(57)【要約】【課題】インターネットを介して、経済的に機動的に、広告主と店舗等のディスプレイ設置者の要請に答えるディスプレイ広告放送システムを開発する。【解決手段】インターネットにより配信される広告等のコンテンツデータを受信し、ディスプレイに出力し、広告コンテンツ量に応じて広告主に対してディスプレイ設置者が課金することを特徴とするディスプレイ広告放送システムである。ディスプレイには、ディスプレイ設置者やディスプレイを見る顧客がアンケートデータを入力し、サーバに送信可能な入力装置を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットにより配信される広告等のコンテンツデータを受信し、ディスプレイに出力するものであってコンテンツ量に応じて広告主に対してディスプレイの占有者であるディスプレイ設置者が課金することを特徴とするディスプレイ広告放送システム。
【請求項２】
前記ディスプレイには、各ディスプレイ設置者が得た顧客データを入力し、広告コンテンツを格納したサーバに送信可能な入力装置を備えたことを特徴とする請求項１記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項３】
前記コンテンツ量は初期コンテンツ量データ及び直接スケジュール変更入力データ及び顧客データの組合わせに基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項４】
前記スケジュールデータは広告主スケジュールデータ及び又はディスプレイ設置者によるスケジュールデータに基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３のいずれかに記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項５】
前記課金はコンテンツ量データに基づいて決定される課金データを広告主サーバ又は広告主がアクセスできるデータベースに送信することで請求とすることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４のいずれかに記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項６】
次の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）とからなるディスプレイ広告放送システムであって、（４）〜（１２）はディスプレイ設置者又は広告主又は第三者機関のサーバ内に設けられ、当該サーバは、コンテンツ制御手段又は入力手段を備えたディスプレイとインターネット回線を介して接続され、広告や商品情報のコンテンツデータ等の送受信、出入力をすることを特徴とするディスプレイ広告放送システム。
（１）  コンテンツデータを出力するコンテンツ出力ディスプレイ手段。
（２）  コンテンツデータの出力制御および記憶制御するコンテンツ制御手段。
（３）  初期コンテンツ量データを除くディスプレイ設置者が得る顧客データを入力する入力手段。
（４）  商品基本データ及び広告主スケジュールデータを含む広告主データを格納する広告主データベース。
（５）  広告等のコンテンツデータを格納するコンテンツデータベース。
（６）  スケジュールデータを格納するスケジュールデータベース。
（７）  ディスプレイ設置者が得たデータやディスプレイに備えた入力装置からのデータやディスプレイ設置者のスケジュールデータ等の、ディスプレイ設置者側からのデータを格納するディスプレイ設置者のディスプレイ設置者データベース。
（８）  課金データを格納する課金データベース。
（９）  コンテンツ量データを格納するコンテンツ量データベース。
（１０）  広告コンテンツデータを編集するコンテンツ作成手段。
（１１）  広告主スケジュールデータ及びディスプレイ設置者データを基に、スケジュールデータを調整するスケジュール調整手段。
（１２）  当該ディスプレイが実際に放映表示したコンテンツ量を算出するコンテンツ量算出手段。
（１３）  コンテンツ量データを基に、課金データを算出する料金算出手段。
（１４）  インターネットを介して、広告主から広告主データを受信又は課金データを送信し、ディスプレイ設置者からディスプレイ設置者データを受信又はスケジュールデータ及び広告等のコンテンツデータを送信するデータ送受信手段。
【請求項７】
前記コンテンツ量はディスプレイ設置者データを比較及び加工することによって得られたディスプレイ設置者比較データを引数として変量することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項８】
前記サーバ内に次のデータベース及び加工手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のディスプレイ広告放送システム。
（７ａ）クライアント比較データを格納するデータベース。
（７ｂ）複数の顧客データを基にクライアント比較データに編集する顧客データ加工手段。
【請求項９】
前記ディスプレイ上にアンケート用のサムネイル画面を表示し又はアンケート入力画面を表示し、項目ボックスに入力された個別データを広告主サーバに設けられたアンケートデータベースに保存することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のディスプレイ広告放送システム。
【請求項１０】
