(57)【要約】【課題】優れた印刷特性、帯電防止性、高加工性を発現し、特に紙と貼合される印刷基材として使用した時、優れた高速加工対応性、耐折れしわ性、画像再現性を示し、感熱転写記録用の受容シート基材として最適な白色積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．７〜１．１の積層ポリエステルフィルムであって、（Ｂ）層を構成するポリエステルがポリエステル層（Ａ）に含有される無機粒子を含有しており、フィルムの片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０１３Ω／□以下、ｐＨが４〜１０であって、該塗布面の６０°光沢度（Ｇ６０Ｃ）と非塗布面の光沢度（Ｇ６０Ｎ）が０＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜３０の関係を満足し、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１．５〜４．０μｍ、フィルム全体の厚みが２５〜４５μｍである感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。その感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムと紙とを貼合されてなる感熱転写記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．７〜１．１の積層ポリエステルフィルムであって、（Ｂ）層を構成するポリエステルがポリエステル層（Ａ）に含有される無機粒子を含有しており、フィルムの片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０１３Ω／□以下、ｐＨが４〜１０であって、該塗布面の６０°光沢度（Ｇ６０Ｃ）と非塗布面の光沢度（Ｇ６０Ｎ）が０＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜３０の関係を満足し、ポリエステル層（Ａ）の厚みが１．５〜４．０μｍ、フィルム全体の厚みが２５〜４５μｍであることを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
２１０℃で１０秒緊張熱処理した後のフィルム比重の増加率が５％以下であることを特徴とする請求項１記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
塗布面の６０°光沢度（Ｇ６０Ｃ）と非塗布面の光沢度（Ｇ６０Ｎ）がＧ６０Ｃ＜Ｇ６０Ｎ＜３５の関係を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムと紙とを貼合されてなる感熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色積層ポリエステルフィルムおよび感熱転写記録媒体に関するものである。更に詳しく述べれば、本発明は、優れた印刷特性、帯電防止性、高加工性を発現し、特に紙と貼合される印刷基材として使用した時、優れた高速加工対応性、耐折れしわ性、画像再現性を示し、感熱転写記録用の受容シート基材として最適な白色積層ポリエステルフィルムおよび感熱転写記録紙などの感熱転写記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハードコピー技術における記録方法の一つとして、ノンインパクト、操作、保守が容易、低コストおよび小型化、高速化が可能等の特徴を持つ感熱転写記録方式が注目されている。この感熱転写記録方式とは、色材含有層であるインキ層を有する転写シート（インキリボン）と受容シートを重ね合わせ、インキリボン側からのサーマルヘッドの加熱に応じて、溶融または昇華して移行する色材含有成分または色材を、受容シート上に微細な網点（ドット）状に転写して印字する方式である。従来、このような感熱転写記録方式に用いられる受容シート基材として、ポリエステル中に酸化チタン、炭酸カルシウムあるいは硫酸バリウム等の無機系微粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有せしめた白色ポリエステルフィルムが適用されてきた。一般的には、これらの白色ポリエステルフィルム上に印字機能を高めるための受容層を設けることで、感熱転写記録用の受容シートとしている。さらに、印字記録の精度が向上すると共に、印字画像の鮮明性を高め、より高級感を与える高白色性の白色ポリエステルフィルムが求められている。このような要求に対しては、上述の無機系微粒子の複数種を併用添加した白色ポリエステルフィルム、無機系微粒子と非相溶樹脂を併用添加した白色ポリエステルフィルム等が公知となっている。このような白色ポリエステルフィルムとしては、例えば、特許文献１、特許文献２等が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−１５３２３２号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平６−３２２１５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら近年、装置の小型化、加工速度、印刷速度の高速化といった要求に対し、印刷基材に求められる性能がより厳しいものになりつつある。これらを背景として、基材に適用される白色フィルムには、白色性を満足しながら、帯電防止性（静電気により受容シート同士が貼付いたり、受容シート表面にゴミやほこり等が付着しにくいこと）を向上させ、耐折れしわ性に例示される加工適性や印刷特性をも向上させるということが強く求められている。特に高速化に伴いサーマルヘッドに印加する熱量を高くする必要があり、優れた耐熱性、画像再現性を発揮する白色フィルムが必要となっている。
【０００６】
本発明の目的は、上記のような多岐にわたる高度な要求を満足する、優れた感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは主として次の構成を有する。すなわち、
微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなる比重０．８〜１．１の積層ポリエステルフィルムであって、（Ｂ）層を構成するポリエステルがポリエステル層（Ａ）に含有される無機粒子を含有しており、フィルムの片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０１３Ω／□以下、ｐＨが４〜１０であって、該塗布面の６０°光沢度（Ｇ６０Ｃ）と非塗布面の光沢度（Ｇ６０Ｎ）が０＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜３０の関係を満足し、ポリエステル（Ａ）層の厚みが１．５〜４．０μｍ、フィルム全体の厚みが２５〜４５μｍであることを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムである。
【０００８】
また、本発明の感熱転写記録用媒体は主として次の構成を有する。すなわち、上記感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムと紙とを貼合されてなる感熱転写記録媒体である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは、基本的にポリエステルを主体として構成されている。
【００１０】
