(57)【要約】【課題】電磁波吸収材料として鋼の熱間加工工程などで生成する酸化鉄スケールを有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により製造することができ、しかも電磁波吸収特性に優れた扁平状酸化鉄粉及び電磁波吸収体を提供すること。【課題を解決するための手段】熱間加工により鋼製線材の表面に生成した酸化物層を剥離させて得られる酸化鉄粉であって、その形状が扁平状を有すると共にその最長径と最大厚みの比が５以上で且つその組成としてトータルＦｅ量を５０質量％以上含有することを特徴とする電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。更にこのような扁平状酸化鉄粉を誘電体内に体積率で５％以上１００％未満含有させてなることを特徴とする電磁波吸収体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間加工により鋼製線材の表面に生成した酸化物層を剥離させて得られる酸化鉄粉であって、その形状が扁平状を有すると共にその長径と最大厚みの比が５以上で且つその組成としてトータルＦｅ量を５０質量％以上含有することを特徴とする電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。
【請求項２】
マグネタイトが１０質量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。
【請求項３】
最大厚みが３０μｍ以下且つ長径が１５０μｍ以下の粒度構成を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。
【請求項４】
鋼製線材の表面に生成した酸化物層をメカニカルデスケール法により剥離させことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。
【請求項５】
鋼製線材が炭素が０．２質量％以下の低炭素鋼線材であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の扁平状酸化鉄粉を誘電体内に体積率で５％以上１００％未満含有させてなることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項７】
誘電体の全部または一部がゴムまたは樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
各部の厚さが平均厚さの±５％以内であり、バラツキが＜０．２であることを特徴とする請求項６または７に記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
形態が平板状、管状または塗膜状であることを特徴とする請求項６〜９に記載の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼の加工工程などで生成する酸化鉄（スケール）の粉末を利用した電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉及びこれを主成分とした電磁波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁波を利用する携帯用通信機器、無線ＬＡＮ、或いはＥＴＣなどのＩＴＳ関連の普及に伴い、これら電子機器間での干渉による通信障害や機器の誤作動等の問題がクローズアップしている。これらの障害を回避するためには有効な電磁波シールドあるいは電磁波吸収材の施工が必要である。近年、これら通信手段に用いられている電磁波の周波数はＧＨｚ以上のマイクロ波領域に及んでいる。
【０００３】
従来、電磁波吸収体の主要原材料として多用されるフェライトは、酸化鉄を主成分とし、鉄の一部をＭｎ、Ｎｉ、Ｚｎ等で置き換えた強磁性酸化物の微粉末であり、特に金属と異なりある程度の電気的絶縁性を有していることから、上記ＧＨｚ帯以上の高周波帯域でも活用可能な電磁波吸収材料として広く利用されている。
【０００４】
フェライト粉末の製造方法としては水熱合成法が一般的であるが製造コストが高く、またＮｉなどの原料コストも高いことから電磁波吸収材料として用いられるフェライト粉末はかなり高価なものとなっていた。また、製法の特性上、得られるフェライト粉末は微粉末にならざるを得ないのが実情であった。
【０００５】
