(57)【要約】      （修正有）【課題】自重式の内側拡大タイプのマンホール用吊り具において、その吊り具の取り外しについても自重で自動的に行えるようにして、当該吊り具の解除作業を容易にする。【解決手段】マンホール用吊り具１は、可動筒体７の上方移動に伴って各押圧部９がマンホールブロック２の径外方向に移動しかつ同可動筒体７の下方移動に伴って各押圧部９がマンホールブロック２の径内方向に移動するように、各上部アーム８と各押圧部材１０との間に連動連結された複数のリンクアーム１１と、可動筒体７が下方移動して各押圧部９がマンホールブロック２の内周面から離れる非吊り状態となったときに当該可動筒体７をその下方位置に位置決めするロック手段２６と、を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央支柱（５）と、
先端部がマンホールブロック（２）の開口縁部に至るように前記中央支柱（５）の外周面から放射状に突設された複数の下部アーム（６）と、
前記中央支柱（５）に上下移動自在に外嵌されかつ吊り部材（１５）の引っ掛け部（１６）を上端部に有する可動筒体（７）と、
この可動筒体（７）の外周面から放射状に突設された複数の上部アーム（８）と、
前記各下部アーム（６）にそれぞれ枢着されかつ前記マンホールブロック（２）の内周面に当接可能な押圧部（９）を有する複数の押圧部材（１０）と、
前記可動筒体（７）の上方移動に伴って前記各押圧部（９）が前記マンホールブロック（２）の径外方向に移動しかつ同可動筒体（７）の下方移動に伴って前記各押圧部（９）が前記マンホールブロック（２）の径内方向に移動するように、前記各上部アーム（８）と前記各押圧部材（１０）との間に連動連結された複数のリンクアーム（１１）と、
前記可動筒体（７）が下方移動して前記各押圧部（９）が前記マンホールブロック（２）の内周面から離れる非吊り状態となったときに当該可動筒体（７）をその下方位置に位置決めするロック手段（２６）と、
を備えているマンホール用吊り具。
【請求項２】
ロック手段（２６）は、中央支柱（５）の外周面から突設された掛止ピン（２７）と、上端部が可動筒体（７）に枢着された垂れ下がり状態のフック部材（２８）とから構成され、前記掛止ピン（２７）が当接すると前記フック部材（２８）を背面側に回動させる傾斜カム面（３０）が当該フック部材（２８）の下端部に形成されている請求項１に記載のマンホール用吊り具。
【請求項３】
ロック手段（２６）による非吊り状態の保持を地上からの遠隔操作によって解除するための解除手段（３１）が設けられている請求項１又は２に記載のマンホール用吊り具。
【請求項４】
解除手段（３１）は、フック部材（２８）に一体に連結された解除レバー（３２）と、一端部がこの解除レバー（３２）に接続されかつ他端部が地上に導かれたフック外し用紐材（３３）とから構成されている請求項３に記載のマンホール用吊り具。
【請求項５】
各押圧部材（１０）の上端部がマンホールブロック（２）の開口縁部の外周内に収まるように当該各押圧部材（１０）の揺動範囲が設定され、各下部アーム（６）の先端部が同開口縁部の外周内に収まるように当該各下部アーム（６）の突出長さが設定されている請求項１〜４のいずれかに記載のマンホール用吊り具。
【請求項６】
押圧部材（１０）の押圧部（９）は、当該押圧部材（１０）の先端部に回動自在に設けられた滑り止めシュー（２２）よりなる請求項１〜５のいずれかに記載のマンホール用吊り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールブロックをクレーン等で吊る際に使用するマンホール用吊り具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート二次製品であるマンホールブロックをクレーン等で吊って搬送するに当たって、同ブロックの外周面を掴む吊り具を使用するとその吊り具がマンホールブロックの外周面から大きくはみ出すことになる。従って、かかる外掴み式の吊り具を用いてマンホールブロックを立坑内に搬入しようとすると、吊り具のはみ出し分だけ立坑の掘削径を大きくする必要があるため、非常に不経済である。
【０００３】
このため、マンホールブロックの内部で径外方向に拡大する押圧部材で同ブロックの内周面を押圧することでマンホールブロックに連結するようにした内側拡大タイプの吊り具が提案されている。そして、かかる内側拡大タイプのマンホール用吊り具として、押圧部材を油圧シリンダで作動させるようにした油圧駆動式のものがあるが（特許文献１参照）、これでは油圧ユニットが必要となるために製作コストが高くなるという欠点がある。
【０００４】
