(57)【要約】【課題】従来技術の問題点である殺菌効率と殺菌状態維持に優れた殺菌可能な包装材料を提供する。【解決手段】微細孔を有する熱可塑性樹脂製多孔性フィルムを少なくとも一部含む殺菌可能な包装材料であって、前記多孔性フィルムは、その厚さをＹ（μｍ）、ガーレー値をＴＧＵＲ　（秒／１００ｃｍ３　）、バブルポイント法（ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−８６）により求めた当該微細孔の平均細孔直径をｄ（μｍ）として下記式：ＸＲ　＝２５×ＴＧＵＲ　×ｄ２　÷Ｙにより定義されるＸＲ　が５以下であることを特徴とする包装材料。前記多孔性フィルムは、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有することが好ましい。【選択図】　　　　図１
2004001874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細孔を有する熱可塑性樹脂製多孔性フィルムを少なくとも一部含む殺菌可能な包装材料であって、前記多孔性フィルムは、その厚さをＹ（μｍ）、ガーレー値（ＪＩＳ　Ｐ８１１７）をＴＧＵＲ　（秒／１００ｃｍ３　）、バブルポイント法（ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−８６）により求めた当該微細孔の平均細孔直径をｄ（μｍ）として下記式：
ＸＲ　＝２５×ＴＧＵＲ　×ｄ２　÷Ｙ
により定義されるＸＲ　が５以下であることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記多孔性フィルムは、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有する請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記微細孔の平均細孔直径ｄ（μｍ）と、水銀圧入法（ＪＩＳ　Ｋ１１５０）により求めた前記微細孔の平均細孔半径ｒ（μｍ）とが、下記式：
１．２≦２ｒ／ｄ≦１．７
を満たすものである請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記微細孔の平均細孔直径ｄが０．０３〜０．５μｍである請求項１〜３いずれかに記載の包装材料。
【請求項５】
前記多孔性フィルムは、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含有する請求項１〜４いずれかに記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品がそれで包装された状態でも、当該物品の殺菌処理が可能であるような包装材料、すなわち、殺菌可能な包装材料に関し、詳しくは、滅菌時の気体透過性に優れた熱可塑性樹脂製包装材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療の分野においては、使用される道具、包帯類、精密機器等の殺菌は、患者や医療に従事する者の二次感染の防止のため、非常に重要な課題である。この殺菌方法としては、主に以下の方法が挙げられる。
【０００３】
（１）米国特許第３４３７４２３号に開示されているように、殺菌処理中は、処理容器内に各物品を入れ、これを使用時にそのまま使う方法。
（２）殺菌を行う各物品を殺菌容器に入れ、殺菌剤を入れて殺菌を行い、各物品ごとに個々に取り出して貯蔵用に包む方法。
（３）殺菌を行う各物品を、個々にプラスチックフィルムや紙等の包装材料に封入し、ガス滅菌を行う方法。
【０００４】
前記（１）の方法では、殺菌容器が開放型の構造であるために、殺菌された物品等は短時間しか無菌状態に保つことができない欠点がある。また、前記（２）の方法では、殺菌後各物品を貯蔵用に包む取り扱い中に病原性有機体で汚染される危険性があり、安全な殺菌方法とは言い難い。さらに、前記（３）の方法は、殺菌方法としては有効であるが、ガスを透過させるのに時間がかかるなど、殺菌効率は不十分であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点である殺菌効率と殺菌状態維持に優れた殺菌可能な包装材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の微細孔を有する熱可塑性樹脂製多孔性フィルムを包装材料として使用することにより所期の目的を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の殺菌可能な包装材料は、微細孔を有する熱可塑性樹脂製多孔性フィルムを少なくとも一部含む殺菌可能な包装材料であって、前記多孔性フィルムは、その厚さをＹ（μｍ）、ガーレー値をＴＧＵＲ　（秒／１００ｃｍ３　）、バブルポイント法（ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−８６）により求めた当該微細孔の平均細孔直径をｄ（μｍ）として下記式：