一方、フェライトに代わる安価な原料として鋼の生産過程において発生するスケール（酸化鉄）を電磁波吸収材料として利用する試みがある。
【０００６】
例えば特開平１０−８８０４０号には、スケール酸化鉄を用いた電磁波吸収用塗料材に関する報告がなされている。この塗料材は、グラファイト（カーボン）をベースにこれに一定範囲の電気抵抗値を有するスケール酸化鉄とさらに非鉄金属を混合して溶液剤に溶かしたものである。そしてこれを使用材に厚膜で塗布し、塗膜の電気抵抗値を所定の範囲に制御することにより、広い帯域の電磁波吸収特性が得られると報告されている。
【０００７】
しかしながら、同公報における塗料材の特性は図１に減衰度として表示されていることからも知れるように、透過減衰特性すなわち電磁波シールド特性を意味するもので、反射減衰特性で評価されるいわゆる電磁波吸収特性の向上を狙ったものではない。なお、電磁波シールド特性（透過減衰特性）とは、シールド材に対する透過電磁波の強度と入射電磁波の強度の比をいい、電磁波吸収特性（反射減衰特性）とは、吸収体での反射電磁波の強度と入射電磁波の強度の比をいう。
【０００８】
しかも、同公報のものでは、所定の導電性を確保し、電磁波の反射特性を向上させるために、グラファイト粉末をベース材として多量（５０〜６０％）に使用すると共に非鉄金属粉をも必須としており、スケール酸化鉄を電磁波吸収の主要原材料としてその特性を確保するものではない。
【０００９】
また、特開平１１−１００２１２号には鋼の熱間加工工程で発生したスケールを粉砕し、さらにそれを大気中で熱処理することにより、電磁波吸収体用の粉末を得る方法が報告されている。本報告では、４００〜１０００°Ｃの温度で粉砕スケールを３時間加熱保持する事によりＦｅ２Ｏ３を多く含む粉末を得て、これを樹脂中に混錬して、電磁波シールド材として利用する方法が示されている。スケール中に存在するＦｅＯが大気中での酸化によりＦｅ２Ｏ３  となり、このＦｅ２Ｏ３を混錬した樹脂成形体に対してＫＥＣ法によるシールド性能の評価した結果、１〜１０００ＭＨｚの周波数帯域で３０〜７５ｄＢという優れたシールド特性を示すというものである。
【００１０】
上述した従来例では、何れも鉄鋼材料の生産工程で発生するスケールを電磁波吸収材料として利用するための手法が提案されている。しかしながら、実際にはスケールにカーボンなどの他の吸収材料を併用添加したり、あるいはスケールを粉砕とそれに引き続く熱処理によって微粉末化して適用する技術が開示されているに過ぎない。そしてこれらが意図し、利用している特性は酸化鉄の導電性損失特性であり且つ評価されている特性も電磁波シールド特性となっていて実際の電磁波吸収特性は低い。従って、これら従来のものは、磁性損失を示すフェライト粉末を用いた反射減衰特性の良好な電磁波吸収材料に対する代替材料にはなっておらず、スケール粉末を用いて有効な電磁波吸収体を成すにはさらなる改善が必要である。
【００１１】
特に従来その利用が検討されたスケールは１次スケールと呼ばれるものであり、ビレット、スラブ等の鋼塊を熱間加工するに先立ち、均熱炉や加熱炉で加熱する際にその表面に形成されたもので、剥離採取後の形状はその厚みが数百μｍの塊状となっている。このため、剥離後に粉砕を施すことにより吸収材料の原料となる微粉末を得ていた。ところが、これらの粉砕によって得られる粉末は、球状、円盤状あるいは方形状などの等方的な形状になってしまい、その結果、電磁波吸収特性の優れるものではなかった。また、１次スケールはＦｅＯが主体で磁性がなく磁性を付与するためにはさらに熱処理が必要となる不利もあった。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１０−８８０４０号
【特許文献２】
特開平１１−１００２１２号
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
発明は、上記の現状に鑑みてなされたもので、電磁波吸収材料として鋼の熱間加工工程などで生成する酸化鉄スケールを有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により製造することができ、しかも電磁波吸収特性に優れた扁平状酸化鉄粉及び電磁波吸収体を提供することをその課題としてなされたものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題乃至目的を達成するために完成された本発明の要旨は次の通りである。
