(57)【要約】【課題】製氷面積当たりの製氷量を増加させると共に氷の落下をより促進することができる縦型製氷機の製氷方法を提供することを課題とする。【解決手段】複数の製氷領域１３が縦方向に形成される製氷板７にて、互いに隣接する製氷領域１３の間に、製氷領域１３の横幅Ａより狭い横幅Ｂを有する突出部９を突出形成すると共に突出部９により互いに隣接する製氷領域１３の間に非突出部１４を区画し、各製氷領域１３にてそれぞれ氷を生成する。氷の成長の大部分は突出部９の上面部９ａ及び下面部９ｂにより制限され、他の製氷領域１３にて生成された氷との連結が阻止されるが、氷の一部分は突出部９の側方に区画された非突出部１４まで成長し、他の製氷領域１３で同様に成長した氷の一部と連結して部分連結氷を形成する。この部分連結氷全体を製氷板７から一体のまま落下させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製氷領域が縦方向に形成される製氷板を備え、各製氷領域にて氷を生成すると共に生成した氷を製氷板から落下させる縦型製氷機の製氷方法において、
互いに上下方向に隣接する製氷領域の間に、製氷領域の横幅より狭い横幅を有する突出部を突出形成して隣接する製氷領域にて生成される氷が互いに連結することを部分的に阻止する一方、
互いに上下方向に隣接する製氷領域の間の非突出部に氷を生成して、この氷により隣接する製氷領域にて生成されたそれぞれの氷を互いに連結して部分連結氷を形成し、
製氷板から一体のまま部分連結氷全体を落下させる
ことを特徴とする縦型製氷機の製氷方法。
【請求項２】
前記突出部を先細りに形成して部分連結氷の落下を促進させることを特徴とする請求項１に記載の縦型製氷機の製氷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦方向に延長した製氷板を備える縦型製氷機において氷を生成する製氷方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８に、特許文献１に開示された従来の縦型製氷機の製氷板近傍を示す。製氷板１の表面には、上下方向に延びる複数の縦リブ２が形成されている。各縦リブ２は、隣接する縦リブ２に対して製氷板１の幅方向に一定間隔で離隔している。かかる複数の縦リブ２により、製氷板１の表面に製造される氷の幅方向寸法が規定されるようになっている。また、隣接する縦リブ２の間には、それぞれ、上下方向に等間隔で離隔する複数の氷落下促進用の突出部３が設けられている。一方、製氷板１の裏面には、図示しない冷凍回路の蒸発器として作用する冷却パイプ４が取り付けられている。
【０００３】
【特許文献１】
実公平３−２８２８０号公報
【０００４】
かかる製氷機の製氷サイクル時において、製氷板１の上部に設けられた図示しない散水器から製氷板１の表面に製氷水を流下する。製氷水は冷却パイプ４によって冷却され、冷却パイプ４の反対側にあたる製氷板１の表面部分に、図９に実線で示されるようなほぼ蒲鉾形状の氷塊６をそれぞれ生成する。なお、各氷塊６がその上下に生成される他の氷塊６と垂直方向に連結しないように、冷却パイプ４から氷塊６の氷端面までの距離Ｌ１や、冷却パイプ４のピッチＰ１等が決められ、各氷塊６が一定の間隔を隔てて形成されるようになっている。
また、除氷サイクル時においては、常温の除氷水が製氷板１の裏面に散水され、それぞれの氷塊６における製氷板１表面と接触する部分が僅かに融解されることにより、氷塊６が自重により下方にスライドし、図９にて一点鎖線で示すように突出部３に乗り上げて製氷板１から離脱して落下するように企図されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した縦型製氷機では、氷塊６が上下に生成される他の氷塊６と連結しないように一定の間隔を隔てて形成されるために氷の製造に使用されない空間が多く形成されてしまい、製氷板１における表面積当たりの製氷量が少なくなり、広い製氷表面積が必要となる問題点がある。
また、上述した縦型製氷機では、生成された各氷塊６を個別に製氷板１から落下させるようにしているため、各氷塊６における製氷板１との接触部の融解のバラツキに起因して、全ての氷塊６を落下させるまでに時間がかかるという問題点がある。また、その結果、除氷水の使用量が多くなると共に、氷塊６からの融解量が多くなるおそれがある。
【０００６】
従って、本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、製氷面積当たりの製氷量を増加させると共に氷の落下をより促進することができる縦型製氷機の製氷方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、複数の製氷領域が縦方向に形成される製氷板を備え、各製氷領域にて氷を生成すると共に生成した氷を製氷板から落下させる縦型製氷機の製氷方法において、互いに上下方向に隣接する製氷領域の間に、製氷領域の横幅より狭い横幅を有する突出部を突出形成して隣接する製氷領域にて生成される氷が互いに連結することを部分的に阻止する一方、互いに上下方向に隣接する製氷領域の間の非突出部に氷を生成して、この氷により隣接する製氷領域にて生成されたそれぞれの氷を互いに連結して部分連結氷を形成し、製氷板から一体のまま部分連結氷全体を落下させるものである。
