(57)【要約】【課題】溶湯の排出中に、溶湯の排出を任意に、しかも完全に停止する溶融炉の止栓装置を提供する。【解決手段】止栓部材２１０を押圧装置３１０で押圧し、止栓部材２１０の口閉塞部２１２で溶湯の排出口２３を直接閉塞するとともに、止栓部材２１０の口周辺遮断部２２３で溶湯の排出口２３の周辺２４に水密に圧接し、溶湯の排出口２３を遮断する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炉の炉体に形成された溶湯の排出口を閉塞する口閉塞部と、溶湯の排出口の周辺に水密に当接し、該排出口を遮断する口周辺遮断部とを具備する止栓部材と、
止栓部材を該排出口に向けて押圧する押圧手段とを備えたことを特徴とする溶融炉の止栓装置。
【請求項２】
口閉塞部は溶湯の排出口に嵌合可能なブロック状に形成され、口周辺遮断部は該排出口の周辺に密着可能に口閉塞部の外周方向に突出する略リング状に形成される請求項１に記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項３】
口閉塞部は溶湯の排出口の周縁部に圧接可能な先端形状を有するブロック状に形成され、口周辺遮断部は該排出口の周辺に密着可能に口閉塞部の外周方向に突出する略リング状に形成される請求項１に記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項４】
口周辺遮断部は口閉塞部の外周面に押圧手段又は他の駆動手段により該口閉塞部の先端方向に向けて変位可能に構成される請求項１乃至３のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項５】
口閉塞部は耐火性の硬質の部材により形成され、口周辺遮断部は耐火性の弾性を有するパッド材とその保持体とにより構成される請求項１乃至４のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項６】
押圧手段は、止栓部材を押圧する押し部材と、押し部材を溶湯の排出口に対して進退駆動する押し部材駆動手段とを具備する請求項１乃至６のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項７】
止栓部材を溶湯の排出口に対向する位置と該排出口から退避する位置との間で移動する移動手段を備える請求項１乃至６のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項８】
押圧手段全体を溶湯の排出口に近接する位置と該排出口から退避する位置との間で移動する移動手段を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【請求項９】
地震の発生を感知する地震感知装置に作動連結され、地震の発生により止栓部材で溶湯の排出口を閉塞する請求項１乃至８のいずれかに記載の溶融炉の止栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却灰（主焼却灰、飛灰）、廃棄物、雑固体などを溶融する溶融炉や金属などを溶融する溶融炉に使用する溶融炉の止栓装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アーク方式灰溶融炉、プラズマ方式灰溶融炉など、電気溶融方式の溶融炉では、溶湯の排出中に、炉本体又は周辺装置に故障や異常が生じたり、地震が発生したりした場合、安全対策の要請から、緊急に出湯を停止する必要がある。
従来、この種の緊急遮断装置に、炉体の側壁に形成された溶湯の排出路をゲートで閉塞する方式が知られている。この方式では、溶融炉の炉壁に開孔機により開孔される溶湯の排出孔の上方に、鋼材製のゲートと、このゲートを排出孔に案内するガイドとを備え、ゲートがエアシリンダなどにより昇降駆動されるように構成されている。これによって、非常時に、ゲートが降下されて、このゲートで溶湯の排出孔が閉塞されることにより、この排出孔から排出中の溶融物を強制的に停止することができる。また、鋼材製のゲートを２重に配置して、溶湯の流出を２重に遮断したり、ゲートから鋼球製の充填材を放出して、ゲートと溶湯の排出路との間の隙間を埋めることで、溶湯の漏れを防止したりしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８１６３２公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の緊急遮断装置では、鋼材製のゲートの製作精度や耐火物製の炉壁に形成する溶湯の排出口の形成精度から、またゲートや溶湯の排出口に付着物や損傷の発生などから、ゲートと溶湯の排出口との間に隙間を完全になくすことは非常に困難で、溶湯が冷えるまではその隙間から溶湯がちょろちょろと流れ出し、完全には止めることができないという問題がある。よってこの遮断方式では、溶湯の完全停止は難しく、完全に停止しなくても溶湯の量が減少すればよい等の条件のもとで使用せざるを得ない。
そこで、本発明は、溶湯の排出中に、溶湯の排出を任意に、しかも完全に停止することのできる溶融炉の止栓装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の溶融炉の止栓装置は、溶融炉の炉体に形成された溶湯の排出口を閉塞する口閉塞部と、溶湯の排出口の周辺に水密に当接し、該排出口を遮断する口周辺遮断部とを具備する止栓部材と、止栓部材を該排出口に向けて押圧する押圧手段とを備える。
この構成により、止栓部材を押圧装置で押圧し、止栓部材の口閉塞部で溶湯の排出口を直接閉塞するとともに止栓部材の口周辺遮断部で溶湯の排出口の周辺に水密に圧接し、溶湯の排出口を遮断するので、溶湯の排出中に、溶湯の排出を任意に、しかも完全に停止することができる。これによって、非常時には、溶湯の排出を緊急停止することができる。また、この溶湯排出の停止方式により、溶湯を排出したり止めたりすることができ、溶湯の流量を調整して炉内の溶湯の量を調整することができる。さらに、溶融炉の作動中又は溶湯の排出中に、止栓装置で溶湯の排出口を塞ぐことにより、溶融炉の炉体内部又は溶湯の排出口内部を保温することができる。この保温効果により溶融物の溶融速度を早めることができる。
【０００６】
本発明はまた、次のように具体化される。
