着信依頼を了承したことをセンタシステム４に通知し（ステップＳ４５）、センタシステム４は相手側センタシステム１０に対してユーザ端末１のロケーションを通知する（ステップＳ４６）。そして、相手側センタシステム１０は、個別アドレスＸに対するセンタシステム４からの接続了承とユーザ端末１のロケーションをサービス提供業者端末９に通知する（ステップＳ４７）。その後、サービス提供業者端末９はユーザ端末１とのＶｏＩＰ通信を開始する（ステップＳ４８）。
【００６７】
ＶｏＩＰの場合、最終的にＩＰアドレスが相互でやり取りされるが、ＩＰアドレスが固定でなければ問題ない。また、固定であるとしても、センタシステム４を経由してロケーションが提示された場合以外の直接のＩＰアドレスの通信をＶｏＩＰ端末側で抑制すればよい。具体的には、センタシステム４を介さない直接のＩＮＶＩＴＥ信号を受け付けないようにすればよい。
【００６８】
上記のように本実施の形態においても、自分の本当のアドレスを明記しないで、事業者へ連絡用のアドレスを提示でき、連絡を行なう事ができる。
【００６９】
なお、ＶｏＩＰのアドレス形式が例え一般の電話番号形式であった場合でもそれをＳＩＰアドレスと対応させることで同様に適用範囲である。
【００７０】
（第３の実施の形態）
これまでの実施の形態ではメールとＶｏＩＰの場合について説明したが、アドレスの論理的な変換が可能な方式のシステムであれば、これまでに説明したアドレス対応表を用いることにより、どのようなシステムにでも本発明を適用することができる。
【００７１】
また、従来型の電話網において、電話番号と回線の物理的な収容位置が固定的に対応付けられている様な場合でも、図１０に示すようなセンタシステム２０を電話網の中に設けることにより本発明の個別アドレスを利用することができる。図１０に示すセンタシステム２０は、回線を折り返す中継装置２１、認証や、個別ＩＤから電話番号への変換等を行う処理装置２２と、アドレス対応表を格納する個別情報管理装置２３を備えている。
【００７２】
すなわち、図１０に示す個別情報管理装置２３に図２に示したようなアドレス対応表を格納しておき、処理装置２２が番号の変換を行う。例えば、ユーザＡが企業Ｂに対して発信する際には、ユーザＡがＡの発ＩＤもしくはセンタシステム２０により払い出されたＢ向けの個別ＩＤを入力することにより、センタシステム２０がユーザＡの認証を行う。そして、ユーザＡが入力した企業ＢのＩＤ又は電話番号に対して発信をする。センタシステム２０は企業Ｂに対してＡのＩＤを通知する際には、センタシステム２０により払い出された個別ＩＤを通知する。
【００７３】
企業ＢからユーザＡに発信をするには、企業ＢはユーザＡのＢ向け個別ＩＤを用いて発信を行う。センタシステム２０は、企業Ｂの発ＩＤ及びＢ向け個別ＩＤにより認証を行い、ユーザＡのＢ向け個別ＩＤから実際のユーザＡの番号を取得して接続を行う。
【００７４】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００７５】
第４の実施の形態はアドレスとして実際の住所を対象にする場合の例である。住所に関しては、住所を顧客との関係における一情報として用いる場合と、実際に物品などの配送を行う宛先として用いる場合とがある。
【００７６】
住所を顧客との関係における一情報として用いる場合とは、通常のサービスにおいて、顧客との物品の輸送や通信書類を直接やり取りしないにも係わらず、顧客の住所情報を顧客に提示させる場合等のことである。この場合において本発明を適用したシステムの構成例を図１１に示す。図１１に示すように、この場合のシステムは、ユーザ端末１と、サービス提供業者システム２と、センタシステム４とがインターネット５に接続される構成を有している。また、センタシステム４は、機能サーバ４１と記憶装置４２とを有し、機能サーバ４１はＷｅｂ機能と、個別アドレス発行・管理機能と、個別アドレス／相手方アドレス問い合わせ確認機能とを有している。センタシステム４は図２に示したアドレス対応表と同様のアドレス対応表を有している。ただし、ユーザ情報の中の補足情報の中にＡの住所を入れ、個別アドレス対応の補足情報の中にＢの名称等を入れる。
【００７７】
センタシステム４は、例えば第１の実施の形態と同様の方法で、ユーザＡに対して相手方Ｂ向け個別アドレスＸを払い出す。この個別アドレスＸを実住所の代わりに用いればよい。すなわち、センタシステム４の運営主管が、サービス登録者としてユーザＡを管理することにより、個別アドレスＸを実住所の代わりに、相手方のサービス提供業者に払い出せばよい。これにより、同一顧客の判定や、サービス契約者の成り済まし防止、サービス契約上のトラブルの時の対応に個別アドレスを使用できる。この場合、ユーザＡと相手方Ｂとのアドレスの関連を厳密にし、同時有効の個別アドレスをこのＡ−Ｂの関係で絶えず一つに保つ。また、個別アドレス／相手方アドレス問い合わせ確認機能を用いて相手方Ｂから個別アドレスの有効性を確認できるようにする。