本発明におけるポリエステルとはエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であるが、耐熱性、製膜性等の点からエチレンテレフタレート及び／またはエチレンナフタレート単位を主構成成分とするものが好ましく、ポリエステルの融点としては２１０℃〜２８０℃であることが好ましく、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。
【００１１】
本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが、強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００１２】
また、本発明では、フィルムの比重が０．７〜１．１であることが必須であり、より好ましくは０．８〜１．０５である。比重が０．７より小さい場合、画像の鮮明性は向上するが、フィルム強度の低下、画像再現性の悪化を引き起こすことがある。また、比重が１．１を越える場合、クッション性、断熱性が低下して印字性が低下したり、フィルムの白色性が不十分となって印字画像が暗い印象となり易いため好ましくない。
【００１３】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を設けてなることが必要であり、両面にポリエステル層（Ａ）を設けることが好ましい。例えば、１層の単膜フィルムにより、本発明の効果を得ようとする場合、フィルム破れが発生し易く、製膜が不安定なため、結果的にコストが高くなることがある。また、１層の単膜フィルムに、微細な気泡を含有せしめるため非相溶樹脂を添加した場合、その種類によっては分散している粒子状の非相溶樹脂が脱落し、長時間製膜している間に製膜装置と接触する部分（ドラム、ロール、コーターなど）を汚染することがある。この汚染がフィルム特性に好ましくない影響を与えたり、対策として定期的に洗浄を行なうことで生産性の低下やコスト上昇を招くことになる等の問題が発生しやすい。そこで、２層以上の積層構成とし、ポリエステル層（Ａ）に白色性と、平滑性あるいは光沢を発現させ、ポリエステル層（Ｂ）をクッション性、断熱性などの諸特性に優れた層とすることで、フィルム全体として、必要な特性の全てを満足させることが可能となるのである。
【００１４】
ここで、本発明の白色積層ポリエステルフィルムが、ポリエステル層（Ｂ）の片面にポリエステル層（Ａ）を有する２層積層構成である場合、これを感熱転写記録用の受容シート基材として用いる際には、ポリエステル層（Ａ）に受容層を設けることが好ましい。
【００１５】
従って、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを、ポリエステル層（Ｂ）の両面にポリエステル層（Ａ）を積層し、３層積層構成としたものは、製膜性がより向上し、取扱性などの実用性も向上させることができること、あるいは経時安定性などの点から、より望ましいものである。
【００１６】
また本発明においては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）の各層に用いられるポリエステルの種類は、同一であっても、異なっていてもよい。特に異なったポリエステルの組合せ、例えば、ポリエステル層（Ａ）に用いられるポリエステルがポリエチレンナフタレートで、ポリエステル層（Ｂ）に用いられるポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合、剛性などの向上効果が得られるのでより好ましい。また、ポリエステル層（Ａ）に用いられるポリエステルが共重合ポリエステルで、ポリエステル層（Ｂ）に用いられるポリエステルがホモポリエステルである場合、受容層あるいは塗布層との密着性向上効果等が得られるのでより好ましい。
【００１７】
なお本発明においては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）を積層する方法としては、溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいはそれぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。
【００１８】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル（Ａ）層の厚みが１．５〜４．０μｍ、フィルム全体の厚みが２５〜４５μｍであることが、耐折れしわ性と印刷特性、画像再現性のバランスの点から必要であり、好ましくはポリエステル（Ａ）層の厚みが２．０〜３．５μｍ、フィルム全体の厚みが３０〜３８μｍである。
【００１９】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステルがポリエステル層（Ａ）に含有される無機粒子を含有していることが必要である。これは（Ａ）層と（Ｂ）層の界面の相溶性の向上、剛性挙動を類似させる効果により、印刷が繰り返し実施される際にも安定したヘッドタッチ性を付与することができ、安定した画像再現性を得ることができる。特に含有される無機粒子としてはルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、炭酸カルシウムなどが好適であり、特にＰＥＴ分子の末端基（カルボン酸等）と反応させることができる炭酸カルシウムが好ましく、何れの場合もポリエステル（Ｂ）層には好ましくは０．１〜１０重量％、更には０．２〜５重量％含有させることが好ましい。
【００２０】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、フィルムの片面に塗布層が設けられており、該塗布面の６０°光沢度（Ｇ６０Ｃ）と非塗布面の光沢度（Ｇ６０Ｎ）が０＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜３０、好ましくは５＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜２０の関係を満足するものである。
【００２１】
また、本発明においては、Ｇ６０Ｃ＜Ｇ６０Ｎ＜３０、好ましくはＧ６０Ｃ＜Ｇ６０Ｎ＜３５の関係を満足することにより、一層優れた画像再現性、耐折れしわ性を発現させることができる。
【００２２】
これは、０＜Ｇ６０Ｎ−Ｇ６０Ｃ＜３０、さらにはＧ６０Ｃ＜Ｇ６０Ｎ＜３５を満足する塗布面に受容層を設けることで、印刷後の落ち着いた画像の雰囲気を醸し出すことが可能となるのみならず、理由が定かではないが、驚くべきことに極めて優れた画像再現性と耐折れしわ性が発現するためである。
【００２３】
塗布面、非塗布面の光沢度を上記範囲とする方法としては、ポリエステル（Ａ）層の種類、添加粒子種類・添加量、塗布組成物によってもある程度制御可能であるが、特に溶融押出されたシートをドラム上で冷却固化させ未延伸フィルムを得る際に、ドラムを粗面化し、塗布面のみを粗面化する方法、縦延伸が施された一軸延伸フィルムを塗布前に粗面化ロールと平滑ロールで圧縮し塗布面側のみを粗面化する方法、一軸延伸後に塗布を実施した後、横延伸での１２０℃以下の予熱工程において０．１〜１０％程度微延伸を行う方法等を採用することにより達成することができる。
【００２４】
