(57)【要約】【課題】マルチビーム光源ユニット等のレーザ発光ユニットを光軸を中心に回転調整したとしても、レーザ光束の信号検知時間ずれ、すなわち書き出し位置ずれを生ずることのない、原理的に、より高精細な記録画像を得ることのできる光偏向装置を提供する。【解決手段】信号検知規制部１ｅをマルチビーム光源ユニット１に一体に設けるとともに、信号検知規制部１ｅの規制部位を光軸Ｌを中心とした円弧形状にする。【選択図】　図１
2004045808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、
該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、
該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、
前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、
該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、を有し、
前記信号検知規制手段を前記レーザ発光ユニットに一体に設けるとともに、該信号検知規制手段のレーザ光を規制する部位の少なくとも一部を円弧形状にしたことを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記信号検知規制手段の円弧形状は、前記レーザ発光ユニットから出射されるレーザ光の光軸を中心とする円弧であることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記信号検知規制手段の円弧形状は、前記信号検知受光手段に入射するレーザ光を偏向走査方向に規制する部位に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光偏向装置。
【請求項４】
前記偏向手段はモータにより回転駆動されるものであって、
前記モータの回転変動をα［％］、
前記結像光学系の焦点距離をｆ［ｍｍ／ｒａｄ］、としたときに、
前記感光体上の書き出し位置に到達するように前記偏向手段で偏向されたレーザ光の光軸と、前記信号検知受光手段に受光されるレーザ光の光軸との間の角度θが、
θ≦（５／α）／ｆ［ｒａｄ］
となる位置に、前記信号検知規制手段を配置したことを特徴とする請求項１，２または３に記載の光偏向装置。
【請求項５】
前記レーザ発光ユニットは、複数のレーザ光束を発するマルチビーム光源ユニットであり、
該マルチビーム光源ユニットをその光軸回りに回転させることによって前記感光体上に結像された複数のレーザ光束の互いのスポットの間隔を調整することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項６】
レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、
該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、
該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、
前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、
該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、
前記偏向手段と前記信号検知受光手段の間に設けられた結像レンズと、を有し、
前記信号検知受光手段と前記結像レンズは、該結像レンズの光軸の垂直面内で相対的に位置調整可能に構成されていることを特徴とする光偏向装置。
【請求項７】
前記結像レンズは、該結像レンズの光軸の垂直面内において位置調整可能に保持されていることを特徴とする請求項６に記載の光偏向装置。
【請求項８】
前記信号検知規制手段は、前記レーザ発光ユニットに一体に設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の光偏向装置。
【請求項９】
前記偏向手段はモータにより回転駆動されるものであって、
前記モータの回転変動をα［％］、
前記結像光学系の焦点距離をｆ［ｍｍ／ｒａｄ］、としたときに、
前記感光体上の書き出し位置に到達するように前記偏向手段で偏向されたレーザ光の光軸と、前記信号検知受光手段に受光されるレーザ光の光軸との間の角度θが、
