(57)【要約】【課題】印鑑照合を行うオペレータの負担を軽減し、かつ、印鑑照合業務の堅確性を向上させる。【解決手段】照合処理部１３２は、被照合印影と登録印影とを照合し、これら被照合印影と登録印影との照合率を出力する。取引条件判定部１３３は、取引情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する。照合判定部１３４は、照合処理部１３２における照合率が所定の閾値以上あり、かつ、取引条件判定部１３３で所定の条件を満たしていた場合は、印鑑照合結果が正常であると判定する。一方、照合処理部１３２および取引条件判定部１３３のいずれかの結果が条件を満たしていなかった場合は、オペレータの目視による印鑑照合処理に切り替える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を実行するための被照合印影と予め登録された登録印影との照合を行う印鑑照合システムにおいて、
前記被照合印影と前記登録印影とを照合し、これら被照合印影と登録印影との照合率を出力する照合処理部と、
取引情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部と、
前記照合処理部における照合率が所定の閾値以上あり、かつ、前記取引条件判定部で所定の条件を満たしていた場合は、印鑑照合結果が正常であると判定する照合判定部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印鑑照合システムにおいて、
取引金額が所定の閾値以内である場合に所定の条件を満たしていると判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印鑑照合システムにおいて、
取引を依頼する依頼者情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、
取引口座の事故情報または注意情報がない場合に所定の条件を満たしていると判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、
取引条件判定部の判定結果が所定の条件を満たしていなかった場合は、オペレータに対する注意メッセージを出力する照合判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、
照合処理部の照合率が所定の閾値を満たしていなかった場合は、オペレータが目視照合を行うための前記被照合印影と登録印影の印影を出力する照合判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、
取引条件判定部で判定する所定の条件を、科目別／取引別に設定する条件設定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、
照合判定部における印鑑照合結果を保存する印鑑照合結果保存部と、
照会依頼を受けた場合に、前記印鑑照合結果保存部にアクセスし、依頼された印鑑照合結果を取り出して応答する照合結果管理部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項９】
取引を実行するための被照合印影と予め登録された登録印影との照合を行う印鑑照合システムを構成するコンピュータを、
前記被照合印影と前記登録印影とを照合し、これら被照合印影と登録印影との照合率を出力する照合処理部と、
取引情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部と、
前記照合処理部における照合率が所定の閾値以上あり、かつ、前記取引条件判定部で所定の条件を満たしていた場合は、印鑑照合結果が正常であると判定する照合判定部として機能させるための印鑑照合システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の印鑑照合システムに関し、特に、印鑑照合率と取引情報を活用した印鑑照合システム及びその制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、印鑑システムを利用した金融機関の印鑑照合業務は、端末でスキャナより取得した伝票上の印影イメージデータと、印鑑システムに電子登録された該当口座の登録印影イメージデータとを対比し、同一印鑑かどうかの確認をオペレータの目視により行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９９１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の印鑑照合システムでは、次のような問題があった。先ず、印鑑照合可否をオペレータが全て目視判断する必要があるため、オペレータの作業負担が大きく、かつ、判断基準を一定とするのが困難であった。