本発明のポリエステルには特性を損ねない範囲で他の共重合成分を含有しても良く、ジカルボン酸成分としては、例えば、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸等を挙げることができる。一方、グリコ−ル成分としては、例えば、プロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合しても良い。特にグリコール成分としてジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルを適量含有することにより、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を含有せしめる際に微分散化効果を発現し、さらに、帯電防止性と画像耐久性を付与するために塗布層を設ける際にその効果を向上させ、耐折れしわ性等の加工適性を向上させる点等から好ましく使用される。
【００２５】
なお、これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよく、２種以上のポリエステルをブレンドして使用しても良い。さらに２層以上に共押出し積層フィルムとして使用しても良い。さらに、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００２６】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、微細な気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を有する２層以上の積層構成としたものである。ポリエステル層（Ｂ）は、微細な気泡を含有せしめた層とすることが必要であるが、これは内部に微細な気泡を含有させることにより、感熱転写記録時のサーマルヘッドの加熱に対する断熱効果が得られ、印字部分に効率よく伝熱することが可能となる。さらに、クッション性の発現によりサーマルヘッドと印字面との密着性が高められ、印字部分への伝熱がより均一かつより高効率、高感度となるのである。
【００２７】
ポリエステルフィルム中に微細な気泡を含有せしめる方法としては、（１）　ポリエステルに発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）　ポリエステルの押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）　ポリエステルに該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法、（４）　前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等が一般に用いられる。本発明の目的の範囲内であれば、いずれの方法を用いてもよいが、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、より微細で均一な大きさの気泡の形成し易さ、さらに軽量性などの総合的な点から、上記（３）の非相溶樹脂の使用が特に好ましい。
【００２８】
本発明における微細な気泡とは、感度向上のためフィルム自身に断熱性やクッション性を付与せしめることに寄与できるものであり、ポリエステル中に含有させた該非相溶樹脂を核として生成されたものであることが最も好ましい。さらに、ポリエステル層（Ｂ）の断面（厚み方向）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などによって観察したとき、気泡部分の断面積（ただし、気泡生成の核となる非相溶樹脂部分は除く）の平均値が１〜２５μｍ２であるものが好ましく、より好ましくは１．５〜２０μｍ２、さらに２〜１５μｍ２であることが好ましい。
【００２９】
本発明でいう非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きい樹脂が好ましい。より具体的に述べれば、非相溶樹脂とは、ポリエステルと上記非相溶樹脂とを溶融した系を、公知の方法、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等で測定した場合に、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以降、Ｔｇと省略する）以外に該非相溶樹脂に相当するＴｇが観察される樹脂である。
【００３０】
このような非相溶樹脂の融点は、ポリエステルの融点よりも低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して配向させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが好ましい。かかる点から該非相溶樹脂の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。該ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの気泡形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００３１】
ポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の含有量は、１〜３５重量％、さらには２〜３０重量％、特に３〜２５重量％の範囲内であることが好ましい。添加量がかかる好ましい範囲の場合には、フィルムの白色性や隠蔽性などを一層向上させることができ、一方、延伸時にフィルム破れ等が生じにくい。
【００３２】
また、本発明のポリエステル層（Ｂ）において、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する気泡をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や製膜性を向上させることができるので、前述したポリエステルと非相溶樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが、より好ましい。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤、熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。分散剤を添加する方法としては、ポリエステルとの混合であるブレンド体や、ランダム共重合、ブロック共重合などの共重合化が採用できる。また両者の中間状態である部分共重合化であってもよい。
【００３３】
本発明における分散剤の添加量は、０．０５〜１０重量％、さらには０．１〜７重量％、特に０．２〜５重量％が好ましい。添加量がかかる好ましい範囲の場合、気泡を微細化する効果が十分で、一方、白色性の低下やコスト上昇などの問題もない。
【００３４】
また、本発明においてはポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤を、好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより一層安定したポリマー押出、製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤が分散性の点から好ましい。
【００３５】
本発明において、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）に使用する無機粒子は、気泡形成性を有していても、有していなくてもよく、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００３６】
