(57)【要約】【課題】ワークと機能液滴吐出ヘッドとの間のワークギャップを、自動的に微調整することができる液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置および電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】ワークＷに対し、ノズル面を平行に対峙させて配設した機能液滴吐出ヘッド１０と、ワークＷの表面とノズル面との間のワークギャップを測定するギャップ測定手段１５，１６と、ギャップ測定手段１５，１６の測定結果に基づいて、機能液滴吐出ヘッド１０およびワークＷを上下方向に相対的に移動させてワークギャップを調整するギャップ調整手段３２と、を備えたものである。【選択図】　図１
2004122112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対し、ノズル面を平行に対峙させて配設した機能液滴吐出ヘッドと、
前記ワークの表面と前記ノズル面との間のワークギャップを測定するギャップ測定手段と、
前記ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、前記機能液滴吐出ヘッドおよび前記ワークを上下方向に相対的に移動させて前記ワークギャップを調整するギャップ調整手段と、を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記機能液滴吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジを上下方向にスライド自在に支持するベースと、前記ベースに固定したアクチュエータと、前記アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、前記キャリッジに設けられ前記リードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記ギャップ調整手段は、前記ワークに対し前記機能液滴吐出ヘッドを上下方向に移動させるものであり、
当該機能液滴吐出ヘッドに機能液を供給する機能液タンクと、
前記ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、前記機能液タンクを昇降させて前記機能液タンクに対する前記機能液滴吐出ヘッドの水頭を調整する水頭調整手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記機能液タンクは、タンクホルダに保持されており、
前記水頭調整手段は、前記タンクホルダを上下方向にスライド自在に支持するタンクベースと、前記タンクベースに固定したアクチュエータと、前記アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、前記タンクホルダに設けられ前記リードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記機能液タンクに機能液を補給する機能液補給手段と、
前記機能液タンク内の液位を検出する液位センサと、を更に備え、
前記機能液補給手段は、前記液位センサの検出結果に基づいて、前記機能液タンク内の液位が一定になるように機能液を補給することを特徴とする請求項３または４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記機能液滴吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、前記ギャップ測定手段は、前記キャリッジに搭載されると共に上下方向における前記ワークの位置を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて前記ワークギャップを算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記ワークは、ワークテーブル上にセットされており、
前記ギャップ測定手段は、上下方向における前記ワークの位置および前記ワークテーブルの位置を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて前記ワークギャップを算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
相互に充填する機能液および／または仕様が異なる前記機能液滴吐出ヘッドの複数種と、
前記複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能に搭載するキャリッジと、
前記複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能にストックするストッカと、
前記機能液吐出ヘッドを、前記キャリッジおよび前記ストッカ間で移載するヘッド移載機構と、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記機能液を前記複数種の機能液滴吐出ヘッドに個々に供給する機能液供給手段を更に備え、
前記機能液供給手段は、前記複数種の機能液滴吐出ヘッドに対応して複数の機能液タンクを有し、
前記複数の機能液タンクと前記複数種の機能液滴吐出ヘッドとは、それぞれチューブを介して接続されていることを特徴とする請求項８に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出装置を用い、前記ワーク上に前記機能液滴による成膜部を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液滴吐出装置を用いて前記ワーク上に前記機能液滴による成膜部を形成したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気光学装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板等のワークに対し、インクジェットヘッドに代表される機能液滴吐出ヘッドにより機能液の吐出を行う液滴吐出装置に関し、特にワークと機能液滴吐出ヘッドとのワークギャップを調整可能な液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置および電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリンタ（カラープリンタ）等の液滴吐出装置では、用紙等の吐出対象物（ワーク）に対し、機能液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）を相対的に走査しながらこれを吐出駆動することにより、吐出対象物に機能液を選択的に吐出してワーク処理が行われる。その際、機能液滴の飛行曲がりや着弾径を精度良く管理するため、ワークの表面と機能液滴吐出ヘッドのノズル面との間の間隙、すなわちワークギャップ（ペーパーギャップ）が精度良く管理されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１６２８８９号公報（第１８頁、第１９頁、図２２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、液滴吐出装置のカラーフィルタや有機ＥＬ装置への応用技術では、ワークとして基板に、大きさは元より厚みの異なるものが導入されることがある。かかる場合に、その都度、装置を停止させてワークギャップを調整していると、作業が煩雑になるばかりでなく、全体としてワーク処理のタクトタイムが長くなる問題がある。
【０００５】
本発明は、ワークと機能液滴吐出ヘッドとの間のワークギャップを、自動的に微調整することができる液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置および電子機器を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の液滴吐出装置は、ワークに対し、ノズル面を平行に対峙させて配設した機能液滴吐出ヘッドと、ワークの表面とノズル面との間のワークギャップを測定するギャップ測定手段と、ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、機能液滴吐出ヘッドおよびワークを上下方向に相対的に移動させてワークギャップを調整するギャップ調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば新たにワークが導入されたときに、ギャップ測定手段を駆動してワークギャップを測定し、その測定結果に基づいて、ギャップ調整手段を駆動し、機能液滴吐出ヘッドおよびワークを上下方向に相対的に移動させてワークギャップを微調整する。このように、ワークギャップを自動で調整することができるため、一連のワーク処理工程にワークギャップの調整工程を含めることができる。なお、ギャップ調整には、機能液滴吐出ヘッドを上下させる場合、ワークを上下させる場合およびこの両者を上下させる場合が、考えられる。
【０００８】
この場合、機能液吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、ギャップ調整手段は、キャリッジを上下方向にスライド自在に支持するベースと、ベースに固定したアクチュエータと、アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、キャリッジに設けられ前記リードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、アクチュエータによりリードねじが正逆回転すると、雌ねじ部を介してキャリッジが上下方向に微小移動する。すなわち、アクチュエータにより、キャリッジを介して機能液滴ヘッドを上下させることで、ワークギャップの微調整が可能になる。
【００１０】
この場合、ギャップ調整手段は、ワークに対し機能液滴吐出ヘッドを上下方向に移動させるものであり、機能液滴吐出ヘッドに機能液を供給する機能液タンクと、ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、機能液タンクを昇降させて機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を調整する水頭調整手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１１】
ところで、ギャップ調整において機能液滴吐出ヘッドを上下させると、固定的に設けた機能液タンクとの間で機能液の水頭が変化し、機能液滴の吐出量が不安定になる。この構成によれば、水頭調整手段により機能液タンクを昇降させることで、機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を適切に維持することができるため、機能液滴吐出ヘッドを上下させてギャップ調整を行っても、機能液滴の吐出量が不安定になることがない。
【００１２】