次に、取引リスク（取引金額の大小、依頼者の情報、該当口座の事故情報等）に応じた事務対応もオペレータの判断により行っていたため、この点においてもオペレータへの作業負担が大きいと共に、判断基準を一定に保つことは困難であった。
【０００５】
また、近年、印鑑システムの印鑑照合機能は、照合エンジンの性能向上により照合精度が向上しているが、印鑑照合率をシステムで取得している場合も、業務機能には活用していないのが現状であった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
取引を実行するための被照合印影と予め登録された登録印影との照合を行う印鑑照合システムにおいて、被照合印影と登録印影とを照合し、これら被照合印影と登録印影との照合率を出力する照合処理部と、取引情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部と、照合処理部における照合率が所定の閾値以上あり、かつ、取引条件判定部で所定の条件を満たしていた場合は、印鑑照合結果が正常であると判定する照合判定部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の印鑑照合システムにおいて、取引金額が所定の閾値以内である場合に所定の条件を満たしていると判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【０００８】
〈構成３〉
構成１または２に記載の印鑑照合システムにおいて、取引を依頼する依頼者情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【０００９】
〈構成４〉
構成１〜３のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、取引口座の事故情報または注意情報がない場合に所定の条件を満たしていると判定する取引条件判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【００１０】
〈構成５〉
構成１〜４のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、取引条件判定部の判定結果が所定の条件を満たしていなかった場合は、オペレータに対する注意メッセージを出力する照合判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【００１１】
〈構成６〉
構成１〜５のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、照合処理部の照合率が所定の閾値を満たしていなかった場合は、オペレータが目視照合を行うための被照合印影と登録印影の印影を出力する照合判定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【００１２】
〈構成７〉
構成１〜６のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、取引条件判定部で判定する所定の条件を、科目別／取引別に設定する条件設定部を備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【００１３】
〈構成８〉
構成１〜７のいずれかに記載の印鑑照合システムにおいて、照合判定部における印鑑照合結果を保存する印鑑照合結果保存部と、照会依頼を受けた場合に、印鑑照合結果保存部にアクセスし、依頼された印鑑照合結果を取り出して応答する照合結果管理部とを備えたことを特徴とする印鑑照合システム。
【００１４】
〈構成９〉
取引を実行するための被照合印影と予め登録された登録印影との照合を行う印鑑照合システムを構成するコンピュータを、被照合印影と登録印影とを照合し、これら被照合印影と登録印影との照合率を出力する照合処理部と、取引情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する取引条件判定部と、照合処理部における照合率が所定の閾値以上あり、かつ、取引条件判定部で所定の条件を満たしていた場合は、印鑑照合結果が正常であると判定する照合判定部として機能させるための印鑑照合システムの制御プログラム。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の印鑑照合システムの具体例を示す構成図である。