第１に、口閉塞部は溶湯の排出口に嵌合可能なブロック状に形成され、口周辺遮断部は該排出口の周辺に密着可能に口閉塞部の外周方向に突出する略リング状に形成される。
これにより、押圧手段で止栓部材が溶湯の排出口に向けて押圧されると、止栓部材の口閉塞部の先端が溶湯の排出口に挿入され、口閉塞部の周囲の口周辺遮断部の表面が溶湯の排出口の周辺に接触される。これによって、溶湯の排出口から排出されている溶湯を概ね止めることができる。さらに押圧手段で止栓部材が押圧され、口閉塞部が溶湯の排出口に嵌合されるとともに、この排出口の周辺に接触された口周辺遮断部が圧縮変形されて、排出口の周辺に水密に密着し、溶湯の排出口を完全に遮断する。これによって、口閉塞部で閉塞された溶湯の排出口に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯を口周辺遮断部で完全に遮断することができる。
第２に、口閉塞部は溶湯の排出口の周縁部に圧接可能な先端形状を有するブロック状に形成され、口周辺遮断部は該排出口の周辺に密着可能に口閉塞部の外周方向に突出する略リング状に形成される。
これにより、押圧手段で止栓部材が溶湯の排出口に向けて押圧されると、止栓部材の口閉塞部の先端形状が溶湯の排出口周縁部に当接され、口閉塞部の周囲の口周辺遮断部の表面が溶湯の排出口の周辺に接触される。これによって、溶湯の排出口から排出されている溶湯を概ね止めることができる。さらに押圧手段で止栓部材が押圧され、口閉塞部の先端形状が溶湯の排出口の周縁部に圧接されるとともに、この排出口の周辺に接触された口周辺遮断部が圧縮変形されて、排出口の周辺に水密に密着し、溶湯の排出口を完全に遮断する。これによって、口閉塞部で閉塞された溶湯の排出口に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯を口周辺遮断部で完全に遮断することができる。
第３に、口周辺遮断部は口閉塞部の外周面に押圧手段又は他の駆動手段により該口閉塞部の先端方向に向けて変位可能に構成される。
これにより、押圧手段の押圧でまず止栓部材の口閉塞部を溶湯の排出口に挿入又は圧接し、次いで押圧手段又は他の駆動手段で口周辺遮断部を溶湯の排出口の周辺に圧接することができる。つまり、２工程で溶湯の排出口を閉塞、遮断することができる。
なお、口周辺遮断部は口閉塞部の外周面に固定されてもよい。
この場合、押圧手段の押圧で止栓部材の口閉塞部を溶湯の排出口に挿入又は圧接すると同時に口周辺遮断部を溶湯の排出口の周辺に圧接することができる。
第４に、口閉塞部は耐火性の硬質の部材により形成され、口周辺遮断部は耐火性の弾性を有するパッド材とその保持体とにより構成される。
これにより、押圧手段で止栓部材が溶湯の排出口に向けて押圧されると、止栓部材の硬い口閉塞部の先端が溶湯の排出口又はその周縁部に挿入又は当接され、この口閉塞部周囲の口周辺遮断部の弾力性を有するパッド材の表面が溶湯の排出口の周辺に接触される。これによって、溶湯の排出口から排出されている溶湯を概ね止めることができる。さらに押圧手段で止栓部材が押圧され、口閉塞部が溶湯の排出口又はその周縁部に嵌合又は圧接されるとともに、この排出口の周辺に接触された口周辺遮断部が保持体により圧縮変形されて、排出口の周辺に水密に密着し、溶湯の排出口を完全に遮断する。これによって、口閉塞部に閉塞された溶湯の排出口に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯を口周辺遮断部で完全に遮断することができる。
なお、止栓部材の口閉塞部及び口周辺遮断部は共に硬質の部材により形成され、その表面に耐火性の弾性を有するパッド材が被覆されるようにしてもよい。
この場合、押圧手段で止栓部材が溶湯の排出口に向けて押圧されると、止栓部材の固い口閉塞部の先端がパッド材を圧縮し、溶湯の排出口に押し込みながら溶湯の排出口又はその周縁部に挿入又は当接され、この口閉塞部周囲の口周辺遮断部の弾力性を有するパッド材の表面が溶湯の排出口の周辺に接触される。これによって、溶湯の排出口から排出されている溶湯を概ね止めることができる。さらに押圧手段で止栓部材が押圧され、口閉塞部が溶湯の排出口又はその周縁部に嵌合又は圧接されるとともに、溶湯の排出口の周辺に接触されたパッド材が口周辺遮断部の硬い部分に押圧されて圧縮変形され、排出口の周辺に水密に密着し、排出口を完全に遮断する。これによって、口閉塞部に閉塞された溶湯の排出口に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯を口周辺遮断部で完全に遮断することができる。
第５に、押圧手段は、止栓部材を押圧する押し部材と、押し部材を溶湯の排出口に対して進退駆動する押し部材駆動手段とを具備する。
これにより、押し部材駆動手段の作動により、押し部材で止栓部材が溶湯の排出口に向けて押圧されると、止栓部材の口閉塞部の先端が溶湯の排出口又はその周縁部に挿入又は当接され、この口閉塞部の周囲の口周辺遮断部の表面が溶湯の排出口の周辺に接触される。これによって、溶湯の排出口から排出されている溶湯を概ね止めることができる。さらに押し部材で止栓部材が押圧され、口閉塞部が溶湯の排出口又はその周縁部に嵌合又は圧接されるとともに、この排出口の周辺に接触された口周辺遮断部が圧縮変形されて、排出口の周辺に水密に密着し、溶湯の排出口を完全に遮断する。これによって、口閉塞部に閉塞された溶湯の排出口に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯を口周辺遮断部で完全に遮断することができる。
第６に、止栓部材を溶湯の排出口に対向する位置と該排出口から退避する位置との間で移動する移動手段を備える。
これにより、溶湯の排出口から溶湯を排出する場合に、止栓部材を退避させておくことにより止栓部材が邪魔にならない。また、溶湯の排出中は、止栓部材を退避位置に退避させておくことにより、止栓部材を溶湯の排出口から飛散する溶湯から保護することができる。
第７に、押圧手段全体を溶湯の排出口に近接する位置と該排出口から退避する位置との間で移動する移動手段を備える。
これにより、押圧手段と溶湯の排出口との間に空間を設けることができ、この空間を止栓部材の移動手段など他の機器の移動経路として利用することができ、また押圧手段を溶湯の排出口から飛散する溶湯から保護することができる。
