(57)【要約】【課題】複数の機能が搭載され、その一部または全ての機能の使用が制限された機器側からの要求によって、使用が制限された機能の使用を許可するライセンスキーを生成して、機器側に発行する方法で、守秘性が高く、不正使用の可能性が低いライセンスキーを生成できるとともに、そのライセンスキーを正当なユーザの正当な機器に対して発行できるようにする。【解決手段】機器またはＰＣ（パソコン）からの要求によって、認証用サーバ２０またはライセンス元サーバ１０で機器またはユーザを認証した上で、ライセンス元サーバ１０は、機能の使用を許可するライセンスキーとして、当該機器の機器ＩＤを用いて、当該機器に固有のキーを生成して、要求元に発行する。その際、ライセンス元サーバ１０は、ユーザがすでに購入済みの機能を含まない商品ラインナップ画面を要求元に呈示し、購入済み機能に対応するキー情報を含むライセンスキーを生成する。【選択図】        図１
2004318291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能が搭載され、その一部または全ての機能の使用が制限された機器側からの要求によって、使用が制限された機能の使用を許可するライセンスキーを生成して、前記機器側に発行する方法であって、
前記機器側を認証して、前記機器に固有の機器識別情報を取得する工程と、
前記ライセンスキーとして、前記機器識別情報を用いて、前記機器に固有のライセンスキーを生成する工程と、
その生成したライセンスキーを、前記認証工程で認証した機器側に発行する工程と、
を備えるライセンスキー生成発行方法。
【請求項２】
請求項１のライセンスキー生成発行方法において、
前記認証工程は、前記ライセンスキー生成工程および前記ライセンスキー発行工程を実行するサーバと別のサーバが実行するライセンスキー生成発行方法。
【請求項３】
請求項１のライセンスキー生成発行方法において、
前記ライセンスキー生成工程の前の工程として、前記機器側に商品ラインナップ画面の表示用データを送る工程を備え、その商品ラインナップ画面には、ライセンスキー発行済み機能を含む商品はラインナップしないライセンスキー生成発行方法。
【請求項４】
請求項１のライセンスキー生成発行方法において、
前記ライセンスキー生成工程では、ライセンスキー発行済み機能に対応するキー情報を含んでライセンスキーを生成するライセンスキー生成発行方法。
【請求項５】
複数の機能が搭載され、その一部または全ての機能の使用が制限された機器側からの要求によって、使用が制限された機能の使用を許可するライセンスキーを生成して、前記機器側に発行するサーバであって、
前記機器側を認証して、前記機器に固有の機器識別情報を取得する手段と、
前記ライセンスキーとして、前記機器識別情報を用いて、前記機器に固有のライセンスキーを生成する手段と、
その生成されたライセンスキーを、前記認証手段によって認証された機器側に発行する手段と、
を備えるサーバ。
【請求項６】
請求項５のサーバにおいて、
商品ラインナップ画面の表示用データを生成して、前記機器側に送る手段を備えるとともに、この手段は、ライセンスキー発行済み機能を含む商品を前記商品ラインナップ画面にラインナップしないサーバ。
【請求項７】
請求項５のサーバにおいて、
前記ライセンスキー生成手段は、ライセンスキー発行済み機能に対応するキー情報を含んでライセンスキーを生成するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の機能が搭載され、その一部または全ての機能の使用が制限された機器側からの要求によって、使用が制限された機能の使用を許可するライセンスキーを生成して、機器側に発行する方法およびサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の電子機器、特に民生機器では、多数の機能を搭載したものが多い。このことは、一方では、機器の商品力を高めることができ、消費者の購入意欲をそそり、多機能化を望む消費者の要求を満たすことができるが、他方では、製品の価格が高価になるため、消費者が製品を購入しずらくなるとともに、機器の機能が複雑になるため、機能を使いこなすためには習熟することが必要となり、あるいは搭載された便利な機能が利用されないままになってしまうなどの問題がある。
【０００３】
また、最近の電子機器のコンピュータ化ないしソフトウェア化によって、機器が製造販売された後も、ソフトウェア（プログラムやデータ）を追加することによって機能を追加することがある。
【０００４】
この機器製造後の機能の追加につき、特許文献１（特開２００２−３１８７０４公報）には、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）アンプなどの電子機器で、次のような方法によって、フラッシュメモリなどの書き替え可能な不揮発性メモリに、ＣＤ−ＲＯＭなどからプログラムをロードして、不揮発性メモリ内のプログラムを書き替え、新たな機能を追加することが示されている。
【０００５】