また、本発明における無機系微粒子は、ポリエステル中での平均粒子径が０．０５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。無機系微粒子の平均粒子径がかかる好ましい範囲である場合、凝集しにくいので無機系微粒子の均一分散性に優れ、また粒子自身によってフィルム表面の光沢または平滑性が低下することもない。
【００３７】
またポリエステル層（Ａ）中における無機系微粒子の添加量は、１〜３５重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらには３〜２５重量％の範囲にあることが最も好ましい。添加量がかかる好ましい範囲の場合には、ハンドリング性、加工性、フィルムの白色性、隠蔽性（光学濃度）などの特性に優れ、一方、十分な平滑性を有し、延伸時のフィルム破れや後加工の際に粉発生等の不都合を生じることもない。これらの点から使用する無機粒子としては酸化チタン、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミが特に好適であるが、中でも炭酸カルシウムが好ましい。
【００３８】
また本発明の白色積層フィルムにおいては、少なくとも片面に塗布層が設けられており、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０１３Ω／□以下、ｐＨが４〜１０であることが必要である。ここで該塗布面から測定した表面比抵抗は１０１２Ω／□以下であることが好ましいが、特に好ましくは１０１１Ω／□以下、特に好ましくは１０１０Ω／□以下である。表面比抵抗が小さいほど、加工工程や印刷機内の搬送、あるいはサーマルヘッド通過時の帯電が抑制でき（帯電防止性を付与）、給紙性が向上するため、より良好な印刷特性や耐折れしわ性が発現される。例えば、フィルム表面に受容層を設けて受容シートとした場合に、静電気による受容シート同士の貼付きや印字の際の紙詰まり等のトラブル、あるいは受容シート表面へのゴミやほこり等の付着という問題を発生させることなく、安定して良好な品質の製品が得られやすくなるのである。また下限については、電気的な抵抗がない状態が最も好ましいが、現実的には１０−２Ω／□以上である。
【００３９】
また本発明においては塗布層の表面ｐＨを４〜１０、好ましくは４．５〜９．５、特に好ましくは５〜９とするものである。塗布層面に受容層を配置させる際に、表面ｐＨが４未満であるか、１０を越えると印刷した際の特性が悪化する場合がある。特に表面ｐＨが４未満の酸性サイドとなると、染料によっては、変色するなどの現象が発生し、実用的に問題となり印刷特性が大幅に低下し、不鮮明な画像あるいは所望の色合いを出すことが難しくなるからである。
【００４０】
ポリエステル層（Ａ）上に塗布層を設ける場合、帯電防止剤単独の層あるいはバインダー樹脂を併用した層のいずれかを採用することができるが、特に後者のバインダー樹脂を併用した層はフィルム上に受容層を設けて感熱転写記録用の受容シートとしたときに受容層との密着性向上効果が期待できる点で、より好ましいものである。
【００４１】
上記の帯電防止剤としては、例えば、イオン性高分子化合物、界面活性剤、導電性無機微粒子、無機電解質および有機錯塩などを好ましく使用することができる。これらのうち、塗布性、バインダー樹脂や他の組成物との混和性などの点でイオン性高分子化合物が好ましく用いることができる。ここでイオン性高分子化合物とは、主鎖、側鎖もしくは主鎖のペンダントとしてイオン性基を有する高分子化合物の総称である。
【００４２】
イオン性基としては、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩などのアニオン性基、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルピロリジウム塩などの第４級アンモニウム塩を主成分とする化合物であるカチオン性基、ポリエーテル類、多価アルコール類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどを主成分とする化合物である非イオン性基、長鎖脂肪族基、第４級アンモニウム型の窒素とカルボキシル基またはスルホン基を持つ化合物などの両性イオン基などを用いることができる。
【００４３】
その具体例としては、主鎖にイオン性基を有する高分子化合物として、例えば、ピロリジウム環、ピペリジニウム環などを主鎖に有する高分子化合物、又はこれらのものに不飽和結合を有する化合物を共重合成分として含む高分子化合物を用いることができる。
【００４４】
また、側鎖にイオン性基を有する高分子化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンなどからなる単独重合体および／または他の成分としてポリエチレン、ポリプロピレンなどの飽和炭化水素、ポリアセチレンなどの不飽和炭化水素、アルキレンオキシドなどの共重合体を主鎖とし、リン酸塩、スルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、カルボン酸塩、４級アンモニウム塩などのイオン性基を側鎖に有する高分子化合物を用いることができる。
【００４５】
本発明においては、イオン性高分子化合物の中でも、混和性や塗布性の点から、イオン性基がアニオン性基である高分子化合物が特に好ましい。また上記のイオン性高分子化合物は単独で用いても、あるいは２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４６】
本発明においては、スルホン酸基および／またはその塩を有する共重合体が、例えば、リサイクル時の耐熱性に優れるため、好ましく用いることができ、中でもスチレンスルホン酸金属塩が好適に使用され、スチレンスルホン酸金属塩の含有量は１０〜４０重量％であることが好ましい。また同様の理由でポリチオフェンあるいはその誘導体を好ましく使用することができる。
【００４７】
ここで本発明において好ましく用いられるスルホン酸基および／またはその塩を有する共重合体としては、ポリビニルスルホン酸および／またはその塩、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩などである。該共重合体には、他の共重合成分が、その特性を悪化させない程度に共重合されていてもよく、更には該共重合体に架橋性官能基を付与したのもとしてもよい。
【００４８】
更に、本発明においては、帯電防止性と表面ｐＨの両立という点で、特にスルホン酸リチウム塩を有する共重合体が好適である。
【００４９】
また、バインダー樹脂としては、帯電防止剤との混和性、塗布性、さらには受容層との密着性を付与するため、例えばポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびポリビニルブチラール樹脂などの樹脂が好ましい。これらの樹脂の中でも、特にポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂がより好ましく用いられる。もちろん、これらの樹脂は単独で用いても、２種以上を混合あるいは共重合体として組合せて用いてもよい。特に本発明においては、耐ブロッキング性、接着性、帯電防止剤との相溶性の点から、ガラス転移温度が１０〜８０℃のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００５０】