ＸＲ　＝２５×ＴＧＵＲ　×ｄ２　÷Ｙ
により定義されるＸＲ　が５以下であることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、空孔率が同じ条件であっても通気性に優れた殺菌可能な包装材料を提供することができる。
【０００９】
前記ＸＲ　は、滅菌時の気体透過性を高めるためには５以下であり、０．１〜３が好ましく、０．１〜２がより好ましい。
【００１０】
前記厚さＹ、ガーレー値ＴＧＵＲ　、および平均細孔直径ｄは、実施例に記載の方法により求めた値である。
【００１１】
殺菌可能な包装材料としての十分な強度および気体透過率を発揮するためには、前記多孔性フィルムは、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン（以下、長分子鎖長ポリオレフィンと称することがある）を１０重量％以上含有することが好ましく、長分子鎖長ポリオレフィンを２０重量％以上含有することがより好ましく、長分子鎖長ポリオレフィンを３０重量％以上含有することがさらに好ましい。
【００１２】
バブルポイント法（ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−８６）により求めた前記微細孔の平均細孔直径ｄ（μｍ）と、水銀圧入法（ＪＩＳ　Ｋ１１５０）により求めた前記微細孔の平均細孔半径ｒ（μｍ）とが、下記式を満たすものであることが好ましい。
１．２≦２ｒ／ｄ≦１．７。
【００１３】
２ｒ／ｄの値が前記範囲内にあると、前記多孔性フィルムは、強度および気体透過性のバランスに特に優れたものとなる。なお、フィルムの強度の点から、２ｒ／ｄの値は１．６５以下であることがより好ましく、１．６０以下であることが更に好ましい。
【００１４】
前記微細孔は、平均細孔直径ｄが０．０３〜０．５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．１μｍである。
【００１５】
平均細孔直径ｄが０．０３〜０．５μｍであると、滅菌効果の持続性に優れた包装材料となる。
【００１６】
前記多孔性フィルムは、エチレンオキサイド、ホルムアルデヒド等の滅菌ガスを長時間保持する目的のためには、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含有することが好ましく、５０〜２５０重量部がより好ましく、７０〜２００重量部がさらに好ましい。
【００１７】
このような含有量からなる多孔性フィルムは、概して、ガーレー値が厚さ２５μｍあたり１０〜５００秒／１００ｃｍ３　、空孔率が３０〜８０％となり、滅菌時の気体透過性に優れた包装材料を構成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の殺菌可能な包装材料は、微細孔を有する熱可塑性樹脂製多孔性フィルムを少なくとも一部含む殺菌可能な包装材料であって、前記多孔性フィルムは、ＸＲ　が５以下である。このような包装材料は、以下のような構成である。
【００１９】
本発明の殺菌可能な包装材料を構成する多孔性フィルムの主原料である熱可塑性樹脂は、ＸＲ　が５以下の多孔性フィルムを製造することができる限りにおいては下記熱可塑性樹脂単独からなるものであってもよいが、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン（長分子鎖長ポリオレフィン）を１０重量％以上含有することが好ましい。これにより、本発明の包装材料は従来品に比して強度に優れ、多数の微細孔が押しつぶされ難く気体の透過性が維持されるものとなっている。前記熱可塑性樹脂は、長分子鎖長ポリオレフィンを１０重量％以上含有していることが好ましく、２０重量％以上含有することがより好ましく、３０重量％以上含有することが一層好ましい。前記長分子鎖長ポリオレフィンには、オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等）の単独重合体、２種類以上のオレフィンの共重合体、および１種以上のオレフィンと他の１種類以上の重合性単量体との共重合体であって、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のものが該当し、より具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）またはエチレン−酢酸ビニル共重合体で、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のものが挙げられる。前記熱可塑性樹脂は、１種類の長分子鎖長ポリオレフィンを含有してもよく、また、２種類以上の長分子鎖長ポリオレフィンを含有してもよい。