具体的に、この方法では、機器としては、上記の不揮発性メモリ内に各機能に対応するバージョンフラグを設定し、機器製造販売後、機器メーカは、新たに機能Ａ，Ｂ，Ｃを実現する機能プログラムＰａ，Ｐｂ，Ｐｃを順次開発した場合には、それぞれ機能プログラムＰａ，Ｐｂ，Ｐｃとロードプログラムおよびバージョン情報とを収納した第１、第２、第３のＣＤ−ＲＯＭを順次販売する。
【０００６】
ただし、機能プログラムＰｂは、機能Ｂを無条件で実現するとともに、上記のバージョンフラグの機能Ａに対応するビットをチェックして、機能Ａに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ、機能Ａの実現を許可するものとし、機能プログラムＰｃは、機能Ｃを無条件で実現するとともに、上記のバージョンフラグの機能Ａ，Ｂに対応するビットをチェックして、機能Ａに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ機能Ａの実現を許可し、機能Ｂに対応するビットが“１”にセットされているときにのみ機能Ｂの実現を許可するものとする。
【０００７】
そして、ユーザは、機能Ａ，Ｂ，Ｃが第１、第２、第３のＣＤ−ＲＯＭによって提供されているとき、そのうちの任意の機能だけを追加することができる。例えば、最新の機能Ｃだけを追加する場合には、第３のＣＤ−ＲＯＭを購入して、上記のロードプログラムによって、機能Ｃを実現する機能プログラムＰｃを機器内の不揮発性メモリにロードする。
【０００８】
このとき、機器のＣＰＵは、上記のバージョン情報によって、上記のバージョンフラグの機能Ａ，Ｂに対応するビットは“０”のまま、機能Ｃに対応するビットを“１”にセットする。したがって、以後、機器では、機能Ａ，Ｂ，Ｃのうち機能Ｃのみが実行されるようになる。
【０００９】
これによって、ユーザは、機器購入後、自分の必要とする機能のみを、安価に購入し、追加することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３１８７０４公報。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されているような機器製造販売後の機能追加の問題以前に、機器製造販売時に機器に、どのような機能や、どれだけの機能を搭載するかが問題となる。
【００１２】
機器製造時に考えられている機能の全てまたは多くを搭載すれば、上述したように、機器の商品力を高めることができ、消費者の購入意欲をそそり、多機能化を望む消費者の要求を満たすことができる。しかし、そうすると、上述したように、製品の価格が高価になるため、消費者が製品を購入しずらくなるとともに、機器の機能が複雑になるため、機能を使いこなすためには習熟することが必要となり、あるいは搭載された便利な機能が利用されないままになってしまうなどの問題がある。
【００１３】
そのため、機器メーカとしては、実際上、同種の機器として、例えばＡＶアンプとして、多くの機能を搭載した上位機種、および機能を抑えた下位機種を製造販売し、または、中間の機種を含めた、より多数の機種を製造販売しなければならない。
【００１４】
その結果、機種の設計や製造のコストが、同じ上位機種でも、上位機種だけを製造する場合と比べてアップするとともに、消費者としては、選択の自由が増加する一方で、どの機種の機器を購入するか、判断に迷うことになる。
【００１５】
そこで、出願人は先に、より多くの消費者の、機器の機能および価格に対する要求を満たすことができるとともに、機器メーカとしては、機器のコストおよび価格を低下させることができ、より多くの消費者に機器を提供することができる方法およびシステムを、特願２００２−３７７５７３（平成１４年１２月２６日出願）として提案した。
【００１６】
図１８に、この先願（特願２００２−３７７５７３）の発明の概略を示す。このシステムでは、機器側（ユーザ側）とキー発行側（メーカ側）が、オフラインまたはオンラインで結ばれる。
【００１７】
機器１は、ユーザ２が機器メーカ３から購入した、複数の機能が搭載されているものの、その一部または全ての機能の使用が制限されている、オーディオ機器やビデオ機器などの機器である。
【００１８】
具体的に、機器１の出荷時、機器１の内部メモリには、当該の機器１に固有の機器ＩＤ（識別情報）が書き込まれるとともに、各機能についての使用制限の有無が使用制限フラグとして書き込まれる。
【００１９】
ただし、実際的には、試用可能な日数、回数または期間が設定され、ユーザ２は、機器購入後、その試用可能な日数、回数または期間内であれば、使用が制限されている機能を無償で使用できるものである。
【００２０】
機器１を購入したユーザ２は、使用が制限されている機能を購入し、試用可能な日数、回数または期間を経過または消化した後も使用する場合には、機器メーカ３またはその関連会社などであるキー発行元４に機能購入を申し込む。
【００２１】
キー発行元４は、使用許諾契約に対する同意の有無や、機能購入代金の決済（支払い）などにつき判断して、機能を売却するか否かを決定し、売却する場合には、その機能の使用制限を解除するキー情報を生成して、ユーザ２に発行する。
【００２２】
