(57)【要約】【課題】乾留室における原料の高さのバラツキを抑制し、乾留室内の原料の全体を均一に加熱させるのに有利であり、乾留室内における原料の炭化処理を良好に行うことができる多段炭化炉を提供すること。【解決手段】上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室２からなる乾留室群と、乾留室群を包囲する加熱室３を形成する包囲壁４と、加熱室３を加熱し加熱室３の加熱により乾留室２内の原料を加熱する加熱要素５と、各乾留室２内に旋回可能に設けられ旋回に伴い乾留室２内の原料を攪拌させる攪拌要素１０とを具備する。攪拌要素１０は、乾留室２内に旋回可能に設けられたアーム部１２と、アーム部１２に保持されアーム部１２の旋回に伴い乾留室２内の原料を攪拌させる主攪拌羽根部１３と、主攪拌羽根部１３の攪拌に伴い原料の山が形成される領域を旋回するように配置された補助攪拌羽根部１４とを有する。【選択図】図１
2004189837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、
乾留室群を包囲する加熱室を形成する包囲壁と、
加熱室を加熱し加熱室の加熱により乾留室内の原料を加熱する加熱要素と、
各乾留室内に旋回可能に設けられた旋回に伴い乾留室内の原料を攪拌させる攪拌要素とを具備する多段炭化炉において、
攪拌要素は、乾留室内に旋回可能に設けられたアーム部と、アーム部に保持されアーム部の旋回に伴い乾留室内の原料を攪拌させる主攪拌羽根部と、主攪拌羽根部の攪拌により原料の山が形成される領域を旋回するように配置された補助攪拌羽根部とを有することを特徴とする多段炭化炉。
【請求項２】
請求項２において、平面視において、主攪拌羽根部の向きは、主攪拌羽根部の旋回軌跡に対して外向きに設定されており、補助攪拌羽根部は主攪拌羽根部の外周側に配設されていることを特徴とする多段炭化炉。
【請求項３】
請求項２において、平面視において、主攪拌羽根部の向きは、主攪拌羽根部の旋回軌跡に対して内向きに設定されており、補助攪拌羽根部は主攪拌羽根部の内周側に配設されていることを特徴とする多段炭化炉。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、平面視において、補助攪拌羽根部は主攪拌羽根部の旋回方向において主攪拌羽根部の後部側に設けられていることを特徴とする多段炭化炉。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、主攪拌羽根部の下面よりも補助攪拌羽根部の下面は乾留室の底面に対して上方に位置することを特徴とする多段炭化炉。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか一項において、主攪拌羽根部はアーム部に揺動可能に吊持されていることを特徴とする多段炭化炉。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか一項において、加熱要素は、乾留室内の原料から発生した乾留ガスを加熱室に導くガスパイプを有することを特徴とする多段炭化炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機系廃棄物等に代表される原料を炭化させる多段炭化炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機系廃棄物を例にとって従来技術を説明する。従来、事業体の活動に伴って排出される植物の種、紙屑、食品残査、繊維屑、プラスチック屑等の有機系廃棄物は、焼却炉で焼却処分していた。しかし近年、法規制にて、焼却炉の使用が制限されていることから、上記した有機系廃棄物は専門の外部処理業者に委託して処分することが余儀なくされているが、コスト高となる。そこで近年、本発明者らは、酸素の供給が制限された乾留室において有機系廃棄物等の原料を蒸し焼きして乾留することにより、有機系廃棄物等の原料を炭化物と乾留ガスとにし、乾留ガスの可燃成分の燃焼熱を利用して乾留室内の有機系廃棄物などの原料を加熱して乾留を行うことを着想し、この着想のもとに炭化炉を開発した（特許文献１，２）。