本発明において、バインダー樹脂の併用形態としては、帯電防止剤と共重合したものとしても、あるいは両者を混合して用いてもよいが、後者の方が受容層との密着性あるいは選択範囲や応用範囲の広さから、より好ましいものである。また、帯電防止剤とバインダー樹脂との割合（重量比）は、本発明の範囲内であれば特に限定されないが、例えば、５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜９０／１０である。また特にイオン性高分子化合物をバインダー樹脂と混合して使用する場合については、勿論任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の効果をより顕著に発現させるために、固形分重量比で、イオン性高分子化合物／バインダー樹脂が４０／６０〜１０／９０が好ましく、より好ましくは３５／６５〜１５／８５である。用いられるイオン性高分子化合物によって該混合比は変更されるが、かかる好ましい範囲であると、接着性に優れ、一方、十分な帯電防止性が得られる。
【００５１】
また、本発明に係る塗布膜においては、イオン性高分子化合物とバインダー樹脂に、架橋剤が添加されてもよく、任意の比率で混合して用いることができる。
【００５２】
上記塗布層には、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、他の添加剤、例えば架橋剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系もしくは無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤等を含有させてもよい。
【００５３】
本発明における、塗布層の形成方法は、塗液を白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）側に塗布、乾燥して設ける方法が好ましい。形成塗液の塗布方法としては、例えば、リバース（ロール）コート、グラビアコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ロールコート、ブレードコート、ビードコート、回転スクリーンコート、スロットオリフィスコート、ロッドコート、バーコート、ダイコート、スプレーコート、カーテンコート、ダイスロットコート、チャンプレックスコート、ブラシコート、ツーコート、メータリングブレード式のサイズプレスコート、ビルブレードコート、ショートドウェルコート、ゲートロールコート、グラビアリバースコート、エクストルージョンコート、押出コートなどの方法を用いることができる。
【００５４】
また塗布工程としては、白色積層ポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布する方法（インラインコート）、製膜後のフィルム上に塗布、乾燥する方法（オフラインコート）のいずれの方法であってもよいが、インラインコートは、均一塗布、薄膜塗布および経済性などの点でより優れた方法である。また、コート前のフィルムには塗布性改良を目的として、予めその表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくことも可能である。
【００５５】
また、該塗布層形成塗液の液媒体は、水系、溶剤系あるいは両者混合系のいずれの液媒体でもよいが、インラインコート法により塗布層を設ける場合には、取扱性や防爆などの安全性の点で水系または水を主体とした両者混合系の液媒体が好ましく用いられる。
【００５６】
塗布厚みは、０．００５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜５μｍである。塗布層の厚みがかかる好ましい範囲の場合、帯電防止性が十分で、一方、コート時に塗布層形成塗液の塗布性が低下したり、高コストとなって経済性が低下することもない。
【００５７】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、感熱転写記録用として好適に使用することができる。
【００５８】
本発明では、感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムに、より高度な白色性を与えるためにポリエステル層（Ａ）および／またはポリエステル層（Ｂ）に蛍光増白剤を含有せしめることができる。
【００５９】
本発明において、蛍光増白剤とは、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色性を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”（チバガイギー社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン（株））等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独、場合によっては２種以上の併用であってもよいが、本発明では、特に耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性がよく均一分散できると共に、着色が少なく樹脂に悪影響を及ぼさない蛍光増白剤の選択が望ましい。
【００６０】
ポリエステル層（Ａ）あるいはポリエステル層（Ｂ）中における蛍光増白剤の含有量は、０．０１〜１．５重量％が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量％、さらには０．０５〜０．５重量％の範囲にあることが最も好ましい。蛍光増白剤の含有量が上記範囲より少ないと十分な増白効果が得にくく、上記範囲を超える場合には均一分散性の低下や蛍光増白剤自身の着色により、かえって白色性や耐光性が低下しやすい等の問題がある。
【００６１】
また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを感熱転写記録用の受容シート基材として用いる際には、単独で用いても、他の素材と貼合わせて用いてもよいが、紙と貼合せて用いることが好ましい。特に紙との貼合せは本発明のフィルムの非塗布面と行うことが好ましく、受容層は塗布面が好ましい。貼合せの素材としては、例えば普通紙、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、ラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、グラシン紙、ラミネート紙などの紙、合成紙、不織布、あるいは他種フィルム等を用いることができる。ただし、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを他の素材と貼合わせる場合、受容層を設ける面と反対側の面に貼合わせることが好ましい。
【００６２】
前述したように、本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を設けてなる２層以上の積層構成体であり、各層は前述の手段によって白色化されている必要があるが、その白色化の好ましいレベル（白色性）は実質的には積層フィルムとした後のもので判断される。
【００６３】
すなわち、本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムの白色性としては、ポリエステル層（Ａ）側から測定した白色度が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらには９０％以上が最も好ましい。白色度がかかる好ましい範囲の場合、白色性が十分であるため印字画像が暗い印象となりにくい。
【００６４】
また隠蔽性については光学濃度が０．５以上であることが好ましく、より好ましくは０．５５以上である。光学濃度をこの範囲に制御することで、紙と貼合せた際の紙の悪影響を解消することができる。