第８に、地震の発生を感知する地震感知装置に作動連結され、地震の発生により止栓部材で溶湯の排出口を閉塞する。
これにより、溶湯の排出中に地震が発生しても、溶湯の排出を緊急停止することができ、安全性を確保することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１乃至図９を用いて説明する。なお、第１乃至第４の実施の形態において、溶融炉については詳しい説明を省略しているが、ここで溶融炉はプラズマ方式灰溶融炉やアーク方式灰溶融炉などの電気溶融方式の他、金属の溶解なども含む各種加熱方式の溶融炉を対象とするものである。また、溶湯の排出口は、炉体の側壁に溶湯排出用として予め形成されたもの、あるいは溶湯を排出する都度、炉壁に開口機などを用いて開けたもののいずれをも含むものである。
【０００８】
（実施の形態１）
図１及び図２に本発明の第１の実施の形態を示している。この実施の形態では、溶融炉の止栓装置を例示している。まず、その構成について説明する。
図１において、溶融炉の止栓装置２００は、溶融炉１の炉体２に形成された溶湯の排出口２３を直接閉塞する口閉塞部２１１と溶湯の排出口２３の周辺２４に水密に当接し、該排出口２３を遮断する口周辺遮断部２２１とを具備する止栓部材２１０と、止栓部材２１０を該排出口２３に対向する位置から該排出口２３に向けて押圧する押圧装置３１０とを備える。
【０００９】
この実施の形態では、止栓部材２１０の口閉塞部２１１が耐火物や金属材など耐火性の硬質の部材により、溶湯の排出口２３に嵌合可能な円錐台形のブロック状に形成される。なお、この口閉塞部２１１の場合、先端から後部に向けて拡径され、外周面中間部当りの直径が溶湯の排出口２３の内径と略一致する。また、口周辺遮断部２２１は耐火性、耐熱性、弾力性を有するパッド材２３１とその保持フレーム２４１とにより、溶湯の排出口２３の周辺２４に密着可能に口閉塞部２１１の外周方向に突出する略リング状に形成される。この場合、パッド材２３１はグラスファイバーなどにより全体が略ドーナツ形に形成される。保持フレーム２４１は金属材により形成され、パッド材２３１の一方の面と略同じか又は少し大きい面積の円形のフレーム２５１と、パッド材２３１の外周面の幅よりも小さい幅の円形環状のフレーム２６１とにより構成される。この保持フレーム２４１の中にパッド材２３１が取り付けられ、パッド材２３１は円形環状のフレーム２６１から（円形のフレーム２５１を後部として見ると、前方に向けて）突出する、所謂はみ出された状態に保持される。このようにして形成された口周辺遮断部２２１は口閉塞部２１１の外周面に、口閉塞部２１１の先端が突出された状態にして、固定される。したがって、止栓部材２１０全体は、口周辺遮断部２２１の中心から口閉塞部２１１の先端側が前方に突き出す外形をなす。
この止栓部材２１０は溶融炉１の溶湯の排出口２３と溶融炉１の外部で溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置との間でのみ（押圧）変位可能に設置されてもよく、また溶湯の排出口２３と当該待機位置との間で（押圧）変位可能に、さらに当該待機位置とこの待機位置から離れ、溶融炉１から退避された退避位置との間で移動可能に設置されてもよく、種々に設計変更が可能であり、この点については第４の実施の形態として後述する。
【００１０】
なお、この止栓部材２１０には、特に図示していないが、溶湯の排出口２３に対向する待機位置に止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に向けて案内するガイドを設けることが好ましい。この場合、ガイドは止栓部材２１０が嵌合可能な筒形又は溝形に形成され、このガイドに止栓部材２１０を通し又は置き、このガイドの内周面と止栓部材２１０（特に保持フレーム２４１）の外周部とを係合させて止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に向けて直線的に案内するように構成される。
【００１１】
押圧装置３１０は、止栓部材２１０を押圧する押し棒３１１と、押し棒３１１を溶湯の排出口２３に対して進退駆動する押し棒駆動装置３１２とを具備する。ここで押し棒３１１は金属材により形成され、止栓部材２１０に固定されて一体に、又は、切り離し可能に別体に構成される。押し棒駆動装置３１２には油圧シリンダが採用され、その作動部に押し棒３１１が作動連結される。この押圧装置３１０は、溶融炉１に近接して設置され、押し棒３１１及び押し棒駆動装置３１２が溶湯の排出口２３に対向する止栓部材２１０の口閉塞部２１１の直後方に直列配置される。また、この押圧装置３１０は、任意の移動手段を用いて溶融炉１から離された退避位置に、止栓部材２１０と共に又は止栓部材２１０と切り離して、移動可能に構成してもよく、種々に設計変更が可能であり、この点については第４の実施の形態として後述する。
【００１２】
なお、この止栓装置２００は、特に図示していないが、地震の発生を感知する地震感知装置に作動連結され、地震の発生と同時に押圧装置を駆動するようにしてもよい。この場合、停電に備えて非常用電源装置を併設することが好ましい。
【００１３】
次に、この止栓装置２００の動作について図２を用いて説明する。なお、ここでは溶湯の排出口２３から溶湯が排出されているものとして例示する。
図２（ａ）において、止栓部材２１０は溶湯の排出口２３に近接して、対向する待機位置に配置されている。この場合、既述のとおり、止栓部材２１０をガイドに挿入して位置決めしてもよい。まず、押圧装置３１０を作動させると、油圧シリンダ３１２の作動部が伸長し、先端に連結された押し棒３１１が前進されることにより、この押し棒３１１で止栓部材２１０が溶湯の排出口２３に向けて押圧される。これにより、止栓部材２１０の硬い口閉塞部２１１の先端が溶湯の排出口２３に挿入され、続いて口閉塞部２１１周囲の口周辺遮断部２２１（特に、弾力性を有するパッド材２３１）の表面（前面）が溶湯の排出口２３の周辺２４に接触する。さらに押し棒３１１で止栓部材２１０が押圧され、図２（ｂ）に示すように、口閉塞部２１１の外周面中間部が溶湯の排出口２３の周縁部に圧接される。このようにして口閉塞部２１１が溶湯の排出口２３に嵌合されることにより溶湯の排出口２３が閉塞される。これによって、溶湯の排出口２３から排出されている溶湯は概ね止められる。この排出口２３の閉塞と同時に、溶湯の排出口２３の周辺２４に接触されたパッド材２３１は保持フレーム２４１に押圧されて、保持フレーム２４１の円形環状のフレーム２６１から外周方向へはみ出し、最大限又はこれに近い程度まで圧縮変形されて、溶湯の排出口２３の周辺２４に水密に密着し、溶湯の排出口２３を完全に遮断する。これによって、口閉塞部２１１に閉塞された排出口２３に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯は口周辺遮断部２２１で完全に遮断される。