θ≦（５／α）／ｆ［ｒａｄ］
となる位置に、前記信号検知規制手段を配置したことを特徴とする請求項６，７または８に記載の光偏向装置。
【請求項１０】
前記レーザ発光ユニットは、複数のレーザ光束を発するマルチビーム光源ユニットであり、
該マルチビーム光源ユニットをその光軸回りに回転させることによって前記感光体上に結像された複数のレーザ光束の互いのスポットの間隔を調整することを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１１】
レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、
該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、
該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、
前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、
該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、
光学箱と、を有し、
前記光学箱に前記信号検知規制手段を一体に設けるとともに、前記光学箱に前記信号検知受光手段を位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする光偏向装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザビームプリンタやレーザファクシミリ等の画像形成装置に用いられる光偏向装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置に使用される光偏向装置では、複数のレーザ光束を同時に書き込む方式を採用して記録速度を上昇させている。
【０００３】
図６は従来の光偏向装置の斜視図を示している。マルチビーム光源ユニット１０１の前方の光路上には、シリンドリカルレンズ２、回転多面鏡３、回転多面鏡３を回転駆動するモータ４が順次に配列され、回転多面鏡３の反射方向の光路上には、Ｆθレンズ７、感光体ドラム８が配列されている。また、感光体ドラム８の有効画像領域外で偏向走査されるレーザ光束の一部の光路上には結像レンズ５と信号検知規制部１０１ｅと信号検知センサ６が設けられている。
【０００４】
マルチビーム光源ユニット１０１はマルチビーム光源１０１ａとマルチビーム光源１０１ａを発光させるための回路基板１０１ｆとレーザホルダ１０１ｂと鏡筒１０１ｃから成っている。
【０００５】
マルチビーム光源１０１ａは複数の発光点が光軸Ｌに直交する面にアレイ状に配置され、発光点からは複数本のレーザ光が同時に出射されるようになっている。また、光軸Ｌは複数のレーザ光の仮想中心軸であり、マルチビーム光源１０１ａは光軸Ｌとレーザホルダ１０１ｂとが同心になるようにレーザホルダ１０１ｂに圧入されている。
【０００６】
またレーザホルダ１０１ｂの筒部には鏡筒１０１ｃが取り付けられ、この鏡筒１０１ｃには感光体ドラム８上の走査線のスポット形状を決定するための、方向性を有する楕円形状または長円形状の図示しない光学絞り孔とマルチビーム光源１０１ａからのレーザ光を平行光または収束光とするコリメータレンズ１０１ｄが内蔵されている。
【０００７】
マルチビーム光源ユニット１０１をシリンドリカルレンズ２、回転多面鏡３、回転多面鏡３を回転駆動するモータ４、Ｆθレンズ７を収容する図示しない光学箱に取り付ける際には、マルチビーム光源ユニット１０１を光軸Ｌの回りに回転調整することにより、感光体ドラム８上に走査される複数本のレーザ光束の副走査方向間隔を所定の間隔に調整する。
【０００８】
マルチビーム光源１０１ａから発せられた複数本のレーザ光束は、コリメータレンズ１０１ｄによって平行光束または収束光束に変えられ、シリンドリカルレンズ２によって回転多面鏡３上に線像を結像する。そして、このレーザ光束は回転多面鏡３をモータ４により回転させることによって偏向され、Ｆθレンズ７によって感光体ドラム８上に結像走査される。
【０００９】
Ｆθレンズ７は、回転多面鏡３において反射される光束が感光体ドラム８上においてスポットを形成するように集光され、またスポットの走査速度が等速に保たれるように設計されている。このようなＦθレンズ７の特性を得るために、Ｆθレンズ７は球面レンズもしくはトーリックレンズ７ａとトーリックレンズ７ｂの２つのレンズで構成されている。