そこで、吊り具の自重を利用してマンホールブロックの内部で押圧部材を拡大させるようにした自重式の内側拡大タイプの吊り具があり、かかる従来の吊り具は、上端に吊り下げ用の掛止リングを有する軸体と、この軸体の下端部に基端部が上下揺動自在に枢着されかつマンホールブロックの内周面に当接する摩擦体を先端部に有する一対の支持アームと、自重によって支持アームを広げる方向に付勢すべく軸体に沿って上下方向に移動自在に設けられた昇降台と、この昇降台を下方に押圧すべく軸体の中途部に螺合された押圧ハンドルとから構成されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２７１２７７号公報（請求項１、図４及び図５）
【特許文献２】
特開平８−３０１５７２号公報（請求項１、図１及び図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の自重式の内側拡大タイプのマンホール用吊り具では、自重によって支持アームを広げる方向に付勢する昇降台を押圧ハンドルで下方に押圧することにより、支持アームの摩擦体をマンホールブロックの内周面に押し付けるようにしている。このため、かかる従来の吊り具をマンホールブロックから取り外すためには、作業員が押圧ハンドルを緩めて昇降台を上昇させ、この状態で吊り具をマンホールブロックから抜き取る必要があり、吊り具の解除作業が非常に面倒であるという欠点がある。
【０００７】
特に、立坑内に搬入されたマンホールブロックから従来の吊り具を取り外すためには、作業員がわざわざ立坑内に入って押圧ハンドルを操作せねばならず、吊り具の解除作業が非常に危険を伴うものとなる。
本発明は、このような実情に鑑み、自重式の内側拡大タイプのマンホール用吊り具において、その吊り具の取り外しについても自重で自動的に行えるようにして、当該吊り具の解除作業を容易にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係るマンホール用吊り具は、中央支柱と、先端部がマンホールブロックの開口縁部に至るように前記中央支柱の外周面から放射状に突設された複数の下部アームと、前記中央支柱に上下移動自在に外嵌されかつ吊り部材の引っ掛け部を上端部に有する可動筒体と、この可動筒体の外周面から放射状に突設された複数の上部アームと、前記各下部アームにそれぞれ枢着されかつ前記マンホールブロックの内周面に当接可能な押圧部を有する複数の押圧部材と、前記可動筒体の上方移動に伴って前記各押圧部が前記マンホールブロックの径外方向に移動しかつ同可動筒体の下方移動に伴って前記各押圧部が前記マンホールブロックの径内方向に移動するように、前記各上部アームと前記各押圧部材との間に連動連結された複数のリンクアームと、前記可動筒体が下方移動して前記各押圧部が前記マンホールブロックの内周面から離れる非吊り状態となったときに当該可動筒体をその下方位置に位置決めするロック手段と、を備えたものである。
【０００９】
上記のマンホール用吊り具を用いてマンホールブロックを吊り上げるには、まず、ワイヤ等よりなる吊り部材を可動筒体の引っ掛け部に引っ掛けて連結するとともに、ロック手段を作動させた状態で当該吊り具を吊り下げる。その後、下部アームの先端部をマンホールブロックの開口縁部に当接させ、この状態でロック手段を解除して吊り具を引き上げればよい。
すると、可動筒体が中央支柱に沿って上昇して各押圧部材の押圧部がマンホールブロックの径外方向に移動し、かかる押圧部が同ブロックの内周面を押圧することにより、当該マンホールブロックが吊り具に装着されることになる。
【００１０】
一方、マンホールブロックを吊り具から取り外すには、同ブロックを所望の設置場所に載置した後で更に吊り部材を巻き戻し、可動筒体に対する引き上げを解除すればよい。
すると、可動筒体が中央支柱に沿って下降して各押圧部材の押圧部がマンホールブロックの径内方向に移動し、かかる押圧部がそのブロックの内周面から離れる非吊り状態となる。
【００１１】
そして、このさい、ロック手段が可動筒体をその下方位置に位置決めするので、この時点で吊り具をワイヤ等の吊り部材を巻き上げて吊り具を引き上げることにより、当該吊り具をマンホールブロックから取り外すことができる。
このように、本発明によれば、可動筒体が下方移動して各押圧部がマンホールブロックの内周面から離れる非吊り状態となったときに当該当該筒体をその下方位置に位置決めするロック手段が設けられているので、吊り具の取り付けだけでなく取り外しについても自重で自動的に行うことができ、当該吊り具の解除作業が極めて簡便である。
【００１２】