また、前記突出部を先細りに形成して部分連結氷の落下を促進させるようにしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に本実施の形態に係る製氷方法を実施する縦型製氷機における製氷板近傍を示す。鉛直方向に立設された製氷板７の表面には、上下方向に延びる複数の縦リブ８が形成されている。各縦リブ８は、隣接する縦リブ８に対して製氷板７の幅方向に一定の間隔Ａで離隔している。かかる複数の縦リブ８により、製氷板７の表面に製造される氷の幅方向寸法が規定されるようになっている。また、隣接する縦リブ８の間には、それぞれ、上下方向に等間隔で離隔する複数の氷連結防止用の突出部９が設けられている。一方、製氷板７の裏面には、冷凍回路の蒸発器として作用する冷却パイプ１０が取り付けられている。また、製氷板７の上部には、製氷板７の表面に製氷水を散布するための製氷用散水器１１が取り付けられると共に、製氷板７の裏面に除氷水を散布するための除氷用散水器１２が取り付けられている。
【０００９】
図２に示されるように、互いに隣接する縦リブ８の間には、冷却パイプ２の周辺に氷を形成するためのほぼ矩形状の複数の製氷領域１３が縦方向に互いに離間して区画されている。互いに上下方向に隣接する製氷領域１３の間には、隣接する製氷領域１３にてそれぞれ生成される氷が垂直方向に互いに連結することを防ぐための突出部９が配置されている。尚、製氷領域１３を図示するにあたり、便宜上、製氷領域１３の幅を隣接する縦リブ８の間隔Ａより狭く示したが、実際のこの製氷領域１３の幅は縦リブ８により区画されているために縦リブ８の間隔Ａと一致する。すなわち、製氷領域１３は幅Ａを有している。
【００１０】
隣接する製氷領域１３の間に位置する突出部９は、製氷領域１３の幅Ａより狭い幅Ｂを有している。このために、互いに上下方向に隣接する製氷領域１３の間には、突出部９が形成されない部分すなわち非突出部１４が突出部９の両側に区画されている。非突出部１４は製氷板７の表面と同一面上に区画され、隣接する製氷領域１３を垂直方向に互いに連結させている。
また、突出部９は、台形形状の上面部９ａ及び下面部９ｂと、三角形形状の側面部９ｃとを備えている。図３に示されるように、上面部９ａは下方へ傾斜すると共に下面部９ｂは上方へ傾斜し、その接続部が突出部９の頂部９ｄを形成している。また、図４に示されるように、突出部９の各側面部９ｃは非突出部１４から頂部９ｄにかけて突出部９の中央に向かう傾斜を有している。
【００１１】
次に、本実施の形態に係る縦型製氷機の製氷方法について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、縦型製氷機の製氷板７表面にて氷を生成する製氷サイクルをステップＳ１にて開始させると、ステップＳ２にてタイマのカウントがスタートし、低温の冷媒が冷却パイプ１０に流入すると共に、製氷用散水器４から製氷水が散布されて製氷板１の表面上を流下する。ステップＳ３では、互いに隣接する縦リブ８の間を流下する製氷水が冷却パイプ２の周辺に区画されている各製氷領域１３において徐々に氷となり氷塊を生成する。ステップＳ４にてタイマのカウントがアップされるまでステップ３を繰り返して氷塊を成長させる。ステップＳ４にてタイマのカウントがアップした後に、ステップＳ５に進み、製氷板７の表面への製氷水の散布及び冷媒パイプへ１０の低温冷媒の供給をそれぞれ停止して、製氷サイクルを終了する。
【００１２】
このような製氷サイクルにて、製氷板７の表面の隣接する縦リブ８の間には図６に示されるような部分連結氷１５が形成される。この部分連結氷１５は、図３に示されるように、上下に隣接した製氷領域１３にて各々成長した氷塊部１６が、図４に示されるように突出部９の側方の非突出部１４上に形成された氷塊部連結用の連結部１７により、部分的に互いに結合されて形成されたものである。
垂直方向における氷塊部１６の成長は、その大部分が突出部９の上面部９ａ及び下面部９ｂにより制限され、他の製氷領域１３にて生成された氷塊部１６との連結が阻止されるが、一部分は各製氷領域１３を越えて突出部９の側方に区画された非突出部１４に至り、他の製氷領域１３で同様に成長した氷塊部１６の一部と連結する。このようにして、各氷塊部１６が部分連結氷１５を形成する程に成長するまで、氷の成長が継続するようにタイマのカウントが実験データ等をもとに予め設定されている。このためカウントがアップした際には形成の完了した部分連結氷１５を得ることができる。
【００１３】
次に、ステップＳ６にて、部分連結氷１５を製氷板７から離脱させる除氷サイクルが開始される。除氷サイクルでは、高温の冷媒が冷却パイプ１０に流入すると共に、除氷用散水器１２から除氷水が散布されて製氷板１の裏面を流下する。これにより、各氷塊部１６及び氷塊部連結用の各連結部１７における製氷板７表面との接触部が融解し、これら氷塊部１６及び連結部１７からなる部分連結氷１５は自重により下方へスライドする。図３に示されるように、各氷塊部１６の一部は突出部９の上面部９ａ上に形成され、この部分が上面部９ａを下方へスライドすることにより各氷塊部１６は製氷板７から離れて落下する。このように、ステップＳ７にて製氷板７から部分連結氷１５が落下してステップＳ８で除氷サイクルが終了する。