【００１５】
請求項１に係る本発明は、熱間加工により鋼製線材の表面に生成した酸化物層を剥離させて得られる酸化鉄粉であって、その形状が扁平状を有すると共にその最長径と最大厚みの比が５以上で且つその組成としてトータルＦｅ量を５０質量％以上含有することを特徴とする電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉を提案するものである。
【００１６】
請求項２に係る本発明は、マグネタイトが１０質量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉を提案するものである。
【００１７】
請求項３に係る本発明は、最大厚みが３０μｍ以下且つ長径が１５０μｍ以下の粒度構成を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉を提案するものである。
【００１８】
請求項４に係る本発明は、鋼製線材の表面に生成した酸化物層をメカニカルデスケール法により剥離させことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉を提案するものである。
【００１９】
請求項５に係る本発明は、鋼製線材が、炭素が０．２質量％以下の低炭素鋼線材であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電磁波吸収体用扁平状酸化鉄粉を提案するものである。
【００２０】
請求項６に係る本発明は、請求項１〜５に記載の扁平状酸化鉄粉を誘電体内に体積率で５％以上１００％未満含有させてなることを特徴とする電磁波吸収体を提案するものである。
【００２１】
請求項７に係る本発明は、誘電体の全部または一部がゴムまたは樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２２】
請求項８に係る本発明は、各部の厚さが平均厚さの±５％以内であり、バラツキが＜０．２であることを特徴とする請求項６または７に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２３】
請求項９に係る本発明は、形態が平板状、管状または塗膜状であることを特徴とする請求項６〜８に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その原理、作用及び実施例を中心に詳述する。
本発明では電磁波吸収体を構成する電磁波吸材料として、鉄鋼の生産工程などで発生する酸化鉄のうち特に扁平状を有する酸化鉄粉（以下、扁平状酸化鉄粉）を使用する。本発明の電磁波吸収体はこの扁平状酸化鉄粉を誘電体に添加、配合して各種の製品形態に製作するものである。
【００２５】
この扁平状酸化鉄粉は鋼の熱間圧延などの加工工程において生成する酸化鉄スケールいわゆる２次スケールを採取することによって得られる。ここで言う２次スケールとは、鋼の熱間加工中や加工後の冷却中に鋼材表面に形成された酸化鉄スケールである。これは、従来より利用されている熱間加工前の加熱中に均熱炉や加熱炉で形成され、加工前に剥離したいわゆる前述の１次スケールのように、球状、円盤状あるは方形状を呈するものではなく、略多角形（あるいは略楕円形）をなした扁平状で且つ厚みが薄く、適度な異方性を有しており、電磁波吸収材料として適切な形状・形態を備えている。
【００２６】
この扁平状酸化鉄粉の代表的な形状を模式的に示せば図１のとおり、外形が略多角形あるいは略楕円形をなした扁平状であると共に最大厚み（ｔ）が数１０μｍ以下と非常に薄く、その長径を意味する長径（Ｌ）と最大厚み（ｔ）との比（以下、アスペクト比という）が１０前後５以上であるため、高い電磁波吸収特性を発揮し、好ましい電磁波吸収材料といえる。
【００２７】
また、従来のフェライト粉末のように微粉末ではなく、凝集などを生じない程度に大きくかつゴムや樹脂に混練するのに問題となるほど粗大ではない。従って、粉砕処理などの前処理を必要としないため製造面でも有利である。この２次スケールは通常ワイヤ伸線などの２次加工の前に酸洗などにより剥離除去される。しかし、メカニカルデスケール法により得られた２次スケールは酸成分などの除去や乾燥の必要もないのでさらに容易に適用することができる。
【００２８】