前記アンケートデータベースに基づいて、アンケート入力した顧客に対してポイント、プレゼント、クーポン券等のインセンティヴを付与することを特徴とする請求項９に記載のディスプレイ広告放送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗に設置されるプラズマビジョンや液晶モニター等のディスプレイ画面で広告するディスプレイ広告放送システムに関する。
特に商品の販売増進を目的とする宣伝広告する際にディスプレイを用いて行うディスプレイ広告放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一般的にディスプレイを使用した広告は、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示ボード等の広告や、商品広告を録画したビデオテープやＤＶＤを店舗に設置したモニター画面等のディスプレイで流して広告している。
【０００３】
録画したものは固定的な内容であり、顧客の反応に応じたものをタイムリーに広告してゆくには、録画内容を適時変更することが必要であり、売れ筋を直ちに反映して広告を行うことはなかなか出来なかった。
【０００４】
又、ディスプレイ等機材は専用化することが求められ、ディスプレイの設置者は、設置のための場所を提供したり、場合によっては自己負担で高価な機材購入する例もあり、動画ディスプレイによる広告は普及していないのが実情である。
しかし、巨大ディスプレイを用いたものに代表されるように、動画ディスプレイは、それ自体が一つの集客装置であり、動画データの送信技術が発展してきたことにより、従来のディスプレイ広告を補い見直す技術的背景が出来てきた。
【０００５】
ディスプレイ広告を効率化するシステムとしてはいくつか提案されており、具体的事例としていわゆるインターネット広告である広告等のコンテンツデータを通信回線で送信して、広告することが行われてきている。
【０００６】
インターネットを利用した広告は、広い意味でより広告効果を高める可能性があり、ディスプレイの持つ能力をより引き出すことができる点で有用である。
インターネットを利用して動画等で商品のコマーシャルをすることは、これまでの静的なコマーシャル形態や固定的なコマーシャルを脱するものであり、またＤＶＤやビデオ放送と異なり非常に機動性、個別性に富むものでありその点でも有用である。
【０００７】
さて、近時の商品販売状況は、商品の材料、材質、安全性、耐久性、実用性、に対する具体的、客観的、詳細な説明欲求の高まりすなわち顧客による商品の欠陥、不備等による損害から自らを防衛するという意識の高まりが認められ、同時に顧客の商品選択の多様化、そして商品販売サイクルの短期間化に伴い、より効率的な商品認識、選別システムが強く求められるようになってきている。
【０００８】
より効率的な商品認識のためには、画像や音声などの動画ディスプレイで視認ができて、より実感できることが望ましい。
【０００９】
しかし、広告する側からみると、広告主（例えば商品のメーカー）が、自己の商品を展示している多数の店舗へのディスプレイ等の設備を、広告主の負担で提供をするには高額な投資が必要である。
【００１０】
又広告主ではなく販売者である店舗のオーナーがディスプレイ等の設備投資をする場合は、当該商品のためにだけのスペースの提供とディスプレイ設備投資することになり、商品の店舗内販売利益だけで投資回収することが難しい。
【００１１】
このような理由で広告用のディスプレイ装置の設置は、一方が負担する方法しかなく、現実にはまだ一般的には利用はなされていない。
そこで、有効な広告放送システムの強い必要性があり、一方このようなディスプレイ広告設備の一方的投資による危険負担を少なくして、より広く利用されることを可能にすることが求められる。
【００１２】
さて、インターネットを利用していなくてもディスプレイによる動く広告は近年飛躍的成長を遂げ、これまでの紙ポスター、照明広告や静止画に変わり情報の新鮮さ、注目度等から設置台数を増やし、様々な商品において利用されるようになってきている。
例えばビルの壁面に設けられた巨大ディスプレイ広告から電車内広告、店頭販売においても利用されている。
【００１３】
特に店頭における広告形態の最大の特徴は、広告とその目的物である商品とが接近して存在することにより相互に好影響を及ぼしあい広告効果、商品アピール効果を飛躍的に増大することができることにある。
商品を目の前にした、すくなくとも商品に関心のある顧客に対して広告アピールすることは志向性のない広告よりも効果が高いことは明らかである。
【００１４】
例えば乗用車のタイヤ販売においては、走る・止まる等動的な商品個性をディスプレイにより実写説明することで、顧客も納得安心し購入することが出来、それが非常に簡易に短時間におこなうことができる。
企業の側からしても購入可能性の高い顧客にアピールできる点、すなわちピンポイントにて広告宣伝することが出来るものであり、広告資源を有効に利用することが出来る。
【００１５】
ところがこれら店頭販売におけるディスプレイによる広告には実際導入にあたり重要な問題点を指摘せざるを得ない。
前記したように、広告主（例えば商品メーカー）が夫々商品ごとにかつ多数の店舗にディスプレイ装置を設置することは投資が過大すぎるし、販売店（店舗）側で個別に設置するにしても相応の投資が要求される。
さらに、ディスプレイによる広告の前記利点を生かすため、またその目的を達成するためには、ディスプレイ広告には、かなり高度の画像処理能力が要求される。
そのためにソフト面でもディスプレイ導入費用が高騰し一販売店においてのみ負担することは事実上難しいことである。
【００１６】