具体的に、オフライン手続の場合には、ユーザ２からの機能購入申し込みによって、キー発行元４からユーザ２に解除キーが発行され、その解除キーがユーザ２によって機器１に入力される。
【００２３】
また、機器１とキー発行元４のサーバ５とをインターネットなどのネットワーク６を介して接続できる構成とする場合には、オンライン手続として、機器１からサーバ５に解除キーの発行を要求し、サーバ５から機器１に解除キーを発行する。
【００２４】
このように解除キーが機器１に入力され、または機器１で受信されることによって、機器１のＣＰＵは、上記のように機器１の内部メモリに書き込まれている使用制限フラグを書き替え、ユーザ２は以後、購入した機能を使用できるようになる。
【００２５】
以上の方法またはシステムによれば、機器メーカは、機器に多くの機能を搭載することによって、機器の商品力を高めることができ、多数の機種を製造販売する必要がないので、機器のコストダウンを実現できるとともに、使用を制限した機能の価格分はユーザが機能を購入する際に回収できるので、機器の価格を抑えることができる。
【００２６】
消費者としては、どの機種の機器を購入するか、判断に迷うことがないとともに、機器自体は安く購入することができ、機器購入後、使用が制限されていない機能や、機能購入によって使用が許可された機能を使用しながら、必要な機能を買い増すことができる。
【００２７】
さらに、機能の使用制限を、試用可能な日数、回数または期間内では使用を許可するものとする場合には、ユーザは、その試用可能な日数、回数または期間内で機能を使用して、機能の必要性や有用性を確認し、機能をある程度習熟した上で、その機能を購入することができ、ユーザにとって好都合であるとともに、機器メーカとしても機能の価値をアピールすることができる。
【００２８】
しかも、使用が制限された機能についても、その機能を実行するハードウェア回路やプログラムなどのソフトウェアは搭載されていて、使用制限を解除するためのキー情報だけを配布するので、機器の製造出荷後に機能を追加するためにプログラムを配布する場合などに比べて、配布に伴うリスクが低下する。
【００２９】
上述したシステムでは、正当なユーザの正当な機器に対して、ライセンスキーが発行される必要があるとともに、ライセンスキーは、守秘性が高く、不正使用の可能性が低いものである必要がある。
【００３０】
そこで、この発明は、特に、守秘性が高く、不正使用の可能性が低いライセンスキーを生成することができるとともに、そのライセンスキーを正当なユーザの正当な機器に対して発行することができるようにしたものである。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
この発明のライセンスキー生成発行方法は、
複数の機能が搭載され、その一部または全ての機能の使用が制限された機器側からの要求によって、使用が制限された機能の使用を許可するライセンスキーを生成して、前記機器側に発行する方法であって、
前記機器側を認証して、前記機器に固有の機器識別情報を取得する工程と、
前記ライセンスキーとして、前記機器識別情報を用いて、前記機器に固有のライセンスキーを生成する工程と、
その生成したライセンスキーを、前記認証工程で認証した機器側に発行する工程と、
を備えるものである。
【００３２】
上記の構成の、この発明のライセンスキー生成発行方法では、機器に固有のライセンスキーを生成するとともに、その生成したライセンスキーを、認証した機器側（機器またはユーザ）に発行するので、守秘性が高く、不正使用の可能性が低いライセンスキーを生成することができるとともに、そのライセンスキーを正当なユーザの正当な機器に対して発行することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
〔システムの実施形態：図１〜図４〕
図１に、この発明の方法を実行するシステムの一例を示す。
【００３４】
この例のシステムでは、ユーザ側には、例えば、ユーザＲのもとに、機器ＸｒおよびＰＣ（パーソナルコンピュータ）７ｒが備えられ、ユーザＳのもとに、機器ＹｓおよびＰＣ７ｓが備えられ、ユーザＴのもとに、機器ＹｔおよびＰＣ７ｔが備えられ、ユーザＵのもとに、機器Ｘｕ、機器ＺｕおよびＰＣ７ｕが備えられる。
【００３５】
ユーザＲが保有する機器ＸｒおよびユーザＵが保有する機器Ｘｕは、機種（製品）としては同じ機器Ｘであるが、機器ＩＤおよびシリアル番号が異なるものであり、同様に、ユーザＳが保有する機器ＹｓおよびユーザＴが保有する機器Ｙｔは、機種としては同じ機器Ｙであるが、機器ＩＤおよびシリアル番号が異なるものである。また、ユーザＵが保有する機器Ｚｕは、機種としては機器Ｚである。
【００３６】
機器ＩＤは、機器に固有の機器識別情報として、それぞれの機器の内部メモリに書き込まれたものであり、全ての機器の間で異なるものである。
【００３７】
各機器（機種）の機能としては、例えば、図２に示すように、機器Ｘは、製造販売時、機能Ａ，Ｂ，Ｃの使用が制限されたものであり、機器Ｙは、製造販売時、機能Ｄ，Ｅ，Ｆの使用が制限されたものであり、機器Ｚは、製造販売時、機能Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊの使用が制限されたものである。