【００１４】
互いに隣接する縦リブ８の間に上下方向に配列形成された複数の氷塊部１６は氷塊部連結用の各連結部１７により一体に連結された部分連結氷１５として形成されているので、一体のまま部分連結氷１５全体が落下する。このとき、いずれかの製氷領域１３にて氷塊部１６の製氷板７との接触部の融解が進むことによって、部分連結氷１５全体の落下が促進されるので、各氷塊部１６を連結部１７で連結せずに複数の氷塊部１６が個別に形成される場合に比べてすべての氷塊部１６の落下に要する時間が短縮される。
【００１５】
このようにして製氷板７の表面から離脱した部分連結氷１５は下方に設置された図示しない貯氷庫内へ落下するが、氷塊部１６と氷塊部１６との連結は部分的なものであるために連結に用いられている連結部１７は氷塊部１６に比べて小さいので、落下の衝撃により連結部１７が砕けて各氷塊部１６は互いに分離しバラバラな状態となる。
以上のように、氷塊部１６と氷塊部１６とを連結部１７で連結した部分連結氷１５を形成するようにしたので、除氷時に落下しやすくなり、その際の氷の融解量が少なく、その結果、日産製氷能力が向上する。また、除氷時間が短縮化されるので、除氷水の使用量が少なくなる。
【００１６】
また、部分連結氷１５を形成するようにしたので、互いに連結しないように一定の間隔を隔てて氷を個別に形成する場合に比べ、製氷板７の表面のほとんどを氷の製造に供することができるため、製氷板７における表面積当たりの製氷量を増やすことができる。
さらに、氷塊部連結用の連結部１７を形成するために、図３に示されるように、各氷塊部１６の氷端面は突出部９の上面部９ａ及び下面部９ｂにおける頂部９ｄ近傍まで成長させるので、従来のように互いに連結しないように一定の間隔を隔てて氷を個別に形成する場合に比べ、冷却パイプ１０のピッチＰ２を狭くしても、冷却パイプ１０から氷塊部１６の氷端面までの距離Ｌ２及びＬ３（図３参照）を従来よりも少なくとも同じか長くすることができ、このため、製氷板７における表面積当たりの製氷量の増加を図ることが可能となる。
【００１７】
なお、突出部９と非突出部１４との形成能様は上述した形状に限定されるものではなく、図７（ａ）に示されるように、突出部１８の側部の一方が縦リブ８の一方と一体に形成され、突出部１８の他方の側部にだけ非突出部１４が区画されるようにしてもよい。また、図７（ｂ）に示されるように、突出部１９を幅方向に複数配列して各突出部の側部にそれぞれ非突出部１４を区画するようにしてもよい。さらに、図７（ｃ）に示されるように、側部の一方が縦リブ８の一方と一体に形成される突出部２０を二つ並べ、各突出部２０の他方の側部すなわち二つの突出部２０の間に非突出部１４を区画するようにしてもよい。すなわち、突出部は製氷領域１３の幅Ａより狭い幅Ｂを有して、隣接する製氷領域１３を垂直方向に互いに連結させる非突出部１４を区画するものであればよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る縦型製氷機によれば、上下に隣接する製氷領域の間に突出部を形成する一方、上下に隣接する製氷領域の間に突出部により上下に隣接する製氷領域を連結させる非突出部を区画し、各製氷領域にて氷を生成すると共に非突出部に氷を生成して各製氷領域にて生成された氷を互いに連結して部分連結氷を形成し、部分連結氷を落下させるようにしたので、製氷面積当たりの製氷量を増加させると共に氷の落下をより促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る製氷方法を実施する縦型製氷機の製氷板近傍の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態で用いられた製氷板を示す部分正面図である。
【図３】実施の形態で用いられた製氷板を示す部分縦断面図である。
【図４】実施の形態で用いられた製氷板を示す部分横断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る製氷方法を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態で用いられた製氷板に氷が生成された状態を示す部分正面図である。
【図７】実施の形態で用いられた突出部の改変例を示す部分正面図である。
【図８】従来の縦型製氷機の製氷板を示す斜視図である。
【図９】従来の縦型製氷機の製氷板を示す部分断面図である。
【符号の説明】
７…製氷板、８…縦リブ、９，１８，１９，２０…突出部、１０…冷却パイプ、１１…製氷用散水器、１２…除氷用散水器、１３…製氷領域、１４…非突出部、１５…部分連結氷、１６…氷塊部、１７…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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