(57)【要約】【課題】コイルと加熱ローラ間の絶縁だけでなくコイル同士の絶縁も可能にすると共に、コイルが加熱ローラの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を可能とする誘導加熱定着装置を提供すること。【解決手段】加熱部材に磁束を供給するリッツ線からなるコイルを支持部材の外側に巻つけると共に、リッツ線自体にチューブを被せ、そのチューブを低放射率（０〜０．３）の色とし、加熱部材からの熱でニップ部を通過する転写材を加熱する誘導コイルを備えることを特徴とする誘導加熱定着装置。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電流により発熱する中空回転体である加熱部材と、当該加熱部材に対し圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、転写材上のトナー像を定着する誘導加熱定着装置において、
前記加熱部材に磁束を供給するリッツ線からなるコイルを支持部材の外側に巻つけると共に、
前記リッツ線自体にチューブを被せ、そのチューブを低放射率（０〜０．３）の色とし、
前記加熱部材からの熱で前記ニップ部を通過する転写材を加熱する誘導コイルを備えることを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項２】
前記チューブの材質はフッ素系の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱定着装置。
【請求項３】
前記チューブの材質はシリコン系の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱定着装置。
【請求項４】
前記チューブの厚さは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の誘導加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる誘導加熱定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる定着装置として、技術的な完成度が高く安定したものとして芯金上にゴム層を有したソフト熱ローラ定着方式が、低速機から高速機までのフルカラー機に幅広く採用されている。
【０００３】
しかしながら、従来のソフト熱ローラ定着方式の定着装置では、転写材やトナーを加熱する際に、熱伝導率が悪く、且つ熱容量の大きな定着ローラ（加熱部材）を加熱する必要があるためエネルギー効果が悪く、省エネ面で不利であり、また、プリント時に定着装置を暖めるのに時間がかかりウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）が長くなってしまうという問題がある。
【０００４】
これを解決するための定着装置として、加熱部材としてローラ状の電磁誘導定着用回転部材（磁性定着ローラ）を用い、瞬時加熱が可能なクイックスタート定着用の誘導加熱定着装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００５】
また、加熱ローラ（加熱部材）とリッツ線を有する誘導コイルとの間に絶縁部材、例えばチューブを被せた誘導加熱定着装置などの発明が知られている（特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−４９２６０号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−１７４９７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、加熱ローラと誘導コイルとの絶縁は確保できるが、コイル同士の絶縁確保は難しかった。特に中空状のコイルボビン（支持部材）を使用した際にリッツ線同士が接触しあい、ショートする可能性もあった。他にも問題として、コイルの熱容量が加熱ローラに比べて大きい為、加熱ローラからの熱をコイル側が吸収してしまい、ウォーミングアップ時間が長くなるという不具合があった。
【０００９】
本発明は上記の不具合を解消し、コイルと加熱ローラ間の絶縁だけでなくコイル同士の絶縁も可能にすると共に、コイルが加熱ローラの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を可能とする誘導加熱定着装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、誘導電流により発熱する中空回転体である加熱部材と、当該加熱部材に対し圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、転写材上のトナー像を定着する誘導加熱定着装置において、前記加熱部材に磁束を供給するリッツ線からなるコイルを支持部材の外側に巻つけると共に、前記リッツ線自体にチューブを被せ、そのチューブを低放射率（０〜０．３）の色とし、前記加熱部材からの熱で前記ニップ部を通過する転写材を加熱する誘導コイルを備えることを特徴とする誘導加熱定着装置によって達成される。