【００３８】
図１に示すように、各機器Ｘｒ，Ｙｓ，Ｙｔ，Ｘｕ，Ｚｕ、および各ＰＣ７ｒ，７ｓ，７ｔ，７ｕは、インターネットなどのネットワーク６に接続される。
【００３９】
一方、ライセンサー側には、ライセンス元サーバ１０および認証用サーバ２０が設けられ、それぞれネットワーク６に接続される。ただし、認証用サーバ２０は、これによってユーザ認証または機器認証を行う場合に、ライセンス元サーバ１０の外部サーバとして設けられる。
【００４０】
ライセンス元サーバ１０は、管理コンピュータ１１に、キー生成モジュール１２および機能購入データベース１３が接続され、さらに、ライセンス元サーバ１０でユーザ認証または機器認証を行う場合には、機器購入データベース１４および機器情報データベース１５が接続されて、構成される。認証用サーバ２０は、管理コンピュータ２１に、機器購入データベース２２および機器情報データベース２３が接続されて、構成される。
【００４１】
キー生成モジュール１２は、ユーザ側の機器の、使用が制限されている機能の使用制限を解除し、使用を許可するライセンスキーを生成するものである。
【００４２】
具体的に、ライセンスキーは、機器ＩＤ、キー情報および付属情報をもとに、機器に固有のものとして生成される。付属情報は、試用可能な日数、回数または期間を示す情報などである。
【００４３】
図２に、上述した各機器（機種）の、使用が制限された各機能についてのキー情報および付属情報を示す。付属情報は、各機能につき、共通（同一）でも、別個でもよい。
【００４４】
機能購入データベース１３には、後述のように、各機器（機種）および各ユーザについての機能（商品）購入の履歴が記録される。
【００４５】
機器購入データベース１４，２２には、機器購入時、図３に示すように、機器購入者のユーザＩＤ／ＰＷ（ユーザＩＤおよびパスワード）と、そのユーザが購入した機器の機器ＩＤとが、対応づけられて記録される。
【００４６】
機器情報データベース１５，２３には、機器購入時、図４に示すように、ユーザが購入した機器の、機種コード（製品コード）、シリアル番号および機器ＩＤが、対応づけられて記録される。
【００４７】
機種コードとシリアル番号を合わせたものは、機器ＩＤと１：１で対応するもので、したがって、機種コードとシリアル番号が分かれば、機器ＩＤを特定することができる。
【００４８】
〔ユーザ認証または機器認証による機器情報の取得：図５〜図８〕
上述したシステムでは、ユーザが、その保有する機器につき、使用が制限されている機能（商品）を購入する際、ライセンス元サーバ１０は、認証用サーバ２０によって、または自身で、ユーザまたは機器を認証して、機器情報を取得し、当該の機器に固有のライセンスキーを生成して、ユーザまたは機器に発行する。
【００４９】
以下に、（１）認証用サーバ２０でユーザを認証する場合、（２）ライセンス元サーバ１０でユーザを認証する場合、（３）認証用サーバ２０で機器を認証する場合、（４）ライセンス元サーバ１０で機器を認証する場合、の各場合を示す。
【００５０】
（認証用サーバ２０でユーザを認証する場合：図５）
図５に、認証用サーバ２０でユーザを認証する場合を示す。
【００５１】
この場合には、まず、ユーザ側のＰＣ７（図１のＰＣ７ｒ，７ｓ，７ｔまたは７ｕ）から、ライセンス元サーバ１０に認証を要求し、これを受けて、ライセンス元サーバ１０は、認証用サーバ２０にワンタイムＩＤを要求する。
【００５２】
これによって、認証用サーバ２０は、ライセンス元サーバ１０を介してＰＣ７にワンタイムＩＤを送り、ＰＣ７は、そのワンタイムＩＤを添えて、認証用サーバ２０にユーザＩＤ／ＰＷの入力画面を要求する。
【００５３】
認証用サーバ２０は、ステップ５１で、ＰＣ７からのワンタイムＩＤが、自身が送ったものであることを確認した上で、ＰＣ７にユーザＩＤ／ＰＷ入力画面の表示用データを送る。
【００５４】
ＰＣ７では、その表示用データによって、ディスプレイ上にユーザＩＤ／ＰＷ入力画面が表示され、ユーザがユーザＩＤ／ＰＷを入力することによって、そのユーザＩＤ／ＰＷが認証用サーバ２０に送られる。
【００５５】
認証用サーバ２０は、ステップ５２で、そのユーザＩＤ／ＰＷが機器購入データベース２２に登録されていることを確認して、ＰＣ７によって認証を要求したユーザが正当なユーザであることを認証した上で、ＰＣ７にワンタイムＩＤを送る。
【００５６】
ＰＣ７は、そのワンタイムＩＤをライセンス元サーバ１０に送り、ライセンス元サーバ１０は、そのワンタイムＩＤを添えて、認証用サーバ２０に当該ユーザが保有する機器を確認する。
【００５７】
認証用サーバ２０は、ステップ５３で、ライセンス元サーバ１０からのワンタイムＩＤが、自身が送ったものであることを確認した上で、機器購入データベース２２および機器情報データベース２３を参照して、当該ユーザが保有する機器のリストとして、当該ユーザが保有する機種についての、機種コード、シリアル番号および機器ＩＤの組を、ライセンス元サーバ１０に送る。例えば、図１のユーザＵであれば、機器Ｘｕおよび機器Ｚｕについての、機種コード、シリアル番号および機器ＩＤの組を送る。
【００５８】