この場合、機能液タンクは、タンクホルダに保持されており、水頭調整手段は、タンクホルダを上下方向にスライド自在に支持するタンクベースと、タンクベースに固定したアクチュエータと、アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、タンクホルダに設けられリードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、アクチュエータによりリードねじが正逆回転すると、雌ねじ部を介してタンクホルダが上下方向に微小移動する。すなわち、アクチュエータにより、タンクホルダを介して機能液タンクを上下（昇降）させることで、機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を適切に維持することができる。
【００１４】
これらの場合、機能液タンクに機能液を補給する機能液補給手段と、機能液タンク内の液位を検出する液位センサと、を更に備え、機能液補給手段は、液位センサの検出結果に基づいて、機能液タンク内の液位が一定になるように機能液を補給することが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、機能液補給手段と液位センサとの協働により、機能液タンクの液位を常に一定に保つことができる。また、機能液タンクを固定的に設置することができると共に、機能液タンクを大型にしなくても機能液を安定に供給することができる。特に、機能液タンクは設置高さに制約を受けるため、小型化によりスペース的に有利となる。
【００１６】
これらの場合、機能液滴吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、ギャップ測定手段は、キャリッジに搭載されると共に上下方向におけるワークの位置を計測する計測手段と、計測手段の計測結果に基づいてワークギャップを算出する算出手段と、を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、計測手段がキャリッジに搭載されているため、計測手段によりワークの位置（ワーク表面の位置）を計測することで、キャリッジとワークテーブルの位置関係等から、ワークギャップを簡単に算出することができる。なお、計測手段としてワーク認識カメラ等を活用し、ワークギャップを求めるようにしてもよい。
【００１８】
同様に、ワークは、ワークテーブル上にセットされており、ギャップ測定手段は、上下方向におけるワークの位置およびワークテーブルの位置を計測する計測手段と、計測手段の計測結果に基づいて前記ワークギャップを算出する算出手段と、を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、例えば機台上に設けた計測手段により、ワークの位置およびワークテーブルの位置からワークの厚みが算出され、これに基づいてワークギャップを簡単に求めることができる。なお、計測手段としては、画像認識（焦点距離）によるものおよびレーザー光によるもの等が考えられる。
【００２０】
これらの場合、相互に充填する機能液および／または仕様が異なる機能液滴吐出ヘッドの複数種と、複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能に搭載するキャリッジと、複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能にストックするストッカと、機能液吐出ヘッドを、キャリッジおよびストッカ間で移載するヘッド移載機構と、を更に備えたことが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、ヘッド移載機構によりストッカ上の機能液滴吐出ヘッドとキャリッジ上の機能液滴吐出ヘッドとを、必要に応じて交換することができ、ワークに対し、短時間で異なる機能液の吐出を行うことができる。また、交換される機能液滴吐出ヘッドによってノズル面の位置が変化しても、上記のワークギャップおよび上記の水頭が適切に調整され、機能液滴吐出ヘッドの機能液吐出を適切に行わせることができる。
【００２２】
これらの場合、機能液を複数種の機能液滴吐出ヘッドに個々に供給する機能液供給手段を更に備え、機能液供給手段は、複数種の機能液滴吐出ヘッドに対応して複数の機能液タンクを有し、複数の機能液タンクと複数種の機能液滴吐出ヘッドとは、それぞれチューブを介して接続されていることが、好ましい。
【００２３】
この構成によれば、各機能液タンクと各機能液滴吐出ヘッドとが、予めチューブにより接続されているため、ストッカおよびキャリッジ間における機能液滴吐出ヘッドの交換に際し、チューブの着脱を行う必要がなく、機能液滴吐出ヘッドの交換を迅速に行うことができると共に、交換時における機能液の漏れ等を確実に防止することができる。
【００２４】
本発明の電気光学装置の製造方法は、上記した液滴吐出装置を用い、ワーク上に機能液滴による成膜部を形成することを特徴とする。
また、本発明の電子光学装置は、上記した液滴吐出装置を用いて成膜部を形成したことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ワークに対し機能液を適切に吐出可能な液滴吐出装置を用いて製造されるため、電気光学装置自体を効率よく製造することが可能となる。なお、電気光学装置（デバイス）としては、液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）装置、電子放出装置、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐａｎｅｌ）装置および電気泳動表示装置等が考えられる。なお、電子放出装置は、いわゆるＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−Ｅｍｉｔｔｅｒ　Ｄｉｓｐｌａｙ）装置を含む概念である。さらに、電気光学装置としては、金属配線形成、レンズ形成、レジスト形成および光拡散体形成等を包含する装置が考えられる。
【００２６】
本発明の電子機器は、上記した電気光学装置を搭載したことを特徴とする。
【００２７】
この場合、電子機器としては、いわゆるフラットパネルディスプレイを搭載した携帯電話、パーソナルコンピュータの他、各種の電気製品がこれに該当する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明の液滴吐出装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置および電子機器について説明する。インクジェットプリンタのインクジェットヘッド（機能液滴吐出ヘッド）は、微小なインク滴（機能液滴）をドット状に精度良く吐出することができることから、例えば機能液（吐出対象液）に特殊なインクや、発光性或いは感光性の樹脂等の液状体を用いることにより、各種部品の製造分野への応用が期待されている。
【００２９】
本実施形態の液滴吐出装置は、仕様の異なる複数種の機能液滴吐出ヘッド或いは導入する機能液の異なる複数種の機能液滴吐出ヘッドを適宜、装置内で交換しながら用い、ワークである基板Ｗに機能液滴を吐出し、基板上に所望の成膜部を形成するものである（詳細は後述する。）。
【００３０】
図１に示すように、実施形態の液滴吐出装置１は、機台２と、機台２上に設置した移動機構３であるＸ軸テーブル４およびこれに直交するＹ軸テーブル５と、Ｘ軸テーブル４に移動自在に取り付けたメインキャリッジ６と、メインキャリッジ６に搭載したヘッドユニット７とを備えている。そして、ヘッドユニット７には、サブキャリッジ（キャリッジ）９を介して、仕様の異なる３種類の機能液滴吐出ヘッド１０が着脱自在に且つ交換可能に搭載されている。また、ワークである基板Ｗは、Ｙ軸テーブル５に着脱自在に搭載されている。
【００３１】
Ｘ軸テーブル４の左部近傍には、機能液滴吐出ヘッド１０をストックするヘッドストッカ（ストッカ）１２が配設されており、実施形態のヘッドストッカ１２は、３種類の機能液滴吐出ヘッド１０がストック可能に構成されている。機台２の左部には移載ロボット１３が立設され、この移載ロボット１３により、ヘッドストッカ１２上の機能液滴吐出ヘッド１０とサブキャリッジ９上の機能液滴吐出ヘッド１０とを、交換（載せ換え）できるようになっている。
【００３２】
移載ロボット１３の近傍には、機台２上に機能液供給機構（機能液供給手段）１４が配設され、この機能液供給機構１４から、各機能液滴吐出ヘッド１０に機能液が供給される。同様に、移載ロボット１３の近傍の機台２上には、レーザー光を用いた距離計測装置（計測手段）１５が下向きに設置されている。また、この液滴吐出装置１には、上記の移動機構３や機能液滴吐出ヘッド１０等の構成装置を統括制御する制御手段１６が組み込まれている（図９参照）。
【００３３】
さらに、図示では省略したが、この液滴吐出装置１には、ヘッドユニット７に搭載した機能液滴吐出ヘッド１０の定期的なフラッシング（全吐出ノズルからの機能液の捨て吐出）を受けるフラッシングユニットや、機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面をワイピングするワイピングユニットの他、機能液滴吐出ヘッド１０の機能液吸引および保管を行う吸引ユニット等が、組み込まれている。
【００３４】
Ｘ軸テーブル４は、Ｘ軸方向の駆動系を構成するモータ２２駆動のＸ軸スライダ２１を有し、これに上記のメインキャリッジ６を移動自在に搭載して、構成されている。同様に、Ｙ軸テーブル５は、Ｙ軸方向の駆動系が構成するモータ２４駆動のＹ軸スライダ２３を有し、これに吸着テーブル（ワークテーブル）２６およびθテーブル２７等から成るセットテーブル２５を移動自在に搭載して、構成されている。この場合、Ｘ軸テーブル４は、機台２上に立設した左右の支柱２９，２９に支持される一方、Ｙ軸テーブル５は、機台２上に直接支持されている。そして、セットテーブル２５の吸着テーブル２６上に基板Ｗが位置決め状態でセットされている。
【００３５】
本実施形態の液滴吐出装置１では、Ｘ軸テーブル４による各機能液滴吐出ヘッド１０の移動に同期して各機能液滴吐出ヘッド１０が駆動（機能液滴の選択的吐出）する構成であり、機能液滴吐出ヘッド１０のいわゆる主走査は、Ｘ軸テーブル４のＸ軸方向への往復動動作により行われる。また、これに対応して、いわゆる副走査は、Ｙ軸テーブル５による基板ＷのＹ軸方向への往動動作により行われる。そして、上記走査における各機能液滴吐出ヘッド１０の駆動は、上記の制御手段１６に記憶する吐出パターンデータに基づいて行われる。
【００３６】
図２に示すように、メインキャリッジ６は、上記のＸ軸スライダ２１に鉛直姿勢で移動自在に取り付けられたスライドベース３１と、スライドベース３１に組み込んだＺ軸移動機構（ギャップ調整手段）３２と、を有している。スライドベース３１の正面には、一対のガイドレール３３が設けられており、この一対のガイドレール３３にヘッドユニット７が上下方向にスライド自在に取り付けられている。Ｚ軸移動機構３２は、例えばヘッドユニット７側に設けた雌ねじ部材３５と、これに螺合するリードねじ３６と、リードねじ３６を正逆回転するステッピングモータ（アクチュエータ）３７とで構成されており、ステッピングモータ３７の正逆回転により、ヘッドユニット７を上下動させ、ヘッドユニット７上の機能液滴吐出ヘッド１０と基板Ｗとの間のワークギャップを微調整できるようになっている（詳細は後述する）。
【００３７】
ヘッドユニット７は、上記のスライドベース３１にスライド自在に取り付けられた鉛直姿勢のブラケット４１と、このブラケット４１に取り付けた水平姿勢のサブキャリッジ９とを有し、このサブキャリッジ９に上記の３種類の機能液滴吐出ヘッド１０，１０，１０が、それぞれヘッド保持部材４２，４２，４２を介して着脱自在に装着されるようになっている。また、図示しないが、ブラケット４１とサブキャリッジ９との間には、サブキャリッジ９におけるＸ軸中心およびＹ軸中心の角度を微調整する平行度微調整機構が組み込まれている。