なお、２次スケールを得るために用いる鋼製線材の種類や成分は、特に規定するものではないが、炭素が０．２質量％以下の低炭素鋼線材が特に有効であるものと考えられる。これは鋼線材の表面層の炭素が十分に低いたために酸化雰囲気にシフトした状態で２次スケールが生成し、良質なＦｅ３Ｏ４を豊富に含む扁平状酸化鉄粉が得られたものと解される。また、かかる鋼線材は工業的にも一般的に且つ多量に生産されており、その２次スケールの入手も容易なもので利用価値が高いものである。
【００２９】
さて、本発明に適用される酸化鉄粉は、扁平状であると共に前記アスペクト比が５以上で且つその組成としてトータルＦｅ量を５０質量％以上含有する。アスペクト比が５以上であるものを用いることによって、電磁波吸収体となした場合に特定の周波数範囲において良好な電磁波吸収特性を示す２０ｄＢ以上の反射減衰特性を得ることができる。
【００３０】
この酸化鉄粉は、成形されて製品となった電磁波吸収体内においては、各粉末がアスペクト比の大なる向きで一定の方向つまり、１次元方向または２次元方向（厚み方向をＺ軸とした時の、Ｘ軸方向またはＸ軸−Ｙ軸平面内方向）に配向して存在していることが好ましく、これにより電磁波吸収体として良好な特性が得られる。このような扁平状酸化鉄粉が配向した電磁波吸収体はその扁平状酸化鉄粉を上記の如くアスペクト比が５以上とすることにより比較的簡単に得られる。すなわち、高アスペクト比に保持された扁平状酸化鉄粉と誘電体とをロール混錬機、スクリューニーダーなどを用いて混錬した後、通常の成形方法例えばロール成形機、押し出し成形機あるいはプレス成形機などにより加工成形することにより、アスペクト比の大なる方向（長径（Ｌ）の長さ方向）を被加工物である製品の長手方向に対して容易に平行に配向させることができるのである。
【００３１】
また、かかる所望の電磁波吸収特性を得るためには、組成としてトータルＦｅ量を５０質量％以上のものであることも必須となる。前記酸化物層（２次スケール）には、鋼成分に由来してＦｅ以外の例えばＭｎ、ＳｉあるいはＴｉなどが含まれているが、電磁波吸収のためには導電性や軟磁性が必要であり、この意味でトータルＦｅ量を前記範囲に規定した。
【００３２】
さらに、本酸化鉄粉の組成としてマグネタイトが１０質量％以上含有することが好ましい。軟磁性を持つマグネタイトを含まない酸化鉄粉は電磁波吸収能が著しく低い。しかも、マグネタイトは、耐環境腐食性も他の酸化鉄（ウスタイト、へマタイト）に比べて良好である。その意味では１０ｗｔ％以上のマグネタイト率とすることでより優れた電磁波吸収能を確保することができる。
【００３３】
次いで、本酸化鉄粉はその外形が前記のように扁平状でその厚みについては最大厚みが３０μｍ以下に、そしてその大きさについては長径（最大径）が１５０μｍ以下に粒度調整されたものを用いることが望ましい。最大厚みが３０μｍ以下にすることにより電磁波吸収体に電磁波が十分侵入し効果的に減衰させることができ、また、樹脂やゴムなどの誘電体に混合し成形される電磁波吸収体（または電磁波吸収層）の厚みを薄くすること、すなわち薄型の電磁波吸収体を製造することが可能となる。同じ厚みの電磁波吸収体を製造するときは薄い酸化鉄粉を使用することでその配合量多くすることができ、より高い電磁波吸収能を備えた製品を提供できる。なお、従来の１次スケールのような厚みの大きい塊状の酸化鉄を用いた場合は配向性が劣化し、薄型の製品を作れなくなるし、
電磁波吸収能も悪くなることになる。また、本酸化鉄粉のように長径が１５０μｍ以下のものを選択使用することにより、樹脂やゴムなどの誘電体への均一な混合及び成形機による製品の製造が容易となる。
【００３４】
誘電体に対する本酸化鉄粉の含有量は、体積率で５％以上１００％未満あることが好ましい。５％未満では所望の吸収特性が得られなくなるし、一方体積率１００％というのは現実的に成形が困難であるため工業的には生産性が著しく阻害される恐れが出てくる。特に好ましくは２０〜７０体積％に調整すれば良い。
【００３５】
このようにして得られる吸収体はその吸収性能を安定して発揮するためには、各部の厚さが平均厚さの±５％以内であり、バラツキが＜０．２であることが望ましい。なお、ここで言う平均厚さとは、電波吸収材料の適用対象波長の距離以上に離れた５点以上の厚みの測定値を平均した値であり、またバラツキとは、上記平均厚さの測定と同様の要領で測定した厚さの測定値より、標準偏差（σ）を求め、その値を平均値で除した値である。
【００３６】