これを受けて、ライセンス元サーバ１０は、ＰＣ７に機器選択画面の表示用データを送り、ＰＣ７では、その表示用データによって、ディスプレイ上に機器選択画面が表示され、ユーザが機器を選択することによって、選択された機器がライセンス元サーバ１０に通知される。例えば、図１のユーザＵであれば、機器Ｘｕ（機種Ｘ）および機器Ｚｕ（機種Ｚ）のいずれか一方または双方を選択する。
【００５９】
これによって、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４７で、機能購入データベース１３に記録されている当該ユーザが選択した機器についての機能購入履歴を参照して、機種コード別に、すなわち当該ユーザが選択した機器ごとに、機器の商品をラインナップし、ＰＣ７に商品ラインナップ画面の表示用データを送る。
【００６０】
これによって、ＰＣ７は、ステップ３９での後述のような商品購入処理に移行し、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４９での後述のようなキー生成発行処理に移行する。
【００６１】
なお、図１のユーザＲ，Ｓ，Ｔのように、当該ユーザが一機種しか保有していない場合には、ライセンス元サーバ１０は、ＰＣ７に機器選択画面の表示用データを送ることなく、ステップ４７で、その機種（機器）の商品をラインナップして、ＰＣ７に商品ラインナップ画面の表示用データを送るように、システムを構成してもよい。
【００６２】
（ライセンス元サーバ１０でユーザを認証する場合：図６）
図６に、ライセンス元サーバ１０でユーザを認証する場合を示す。
【００６３】
この場合には、まず、ユーザ側のＰＣ７から、ライセンス元サーバ１０に認証を要求し、これを受けて、ライセンス元サーバ１０は、ＰＣ７にユーザＩＤ／ＰＷ入力画面の表示用データを送る。
【００６４】
ＰＣ７では、その表示用データによって、ディスプレイ上にユーザＩＤ／ＰＷ入力画面が表示され、ユーザがユーザＩＤ／ＰＷを入力することによって、そのユーザＩＤ／ＰＷがライセンス元サーバ１０に送られる。
【００６５】
ライセンス元サーバ１０は、ステップ４１で、そのユーザＩＤ／ＰＷが機器購入データベース１４に登録されていることを確認して、ＰＣ７によって認証を要求したユーザが正当なユーザであることを認証した上で、ステップ４２に進んで、機器購入データベース１４を参照して、当該ユーザが保有する機器を確認し、ＰＣ７に機器選択画面の表示用データを送る。
【００６６】
ＰＣ７では、その表示用データによって、ディスプレイ上に機器選択画面が表示され、ユーザが機器を選択することによって、選択された機器がライセンス元サーバ１０に通知される。
【００６７】
これによって、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４７で、機能購入データベース１３に記録されている当該ユーザが選択した機器についての機能購入履歴を参照して、機種コード別に、すなわち当該ユーザが選択した機器ごとに、機器の商品をラインナップし、ＰＣ７に商品ラインナップ画面の表示用データを送る。
【００６８】
これによって、ＰＣ７は、ステップ３９での後述のような商品購入処理に移行し、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４９での後述のようなキー生成発行処理に移行する。
【００６９】
この場合も、当該ユーザが一機種しか保有していない場合には、ライセンス元サーバ１０は、ＰＣ７に機器選択画面の表示用データを送ることなく、ステップ４７で、その機種（機器）の商品をラインナップして、ＰＣ７に商品ラインナップ画面の表示用データを送るように、システムを構成してもよい。
【００７０】
（認証用サーバ２０で機器を認証する場合：図７）
図７に、認証用サーバ２０で機器を認証する場合を示す。
【００７１】
この場合には、まず、ユーザ側の機器１（図１の機器Ｘｒ，Ｙｓ，Ｙｔ，ＸｕまたはＺｕ）で、ライセンス元サーバ１０のＷｅｂページを閲覧するなどによって、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４３で、機器認証トリガーを行って、認証用サーバ２０のアドレス（ＵＲＬ）Ｕｕｒｌおよびライセンス元サーバ１０のアドレス（ＵＲＬ）Ａｕｒｌを機器１に送る。
【００７２】
これによって、機器１は、ライセンス元サーバ１０のアドレスＡｕｒｌを添えて、自己の機器ＩＤを認証用サーバ２０に送り、認証用サーバ２０は、ステップ５４で、その機器ＩＤが機器購入データベース２２に登録されていることを確認して、機器ＩＤを送った機器１が正当な機器であることを認証した上で、ライセンス元サーバ１０のアドレスＡｕｒｌを添えて、機器１にワンタイムＩＤを送る。
【００７３】
機器１は、そのワンタイムＩＤをライセンス元サーバ１０に送り、ライセンス元サーバ１０は、そのワンタイムＩＤを認証用サーバ２０に送り、認証用サーバ２０は、ステップ５５で、そのワンタイムＩＤが、自身が送ったものであることを確認した上で、機器情報データベース２３を参照して、機器１から送られた機器ＩＤに対応する機種コードおよびシリアル番号をライセンス元サーバ１０に送る。