この炭化炉は、有機系原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留室からなる乾留室群と、乾留室群を包囲する加熱室を形成する包囲壁と、乾留室で乾留された原料から発生した乾留ガスを加熱室に導くと共に導いた乾留ガスの燃焼により加熱室を加熱し、加熱室の加熱により乾留室を加熱する加熱要素と、各乾留室内に旋回可能に設けられた旋回に伴い乾留室内の原料を攪拌させる攪拌羽根部をもつ攪拌要素とを有する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８００６２号
【特許文献２】特開２００２−１８００６１号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した多段炭化炉では、乾留室を包囲する加熱室からの熱により乾留室内の原料を加熱する。しかし加熱室の熱を乾留室内の原料の全体に均一に伝達させるには必ずしも容易ではなかった。その理由としては、攪拌羽根部が旋回した跡には、攪拌羽根部は原料を底面から除けるため、攪拌跡として空間が生成され易いこと、攪拌羽根部が旋回したときには、攪拌羽根部で底面の原料が除けられて旋回軌跡の外周側または内周側に移行するため、旋回軌跡の外周側または内周側に原料の山が形成され易いこと等が挙げられる。このため乾留室における原料の高さのバラツキが生じ、加熱室の熱を乾留室内の原料の全体に均一に伝達させるには限界があった。このため乾留室における原料の炭化処理の更なる均一化が要望されていた。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、乾留室における原料の高さのバラツキを抑制し、乾留室内の原料の全体を均一に加熱させるのに有利であり、乾留室内における原料の炭化処理を良好に行うことができる多段炭化炉を提供することを課題とするにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多段炭化炉は、原料が供給されると共に上下方向に多段に設けられ酸素の供給が制限された乾留加熱処理を行う乾留室からなる乾留室群と、
乾留室群を包囲する加熱室を形成する包囲壁と、
加熱室を加熱し加熱室の加熱により乾留室内の原料を加熱する加熱要素と、
各乾留室内に旋回可能に設けられ旋回に伴い乾留室内の原料を攪拌させる攪拌要素とを具備する多段炭化炉において、
攪拌要素は、乾留室内に旋回可能に設けられたアーム部と、アーム部に保持されアーム部の旋回に伴い乾留室内の原料を攪拌させる主攪拌羽根部と、主攪拌羽根部の攪拌により原料の山が形成される領域を旋回するように配置された補助攪拌羽根部とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
加熱室の熱は乾留室内に伝達され、乾留室内の原料は加熱される。攪拌要素のアーム部が乾留室内で旋回すると、加熱されている乾留室内の原料は主攪拌羽根部で攪拌される。この結果、主攪拌羽根部で原料は除けられるため、主攪拌羽根部の旋回軌跡には空間が生成され易い。また、主攪拌羽根部で除けられた原料が旋回軌跡の外周側または内周側に移行するため、原料の山が形成され易い。この点本発明によれば、上記したように原料の山が形成される領域を旋回するように補助攪拌羽根部が配置されている。このため主攪拌羽根部で形成された原料の山を補助攪拌羽根部で崩すことができる。更に崩した原料は前記空間部分に移行し易い。このため、乾留室の底面における原料の高さのバラツキを低減させることができる。ひいては原料の加熱ムラを低減でき、炭化処理の更なる高品質化を図ることができる。
【０００８】
本発明によれば、平面視において、主攪拌羽根部のアーム部に対する傾斜角と、補助攪拌羽根部のアーム部に対する傾斜角とは、異なる角度に設定されている形態を採用できる。この場合、主攪拌羽根部の攪拌で形成された原料の山を補助攪拌羽根部で崩すのに有利となり、乾留室の底面における原料の高さのバラツキを低減させるのに一層有利となる。
【０００９】