【００１０】
また、偏向されたレーザ光束の一部は画像領域外の部分を利用して、結像レンズ５を介して、レーザホルダ１０１ｂに一体に形成された信号検知規制部１０１ｅを通過した後、マルチビーム光源１０１ａを発光させるための回路基板１０１ｆに設置された信号検知センサ６に導かれて検知され、書き出し位置調整が行われる。
【００１１】
回転多面鏡３の回転によって、感光体ドラム８においては光束による主走査が行われ、また感光体ドラム８がその円筒の軸線まわりに回転駆動することによって副走査が行われる。このようにして感光体の表面には静電潜像が形成される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術によれば、信号検知規制部と信号検知センサを有したマルチビーム光源ユニットを光軸Ｌの回りに回転させて走査線の副走査方向間隔の調整を行っているために、次のような欠点がある。
【００１３】
走査線の副走査方向間隔の調整のためにマルチビーム光源ユニットを光軸Ｌの回りに回転させると信号検知規制部も一緒に回転移動する。信号検知規制部は副走査方向に直線形状で形成されているため、走査線の副走査間隔を所定の間隔に調整した後は、信号検知規制部は副走査方向に対して傾いた姿勢となる。更にマルチビーム光源ユニットは、マルチビーム光源をレーザホルダに組付ける際、相対角度において約±１°の組付け誤差を有する。
【００１４】
このためマルチビーム光源の場合は、マルチビーム光源ユニットの回転調整の度に信号検知センサで検知される最初のレーザ光束と次に検知されるレーザ光束との間で異なる時間ずれが生じ、最初のレーザ光束と次のレーザ光束の書き出し位置が光偏向装置ごとに異なることになる。また最初のレーザ光束の信号検知時間にもずれが生じ、最初のレーザ光束の書き出し位置も所定の位置からずれることになり、画像の高精細さを原理的に欠き易い。
【００１５】
本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、マルチビーム光源ユニット等のレーザ発光ユニットを光軸を中心に回転調整したとしても、レーザ光束の信号検知時間ずれ、すなわち書き出し位置ずれを生ずることのない、原理的に、より高精細な記録画像を得ることのできる光偏向装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、を有し、前記信号検知規制手段を前記レーザ発光ユニットに一体に設けるとともに、該信号検知規制手段のレーザ光を規制する部位の少なくとも一部を円弧形状にしたことを特徴とする。
【００１７】
前記信号検知規制手段の円弧形状は、前記レーザ発光ユニットから出射されるレーザ光の光軸を中心とする円弧であることが好適である。
【００１８】
前記信号検知規制手段の円弧形状は、前記信号検知受光手段に入射するレーザ光を偏向走査方向に規制する部位に形成されていることが好適である。
【００１９】
前記偏向手段はモータにより回転駆動されるものであって、前記モータの回転変動をα［％］、前記結像光学系の焦点距離をｆ［ｍｍ／ｒａｄ］、としたときに、前記感光体上の書き出し位置に到達するように前記偏向手段で偏向されたレーザ光の光軸と、前記信号検知受光手段に受光されるレーザ光の光軸との間の角度θが、
θ≦（５／α）／ｆ［ｒａｄ］
となる位置に、前記信号検知規制手段を配置することが好適である。
【００２０】
前記レーザ発光ユニットは、複数のレーザ光束を発するマルチビーム光源ユニットであり、該マルチビーム光源ユニットをその光軸回りに回転させることによって前記感光体上に結像された複数のレーザ光束の互いのスポットの間隔を調整することが好適である。
【００２１】
また、他の発明の光偏向装置は、レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、前記偏向手段と前記信号検知受光手段の間に設けられた結像レンズと、を有し、前記信号検知受光手段と前記結像レンズは、該結像レンズの光軸の垂直面内で相対的に位置調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００２２】
前記結像レンズは、該結像レンズの光軸の垂直面内において位置調整可能に保持されていることが好適である。