【００７４】
これによって、ライセンス元サーバ１０は、認証用サーバ２０に機器ＩＤを確認し、認証用サーバ２０は、ライセンス元サーバ１０に機器ＩＤを送り、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４７で、機能購入データベース１３に記録されている当該機器についての機能購入履歴を参照して、当該機器の商品をラインナップし、機器１に商品ラインナップ画面の表示用データを送る。
【００７５】
これによって、機器１は、ステップ３９での後述のような商品購入処理に移行し、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４９での後述のようなキー生成発行処理に移行する。
【００７６】
（ライセンス元サーバ１０で機器を認証する場合：図８）
図８に、ライセンス元サーバ１０で機器を認証する場合を示す。
【００７７】
この場合には、まず、ユーザ側の機器１から、ライセンス元サーバ１０に機器ＩＤを送り、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４４で、その機器ＩＤが機器購入データベース１４に登録されていることを確認して、機器ＩＤを送った機器１が正当な機器であることを認証する。
【００７８】
その上で、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４７で、機能購入データベース１３に記録されている当該機器についての機能購入履歴を参照して、当該機器の商品をラインナップし、機器１に商品ラインナップ画面の表示用データを送る。
【００７９】
これによって、機器１は、ステップ３９での後述のような商品購入処理に移行し、ライセンス元サーバ１０は、ステップ４９での後述のようなキー生成発行処理に移行する。
【００８０】
〔ライセンスキー生成と機能購入履歴：図９〜図１３〕
図５〜図８のステップ３９では、ライセンス元サーバ１０から送られた表示用データによって、ＰＣ７または機器１の図９に示すような表示画面８上に、図示するような商品ラインナップ画面９ａが表示される。
【００８１】
ただし、この商品ラインナップ画面９ａは、機器Ｘを保有するユーザ（図１のユーザＲまたはユーザＵ）が、機器Ｘにつき、いまだいずれの商品（使用が制限されている機能）も購入していない時のもので、商品＜Ａ＞は、図２に示した機能Ａ，Ｂ，Ｃ中の機能Ａであり、商品＜Ｂ＞は、機能Ｂであり、商品＜Ｃ＞は、機能Ｃであり、商品＜Ａ＋Ｂ＞は、機能Ａ，Ｂであり、商品＜Ｂ＋Ｃ＞は、機能Ｂ，Ｃであり、商品＜Ａ＋Ｃ＞は、機能Ａ，Ｃであり、商品＜Ａ＋Ｂ＋Ｃ＞は、機能Ａ，Ｂ，Ｃである。
【００８２】
ユーザは、これら商品の中から、購入を希望する商品を選択する。その選択された商品を示す情報は、ＰＣ７または機器１からライセンス元サーバ１０に送られ、ライセンス元サーバ１０は、図５〜図８のステップ４９で、キー生成モジュール１２によって、ユーザが選択した商品（機能）についてのライセンスキーを生成する。
【００８３】
例えば、ユーザが商品＜Ａ＞を購入した場合には、図１０の式（１）で表されるように、ライセンスキーＫとして、図２に示すような機能Ａに対応するキー情報Ｋａおよび付属情報Ｎａを含むライセンスキーが生成され、ユーザが商品＜Ｂ＋Ｃ＞を購入した場合には、図１０の式（２）で表されるように、ライセンスキーＫとして、図２に示すような機能Ｂ，Ｃに対応するキー情報Ｋｂ，Ｋｃおよび付属情報Ｎｂ，Ｎｃを含むライセンスキーが生成され、ユーザが商品＜Ａ＋Ｂ＋Ｃ＞を購入した場合には、図１０の式（３）で表されるように、ライセンスキーＫとして、図２に示すような機能Ａ，Ｂ，Ｃに対応するキー情報Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃおよび付属情報Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃを含むライセンスキーが生成される。
【００８４】
しかも、ライセンスキーとしては、対象機器の機器ＩＤに応じて、対象機器に固有のものを生成する。例えば、ユーザＲが保有する機器Ｘｒに対するライセンスキーと、ユーザＵが保有する機器Ｘｕに対するライセンスキーとは、同じ機能についてのものでも、例えば商品＜Ａ＋Ｂ＋Ｃ＞として機能Ａ，Ｂ，Ｃについてのものでも、異なるものとする。
【００８５】
そのために、具体的には、キー情報および付属情報を含むライセンスキーを、対象機器の機器ＩＤをパラメータとして暗号化し、または対象機器の機器ＩＤを含むものとする。
【００８６】
これによって、ライセンスキーの守秘性を高め、不正使用の可能性を低減することができる。
【００８７】
図５〜図８のステップ４９では、ライセンス元サーバ１０は、上記のようにライセンスキーを生成し、ＰＣ７または機器１に発行（送信）した後、機能購入データベース１３に機能購入履歴を記録する。
【００８８】
機能購入履歴は、図１１に示すように、機種（機種コード）ごとに分け、さらに同じ機種ではユーザ（ユーザＩＤ）ごとに分けて、記録する。
【００８９】