【００３８】
サブキャリッジ９は、ステンレス等の厚板で構成されており、その表面には、横並びに３つのヘッド装着部４４，４４，４４が形成されている。各ヘッド装着部４４は、上記のヘッド保持部材４２が位置決め状態で嵌合する浅溝部４５と、浅溝部４５の中央に形成した機能液滴吐出ヘッド１０の下部（ヘッド本体５１）が貫通する貫通開口４６とで構成されている。浅溝部４５の溝底には、貫通開口４６を挟んでヘッド保持部材（機能液滴吐出ヘッド１０）４２を位置決めするための一対の位置決め孔（位置決め受け部）４７，４７が形成されている。また、各浅溝部４５の溝縁部には、機能液滴吐出ヘッド１０の種別を検出する検出器４８が埋め込まれ、検出器４８は上記の制御手段１６に接続されている。
【００３９】
３種類の機能液滴吐出ヘッド１０，１０，１０は、サブキャリッジ９の右部に搭載されている第１吐出ヘッド（図３参照）１０ａと、左右の中間部に搭載されている第２吐出ヘッド（図４参照）１０ｂと、左部に搭載されている第３吐出ヘッド（図５参照）１０ｃとで構成され、いずれもヘッド保持部材４２に保持した状態で、サブキャリッジ９のヘッド装着部４４に装着される。また、図示しないが、位置決め状態でサブキャリッジ９に装着された３種類の機能液滴吐出ヘッド１０，１０，１０は、そのブラケット４１側の最外端の吐出ノズル（基準ノズル）が、Ｙ軸方向の同位置に並ぶように位置決めされるようになっている。
【００４０】
第１吐出ヘッド１０ａは、比較的粘性の低い機能液を各吐出ノズルから微量吐出する仕様のものである。すなわち、ノズル数が多く且つ単位ノズル当りの機能液滴吐出量が少ない仕様のものである。図３に示すように、第１吐出ヘッド１０ａは、ノズル面５１ａに２本のノズル列（図示省略）を有するヘッド本体５１と、ヘッド本体５１の上側に固定したヘッド基板５２とを有している。ヘッド基板５２には、一対のコネクタ５３，５３を介して制御手段１６に連なる一対のフラットフレキシブルケーブル５４，５４が接続され、ヘッド本体５１には、ヘッド基板５２を貫通して機能液供給機構１４に連なる一対のシリコンチューブ５５，５５が接続されている。
【００４１】
ヘッド本体５１の両側面には、それぞれ取付けボス５６，５６が突設されており、第１吐出ヘッド１０ａはそのヘッド本体５１をヘッド保持部材４２の取付け開口６１に挿入した位置決め状態で、この一対の取付けボス５６，５６によりヘッド保持部材４２にねじ止めされている。
【００４２】
ヘッド保持部材４２は、中央部に上記の取付け開口６１を形成した方形のステンレス板等で構成されており、サブキャリッジ９の浅溝部（ヘッド装着部４４）４５の深さと略同一の厚みに形成されている。ヘッド保持部材４２の上面には、手前側隅部に円柱状の把持突起（把持部）６２が立設され、側部には、上記の検出器４８に対応する被検出器６３が取り付けられている。また、ヘッド保持部材４２の下面には、取付け開口６１を挟んで、上記の一対の位置決め孔４７，４７に対応する一対の位置きめピン（位置決め部）６４，６４が垂設されている。
【００４３】
機能液滴吐出ヘッド（第１吐出ヘッド１０ａ）１０を搭載したヘッド保持部材４２は、把持突起６２の部分で移載ロボット１３に把持され、サブキャリッジ９のヘッド装着部４４に上側から装着される。その際、ヘッド装着部４４の一対の位置決め孔４７，４７に、ヘッド保持部材４２の一対の位置決めピン６４，６４が位置合わせされ且つ案内されるようにして、サブキャリッジ９にヘッド保持部材４２が装着される。なお、上記のものとは逆に、ヘッド装着部４４に位置決めピン６４を、ヘッド保持部材４２に位置決め孔４７を設けるようにしてもよい。
【００４４】
ヘッド保持部材４２がサブキャリッジ９に装着された状態では、ヘッド保持部材４２の表面（上面）とサブキャリッジ９の表面（上面）とが面一となり、且つ機能液滴吐出ヘッド１０のヘッド本体５１が、サブキャリッジ９の取付け開口６１から下方に僅かに突出する。また、サブキャリッジ９の検出器４８にヘッド保持部材４２の被検出器６３が接触し、機能液滴吐出ヘッド１０の種別が検出される。
【００４５】
さらに、図示では省略したが、ヘッド保持部材４２の周側部には、点対称となる２箇所に係止突起が出没自在に組み込まれており、移載ロボット１３が把持突起６２を把持解除すると、この係止突起が浅溝部４５の周縁部に係止して、ヘッド保持部材４２がヘッド装着部４４に固定（抜止め）されるようになっている。すなわち、把持突起６２に組み込んだ操作部と、ヘッド保持部材４２に組み込んだ係止突起と、ヘッド装着部４４に形成した係止溝とにより、サブキャリッジ９に対するヘッド保持部材（機能液滴吐出ヘッド）４２のロック・アンロック機構が、構成されている。なお、後述するストックテーブル７１においても、同様の構成となっている。
【００４６】
第２吐出ヘッド１０ｂは、比較的粘性の高い機能液を各吐出ノズルから多量に吐出する仕様のものである。すなわち、ノズル数が極端に少なく且つ単位ノズル当りの機能液滴吐出量が極めて多い仕様のものである。図４に示すように、第２吐出ヘッド１０ｂは、ノズル面５１ａに１本のノズル列（図示省略）を有するヘッド本体５１と、ヘッド本体５１の上側に固定したヘッド基板５２とを有している。ヘッド基板５２には、コネクタ５３を介してフラットフレキシブルケーブル５４が接続され、ヘッド本体５１には、シリコンチューブ５５が接続されている。
【００４７】
この場合も、上記と同様に第２吐出ヘッド１０ｂは、一対の位置決めピン６４，６４、把持突起６２および被検出器６３を備えたヘッド保持部材４２に搭載され、この状態で、サブキャリッジ９のヘッド装着部４４に着脱自在に装着されるようになっている。
【００４８】
第３吐出ヘッド１０ｃは、比較的粘性の高い機能液を各吐出ノズルから多量に吐出する仕様のものである。すなわち、ノズル数が比較的多く且つ単位ノズル当りの機能液滴吐出量が中間的な仕様のものである。図５に示すように、第３吐出ヘッド１０ｃは、ノズル面５１ａに１本のノズル列（図示省略）を有するヘッド本体５１と、ヘッド本体５１の上側に固定したヘッド基板５２とを有している。ヘッド基板５２には、コネクタを介してフラットフレキシブルケーブル５４が接続され、ヘッド本体５１には、シリコンチューブ５５が接続されている。
【００４９】
この場合も、上記と同様に第３吐出ヘッド１０ｃは、一対の位置決めピン６４，６４、把持突起６２および被検出器６３を備えたヘッド保持部材４２に搭載され、この状態で、サブキャリッジ９のヘッド装着部４４に着脱自在に装着されるようになっている。すなわち、３つのヘッド保持部材４２，４２，４２は、各機能液滴吐出ヘッド１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）の形状に対応する取付け開口６１廻りが異なるだけで、他の部分は同一の形態を有している。
【００５０】
距離計測装置１５は、基板Ｗの表面の位置、および吸着テーブル２６の表面の位置を測定するものであり、レーザー光の反射を利用して上記の各位置を精度良く計測する。この測定結果は上記の制御手段１６に出力され、制御手段１６により基板Ｗの厚みが算出される。そして、この基板Ｗの厚みと、サブキャリッジ（機能液滴吐出ヘッド１０）９−吸着テーブル２６の位置データからワークギャップが算出され、この算出結果に基づいて、ワークギャップの微調整および後述するサブタンク７２の高さ微調整が行われる（詳細は後述する）。すなわち、距離計測装置（計測手段）１５と制御手段（算出手段）１６とにより、ギャップ測定手段が構成されている。
【００５１】
図６および図７に示すように、ヘッドストッカ１２は、上記の左側の支柱２９に面して配設されており、機能液滴吐出ヘッド１０をセットするヘッド装着部７２を形成したストックテーブル７１と、ストックテーブル７１の下側に配設したヘッド保全機構７３と、ストックテーブル７１を水平姿勢のまま移動させる水平移動機構７４とを有している。なお、図１及び図６において、水平移動機構７４は説明の便宜上、１台だけを図示しているが、水平移動の精度や安定性を確保するためにストックテーブル７１の左右両側に水平移動機構７４を設置し、水平移動するようにしても、もちろん良い。また、ヘッド保全機構７３は、フラッシングユニットの機能および吸引ユニットの機能を兼ね備えたキャップユニット７５と、ノズル面５１ａをワイピングするワイピングユニット７６とを備えている。
【００５２】
ストックテーブル７１は、上記のサブキャリッジ９と略同一の形態を有しており、異なる部分として、側方（左方）に延設したストック部となる３つのヘッド装着部７２を備え、各ヘッド装着部７２は、浅溝部８１と貫通開口８２とから成り、且つ一対の位置決め孔８３，８３および検出器８４を有している。プレート支持部７８には、後述する水平移動機構７４の一対のガイドロッド９２，９２が挿通する一対のガイド孔８６，８６と、水平移動機構７４のリードねじ（ボールねじ）９３が螺合するねじ孔８７が形成されている。
【００５３】
また、ストックテーブル７１は、上記のサブキャリッジ９と略同一高さに配設されおり、ストックテーブル７１に装着された機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａと、サブキャリッジ９に装着された機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａとが、同一高さレベルとなるようにしている。そして、ストックテーブル７１は、支柱２９側後退端のホーム位置において、ヘッド保全機構７３のキャップユニット７５の直上部に位置し、水平移動機構７４により、このキャップユニット７５に臨む位置とワイピングユニット７６に臨む位置との間で、前後方向（Ｙ軸方向）に往復動する。
【００５４】
水平移動機構７４は、装置フレーム９１の前後両端部に水平に支持した一対のガイドロッド９２，９２と、両ガイドロッド９２，９２の間に配設したリードねじ９３と、リードねじ９３の一方の端に連結したストック部モータ９４とを備えている。上述したように、一対のガイドロッド９２，９２には、ストックテーブル７１のプレート支持部７８がスライド自在に挿通し、且つリードねじ９３には、プレート支持部７８のねじ孔８７が螺合している。ストック部モータ９４が正逆回転すると、リードねじ９３とねじ孔８７で構成したねじ機構により、一対のガイドロッド９２，９２に案内されてストックテーブル７１が水平に移動し、キャップユニット７５とワイピングユニット７６との間で往復動する。そして、このストックテーブル７１の往動時において、ストックテーブル７１に搭載（ストック）された機能液滴吐出ヘッド１０のワイピングが行われる。すなわち、ワイピングユニット７６と水平移動機構７４とにより、請求項に言うワイピング機構が構成されている。
【００５５】