また平面視において、主攪拌羽根部の向きは、主攪拌羽根部の旋回軌跡に対して外向きに設定されており、補助攪拌羽根部は主攪拌羽根部の外周側に配設されている形態を採用できる。この場合、主攪拌羽根部の攪拌により主攪拌羽根部の旋回軌跡の外周側に原料の山が形成され易いが、この原料の山を補助攪拌羽根部で崩すことができ、乾留室の底面における原料の高さのバラツキを低減させるのに一層有利となる。
【００１０】
また平面視において、主攪拌羽根部の向きは、主攪拌羽根部の旋回軌跡に対して内向きに設定されており、補助攪拌羽根部は主攪拌羽根部の内周側に配設されている形態を採用できる。この場合、主攪拌羽根部の攪拌により主攪拌羽根部の旋回軌跡の内周側に原料の山が形成され易いが、この原料の山を補助攪拌羽根部で崩すことができ、乾留室の底面における原料の高さのバラツキを低減させるのに一層有利となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を内燃式の多段炭化炉に適用した第１実施形態について図１〜図６を参照して説明する。図１は多段炭化炉１の概念を模式的に示す。多段炭化炉１は、上下方向に多段（実施形態では６段）に固定状態に設けられた複数個（実施形態では６個）の乾留室２で形成された乾留室群と、多段の乾留室２を同軸的に外側から包囲する横断面でリング形状をなす加熱室３を形成する包囲壁４と、加熱要素である乾留ガス燃焼手段として機能するガスパイプ５と、加熱室３のガスを加熱室３外に排気する排気口８とを備えている。
【００１２】
乾留室２の外周側を壁２ｐとして示す。壁２ｐは加熱室３から乾留室２への伝熱を考慮して、耐熱性及び高温耐食性をもつ材料で形成されている。図１に示すように、上下多段方向（Ｙ方向）の最上側の乾留室２には、原料が供給される原料供給口９０が設けられている。最下側の乾留室２には、原料が炭化された後の炭化物が排出される炭化物排出口９１が設けられている。炭化物排出口９１から排出された炭化物は、搬送装置９４により搬送される。
【００１３】
上下に隣設する乾留室２同士の天井面２ｖ及び底面２ｘを連通させる落下口９２が設けられている。天井面２ｖに形成されている落下口９２と、底面２ｘに形成されている落下口９２とは、乾留室２の平面視において、互いに位置が異なるように設定されている。乾留室２における原料の滞留距離、ひいては滞留時間を確保するためである。即ち、図２，図４において、落下口９２Ａは乾留室２の天井面２ｖで開口しているものを示し、落下口９２Ｂは乾留室２の底面２ｘで開口しているものを示す。図２に示すように、所定の階の乾留室２の天井面２ｖの内周側に落下口９２Ａが形成されていると、その階の乾留室２の底面２ｘには外周側に落下口９２Ｂが形成されている。図４は、図２に示す乾留室２の上または下の乾留室２を示す。図４に示すように、別の階の乾留室２の天井面２ｖの外周側に落下口９２Ａが形成されていると、その階の乾留室２の底面２ｘの内周側には落下口９２Ｂが形成されている。
【００１４】
図１に示すように、加熱要素としてのガスパイプ５は、各乾留室２と加熱室３とを連通するように加熱室３内に配置されている。乾留室２は、原料供給口９０、炭化物排出口９１、ガスパイプ５以外は、基本的には密閉構造とされており、乾留室２への空気の供給は制限されており、乾留室２において原料Ａの蒸し焼きに適するようにされている。内燃式の多段炭化炉１には、各乾留室２の中央域において縦方向に沿って配置された回転可能な駆動軸１１が設けられている。駆動軸１１は図略の駆動源１１ｃ（モータ機構等）により回転される。原料Ａを攪拌させるための攪拌要素１０は、乾留室２内に横方向に沿って旋回可能となるように設けられている。
【００１５】
図２に示すように、攪拌要素１０は、駆動軸１１に接続された直状のアーム部１２と、アーム部１２に保持され乾留室２内の原料Ａを攪拌させる主攪拌羽根部１３と、主攪拌羽根部１３に付設された補助攪拌羽根部１４とを有する。なお、図１では攪拌要素１０は簡略化して示されている。補助攪拌羽根部１４の原料攪拌面積は主攪拌羽根部１３の原料攪拌面積よりも小さい。補助攪拌羽根部１４は主攪拌羽根部１３に付設されているため、平面視（図２，図４）では『へ』の字形状されている。
【００１６】