上記の本発明において、ロック手段は、中央支柱の外周面から突設された掛止ピンと、上端部が可動筒体に枢着された垂れ下がり状態のフック部材とから構成することができ、この場合、前記掛止ピンが当接すると前記フック部材を背面側に回動させる傾斜カム面を当該フック部材の下端部に形成することが好ましい。
【００１３】
かかる傾斜カム面を形成した場合、可動筒体の下降途中において垂れ下がり状態のフック部材の下端部が掛止ピンに当接すると、傾斜カム面のカム作用によってフック部材が背面側に回動するとともに、可動筒体の下降が更に進んだ時点でフック部材が元の垂れ下がり状態に戻り、当該フック部材が掛止ピンに自動的に引っ掛かることになる。
そして、かかるロック手段を採用すれば、傾斜カム面を有するフック部材と掛止ピンを設けるだけで足りるので、構造が極めて簡便であり、安価に製造することができる。
【００１４】
一方、例えば、本発明の吊り具を用いてマンホールブロックを立坑内に搬入した直後に、そのブロックの位置を立坑内で微調整したい場合があり、かかる場合に、吊り具を引き上げてロック手段の作動を逐一地上で解除せねばならないとすると、マンホールブロックの位置調整作業に非常に手間がかかることになる。そこで、本発明は、更に、上記ロック手段による非吊り状態の保持を地上からの遠隔操作によって解除するための解除手段を設けることを推奨する。
【００１５】
このような解除手段を設けておけば、いったん立坑内に搬入したマンホールブロックの位置を後から微調整したい場合に、ロック手段による非吊り状態の保持を地上からの遠隔操作で解除できるので、わざわざ吊り具を地上に引き上げなくても、立坑内のマンホールブロックの着脱作業をすべて地上での操作で行うことができ、立坑の内部にマンホールブロックを搬入するに当たっての作業効率が大幅に向上する。
【００１６】
上記解除手段は、例えば、フック部材を磁力で着脱自在に吸着する電磁コイルと、この電磁コイルに遠隔的に通電を行う遠隔操作装置とから構成することもできるが、製作コストをより低減する観点からは、フック部材に一体に連結された解除レバーと、一端部がこの解除レバーに接続されかつ他端部が地上に導かれたフック外し用紐材とから構成することが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、各押圧部材の上端部がマンホールブロックの開口縁部の外周内に収まるように当該各押圧部材の揺動範囲を設定し、かつ、各下部アームの先端部が同開口縁部の外周内に収まるように当該各下部アームの突出長さを設定しておくことが好ましい。
この場合、本発明の吊り具にマンホールブロックを着脱する場合に、同ブロックの外周面から吊り具の構成部材がはみ出ることがないので、当該マンホールブロックを埋設するための立坑の掘削径を必要最小限に抑えることができ、この点で、下水道工事の施工コストを低減することができる。
【００１８】
更に、本発明において、押圧部材の押圧部を、当該押圧部材の先端部に回動自在に設けられた滑り止めシューにより構成すれば、その滑り止めシューがマンホールブロックの内周面に対して常に垂直な状態で当接することになるので、押圧部材によるマンホールブロックに対する圧着強度をより向上することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の吊り具１は、コンクリート二次製品であるマンホールブロック２をクレーン等で吊って搬送する場合に使用するものであり、吊り具１の自重を利用してマンホールブロック２の内部で押圧部材１０を拡大させるようにした自重式の内側拡大タイプの範疇に属するものである。
【００２０】
図１〜図３に示すように、この吊り具１は、中空円筒状に形成された鋼製の中央支柱５と、先端部がマンホールブロック２の開口縁部に至るように中央支柱５の外周面から放射状に突設された複数の下部アーム６と、中央支柱５に上下移動自在に外嵌された可動筒体７と、この可動筒体７の外周面から放射状に突設された複数の上部アーム８とを備えている。
【００２１】
また、この吊り具１は、各下部アーム６にそれぞれ枢着されかつマンホールブロック２の内周面に当接可能な押圧部９を有する複数の押圧部材１０と、各上部アーム８と各押圧部材１０との間に架設された複数のリンクアーム１１とを備えている。なお、本実施形態の吊り具１では、下部アーム６は中央支柱５の周方向に１２０度の間隔をおいて３本設けられ、これに対応して、上部アーム８、押圧部材１０及びリンクアーム１１もそれぞれ３本設けられている。
【００２２】
前記下部アーム６は、中央支柱５の下端部に径方向に延びて片持ち状に連結された先細り状の板材よりなり、この下部アーム６の先端部下縁には、マンホールブロック２の開口縁部に対する当接板１２が取り付けられている。中央支柱５の下端部には、下部アーム６の基端部同士を互いに連結する補強プレート１３が固定され、また、互いに隣接する下部アーム６同士には補強ビーム１４が架設されている。