【００７８】
また、サービス提供業者が顧客の地域特性をマーケティングデータとして入手したい場合等を考慮して、ユーザＡの了承の下、市町村レベルまでの問い合わせに応じられる機能を個別アドレス／相手方アドレス問い合わせ確認機能の中に具備することも可能である。
【００７９】
次に、住所を配送先の住所として用いる場合について説明する。
【００８０】
図１２はこの場合におけるシステム構成図である。図１２に示すように、この場合のシステムは、サービス提供業者Ｂのサービス提供業者システム２と、連携配送業者Ｃの連携配送業者システム１２と、ユーザＡのユーザ端末１と、センタシステム４とがインターネット５に接続される構成をとる。
【００８１】
センタシステム４は、機能サーバ４１と記憶装置４２とを有し、機能サーバ４１はＷｅｂ機能、個別アドレス発行・管理機能、個別アドレス／相手方アドレス問い合わせ確認機能を有している。また、これまでに説明した実施の形態と同様に、センタシステム４は図２に示した情報を有している。ただし、本実施の形態では、各ユーザ情報の中の補足情報の中にユーザの実住所が入る。また、個別アドレス対応の補足情報の中には相手方の名称等が入る。更に、連携配送事業者の指定を行う場合には、その情報も個別アドレス対応の補足情報の中に入る。また、図２に示したアドレス対応表の中の“アドレス”は後述する“住所符号”に対応する。なお、“住所符号”はユーザ又は相手方に対応するものであればどのような符号でもよく、例えばメールアドレスでもよい。
【００８２】
なお、本実施の形態では、最低限配送業者へは実住所の提示が必要となるので、センタシステム４と連携をとる連携配送業者システム１２が備えられている。なお、図１２に示した端末及び各システムはインターネット５に接続して他の端末、システム等と情報の送受信を行う機能を有している。
【００８３】
次に、図１３のフローチャートを用いて図１２に示すシステムの動作について説明する。
【００８４】
まず、ユーザＡは自己が所有するユーザ端末１からユーザＩＤとアクセスキーを入力することによりセンタシステム４にアクセスを行う（ステップＳ５１）。センタシステム４は、当該ユーザＩＤとアクセスキーにより当該ユーザが登録したユーザであるか否かの認証を行い（ステップＳ５２）、ユーザ端末１はセンタシステム４からユーザＡの住所符号Ａの払い出しを受ける（ステップＳ５３）。なお、住所符号Ａの払い出しを受ける代わりに、住所符号としてメールアドレスＡを用いてもよい。
【００８５】
そしてユーザＡはユーザ端末１から住所符号Ａに対応した自宅住所をセンタシステムへ登録する（ステップＳ５４）。また、ユーザＡは住所符号Ａに対応した、相手方Ｂの住所符号Ｂをセンタシステムに登録する。なお、Ｂの住所符号としてＢのメールアドレスを用いてもよい。
【００８６】
続いて、ユーザＡはユーザ端末１からセンタシステム４に対して相手方Ｂ向けの個別アドレスの払い出しを要求する（ステップＳ５５）。
【００８７】
個別アドレスの払い出しの要求を受けたセンタシステム４は、第１の実施の形態で説明した方法と同様にして、ユーザＩＤと相手方Ｂのシステム内発行番号を元に、十分拡散化され、他者へ払い出されたアドレスが容易に推測できないアドレスを相手方Ｂ向けの個別アドレス（個別住所符号Ｘ）として払い出す（ステップＳ５６）。
【００８８】
その後、ユーザＡは相手方ＢがＢのシステム内に用意した住所登録用のサーバにＡの住所として個別住所符号Ｘを登録することで相手方Ｂに住所を伝えることができる（ステップＳ５７）。また、第１の実施の形態を適用してメールで個別住所符号Ｘを相手方Ｂに伝えてもよい。なお、ユーザＡが登録した住所符号Ｂも相手方Ｂに通知する。
【００８９】
上記のように個別住所符号Ｘの払い出しが行われた後、ユーザＡから相手方Ｂへ配送物の発送を行なう際には次のような処理が行われる。
【００９０】
ユーザＡは相手方Ｂへ配送物を発送するにあたり、配送物の送付先として相手方Ｂの住所、送付元としてＡのＢ向けの個別住所符号Ｘを記述する。これにより、匿名ではなく、自己の住所を伏せた形式で送付することができる。
【００９１】
相手方Ｂのシステムには個別住所符号Ｘが登録されているので、配送物がユーザＡからのものであることを相手方Ｂは認識できる。なお、相手方Ｂが本発明にかかるサービスの利用者である場合には、ユーザＡは、相手方Ｂに対して払い出されたＡ向けのＢの個別住所符号を送付先として使用することも可能である。
【００９２】
次に、相手方ＢからユーザＡに向けて配送物を送付する場合の動作を図１４を参照して説明する。
【００９３】
相手方Ｂは、ユーザＡからのメール等や、自サイトへのユーザＡからの登録、書面での連絡等により、ユーザＡの相手方Ｂに対する個別住所符号Ｘを知ることができる。また、同様にして相手方Ｂは、当該個別住所符号Ｘが有効となるＢの住所符号を知ることができる。
【００９４】