【００１１】
本発明は上記の如き構成をとることにより、コイル同士の絶縁の強化を図ると共に、加熱ローラからコイルへの輻射の抑制を図り、コイル同士の絶縁性を高めると共に、さらにウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を図る誘導加熱定着装置の提供を可能とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
（１）本発明の誘導加熱定着装置が用いられる画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００１４】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００１５】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙搬送手段及び後述する誘導加熱定着装置１７とからなる。
【００１６】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１７】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００１８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００１９】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の、小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する現像装置であり、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにそれぞれ新規のトナーを補給するトナー補給手段である。
【００２０】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。誘導加熱定着装置１７はカラートナー像を定着するための上側の加熱部材としての加熱ローラ１７ａと、上側の加熱ローラ１７ａを圧接する下側の加圧部材としての加圧ローラ１７ｂとにより構成され、上側の加熱ローラ１７ａの内部には、誘導電流によって加熱ローラ１７ｄを加熱する誘導コイルＵＣＬａが配設される。
【００２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙Ｐは、誘導加熱定着装置１７の加熱ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間で形成されるニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のカラートナー像が定着され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２２】
一方、転写手段７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２３】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００２４】
（２）上記の加熱部材（加熱ローラ１７ａ）が用いられる誘導加熱定着装置について以下に述べる。なお、誘導コイルとしては、後段において詳述する図３にて述べる誘導コイルＵＣＬａを例として説明する。また誘導コイルを用いることにより、誘導コイルのコイルボビンの周方向の熱変形を抑止し、コイルボビンの熱変形による加熱部材との接触を無くして、コイルと加熱部材との電気的なショートの防止が図られる。
【００２５】
誘導加熱定着装置１７は、図２に示すように、転写材としての記録紙Ｐ上のトナー像を定着するための上側の誘導コイルＵＣＬａを有する加熱部材としての加熱ローラ１７ａと、上側の加熱ローラ１７ａに対して圧接する下側のロール状の加圧部材としての加圧ローラ１７ｂとにより構成される。
【００２６】
上側に設けられ、記録紙Ｐ上のトナー像を定着するための加熱部材としての加熱ローラ１７ａは、例えばステンレス材等の金属部材やポリイミドやポリアミド等の樹脂部材からなる円筒状の中空回転体１７１ａと、当該中空回転体１７１ａの外側（外周面側）の耐熱性のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ１７１ｂとからなる外径２５〜７０ｍｍ程度のハードローラとして構成される。
【００２７】