【００６５】
一方、ポリエステル層（Ａ）側から測定した色調ｂ値は２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、さらには０以下であることが最も好ましい。色調ｂ値がかかる好ましい範囲の場合、フィルム自体が黄味がかった色にはならず印字画像が古びた印象となりにくい。
【００６６】
また、本発明においては２１０℃で１０秒緊張熱処理した後のフィルム比重の増加率が５％以下であることが好ましく、特に３％以下であることが好ましい。これは特に高速化に伴いサーマルヘッドに印加する熱量を高くした場合、安定した画像再現性を得るために極めて重要な特性であることを見出したことから導き出されたものであり、フィルムを構成するポリエステル、非相溶性樹脂の融点が２２０℃以上であること、製膜時の熱処理の最高温度を１９０℃以上とし、該温度で熱処理した後、１４０〜１９０℃での熱処理を巾方向に１〜１０％弛緩処理しながら行うこと等が有効である。
【００６７】
次に、本発明の白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００６８】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥した無機粒子を含有するポリエステルのチップ、必要に応じて真空乾燥した非相溶樹脂のチップとを、非相溶樹脂が１〜３５重量％となるように混合し、これを２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入する。この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加してもよい。また、非相溶樹脂の添加は、予めマスターチップとしたものを真空乾燥して使用してもよい。一方、ポリエステル層（Ａ）を積層するため、ポリエステルのチップおよび無機系微粒子のマスターチップを、無機系微粒子が１〜３５重量％となるよう混合し、充分に真空乾燥する。この原料には、必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次に、この乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、同様に溶融してＴダイ複合口金内に導入し、押出機（Ａ）のポリマーが押出機（Ｂ）のポリマーの表層（片面）あるいは両表層（両面）にくるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００６９】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００７０】
続いて、長手方向に延伸したフィルムのポリエステル層（Ａ）側にコロナ放電処理を施した後、該処理面に塗布層形成塗液を塗布する。この塗布層形成塗液を塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００７１】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルムの白色性やフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００７２】
このようにして得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００７３】
このようにして得られた本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、優れた印刷特性、帯電防止性、高加工性を発現し、特に紙と貼合される印刷基材として使用した時、優れた高速加工対応性、耐折れしわ性、画像再現性を発現することができる。従って、本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、感熱転写記録用の受容シート基材として最適の特性を有するフィルムである。
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
（１）フィルム内部の微細な気泡およびポリエステル層の厚み
フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて５００〜５，０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な気泡の含有の有無を調べた。気泡含有の有無の判定は、断面写真の気泡部分の平均断面積を真円に換算したときの平均値として求めたとき１μｍ２以上ならば「気泡有り」、１μｍ２未満ならば「気泡無し」とした。ただし、２個以上の互いに隣接した気泡同士が連結している場合には、一つの気泡として計算した。また、断面写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、気泡部分の断面積、各ポリエステル層の厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。
（２）比重
フィルムを５０ｍｍ×６０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１１２のＡ法（水中置換法）に準じて測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。
【００７４】
またフィルムを四辺を枠貼りして固定し、２１０℃で１０秒熱処理した後の比重を上記同様に測定し、比重の増加率を計算した。
（３）表面比抵抗
温度２３℃、相対湿度６５％で２４時間放置して調湿した後、同条件下でデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（（株）アドバンテスト製）を用いて印加電圧１００Ｖで測定した。この値の小さいものほど、帯電防止性が良好である。
（４）表面ｐＨ
フィルムサンプルを常態下（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、（株）堀場製作所製のｐＨ測定器であるＣＯＭＰＡＣＴ　ｐＨ　ＭＥＴＥＲ　ｔｗｉｎ　ｐＨ（タイプＢ２１２）を用いて、サンプル表面の表面ｐＨを測定した。センサーにイオン交換水を滴下し、該センサー部の２つの電極に被さるように所定の大きさにカットしたサンプルをセットし測定を実施した。なお、測定値は自動測定モードで５回行い、その平均値を表面ｐＨ値とした。
（５）光沢度
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて、白色ポリエステル層（Ａ）側よりＪＩＳ　Ｚ　８７４１に準じて５回測定し、平均値を求めた。なお測定条件は入射角６０゜、受光角６０゜であり、該塗布面の光沢度をＧ６０Ｃ、非塗布面の光沢度をＧ６０Ｎとして表記した。
（６）耐折れじわ性
白色積層ポリエステルフィルムの非塗布面（受容層形成面と反対面）に厚さ６５μｍの粘着剤付き上質紙（コクヨ（株）ワープロ用ラベルシート、タイ−２１１０−Ｗ）に均一に貼り合わせ、折れじわ評価用のシートを作製した。該シートを長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出し、一端を固定し、２００ｇの重りをワイヤーにて両サイドに繋げた直径５ｍｍの鉄の円芯を軸にフィルム面を内側にして１８０度折り返しながら残る一端を２００ｍｍ／秒で引張し、フィルム面上のしわの発生状態を実体顕微鏡で観察し、以下のように判定した。
【００７５】