多段炭化炉１で炭化処理を行う前には、加熱室３内をバーナ１７で予熱しておく。有機系廃棄物からなる原料Ａは、投入装置９６により、多段炭化炉１の上側の原料供給口９０から最上側の乾留室２に供給される。原料Ａとしては植物の種（梅の種）、鶏糞、牛糞、豚糞などの家畜糞、プラスチックの屑、食品残滓、繊維屑、紙屑などの有機系廃棄物とすることが好ましい。ここで乾留室２で攪拌要素１０が回転するため、各乾留室２の原料Ａは攪拌要素１０によって攪拌され、原料Ａは攪拌の際に落下口９２を通り、下部の乾留室２に次第に落下する。このようにして原料は順次下方に搬送される。加熱室３の底部付近には加熱部としてのバーナ１７が装備されている。バーナ１７は、主として、多段炭化炉１の立ち上げ時期に多段炭化炉１を予熱したり、乾留ガスの発生量が著しく少ないときに乾留室２の温度を確保したり、ガスパイプ５の火口５５から吹き出される可燃性をもつ乾留ガスを着火させたりするために使用される。本実施形態に係るガスパイプ５は、図１に示すように、複数本配設されており、耐熱性及び高温耐食性をもつ金属で形成されている。ガスパイプ５の先端である下端には火口５５が設けられている。火口５５は、乾留室２で生成された乾留ガスを加熱室３内で燃焼させるノズルである。
【００１７】
乾留室２は前述したように基本的には密閉構造であり、空気の供給が制限されているため、乾留室２における原料Ａの燃焼は抑えられ、原料Ａは蒸し焼き状態となる。よって乾留室２で搬送されている原料Ａは、炭化が次第に進行すると共に、可燃性の乾留ガスが熱分解により原料Ａから乾留室２において発生する。排気口８に連通する負圧生成用の図略の負圧発生機が作動するため、排気口８に吸引作用が生じる。このため、乾留室２で発生した乾留ガスはガスパイプ５を経て、ガスパイプ５の先端の火口５５から加熱室３に導かれる。火口５５から吹き出される乾留ガスは加熱室３の熱で燃焼火炎ＷＡを火口５５で生成する。このように加熱室３に導かれた可燃性の乾留ガスは、加熱室３の熱で燃焼する。この乾留ガスの燃焼熱が乾留室２で原料を蒸し焼きする熱源となる。
【００１８】
このように加熱室３は可燃性の乾留ガスの燃焼により加熱される。従ってバーナ１７は、つまり乾留ガス以外の燃料は、内燃式多段炭化炉１の立ち上げ時期以外は、ほとんど必要とされない。上記のように乾留加熱処理が進行した原料Ａは炭化物となり、運転中または運転停止後に炭化物排出口９１を経て搬送装置９４により取り出される。原料Ａが鶏糞等の動物糞等である場合には、原料Ａを乾留加熱処理した後の残滓である炭化物は、炭素、カルシウム、カリウム、リン、窒素等を主要成分とするため、肥料、土壌改良材等として利用できる。また原料Ａを乾留加熱処理した後の残滓である炭化物は、黒色であるため、太陽エネルギに対して高い吸収性をもち、融雪剤としても機能できる。本実施形態では加熱室３の温度は原料Ａの種類に応じて異なるものの、一般的には６００〜８００℃程度となり、乾留室２の温度は４００〜６００℃程度となる。但し、加熱室３の温度及び乾留室２の温度はこれに限定されるものではない。
【００１９】
更に要部について説明を加える。図２は、乾留室２の天井面２ｖに形成された落下口９２Ａが内周側に位置していると共に、乾留室２の底面２ｘに形成された落下口９２Ｂが外周側に配置されている平面視を示す。図２に示す平面視において、アーム部１２に対する主攪拌羽根部１３の傾き角度と、アーム部１２に対する補助攪拌羽根部１４の傾き角度とは、互いに異なる大きさとされている。即ち、図２に示す形態によれば、天井面２ｖに形成されている落下口９２Ａは乾留室２の内周側に形成されており、原料Ａは乾留室２の内周側に供給されるため、原料Ａを乾留室２の内周側から外周側に移行させる必要がある。このため図２に示す形態によれば、駆動軸１１の回転中心１１ｄを中心とする主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０が形成されるとき、旋回軌跡１３０に対して主攪拌羽根部１３の向きは外向きに設定されている。具体的には図２に示すように、主攪拌羽根部１３の羽根面に対する垂直線である法線１５は、主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０に対して外向きに設定されている。