(57)【要約】【課題】トラクションシーブに対するフラットロープの接触面積と圧接力を向上させて巻上機構の駆動伝達効率を高めた。【解決手段】エレベータかご１と釣合重り２とを連係するフラットロープ３を巻上機構４のトラクションシーブ１３に巻回し、巻上機構を回転駆動することにより、かごを昇降路内で昇降移動させる。前記トラクションシーブの上下位置にそれぞれプーリ１５，１６をトラクションシーブを挟んで互いに近接して配置すると共に、前記トラクションシーブに巻回されて引き出されたフラットロープを前記上側プーリと下側プーリにほぼ逆曲げ状に掛けて、フラットロープとトラクションシーブとの接触面積の拡大と、圧接力を上昇させた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご側と釣合重り互いに連係させるフラットロープの途中を、巻上機構のトラクションシーブに巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを釣合重りと相対的に昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、
前記トラクションシーブの上下位置にそれぞれプーリをトラクションシーブを挟んで互いに近接して配置すると共に、前記トラクションシーブに巻回されて引き出されたフラットロープの両側を前記上側プーリと下側プーリにほぼ折り返し状に巻回したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記上側、下側の両プーリを前記トラクションシーブの外径よりも近接して配置したことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記フラットロープの一端側を前記釣合重りに設けられたプーリに折り返し状に巻回すると共に、一端部を昇降路内に係止させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記フラットロープの一端側を前記釣合重りに設けられたプーリに折り返し上に巻回し、ここからさらに昇降路内に設けられた他のプーリに折り返し状に巻回して、該一端部を釣合重りに係止させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人や荷物を昇降移動させるエレベータ装置に関し、とりわけ、かごと釣合重りを連係するメインロープとしてフラットロープを利用したエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、エレベータ装置の昇降路内を昇降するかごと巻上機構を連係するメインロープは、一般にストランド構成によるシール形やフィラー形、あるいは、より方、素線の強度などによって種々の分類に仕分けされており、これらは強度やトラクションシーブとの接触面積との関係からいずれも横断面がほぼ円形状（丸形）に形成されている。
【０００３】
ところが、近時、トラクションシーブの薄型化やトラクションシーブとの摩擦力の強化などの要請から、いわゆるフラット形のメインロープが提供されている。
【０００４】
このフラットロープを用いた従来のエレベータ装置としては、例えば特表１５０１０２４０６０号公報に記載されているものがある。
【０００５】
これは、昇降路内のガイドレールに沿って走行するエレベータかごと釣合重りが懸垂ロープ（メインロープ）によって連係され、この懸垂ロープは、少なくともエレベータかごの上方位置に設けられた転向プーリを介して釣合重りへ送られるようになっている。また、一端部がエレベータかごの下部に結合された別のフラットロープが、釣合重りの下部へ少なくとも１つの転向プーリを介して送られるようになっている。このフラットロープは、合成樹脂製の被膜を有する耐荷重性の繊維材で形成されていると共に、昇降路下部のピット室に設けられた巻上機構のトラクションシーブに巻回されている。
【０００６】