なお、止栓装置２００を地震感知装置に連動させている場合は、地震発生と同時に、押圧装置３１０が作動し、止栓部材２１０で溶湯の排出口２３を閉塞する。
この止栓装置２００の場合、押圧装置３１０の作動により、油圧シリンダ３１２の作動部を収縮し、先端に連結された押し棒３１１が後退されることにより、止栓部材２１０が溶湯の排出口２３から引き離されて、溶湯が再度排出可能な状態となる。また、溶湯の排出口２３が止栓部材２１０で完全に閉塞された後、止栓部材２１０を作動可能な状態にしたままで、炉内の溶湯を冷却固化することもできる。
【００１４】
このように第１の実施の形態によれば、止栓装置２００は止栓部材２１０と押圧装置３１０とを備え、止栓部材２１０を押圧装置３１０で押圧し、止栓部材２１０の口閉塞部２１１で溶湯の排出口２３を直接閉塞するとともに、止栓部材２１０の口周辺遮断部２２１を溶湯の排出口２３の周辺２４に水密に圧接して溶湯の排出口２３を遮断するので、溶湯の排出中に、溶湯の排出を任意に、しかも完全に停止することができる。特に、口周辺遮断部２２１がグラスファイバなどで蓋状に作られているので、溶融炉１の溶湯の排出口２３の寸法精度や製作精度にばらつきが生じて排出口２３の大きさや形状が一定していなくても、また溶湯の排出口２３に付着物や損傷の発生などにより、排出口２３の内周又は周辺が凹凸状になっても、口周辺遮断部２２１が溶湯の排出口２３を覆いその周辺を凹凸面に合せて柔軟に密着し、溶湯の排出口２３と口閉塞部２１１との隙間を塞ぎ、該隙間から溶湯が漏れ出しても、この流出を確実に止めることができる。これによって、非常時には、溶湯の排出を緊急停止することができる。また、この溶湯排出の停止方式により、溶湯を排出したり止めたりすることができ、溶湯の流量を調整して炉内の溶湯の量を調整することができる。さらに、溶融炉１の作動中又は溶湯の排出中に、止栓装置２００で溶湯の排出口２３を塞ぐことにより、溶融炉１の炉体２内部又は溶湯の排出口２３内部を保温することができる。この保温効果により溶融物の溶融速度を早めることができる。
【００１５】
また、口周辺遮断部２２１は口閉塞部２１１の外周面に固定されているので、押圧装置３１０の１ストローク動作で、止栓部材２１０の口閉塞部２１１を溶湯の排出口２３に挿入すると同時に口周辺遮断部２２１を溶湯の排出口２３の周辺に圧接することができる。
また、口周辺遮断部２２１は口閉塞部２１１の外周面に、口閉塞部２１１の先端よりも後方位置に設けられているので、溶湯の排出口２３を閉塞遮断する際に、口閉塞部２１１で多量の溶湯が止められることにより、口周辺遮断部２２１に多量の溶湯が接触されることがなく、口周辺遮断部２２１の熱の影響による損耗を軽減することができる。
さらに、この止栓装置２００に地震の発生を感知する地震感知装置を作動連結することにより、溶湯の排出中に地震が発生しても、溶湯の排出を緊急停止することができ、安全性を充分に確保することができる。
【００１６】
（実施の形態２）
図３及び図４に本発明の第２の実施の形態を示している。この実施の形態では、溶融炉の止栓装置を例示している。まず、その構成について説明する。
図３において、止栓装置２００は、第１の実施の形態と同様に、基本構成として、止栓部材２１０と、押圧装置３１０とを備え、第１の実施の形態とは止栓部材２１０の構造に違いがある。
【００１７】
この実施の形態では、止栓部材２１０の口閉塞部２１１及び口周辺遮断部２２２は共に硬質の部材により形成され、その表面に耐火性、耐熱性、弾性を有するパッド材２３２が被覆される。ここで口閉塞部２１１は、第１の実施の形態と同様に、耐火物や金属材など耐火性の硬質の部材により、溶湯の排出口２３に嵌合可能な円錐台形のブロック状に形成される。この口閉塞部２１１の場合、先端から後部に向けて拡径され、外周面中間部当りの直径が溶湯の排出口２３の内径と略一致する。また、口周辺遮断部２２２に、第１の実施の形態と同様の保持フレーム２４１が採用される。すなわち、保持フレーム２４１は金属材により形成された円形のフレーム２５１と円形環状のフレーム２６１とにより、口閉塞部２１１の外周方向に突出する略リング状に構成される。この保持フレーム２４１の中にパッド材２３２が取り付けられる。このパッド材２３２は、グラスファイバーなどにより口閉塞部２１１全体を被覆可能な例えば半球状（この形状は一例で、形状は問わない。）に形成され、口閉塞部２１１全体に覆い被せられて、保持フレーム２４１に保持される。この場合も、パッド材２３２が円形環状のフレーム２６１から前方に向けて突出し、口閉塞部２１１が口周辺遮断部２２２に対して前方に突き出す状態が維持される。なお、口閉塞部２１１とリング状の部分（パッド材の保持フレーム２４１に相当する部分）とを耐火物又は金属材で一体又は別体に形成することもでき、その形状は種々に変更可能である。
【００１８】
なお、押圧装置３１０は、第１の実施の形態と同一の構成が採用される。また、この止栓装置２００にも、既述のとおり、溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置に止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に向けて案内するガイドを設けてもよい。さらに、地震感知装置に押圧装置３１０を連動させ、地震の発生と同時に押圧装置３１０を駆動するようにしてもよい。
【００１９】
次に、この止栓装置２００の動作について図４を用いて説明する。なお、ここでも溶湯の排出口２３から溶湯が排出されているものとして例示する。