【００２３】
前記可動筒体７は、吊りワイヤ等の吊り部材１５の引っ掛け部１６が上端部に取り付けられた鋼製筒体よりなり、中央支柱５の上端部に抜け止めされた状態で、当該中央支柱５の外周面に上下方向に摺動自在に外嵌されている。なお、中央支柱５の上端部にはガイドスリット１７が形成され、後述するフック部材２８の回動中心である取付ピン２９をそのガイドスリット１７に挿通することにより、可動筒体７が中央支柱５に対して抜け止めされている。前記上部アーム８は、可動筒体７の下端部に径方向に延びて片持ち状に連結された先細り状の板材よりなり、互いに隣接する上部アーム８同士にも補強ビーム１８が架設されている。
【００２４】
前記押圧部材１０は、下部アーム６に対して交差した状態で配置された上下方向に長いアーム部材よりなる。この押圧部材１０は、同アーム６の中途部に第一ピン２０を介して回動自在に連結され、かかる押圧部材１０の下端部に前記押圧部９が形成されている。図３に示すように、本実施形態の押圧部９は、押圧部材１０の先端部に横向きの連結ピン２１を介して回動自在に設けられた側面視ほぼ三角形状の滑り止めシュー２２よりなる。この滑り止めシュー２２の当接面は径方向外側に向けられており、断面三角形状の滑り止め突条２３がその当接面に形成されている。
【００２５】
押圧部材１０の上端部には、第二ピン２４を介して前記リンクアーム１１の下端部が回動自在に連結され、このリンクアーム１１の上端部は第三ピン２５を介して前記上部アーム８の前端部に回動自在に連結されている。しかして、かかるリンクアーム１１により、可動筒体７の上方移動に伴って各押圧部９がマンホールブロック２の径外方向に移動し、かつ、同可動筒体７の下方移動に伴って各押圧部９がマンホールブロック２の径内方向に移動するように、各上部アーム８と各押圧部材１０が互いに連動連結されている。
【００２６】
なお、押圧部材１０の第一ピン２０は、当該押圧部材１０の上下中央よりもやや下側寄りに配置されており、これにより、リンクアーム１１から作用する力が増幅して押圧部９に伝達されるようになっている。
本実施形態の吊り具１は、更に、可動筒体７が下方移動して各押圧部９がマンホールブロック２の内周面から離れる非吊り状態（図１の仮想線の状態）となったときに、当該可動筒体７をその下方位置に位置決めするロック手段２６を備えており、図４に示すように、このロック手段２６は、中央支柱５の外周面から突設された掛止ピン２７と、上端部が可動筒体７に枢着された垂れ下がり状態のフック部材２８とから構成されている。
【００２７】
上記フック部材２８は、その上端部を貫通する取付ピン２９を介して可動筒体７の下端部にブラブラした状態で取り付けられており、掛止ピン２７が当接するとこのフック部材２８を背面側（図４の矢印ａ方向）に回動させる傾斜カム面３０が当該フック部材２８の下端部に形成されている。
このため、可動筒体７の下降途中において垂れ下がり状態のフック部材２８の下端部が掛止ピン２７に当接すると、傾斜カム面３０のカム作用によってフック部材２８が背面側に回動するとともに、可動筒体７の下降が更に進んだ時点でフック部材２８が元の垂れ下がり状態に戻り（図４の仮想線状態）、当該フック部材２８が掛止ピン２７に自動的に引っ掛かるようになっている。
【００２８】
図１に示すように、各押圧部材１０の上端部がマンホールブロック２の開口縁部の外周内に収まるように、当該各押圧部材１０の揺動範囲が設定されている。また、各下部アーム６の先端部が同開口縁部の外周内に収まるように、当該各下部アーム６の突出長さが設定されている。このため、本実施形態の吊り具１では、マンホールブロック２を着脱する際に同ブロック２の外周面から吊り具１の構成部材がはみ出ることがないので、当該マンホールブロック２を埋設するための立坑３の掘削径を必要最小限に抑えることができ、この点で下水道工事の施工コストを低減することができる。
【００２９】
次に、上記構成に係る吊り具１の使用方法と作用を説明する。
本実施形態の吊り具１を用いてマンホールブロック２を吊り上げるには、まず、ワイヤ等よりなる吊り部材１５を可動筒体７の引っ掛け部１６に引っ掛けて連結するとともに、フック部材２８を掛止ピン２７に引っ掛けてロック手段２６を作動させ、この状態で吊り具１を吊り部材１５に吊り下げる。
【００３０】
その後、吊り具１をマンホールブロック２の真上に配置して降下させ、下部アーム６の先端部を同ブロック２の開口縁部に当接させ、この状態でフック部材２８を掛止ピン２７から解除し、吊り部材１５を巻き上げて吊り具１を引き上げるようにする。