図１１は、ユーザＲが機器Ｘの機能Ａおよび機能Ｂを別の機会に購入し、ユーザＵが機器Ｘの機能Ａおよび機能Ｂ，Ｃを別の機会に購入し、ユーザＳが機器Ｙの機能Ｄ，Ｅを同時に購入し、ユーザＴが機器Ｙの機能Ｆのみを購入し、ユーザＵが機器Ｚの機能Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊを同時に購入した後の時点での機能購入履歴である。
【００９０】
ユーザが、ある機器のある機能を購入した後、同じ機器の別の機能を購入する場合、図５〜図８のステップ３９では、ＰＣ７または機器１の図１２に示すような表示画面８上には、図９に示したような前回の購入時とは異なる商品ラインナップ画面９ｂが表示される。
【００９１】
ただし、この商品ラインナップ画面９ｂは、機器Ｘを保有するユーザ（図１のユーザＲまたはユーザＵ）が、機器Ｘにつき、すでに機能Ａを購入している時のものである。
【００９２】
具体的に、この場合、ライセンス元サーバ１０は、上記の機能購入履歴を参照して、すでに購入済みの機能を含む商品は商品ラインナップ画面にラインナップしないようにする。
【００９３】
例えば、図１２の商品ラインナップ画面９ｂでは、商品＜Ｂ＞、＜Ｃ＞および＜Ｂ＋Ｃ＞のみが表示され、購入済み機能Ａを含む商品＜Ａ＞、＜Ａ＋Ｂ＞、＜Ａ＋Ｃ＞および＜Ａ＋Ｂ＋Ｃ＞は表示されない。
【００９４】
これによって、ユーザが誤って、購入済みの機能を二重に購入してしまうことを防止することができる。
【００９５】
ユーザは、表示された商品の中から、購入を希望する商品を選択する。その選択された商品を示す情報は、ＰＣ７または機器１からライセンス元サーバ１０に送られ、ライセンス元サーバ１０は、図５〜図８のステップ４９で、キー生成モジュール１２によって、ユーザが選択した商品（機能）についてのライセンスキーを生成する。
【００９６】
この場合、ユーザがそれまでに購入した機能に対応するキー情報および付属情報を含むライセンスキーを生成する。
【００９７】
例えば、ユーザが商品＜Ｂ＞を購入した場合には、図１３の式（４）で表されるように、ライセンスキーＫとして、機能Ａ，Ｂに対応するキー情報Ｋａ，Ｋｂおよび付属情報Ｎａ，Ｎｂを含むライセンスキーが生成され、ユーザが商品＜Ｃ＞を購入した場合には、図１３の式（５）で表されるように、ライセンスキーＫとして、機能Ａ，Ｃに対応するキー情報Ｋａ，Ｋｃおよび付属情報Ｎａ，Ｎｃを含むライセンスキーが生成され、ユーザが商品＜Ｂ＋Ｃ＞を購入した場合には、図１３の式（６）で表されるように、ライセンスキーＫとして、機能Ａ，Ｂ，Ｃに対応するキー情報Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃおよび付属情報Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃを含むライセンスキーが生成される。
【００９８】
これによって、機器１では、使用制限の有無などの、各機能の使用に関する設定情報を画一的・統一的に処理することができる。
【００９９】
〔機能購入申し込みの受け付け：図１４および図１５〕
上述したシステムでは、機能購入申し込みおよびライセンスキー発行の方法（チャネル、ルート）として、複数の方法がある。第１は、図５または図６に示したような、ＰＣ７からの申し込みによってライセンスキーが発行されるものであり、第２は、図７または図８に示したような、機器１からの申し込みによってライセンスキーが発行されるものである。そのほか、ユーザが郵送やファクシミリによってライセンス元に機能購入を申し込み、ライセンス元が郵送やファクシミリによってユーザにライセンスキーを発行する方法などもある。
【０１００】
このように、ユーザは幾つかの方法によって機能購入を申し込むことができるため、例えば、ユーザが、郵送で機器Ｘの機能Ａの購入を申し込んだ後、そのことを失念して、または考え直して、機器１で機器Ｘの機能Ａ，Ｂの購入を申し込み、結果として、ライセンス元に、ほぼ同じ時期に、重複した機能購入申し込みが到達することがあり得る。
【０１０１】
この場合、いずれの機能購入申し込みについても、いまだライセンスキーを発行していない状態では、ライセンス元サーバ１０は、機能購入データベース１３の機能購入履歴を見ても、機能購入申し込みが重複していることを識別することができない。
【０１０２】
そこで、ライセンス元サーバ１０は、例えば、図１４に示すような構成とする。この例では、管理コンピュータ１１としては、ＣＰＵ６１を備え、そのバス６２に、プログラムやデータが記録された記憶装置６３、およびプログラムやデータが展開されるメモリ６４が接続される。
【０１０３】
ライセンス元サーバ１０としては、バス６２に、図１に示したキー生成モジュール１２、機能購入データベース１３、機器購入データベース１４および機器情報データベース１５が接続されるとともに、申し込み受け付けテーブル１６が接続される。ただし、申し込み受け付けテーブル１６は、記憶装置６３やメモリ６４の一部の領域としてもよい。
【０１０４】
そして、ＣＰＵ６１は、図１５に示すような処理によって、ユーザからの機能購入申し込みを処理する。
【０１０５】