図４（ａ）において、止栓部材２１０は溶湯の排出口２３に近接して、対向する待機位置に配置されている。この場合、既述のとおり、止栓部材２１０をガイドに挿入して位置決めしてもよい。まず、押圧装置３１０を作動させると、油圧シリンダ３１２の作動部が伸長し、先端に連結された押し棒３１１を前進することにより、この押し棒３１１で止栓部材２１０が溶湯の排出口２３に向けて押圧される。これにより、止栓部材２１０の硬い口閉塞部２１１の先端がその表面のパッド材２３２を圧縮し、溶湯の排出口２３に押し込みながら溶湯の排出口２３に挿入され、続いて口閉塞部２１１周囲の口周辺遮断部２２２（弾力性を有するパッド材２３２）の表面（前面）が溶湯の排出口２３の周辺２４に接触する。さらに押し棒３１１で止栓部材２１０が押圧されると、図４（ｂ）に示すように、口閉塞部２１１の外周面中間部付近が圧縮されたパッド材２３２を介して溶湯の排出口２３の周縁部に圧接される。このようにして口閉塞部２１１が溶湯の排出口２３に嵌合されることにより溶湯の排出口２３が閉塞される。これによって、溶湯の排出口２３から排出されている溶湯は概ね止められる。この排出口２３の閉塞と同時に、溶湯の排出口２３の周辺２４に接触されたパッド材２３２は保持フレーム２４１に押圧されて、保持フレーム２４１の円形環状のフレーム２６１から外周方向へはみ出し、最大限又はこれに近い程度まで圧縮変形されて、排出口２３の周辺に水密に密着し、排出口２３を完全に遮断する。すなわち、口閉塞部２１１に閉塞された排出口２３に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯は口周辺遮断部２２２で完全に遮断される。
なお、止栓装置２００を地震感知装置に連動させている場合は、地震発生と同時に、押圧装置３１０が作動し、止栓部材２１０で溶湯の排出口２３を閉塞する。
この止栓装置２００の場合、押圧装置３１０の作動により、油圧シリンダ３１２の作動部を収縮し、先端に連結された押し棒３１１が後退されることにより、止栓部材２１０が溶湯の排出口２３から引き離されて、溶湯が再度排出可能な状態となる。また、溶湯の排出口２３が止栓部材２１０で完全に閉塞された後、止栓部材２１０を作動可能な状態にしたままで、炉内の溶湯を冷却固化することもできる。
【００２０】
このようにしても、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
（実施の形態３）
図５及び図６に本発明の第３の実施の形態を示している。この実施の形態では、溶融炉の止栓装置を例示している。まず、その構成について説明する。
図５において、止栓装置２００は、第１、第２の実施の形態と同様に、基本構成として、止栓部材２１０と、押圧装置３１０とを備え、第１、第２の実施の形態とは止栓部材２１０の構造に違いがある。
【００２２】
この実施の形態では、止栓部材２１０の口閉塞部２１２は耐火物や金属材など耐火性の硬質の部材により、溶湯の排出口２３の周縁部に圧接可能な先端形状を有するブロック状に形成される。ここでは特に、口閉塞部２１２は先端面が先方に膨出する曲面形状をなすブロックとして形成され、後端面の中心に後方に向けて延びる、後端部にフランジ２１４を有する軸２１３を備え、後端面の周縁部に後方に向けて概ね軸２１３の中間部付近まで延びる周壁２１５を備える。また、口周辺遮断部２２３は耐火性の弾性を有するパッド材２３３とその保持フレーム２４２とにより、溶湯の排出口２３の周辺に密着可能に口閉塞部２１２の外周方向に突出する略リング状に形成され、かつ口閉塞部２１２の外周面に押圧装置３１０により口閉塞部２１２の先端方向に向けて変位可能に構成される。この場合、パッド材２３３は、第１の実施の形態と同様に、グラスファイバーなどにより全体が略ドーナツ形に形成される。保持フレーム２４２は金属材により形成され、パッド材２３３の一方の面と略同じか又は少し大きい面積の円形のフレーム２５２と、パッド材２３３の外周面の幅よりも小さい幅の円形環状のフレーム２６２とを備え、円筒構造の止栓ケース２７０の先端に一体に組み立てられる。止栓ケース２７０は金属材により略有底円筒形（この場合、前面に開口、後面に底部を有する円筒形）に形成され、その軸方向中間部付近に軸挿通部２７１を有する仕切り部２７２が形成される。このような止栓ケース２７０に止栓部材２１０の口閉塞部２１２がスプリング２７３を介装されて組み付けられ、止栓ケース２７０の保持フレーム２４２にパッド材２３３が取り付けられる。すなわち、止栓部材２１０の軸２１３上にスプリング２７３が配置され、この軸２１３が止栓ケース２７０の前面開口から通されて仕切り部２７２の軸挿通部２７１に差し通されるとともに、フランジ２１４により抜け止めされ、止栓部材２１０の口閉塞部２１２が口閉塞部２１２の後端面と止栓ケース２７０の仕切り部２７２との間にスプリング２７３を介装して組み込まれる。パッド材２３３は保持フレーム２４２の中に取り付けられ、パッド材２３３は口閉塞部２１２の後部周壁２１５上で、円形環状のフレーム２６２から前方に向けて突出する状態に保持される。このようにして口周辺遮断部２２３は口閉塞部２１２の外周面後部上に、溶湯の排出口２３の周辺２４に密着可能に口閉塞部２１２の外周方向に突出する略リング状に形成され、かつ押圧装置３１０により口閉塞部２１２の外周面上を口閉塞部２１２の先端方向に向けて変位可能に組み立てられる。
【００２３】
なお、押圧装置３１０は、第１の実施の形態と同一の構成が採用される。また、この止栓装置２００にも、既述のとおり、溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置に止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に向けて案内するガイドを設けてもよい。さらに、地震感知装置に押圧装置３１０を連動させ、地震の発生と同時に押圧装置３１０を駆動するようにしてもよい。また、口周辺遮断部２２３を押圧装置３１０とは別の駆動装置により該口閉塞部２１２の先端方向に向けて押圧変位可能に構成してもよい。
【００２４】
次に、この止栓装置２００の動作について図６を用いて説明する。なお、ここでも溶湯の排出口２３から溶湯が排出されているものとして例示する。