図示のシステムは、印鑑照合端末１００、スキャナ２００、印鑑システム３００、センタ端末４００、ネットワーク５００からなる。
【００１６】
印鑑照合端末１００は、印鑑照合処理を行うためのコンピュータであり、例えば、金融機関の営業店等に設置され、印鑑照合業務を行うオペレータが操作するものである。この印鑑照合端末１００は、キーボード１１０、ディスプレイ１２０、制御部１３０を備えており、また、スキャナ２００が接続されている。キーボード１１０は、この印鑑照合端末１００を操作するオペレータが各種の入力を行うための入力機器である。また、ディスプレイ１２０は、制御部１３０における処理結果やオペレータが印鑑の目視照合を行うための画面等を表示するための表示装置である。制御部１３０は、印鑑照合端末１００における印鑑照合処理の制御を司る機能部であり、条件設定部１３１、照合処理部１３２、取引条件判定部１３３、照合判定部１３４、印鑑照合結果送信部１３５からなる。
【００１７】
条件設定部１３１は、印鑑自動照合のための照合条件を設定し登録するための機能部であり、科目別／種目別に該当顧客の条件を設定する機能を有している。照合処理部１３２は、スキャナ２００から読み取った印影イメージと、印鑑システム３００から取得した登録印影データとを照合し、その照合率を出力する機能部である。
取引条件判定部１３３は、取引金額や依頼者情報あるいは口座情報といったその取引に関する取引情報が、所定の条件を満たしているか否かを判定する機能部である。照合判定部１３４は、条件設定部１３１で設定されている照合条件と、照合処理部１３２の照合率と、取引条件判定部１３３での判定結果に基づいて印鑑照合結果が正常であるか否かを出力する機能部である。印鑑照合結果送信部１３５は、印鑑照合結果を取引履歴（ジャーナル）として印鑑システム３００に送信する機能部である。また、これら条件設定部１３１〜印鑑照合結果送信部１３５は、それぞれの機能に対応したプログラムと、これらのプログラムを実行するためのＣＰＵやメモリといったハードウェアとから実現されている。
【００１８】
スキャナ２００は、例えば口座振替依頼書や手形・小切手といった被照合印影を含む帳票１を光学的に読み取り、イメージデータとして出力するためのイメージスキャナである。
【００１９】
印鑑システム３００は、口座毎の登録印影イメージデータと口座属性とを保有するシステムであり、制御部３０１と印鑑データベース３０２を備えている。制御部３０１は、印鑑照会処理に関する制御を司る機能部であり、例えばセンタ端末４００といった印鑑システム３００外部からの照会依頼に対して、印鑑データベース３０２を検索して、該当する登録印影イメージデータを取り出して応答する機能を有している。印鑑データベース３０２は、口座毎の登録印影イメージデータと口座属性とを格納するデータベースである。また、制御部３０１は照合結果管理部３０１ａを有しており、印鑑データベース３０２は、印鑑照合結果保存部３０２ａを有している。この照合結果管理部３０１ａは、印鑑照合端末１００やセンタ端末４００からの印鑑照合結果への照会依頼があった場合に、印鑑照合結果保存部３０２ａのデータをアクセスして、その印鑑照合結果データを取り出して、出力する機能を有している。また、印鑑照合結果保存部３０２ａは、印鑑照合端末１００における印鑑照合結果を保存する機能を有している。
【００２０】
センタ端末４００は、各営業店を統轄する本部といった部門に設けられ、予め決められた管理者が、印鑑照合処理のモニタリングを行うための管理用端末である。また、ネットワーク５００は、それぞれのＬＡＮ接続された各機器を接続するためのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークである。
【００２１】
〈動作〉
先ず、本システムにおける印鑑照合端末１００における印鑑照合率と取引情報を利用した印鑑自動照合パターンは、次の（１）〜（５）となる。また、これらの印鑑自動照合パターンは、条件設定部１３１に登録されている照合条件に基づいてその使用が決定される。更に、顧客に対応した照合パターンの単独使用や組合せ使用も可能である。例えば、顧客Ａは照合パターン（２）のみとし、顧客Ｂでは照合パターン（１）〜（３）の全てを行う、といった組合せも可能である。