ディスプレイによる広告の効果はテレビコマーシャルを例にとるまでもなく非常に有用であり、そのためディスプレイ等にかかる高額な初期投資を一販売店に負担させることなく、また同時に他に無意味に負担させることも無く、システム全体として利益を生み出す考察は、ディスプレイ広告の普及に際して非常に有用である。
【００１７】
店舗に設置するディスプレイは、購入可能性の高い又は興味をもって近づいてくる顧客にピンポイントでディスプレイで動画広告宣伝するものであるので、そのディスプレイは、直接的に商品の売れ行きに影響する。
メーカーに出資協力を求めるにしても、メーカーとしても最小の投資で最大のメリットが必要であり、この点にシステム的工夫が求められる。
【００１８】
更にディスプレイによる広告形態においても、通常の広告形態と同様、あくまで顧客が主体であることに変わりはなく、この点を無視したものでは広告放送システムとしては成立しない。
【００１９】
今時代の要請は情報に双方向性を求めており、企業が自信を持って薦める商品といえども、顧客にとって満足できない等不満な点が存在する場合があることが考えられ、加えて広告の内容、広告方法ともに顧客の求めている情報、情報提供手段と企業の発信する情報、情報提供手段が互いにずれている場合がある。
【００２０】
より顧客の求めている商品開発、商品提案へと、企業が接近するためにも単方向性ではなく双方向性であることが必要である。双方向の条件を満たさず修正又は発展しない固定した情報は淘汰されるものである。
そのことから加えて、顧客からの情報を吸収する手段が必要である。
この点においても広告システムは従来のものから変質してきている。
【００２１】
しかしながら、上記従来のインターネット利用の広告は、広告主側の一方的な広告投資で成立するものであり、広告効果や販売効果を加味して行うものではないので、いかに効率のよいディスプレイ広告のコンテンツがあっても初期投資回収の問題や維持運用の問題が残り、継続の困難性が残っていた。
【００２２】
そして、例えばテレビコマーシャルで一日中コマーシャルを放映し続ければ、コマーシャル効果は高いかもしれないが、目的はあくまで商品販売、売上増加であり、広告費と広告効果のバランスが実際の運用においては非常に重要であり、むしろこれが主要命題である。
このように考えてくると、広告効果と広告費との問題を別個に考察することは不合理であり、比喩的には２変数による関数の最大値を求めるシステムとして考察すべき問題といえる。
【００２３】
また、従来のインターネット広告の双方向性は、広告提供者とそれを見る消費者のみの間での双方向であり、実際に商品を販売する店舗（店舗に設置した広告媒体の占有者）と、広告主＝商品提供するメーカーとの双方向性ではなかった。
双方向性の維持には、メーカー、実際の店舗、消費者などの関連当事者が対等な関係に立つことが必要である。
【００２４】
また従来のビデオ放映等でディスプレイによる広告表示時間に工夫が見られるものもあるが、あくまでメーカーの一方的な指示でその時間、間隔は決定されるものであり、そのため商品を販売する店舗であるディスプレイ占有者及び顧客はあくまで広告に対して受身であった。
【００２５】
このような、一方的な広告の放出では、広告の評価や価値判断はしにくく、広告料金に関しても、設備投資にしても前記のように一方の負担でしかなく、分担するという発想や、実売に見合う報酬型とか、広告を表示させたのだから、それに見合う対価として広告主から料金を徴収するという発想はなかった。
【００２６】
また、一方的こうこくであるために、メーカーは個別商品に関する顧客動向の詳細な情報を得ることが難しく、売上額等で売れたか、売れないかの二者択一的な売上による判断をするしか方法がなく、アップデイトな詳細な店舗での情報を得る手段は事実上できなかった。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、広告主、ディスプレイ占有者、消費者の夫々にメリットがあって継続性があり、双方向性のある広告放送システムを開発することを課題とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
ここに本発明は、インターネットにより配信された広告等のコンテンツデータを受信し、ディスプレイ上に出力するものであってそのディスプレイ上の広告のコンテンツ量に応じて広告主にディスプレイ占有者であるディスプレイ設置者が課金するディスプレイ広告放送システムを提案するものである。
【００２９】
本発明は、次の構成をシステム化している。
（Ａ）実売されている商品や役務のすぐそばで、それらに関する広告やその他の放送をディスプレイ画面で行うこと。
（Ｂ）広告コンテンツや放送番組コンテンツや広告タイミングは、売れ筋を反映して行うこと。
（Ｃ）一日の時間帯を多数の化変な番組やＣＭに分割してインターネットを通じてコンテンツを提供すること。
（Ｄ）提供されたコンテンツは、ディスプレイの設置店舗でダウンロードされ、蓄積されること。
（Ｅ）通常は、ディスプレイの設置店舗（占有者）が、広告主に対して、広告コンテンツ量に応じた放映料を、ディスプレイごとに算出して合理的に課金すること。ディスプレイ設備の投資は、広告主又は設置店舗側の一方又は双方の負担でも差し支えないが、実質的な占有者がディスプレイごとにコンテンツに応じて課金して、その投資回収を可能とすること。
（Ｆ）一日の時間帯を多数の化変な番組やＣＭに分割してコンテンツを作成するが、初期コンテンツは、ディスプレイの設置者からの情報で修正できること。
（Ｇ）コンテンツの提供や課金のための計算システムはインターネットで行うこと。