すなわち、図１５の例では、機能購入の申し込みがあると、ＣＰＵ６１は、まずステップ７１で、申し込み受け付けテーブル１６を参照し、次にステップ７２に進んで、重複する申し込みがあるか否かを判断する。
【０１０６】
そして、重複する申し込みが無ければ、ステップ７２からステップ７３に進んで、その申し込みを受け付けて、申し込み対象の機器の機器ＩＤ、および申し込み対象の機能を示す情報を、申し込み受け付けテーブル１６に書き込んだ上で、ステップ７４に進んで、ライセンスキーを生成し、さらにステップ７５に進んで、そのライセンスキーをユーザに発行し、さらにステップ７６に進んで、申し込み受け付けテーブル１６から当該の申し込みを消去するとともに、機能購入データベース１３に当該の申し込みに対応する機能購入履歴を記録する。
【０１０７】
一方、重複する申し込みがある場合には、ステップ７２からステップ７７に進んで、別処理を行う。具体的に、別処理としては、ユーザに申し込みが重複していることを知らせるための処理などを行う。
【０１０８】
これによって、ライセンス元サーバ１０が同じ機能につき、二重にライセンスキーを発行してしまうことを防止することができる。
【０１０９】
〔複数のキー生成モジュールによるキー生成：図１６および図１７〕
機器Ｘ，Ｙ，Ｚが順次製造販売されるような場合、それに伴って、ライセンスキーのキー生成アルゴリズムをバージョンアップすることが考えられる。また、使用が制限された機能ごとに、その制限を解除するライセンスキーのキー生成アルゴリズムを変えることが考えられる。
【０１１０】
その場合には、ライセンス元サーバ１０は、例えば、図１６に示すような構成とする。この例では、キー生成モジュールとして、機器Ｘ，Ｙ用のキー生成モジュール１２ａと、機器Ｚ用のキー生成モジュール１２ｂとを備え、図１７に示すような処理によって、ＣＰＵ６１が、これらキー生成モジュール１２ａおよび１２ｂを使い分けて、ライセンスキーを生成する。
【０１１１】
すなわち、図１７の例では、機能購入の申し込みがあると、ＣＰＵ６１は、まずステップ８１で、機種コードによって、申し込み対象の機器が機器Ｘ，Ｙ，Ｚのいずれであるかを判断し、対象機器が機器Ｘまたは機器Ｙであるときには、ステップ８２に進んで、キー生成モジュール１２ａによってライセンスキーを生成し、さらにステップ８４に進んで、そのライセンスキーをユーザに発行する。
【０１１２】
一方、対象機器が機器Ｚであるときには、ステップ８１からステップ８３に進んで、キー生成モジュール１２ｂによってライセンスキーを生成し、さらにステップ８４に進んで、そのライセンスキーをユーザに発行する。
【０１１３】
申し込み対象の機能に応じて、例えば、機能Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅについては、第１のキー生成モジュールによってライセンスキーを生成し、機能Ｃ，Ｆ，Ｇ，Ｈについては、第２のキー生成モジュールによってライセンスキーを生成し、機能Ｉ，Ｊについては、第３のキー生成モジュールによってライセンスキーを生成するように、ライセンス元サーバ１０を構成することもできる。
【０１１４】
【発明の効果】
上述したように、この発明によれば、守秘性が高く、不正使用の可能性が低いライセンスキーを生成することができるとともに、そのライセンスキーを正当なユーザの正当な機器に対して発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の方法を実行するシステムの一例を示す図である。
【図２】機器と機能およびライセンスキーとの関係を示す図である。
【図３】機器購入データベースの記録内容の一例を示す図である。
【図４】機器情報データベースの記録内容の一例を示す図である。
【図５】認証用サーバでユーザを認証する場合の処理の一例を示す図である。
【図６】ライセンス元サーバでユーザを認証する場合の処理の一例を示す図である。
【図７】認証用サーバで機器を認証する場合の処理の一例を示す図である。
【図８】ライセンス元サーバで機器を認証する場合の処理の一例を示す図である。
【図９】機能の初回購入時の商品ラインナップ画面の一例を示す図である。
【図１０】機能の初回購入時のライセンスキー生成の説明に供する図である。
【図１１】機能購入データベースの機能購入履歴の一例を示す図である。
【図１２】機能の次回購入時の商品ラインナップ画面の一例を示す図である。
【図１３】機能の次回購入時のライセンスキー生成の説明に供する図である。
【図１４】ライセンス元サーバの一例を示す図である。
【図１５】ライセンス元サーバでの機能購入申し込みに対する処理の一例を示す図である。
【図１６】ライセンス元サーバの一例を示す図である。
【図１７】ライセンス元サーバでのライセンスキー生成の処理の一例を示す図である。
【図１８】先願の発明の方法およびシステムを示す図である。
【符号の説明】
主要部については図中に全て記述したので、ここでは省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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