すると、可動筒体７が中央支柱５に沿って上昇して各押圧部材１０の押圧部９がマンホールブロック２の径外方向に移動し、かかる押圧部９が同ブロック２の内周面を押圧することにより、当該マンホールブロック２が吊り具１に装着されることになる。
【００３１】
一方、マンホールブロック２を吊り具１から取り外すには、同ブロック２を所定の設置場所（例えば、図１に示す立坑３の内部）に載置した後で更に吊り部材１５を巻き戻すことにより、可動筒体７に対する引き上げを解除すればよい。
すると、可動筒体７が中央支柱５に沿って下降して各押圧部材１０の押圧部９がマンホールブロック２の径内方向に移動し、かかる押圧部９がそのブロック２の内周面から離れる非吊り状態（図１の仮想線状態）となる。
【００３２】
そして、このさい、フック部材２８が掛止ピン２７に引っ掛かって可動筒体７がその下方位置に位置決めされるので、この時点で吊り部材１５を巻き上げて吊り具１を引き上げることにより、当該吊り具１をマンホールブロック２から取り外すことができる。
このように、本実施形態の吊り具１によれば、可動筒体７が下方移動して各押圧部９がマンホールブロック２の内周面から離れる非吊り状態となったときに当該可動筒体７がその下方位置に位置決めされるようになっているので、吊り具１の取り付けだけでなく取り外しについても自重で自動的に行うことができ、当該吊り具１の解除作業を極めて簡便に行えるという利点がある。
【００３３】
また、本実施形態の吊り具１によれば、傾斜カム面３０を有するフック部材２８と掛止ピン２７とからなるロック手段２６を採用しているので、ロック手段２６の構造が極めて簡便であり、安価に製造することができる。
更に、本実施形態の吊り具１によれば、滑り止めシュー２２がマンホールブロック２の内周面に対して常に垂直な状態で当接するので、押圧部材１０によるマンホールブロック２に対する圧着強度をより向上することができる。
【００３４】
図５は、ロック手段２６を遠隔操作で解除する解除手段３１を追加した本発明の変形例を示している。
すなわち、この解除手段３１は、ロック手段２６による非吊り状態の保持を地上からの遠隔操作によって解除するためのものであり、フック部材２８に一体に連結された解除レバー３２と、一端部がこの解除レバー３２に接続されかつ他端部が地上に導かれたフック外し用紐材３３とから構成されている。なお、この紐材３３は、可動筒体７の外周面に取り付けられた上下方向のガイド筒３４に挿通されることで、その縺れが防止されている。
【００３５】
かかる解除手段３１を有する吊り具１によれば、いったん立坑３内に搬入したマンホールブロック２の位置を後から微調整したい場合に、地上からの遠隔操作でフック部材２８を掛止ピン２７から解除できるので、わざわざ吊り具１を地上に引き上げなくても、立坑３内のマンホールブロック２の着脱作業をすべて地上での操作で行うことができ、立坑３の内部にマンホールブロック２を搬入するに当たっての作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、下部アーム６とこれに対応する上部アーム８等の本数は二本であってもよいし、四本以上であってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、吊り具の取り付けだけでなく取り外しについても自重で自動的に行えるようにしたので、当該吊り具の解除作業が非常に簡便である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマンホール用吊り具の使用状態を示す側面図（図２のＡ−Ａ方向から見た側面図）である。
【図２】同吊り具の平面図である。
【図３】同吊り具の斜視図である。
【図４】ロック手段の正面図である。
【図５】ロック手段とその解除手段の正面図である。
【符号の説明】
１      吊り具
２      マンホールブロック
３      立坑
５      中央支柱
６      下部アーム
７      可動筒体
８      上部アーム
９      押圧部
１０      押圧部材
１１      リンクアーム
１５      吊り部材
１６      引っ掛け部
２２      滑り止めシュー
２６      ロック手段
２７      掛止ピン
２８      フック部材
３０      傾斜カム面
３１      解除手段
３２      解除レバー
３３      フック外し用紐材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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