図７に示すように、キャップユニット７５は、３種類の機能液滴吐出ヘッド１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）に対応する第１ヘッドキャップ１０１ａ、第２ヘッドキャップ１０１ｂおよび第３ヘッドキャップ１０１ｃと、これらヘッドキャップ１０１を支持するキャップベース１０２と、キャップベース１０２を上下方向にスライド自在に支持する支持フレーム１０３と、キャップベース１０２を介して３種類のヘッドキャップ１０１を上下動させる上下動機構１０４とを備えている。また、キャップユニット７５は、各ヘッドキャップ１０１に吸引チューブ１０６を介して接続した吸引ポンプ（吸引手段）１０５を備えている。なお、なお、ヘッド保全機構には、同時に３つの機能液滴吐出ヘッドが載置される場合、１つ又は２つの場合も有り得るため、キャップ、キャップの進退動機構および吸引ポンプ（吸引手段）、ワイピングユニットは、それぞれ一対一に備える構成としてもよい。もちろん進退動機構、吸引ポンプ（吸引手段）、およびワイピングユニットは１つで兼用することも可能である。
【００５６】
ヘッドキャップ１０１は、凹状の機能液溜まり１１１に機能液吸収材１１２を充填すると共に、機能液溜まり１１１の周縁部にシールパッキン１１３を有し、機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａにシールパッキン１１３を密着させることで、全吐出ノズルを封止する。そして、この機能液溜まり１１１には、開閉バルブ（電磁弁）１１４を介設した吸引チューブ１０６が接続されている。吸引ポンプ１０５により、ヘッドキャップ１０１を介して機能液滴吐出ヘッド１０の機能液吸引を行う場合には、必要な開閉バルブ１１４のみを開放する。
【００５７】
キャップベース１０２は下向き「Ｕ」字状に形成され、その両側板部１０２ａ，１０２ａで、上向き「Ｕ」字状に形成した支持フレーム１０３の両サイドフレーム１０３ａ，１０３ａにスライド自在に支持されている。一方、上下動機構１０４は、支持フレーム１０３の中央に固定した上下動モータ１１６と、上下動モータ１１６に連結したリードねじ１１７と、リードねじ１１７が螺合すると共にキャップベース１０２の下面に固定した雌ねじ付ブラケット１１８とで、構成されている。上下動モータ１１６の正逆回転により、リードねじ１１７および雌ねじブラケット１１８を介してキャップベース１０２が上下動する。
【００５８】
この場合、ストック中の機能液滴吐出ヘッド１０に対し、上下動機構１０４によりヘッドキャップ１０１を密着させることにより、機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａを封止され、機能液の乾燥が防止される（キャッピング）。また、交換直前の機能液滴吐出ヘッド１０に対しては、吸引ポンプ１０５により機能液を吸引することにより、全吐出ノズルの吸引が可能になる。また、吸引の後、ワイピングユニットによりノズル面の清掃（ワイピング）を行う。また、ヘッドキャップ１０１をノズル面５１ａから僅かに離間させておいて、全吐出ノズルからの空吐出を行うことにより、いわゆるフラッシング（空吐出或いは予備吐出）が可能になる。すなわち、実施形態の各ヘッドキャップ１０１は、機能液滴吐出ヘッド１０の空吐出を受ける空吐出受けを兼ねている。なお、フラッシング時には機能液の飛散を極力防止すべく、ヘッドキャップ１０１をノズル面５１ａから僅かに下降させるが、ストックテーブル７１を移動させるとき等のキャップユニット７５の待機時には、ヘッドキャップ１０１を十分に下降させておく（２段階の下降位置を持つ）ことが、好ましい。
【００５９】
一方、ワイピングユニット７６は、上記の機能液吸引により機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａに付着した機能液を、溶剤を含ませた不織布等のワイピングシートで拭き取るものである。図６に示すように、ワイピングユニット７６は、ワイピングシート１２１を巻回した繰出しリール１２２と、ワイピングシートを巻き取る巻取りリール１２３と、ワイピングシート１２１を機能液滴吐出ヘッド１０に押し付けるためのワイピングローラ１２４と、繰出しリール１２２およびワイピングローラ１２４間に配設した第１中間ローラ１２５と、ワイピングローラ１２４および巻取りリール１２３間に配設した第２中間ローラ１２６と、を備えている。なお、同図示では、駆動源となるモータや支持フレーム等は省略されている。
【００６０】
巻取りリール１２３の駆動回転と繰出しリール１２２の制動回転により、張った状態でワイピングシート１２１が走行を開始すると、これに同期して、水平移動機構７４が機能液滴吐出ヘッド１０を搭載したストックテーブル７１を往動させる。これにより、走行するワイピングシート１２１に対し、機能液滴吐出ヘッド１０のノズル面５１ａが往動方向の先端側から後端側に向かって接触してゆき、機能液の拭き取りが行われる。なお、図示では省略したが、ワイピングユニット７６の全体、或いはワイピングローラ１２４を僅かに昇降させる機構が設けられており、機能液滴吐出ヘッド１０の復動時には、ワイピングシート１２１が機能液滴吐出ヘッド１０に接触しないようにしている。
【００６１】
このようにヘッド保全機構７３は、使用に先立ちストック中の機能液滴吐出ヘッド１０の全吐出ノズルを適切に機能するように保全する。なお、ヘッド保全機構７３において、ワイピングユニット７６や、キャップユニット７５のクリーニング機能を省略（吸引ポンプ１０５を省略）してもよい。さらに、専用の空吐出受けをヘッドキャップ１０１とは別に設けるようにしてもよい。
【００６２】
移載ロボット１３は、機台２に立設したロボット本体１３１と、ロボット本体１３１の上部に設けたロボットアーム１３２と、ロボットアーム１３２の先端に取り付けたロボットハンド１３３と、で構成されている。ロボットハンド１３３の先端部には、ヘッド保持部材４２の把持突起６２を挟み込むようにして把持するチャック機構１３４が組み込まれており（図７参照）、このロボットハンド１３３による把持動作およびロボットアーム１３２による移動動作を、上記の制御手段１６により制御されるようになっている。
【００６３】
移載ロボット１３による標準的なヘッド交換動作は、先ず交換対象となるサブキャリッジ９上の機能液滴吐出ヘッド１０を把持して、これをストックテーブル７１の空いているヘッド装置部７２に移載する。続いて、交換対象となるストックテーブル７１上の機能液滴吐出ヘッド１０を把持し、これをサブキャリッジ９の空いたヘッド装置部４４に移載する。なお、この実施形態では、３個（３種類）の機能液滴吐出ヘッド１０を、サブキャリッジ９に２個およびストックテーブル７１に１個搭載するようにしているが、機能液滴吐出ヘッド１０の全個数や、サブキャリッジ９およびストックテーブル７１への搭載個数は、実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更可能である。
【００６４】
図８に示すように、機能液供給機構１４は、それぞれが機能液タンクであるサブタンク１４２を有する３組のタンクユニット１４１，１４１，１４１を備えると共に、各サブタンク１４２に接続された３種類のメインタンク１５１、および各メインタンク１５１から、対応するサブタンク１４２に機能液をそれぞれ送液する圧力送液装置１５２を備えている。すなわち、メインタンク１５１および圧力送液装置１５２により、サブタンク１４２に機能液を補給する機能液補給手段が構成されている。圧力送液装置１５２により各メインタンクから圧送された機能液は、サブタンク１４２に貯留される。
【００６５】
各タンクユニット１４１は、サブタンク１４２と、サブタンク１４２を昇降自在に支持するタンクホルダ１４３と、サブタンク１４２を昇降させる昇降機構（水頭調整手段）１４４とで構成されている。昇降機構１４４は、「コ」字状断面のタンクホルダ１４３をその下板部１４３ａで昇降自在に支持する一対の昇降ガイド１４６，１４６と、一対の昇降ガイド１４６，１４６を組み込んだ支持ガイド部材１４７と、支持ガイド部材１４７の下面に固定した昇降モータ（アクチュエータ）１４８と、昇降モータ１４８に連結され、タンクホルダ１４３の下板部１４３ａに螺合するリードねじ１４９で、構成されている。
【００６６】
昇降モータ１４８の正逆回転により、タンクホルダ１４３を介してサブタンク１４２が昇降する。すなわち、昇降機構１４４により、サブタンク１４２が昇降し、サブタンク１４２と機能液滴吐出ヘッド１０との間の水頭Ｈを微調整できるようになっている（詳細は後述する）。なお、上記の圧力送液装置１５２も上記の制御手段１６により制御される。すなわち、各サブタンク１４２には、液位（水位）センサ１５０が設けられており、サブタンク１４２の液位が一定になるように、圧力送液装置１５２の送液が制御される。
【００６７】
もっとも、機能液の消費量が少ない場合には、上記のメインタンク１５１を省略することも可能である。かかる場合に昇降機構１４４は、液位センサ１５０の検出結果に基づいてサブタンク１４２の液位が一定になるように制御され、且つ上記の距離計測装置１５の計測結果に基づいて上記の水頭Ｈが所定の値になるように制御される。
【００６８】
一方、各サブタンク１４２と各ヘッドユニット（各機能液滴吐出ヘッド１０）７とは、上述のシリコンチューブ５５で接続されており、上記の移動機構３や移載ロボット１３により移動するヘッドユニット７に追従できるように、その中間部を上側から吊っている（図示省略）。同様に、後述する各ヘッドドライバ１８８と各ヘッドユニット７も、上述のフラットフレキシブルケーブル５４により常時接続されている。すなわち、本実施形態の機能液滴吐出ヘッド１０においては、その交換（移載）に際しシリコンチューブ５５およびフラットフレキシブルケーブル５４の断続を行わない。もっとも、ワンタッチの管継手やコネクタを用いて、断続される構成にすることも可能である。
【００６９】
制御手段１６は、図９に示すように、液滴吐出装置１の各種動作を制御する制御部１８１を備えている。制御部１８１は、各種の制御を行うＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８３、ＲＡＭ１８４およびインターフェース１８５を備え、これらは互いにバス１８６を介して接続されている。ＲＯＭ１８３は、ＣＰＵ１８２で処理する制御プログラムや制御データを記憶する領域を有している。ＲＡＭ１８４は、制御処理のための各種作業領域として使用される。インターフェース１８５には、ＣＰＵ１８２の機能を補うと共に周辺回路とのインターフェース信号を取り扱うための論理回路が組み込まれている。
【００７０】
インターフェース１８５には、上記の移動機構３、機能液滴吐出ヘッド（ヘッドドライバ１８８）１０、Ｚ軸移動機構３２、移載ロボット１３、ヘッドストッカ１２および機能液供給機構１４が接続されている。さらに、インターフェース１８５には、検出部１８７として、距離計測装置１５、サブキャリッジ９の各検出器４８およびストックテーブル７１の各検出器８４が接続されている。そして、ＣＰＵ１８２は、ＲＯＭ１８３内の制御プログラムに従って、インターフェース１８５を介して各種検出信号、各種指令、各種データを入力し、ＲＡＭ１８４内の各種データ（吐出パターンデータ）等を制御し、インターフェース１８５を介して各種の制御信号を出力する。
【００７１】
すなわち、ＣＰＵ１８２は、ヘッドドライバ１８８を介して複数種の機能液滴ヘッド１０の吐出駆動をそれぞれ制御すると共に、各種ドライバを介して移動機構３のＸ軸テーブル４およびＹ軸テーブル５の移動動作を制御する。また、ＣＰＵ１８２は、機能液滴ヘッド１０の交換に伴って、移載ロボット１３を制御すると共に、ヘッド保全機構７３のキャップユニット７５およびワイピングユニット７６等を制御する。さらに、ＣＰＵ１８２は、距離計測装置１５の計測結果に基づいて、Ｚ軸移動機構３２を介してワークギャップを、また機能液供給機構１４のサブタンク１４２−機能液滴吐出ヘッド１０間の水頭Ｈを微調整する。