【００２２】
（１）印鑑照合率が閾値を満たし、かつ、取引金額が閾値内であれば、印鑑自動照合をＯＫ（印鑑照合結果は正常である）とする。
（２）印鑑照合率が閾値を満たし、かつ、依頼者情報が条件（ランク／ブラック情報有無）を満たせば、印鑑自動照合をＯＫとする。
（３）印鑑照合率が閾値を満たし、かつ、口座の事故情報／注意情報がなければ、印鑑自動照合をＯＫとする。
（４）取引情報の照合条件（上記（１）〜（３））の少なくともいずれかが満たされなければ、印鑑照合率に関係なく、印鑑自動照合をＮＧとし、注意喚起を行い、オペレータによる目視照合に切り替える。
（５）印鑑照合率が閾値を満たさなければ、取引情報の照合条件に関係なく、注意喚起を行い、オペレータによる目視照合に切り替える。
【００２３】
次に、前述した印鑑自動照合パターンに応じた本具体例の動作について説明する。
先ず、事前準備として、科目別／取引別の照合条件を顧客毎に設定する。
印鑑照合端末１００のオペレータは、各顧客の口座毎に、印鑑自動照合パターン（１）〜（３）をどう用いるかを設定する。即ち、条件設定部１３１は、条件設定用の画面をディスプレイ１２０に表示し、オペレータはこの設定画面の情報に基づいて各種の設定を行う。例えば、顧客Ａの支払い取引や口座解約取引の場合は印鑑自動照合パターン（１）〜（３）の全てを行い、定期預金申し込み取引の場合は、印鑑自動照合パターン（３）のみ、といったように、科目別／取引別、かつ、顧客毎に設定する。そして、この照合条件は、条件設定部１３１内の図示しない保持部に登録される。
【００２４】
次に、印鑑照合動作を説明する。
図２は、印鑑照合動作のフローチャートである。
［ステップＳ１］
先ず、被照合印影が押印されている帳票１をスキャナ２００でイメージ読み取りし、口座番号および取引金額等のＯＣＲ文字認識を行うと共に、印影イメージデータを切り出す。尚、このＯＣＲ文字認識と印影イメージデータの切り出しは、制御部１３０内の図示しない処理部にて公知の手段を用いて行うものである。
【００２５】
［ステップＳ２］
上記ステップＳ１にて取得した口座番号や取引金額等の取引データの確定処理を行う。即ち、印鑑照合端末１００のキーボード１１０等からオペレータが入力した情報と、スキャナ２００で読み取ったイメージデータのＯＣＲ認識結果とを照合し、一致している場合に取引データの確定を行う。尚、オペレータによる入力情報とＯＣＲ認識結果が一致しない場合は、オペレータによる再入力等、予め決められた手順に基づいて、取引データを確定する。
【００２６】
［ステップＳ３］
印鑑照合端末１００の照合処理部１３２は、例えば口座番号をキーとして、印鑑システム３００より、電子登録されている印影イメージデータと、口座に紐付けされた口座属性（（依頼者情報（顧客ランク／ブラック情報））、口座事故情報、口座注意情報）を取得する。尚、ここで、依頼者情報の顧客ランクとは、顧客の信用度等に基づいてランク付けしたものであり、例えば７段階のランクとなっている。また、ブラック情報とは、該当顧客で過去に返済が滞った等の事故情報を示すものである。更に、口座事故情報とは、その口座に対して通帳やキャッシュカードの紛失届けが出されていたり、あるいは登録印鑑の紛失届けが出ているといったその口座に何らかの事故が発生していることを示す情報である。そして、口座注意情報とは、例えば、その口座で登録印鑑の変更届が１年間に数回出されている、といったように、印鑑照合時に注意する点を示す情報である。
【００２７】
［ステップＳ４］
次に、照合処理部１３２は、ステップＳ１で取得した印影イメージデータと、ステップＳ３で取得した印影イメージデータを照合し、その印鑑照合率を算出する。
図３は、自動照合処理の説明図である。
照合処理部１３２は、先ず、▲１▼に示す印鑑システム３００の登録印鑑のイメージ（“お届け印”といった印影以外の部分を含むイメージ）から、背景や罫線の除去を行う（図中、▲２▼で示す）。この背景除去および罫線除去の処理としては、例えば、特開平７−１４１４６７号公報等に記載されたフラクタル次元を用いた背景除去方法や、特開平８−１２３９０２号公報等に記載された黒ランに基づいてアンダーラインを除去する方法、更には、特開２００１−７６０９６号公報等に記載されているように、解析対象となる画像に対してその画素群を所定の明度領域に分割し、これらの領域の比較によって背景を検出する方法等を用いることができる。