【００２３】
前記信号検知規制手段は、前記レーザ発光ユニットに一体に設けられていることが好適である。
【００２４】
前記偏向手段はモータにより回転駆動されるものであって、前記モータの回転変動をα［％］、前記結像光学系の焦点距離をｆ［ｍｍ／ｒａｄ］、としたときに、前記感光体上の書き出し位置に到達するように前記偏向手段で偏向されたレーザ光の光軸と、前記信号検知受光手段に受光されるレーザ光の光軸との間の角度θが、
θ≦（５／α）／ｆ［ｒａｄ］
となる位置に、前記信号検知規制手段を配置することが好適である。
【００２５】
前記レーザ発光ユニットは、複数のレーザ光束を発するマルチビーム光源ユニットであり、該マルチビーム光源ユニットをその光軸回りに回転させることによって前記感光体上に結像された複数のレーザ光束の互いのスポットの間隔を調整することが好適である。
【００２６】
また、さらに他の発明の光偏向装置は、レーザ光を出射するレーザ発光ユニットと、該レーザ発光ユニットから出射されたレーザ光を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたレーザ光を感光体上に結像する結像光学系と、前記偏向手段により偏向された一部のレーザ光を受光する信号検知受光手段と、該信号検知受光手段に入射するレーザ光を規制する信号検知規制手段と、光学箱と、を有し、前記光学箱に前記信号検知規制手段を一体に設けるとともに、前記光学箱に前記信号検知受光手段を位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。これらの光偏向装置は、レーザビームプリンタ・複写機・レーザファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置において、レーザ光束を感光体上に走査し静電潜像を形成する露光手段に用いられて好適なものである。
【００２８】
なお、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る光走査装置について説明する。
【００３０】
図１は本実施形態の光走査装置が具備するマルチビーム光源ユニットの斜視構成図であり、図２はその側面構成図である。なお、マルチビーム光源ユニット以外の構成部分については上記従来例（図６）のものと略同様であるので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３１】
これらの図において、１はレーザ光を出射するレーザ発光ユニットとしてのマルチビーム光源ユニットである。マルチビーム光源ユニット１は、マルチビーム光源１ａ、マルチビーム光源を発光させるための回路基板１ｆ、レーザホルダ１ｂ、鏡筒１ｃ、コリメータレンズ１ｄ、信号検知規制部１ｅ、回路基板１ｆに搭載された信号検知センサ６などを有して構成される。
【００３２】
信号検知規制部１ｅは、信号検知センサ６に入射するレーザ光を偏向走査方向（主走査方向）に規制する信号検知規制手段である。ここでは、信号検知規制部１ｅをマルチビーム光源ユニット１に一体に設けるとともに、信号検知規制部１ｅのレーザ光を規制する部位の少なくとも一部（本実施形態では、光軸Ｌ側の側壁）を円弧状にしている。この円弧状規制部位の形状は、光軸Ｌを中心とする円弧であるか、それに近似した形状であることが好ましい。なお、光軸Ｌは、マルチビーム光源１ａから出射される複数のレーザ光の仮想中心軸をいう。
【００３３】
また、同図において、６ａは信号検知センサ６内の受光部、１０ａ，１０ｂは信号検知規制部通過直前のビームスポットを示している。ここではレーザ光が２本の場合を示しているが、レーザ光の本数、ビームスポット１０ａ、１０ｂの大きさ、間隔は本実施形態説明のための一例でありこの限りではない。
【００３４】
上述の構成において、マルチビーム光源１ａの発光点から複数本のレーザ光が同時に出射されると、レーザ光は、鏡筒１ｃ内部に形成された図示しない光学絞り孔を通過した後、鏡筒１ｃ内部に内蔵されたコリメータレンズ１ｄによって平行光または収束光に変えられ、マルチビーム光源ユニット１から複数本のレーザ光として出射される。ここで光学絞り孔は、感光体ドラム８上の走査線のスポット形状を決定するためのものである。
【００３５】