（Ｈ）ディスプレイ設置店舗（占有者）側から送信されるデータは課金者固有のデータのみならず、顧客に関するデータがあること。
（Ｉ）コンテンツの創作、配信は、コンテンツ送信側で適時におこなえることとし、放映のＯＮ・ＯＦＦも送信側でおこなえること。
【００３０】
広告等のコンテンツデータとは、動画像、静止画像、音声、テキスト等のデータファイルであり、広告目的を達成するためにディスプレイに表現できるものであるならばその種類、識別子、性質等を問わずどのようなデータファイルでも可能である。
又ファイルである必要も無く、電磁的に保存でき、インターネットにより配信でき得るものであればどのようなデータでも可能である。
【００３１】
広告のコンテンツ量とは広告に対して課金する際に指針となる量のことであり、客観的な量のみならず、評価としての主観面をも加味した量でもよい。
客観的な量としては、単位回線面積を通過したデータ量でも構わないし、時間×表示面積等でも構わない。絶対、相対を問わず比較検討の対象になる量であればよく、数字にて示されることが望ましいが、これに限られず、大、中、小等とすることも考えられる。
主観的要素を加味するとは、広告に対する「顧客の反応がよかった」などを量に取り込み、比較検討の際考慮する場合などである。
いずれにしろ、数値管理でなされる。
【００３２】
広告主とは少なくとも商品の売れ行きに直接影響を受け、関心のあるものであり、メーカー、販売元等が一般的であり、商品の販売促進のために広告費を投資する主体のことである。
【００３３】
広告主にとって、広告とは商品内容をアピールするため重要な手段であるものの、反面商品販売目的の手段にすぎず、絶対的な広告価値の追及が目的ではない。より少ない投資で、より多くの広告効果を生むことが求められており、この点のバランスのため、広告主から与えられるデータは、原則的には商品基本データと商品広告スケジュールデータがある。
又広告主は商品単位で計算すれば、商品数に相応する数が存在することになる。
【００３４】
ディスプレイ占有者であるディスプレイ設置者とは、一般的には商品の小売り販売店、役務の提供店等である。実質的な占有者がディスプレイ設置者になる。
【００３５】
広告のコンテンツ量や広告スケジュールの決定は通常支払い主である広告主の注文に大きく左右されるが、店舗に設置されたひとつのディスプレイ自体を、ひとつの小さな放送局としてとらえ、番組編成や商品広告スケジュールデータを店舗側の実情に合わせて編成することができることが、本発明の特徴のひとつである。
【００３６】
これとは別に専門的マーケテイングによって番組を編成し、消費者や顧客データに含まれ得る商品広告スケジュールデータより決定することもできる。そしてこれら複数のデータを２変数として２変数関数と同様に両者を加味することもできる。
【００３７】
顧客データとは、複数の異なる形式、単位系のデータを含みうるデータであり、ディスプレイ設置者である商品の小売り販売店等で入力される顧客に関するデータである。
顧客データには顧客データも含み得る。
【００３８】
ここに、概念的に示すディスプレイ広告放送システムは、以下の（１）〜（８）のデータベース、装置、手段を用いて構成される。
以下に図面に基づいて説明する。
【００３９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るディスプレイ広告放送システムの一実施形態を示す概略説明図である。
コンテンツ出力手段としてのディスプレイ装置（１）、コンテンツ制御手段としてのデータ記憶・変換制御装置（２）、入力手段（３）とからなる受信側と、これらにコンテンツを配信する送信側おサーバから構成される。
【００４０】
商品加工データを出力するディスプレイ装置（１）は、動画像等の画像データ等を正確に表現するため、高画質のものが望ましい。プラズマビジョンなどの高画質ディスプレイが選ばれる。
商品を生々しく表現できるディスプレイを採用することで、まさに実演に代わるものとなり得るのである。
ハイビジョン放送にも対応できる。
【００４１】
前記（１）におけるデータの出力制御および保存をし、出力を制御するデータ記憶・変換制御装置（２）は、インターネット回線によって送信されたデータ（例えば広告コンテンツ）を管理し、ディスプレイ（１）に表現するものである。
これは一般的なパーソナルコンピュータの本体にあたるものといえる。
インターネット回線を利用する以上、データのタイムラグは避けられず、そのため違和感のない画面にするためにはデータを一時的に保存して、スムーズに表出するのが好ましい。すなわち、インターネットに常時接続していなくとも、相応量のデータを格納し、表出できる能力があればよい。保存データを使用することでネット障害がおきても、放映継続が可能である。
【００４２】
ディスプレイ画面上に表出するコンテンツは、商品広告スケジュールデータに基づいて行われる。
スケジュール管理を遠隔から行うことも可能である。
【００４３】
顧客データを入力する入力装置（３）は、キーボード、マイク、スキャナ、デジカメ等、市販の入力装置全般のみならず、タッチパネル等の特定の入力装置でも可能である。又ディスプレイ装置（１）、データ記憶・変換制御装置（２）等に組み込まれ一体としたものでも可能である。
実際のディスプレイ（１）の設置個所によっては、入力手段（３）は、省略される場合がある。
【００４４】
（４）の商品基本データを格納するデータベースはメーカーにより与えられた商品に関する詳細な個別データを格納する広告主データベースである。
このデータベースは、いわゆる広告コンテンツの素材であり、必要に応じ広告主から与えられるものである。サーバに格納しないで、広告主が自社管理してもよい。