【００７２】
吐出パターンデータに基づく液滴吐出装置１の基本的な動作では、Ｘ軸テーブル４により機能液滴吐出ヘッド１０をＸ軸方向へ往復動（主走査）させながら機能液滴吐出ヘッド１０を駆動して、機能液滴を選択的に吐出させ、且つＹ軸テーブル５により基板ＷのＹ軸方向へ往動動作させて副走査を行う。また、機能液滴吐出ヘッド１０を交換する場合には、予めヘッドユニット７をホーム位置に移動させておいて、移載ロボット１３により先ずサブキャリッジ９上の機能液滴吐出ヘッド１０をストックテーブル７１に移載し、続いてストックテーブル７１上の機能液滴吐出ヘッド１０をサブキャリッジ９に移載する。
【００７３】
一方、サブキャリッジ９に搭載された機能液滴吐出ヘッド１０は、そのヘッド装着部４４に設けた検出器４８により、その装着とヘッド種別が認識されると共にノズル位置が認識され、この認識結果が吐出パターンデータに加味されるようになっている。同様に、ストックテーブル７１においても、そのヘッド装着部７２に設けた検出器８４により、ストックされた機能液滴吐出ヘッド１０の装着とヘッド種別等が認識され、これに基づいて、フラッシングや機能液吸引等が制御される。なお、被検出器６３と検出器４８，８４とから成る検出手段は、機械的なスイッチやセンサを用いるものでもよいし、被検出器６３側にＩＣチップを組み込んだものでもよい。
【００７４】
また、ヘッドストッカ１２にストックしている機能液滴吐出ヘッド１０については、上記のキャッピングの保全動作の他、吐出ノズルにおける機能液の増粘を抑制すべく、液滴吐出を伴わない駆動波形を印加するようにしている。図１０に示すように、本実施形態では駆動パルスとして、液滴吐出を伴う吐出波形（同図（ａ））と共に、液滴吐出を伴わない微振動波形（同図（ｂ））が用意されており、ヘッドストッカ１２上の機能液滴吐出ヘッド１０に適宜、微振動波形を印加するようにしている。この場合吐出波形では、機能液滴吐出ヘッド１０の圧電素子に対し、中間電圧Ｖｍに対しｈ１高い最大電位とｈ２低い最低電位とから成る波形を印加し、微振動波形では、圧電素子に対し、中間電圧Ｖｍに対しｈ１高い最大電位のみから成る波形を印加する。
【００７５】
なお、サブキャリッジ９に搭載されている機能液滴吐出ヘッド１０の本吐出を行わない吐出ノズルに対し、本吐出の吐出タイミングで微振動波形Ｓ２を印加するようにしてもよい。例えば、図１１に示すように、吐出タイミング（駆動パルス）の中で、本吐出を行わないときに微振動波形Ｓ２を印加し、駆動パルスＳの中に吐出波形Ｓ１と微振動波形Ｓ２とを混在させるようにする。
【００７６】
また、増粘防止を含め、ストック中における機能液滴吐出ヘッド１０の吐出ノズルを保全する必要があることから、上述のように、ヘッドストッカ１２に移載された機能液滴吐出ヘッド１０には、ヘッド保全機構７３および水平移動機構７４を用いて、キャッピングが行われる他、吸引、フラッシングおよびワイピングが適宜行われる。
【００７７】
一方、基板Ｗの交換時には、距離計測装置１５により、基板Ｗの表面位置および吸着テーブル２６の表面位置が計測され、この計測データに基づいて制御部１８１により基板Ｗの厚さが算定されると共にワークギャップが適切な寸法となるようにＺ軸移動機構３２を駆動する。すなわち、基板Ｗの交換時には、所定のワークギャップを維持すべく、Ｚ軸移動機構３２が駆動し、ヘッドユニット７を介して機能液滴吐出ヘッド１０を上下方向に微小移動させる。なお、この場合、吸着テーブル２６側を微小移動させる構成としてもよい。
【００７８】
ところで、ワークギャップの調整により、機能液滴吐出ヘッド１０が移動すると、サブタンク１４２から機能液滴吐出ヘッド１０までの水頭Ｈが変化してしまう。そこで、上記のギャップ調整で機能液滴吐出ヘッド１０が上下動した分、すなわちサブタンク１４２−機能液滴吐出ヘッド１０間の水頭Ｈ（２５ｍｍ±０．５ｍｍ）が適切に維持されるように、タンクユニット１４１の昇降機構１４４によりサブタンク１４２を上下方向に微小移動させる。
【００７９】
このように、ワークギャップを適切に維持しているため、機能液滴の着弾位置の狂いや着弾径のばらつきを有効に防止することができる。また同時に、サブタンク１４２−機能液滴吐出ヘッド１０間の水頭Ｈを適切に維持しているため、各吐出ノズルにおける機能液滴の量にばらつき（設計値に対するばらつき）が生ずることがない。したがって、基板Ｗへの機能液滴の選択的吐出を極めて精度良く行うことができる。
【００８０】
ところで、本実施形態の液滴吐出装置１では、仕様の異なる３種類（複数種）の機能液滴吐出ヘッド１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）を着脱自在に搭載する場合と、機能液の異なる３個（複数）の機能液滴吐出ヘッド１０を着脱自在に搭載する場合とがある。また、上記両者の中間的な場合もある。これら複数の機能液滴吐出ヘッド１０の使い分けは、機能液の吐出を受ける吐出対象物とこれに用いる機能液によることとなる。
そこで、以下、吐出対象物として、カラーフィルタ、液晶表示装置、有機ＥＬ装置、ＰＤＰ装置、電子放出装置（ＦＥＤ装置、ＳＥＤ装置）等を例に、これらの構造と、本実施形態の液滴吐出装置（機能液滴吐出ヘッド１０）１を用いたこれらの製造方法について説明する。
【００８１】
先ず、液晶表示装置や有機ＥＬ装置等に組み込まれるカラーフィルタの製造方法について説明する。図１２は、カラーフィルタの製造工程を示すフローチャート、図１３は、製造工程順に示した本実施形態のカラーフィルタ５００（フィルタ基体５００Ａ）の模式断面図である。
まず、ブラックマトリクス形成工程（Ｓ１）では、図１３（ａ）に示すように、基板（Ｗ）５０１上にブラックマトリクス５０２を形成する。ブラックマトリクス５０２は、金属クロム、金属クロムと酸化クロムの積層体、または樹脂ブラック等により形成される。金属薄膜からなるブラックマトリクス５０２を形成するには、スパッタ法や蒸着法等を用いることができる。また、樹脂薄膜からなるブラックマトリクス５０２を形成する場合には、グラビア印刷法、フォトレジスト法、熱転写法等を用いることができる。
【００８２】
続いて、バンク形成工程（Ｓ２）において、ブラックマトリクス５０２上に重畳する状態でバンク５０３を形成する。即ち、まず図１３（ｂ）に示すように、基板５０１及びブラックマトリクス５０２を覆うようにネガ型の透明な感光性樹脂からなるレジスト層５０４を形成する。そして、その上面をマトリクスパターン形状に形成されたマスクフィルム５０５で被覆した状態で露光処理を行う。
さらに、図１３（ｃ）に示すように、レジスト層５０４の未露光部分をエッチング処理することによりレジスト層５０４をパターニングして、バンク５０３を形成する。なお、樹脂ブラックによりブラックマトリクスを形成する場合は、ブラックマトリクスとバンクとを兼用することが可能となる。
このバンク５０３とその下のブラックマトリクス５０２は、各画素領域５０７ａを区画する区画壁部５０７ｂとなり、後の着色層形成工程において機能液滴吐出ヘッド１０により着色層（成膜部）５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂを形成する際に機能液滴の着弾領域を規定する。
【００８３】
以上のブラックマトリクス形成工程及びバンク形成工程を経ることにより、上記フィルタ基体５００Ａが得られる。
なお、本実施形態においては、バンク５０３の材料として、塗膜表面が疎液（疎水）性となる樹脂材料を用いている。そして、基板（ガラス基板）５０１の表面が親液（親水）性であるので、後述する着色層形成工程においてバンク５０３（区画壁部５０７ｂ）に囲まれた各画素領域５０７ａ内への液滴の着弾位置精度が向上する。
【００８４】
次に、着色層形成工程（Ｓ３）では、図１３（ｄ）に示すように、機能液滴吐出ヘッド１０によって機能液滴を吐出して区画壁部５０７ｂで囲まれた各画素領域５０７ａ内に着弾させる。この着色層形成工程では、上記の液滴吐出装置１に、同一仕様の３個の機能液滴吐出ヘッド１０を搭載し、これら３個の機能液滴吐出ヘッド１０にそれぞれＲ・Ｇ・Ｂの３色の機能液（フィルタ材料）を導入して、機能液滴の吐出を行う。この場合、機能液滴吐出ヘッド１０は、各画素領域５０７ａのピッチ、すなわち画素ピッチに合致するノズルピッチを有するものを、用いることが好ましい。また、基板５０１の全域に対しＲ・Ｇ・Ｂの順で描画（液滴吐出）を行うようにしてもよいし、主走査毎にＲ・Ｇ・Ｂの順で描画（液滴吐出）を行うようにしてもよい。なお、Ｒ・Ｇ・Ｂの３色の配列パターンとしては、ストライブ配列、モザイク配列およびデルタ配列等がある。
【００８５】
その後、乾燥処理（加熱等の処理）を経て機能液を定着させ、３色の着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂを形成する。着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂを形成したならば、保護膜形成工程（Ｓ４）に移り、図１３（ｅ）に示すように、基板５０１、区画壁部５０７ｂ、および着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂの上面を覆うように保護膜５０９を形成する。
即ち、基板５０１の着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂが形成されている面全体に保護膜用塗布液が吐出された後、乾燥処理を経て保護膜５０９が形成される。
そして、保護膜５０９を形成した後、基板５０１を個々の有効画素領域毎に切断することによって、カラーフィルタ５００が得られる。
【００８６】
図１４は、上記のカラーフィルタ５００を用いた液晶表示装置の一例としてのパッシブマトリックス型液晶装置（液晶装置）の概略構成を示す要部断面図である。この液晶装置５２０に、液晶駆動用ＩＣ、バックライト、支持体などの付帯要素を装着することによって、最終製品としての透過型液晶表示装置が得られる。なお、カラーフィルタ５００は図１３に示したものと同一であるので、対応する部位には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８７】
この液晶装置５２０は、カラーフィルタ５００、ガラス基板等からなる対向基板５２１、及び、これらの間に挟持されたＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶組成物からなる液晶層５２２により概略構成されており、カラーフィルタ５００を図中上側（観測者側）に配置している。
なお、図示していないが、対向基板５２１およびカラーフィルタ５００の外面（液晶層５２２側とは反対側の面）には偏光板がそれぞれ配設され、また対向基板５２１側に位置する偏光板の外側には、バックライトが配設されている。
【００８８】
カラーフィルタ５００の保護膜５０９上（液晶層側）には、図１４において左右方向に長尺な短冊状の第１電極５２３が所定の間隔で複数形成されており、この第１電極５２３のカラーフィルタ５００側とは反対側の面を覆うように第１配向膜５２４が形成されている。