マルチビーム光源ユニット１から出射されたレーザ光は、偏向手段としての回転多面鏡３（図６参照）により偏向走査される。回転多面鏡３により偏向（反射）された一部のレーザ光、すなわち画像領域に入る前のレーザ光は、信号検知受光手段としての信号検知センサ６へと導かれる。このときレーザ光は、信号検知規制部１ｅを主走査方向に横切り、上記円弧状規制部位によって主走査方向に規制される。信号検知規制部１ｅを通過したレーザ光は、信号検知センサ６に入射し検知される。その検知信号に基づいて主走査方向の書き出し位置が決められる。
【００３６】
マルチビーム光源１ａの場合、副走査方向の走査線間隔を所定の間隔に調整する必要があるため、マルチビーム光源ユニット１は光軸Ｌを中心に回転調整された後、光偏向装置の各ユニットを収容する図示しない光学箱にネジ等で組み付けられる。
【００３７】
この時、マルチビーム光源ユニット１に一体に設けられた信号検知規制部１ｅも光軸Ｌを中心に回転する。しかし、本実施形態の信号検知規制部１ｅは光軸Ｌを中心とした円弧状で形成されているため、光軸Ｌから信号検知規制部１ｅまでの主走査方向の距離は任意の角度に回転調整されても変化することはない。
【００３８】
信号検知規制部１ｅは書き出し信号を検知してから書き出すまでの時間誤差を少なくするため、マルチビーム光源ユニット１から出射されたレーザ光と回転多面鏡３で反射されて感光体ドラム８上で主走査方向の書き出しを開始するレーザ光との間に配置されていることが望ましい。
【００３９】
更に具体的には信号検知規制部１ｅは以下の位置に配置されていると良い。
【００４０】
回転多面鏡３を回転駆動するモータ４には回転変動（ジッターという）があり、一般的にジッターの量αはおよそ０．０３％以下で規定されている。そのため信号検知センサ６で書き出し信号を検知してから書き出すまでの時間において、ジッターにより最大０．０３％の書き出し時間誤差、つまり書き出し位置の誤差を生じる。
【００４１】
記録紙上での書き出し位置の誤差の要因は光偏向装置以外の部分にも多くあり、光偏向装置ではなるべく書き出し位置誤差を少なくすることが望まれる。したがって、ジッターによる書き出し位置誤差の許容値としてはほとんど目視で確認することができない量として約０．０５ｍｍを考慮すれば十分である。
【００４２】
ここでＦθレンズ７の特性として、感光体ドラム８上での主走査方向のある走査距離をＸ［ｍｍ］、その時の回転多面鏡３とＦθレンズ７との間のレーザ光束の走査角をθ［ｒａｄ］、Ｆθレンズ７のＦθ係数をｆ［ｍｍ／ｒａｄ］（Ｆθレンズ７の焦点距離と一致）とすると、感光体ドラム８上での主走査速度が等速に保たれるように設計されているため、Ｘ＝ｆθの関係が成り立つ。つまりモータ４の回転角度と感光体ドラム８上での主走査方向の走査距離とは比例関係となっている。
【００４３】
したがって回転ジッターは走査距離に比例関係で影響を与え、ジッターをα［％］とすると、感光体ドラム８上で主走査方向に約５／α［ｍｍ］だけ走査したときに、約０．０５ｍｍの走査距離ずれを生ずることになる。これを回転多面鏡３の走査角θに換算すれば、Ｘ＝ｆθより、θ＝（５／α）／ｆ［ｒａｄ］となる。
【００４４】
上記のように、ジッターαは最大約０．０３％で規定されているので、その場合にはθ＝１６７／ｆ［ｒａｄ］と把握すれば足りる。
【００４５】
例えば、ｆ＝１５０の場合、走査角θは、θ＝１．１［ｒａｄ］（約６４°）である。
【００４６】
したがって、ジッターによる書き出し位置誤差を約０．０５ｍｍ以内に抑えるために、感光体ドラム８上の書き出し位置に到達するように回転多面鏡３で偏向されたレーザ光の光軸と、信号検知センサ６に受光されるレーザ光の光軸との間の角度θが、
θ≦（５／α）／ｆ［ｒａｄ］、
あるいは、ジッター≦０．０３％の場合は、
θ≦１６７／ｆ［ｒａｄ］
となる位置に、信号検知規制部１ｅを配置することが好ましい。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態では、信号検知規制部１ｅをマルチビーム光源ユニット１に一体に設けるとともに、信号検知規制部１ｅのレーザ光を規制する部位の一部を円弧状にしたので、副走査方向の走査線間隔調整のためにマルチビーム光源ユニット１を任意の角度に回転調整しても、ビームスポット１０ａと１０ｂが信号検知規制部１ｅを通過するタイミングは変化することなく主走査方向の書き出し位置がずれることはない。したがって、原理的に、より高精細な光偏向装置を提供できる。
【００４８】