Ａ級：しわの発生が０〜２個／ｃｍ
Ｂ級：しわの発生が３〜５個／ｃｍ
Ｃ級：しわの発生が６〜８個／ｃｍ
Ｄ級：しわの発生が９個以上／ｃｍ
とした。Ａ級、Ｂ級が実用に供するものである。
（７）画像再現性
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの塗布面に以下の受容層形成塗液をマイクログラビアコーターにて塗工量が乾燥時で３ｇ／ｍ２となるように塗布し、感熱転写記録用の受容シートを得た。
［受容層形成塗液］
ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２００）　　　　　　２０部
シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）　　２部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９部
次にカラープリンターとして「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｐｏｉｎｔ　１８３５」（セイコー電子工業（株）製）を用い、専用のインキリボンを用いて、該受容シートの受容層形成面にテスト印字を行った。次に、印字したテストパターン１０回実施し、下記により判定し、画像再現性について評価した。
【００７６】
Ａ級：全て濃度が高く、きれいであり極めて良好。
【００７７】
Ｂ級：１〜２回、若干濃度が低いか、僅かに「欠け」が見られるものがあるがそれ以外は濃度が高く、きれいであり良好。
【００７８】
Ｃ級：３〜５回濃度が低いか、「欠け」や「つぶれ」が見られものがある。
【００７９】
Ｄ級：６回濃度が低いか、「欠け」や「つぶれ」が見られものがある。
【００８０】
【実施例】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、平均粒子径１μｍの炭酸カルシウム粒子を１２重量％含有する融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００８１】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、ＰＥＴに融点２３５℃のポリメチルペンテン（以下、ＰＭＰ）を５重量％、さらに分散剤として分子量４，０００のポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧ）を１０重量％含有する共重合ＰＥＴをＰＥＧがポリエステル（Ｂ）層を構成する樹脂全体に対し１重量％となるように添加し、更に平均粒子径１μｍの炭酸カルシウム粒子を１．２重量％、ヒンダードフェノ−ル系酸化防止剤を０．１重量％添加したものを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた粗面化ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に１．０５倍微延伸した後、３．０５倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００８２】
さらに続いて未延伸積層フィルムにおける粗面化ドラム接触側に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に次の塗布層形成塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。
［塗布層形成塗液］
次の（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で１５／８５に混合し、更にフッ素系界面活性剤を０．０１％添加し、水で希釈して固形分濃度を６重量％としたものを塗布層形成塗液とした。
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸リチウム塩水分散体（重量平均分子量約５万）
（Ｂ）バインダー樹脂：共重合アクリルエマルジョン（ガラス転移温度６０℃）
上記の塗布層形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き５％微延伸しながら乾燥後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の熱処理を施し、さらに１８０℃で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１１０℃で１％弛緩処理を行い、次いで均一に徐冷後に巻き取って、ポリエステル層（Ａ）が片側２．８μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が２９．４μｍの構成とした厚み３５μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．１μｍの塗布層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。また該白色積層ポリエステルフィルムの断面をＳＥＭにて拡大観察することにより、ポリエステル層（Ｂ）の内部に微細な気泡を含有していることを確認した。この微細な気泡は、粒子状に分散せしめられたＰＭＰを核として、その周囲に形成されており、長径が延伸方向、短径がフィルム厚み方向の楕円形であって、断面積の平均値は４．７μｍ２であった。
【００８３】
かくして得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１、２に示すとおり、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
【００８４】
【表１】
2004090523.tif 000002
【００８５】
【表２】
2004090523.tif 000003
（実施例２）
テンター内の熱処理を２１０℃で実施し、さらに１７０℃で３％横方向に弛緩処理を行った後、更に１００℃で０．５％弛緩処理を行い、実施例１と同様にしてポリエステル層（Ａ）が片側２μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が３１μｍの構成とした厚み３５μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．１５μｍの塗布層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１、２に併せて示すとおり、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
（実施例３）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、平均粒子径０．１９μｍのアナターゼ型酸化チタン粒子を８重量％含有するＰＥＴを１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００８７】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、ＰＥＴにＰＭＰを５重量％、ポリスチレンを０．５重量％、さらに分散剤としてＰＥＧを１０重量％含有する共重合ＰＥＴをＰＥＧがポリエステル（Ｂ）層を構成する樹脂全体に対し１重量％となるように添加し、更に平均粒子径０．１９μｍのアナターゼ型酸化チタン粒子を０．９重量％、ヒンダードフェノ−ル系酸化防止剤を０．１重量％添加したものを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた鏡面ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に１．０５倍微延伸した後、３．０５倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却した後、６０℃に加熱された粗面化ロールと鏡面ロールの間で５ｋｇ／ｃｍ２にて圧縮し、一軸延伸フィルムを得た。