一方、対向基板５２１におけるカラーフィルタ５００と対向する面には、カラーフィルタ５００の第１電極５２３と直交する方向に長尺な短冊状の第２電極５２６が所定の間隔で複数形成され、この第２電極５２６の液晶層５２２側の面を覆うように第２配向膜５２７が形成されている。これらの第１電極５２３および第２電極５２６は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）などの透明導電材料により形成されている。
【００８９】
液晶層５２２内に設けられたスペーサ５２８は、液晶層５２２の厚さ（セルギャップ）を一定に保持するための部材である。また、シール材５２９は液晶層５２２内の液晶組成物が外部へ漏出するのを防止するための部材である。なお、第１電極５２３の一端部は引き回し配線５２３ａとしてシール材５２９の外側まで延在している。
そして、第１電極５２３と第２電極５２６とが交差する部分が画素であり、この画素となる部分に、カラーフィルタ５００の着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂが位置するように構成されている。
【００９０】
通常の製造工程では、カラーフィルタ５００に、第１電極５２３のパターニングおよび第１配向膜５２４の塗布を行ってカラーフィルタ５００側の部分を作成すると共に、これとは別に対向基板５２１に、第２電極５２６のパターニングおよび第２配向膜５２７の塗布を行って対向基板５２１側の部分を作成する。その後、対向基板５２１側の部分にスペーサ５２８およびシール材５２９を作り込み、この状態でカラーフィルタ５００側の部分を貼り合わせる。次いで、シール材５２９の注入口から液晶層５２２を構成する液晶を注入し、注入口を閉止する。その後、両偏光板およびバックライトを積層する。
【００９１】
実施形態の液滴吐出装置１は、例えば上記のセルギャップを構成するスペーサ材料（機能液）を塗布すると共に、対向基板５２１側の部分にカラーフィルタ５００側の部分を貼り合わせる前に、シール材５２９で囲んだ領域に液晶（機能液）を均一に塗布する。具体的には、スペーサ材料の塗布は、例えばノズル数が少なく且つ吐出単位ノズル当りの機能液滴吐出量が多い仕様の第２吐出ヘッド１０ｂを用い、且つこれに機能液（スペーサ材料）として紫外線硬化樹脂を導入する。また、液晶の塗布は、液晶の種別にもよるが低粘度であれば第１吐出ヘッド１０ａ（高粘度であれば第３吐出ヘッド１０ｃ）を用いる。
【００９２】
この場合には、第２吐出ヘッド１０ｂを予めサブキャリッジ９に装着しておき、第１吐出ヘッド１０ａをヘッドストッカ１２に装着しておく。先ずシール材５２９を環状に印刷した対向基板５２１側の部分を吸着テーブルにセットし、この対向基板５２１側の部分の上に第１の機能液滴吐出ヘッド１０ａによりスペーサ材料を粗い間隔で吐出し、紫外線照射してスペーサ材料を凝固させる。また、この紫外線照射の間に、第２吐出ヘッド１０ｂをヘッドストッカ１２に、且つ第１吐出ヘッド１０ａをサブキャリッジ９に載せ換える。次に、第１吐出ヘッド１０ａにより対向基板５２１側の部分のシール材５２９の内側に、液晶を所定量だけ均一に吐出する。そして、その後、別途準備したカラーフィルタ５００側の部分と、液晶を所定量塗布した対向基板５２１側の部分とを真空中に導入して貼り合わせる。
【００９３】
このように、カラーフィルタ５００側の部分と対向基板５２１側の部分とを貼り合わせる前に、液晶をセルの中に均一に塗布（充填）するようにしているため、液晶（液晶層５２２）がセルの隅など細部に行き渡らない等の不具合を解消することができる。
【００９４】
また、上記のシール材５２９の印刷を、機能液滴吐出ヘッド１０で行うことも可能である。この場合には、シール材５２９の印刷（塗布）を行う比較的高粘度仕様の第３吐出ヘッド１０ｃを用い、且つこれに機能液（シール材用材料）として紫外線硬化樹脂或いは熱硬化樹脂を導入する。この場合には、上記の第２吐出ヘッド１０ｂと共に第３吐出ヘッド１０ｃも、予めサブキャリッジ９に搭載しておく。そして可能であれば、第２吐出ヘッド１０ｂおよび第３吐出ヘッド１０ｃを並行して駆動し、シール材５２９の吐出およびスペーサ材料の吐出を並行して行う。
【００９５】
さらに、第１・第２両配向膜５２４，５２７の塗布を機能液滴吐出ヘッド１０で行うことも可能である。この場合には、配向膜５２４，５２７を塗布する第４の機能液滴吐出ヘッド１０ｄは、多ノズルで且つ低粘度仕様のもの（例えば第１吐出ヘッド１０ａ）とし、且つこれに機能液（配向膜材料）としてポリイミド樹脂を導入する。そして、最初に第４の機能液滴吐出ヘッド１０ｄをサブキャリッジ９に導入し、工程を追って、他の機能液滴吐出ヘッド１０ａ，１０ｂ，１０ｃを次々に交換してゆく。
【００９６】
このように実施形態の液滴吐出装置１では、複数種の機能液を吐出する複数種の機能液吐出ヘッド１０を、サブキャリッジ９とヘッドストッカ１２の相互間で交換可能に搭載しているため、基板処理の形態に応じて複数種の機能液を自在に吐出させることができる。このため、液晶装置５２０の製造等においてその基板処理を効率良く行うことができる。
【００９７】
図１５は、本実施形態において製造したカラーフィルタ５００を用いた液晶装置の第２の例の概略構成を示す要部断面図である。
この液晶装置５３０が上記液晶装置５２０と大きく異なる点は、カラーフィルタ５００を図中下側（観測者側とは反対側）に配置した点である。
この液晶装置５３０は、カラーフィルタ５００とガラス基板等からなる対向基板５３１との間にＳＴＮ液晶からなる液晶層５３２が挟持されて概略構成されている。なお、図示していないが、対向基板５３１およびカラーフィルタ５００の外面には偏光板等がそれぞれ配設されている。
【００９８】
カラーフィルタ５００の保護膜５０９上（液晶層５３２側）には、図中奥行き方向に長尺な短冊状の第１電極５３３が所定の間隔で複数形成されており、この第１電極５３３の液晶層５３２側の面を覆うように第１配向膜５３４が形成されている。
対向基板５３１のカラーフィルタ５００と対向する面上には、カラーフィルタ５００側の第１電極５３３と直交する方向に延在する複数の短冊状の第２電極５３６が所定の間隔で形成され、この第２電極５３６の液晶層５３２側の面を覆うように第２配向膜５３７が形成されている。
【００９９】
液晶層５３２には、この液晶層５３２の厚さを一定に保持するためのスペーサ５３８と、液晶層５３２内の液晶組成物が外部へ漏出するのを防止するためのシール材５３９が設けられている。
そして、上記した液晶装置５２０と同様に、第１電極５３３と第２電極５３６との交差する部分が画素であり、この画素となる部位に、カラーフィルタ５００の着色層５０８Ｒ、５０８Ｇ、５０８Ｂが位置するように構成されている。
【０１００】
図１６は、本発明を適用したカラーフィルタ５００を用いて液晶装置を構成した第３の例を示したもので、透過型のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型液晶装置の概略構成を示す分解斜視図である。
この液晶装置５５０は、カラーフィルタ５００を図中上側（観測者側）に配置したものである。
【０１０１】
この液晶装置５５０は、カラーフィルタ５００と、これに対向するように配置された対向基板５５１と、これらの間に挟持された図示しない液晶層と、カラーフィルタ５００の上面側（観測者側）に配置された偏光板５５５と、対向基板５５１の下面側に配設された偏光板（図示せず）とにより概略構成されている。
カラーフィルタ５００の保護膜５０９の表面（対向基板５５１側の面）には液晶駆動用の電極５５６が形成されている。この電極５５６は、ＩＴＯ等の透明導電材料からなり、後述の画素電極５６０が形成される領域全体を覆う全面電極となっている。また、この電極５５６の画素電極５６０とは反対側の面を覆った状態で配向膜５５７が設けられている。
【０１０２】
対向基板５５１のカラーフィルタ５００と対向する面には絶縁層５５８が形成されており、この絶縁層５５８上には、走査線５６１及び信号線５６２が互いに直交する状態で形成されている。そして、これらの走査線５６１と信号線５６２とに囲まれた領域内には画素電極５６０が形成されている。なお、実際の液晶装置では、画素電極５６０上に配向膜が設けられるが、図示を省略している。
【０１０３】
また、画素電極５６０の切欠部と走査線５６１と信号線５６２とに囲まれた部分には、ソース電極、ドレイン電極、半導体、およびゲート電極とを具備する薄膜トランジスタ５６３が組み込まれて構成されている。そして、走査線５６１と信号線５６２に対する信号の印加によって薄膜トランジスタ５６３をオン・オフして画素電極５６０への通電制御を行うことができるように構成されている。
【０１０４】
なお、上記の各例の液晶装置５２０，５３０，５５０は、透過型の構成としたが、反射層あるいは半透過反射層を設けて、反射型の液晶装置あるいは半透過反射型の液晶装置とすることもできる。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１７は、本発明におけるディスプレーの一種である有機ＥＬ装置の表示領域（以下、単に表示装置６００と称する）の要部断面図である。
【０１０６】
この表示装置６００は、基板（Ｗ）６０１上に、回路素子部６０２、発光素子部６０３及び陰極６０４が積層された状態で概略構成されている。
この表示装置６００においては、発光素子部６０３から基板６０１側に発した光が、回路素子部６０２及び基板６０１を透過して観測者側に出射されるとともに、発光素子部６０３から基板６０１の反対側に発した光が陰極６０４により反射された後、回路素子部６０２及び基板６０１を透過して観測者側に出射されるようになっている。
【０１０７】
回路素子部６０２と基板６０１との間にはシリコン酸化膜からなる下地保護膜６０６が形成され、この下地保護膜６０６上（発光素子部６０３側）に多結晶シリコンからなる島状の半導体膜６０７が形成されている。この半導体膜６０７の左右の領域には、ソース領域６０７ａ及びドレイン領域６０７ｂが高濃度陽イオン打ち込みによりそれぞれ形成されている。そして陽イオンが打ち込まれない中央部がチャネル領域６０７ｃとなっている。
【０１０８】
また、回路素子部６０２には、下地保護膜６０６及び半導体膜６０７を覆う透明なゲート絶縁膜６０８が形成され、このゲート絶縁膜６０８上の半導体膜６０７のチャネル領域６０７ｃに対応する位置には、例えばＡｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ等から構成されるゲート電極６０９が形成されている。このゲート電極６０９及びゲート絶縁膜６０８上には、透明な第１層間絶縁膜６１１ａと第２層間絶縁膜６１１ｂが形成されている。また、第１、第２層間絶縁膜６１１ａ、６１１ｂを貫通して、半導体膜６０７のソース領域６０７ａ、ドレイン領域６０７ｂにそれぞれ連通するコンタクトホール６１２ａ，６１２ｂが形成されている。
【０１０９】
そして、第２層間絶縁膜６１１ｂ上には、ＩＴＯ等からなる透明な画素電極６１３が所定の形状にパターニングされて形成され、この画素電極６１３は、コンタクトホール６１２ａを通じてソース領域６０７ａに接続されている。
また、第１層間絶縁膜６１１ａ上には電源線６１４が配設されており、この電源線６１４は、コンタクトホール６１２ｂを通じてドレイン領域６０７ｂに接続されている。
【０１１０】
このように、回路素子部６０２には、各画素電極６１３に接続された駆動用の薄膜トランジスタ６１５がそれぞれ形成されている。
【０１１１】
上記発光素子部６０３は、複数の画素電極６１３上の各々に積層された機能層６１７と、各画素電極６１３及び機能層６１７の間に備えられて各機能層６１７を区画するバンク部６１８とにより概略構成されている。