また、信号検知規制部１ｅを上述の位置に配置することにより回転多面鏡３の回転ムラによる書き出し位置ずれも少なくすることができ、より高性能な光偏向装置を提供できる。
【００４９】
更に回転調整による書き出し位置ずれがなく回転多面鏡の回転ムラによる書き出し位置ずれが少ないため、書き出し位置の調整をなくすことが可能であり、書き出し位置調整に必要な部品、調整工程を減らすことができ、光偏向装置の低コスト化を実現できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、光源としてマルチビームでの記述をしてきたが、本発明は副走査方向の走査線間隔の調整が必要ないシングルビームに用いられても好適なものである。すなわち、光学箱にシングルビーム光源ユニットを組み付けるとき、光軸Ｌを中心とした回転方向に組み付け誤差を生じる。したがってシングルビーム光源において、そのような組み付け誤差が生じても光軸Ｌから信号検知規制部までの主走査方向の距離を原理的に一定に保つためには、マルチビーム光源の場合と同様に信号検知規制部が円弧状で形成されていることが有効である。
【００５１】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態によるマルチビーム光源ユニットの構成図であり、レーザ光束出射側から見た側面図である。この図において１ｂはレーザホルダ、Ｌは複数のレーザ光の仮想中心軸、１ｇはレーザホルダ１ｂに形成された信号検知規制部である。本実施形態における信号検知規制部１ｇのレーザ光規制部位は、光軸Ｌとは反対側の側壁（主走査方向先方側の側壁）であり、その側壁が光軸Ｌを中心とした円弧形状に形成されている。その他の構成は第１の実施形態と略同様であるので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５２】
レーザ光の走査を行う際、まずレーザスポット１０ａ，１０ｂは信号検知規制部１ｇを通過して、信号検知センサ６の受光部６ａに入射する。次に、レーザスポット１０ａ，１０ｂは、信号検知規制部１ｇの円弧状規制部位を横切る。なお、レーザ光が円弧状規制部位の手前で途切れることがないように、受光部６ａおよび信号検知規制部１ｇは主走査方向において十分な大きさを有するように設けられている。
【００５３】
上記構成において、信号検知のタイミングを信号検知センサ６に入力された信号入力値のＯＦＦ側に設定する。これにより、上記第１の実施形態と同様に、円弧状規制部位が信号検知タイミングの役目を果たす。
【００５４】
以上述べたように、本実施形態では、信号検知規制部１ｇをマルチビーム光源ユニット１に一体に設けるとともに、信号検知規制部１ｇのレーザ光を規制する部位の一部を円弧状にしたので、副走査方向の走査線間隔調整のためにマルチビーム光源ユニット１を任意の角度に回転調整しても、主走査方向における光軸Ｌから信号検知規制部１ｇまでの距離は変化しないため、上記第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
なお、信号検知規制部の形状は、第１の実施形態のものと第２の実施形態のものを組み合わせた、両側壁が光軸Ｌを中心とした円弧状を呈していても好ましい。
【００５６】
（第３の実施形態）
図４は本発明の第３の実施形態によるマルチビーム光源ユニット近傍の斜視図である。この図においてＬ１，Ｌ２は複数のレーザ光の仮想中心軸、５は結像レンズ、５ａ，５ｂはレンズ突き当て面、９は光学箱、９ａはレンズ保持部、９ｂは光学箱突き当て面、９ｃは弾性部材、１１ａ，１１ｂは信号検知受光部近傍のレーザ光である。その他の構成は第１の実施形態と略同様であるので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５７】
上述の構成において、マルチビーム光源ユニット１が副走査方向の走査線間隔を所定の間隔に調整するために回転調整されると、信号検知センサ６はマルチビーム光源ユニットに一体のため光軸Ｌ１を中心として一緒に回転移動する。その際、信号検知センサ６の受光部６ａの副走査方向の大きさが十分でないと回転調整後にレーザ光１１ａ，１１ｂの主走査外に受光部６ａが外れ、書き出し信号を検知できなくなる。または受光部６ａからレーザ光１１ａ、１１ｂが完全に外れなくても、どちらかのレーザ光の一部が受光部６ａに入射するような状態で回転調整されたとしても、各々のレーザ光束の受光部６ａへの入射光量が異なるため、信号検知センサ６のスレッシュレベルへ各々の入射光量が到達するまでの時間に差が生じ、レーザ光１１ａ，１１ｂの相対的な書き出し位置がずれる。