したがって、巻上機構を駆動させてトラクションシーブを正逆回転駆動させることにより、フラットロープを摩擦抵抗力によって上下に送り出してエレベータかごを各転向プーリを介して昇降路内で昇降させるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のエレベータ装置にあっては、駆動用ロープとしてフラットロープを用いているものの、このフラットロープを単にエレベータかごの下部と釣合重りの下部を巻上機構を介して連係しているのに過ぎず、かかるフラットロープの技術的な特徴を有効に発揮させるフラットロープのローピング技術や、巻上機構や釣合重りのレイアウト技術構成などについては具体的に何ら考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、フラットロープを用いたエレベータ装置において、該フラットロープの特徴を生かした特異なローピングによりトラクションシーブによる駆動伝達効率を向上し得るエレベータ装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、かご側と釣合重り互いに連係させるフラットロープの途中を、巻上機構のトラクションシーブに巻回し、該巻上機構を回転駆動することにより前記かごを釣合重りと相対的に昇降路内で昇降移動させるエレベータ装置であって、前記トラクションシーブの上下位置にそれぞれプーリをトラクションシーブを挟んで互いに近接して配置すると共に、前記トラクションシーブに巻回されて引き出されたフラットロープの両側を前記上側プーリと下側プーリにほぼ折り返し状に巻回したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記上側、下側の両プーリを前記トラクションシーブの外径よりも近接して配置したことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記フラットロープの一端側を前記釣合重りに設けられたプーリに折り返し状に巻回すると共に、一端部を昇降路内に係止させたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記フラットロープの一端側を前記釣合重りに設けられたプーリに折り返し上に巻回し、ここからさらに昇降路内に設けられた他のプーリに折り返し状に巻回して、該一端部を釣合重りに係止させたことを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態では、いわゆるトラクション方式を用いたものに適用されている。
【００１４】
すなわち、図１及び図２は本発明の第１の実施形態にかかるエレベータ装置を示し、昇降路の内部にガイドレール（図示せず）を介して昇降自在に設けられたエレベータかご１と、同じく昇降路内に別のガイドレール（図示せず）を介して前記エレベータかご１と相対的に昇降する釣合重り２と、該両者７を連係する撓み変形自在な扁平状のフラットロープ３と、該フラットロープ３を前後に送り出して前記エレベータかご１を釣合重り２との相対関係で昇降させる巻上機構４とから主として構成されている。
【００１５】
前記エレベータかご１は、ボックス状を呈し、前面にかご用扉が設けられていると共に、外周に矩形状の金属製の図外のかご枠が取り付けられている。また、エレベータかご１の上方位置には、昇降路内に固定された所定のチャンネル部に、外周面に３連のロープ溝が形成されたかご側プーリ５が回転自在に取り付けられている。
【００１６】
一方、前記釣合重り２は、ほぼ矩形状の重り枠６と、該重り枠６内に積み重ねられた図外の複数のウエイト板とからなり、前記重り枠６は、ウエイト板を積み重ね載置する下枠部７と、該下枠部７の両端部から立ち上がった両側枠部８，８と、該両側枠部８，８の上端部間に設けられた上枠部９とから構成されている。また、前記上枠部９のほぼ中央位置には、３連の重り側プーリ１０が回転自在に取り付けられている。
【００１７】
前記フラットロープ３は、平行な３条に配設され、それぞれが合成樹脂製の扁平な本体の内部に、複数本をまとめた複数束の金属繊維材が内部の長手方向に埋設されてなり、延び方向の強度など予め計算により求めて設計されている。また、外周面には、自在な撓み変形を確保するために幅方向に沿って浅い細溝が形成されている。
【００１８】
前記巻上機構４は、図１〜図３に示すように、昇降路内に固定された所定の支持部材を介して前記釣合重り２の上方位置に取り付けられ、図外の制御機構によって回転制御される駆動モータ１１と、該駆動モータ１１の駆動軸１２に取り付けられて、外周に３連のロープ溝が形成されたトラクションシーブ１３と、前記駆動軸１２の先端部を軸受けする軸受部１４とから構成されている。
【００１９】
また、前記トラクションシーブ１３の上方、下方位置には、該トラクションシーブ１３と平行にプーリ１５，１６がそれぞれ配置されている。
【００２０】