【００８８】
さらに続いて該一軸延伸フィルムに粗面化側の面を空気中でコロナ放電処理し、その処理面に次の塗布層形成塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。
［塗布層形成塗液］
次の（Ａ）／（Ｂ）を固形分重量比で２０／８０に混合し、更にフッ素系界面活性剤を０．０１２％添加し、水で希釈して固形分濃度を８重量％としたものを塗布層形成塗液とした。
（Ａ）帯電防止剤：ポリスチレンスルホン酸リチウム塩水分散体（重量平均分子量約１万）
（Ｂ）バインダー樹脂：共重合アクリルエマルジョン（ガラス転移温度６０℃）
上記の塗布層形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き２％微延伸しながら乾燥後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の熱処理を施し、さらに１８５℃で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１１０℃で１％弛緩処理を行い、次いで均一に徐冷後に巻き取って、ポリエステル層（Ａ）が片側３μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が２９μｍの構成とした厚み３５μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．１μｍの塗布層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。また該白色積層ポリエステルフィルムの断面をＳＥＭにて拡大観察することにより、ポリエステル層（Ｂ）の内部に微細な気泡を含有していることを確認した。この微細な気泡は、粒子状に分散せしめられたＰＭＰを核として、その周囲に形成されており、長径が延伸方向、短径がフィルム厚み方向の楕円形であって、断面積の平均値は４．９μｍ２であった。
【００８９】
かくして得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１、２に併せて示すとおり、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
（比較例１）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、ＰＥＴチップに平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子を１重量％添加した原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００９０】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、上記ＰＥＴチップに融点１６８℃のポリプロピレン（以下、ＰＰ）を１６重量％、さらに分散剤としてシリコーン界面活性剤を１重量％添加したものを１６０℃で４時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた鏡面ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い７５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．５倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００９１】
該一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１００℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１８５℃の熱処理を施し、ポリエステル層（Ａ）が片側４μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が２７μｍの構成とした厚み３５μｍのポ白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
この白色積層ポリエステルフィルムは、内部に微細な気泡が含有せしめられていたが、その特性は、表１、２に併せて示したとおり、総合的に劣るものであった。
（比較例２）
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、ＰＥＴチップに平均粒子径０．２４μｍのルチル型酸化チタン粒子を７重量％添加した原料を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（Ａ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００９３】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、上記ＰＥＴチップにＰＰを１４重量％、ＰＭＰを１重量％さらに分散剤としてシリコーン界面活性剤を１重量％添加したものを１６０℃で４時間真空乾燥した後に、押出機（Ｂ）側に供給し、常法により２８０℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれた鏡面ドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い７５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．５倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００９４】
さらに続いて該一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面にポリウレタン共重合塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。該一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１００℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで長手方向に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１８０℃の熱処理を施し、ポリエステル層（Ａ）が片側１μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が４４μｍの構成とした厚み４６μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
この白色積層ポリエステルフィルムは、内部に微細な気泡が含有せしめられていたが、その特性は、表１、２に併せて示したとおり、総合的に劣るものであった。
【００９６】
【発明の効果】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムは、優れた印刷特性、帯電防止性、高加工性を発現し、特に紙と貼合される印刷基材として使用した時、優れた高速加工対応性、耐折れしわ性、画像再現性を示す。