加熱ローラ１７ａと対向して設けられる加圧部材としての加圧ローラ１７ｂは、例えばステンレス材を用いた中実の丸棒からなる芯金１７２ａと、該芯金１７２ａの外周に形成され、例えばゴム硬度が１０Ｈｓ〜４０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンゴムの発泡体からなるゴムローラ層１７２ｂと、該ゴムローラ層１７２ｂの表面に設けられるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層１７２ｃとからなるソフトローラとして形成される。加圧ローラ１７ｂの芯金１７２ａとしては、例えばステンレスのパイプ材を用いた中空（パイプ状）の丸棒を用いてもよい。またゴムローラ層１７２ｂとしてはゴム硬度が４０Ｈｓ〜８０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度とし、加圧ローラ１７ｂをハードローラとしてもよい。
【００２８】
前記加熱ローラ１７ａの内部には、誘導コイルＵＣＬａを、図に示すように、加熱ローラ１７ａの内面と間隙を設けて配置する。誘導コイルＵＣＬａは内部にコアＣＫａを有する支持部材としてのコイルボビンＣＬＢと、その外側（外周面）のコイルＣＬａとにより構成される。誘導コイルＵＣＬａのコイルＣＬａの誘導電流により発せられる磁力線（磁束）により中空回転体１７１ａの内部に交流磁界が形成され、加熱ローラ１７ａが加熱される。誘導コイルＵＣＬａのコイルＣＬａから発せられる磁力線（磁束）により内部に形成される交流磁界により中空回転体１７１ａが加熱され急速加熱が可能なロール状の加熱部材が形成される。即ち本発明の誘導加熱定着装置１７に用いられる加熱部材は、誘導コイルＵＣＬａに電流を流して、コアＣＫａから発せられる磁力線（磁束）により中空回転体１７１ａの内部に０．５〜５０ｋＨｚ程度の交流磁界を形成し、この交流磁界により生じる中空回転体１７１ａ内部の渦電流（誘導電流）により中空回転体１７１ａが加熱されるものである。
【００２９】
不図示の駆動モータの回転により、加熱ローラ１７ａ或いは加圧ローラ１７ｂの何れか一方が回転駆動され、他方が従動回転される。
【００３０】
上側のハードローラとして構成される加熱ローラ１７ａと、下側のソフトローラとして構成される加圧ローラ１７ｂとの間で形成される、幅５〜２５ｍｍ程度の幅広のニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持し、熱と圧力とを加えることにより、ニップ部Ｎで記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）の良好な定着が行われる。
【００３１】
ＴＳ１は上側の加熱ローラ１７ａに取付けられた温度制御を行うための例えば接触タイプのサーミスタを用いた温度検知手段である温度センサであり、ＴＳ２は下側の加圧ローラ１７ｂに取付けられた温度制御を行うための例えば接触タイプのサーミスタを用いた温度センサである。温度センサＴＳ１、ＴＳ２としては接触タイプの他に、非接触タイプのものを用いることも可能である。
【００３２】
また、中空回転体１７１ａ内部の磁力線（磁束）により、加熱ローラ１７ａの内部が均一に加熱されて、加熱ローラ１７ａの表面の温度むらが抑止される。また特に、加熱ローラ１７ａの周方向においても磁力線（磁束）の流れにより、加熱ローラ１７ａが均一に加熱され、加熱ローラ１７ａの周方向の温度むらが抑止される。
【００３３】
上述したように、加熱部材に誘導電流による磁力線（磁束）を発生させる誘導コイルからなる誘導加熱定着装置を設けるもので、加熱部材を中空回転体とすると共に、加熱部材に誘導電流を発生させることにより、加熱部材の周方向の温度むらの少ない誘導加熱定着装置が得られる。
【００３４】
上記において、誘導加熱定着装置１７は、加熱ローラ１７ａからの熱でニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐを加熱する誘導コイルＵＣＬａを備えるものである。
【００３５】
上記の如く、後述する誘導コイルを上記説明の誘導加熱定着装置に用いることにより、誘導コイルのコイルボビンの周方向の熱変形が抑止され、また、誘導コイルを加熱部材の内面と間隙を設けて配置することにより、コイルボビンの熱変形による加熱部材との接触がなく、コイルと加熱部材との電気的なショートが防止される誘導加熱定着装置の提供が可能となる。
【００３６】
（３）上記誘導加熱定着装置に用いられる誘導コイルと、誘導コイルに用いられるリッツ線とについて、図３ないし図５を用いて以下に説明する。図３は、本発明にかかわる誘導コイルの断面を示す図であり、図４は、本発明にかかわるリッツ線の第１の例を示す図であり、図５は、本発明にかかわるリッツ線の第２の例を示す図である。なお、リッツ線の各例において機能、構造を同じくする部材には同一の記号を付した。本発明は下記の誘導コイルとリッツ線とを用いることにより、コイル同士の絶縁の強化を図ると共に、加熱ローラからコイルへの輻射の抑制を図り、コイル同士の絶縁性を高めると共に、さらにウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を図るものである。