これら画素電極６１３、機能層６１７、及び、機能層６１７上に配設された陰極６０４によって発光素子が構成されている。なお、画素電極６１３は、平面視略矩形状にパターニングされて形成されており、各画素電極６１３の間にバンク部６１８が形成されている。
【０１１２】
バンク部６１８は、例えばＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機材料により形成される無機物バンク層６１８ａ（第１バンク層）と、この無機物バンク層６１８ａ上に積層され、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等の耐熱性、耐溶媒性に優れたレジストにより形成される断面台形状の有機物バンク層６１８ｂ（第２バンク層）とにより構成されている。このバンク部６１８の一部は、画素電極６１３の周縁部上に乗上げた状態で形成されている。
そして、各バンク部６１８の間には、画素電極６１３に対して上方に向けて次第に拡開した開口部６１９が形成されている。
【０１１３】
上記機能層６１７は、開口部６１９内において画素電極６１３上に積層状態で形成された正孔注入／輸送層６１７ａと、この正孔注入／輸送層６１７ａ上に形成された発光層６１７ｂとにより構成されている。なお、この発光層６１７ｂに隣接してその他の機能を有する他の機能層を更に形成しても良い。例えば、電子輸送層を形成する事も可能である。
正孔注入／輸送層６１７ａは、画素電極６１３側から正孔を輸送して発光層６１７ｂに注入する機能を有する。この正孔注入／輸送層６１７ａは、正孔注入／輸送層形成材料を含む第１組成物（機能液）を吐出することで形成される。正孔注入／輸送層形成材料としては、例えば、ポリエチレンジオキシチオフェン等のポリチオフェン誘導体とポリスチレンスルホン酸等の混合物を用いる。
【０１１４】
発光層６１７ｂは、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、又は青色（Ｂ）の何れかに発光するもので、発光層形成材料（発光材料）を含む第２組成物（機能液）を吐出することで形成される。また、第２組成物の溶媒（非極性溶媒）としては、正孔注入／輸送層１２０ａに対して不溶なものが好ましく、例えば、シクロヘキシルベンゼン、ジハイドロベンゾフラン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン等を用いることができる。このような非極性溶媒を発光層６１７ｂの第２組成物に用いることにより、正孔注入／輸送層６１７ａを再溶解させることなく発光層６１７ｂを形成することができる。
【０１１５】
そして、発光層６１７ｂでは、正孔注入／輸送層６１７ａから注入された正孔と、陰極６０４から注入される電子が発光層で再結合して発光するように構成されている。
【０１１６】
陰極６０４は、発光素子部６０３の全面を覆う状態で形成されており、画素電極６１３と対になって機能層６１７に電流を流す役割を果たす。なお、この陰極６０４の上部には図示しない封止部材が配置される。
【０１１７】
次に、上記の表示装置６００の製造工程を図１８〜２６を参照して説明する。この表示装置６００は、図１８に示すように、バンク部形成工程（Ｓ２１）、表面処理工程（Ｓ２２）、正孔注入／輸送層形成工程（Ｓ２３）、発光層形成工程（Ｓ２４）、及び対向電極形成工程（Ｓ２５）を経て製造される。なお、製造工程は例示するものに限られるものではなく必要に応じてその他の工程が除かれる場合、また追加される場合もある。
【０１１８】
まず、バンク部形成工程（Ｓ２１）では、図１９に示すように、第２層間絶縁膜６１１ｂ上に無機物バンク層６１８ａを形成する。この無機物バンク層６１８ａは、形成位置に無機物膜を形成した後、この無機物膜をフォトリソグラフィ技術等によりパターニングすることにより形成される。このとき、無機物バンク層６１８ａの一部は画素電極６１３の周縁部と重なるように形成される。
無機物バンク層６１８ａを形成したならば、図２０に示すように、無機物バンク層６１８ａ上に有機物バンク層６１８ｂを形成する。この有機物バンク層６１８ｂも無機物バンク層６１８ａと同様にフォトリソグラフィ技術等によりパターニングして形成される。
このようにしてバンク部６１８が形成される。また、これに伴い、各バンク部６１８間には、画素電極６１３に対して上方に開口した開口部６１９が形成される。この開口部６１９は、画素領域を規定する。
【０１１９】
表面処理工程（Ｓ２２）では、親液化処理及び撥液化処理が行われる。親液化処理を施す領域は、無機物バンク層６１８ａの第１積層部６１８ａａ及び画素電極６１３の電極面６１３ａであり、これらの領域は、例えば酸素を処理ガスとするプラズマ処理によって親液性に表面処理される。このプラズマ処理は、画素電極６１３であるＩＴＯの洗浄等も兼ねている。
また、撥液化処理は、有機物バンク層６１８ｂの壁面６１８ｓ及び有機物バンク層６１８ｂの上面６１８ｔに施され、例えば４フッ化メタンを処理ガスとするプラズマ処理によって表面がフッ化処理（撥液性に処理）される。
この表面処理工程を行うことにより、機能液滴吐出ヘッド１０を用いて機能層６１７を形成する際に、機能液滴を画素領域に、より確実に着弾させることができ、また、画素領域に着弾した機能液滴が開口部６１９から溢れ出るのを防止することが可能となる。
【０１２０】
そして、以上の工程を経ることにより、表示装置基体６００Ａが得られる。この表示装置基体６００Ａは、図１に示した液滴吐出装置１のセットテーブル２５に載置され、以下の正孔注入／輸送層形成工程（Ｓ２３）及び発光層形成工程（Ｓ２４）が行われる。
【０１２１】
図２１に示すように、正孔注入／輸送層形成工程（Ｓ２３）では、機能液滴吐出ヘッド１０から正孔注入／輸送層形成材料を含む第１組成物を画素領域である各開口部６１９内に吐出する。その後、図２２に示すように、乾燥処理及び熱処理を行い、第１組成物に含まれる極性溶媒を蒸発させ、画素電極（電極面６１３ａ）６１３上に正孔注入／輸送層６１７ａを形成する。
【０１２２】
次に発光層形成工程（Ｓ２４）について説明する。この発光層形成工程では、上述したように、正孔注入／輸送層６１７ａの再溶解を防止するために、発光層形成の際に用いる第２組成物の溶媒として、正孔注入／輸送層６１７ａに対して不溶な非極性溶媒を用いる。
しかしその一方で、正孔注入／輸送層６１７ａは、非極性溶媒に対する親和性が低いため、非極性溶媒を含む第２組成物を正孔注入／輸送層６１７ａ上に吐出しても、正孔注入／輸送層６１７ａと発光層６１７ｂとを密着させることができなくなるか、あるいは発光層６１７ｂを均一に塗布できない虞がある。
そこで、非極性溶媒ならびに発光層形成材料に対する正孔注入／輸送層６１７ａの表面の親和性を高めるために、発光層形成の前に表面処理（表面改質処理）を行うことが好ましい。この表面処理は、発光層形成の際に用いる第２組成物の非極性溶媒と同一溶媒またはこれに類する溶媒である表面改質材を、正孔注入／輸送層６１７ａ上に塗布し、これを乾燥させることにより行う。
このような処理を施すことで、正孔注入／輸送層６１７ａの表面が非極性溶媒になじみやすくなり、この後の工程で、発光層形成材料を含む第２組成物を正孔注入／輸送層６１７ａに均一に塗布することができる。
【０１２３】
そして次に、図２３に示すように、各色のうちの何れか（図２３の例では青色（Ｂ））に対応する発光層形成材料を含有する第２組成物を機能液滴として画素領域（開口部６１９）内に所定量打ち込む。画素領域内に打ち込まれた第２組成物は、正孔注入／輸送層６１７ａ上に広がって開口部６１９内に満たされる。なお、万一、第２組成物が画素領域から外れてバンク部６１８の上面６１８ｔ上に着弾した場合でも、この上面６１８ｔは、上述したように撥液処理が施されているので、第２組成物が開口部６１９内に転がり込み易くなっている。
【０１２４】
この発光層形成工程では、上記の液滴吐出装置１に、同一仕様の３個の機能液滴吐出ヘッド１０を搭載し、これら３個の機能液滴吐出ヘッド１０にそれぞれＲ・Ｇ・Ｂの３色の機能液（第２組成物）を導入して、機能液滴の吐出を行う。この場合、機能液滴吐出ヘッド１０は、各開口部６１９のピッチ、すなわち画素ピッチに合致するノズルピッチを有するものを、用いることが好ましい。また、基板６０１の全域に対しＲ・Ｇ・Ｂの順で描画（液滴吐出）を行うようにしてもよいし、主走査毎にＲ・Ｇ・Ｂの順で描画（液滴吐出）を行うようにしてもよい。なお、Ｒ・Ｇ・Ｂの３色の配列パターンとしては、ストライブ配列、モザイク配列およびデルタ配列等がある。
【０１２５】
図２４および図２５に示すように、青色（Ｂ）、赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）に対応する発光層６１７ｂを形成したら、次に乾燥工程等を行う。これにより、吐出後の第２組成物を乾燥処理し、第２組成物に含まれる非極性溶媒を蒸発させ、正孔注入／輸送層６１７ａ上に発光層６１７ｂが形成される。なお、発光層６１７ｂの形成順序は、例示した順序に限られるものではなく、どのような順番で形成しても良い。例えば、発光層形成材料に応じて形成する順番を決める事も可能である。
【０１２６】
以上のようにして、画素電極６１３上に機能層６１７、即ち、正孔注入／輸送層６１７ａ及び発光層６１７ｂが形成される。そして、対向電極形成工程（Ｓ２５）に移行する。
【０１２７】
対向電極形成工程（Ｓ２５）では、図２６に示すように、発光層６１７ｂ及び有機物バンク層６１８ｂの全面に陰極６０４（対向電極）を、例えば蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法等によって形成する。この陰極６０４は、本実施形態においては、例えば、カルシウム層とアルミニウム層とが積層されて構成されている。この陰極６０４の上部には、電極としてのＡｌ膜、Ａｇ膜や、その酸化防止のためのＳｉＯ２、ＳｉＮ等の保護層が適宜設けられる。
【０１２８】
このようにして陰極６０４を形成した後、この陰極６０４の上部を封止部材により封止する封止処理や配線処理等のその他処理等を施すことにより、表示装置６００が得られる。
【０１２９】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図２７は、本発明におけるディスプレーの一種であるプラズマ型表示装置（ＰＤＰ装置：以下、単に表示装置７００と称する）の要部分解斜視図である。なお、同図では表示装置７００を、その一部を切り欠いた状態で示してある。
この表示装置７００は、互いに対向して配置された第１基板７０１、第２基板７０２、及びこれらの間に形成される放電表示部７０３を含んで概略構成される。放電表示部７０３は、複数の放電室７０５により構成されている。これらの複数の放電室７０５のうち、赤色放電室７０５Ｒ、緑色放電室７０５Ｇ、青色放電室７０５Ｂの３つの放電室７０５が組になって１つの画素を構成するように配置されている。
【０１３０】
第１基板７０１の上面には所定の間隔で縞状にアドレス電極７０６が形成され、このアドレス電極７０６と第１基板７０１の上面とを覆うように誘電体層７０７が形成されている。誘電体層７０７上には、各アドレス電極７０６の間に位置し、且つ各アドレス電極７０６に沿うように隔壁７０８が立設されている。この隔壁７０８は、図示するようにアドレス電極７０６の幅方向両側に延在するものと、アドレス電極７０６と直交する方向に延設された図示しないものを含む。