また、誘電体としてはクロロプレンゴム、スチレンゴム、ブチルゴムなどのゴム、エチレンプロピレン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニルなどの樹脂の使用が好ましいものである。これらのゴムや樹脂が誘電体の全部を構成しても、またその一部を構成している場合でも良い。ゴムや樹脂のほかにその残部としてバインダーなどの残留固形物や気泡が含まれている場合もこれを誘電体の一部としてみなすものである。誘電体として用いるゴムや樹脂は素材として成形し易く、可撓性にも優れており、各種構造体への適用が容易である。
【００３７】
電磁波吸収体の製品形態としては種々ものが適用でき、特に限定されるものではないが、その生産性、前記配向性や性能の多様性の観点で平板状（シート状）のものがより好ましい形態として推奨される。また、単一板を複数枚を重ね合わせた積層板の製品とすることで、吸収特性のさらなる向上や、電磁波吸収帯域の拡がり、各種偏波や斜入射に対する適用性の向上などの特性が得られる。
【００３８】
また、管状の製品とすることも有益で好ましい。管状の形態は、電線やケーブルへ電磁波吸収体を被覆して使用することが可能であり、これによりこれまで電波障害を引き起こしてきた送電線や橋梁ケーブルの問題をいっきに解消することができる。
【００３９】
さらに、製品形態として塗膜によるものも有効である．塗膜を形成する塗料ベースとしては、アルキッド系、エポキシ系などのチキソトロピ性の高い樹脂を使用することが望ましい．この塗料ベースに本扁平状酸化鉄粉を加え、シンナーなどの希釈剤により粘度調整したものをスプレーや刷毛塗りなど、対象物に適した方法で塗布、乾燥後、所定の厚みの電磁波吸収層（吸収体）を作成することができる。
【００４０】
（実施例）
表１に示す成分の炭素鋼線材の表面に、熱間加工により酸化物層（２次スケール）を形成させ、その後、リバースベンディング装置により同線材に曲げやねじり付与して酸化物層を剥離・回収して扁平状酸化鉄粉を得た。本実験においては、扁平状酸化鉄粉の酸化度合い（ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４などの形態）や厚みは、熱間加工条件（加熱温度や加工温度などの圧延条件、及び搬送コンベア速度や冷却方法などに起因する冷却速度）に大きく左右されることを利用し、この加工条件を下記の種々変更したサンプル線材を作り、異なったタイプの扁平状酸化鉄粉を回収調査した。
【００４１】
【表１】
2004281766.tif 000002
【００４２】
熱間加工条件
（１）線材加熱温度：９００℃、１１５０℃
（２）線径：直径  ５．５ｍｍ
（３）巻き取り（コンベアへの載置）温度：８００℃、１０００℃
（４）コンベア速度：５ｍ／ｓｅｃ、５０ｍ／ｓｅｃ
（５）冷却方法：カバー徐冷あり／カバー徐冷無し
【００４３】
また、扁平状酸化鉄粉のアスペクト比（長径と最大厚みの比）の変更は、さらにクラッシャー及びボールミルで粉砕した粉末を用いたり、鋼材加熱ビレットに形成された１次スケールを用いることにより行った。なお、平均厚みや形状の比率は、酸化鉄粉末をＳＥＭ観察することにより測定し、サンプル数１０点以上での平均値を算出することにより求めた。酸化鉄粉末の形状比は、粉末をＳＥＭ観察することによりランダムに選んだサンプル２０点以上の長径を計測し、別に求めた平均厚みで除することにより求めた。
【００４４】
こうして得られた各種の酸化鉄粉末（及び粉砕粉末）クロロプレンゴム中に体積率２０〜７０％でロール混錬して、１７０℃でプレス成形することにより、シート状に加工して電磁波吸収シート（単層）を作製し、その吸収特性を測定した。また、製品形態としてはシート状の他に、管状に成形してケーブルに被覆したもの、タイル状に成形したもの、さらに塗料に調製して塗膜を作成したものについても実施した．なお、塗料についてはアルキド樹脂中に酸化鉄粉末を体積率１０％で分散させてスプレー塗布し、約３００μｍの厚さの塗膜を銅板上につけた。
【００４５】
本実験での吸収特性の測定に当たっては、一般的なフリースペース法を用い、５００ｍｍ□の試験用シートにて、Ｃ帯の周波数帯域を中心に反射減衰特性にて評価した。なお、吸収量の周波数依存性を評価するため、測定周波数は、１００ＭＨｚ〜１００ＧＨｚとした。ただし、測定装置の制約上、一部の帯域ではＳパラメータ法により求めた材料定数から吸収特性を計算により求めた。測定装置の構成は下記の通りである．
2004281766.tif 000003
【００４６】