【００４５】
（５）の商品加工データを格納するデータベースは、広告主データベース（４）のデータを加工して、コンテンツ作成手段（１０）で作成し、インターネットにより配信し、データ記憶・変換制御装置（２）によりディスプレイ（１）に表現できるようにしたデータを格納するデータベースである。
公開される広告コンテンツであり、いわば番組やＣＭを格納している。
【００４６】
（６）の商品広告スケジュールデータを格納するデータベースは、時間、日、月、年の広告スケジュールを入力しておくものである。実際には、スケジュール調整手段（１１）で、ディスプレイ設置者からの情報等で調整後のものが格納される。
【００４７】
（７）の顧客データを格納するデータベースは、ディスプレイ装置（１）ごとの広告のコンテンツ量、店の売上、店の希望等支店特有のデータを、参酌するための修正要素の格納データベースである。ここには、当該店舗の一般顧客のアンケートデータ等の顧客に関するデータを格納しておく。
【００４８】
（８）は、広告のコンテンツ量に応じて、広告主に課金するためのデータベースである。コンテンツ量算出手段（１２）に基づくコンテンツ量データベース（９）を基準にして、料金算出手段（１３）に基づき、料金を決定する。
【００４９】
また、顧客データを引数として、適宜な広告コンテンツデータをクライアントへ送信するときに、コンテンツの修正のために、顧客データを広告主サーバに送信して、又顧客データ及び広告主データの送受信を行う。その場合に、受信を制御する送受信制御装置や暗号化システムを設けることができる。
【００５０】
さらに加えて、多数の顧客データを集積してゆくことで、各所のディスプレイの特徴を見出すことができ、クライアント比較データを用いてさらに広告のコンテンツ量に変化を加えることができる。
【００５１】
クライアント比較データとは、ディスプレイ装置が多数存在する場合、個々のディスプレイ装置の顧客データ（店舗データ・アンアケートデータ等）を比較し得られたデータである。
顧客データとはその単位においても異なりうるため、評価を含みうるものである。
【００５２】
図１において、課金データベースを含むサーバは、例えばマーケテイングセンターや広告作成デザイン会社が管理してもよい。
【００５３】
【実施例】
実施例として図２に示すものは、スポンサー（広告主）と、広告代理店（広告作成管理をする）がサーバとして、クライアント及びクライアント店舗とが、インターネットを通じてディスプレイ広告放送システムを構築した状態の説明図である。
本発明は、個別の店舗でも或いは本店と一つ以上の支店をもつ小売チェーン店等で利用されるシステムであり、この実施例は３名のクライアントが、各２店舗にディスプレイを設置している場合の関係を示している。
広告代理店側から見た場合のクライアントは、広告代理店からチャンネル使用料としてスポンサーに課金し、その費用を代理店から得ることになる。
広告代理店は、スポンサーから番組制作料を戴き、クライアントはスポンサーから商品を仕入れる関係になる。
商品を販売するにあたり、例えば本店よりインターネット回線を介して配信された動画、静止画、説明文などを含んだ商品データを支店において受信し、商品周りに設置したディスプレイ上に広告コンテンツを出力するものであってその広告時間に応じて広告主に支店が広告料を請求することができるものである。
【００５４】
各支店で或いはディスプレイごとに、同時に同じような広告コンテンツを表示することができ、又広告番組のようにそのディスプレイの広告コンテンツ量に対して所定単位で販売課金することができるものである。
そのディスプレイにはインターネット回線を介して送信されてきた画像、テキスト、バイナリーデータをダウンロードして格納しておき、ディスプレイに表現するため変換するデータ記憶装置と変換機が付設されている。
ディスプレイ画面の形態は、問うものではないが、実施例では、図３のような、動画スペースと静止画像と、文字情報に分けて、情報の質をかえて顧客吸引力を高めている。
そして、ディスプレイ画面は、スケジュールデータを付加されて、内容に変化を持って放映される。図４は、番組とＣＭの基本的フォーマットを示しているものであるが、順次連続的に或いは時間帯に応じた内容やスピードで、広告コンテンツが表示されてゆく。
【００５５】
さて、本発明は、インターネットにより配信される広告等のコンテンツデータを受信し、ディスプレイに出力するものであって、コンテンツ量に応じて広告主に対して、ディスプレイとデータ記憶装置の実質的占有者である設置者が課金することを基本構成とするディスプレイ広告放送システムである。
前記ディスプレイには入力装置が備えられ、各ディスプレイ設置者が得た顧客データを入力し、この顧客データを反映するように広告コンテンツを格納したサーバに送信可能なシステム構成である。
各ディスプレイ設置者が得た顧客データは、広告制作支援資料のひとつとなる。
【００５６】
課金すべき実際のコンテンツ量の算出は、初期コンテンツ量データ及び直接スケジュール変更入力データ及び顧客データの組合わせに基づいて決定される。
【００５７】
また。放送番組のように一定時間流し続ける広告コンテンツやその他の放送番組コンテンツは、図４のような単層で間欠的放映のものばかりでなく、地域別や、裏番組などの放映も可能で、さらにはサムネイルを表示しそのサムネイルにリンクした画面を選択させることも可能で、広告主スケジュールデータ及び又はディスプレイ設置者によるスケジュールデータに基づいて決定され、販売利益を上げうる具体的状況を加味して決定される。