そして、この隔壁７０８によって仕切られた領域が放電室７０５となっている。
【０１３１】
放電室７０５内には蛍光体７０９が配置されている。蛍光体７０９は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の何れかの色の蛍光を発光するもので、赤色放電室７０５Ｒの底部には赤色蛍光体７０９Ｒが、緑色放電室７０５Ｇの底部には緑色蛍光体７０９Ｇが、青色放電室７０５Ｂの底部には青色蛍光体７０９Ｂが各々配置されている。
【０１３２】
第２基板７０２の図中下側の面には、上記アドレス電極７０６と直交する方向に複数の表示電極７１１が所定の間隔で縞状に形成されている。そして、これらを覆うように誘電体層７１２、及びＭｇＯなどからなる保護膜７１３が形成されている。
第１基板７０１と第２基板７０２とは、アドレス電極７０６と表示電極７１１が互いに直交する状態で対向させて貼り合わされている。なお、上記アドレス電極７０６と表示電極７１１は図示しない交流電源に接続されている。
そして、各電極７０６，７１１に通電することにより、放電表示部７０３において蛍光体７０９が励起発光し、カラー表示が可能となる。
【０１３３】
本実施形態においては、上記アドレス電極７０６、表示電極７１１、及び蛍光体７０９を、図１に示した液滴吐出装置１を用いて形成することができる。以下、第１基板７０１におけるアドレス電極７０６の形成工程を例示する。
この場合、第１基板１２６を液滴吐出装置１のセットテーブル２５に載置された状態で以下の工程が行われる。
まず、機能液滴吐出ヘッド１０により、導電膜配線形成用材料を含有する液体材料（機能液）を機能液滴としてアドレス電極形成領域に着弾させる。この液体材料は、導電膜配線形成用材料として、金属等の導電性微粒子を分散媒に分散したものである。この導電性微粒子としては、金、銀、銅、パラジウム、又はニッケル等を含有する金属微粒子や、導電性ポリマー等が用いられる。
【０１３４】
補充対象となる全てのアドレス電極形成領域について液体材料の補充が終了したならば、吐出後の液体材料を乾燥処理し、液体材料に含まれる分散媒を蒸発させることによりアドレス電極７０６が形成される。
【０１３５】
ところで、上記においてはアドレス電極７０６の形成を例示したが、上記表示電極７１１及び蛍光体７０９についても上記各工程を経ることにより形成することができる。
表示電極７１１の形成の場合、アドレス電極７０６の場合と同様に、導電膜配線形成用材料を含有する液体材料（機能液）を機能液滴として表示電極形成領域に着弾させる。
また、蛍光体７０９の形成の場合には、各色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に対応する蛍光材料を含んだ液体材料（本発明の液材の一種）を３個の機能液滴吐出ヘッド１０から液滴として吐出し、対応する色の放電室７０５内に着弾させる。
【０１３６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図２８は、本発明におけるディスプレーの一種である電子放出装置（ＦＥＤ装置：以下、単に表示装置８００と称する）の要部断面図である。なお、同図では表示装置８００を、その一部を断面として示してある。
この表示装置８００は、互いに対向して配置された第１基板８０１、第２基板８０２、及びこれらの間に形成される電界放出表示部８０３を含んで概略構成される。電界放出表示部８０３は、マトリクス状に配置した複数の電子放出部８０５により構成されている。
【０１３７】
第１基板８０１の上面には、カソード電極８０６を構成する第１素子電極８０６ａおよび第２素子電極８０６ｂが相互に直交するように形成されている。また、第１素子電極８０６ａおよび第２素子電極８０６ｂで仕切られた部分には、ギャップ８０８を形成した素子膜８０７が形成されている。すなわち、第１素子電極８０６ａ、第２素子電極８０６ｂおよび素子膜８０７により複数の電子放出部８０５が構成されている。素子膜８０７は、例えば酸化パラジウム（ＰｄＯ）等で構成され、またギャップ８０８は、素子膜８０７を成膜した後、フォーミング等で形成される。
【０１３８】
第２基板８０２の下面には、カソード電極８０６に対峙するアノード電極８０９が形成されている。アノード電極８０９の下面には、格子状のバンク部８１１が形成され、このバンク部８１１で囲まれた下向きの各開口部８１２に、電子放出部８０５に対応するように蛍光体８１３が配置されている。蛍光体８１３は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の何れかの色の蛍光を発光するもので、各開口部８１２には、赤色蛍光体８１３Ｒ、緑色蛍光体８１３Ｇおよび青色蛍光体８１３Ｂが、所定のパターンで配置されている。
【０１３９】
そして、このように構成した第１基板８０１と第２基板８０２とは、微小な間隙を存して貼り合わされている。この表示装置８００では、素子膜（ギャップ８０８）８０７を介して、陰極である第１素子電極８０６ａまたは第２素子電極８０６ｂから飛び出す電子を、陽極であるアノード電極８０９に形成した蛍光体８１３に当てて励起発光し、カラー表示が可能となる。
【０１４０】
この場合も、他の実施形態と同様に、第１素子電極８０６ａ、第２素子電極８０６ｂおよびアノード電極８０９を、液滴吐出装置１を用いて形成することができると共に、各色の蛍光体８１３Ｒ，８１３Ｇ，８１３Ｂを、液滴吐出装置１を用いて形成することができる。
【０１４１】
ところで、このように構成された液滴吐出装置１は、携帯電話やパーソナルコンピュータ等に搭載される上記のカラーフィルタ、各種の液晶表示装置、有機ＥＬ装置、ＦＥＤ装置、ＰＤＰ装置の他、電気泳動表示装置等の製造に適用することができる。また、他の電気光学装置としては、上記の金属配線形成の他、レンズ形成、レジスト形成および光拡散体形成等の他、上記したプレパラート形成を包含する装置が考えられる。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明の液滴吐出装置によれば、ワークギャップを自動で調整することができるので、一連のワーク処理工程にワークギャップの調整工程を含めることができ、機能液滴吐出ヘッドの機能液滴吐出を適切に維持することができると共に、ワーク処理を効率良く行うことができる。
【０１４３】
本発明の電気光学装置、その製造方法および電子機器によれば、ワーク処理を精度良く且つ効率良く行い得る液滴吐出装置により製造されるため、良質で低コストの電気光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る液滴吐出装置の全体斜視図である。
【図２】液滴吐出装置のヘッドユニット廻りの拡大斜視図である。
【図３】第１吐出ヘッド（機能液滴吐出ヘッド）廻りの拡大斜視図である。
【図４】第２吐出ヘッド（機能液滴吐出ヘッド）の拡大斜視図である。
【図５】第３吐出ヘッド（機能液滴吐出ヘッド）の拡大斜視図である。
【図６】液滴吐出装置のヘッドストッカ廻りの斜視図である。
【図７】ヘッドストッカのストックテーブルおよびキャップユニット廻りの拡大斜視図である。
【図８】液滴吐出装置の機能液供給機構の全体正面図である。
【図９】液滴吐出装置の制御手段を表したブロック図である。
【図１０】機能液滴吐出ヘッドに印加される吐出波形（ａ）および微振動波形（ｂ）を示す波形図である。
【図１１】機能液滴吐出ヘッドを駆動するための駆動パルスの例を示す図である。
【図１２】カラーフィルタ製造工程を説明するフローチャートである。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は、製造工程順に示したカラーフィルタの模式断面図である。
【図１４】本発明を適用したカラーフィルタを用いた液晶装置の概略構成を示す要部断面図である。
【図１５】本発明を適用したカラーフィルタを用いた第２の例の液晶装置の概略構成を示す要部断面図である。
【図１６】本発明を適用したカラーフィルタを用いた第３の例の液晶装置の概略構成を示す要部断面図である。
【図１７】第２の実施形態における表示装置の要部断面図である。
【図１８】第２の実施形態における表示装置の製造工程を説明するフローチャートである。
【図１９】無機物バンク層の形成を説明する工程図である。
【図２０】有機物バンク層の形成を説明する工程図である。
【図２１】正孔注入／輸送層を形成する過程を説明する工程図である。
【図２２】正孔注入／輸送層が形成された状態を説明する工程図である。
【図２３】青色の発光層を形成する過程を説明する工程図である。
【図２４】青色の発光層が形成された状態を説明する工程図である。
【図２５】各色の発光層が形成された状態を説明する工程図である。
【図２６】陰極の形成を説明する工程図である。
【図２７】第３の実施形態における表示装置の要部分解斜視図である。
【図２８】第４の実施形態における表示装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１　液滴吐出装置　　　　　　　　　　３　移動機構
４　Ｘ軸テーブル　　　　　　　　　　５　Ｙ軸テーブル
７　ヘッドユニット　　　　　　　　　９　サブキャリッジ
１０　機能液滴吐出ヘッド　　　　　　１２　ヘッドストッカ
１３　移載ロボット　　　　　　　　　１４　機能液供給機構
１５　距離計測装置　　　　　　　　　１６　制御手段
２６　吸着テーブル　　　　　　　　　３２　Ｚ軸移動機構
４２　ヘッド保持部材　　　　　　　　４４　ヘッド装着部
４７　位置決め孔　　　　　　　　　　４８　検出器
５１　ヘッド本体　　　　　　　　　５１ａ　ノズル面
５４　フラットフレキシブルケーブル　５５　シリコンチューブ
６２　把持突起　　　　　　　　　　　６３　被検出部
６４　位置決めピン　　　　　　　　　７１　ストックテーブル
７３　ヘッド保全機構　　　　　　　　７４　水平移動機構
７５　キャップユニット　　　　　　　７６　ワイピングユニット
１０１　ヘッドキャップ　　　　　　　１０４　上下動機構
１０５　吸引ポンプ　　　　　　　　　１２１　ワイピングシート
１４１　タンクユニット　　　　　　　１４２　サブタンク
１４４　昇降機構　　　　　　　　　　１５０　液位センサ
１５１　メインタンク　　　　　　　　１５２　圧力送液装置
１８１　制御部　　　　　　　　　　　１８２　ＣＰＵ
１８３　ＲＯＭ　　　　　　　　　　　１８４　ＲＡＭ
１８８　ヘッドドライバ　　　　　　　５００　カラーフィルタ
５２０　液晶装置　　　　　　　　　　５３０　液晶装置
５５０　液晶装置　　　　　　　　　　６００　表示装置
７００　表示装置　　　　　　　　　　８００　表示装置
Ｗ　基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、サブキャリッジ９に搭載されている機能液滴吐出ヘッド１０の本吐出を行わない吐出ノズルに対し、本吐出の吐出タイミングで微振動波形Ｐ２を印加するようにしてもよい。例えば、図１１に示すように、吐出タイミング（駆動パルス）の中で、本吐出を行わないときに微振動波形Ｐ２を印加し、駆動パルスＰの中に吐出波形Ｐ１と微振動波形Ｐ２とを混在させるようにする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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