【００３７】
誘導コイルは、図３に示すように、例えばフェライトコアやパーマロイ等の積層鋼板からなり、磁性を有するコアＣＫａと、当該コアＣＫａを収納するための、例えば非磁性絶縁物、特に耐熱性材料を用いるコアボビンＣＫＢと、当該コアボビンＣＫＢを内包し、コイル線材として用い、表層のチューブＣＢａ（或いはチューブＣＢａ１）を被せたリッツ線ＬＰｔからなるコイルＣＬａと、当該コイルＣＬａを巻回する中空形状のコイルボビンＣＬＢとにより誘導コイルＵＣＬａが構成される。コイルボビンＣＬＢも同様に耐熱性材料が用いられる。コアボビンＣＫＢやコイルボビンＣＬＢに用いられる耐熱性材料としては、２５０℃程度まで変形が起こらないものとして、ガラス、セラミック等のガラス材料や、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂等の樹脂材料や、その他液晶ポリマー等の液晶材料等が用いられる。
【００３８】
誘導コイルＵＣＬａに設けられるコアＣＫａは、一体（不図示）または、図３に示すように分割して、コアボビンＣＫＢの不図示の開閉蓋を開口した状態でコアボビンＣＫＢ内に挿入される。この際、コアボビンＣＫＢ内に設けられる不図示のガイド溝にコアＣＫａが位置決めされて配設される。
【００３９】
誘導コイルＵＣＬａの誘導電流により発生される磁力線（磁束）により良好な誘導磁界（交流磁界）が形成される。
【００４０】
また図４はリッツ線の第１の例を示すもので、リッツ線ＬＰｔにＰＦＡからなる白色或いは銀色のチューブＣＢａを被せたものである。これにより、中空状のコイルボビンＣＬＢ（図３参照、図４には不図示）内での絶縁が図られる。
【００４１】
さらに、リッツ線ＬＰｔ自体にチューブＣＢａを被せ、そのチューブＣＢａの色を白色ないしは銀色の低放射率（０〜０．３）の色と設定することが、本発明の目的とするコイルと加熱ローラ間の絶縁だけでなくコイル同士の絶縁も可能にすると共に、コイルが加熱ローラの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を可能とする誘導加熱定着装置を提供することで好ましい。また、表面層のチューブＣＢａの放射率が（０〜０．３）の中に入るものが放射率が低く、加熱ローラ１７ａと内部のコイルＣＬａ（図３参照、図４には不図示）の熱容量で、内部に入るコイルＣＬａの方が熱容量が大きく、加熱ローラ１７ａの熱を内側に吸収しようとするので、それを押さえるために、白色ないしは銀色のチューブＣＢａを被せて熱を反射（輻射）させる。
【００４２】
チューブＣＢａの色を低放射率０．０５および０．２５の色と設定し、図１の画像形成装置に図２の誘導加熱定着装置１７を適用して５万コピーを行い評価を行ったところ、コイルＣＬａと加熱ローラ１７ａ間の絶縁だけでなくコイルＣＬａ同士の絶縁も可能とされると共に、コイルＣＬａが加熱ローラ１７ａの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮は図られた誘導加熱定着装置が得られることが実証され、本発明の課題の効果を見いだすことができた。さらにチューブＣＢａの色を低放射率０．１５の色と設定したときには更によい効果が見いだされた。ところが、チューブＣＢａの色を低放射率０．３５の色とと設定したときでは、本発明の課題を越え本発明の効果を見いだすことができなかった。
【００４３】
また、図５はリッツ線の第２の例を示すもので、リッツ線の線材同士の絶縁確保のためにチューブを２層以上か被せてもよい。リッツ線ＬＰｔにＰＦＡからなる白色ないしは銀色以外の色のチューブＣＢａ２を内側とし、当該チューブＣＢａ２の外側にＰＦＡからなる白色ないしは銀色のチューブＣＢａ１を被せたものである。これにより、中空状のコイルボビンＣＬＢ（図３参照、図５には不図示）内での絶縁が図られる。但し、その場合は最外層にかぶせるチューブＣＢａ１は放射率の低いもの（白色または銀色）にし、内層のチューブＣＢａ２はどんな色であってもよい。
【００４４】
さらに、リッツ線ＬＰｔ自体にチューブＣＢａ１を被せ、そのチューブＣＢａ１の色を白色ないしは銀色の低放射率（０〜０．３）の色と設定することが、本発明の目的とするコイルと加熱ローラ間の絶縁だけでなくコイル同士の絶縁も可能にすると共に、コイルが加熱ローラの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を可能とする誘導加熱定着装置を提供することで好ましい。また、表層のチューブＣＢａ１の放射率が（０〜０．３）の中に入るものが放射率が低く、加熱ローラ１７ａと内部のコイルＣＬａ（図３参照、図５には不図示）の熱容量で、内部に入るコイルＣＬａの方が熱容量が大きく、加熱ローラ１７ａの熱を内側に吸収しようとするので、それを押さえるために、白色ないしは銀色のチューブＣＢａ１を被せて熱を反射（輻射）させる。