【００２８】
また、照合処理部１３２は、上記ステップＳ１で取得した印影イメージデータ（図中、▲３▼で示す）に対して、上述した▲２▼背景除去、罫線除去と同様に、印影領域のみのイメージデータを抽出する（図中、▲４▼で示す）。更に、被照合印影のイメージの位置合わせ（回転・移動）を行う（図中、▲５▼で示す）。
【００２９】
そして、登録印影と被照合印影の照合率を算出する（図中、▲６▼で示す）。この照合率の算出としては、形状の一致と共に、印影のかすれや一部の欠損、また、偽造印の特徴等を考慮して行う。また、照合率としては、例えば、完全一致の場合が１００％、完全不一致は０％として表すものである。
【００３０】
［ステップＳ５］
取引条件判定部１３３は、条件設定部１３１に予め登録されている該当口座の顧客に関する印鑑自動照合条件を取得する。
【００３１】
［ステップＳ６］
取引条件判定部１３３は、ステップＳ５の印鑑自動照合条件に基づいて、取引条件を満たすか否かを判定する。そして、照合判定部１３４は、この判定結果と、ステップＳ４における照合処理部１３２の印鑑照合率とに基づいて、印鑑自動照合処理が可能か否かを判定する。
【００３２】
ここで、印鑑自動照合条件の一例としては次の通りである。
◇取引金額：予め定めた閾値内の金額であること（尚、この閾値は、運用条件等によって決定する）
◇印鑑照合率：閾値８０％以上
◇依頼人情報：顧客ランク（１〜７）の６以上、かつ、ブラック情報がないこと
◇口座事故情報：口座が事故状態ではないこと
◇口座注意情報：口座が注意状態ではないこと
【００３３】
［ステップＳ７］
ステップＳ６において、全ての条件を満足した場合、照合判定部１３４は印鑑自動照合ＯＫを出力する。即ち、印鑑照合結果は正常であると判定し、その情報を出力する。
【００３４】
［ステップＳ８］
前述した印鑑自動照合パターン（４）の場合、照合判定部１３４は、印鑑自動照合を不可とし、注意喚起を行って、オペレータによる目視照合に切り替える。また、印鑑自動照合パターン（４）ではない場合は次のステップＳ９に進む。
【００３５】
［ステップＳ９］
前述した印鑑自動照合パターン（５）の場合、照合判定部１３４は、印鑑自動照合を不可とし、注意喚起を行って、オペレータによる目視照合に切り替える。尚、このステップＳ９において、印鑑自動照合パターン（５）以外の場合は通常は存在しないため、そのままステップＳ１０に進む。
【００３６】
［ステップＳ１０］
照合判定部１３４は、ディスプレイ１２０に注意メッセージの表示を行い、オペレータに対する注意喚起を行う。また、この注意メッセージとしては、印鑑自動照合パターン（４）、（５）において共通のメッセージを表示したり、あるいは、例えば、印鑑自動照合パターン（４）で印鑑自動照合パターン（２）の条件を満たしていなかった場合、「××さんの顧客ランクは３ですので、印鑑照合を行って下さい」といったそれぞれの条件に対応した注意メッセージの内容を表示するようにしてもよい。
【００３７】
［ステップＳ１１］
照合判定部１３４は、ディスプレイ１２０に印鑑照合目視画面を表示し、オペレータに対して目視照合処理の実行を促す。尚、この印鑑照合目視画面は、従来と同様に、被照合印影と登録印影およびこれらを重ね合わせた印影イメージといった照合用画面である。
【００３８】
［ステップＳ１２］
印鑑照合結果送信部１３５は、照合判定部１３４の印鑑照合結果を含む全ての印鑑照合に関するデータ（自動照合可否、照合率、取引データ、帳票１のイメージデータ、取引印影イメージデータ）を印鑑システム３００に対して送信する。これにより、印鑑システム３００では、制御部３０１によって、これらデータが印鑑照合結果保存部３０２ａに保存される。また、これらのデータは、取引毎に一意に付与される取引番号によって識別されるよう保存される。
【００３９】
ステップＳ１２以降は、実際の取引処理を行うといった次処理に進む。
【００４０】
次に、このように印鑑データベース３０２の印鑑照合結果保存部３０２ａに保存されている印鑑照合結果をモニタリングする場合の動作について説明する。
例えば、管理者はセンタ端末４００より、印鑑照合結果の確認処理を行うため、印鑑システム３００にアクセスする。この場合、取引番号を指定するといった手段により行う。これにより、照合結果管理部３０１ａは、指定された取引番号に基づいて、印鑑照合結果保存部３０２ａを検索し、該当する印鑑照合結果を取り出し、これらデータをセンタ端末４００に送出する。また、センタ端末４００以外にも、例えば、図示しない営業店内の役席端末といった端末からも印鑑照合結果のモニタリングは同様に行うことができる。