また、マグネタイトの含有量測定に関しては、１００％マグネタイト（Ｆｅ３０４）の磁化測定を行い、その結果（８７．２ｅｍｕ／ｇ）をマグネタイト率１００％として、実測結果の比例計算により算出した。
【００４７】
先ず、本発明の実施例の代表的なものとして、扁平状酸化鉄粉の厚みが１０μｍ、アスペクト比の平均値が８．４、トータルＦｅ７３％、マグネタイト含有率６０％、扁平状酸化鉄粉末の体積率４０〜１００％、電波吸収体の厚さ２〜３ｍｍ（各部の厚さ誤差：３．０％、バラツキ＜０．０３％）とした周波数が５．８ＧＨｚにおける吸収体の反射減衰特性例を図２に示す。同図中における数字は、反射減衰量の絶対値の等高線を示している  （５〜４５ｄＢ）。従って、この図から本例では周波数が５．８ＧＨｚで良好な電磁波の吸収性能を示し、特に、体積率が６７％、電波吸収体の厚さが２．６ｍｍの場合に吸収特性が最大化することを示している。
【００４８】
そして、図３はこの最大の吸収特性を示したゴムシートやタイルなどの電波吸収体（厚さ２．６ｍｍ、体積率６７％）に対して、周波数による吸収量の変化を測定したものである。この図から本吸収体は５．５〜６．０ＧＨｚの範囲で２０ｄＢ以上の優れた電磁波の吸収性能を発揮することが分かる。
【００４９】
さらに、図４は最大の吸収特性を示した同ゴムシートの厚さを変えて、吸収量が最大化する周波数すなわち整合周波数の変化を測定した結果である。同図から、吸収体の厚さと整合周波数は分数関数的に反比例している事実が判明する。こうしたグラフを利用して目的とする吸収特性に応じて各製品形態での最適な厚み（シート、管などの成形体の厚さや塗膜の厚さ）を知ることができ、性能の優れた電磁波吸収体の設計、製作に有効に役立てることができる。
【００５０】
さて、表２は、本実験結果に基づき、周波数帯域（１００ＭＨｚ〜１００ＧＨｚ）、電磁波吸収体の厚さ（ゴムシート厚さ、塗膜厚さ）、媒質となる誘電体の種類、配合体積率、製品形態などを種々変更した場合における吸収特性などの性能や成形性などの不具合を調査、整理したもので、本発明に係る電磁波吸収体用の扁平状酸化鉄粉及びこれを用いた電磁波吸収体としての効果を示したものである。ここで吸収特性の欄の記号は、◎：＞３０ｄＢ、○：２０〜３０ｄＢ、×：＜２０ｄＢであること示す。なお、備考欄に本発明の条件を満たすものを実施例とし、条件を満たさないものは比較例として表示した。この表から、本発明の実施例はその吸収特性において非常に優れた、あるいは少なくとも実用に値する良好な結果が得られていることが明かであり、一方、本発明の条件を満足しない比較例は何れも吸収度が低く、さらには成形性にも不具合を生じるものもあり到底実用に供しないものといえる。
【００５１】
【表２】
2004281766.tif 000004
【００５２】
なお、言うまでもないが、本願が規定する電波吸収材料に、吸収性能面での調整のため必要に応じてカーボンやチタニアなどのその他の材料を適宜添加することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明によれば鋼線材の熱間加工などの生産工程において必然的にその表面に生成する不要な酸化物層（２次スケール）を電磁波吸収材料として積極的に有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により電磁波吸収体を製造することができ、しかもこれにより得られた電磁波吸収体は従来の１次スケールなどを用いたものと比較して優れた電磁波吸収特性を示すことが明かであり、本技術分野に極めて有利な効果を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁波吸収体に含有される扁平状酸化鉄粉の形状を示す拡大模式図である。
【図２】本発明の実施例に係る代表的な電磁波吸収体の反射減衰特性例を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例に係る代表的な電磁波吸収体のうち最大の吸収特性を有したものについての周波数と吸収特性の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例に係る代表的な電磁波吸収体のうち最大の吸収特性を有したものについての厚さと整合周波数の関係を示すグラフである。
【図１】
2004281766.tif 000005
【図２】
2004281766.tif 000006
【図３】
2004281766.tif 000007
【図４】
2004281766.tif 000008