【００５８】
この解決策としてはマルチビーム光源ユニット１の回転調整後もずれのない書き出し信号を検知できるよう十分な副走査方向の大きさを持った受光部６ａを有する信号検知センサ６を使用することが考えられるが、受光部６ａが大き過ぎると信号検知センサ６や回路基板１ｆのコストアップとなり好ましくない。
【００５９】
そこで本実施形態ではマルチビーム光源ユニット１の回転調整後もレーザ光１１ａ，１１ｂを受光部６ａに入射させることが可能であり、各々のレーザ光束を規定の信号検知タイミングで検出できるように結像レンズ５で調整を行う。
【００６０】
次にこの調整方法について具体的に述べる。
【００６１】
結像レンズ５は、回転多面鏡３と信号検知センサ６の間に設けられている。結像レンズ５はレンズ有効域外に光学箱９への突き当て面５ａ，５ｂを有しており、ｚ方向上方から光学箱９のレンズ保持部９ａの間に挿入される。この時、レンズ保持面９ｂは堅固な壁で光学箱９と一体で形成されており、結像レンズ５のｘ方向（光軸方向）の基準面となっている。
【００６２】
光学箱９と一体で形成された弾性部９ｃは、レンズ突き当て面５ｂと接触するとマイナスｘ方向へ弾性変形して結像レンズ５をレンズ保持面９ｂへ押圧保持する。結像レンズ５のｙ−ｚ面内での規定の位置決めは図示しない別体の位置決め工具等によって行われ光学箱９への仮保持が終了する。
【００６３】
次にマルチビーム光源ユニット１の回転調整が行われると前述したように信号検知受光部６ａのｚ方向位置がずれる。ここで回転調整方向が図４に示している方向であれば受光部６ａはｚ方向へずれるが、仮保持された結像レンズ５をｙ−ｚ平面内でｚ方向へ移動させることによりレーザ光１１ａ，１１ｂを受光部６ａへ入射させることが可能である。回転調整方向が逆の場合は、結像レンズ５の移動方向も逆にすれば同様にレーザ光を受光部６ａへ入射させることができる。
【００６４】
このように結像レンズ５の位置を調整した後、結像レンズ５を光学箱９に図示しない接着手段または締結手段等によって固定することにより結像レンズ５の本固定が行われる。
【００６５】
以上述べたように、本実施形態の構成によれば、信号検知受光部６ａへのレーザ光束の位置を結像レンズ５のｚ方向への位置調整で調整することができるため、マルチビーム光源ユニット１を回転調整した後も、複数のレーザ光束の各々の相対的な書き出し位置を調整でき、書き出し位置ずれをなくすことが可能である。
【００６６】
また、結像レンズ５をｙ方向へも調整可能であるため複数のレーザ光束全体の書き出し位置調整もでき、全体の書き出し位置ずれもなくすことが可能である。従来と比較すると他の別体の手段で行っていた主走査方向の書き出し位置調整を、部品を増やすことなく結像レンズの位置調整のみで行えるため、従来よりも部品費を削減でき、光偏向装置の低コスト化を実現できる。
【００６７】
なお、本実施形態では結像レンズ５の調整方向としてｚ方向の例を示したが、結像レンズ５をｙ方向へ移動させることによって、画像上での主走査方向の書き出し位置を調整することも可能であり、従来、他の手段で行われていた本書き出し位置調整も同時に行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では信号検知センサ６をマルチビーム光源ユニット１と一体の構成としたが、マルチビーム光源ユニット１と別体であっても部品の加工誤差、組付け誤差等により信号検知センサ６と受光部６ａへの入射光との所望の相対位置に対してずれは生じるため書き出し位置調整をすることが望ましく、信号検知センサ６がマルチビーム光源ユニット１と一体の構成の限りではない。
【００６９】
（第４の実施形態）
図５は本発明の第４の実施形態によるマルチビーム光源ユニット近傍の斜視図である。この図において１ｈは光学箱に形成された信号検知規制部、６ｂは信号検知センサの端子、９ｄは光学箱に形成された信号検知センサの位置決め部である。その他の構成は第３の実施形態と略同様であるので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７０】