【００５８】
課金は、コンテンツ量データに基づいて決定される課金データを広告主サーバ又は広告主がアクセスできるデータベースに送信することで請求とする。
広告主と販売店であるディスプレイ設置者とは信頼関係がある取引者でもあり、請求事務を簡易に出来る。
実施例では、広告代理店に集金業務を委託した場合のフローを示している。
【００５９】
実施形態を示す図１のディスプレイ広告放送システムは、前述のような構成であるが詳細に説明すると、次の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）とからなる。
（４）〜（１２）はディスプレイ設置者又は広告主又は第三者機関のサーバ内に設けられ、当該サーバはコンテンツ制御手段（２）と入力手段（３）を備えたディスプレイ（１）とインターネット回線を介して接続され、広告や商品情報のコンテンツデータ等の送受信、出入力をする。
【００６０】
コンテンツデータを出力するコンテンツ出力ディスプレイ手段（１）は店頭においてお客様に商品の情報を提供する手段であり、より高精度、高画質のものが好ましい。動画、静止画、テキストの表示位置やサイズは自由にレイアウトが可能であり、音声も高精度のものが好ましい。
これら情報は一元管理して扱うことも可能である。画面上には入力装置となるタッチパネル（２）を備えることもでき出力装置としてのみでなく入力装置としても利用することができる。
【００６１】
コンテンツデータの出力制御および記憶制御するコンテンツ制御手段（２）は、インターネット回線により送られてきたデータをディスプレイ（１）上に映像として表現できるデータに変換する装置である。
上記（１）のディスプレイ（１）上に表現する動画像、静止画像等の非常に多くのデータをストレス無く表示することが可能であり、大容量のメモリー、ハードディスク等を備えることが好ましい。４０ＧＢのＨＤＤを使用して、ＭＰＥＧ２（４Ｍｂｐｓ）で約２０時間の動画を蓄積可能で、かつ廉価な製品が開発されてきており、実施する場合に課題であった設備資金の低廉化は解決されてきている。
【００６２】
ディスプレイ手段（１）に接続した記憶制御するコンテンツ制御手段（２）は、インターネットに接続するにおいて、ネットワークプロトコルにＴＣＰ／ＩＰ，転送プロトコルにＦＴＰを使用しており、コンテンツやプレイリストの一括送信が可能である。
転送プロトコル、ファイルフォーマットは高効率のものが好ましい。
高精細ハイビジョン映像信号に対応（ＳＤフォーマットやＨＤフォーマット）して、１８〜２４時間の動画蓄積能力のある４０〜６０ＧＢのＨＤＤを使用した記憶装置を備えてデータ受信をする。
【００６３】
入力手段（３）は、初期コンテンツ量データを除くディスプレイ設置者が得る顧客データ等を入力する。ディスプレイ（１）に付設されており、双方向の情報提供ができる。
なお、この入力手段（３）は、顧客アンケートの関係上、優先割り込み特権を付与されていることが望ましい
【００６４】
広告すべき商品基本データ及び広告主スケジュールデータを含む広告主データを格納する広告主データベース（４）は、図中でＡ広告主・Ｂ広告主・Ｃ広告主等のメーカーよりインターネットを介して送信委託された商品に関する確定されたデータ（特徴、値段、生産地、製造日等）を格納する。
そのデータベース（４）は例示されたデータに限られず商品の販売に有用なデータ全てを含む。
またこれらのデータは相互にリレーションされているのみならず、過去、将来のデータと整合性を持ちうることが望ましい。
このデータベース（４）は、広告等のコンテンツ作成の基本となるものであるが、直接に広告コンテンツと連携しているものではない。
【００６５】
広告等のコンテンツデータを格納するコンテンツデータベース（５）は、実際にディスプレイ（１）に表出するデータを格納したものである。
このコンテンツは、広告コンテンツデータに編集するコンテンツ作成手段（１０）で作成される。広告会社とか、一定のフォーマットに入力して作成することもできる。
【００６６】
広告コンテンツは、スケジュールデータを格納するスケジュールデータベース（６）が付加され、放送番組やＣＭの順番や時間を制御される。
ディスプレイ設置者が得たデータや、ディスプレイ設置者のスケジュールデータ等のディスプレイ設置者側からのデータを格納するディスプレイ設置者のディスプレイ設置者データベース（７）は、商品販売の実態に合わせてスケジュールデータや広告のコンテンツ量を補正するものである。
広告主スケジュールデータ及びディスプレイ設置者データを基に、スケジュールデータを調整するスケジュール調整手段（１１）も、これで調整することで販売実績を向上させる修正要素である。
【００６７】
さらに、前記コンテンツ量は、前記サーバ内に、クライアント比較データを格納するデータベース（７ａ）と、複数の顧客データを基にクライアント比較データに編集する顧客データ加工手段（７ｂ）を設けて、ディスプレイ設置者データを比較及び加工することによって得られたディスプレイ設置者比較データを引数として変量することもできる。
【００６８】
このような、販売商品の売れ筋や傾向に具体的にあわせたかたちでの、商品の周囲でのディスプレイ広告であるので、消費行動の最中にある潜在顧客へのリーセンシー効果があり、もっともピンポイントで広告効率を上げ、販売実績を向上させるものであり、広告主も事実上の利益を上げることが出来るものとなっている。
そこで、その広告のコンテンツ量に応じて、ディスプレイ設置者は、広告主に対し課金ができる背景が生まれる。廉価な広告を行うとともに実売報酬的意味合いがある。
【００６９】