この各プーリ１５，１６は、図４にも示すように、それぞれ３連のプーリ本体１５ａ、１６ａと、該プーリ本体１５ａ、１６ａを回転自在に支持する支軸１５ｂ、１６ｂとから構成されており、該各支軸１５ａ、１６ａは、各端部が昇降路内の所定のチャンネル部に固定されていると共に、互いに垂直線Ｘ上に並設され、かつ前記駆動軸１２とは図中左右方向へ所定量αだけオフセット配置されている。また、この両プーリ１５，１６は、トラクションシーブ１３を挟んで互いに近接配置され、両者間の距離はトラクションシーブ１３の外径よりも若干大きく設定されている。
【００２１】
そして、前記フラットロープ３は、そのローピング構成が、図１及び図４に示すように、前記かご枠の上枠部（図示せず）の長手方向の中央位置に引き止め具を介して係止された一端部３ａからかご側プーリ５に掛けられてほぼ水平に引き渡され、さらに上側プーリ１５に掛けられた後にトラクションシーブ１３に対して折り返し状に逆曲げされる、つまりほぼＳ字形状に掛けられ、さらに下側プーリ１６へ折り返し状に逆曲げされながら、つまりＳ字形状に掛け渡される。したがって、トラクションシーブ１３の外周面には、約１５０°の角度領域でフラットロープ３が接触している形になる。
【００２２】
さらにフラットロープ３の他端側は、重り側プーリ１０に掛けられて、ここから上方に引き出された他端部３ｂが昇降路内に設けられたヒッチプレートにシャックルロッド引き止め部１７を介して係止されている。
【００２３】
したがって、この実施形態によれば、駆動モータ１１を回転駆動させることにより、トラクションシーブ１３が回転してフラットロープ３との間の摩擦抵抗によって該フラットロープ３を一方向へ送り出す。すなわち、このフラットロープ３にトラクションシーブ１３によりいずれか一方への送り出し力が作用すると、該フラットロープ３は各プーリ５，１０、１５，１６を回転案内されながらエレベータかご１を釣合重り２と相対的に上昇あるいは下降させる。
【００２４】
そして、本実施形態では、フラットロープ３の柔軟な撓み変形性を利用して、該フラットロープ３を、トラクションシーブ１３と上下の各プーリ１５，１６に逆曲げ状態で掛け回すことができることから、エレベータかご１の昇降移動時に、フラットロープ３に掛かる上下の引っ張り力によって、トラクションシーブ１３に対して、図４の矢印に示すように、各プーリ１５，１６間の方向への水平な力が作用する。
【００２５】
したがって、トラクションシーブ１３に対するフラットロープ３の接触面積と圧接力が大きくなり、両者３，１３間の摩擦抵抗が大きくなる。このため、トラクションシーブ１３による回転駆動力の伝達効率が向上し、駆動モータ１１の駆動負荷が小さくなる。
【００２６】
この結果、駆動モータ１１の小型化を図ることが可能になり、昇降路内やエレベータかご１あるいは釣合重り２への搭載性が良好になる。
【００２７】
しかも、フラットロープ３のローピング構成が、前述のように、他端部３ｂを釣合重り２のプーリ１０を折り返し状に掛け回して、昇降路内に止めるようになっているため、昇降路内でのエレベータかご１の昇降移動量に対して釣合重り２の移動量は１／２になる。この結果、その分だけ釣合重り２の下方のデッドスペースが大きくなり、昇降路の容積スペースを小さくすることができる。
【００２８】
さらに、フラットロープ３の逆曲げが可能になることから、各上下側プーリ１５，１６をトラクションシーブ１３に近接して配置できるため、その分、これらの設置スペースを小さくすることができる。
【００２９】
また、前記上下のプーリ１５，１６間の距離Ｌを、図５に示すようにトラクションシーブ１３の外径よりも小さく設定してさらに近接させることも可能であり、これによってフラットロープ３のトラクションシーブ１３の外周面に接触する範囲を、例えば約２２０°の角度領域とすることも可能である。したがって、トラクションシーブ１３に対するフラットロープ３の接触面積と圧接力がさらに大きくなり、両者３，１３間の摩擦抵抗が一層大きくなる。このため、トラクションシーブ１３による回転駆動力の伝達効率がさらに向上し、駆動モータ１１の駆動負荷もより小さくすることができる。
【００３０】
図６は本発明の第２の実施形態を示し、この実施形態では、釣合重り２の上枠部９の上方の昇降路内に、前記重り側プーリ１０の上方に、他のプーリ１８を回転自在に取り付けると共に、前記重り側プーリ１０に掛けられたフラットロープ３の他端側を、さらに昇降路内に設けられた他のプーリ１８に折り返し状に掛け回して、他端部３ｂを前記上枠部９の上端ほぼ中央位置に係止させたものである。他の構成は前記第１の実施形態と同様である。
【００３１】