この結果、主攪拌羽根部１３の攪拌により、主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０の外周側に原料Ａが移行するため、主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０では原料Ａが除けられて空間Ａ４（図３参照）が形成され、主攪拌羽根部１３の外周側に原料Ａの山Ａ１が形成され易い（図３参照）。そして図２に示す乾留室２においては、補助攪拌羽根部１４が主攪拌羽根部１３の外周側に配設されている。このため原料Ａの山Ａ１（図３参照）に対して補助攪拌羽根部１４が旋回し、補助攪拌羽根部１４は原料Ａの山Ａ１を崩すことができる。このように崩された山Ａ１の原料Ａは、矢印Ｍ１方向（図３参照）に移行して、主攪拌羽根部１３が形成した空間Ａ４に移行する。このため、乾留室２の底面２ｘにおいて収容されている原料Ａの高さのバラツキは抑制される。
【００２０】
なお本実施形態によれば、図２に示すように、補助攪拌羽根部１４は旋回軌跡１３０の方向において主攪拌羽根部１３の後部１３ｒに設けられているため、主攪拌羽根部１３の攪拌で形成した直後の原料Ａの山Ａ１を補助攪拌羽根部１４で崩すことができ、崩した山Ａ１の原料Ａを空間Ａ４に移行させることができる。
【００２１】
図２に示すように、補助攪拌羽根部１４の向きは主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０に沿った向きに指向している。具体的には、補助攪拌羽根部１４の攪拌面に対する垂直線である法線１７は、主攪拌羽根部１３の旋回軌跡１３０に沿った向きに指向している。このため補助攪拌羽根部１４の投影長さＬ１を小さく抑えつつ、主攪拌羽根部１３の攪拌で形成した原料Ａの山Ａ１を補助攪拌羽根部１４は効果的に崩すことができる。
【００２２】
図４は、図２に示す乾留室２の上または下の乾留室２を示す。図４に示すように、乾留室２の天井面２ｖに形成された落下口９２Ａが外周側に位置していると共に、乾留室２の底面２ｘに形成された落下口９２Ｂが内周側に配置されている。図４に示す平面視において、アーム部１２に対する主攪拌羽根部１３Ｃの傾き角度と、アーム部１２に対する補助攪拌羽根部１４Ｃの傾き角度とは、互いに異なる大きさとされている。即ち、図４に示す形態によれば、天井面２ｖに形成されている落下口９２Ａは乾留室２の外周側に形成されているため、原料Ａは乾留室２の外周側に供給され、原料Ａを乾留室２の外周側から内周側に移行させる必要がある。このため図４に示す形態によれば、駆動軸１１の回転中心１１ｄを中心とする主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０が形成されるとき、旋回軌跡１３０に対して主攪拌羽根部１３Ｃの向きは内向きに設定されている。具体的には図４に示すように、主攪拌羽根部１３Ｃの羽根面に対する垂直線である法線１５は、主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０に対して内向きに設定されている。この結果、主攪拌羽根部１３Ｃの攪拌により、主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０の内周側に向けて原料Ａが移行するため、主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０では原料Ａが除けられて空間Ａ６（図５参照）が形成され、主攪拌羽根部１３Ｃの内周側に原料Ａの山Ａ２が形成され易い（図５参照）。そして図４に示す乾留室２においては、補助攪拌羽根部１４Ｃは主攪拌羽根部１３Ｃの内周側に配設されているため、原料Ａの山Ａ２（図５参照）に対して補助攪拌羽根部１４Ｃが旋回し、補助攪拌羽根部１４Ｃは原料Ａの山Ａ２を崩すことができる。このように崩された山Ａ２の原料Ａは、主攪拌羽根部１３Ｃが形成した空間Ａ６に向けて矢印Ｍ２方向に移行するため、図４に示す乾留室２の底面２ｘにおいて収容されている原料Ａの高さのバラツキは抑制される。なお、本実施形態によれば、図４に示すように、補助攪拌羽根部１４Ｃは旋回軌跡１３０の方向において主攪拌羽根部１３Ｃの後部１３ｒに設けられている。このため主攪拌羽根部１３Ｃの攪拌で形成された直後の原料Ａの山Ａ２（図５参照）を補助攪拌羽根部１４Ｃは崩すことができ、崩した山Ａ２の原料Ａを空間Ａ６に移行させることができる。