もちろん、通常の民間テレビ放送局のように、多種多様で複数のスポンサーに割り当てることができるので、競合する場合もあるが、仮に競合しても少なくともその店舗で取り扱う商品群に関連する広告コンテンツの放映のニーズはある。
記憶装置（２）のプレイリストは、１００以上に対応できるので、例えば複数店舗の中で、特定の店舗に特定の番組を送信することが可能である。
番組内容は、商品情報番組、流行情報番組、お客様参加番組など、地域性や
需要者層に絞ったものなど、一般的な放送にはできないものが可能である。
【００７０】
このようなコンテンツを、ディスプレイ画面に適宜契約に基づき放映する。
商品説明動画などは即時性のある広告効果が期待でき、タイムサービス商品の放映でのタイムリーな広告、個性ある広告（部分的に差し替えや特異なコンテンツ可能）等が可能で、顕著な販促効果が期待できる。
チェーン店であれば、全店舗の配信を集中管理し、統一的なイメージ戦略やブランドマネージメントができる。
【００７１】
コンテンツは、スポット天気情報や、交通情報、営業支援情報、施設ガイド、など、多種多様に製作できるので、店舗、公共施設、美術館など広く利用できる。
【００７２】
コンテンツ量データを格納するコンテンツ量データベース（９）と、当該ディスプレイ（１）が実際に放映したコンテンツ量を算出するコンテンツ量算出手段（１２）と、コンテンツ量データを基に、課金データを算出する料金算出手段（１３）で、課金データを格納する課金データベース（８）を構築し、インターネットを介して、広告主データベースへ課金データを送信する。
【００７３】
このような構成で、実益のあるディスプレイ広告を、有料で行うことができる。
【００７４】
前記ディスプレイ上にアンケート用の１以上のサムネイル画面を表示し又はアンケート入力画面を表示し、項目ボックスに入力された個別データを広告主サーバに設けられた顧客データの中のアンケートデータに保存し、前記アンケートデータベースに記録されたことに基づいて、顧客に対して即座にプレゼントを差上げることも可能であり、又は後日プレゼントを配送することもできる。
【００７５】
プレゼントの抽選で当選させるときは、その抽選をその画面上で回答者に行わせるシステムも実施できる。
【００７６】
アンケート回答者に、回答に対するインセンティヴを与えることは、プレゼント商品に限らず、ディスプレイのそばにおいたカードリーダに会員カードを挿入させ電子貨幣に換金できるポイントを付与積算するなど、広告主サーバのシステムに対応して行うことができる。
アンケート情報の利用は様々なことが考えられ、ポイント提供ばかりではなく、例えばプリンタを接続しておいて、その場で顧客に番号入りのクーポン券を発行し、提供することも可能である。
近傍に存在する移動端末に無線によりデータを送受信して、顧客の移動端末（携帯電話）にインセンティヴを記録することも可能である。
広告されている商品が間近に展示されている状況でのアンケートであるので、アンケートの回収率を向上させることができる。
【００７７】
さらには、サービスや商品に関するアンケート情報は、即座にデータとしてマーケテイングに活用できる。
人気商品や実売商品の各ディスプレイ設置箇所ごとに集計でき、比較できるので、設置箇所の購買動向や、人気度数を算出できる。
販売見込み情報として分析にして、広告コンテンツの編成や商品の展示形態の模様替えや販売戦略に活用する。
【００７８】
アンケート情報は、顧客データとして、広告主サーバに記録される。
顧客データは、秘密性が要求されるので、広告制作部門や広告コンテンツの送信側サーバには、送受信記録のみが格納され、アンケート情報等の内容データは。広告主サーバに記録される構成となっている。
会員カードなどを併用する場合は、その個人ＩＤ及び個人情報を含むアンケート情報を暗号化して、広告主サーバに送信して記録する。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかるディスプレイ広告放送システムは、インターネット回線により配信された広告等のコンテンツデータを受信し、ディスプレイ上に出力するものであって、主にディスプレイ設置者（含む顧客）と広告主という二元データに基づき広告のコンテンツ量を決定し、この広告のコンテンツ量に応じて広告主にディスプレイ設置者が課金することで、広告情報へのディスプレイ設置者（含む顧客）の参加を促し、広告品質の良質化、効率化を確保するにとどまらずディスプレイ設置費用の負担を大幅に軽減し結果的にディスプレイ広告の普及や設置意欲に勢いを与えるものである。
【００８０】
ディスプレイ占有者の広告主に対する課金の契機として、広告のコンテンツ量、特に広告のコンテンツ量の決定権に着目した点は非常に斬新かつ優れたビジネスモデルといえる。
これまでの動くディスプレイ広告においては広告のコンテンツ量と広告費とはその計測法則がなく、広告のコンテンツ量と広告費には牽連関係が認められるものの、その規則性、法則性は弱く、広告費は、広告のコンテンツ量や実効性よりは、設置場所や面積等を基準にした広告主の希望や判断で決定されることが多かった。
本発明では、双方向のデータで、コンテンツや放映時間などを決定することができるので、決定に偏向がなくなる効果もある
本発明では、多数の広告主や広告商品に関するＣＭや番組をＴＶのように時間配置して、個別にディスプレイ設置場所に応じた特化したコンテンツで放映するので、効果との関係で広告費が算出できるし、適正で廉価な価格設定ができる。
【００８１】
本発明により、本来牽連すべき両者がシステムとして現実的に結びつくことを可能とし、広告の効率化とともに新たな課金システムを生み出したものでありまさに優れた着想の発明といえる。