上述の構成において、マルチビーム光源ユニット１が副走査方向の走査線間隔を所定の間隔に調整するために回転調整されると、信号検知センサ６はマルチビーム光源ユニット１に一体のため光軸Ｌ１を中心として一緒に回転移動する。その際、信号検知センサ６とレーザ光束Ｌ２との相対位置ずれにより第３の実施形態で述べたと同様の不具合を生じる。
【００７１】
そのため本実施形態では、信号検知規制部１ｈを光学箱９に一体に形成しマルチビーム光源ユニット１の回転調整の影響を受けないようにする。
【００７２】
信号検知センサ６はマルチビーム光源１ａと同一の回路基板１ｆに配設されているためマルチビーム光源ユニット１と共に回転移動する。回転移動した後、信号検知センサ６の外形にｚ方向の押圧力を加え、光学箱９へ形成された信号検知センサ位置決め部９ｄへ信号検知センサ６を位置決めすることにより、マルチビーム光源ユニット１の回転調整の影響を受けないようにする。実際には回転調整の前に信号検知センサ６を光学箱の位置決め部９ｄに位置決めしておき、その後、回転調整を行うのが容易である。
【００７３】
このような構成では、信号検知センサ６が配設されている回路基板１ｆはマルチビーム光源ユニット１と同時に回転するため、回転調整中には信号検知センサ６の端子６ｂにはｚ方向に応力が生じる。しかしながら、マルチビーム光源１ａをレーザホルダ１ｂに圧入固定する時に回転調整分を見込んで組付けておけば、マルチビーム光源ユニット１で回転調整を行う角度はおよそ±１°以内に抑えることが可能であり、信号検知センサ６の箇所でのｚ方向の回転調整量は、光軸Ｌ１から信号検知センサ６までの距離を例えば１５ｍｍとすると約０．２６ｍｍ（＝１５×ｔａｎ１°）となる。この回転調整量なら端子６ｂの長さや板厚、幅を調整することにより回路基板１ｆに作用するｚ方向の力を数十グラムに抑えることができ、回路基板１ｆにほとんど力を作用させないことが可能である。
【００７４】
以上述べたように、本実施形態では、光学箱に信号検知規制手段としての信号検知規制部１ｈを一体形成するとともに、光学箱に信号検知センサ６を位置決めする位置決め部９ｄを設けたので、副走査方向の走査線間隔調整のためにマルチビーム光源ユニット１を所定の角度に回転調整しても、受光部６ａと信号検知規制部１ｈ、受光部６ａへ入射するレーザ光束との間の相対位置関係はずれないため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レーザ発光ユニットを光軸を中心に回転調整しても、レーザ光束の信号検知時間ずれ、すなわち書き出し位置ずれが生ずることがなく、原理的に、より高精細な記録画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマルチビーム光源ユニット近傍の斜視図である。
【図２】図１のマルチビーム光源ユニットをレーザ光束出射側から見た側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るマルチビーム光源ユニットの側面構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るマルチビーム光源ユニット近傍の斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るマルチビーム光源ユニット近傍の斜視図である。
【図６】従来の光偏向装置の斜視図である。
【符号の説明】
１　マルチビーム光源ユニット（レーザ発光ユニット）
１ａ　マルチビーム光源
１ｂ　レーザホルダ
１ｃ　鏡筒
１ｄ　コリメータレンズ
１ｅ　信号検知規制部（信号検知規制手段）
１ｆ　回路基板
１ｇ　信号検知規制部（信号検知規制手段）
１ｈ　信号検知規制部（信号検知規制手段）
２　シリンドリカルレンズ
３　回転多面鏡（偏向手段）
４　モータ
５　結像レンズ
５ａ，５ｂ　突き当て面
６　信号検知センサ（信号検知受光手段）
６ａ　受光部
６ｂ　端子
７　Ｆθレンズ（結像光学系）
７ａ，７ｂ　トーリックレンズ
８　感光体ドラム
９　光学箱
９ａ　レンズ保持部
９ｂ　レンズ保持面
９ｃ　弾性部
９ｄ　信号検知センサ位置決め部
１０ａ，１０ｂ　レーザスポット
１１ａ，１１ｂ　レーザ光
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２　光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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