したがって、この実施形態によれば、昇降路内でのエレベータかご１の昇降移動量に対して釣合重り２の移動量は１／３にすることができる。したがって、その分だけ釣合重り２の下方のデッドスペースがさらに大きくなり、昇降路の容積スペースを小さくすることができる。
【００３２】
図７及び図８は本発明の第３の実施形態を示し、この実施形態ではフラットロープ３の一端部３ａと他端部３ｂとを直接エレベータかご１と釣合重り２に係止させると共に、各２連条のフラットロープロープ３，３をエレベータかご１と釣合重り２の両側に配設したものである。
【００３３】
すなわち、両側の各フラットロープ３、３は、エレベータかご１と釣合重り２のそれぞれの左右両側に配設されて、それぞれ２連状になっており、各一端部３ａがエレベータかご１の底壁１ａ下面に横方向に配設された支持部材１９の両側突出部１９ａ、１９ａに係止されていると共に、各他端側がそれぞれ２連のかご側プーリ５、５と、上下の各プーリ１５，１５、１６，１６及び左右の巻上機構４、４の各トラクションシーブ１３、１３に掛け回されて他端部３ｂが釣合重り２の上枠部９の両側から突出した係止部２０，２０にそれぞれ係止されている。なお、各巻上機構４、４の駆動モータ１１，１１は、左右の各トラクションシーブ１３，１３が同期回転するように制御されている。
【００３４】
したがって、この実施形態によれば、エレベータかご１と釣合重り２の昇降移動量が１：１の割合となるが、フラットロープ３がエレベータかご１と釣合重り２の両側に配設されることから、両者７の安定した昇降が得られる。
【００３５】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、エレベータの仕様や大きさなどの条件によって構造を適宜変更することができ、例えば、前記上下のプーリ１５，１６間の距離をさらに短くあるいは長くすることも可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、フラットロープを、トラクションシーブと上下の各プーリに逆曲げ状態で掛け回すことができることから、トラクションシーブに対するフラットロープの接触面積と圧接力が大きくなり、両者間の摩擦抵抗が大きくなる。このため、トラクションシーブによる回転駆動力の伝達効率が向上し、巻上機構の駆動負荷が小さくなる。この結果、巻上機構の小型化を図ることが可能になり、該巻上機構を昇降路内やエレベータかごあるいは釣合重りへの搭載性が良好になる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、トラクションシーブに対するフラットロープ３の接触面積と圧接力がさらに大きくなり、両者間の摩擦抵抗が一層大きくなる。このため、トラクションシーブによる回転駆動力の伝達効率がさらに向上し、巻上機構の駆動負荷もより小さくすることができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、かごの昇降移動量に対して釣合重りの移動量を少なくすることができることから、該釣合重り下方のスペースが大きくなり、このデッドスペースを有効に利用することができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、かごの昇降移動量に対して釣合重りの移動量を、さらに少なくすることができることから、該釣合重り下方のスペースが大きくなり、このデッドスペースを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すエレベータ装置の概略図。
【図２】同エレベータ装置の平面図
【図３】同実施形態に供される巻上機構の斜視図。
【図４】同実施形態に供されるトラクションシーブと上下プーリに対するフラットロープの巻き掛け状態を示す側面図。
【図５】トラクションシーブと上下プーリに対するフラットロープの他の巻き掛け構成を示す側面図。
【図６】第２の実施形態を示すエレベータ装置の概略図。
【図７】第３の実施形態を示すエレベータ装置の概略図。
【図８】同エレベータ装置の平面図。
【符号の説明】
１…エレベータかご
２…釣合重り
３…フラットロープ
４…巻上機構
１１…駆動モータ
１３…トラクションシーブ
１５…上側プーリ
１６…下側プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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