図６（ａ）において、止栓部材２１０は溶湯の排出口２３に近接して、対向する待機位置に配置されている。この場合、既述のとおり、止栓部材２１０をガイドに挿入して位置決めしてもよい。まず、押圧装置３１０を作動させると、油圧シリンダ３１２の作動部が伸長し、先端に連結された押し棒３１１を前進することにより、この押し棒３１１で止栓ケース２７０の後端面が押圧されて、止栓部材２１０を含む止栓ケース２７０全体が溶湯の排出口２３に向けて移動される。これにより、図６（ｂ）に示すように、止栓部材２１０の硬い口閉塞部２１２の先端が溶湯の排出口２３の周縁部に当接される。さらに押し棒３１１で止栓ケース２７０が押圧され、止栓ケース２７０の仕切り部２７２でスプリング２７３が圧縮されながら止栓ケース２７０とともに口周辺遮断部２２３が移動され、図６（Ｃ）に示すように、口閉塞部２１２が溶湯の排出口２３の周縁部に圧接されるとともに、その周囲の口周辺遮断部２２３（弾力性を有するパッド材２３３）の表面（前面）が溶湯の排出口２３の周辺２４に圧接される。止栓ケース２７０の後端面が止栓部材２１０の軸２１３後端部に衝接されたところで、止栓装置２００は停止され、口閉塞部２１２の先端面がスプリング２７３の付勢力により、溶湯の排出口２３の周縁部に強く押し付けられて排出口２３が閉塞され、これによって、溶湯の排出口２３から排出されている溶湯は概ね止められる。さらに、この排出口２３の閉塞と同時に、溶湯の排出口２３の周辺２４に接触されたパッド材２３３は保持フレーム２４２に押圧されて、保持フレーム２４２の円形環状のフレーム２６２から外側へはみ出し、最大限又はこれに近い程度まで圧縮変形されて、排出口２３の周辺２４に水密に密着し、排出口２３を完全に遮断する。これによって、口閉塞部２１２に閉塞された溶湯の排出口２３に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯は口周辺遮断部２２３で完全に遮断される。
なお、止栓装置２００を地震感知装置に連動させている場合は、地震発生と同時に、押圧装置３１０が作動し、止栓部材２１０で溶湯の排出口２３を閉塞する。
この止栓装置２００の場合、押圧装置３１０の作動により、油圧シリンダ３１２の作動部を収縮し、先端に連結された押し棒３１１が後退されることにより、スプリング２７３の復元力により止栓ケース２７０とともに口周辺遮断部２２３が後退変位される。止栓ケース２７０を含む止栓部材２１０全体は、図示されない他の移動手段（例えば、フックなど止栓ケースに係止可能な係止手段とこの係止手段を移動する手段とを備える簡易な装置）により溶湯の排出口２３から引き離されて、溶湯が再度排出可能な状態となる。また、溶湯の排出口２３が止栓部材２１０で完全に閉塞された後、止栓部材２１０を作動可能な状態にしたままで、炉内の溶湯を冷却固化することもできる。
【００２５】
このようにしても、第１、第２の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、特にこの実施の形態では、第１、第２の実施の形態と異なり、口周辺遮断部２２３は口閉塞部２１２の外周面に固定されるのではなく、口閉塞部２１２の外周面に押圧装置３１０により該口閉塞部２１２の先端方向に向けて変位可能に構成されるので、押圧装置３１０の１ストローク動作で、まず止栓部材２１０の口閉塞部２１２を溶湯の排出口２３に挿入又は圧接し、続いて口周辺遮断部２２３を溶湯の排出口２３の周辺に圧接する２工程により、溶湯の排出口２３を閉塞、遮断することができる。
【００２６】
（実施の形態４）
図７乃至図９に本発明の第４の実施の形態を示している。この実施の形態では、第１乃至第３の実施の形態の止栓装置に利用する関連装置について例示している。まず、その構成について説明する。
【００２７】
図７において、７００は止栓移動装置で、溶湯の排出口２３に近接して支持された回転軸７０１と、回転軸７０１に固定され、先端部に止栓装置２００の止栓部材２１０を装填可能な止栓ガイド７０２を有する旋回アーム７０３と、回転軸７０１を回転駆動し、旋回アーム７０３を旋回するアーム駆動装置７０４とを備える。ここで回転軸７０１は、図示されない支持装置により、溶湯の排出口２３の前部上方所定の高さに、溶湯の排出口２３の対向方向と平行に向けて支持される。旋回アーム７０３は所定の長さを有するアームプレートからなり、先端の止栓ガイド７０２は止栓部材２１０の外周に沿って嵌合可能な円筒形に形成され、アームプレートの所定の長さにより、止栓ガイド７０２が止栓ガイド７０２の開口中心と溶湯の排出口２３の中心が一致する溶湯の排出口２３に対向する待機位置とこの排出口２３から離された退避位置との間を移動可能に構成される。また、アーム駆動装置７０４は、回転軸７０１に固定された駆動アーム７０５と、このアーム７５の先端に作動連結された油圧シリンダ７０６とを備え、油圧シリンダ７０６の伸縮動作により、回転軸７０１を回転駆動し、旋回アーム７０３を先端の止栓ガイド７０２が溶湯の排出口２３に対向する待機位置とこの待機位置から離れ、溶融炉から引き離される退避位置との間で旋回するスイング機構が構成される。
なお、ここでは止栓移動装置７００にスイング機構を採用しているが、止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置とこの待機位置から離される退避位置との間をスライド機構により水平方向又は垂直方向又は斜め方向に移動するように構成してもよく、溶融炉周辺の付帯設備との関係で最適な移動形式を選定すればよい。
この止栓移動装置７００の止栓ガイド７０２に、第１乃至第３の実施の形態として例示した各止栓部材２１０が挿入、装填される。
【００２８】
図８において、８００は止栓移動装置７００に併用される、押圧装置３１０に付設される押圧装置移動機構で、溶湯の排出口２３から直線的に離されて設置される固定ベース８０１と、固定ベース８０１上に可動ベースガイド８０２を介して溶湯の排出口２３に対して進退可能に配置される可動ベース８０５と、固定ベース８０１上に据え付けられ、可動ベース８０５に作動連結された可動ベース駆動装置８０６とを備える。なお、ここで可動ベースガイド８０２は、固定ベース８０１上に敷設された一対のガイドレール８０３と、可動ベース８０５に軸支された複数のガイドローラ８０４とにより構成される。なお、この可動ベースガイド８０２とは反対に、固定ベース８０１上に複数のガイドローラが設置され、可動ベース８０５にガイドレール対が取り付けられてもよい。また、可動ベースガイド８０２はスライドレールとスライドレールに摺動可能に係合するスライダとにより構成されるスライド機構に置き換えてもよい。この場合、固定ベース８０１又は可動ベース８０５のいずれか一方にスライドレールが取り付けられ、いずれか他方にスライダが取り付けられる。また、可動ベース駆動装置８０６に油圧シリンダが採用され、油圧シリンダが固定ベース８０１上に設置され、可動ベース８０５に作動連結される。この油圧シリンダの伸縮動作により、可動ベース８０５を溶湯の排出口２３に近接する待機位置とこの待機位置から離れ、溶融炉１から引き離される退避位置との間で前進後退するスライド機構が構成される。