ひいては、ディスプレイ広告の低価格化を推し進め、広告費という企業にとって効果不確定要素の大きかった点も、不確定要素を減少することができる。
ＢＳ・ＣＳ放送やＣＡＴＶ等の巨額な通信インフラや設備投資を必要としないことも重要な経済的効果である。
【００８２】
ディスプレイの占有者は広告主に対して課金者としての地位を取得することで被課金者である広告主と対等の当事者となり、必然的にデータの双方向性を満足するのみならず、ディスプレイ占有者に対して広告のコンテンツ量に応じて広告費が支払われることにより、販売店などにおいて、積極的にディスプレイ広告を導入することを可能にする画期的なディスプレイ広告放送システムを提供することができる。
【００８３】
また、課金する場合において、両者に緊張関係が存在することが重要であり、被課金者である広告主による一方的な広告提供、料金設定を防ぎ、調整できることが求められているが、この点データの双方向性や広告のスケジュールを媒介にすることで現実上双方の妥当な意見が反映するものとなり、調整を達成している。被課金者である広告主による一方的な広告提供、料金設定を防ぎ、市場的要素を広告課金に適用できる。
【００８４】
更に被課金者である広告主に対して課金者であるディスプレイ占有者は複数存在することが考えられる。
広告主から見てこれら複数の課金者を競わせることは、広告効率、広告費の有効利用、の面からも非常に重要な効果といえる。
これは主にディスプレイ設置者相互のデータを比較差別化するシステムをも利用して達成可能としている。主に広告主に有利なものであり、広告費全体の安定化に貢献する。
【００８５】
顧客が、ディスプレイへの入力（タッチパネル入力、携帯等による入力、アンケート入力、）し、設置者が関係データを入力することで、広告主は商品に対する詳細な顧客データを得ることが可能となり不要な開発費などを削減できる。
顧客自らも何らかの報奨を得られれば、購買意欲を高め商品の売れ行きを高めることにもなる。
【００８６】
このように、本発明に係るディスプレイ広告放送システムは、ディスプレイ広告において、経済的に機動的に、広告主と販売者の要請に答えるシステムであり、ネットワークに対応し、スケールに制約されずに、販売戦略に発展に大きく貢献する有用な広告放送システムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るディスプレイ広告放送システムの一実施形態を示す概略説明図。
【図２】異なる実施形態を示す広告料金課金モデルの説明図
【図３】ディスプレイ広告画面の説明図
【図４】ディスプレイのスケジュール説明図
【符号の説明】
０    ディスプレイ広告放送システム
１    ディスプレイ装置（コンテンツ出力手段）
２    データ記憶・変換制御装置（コンテンツ制御手段）
３    入力手段（タッチパネル・キーボード）
４    広告主データベース
５    広告コンテンツデータベース
６    スケジュールデータベース
７    ディスプレイ設置者データベース
８    課金データベース
９    コンテンツ量データベース
１０  コンテンツ作成手段
１１  スケジュール調整手段
１２  コンテンツ量算出手段
１３  料金算出手段
１４  データ送受信手段
【図１】
2004264614.tif 000003
【図２】
2004264614.tif 000004
【図３】
2004264614.tif 000005
【図４】
2004264614.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、一方的広告であるために、メーカーは個別商品に関する顧客動向の詳細な情報を得ることが難しく、売上額等で売れたか、売れないかの二者択一的な売上による判断をするしか方法がなく、アップデイトな詳細な店舗での情報を得る手段は事実上できなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
顧客データとは、複数の異なる形式、単位系のデータを含みうるデータであり、ディスプレイ設置者である商品の小売り販売店等で入力される顧客に関するデータである。
顧客データには店舗データも含み得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るディスプレイ広告放送システムの一実施形態を示す概略説明図である。
コンテンツ出力手段としてのディスプレイ装置（１）、コンテンツ制御手段としてのデータ記憶・変換制御装置（２）、入力手段（３）とからなる受信側と、これらにコンテンツを配信する送信側のサーバから構成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
広告等のコンテンツデータを格納するコンテンツデータベース（５）は、実際にディスプレイ（１）に表出するデータを格納したものである。
このコンテンツは、広告コンテンツデータに編集するコンテンツ作成手段（１０）で作成される。広告会社とかで、一定のフォーマットに入力して作成することもできる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
さらには、サービスや商品に関するアンケート情報は、即座にデータとしてマーケテイングに活用できる。
人気商品や実売商品の各ディスプレイ設置箇所ごとに集計でき、比較できるので、設置箇所の購買動向や、人気度数を算出できる。
販売見込み情報として分析して、広告コンテンツの編成や商品の展示形態の模様替えや販売戦略に活用する。