相手方Ｂは、配送物の配送先として個別住所符号Ｘ、配送元として相手方Ｂの住所符号Ｂを明記の上、連携配送業者Ｃに配送物を届けることにより連携配送業者Ｃへ配送の委託を行う。
【００９５】
連携配送業者Ｃは、連携配送業者システム１２から個別住所符号Ｘと住所符号Ｂをセンタシステム４に送信することによりセンタシステムへユーザＡの実住所の問い合わせを実施する（ステップＳ６１）。
【００９６】
センタシステム４は、連携配送業者システム１２からの接続であることを連携配送業者システム１２から入力されるＩＤ、パスワードなどから確認し、投入された個別住所符号Ｘ及び住所符号Ｂを元に、この組み合わせの正当性と個別住所符号Ｘの利用可否を確認し（ステップＳ６２）、ユーザＡの住所及び不正利用の確認が簡便にできるようにＢの名称を連携配送業者システム１２に伝える（ステップＳ６３）。これにより連携配送業者ＣはユーザＡの住所に配送物を届けることが可能になる。なお、連携配送業者からの問合せの時点で、再度ユーザＡに連絡し、確認させ、別途配送先等を指定させるようシステムを構成することも応用の範囲である。
【００９７】
ユーザＡの相手方Ｂ向け個別住所符号Ｘは、相手方Ｂにおいて再利用が可能である。従って、ユーザＡの個別住所符号Ｘを相手方Ｂのシステム内にお得意様登録をしておいて、それを継続的に使用して、お得意様Ａの利便を図る（プレミアム待遇をする等）ことが可能である。
【００９８】
一方、ユーザＡは相手方Ｂからの不本意なダイレクトメールの送付を受ける可能性がある。この場合においても、ユーザＡは個別住所符号Ｘの有効、無効制御をいつでも行うことができるので、これを容易に差し止めすることができる。
【００９９】
また、この個別住所符号Ｘが相手方Ｂから第３者に流失し、それを不正使用された場合においては、利用停止を即座に行えることはもちろん、流失元をその住所符号Ｂから知ることができるので、相手方Ｂへの何かしらの処置をすることも可能である。また、連携配送業者はＢの名称を知ることができるので、これによっても第３者による個別住所符号Ｘの不正利用を防止するのに効果がある。更に、ユーザＡは、実住所が変更になった場合でも、各相手方に個別に住所変更すること無しに、センタシステムの登録住所を変更するだけで、個別住所符号Ｘ等を継続的に使用する事ができる。なお、個別住所符号は、便宜的に個別メールアドレスと同一なものを使用する事も可能である。
【０１００】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１０１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、相手方に自分の本当のアドレスを通知することなく相手方との通信や物品のやり取りを可能とし、従来の問題点を解消した技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】センタシステム４が格納するデータを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（払い出し）。
【図４】個別アドレスの生成方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（通知）。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（相手方からのメール送信）。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（ユーザ端末から発信）。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（相手方端末から発信）
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図である（物品配送しない場合）。
【図１２】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図である（物品配送する場合）。
【図１３】本発明の第４の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（払い出し）。
【図１４】本発明の第４の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である（配送）。
【符号の説明】
１  ユーザ端末
２、３  サービス提供業者システム
４  センタシステム
５  インターネット
６  ユーザ情報
７  アドレス対応表
８  エラー管理ＢＯＸ
９  サービス提供業者端末
１２  連携配送業者システム
２０  センタシステム
２１  中継装置
２２  処理装置
２３  個別情報管理装置
１０  相手側センタシステム
４１  機能サーバ
４２  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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