【００４１】
〈効果〉
以上のように具体例によれば、印鑑照合率と取引情報を利用して印鑑自動照合パターンを判別するようにしたので次のような効果がある。
１．印鑑システム３００を利用した印鑑照合業務を、取引や口座の状態をチェックしながら自動化することができる。これにより、オペレータは全ての被照合印影に対する目視照合処理をする必要がなくなり、オペレータの事務負担を軽減することができる。その結果、印鑑照合業務を行うオペレータの人員削減が可能となる。
【００４２】
２．印鑑照合業務において、取引や口座の状態をシステムでチェックするようにしたので、取引リスク（取引金額、依頼人情報、事故／注意口座の有無）に応じた印鑑照合処理を、オペレータの判断を必要とせずに行うことができる。その結果、オペレータの判断のばらつき等を排除することができ、印鑑照合業務として、より堅確性の向上を図ることができる。
【００４３】
３．印鑑照合結果を保存し、かつ、この印鑑照合結果を再度照会できるようにしたため、管理者等が事後確認を行うことができ、印鑑照合業務としての堅確性を更に向上させることができる。
【００４４】
《利用形態》
上記具体例では、取引情報として、取引金額、依頼者情報、事故情報／注意情報の場合を示したが、印鑑照合を必要とする取引に関する情報であれば、これ以外の情報であっても同様に用いることができる。
【００４５】
また、上記具体例では、条件設定部１３１において、科目別／取引別、かつ、顧客別に、取引条件判定部１３３が判定するための印鑑自動照合条件を設定するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、科目別のみの設定、あるいは取引別のみの設定、更には顧客別のみの設定等、単独の要素での設定や、これら要素の任意の組み合わせの設定等、どのような設定方法であってもよい。
【００４６】
また、上記具体例では、注意メッセージとして、ディスプレイ１２０に表示するようにしたが、これ以外にも音声による注意メッセージであってもよい。
【００４７】
更に、上記具体例では、印鑑照合端末１００が金融機関の営業店に設置されている場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、印鑑照合を行う端末が、印鑑照合業務を集中して行う事務集中部門に設置されている場合等、印鑑照合を行うシステムであれば、どのような構成であっても同様に適用が可能である。
【００４８】
尚、例えば金融庁の「本人確認等に関する法律施行令」において、２００万円以上の取引では本人確認義務ありとされている。このような状況に対処するため、取引条件判定部１３３で判定した取引金額が２００万円以上であった場合は、ディスプレイ１２０に本人確認を促すメッセージを表示するといった構成を付加してもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印鑑自動照合の印鑑照合率と、取引情報とに基づいて、これらの予め定めた条件が満たされた場合は、印鑑自動照合により印鑑照合処理の判定結果を求めるようにしたので、次のような効果がある。即ち、オペレータは、全ての被照合印影の目視による印鑑照合を行う必要がないため、オペレータの作業の負担が軽減され、また、省力化に寄与することができる。しかも、印鑑照合や取引情報の条件判定において、オペレータによる人為的な判断を行わないため、判定処理の曖昧さがなく、印鑑照合業務の堅確性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印鑑照合システムの具体例を示す構成図である。
【図２】本発明の印鑑照合システムの具体例における印鑑照合動作のフローチャートである。
【図３】本発明の印鑑照合システムの具体例における自動照合処理の説明図である。
【符号の説明】
１  帳票
１００  印鑑照合端末
１３１  条件設定部
１３２  照合処理部
１３３  取引条件判定部
１３４  照合判定部
３００  印鑑システム
３０１ａ  照合結果管理部
３０２ａ  印鑑照合結果保存部
４００  センタ端末
【図１】
2004318548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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