【００４５】
チューブＣＢａ１の色を低放射率０．０５および０．２５の色と設定し、図１の画像形成装置に図２の誘導加熱定着装置１７を適用して５万コピーを行い評価を行ったところ、コイルＣＬａと加熱ローラ１７ａ間の絶縁だけでなくコイルＣＬａ同士の絶縁も可能とされると共に、コイルＣＬａが加熱ローラ１７ａの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮は図られた誘導加熱定着装置が得られることが実証され、本発明の課題の効果を見いだすことができた。さらにチューブＣＢａ１の色を低放射率０．１５の色と設定したときには更によい効果が見いだされた。ところが、チューブＣＢａ１の色を低放射率０．３５の色とと設定したときでは、本発明の課題を越え本発明の効果を見いだすことができなかった。
【００４６】
上記リッツ線の各例において、コイル同士の絶縁の強化を図ると共に、加熱ローラからコイルへの輻射の抑制を図り、コイル同士の絶縁性を高めると共に、さらにウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮を図る誘導加熱定着装置ために、以下の条件設定をすることが好ましい。
【００４７】
前記チューブＣＢａ或いはチューブＣＢａ１の材質は白色ないしは銀色のＰＦＡなどのフッ素系の樹脂やシリコン系の樹脂であることが好ましく、さらにチューブＣＢａ或いはチューブＣＢａ１の厚さを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍと設定することが好ましい。
【００４８】
チューブＣＢａ或いはチューブＣＢａ１の厚さを０．２ｍｍおよび０．４ｍｍと設定し、図１の画像形成装置に図２の誘導加熱定着装置１７を適用して５万コピーを行い評価を行ったところ、コイルＣＬａと加熱ローラ１７ａ間の絶縁だけでなくコイルＣＬａ同士の絶縁も可能とされると共に、コイルＣＬａが加熱ローラ１７ａの与える熱効率をよくし、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮は図られた誘導加熱定着装置が得られることが実証され、本発明の課題の効果を見いだすことができた。さらにチューブＣＢａ或いはチューブＣＢａ１の厚さを０．２５ｍｍと設定したときには更によい効果が見いだされた。ところが、チューブＣＢａ或いはチューブＣＢａ１の厚さを０．０５ｍｍおよび０．５５ｍｍと設定したときでは、本発明の課題を越え本発明の効果を見いだすことができなかった。
【００４９】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、コイル同士の絶縁性が高まり、さらにウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮が図られる誘導加熱定着装置が得られる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、コイル同士の絶縁性が高まり、さらにウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮が図られる誘導加熱定着装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の誘導加熱定着装置が用いられる画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明にかかわる誘導コイルとリッツ線とを用いる誘導加熱定着装置の概要断面構成図である。
【図３】本発明にかかわる誘導コイルの断面を示す図である。
【図４】本発明にかかわるリッツ線の第１の例を示す図である。
【図５】本発明にかかわるリッツ線の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
１７  誘導加熱定着装置
１７ａ  加熱ローラ
１７ｂ  加圧ローラ
１７１ａ  中空回転体
ＣＢａ，ＣＢａ１，ＧＢａ２  チューブ
ＣＫａ  コア
ＣＬａ  コイル
ＣＬＢ  コイルボビン
ＬＰｔ  リッツ線
Ｎ  ニップ部
ＵＣＬａ  誘導コイル
Ｐ  記録紙
【図１】
2004226464.tif 000003
【図２】
2004226464.tif 000004
【図３】
2004226464.tif 000005
【図４】
2004226464.tif 000006
【図５】
2004226464.tif 000007