【００２３】
また図４に示すように、補助攪拌羽根部１４Ｃの向きは主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０に沿った向きに指向している。具体的には、補助攪拌羽根部１４Ｃの攪拌面に対する垂直線である法線１７は、主攪拌羽根部１３Ｃの旋回軌跡１３０に沿った向きに指向している。このため補助攪拌羽根部１４Ｃの投影長さＬ１を小さく抑えつつ、主攪拌羽根部１３Ｃの攪拌で形成した原料Ａの山Ａ２を補助攪拌羽根部１４Ｃは崩すことができる。
【００２４】
上記した結果、本実施形態によれば、図２，図４に示す乾留室２の底面２ｘにおいて収容されている原料Ａの高さのバラツキは抑制され、乾留室２の底面２ｘにおける原料Ａの高さの均等化が促進される。この結果、乾留室２における原料Ａの加熱ムラ、炭化ムラが抑制され、原料Ａの炭化の際の更なる高品質化を図り得る。
【００２５】
更に本実施形態によれば、図３，図５に示すように、補助攪拌羽根１４，１４Ｃの下面１４ｘは主攪拌羽根部１３，１３Ｃの下面１３ｘよりもΔｈ上方に位置するため、底面２ｘに形成された原料Ａの山Ａ１，Ａ２を補助攪拌羽根１４，１４Ｃで過剰に崩すことは抑制される。即ち、山Ａ１，Ａ２を崩しても乾留室２の底面２ｘにおいて適度の高さの原料Ａを残すことができ、底面２ｘにおける原料Ａの高さの均等化に有利である。
【００２６】
本実施形態によれば、図６に示すように、主攪拌羽根部１３，１３Ｃはアーム部１２に枢支部１６ａをもつホルダ１６により揺動可能とされている。ホルダ１６は、アーム部１２から旋回方向の後方に指向すると共に底面２ｘに対して傾斜している腕部１６ｐをもつ。傾斜腕部１６ｐに主攪拌羽根部１３，１３Ｃが保持されている。主攪拌羽根部１３，１３Ｃは自重により下方（矢印Ｗ２方向）に垂下し、底面２ｘに接近または接触し、原料Ａに対する攪拌性を確保している。ここで、主攪拌羽根部１３，１３Ｃの旋回方向の前方に障害物Ａ５（例えば、炭化された原料Ａが底面２ｘに過剰に固着したもの）が存在していたとしても、主攪拌羽根部１３，１３Ｃはアーム部１２に対して矢印Ｗ１方向へ揺動するため、障害物Ａ５から退避することができ、障害物Ａ５に対する主攪拌羽根部１３，１３Ｃの過剰衝突が抑えられ、主攪拌羽根部１３，１３Ｃの損傷を抑制できる。また、駆動軸１１の熱膨張や熱収縮に伴い、アーム部１２，ホルダ部１６が持ち上げられる方向（図６の矢印Ｙ１方向）に変位したとしても、主攪拌羽根部１３，１３Ｃは自重により底面２ｘに向けて相対的に下方（矢印Ｗ２方向）に揺動変位することができ、底面２ｘに接近または接触し、主攪拌羽根部１３，１３Ｃが底面２ｘから過剰に浮き上がることが防止され、原料Ａに対する攪拌性が確保される。また駆動軸１１の熱膨張や熱収縮に伴い、アーム部１２，ホルダ部１６が持ち下がる方向（図６の矢印Ｙ２方向）に変位したとしても、主攪拌羽根部１３，１３Ｃは相対的に上方（矢印Ｗ１方向）に揺動変位することができ、主攪拌羽根部１３，１３Ｃが底面２ｘに過剰に押し付けられることが防止され、主攪拌羽根部１３，１３Ｃと底面２ｘとの摩擦抵抗の過剰化を抑制できる。このように使用の際に駆動軸１１の熱膨張や熱収縮が仮に発生したとしても、主攪拌羽根部１３，１３Ｃは良好に旋回して乾留室２内の原料Ａを攪拌させることができる。
【００２７】
なお図２に示す乾留室２には、４個の主攪拌羽根部１３が設けられているが、駆動軸１１の回転中心１１ｄに対する４個の主攪拌羽根部１３のホルダ部１６の距離は、それぞれ異なる。このため乾留室２の底面２ｘ上の原料Ａの全体をまんべんなく攪拌させるのに有利となる。同様に、図４に示す乾留室２には、４個の主攪拌羽根部１３が設けられているが、駆動軸１１の回転中心１１ｄに対する４個の主攪拌羽根部１３のホルダ部１６の距離は、それぞれ異なる。このため乾留室２の底面２ｘ上の原料Ａの全体をまんべんなく攪拌させるのに有利となる。本実施形態によれば、補助攪拌羽根部１４は主攪拌羽根部１３に付設されているため、主攪拌羽根部１３に対して独立させてアーム部１２に付設する場合に比較して、補助攪拌羽根部１４を保持する保持構造を簡略化させ得、小型化に有利となる。