なお、ここでは押圧装置移動機構８００に可動ベース８０５を溶湯の排出口２３に対して前後方向にスライドする方式を採用しているが、可動ベース８０５を溶湯の排出口２３に対して左右方向にスライドする形式に代えてもよい。この場合、固定ベース８０１上に可動ベースガイド８０２が左右方向に向けて取り付けられる。さらに、可動ベース８０５を溶湯の排出口２３に対して上下方向にスライドする形式に構成してもよい。この場合、固定ベース８０１上に可動ベースガイド８０２が上下方向に向けて取り付けられる。可動ベース８０５の移動形式は溶融炉１周辺の付帯設備との関係で最適な移動形式を選定すればよい。
この押圧装置移動機構８００の可動ベース８０５上に既述の押圧装置３１０が設置される。この場合、押圧装置３１０の押し棒３１１は、止栓部材２１０に対して切り離し可能に別体に構成される。この押圧装置移動機構８００により、溶湯の排出口２３と押圧装置３１０との間に止栓移動装置７００が割り込むスペースが確保され、また、溶湯の排出口２３から溶湯を排出している間、押圧装置３１０が溶湯の排出口２３から飛散する溶湯を受けない位置に退避される。
【００２９】
次に、この止栓移動装置７００及び押圧装置駆動機構８００による止栓装置２００の動作について図７乃至図９を用いて説明する。なお、ここでも溶湯の排出口２３から溶湯が排出されているものとして例示する。また、止栓装置２００として、第３の実施の形態を例示する。
図９（ａ）において、溶融炉１の溶湯の排出口２３から溶湯を排出する間、押圧装置移動機構８００は、可動ベース８０５が固定ベース８０１上の、溶湯の排出口２３から退避された退避位置に後退待機されて、作動を停止され、（図７（ａ）参照）止栓移動装置７００は、旋回アーム７０３が止栓ガイド７０２を溶湯の排出口２３から退避された退避位置に旋回待機されて、作動を停止される。
【００３０】
溶湯を止める場合、まず、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、止栓移動装置７００の作動により、旋回アーム７０３が溶湯の排出口２３に向けて旋回移動され、先端の止栓ガイド７０２が溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置に停止される。これにより止栓ガイド７０２内に装填された止栓部材２１０は溶湯の排出口２３に対向される。
【００３１】
次に、図示を省略するが、押圧装置移動機構８００が作動され、（図８参照）可動ベース駆動装置（油圧シリンダ）８４の伸長動作により固定ベース８０１上で可動ベース８０５が退避位置から待機位置へスライドされ、押圧装置３１０の押し棒３１１が止栓ケース２７０の直後方に直列配置される。続いて、図９（ｂ）に示すように、押圧装置３１０が作動され、油圧シリンダ３１２の作動部が伸長し、先端に連結された押し棒３１１が前進されることにより、この押し棒３１１で止栓ケース２７０の後端面が押圧されて、止栓部材２１０を含む止栓ケース２７０全体が排出口２３に向けて移動される。これにより、止栓部材２１０の硬い口閉塞部２１２の先端が溶湯の排出口２３の周縁部に当接される。さらに押し棒３１１で止栓ケース２７０が押圧され、止栓ケース２７０とともに口周辺遮断部２２３が移動され、口周辺遮断部２２３（パッド材２３３）の表面（前面）が溶湯の排出口２３の周辺２４に接触する。図９（Ｃ）に示すように、止栓ケース２７０の後端面が止栓部材２１０の軸２１３後端部に衝接されたところで、口閉塞部２１２の先端面が排出口２３の周縁部に圧接されて排出口２３が閉塞され、これによって、溶湯の排出口２３から排出されている溶湯は概ね止められ、この排出口２３の閉塞と同時に、溶湯の排出口２３の周辺２４に接触されたパッド材２３３は保持フレーム２４２に押圧されて、保持フレーム２４２の円形環状のフレーム２６２から外側へはみ出し、最大限又はこれに近い程度まで圧縮変形されて、排出口２３の周辺２４に水密に密着し、排出口２３を完全に遮断する。これによって、口閉塞部２１２に閉塞された溶湯の排出口２３に隙間が生じていて、そこから溶湯が漏れ出していても、この溶湯は口周辺遮断部２２３で完全に遮断される。
なお、止栓装置２００を地震感知装置に連動させている場合は、地震発生と同時に、押圧装置３１０が作動し、止栓部材２１０で溶湯の排出口２３を閉塞する。
この止栓装置２００の場合、押圧装置３１０の作動により、油圧シリンダ３１２の作動部を収縮し、先端に連結された押し棒３１１が後退されることにより、スプリング２７３の復元力により止栓ケース２７０とともに口周辺遮断部２２３が後退変位される。止栓ケース２７０を含む止栓部材２１０全体は、押圧装置移動機構８００の作動により、油圧シリンダ８０６の作動部を収縮し、可動ベース８０５が後退移動されることにより、可動ベース８０５に付設された図示されないフック手段に係止され、排出口２３から引き離されて、溶湯が再度排出可能な状態となる。また、溶湯の排出口２３が止栓部材２１０で完全に閉塞された後、止栓部材２１０を作動可能な状態にしたままで、炉内の溶湯を冷却固化することもできる。
【００３２】
このようにしても、第３の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、止栓装置２００として、第３の実施の形態に代えて、第１又は第２の実施の形態を適用することにより、第１又は第２の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
さらに、この実施の形態の場合、第１乃至第３の実施の形態の止栓装置２００に、止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置とこの待機位置から離れ、溶融炉１から引き離される退避位置との間で移動する止栓移動装置７００を備えたことで、溶湯の排出口２３から溶湯を排出する場合に、止栓部材２１０を退避位置に退避させておくことにより止栓部材２１０が邪魔にならない利点がある。また、溶湯の排出中は、止栓部材２１０を退避位置に待機させておくことにより、止栓部材２１０を溶湯の排出口２３から飛散する溶湯から保護することができる。
またさらに、押圧装置３１０全体を、溶湯の排出口２３から離れ、溶融炉１から引き離される退避位置と該排出口２３に近接する待機位置との間で進退駆動する押圧装置駆動機構８００が併設されたことで、押圧装置３１０と溶湯の排出口２３との間に空間を設けることができ、この空間を止栓装置２００の旋回経路として利用することができ、また押圧装置３１０を溶湯の排出口２３から飛散する溶湯から保護することができる。
【００３４】
（実施の形態５）
また、図１０に、止栓装置２００の特に押圧装置３１０の変更例を示している。まず、その構成について説明する。
図１０において、止栓装置２００は、第１乃至４の実施の形態と同様に、基本構成として、止栓部材２１０と、押圧装置３１０とを備える。なお、ここで止栓部材２１０に第３の実施の形態と同じ止栓部材が例示されているが、第１又は第２の実施の形態の止栓部材でも差し支えない。この実施の形態では、押圧装置３１０との関係で、止栓部材２１０の後部、この場合、止栓ケース２７０の後端部に軸８０８が後方に向けて突設され、この軸端にガイドローラ８０９が垂直方向又は水平方向又は斜め方向に回転可能に取り付けられる。押圧装置３１０は、ここでは図示を省略しているが、油圧シリンダやモータ駆動の送り機構などの駆動源と、この駆動源に進退駆動される押し棒又は押し板などの押し部材８１０とを備える。ここで押し部材８１０はその先端側の片面に斜めの押圧面８１１が形成され、止栓部材２１０が溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置に待機された状態で、該押圧面８１１が止栓部材２１０のガイドローラ８０９に対して直角方向から係合可能に、止栓部材２１０の待機位置の周辺に止栓部材２１０のガイドローラ８０９の向きに合せて垂直方向又は水平方向又は斜め方向に進退可能に配置される。
なお、８１２は止栓部材２１０を溶湯の排出口２３に向けて案内するガイド又は止栓・抑え移動装置７００の止栓ガイドである。
【００３５】
次に、この押圧装置３１０による止栓部材に対する押圧動作について説明する。図１０において、止栓部材２１０はガイド８１２により溶湯の排出口２３に近接し、対向する待機位置に待機される。まず、押圧装置３１０を作動させると、この待機位置の止栓部材２１０の周辺に退避されている押し部材８１０が、止栓部材２１０の後部に向けて垂直方向又は水平方向又は斜め方向に進み、その押圧面８１１がその先端側から止栓部材２１０のガイドローラ８０９にこれを回転させながら接触していき、この押し部材８１０で止栓部材２１０が押圧されて、溶湯の排出口２３に向けて移動される。これにより、既述のとおり、止栓部材２１０の口閉塞部２１２及び口周辺遮断部２２３で該排出口２３及びその周辺２４が閉塞、遮断される。
【００３６】
このようにすると、第１乃至第４の実施の形態のように、押し棒（押し部材）３１１で止栓部材２１０を、排出口２３に対向する方向から押圧する形式に代えて、押し部材８１０により、止栓部材２１０の軸方向に対して直角方向からなど、他の方向からも押圧することができ、このようにしても、第１乃至第４の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、止栓装置は止栓部材と押圧装置とを備え、止栓部材を押圧装置で押圧し、止栓部材の口閉塞部で溶湯の排出口を直接閉塞するとともに止栓部材の口周辺遮断部で溶湯の排出口の周辺に水密に圧接し、溶湯の排出口を遮断するので、溶湯の排出中に、溶湯の排出を任意に、しかも完全に停止することができる。これによって、非常時には、溶湯の排出を緊急停止することができる。また、この出湯停止方式により、溶湯を排出したり止めたりすることができ、溶湯の流量を調整して炉内の溶湯の量を調整することができる。さらに、溶融炉の作動中又は溶湯の排出準備中若しくは排出中に、止栓装置で溶湯の排出口を塞ぐことにより、溶融炉の炉体内部又は溶湯の排出口内部を保温することができる。この保温効果により溶融物の溶融速度を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における止栓装置の概略側面図
【図２】同止栓装置の動作を示す概略側面図
【図３】本発明の第２の実施の形態における止栓装置の概略側面図
【図４】同止栓装置の動作を示す概略側面図
【図５】本発明の第３の実施の形態における止栓装置の概略側面図
【図６】同止栓装置の動作を示す概略側面図
【図７】本発明の第４の実施の形態における止栓装置に利用する止栓移動装置の概略正面図
【図８】本発明の第４の実施の形態における止栓装置に利用する押圧装置移動機構の概略正面図
【図９】同止栓移動装置及び押圧装置移動機構を利用した止栓装置の動作を示す概略側面図
【図１０】本発明の第５の実施の形態における止栓装置を示す概略側面図
【符号の説明】
１  溶融炉
２  炉体
２３  溶湯の排出口
２４  溶湯の排出口の周辺
２００  止栓装置
２１０  止栓部材
２１１  口閉塞部
２１２  口閉塞部
２１３  軸
２１４  フランジ
２１５  周壁
２２１  口周辺遮断部
２２２  口周辺遮断部
２２３  口周辺遮断部
２３１  パッド材
２３２  パッド材
２３３  パッド材
２４１  保持フレーム
２４２  保持フレーム
２５１  円形のフレーム
２５２  円形のフレーム
２６１  円形環状のフレーム
２６２  円形環状のフレーム
２７０  止栓ケース
２７１  軸挿通部
２７２  仕切り部
２７３  スプリング
３１０  押圧装置
３１１  押し棒
３１２  押し棒駆動装置（油圧シリンダ）
７００  止栓移動装置
７０１  回転軸
７０２  止栓ガイド
７０３  旋回アーム
７０４  アーム駆動装置
７０５  駆動アーム
７０６  油圧シリンダ
８００  押圧装置移動機構
８０１  固定ベース
８０２  可動ベースガイド
８０３  ガイドレール
８０４  ガイドローラ
８０５  可動ベース
８０６  可動ベース駆動装置（油圧シリンダ）
８０８  軸
８０９  ガイドローラ
８１０  押し部材
８１１  押圧面
８１２  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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