【００２８】
（他の実施形態）
図７に示す他の実施形態のように、補助攪拌羽根部１４にフォーク部１９を底面２ｘに向けて下方向に突出させても良い。フォーク部１９は補助攪拌羽根部１４に固定されていても良いし、着脱可能でも良い。同様に補助攪拌羽根部１４Ｃにフォーク部１９を設けても良い。フォーク部１９により原料Ａの山Ａ１を補助攪拌羽根１４で効果的に崩すことができる。上記した実施形態では、補助攪拌羽根部１４を付設した主攪拌羽根部１３を保持するホルダ部１６はアーム部１２に対して固定されている。しかしこれに限らず、図８に示す別の実施形態のように、補助攪拌羽根部１４を付設した主攪拌羽根部１３を保持するホルダ部１６をアーム部１２の長さ方向に沿って摺動可能とすると共に、適宜の摺動位置に固定具１００により固定できるようにしても良い。この場合、固定具１００を緩め、アーム部１２の長さ方向に沿ってホルダ部１６を位置調整すれば、補助攪拌羽根部１４の位置、主攪拌羽根部１３の位置をアーム部１２の長さ方向に沿って調整することができ、原料Ａの滞留時間を必要に応じて調整できる。位置調整後には、固定具１００を再び締結させる。主攪拌羽根部１３Ｃについても同様である。また、図９に示す実施形態のように、主攪拌羽根部１３に補助攪拌羽根部１４を高さ調整可能に保持するボルト等の固定具２００を設け、主攪拌羽根部１３に対して補助攪拌羽根部１４の高さを必要に応じて位置調整し、Δｈを調整しても良い。補助攪拌羽根部１４Ｃについても同様である。
【００２９】
上記した実施形態では、主攪拌羽根部１３に補助攪拌羽根部１４が付設されているが、これに限らず補助攪拌羽根部１４をアーム部１２に付設しても良い。上記した実施形態では、１つの乾留室２には４個の主攪拌羽根部１３，１３Ｃが設けられているが、その数は特に限定されず、１個でも、２個でも、他の数でも良い。上記した実施形態では、主攪拌羽根部１３のそれぞれに全部に補助攪拌羽根部１４が付設されているが、これに限らず、簡素化のために、主攪拌羽根部１３の特定のものにだけ補助攪拌羽根部１４を付設することもできる。同様に、主攪拌羽根部１３Ｃのそれぞれに全部に補助攪拌羽根部１４Ｃが付設されているが、これに限らず、簡素化のために、主攪拌羽根部１３Ｃの特定のものにだけ補助攪拌羽根部１４Ｃを付設することもできる。上記した実施形態では、乾留室２の段数は６段とされているが、これに限定されるものではなく、２段〜１０段、場合によってはそれ以上の段数でも良い。その他、本発明は上記した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。実施の形態に記載の語句は一部であっても請求項に記載できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃式の多段炭化炉の概念を模式的に示す断面図である。
【図２】乾留室の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図３】補助攪拌羽根部を備えた主攪拌羽根部付近の正面図である。
【図４】乾留室の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図５】補助攪拌羽根部を備えた主攪拌羽根部付近の正面図である。
【図６】補助攪拌羽根部を備えた主攪拌羽根部の枢支構造を示す図である。
【図７】他の実施形態に係り、補助攪拌羽根部を備えた主攪拌羽根部の正面図である。
【図８】別の実施形態に係り、乾留室の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図９】更に別の実施形態に係り、補助攪拌羽根部を備えた主攪拌羽根部付近の正面図である。
【符号の説明】
図中、１は内燃式多段炭化炉、２は乾留室、３は加熱室、４は包囲壁、５はガスパイプ（加熱要素）、１０は攪拌要素、１２はアーム部、１３は主攪拌羽根部、１４は補助攪拌羽根部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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