【００２０】
本発明において、前記長分子鎖長ポリオレフィンは、他の１種類以上の熱可塑性樹脂と併用することができる。このような熱可塑性樹脂としては、水不溶性または水難溶性熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、分子鎖長が２８５０ｎｍ未満のポリオレフィン、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、熱可塑性エラストマーやこれらの架橋物などが挙げられる。
【００２１】
本発明の殺菌可能な包装材料を構成する熱可塑性樹脂は、その５０重量％を超える部分がポリオレフィン樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂全部がポリオレフィン樹脂であることも好ましい。ポリオレフィン樹脂は、機械的強度および化学的安定性に優れるからである。すなわち、前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。また、該ポリオレフィン樹脂は、前記長分子鎖長ポリオレフィンを１０重量％以上含有することが好ましく、２０重量％以上含有することが特に好ましく、３０重量％以上含有することがとりわけ好ましい。
【００２２】
ポリオレフィンの分子鎖長、重量平均分子鎖長、分子量および重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定し、特定分子鎖長範囲または特定分子量範囲のポリオレフィンの混合比率（重量％）はＧＰＣ測定により得られる分子量分布曲線の積分により求めることができる。
【００２３】
ここに、ポリオレフィンの分子鎖長は、後述するＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の分子鎖長であり、より具体的には以下の手順で求められるパラメータである。
【００２４】
すなわち、ＧＰＣ測定の移動相としては、測定する未知試料も分子量既知の標準ポリスチレンも溶解することができる溶媒を使用する。まず、分子量が異なる複数種の標準ポリスチレンのＧＰＣ測定を行い、各標準ポリスチレンの保持時間を求める。ポリスチレンのＱファクターを用いて各標準ポリスチレンの分子鎖長を求め、これにより、各標準ポリスチレンの分子鎖長とそれに対応する保持時間を知る。尚、標準ポリスチレンの分子量、分子鎖長およびＱファクターは下記の関係にある。
分子量＝分子鎖長×Ｑファクター
次に、未知試料のＧＰＣ測定を行い、保持時間−溶出成分量曲線を得る。標準ポリスチレンのＧＰＣ測定において、保持時間Ｔであった標準ポリスチレンの分子鎖長をＬとするとき、未知試料のＧＰＣ測定において保持時間Ｔであった成分の「ポリスチレン換算の分子鎖長」をＬとする。この関係を用いて、当該未知試料の前記保持時間−溶出成分量曲線から、当該未知試料のポリスチレン換算の分子鎖長分布（ポリスチレン換算の分子鎖長と溶出成分量との関係）が求められる。
【００２５】
前記包装材料に用いるフィルムは、無機充填剤または有機充填剤などの充填剤を含有していてもよく、本発明の効果を妨げない範囲で脂肪酸エステルや低分子量ポリオレフィン樹脂などの延伸助剤、安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などの添加剤を含有してもよい。
【００２６】
前記包装材料に用いるフィルムが、例えば分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを含有するポリオレフィン樹脂を原料とする場合、樹脂原料と無機充填剤および／または樹脂の微粉末とを、強混練できるようセグメント設計した２軸混練機を使用して混練した後、ロール圧延法によりフィルム化し、得られた原反フィルムを延伸機により延伸することによって、目的とするフィルムを製造することができる。延伸に使用する装置としては、公知の延伸装置が限定なく使用可能であり、クリップテンターが好適な手段として例示される。
【００２７】
上述の充填剤としては、平均粒子径が０．１〜１μｍの酸化アルミニウムや水酸化アルミニウム、酸化マグネシウムや水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、天然または合成シリカなどの無機系充填剤や、架橋ＰＳビーズや架橋ＭＭＡビーズ、メラミン樹脂ビーズなどの有機系充填剤が例示される。該殺菌可能な包装材料として充填剤を除去した多孔質体として用いる方が好ましい場合には、充填剤を除去して用いることができる。この場合充填剤としては、炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウムのような、酸洗浄によって溶解除去できる充填剤を使用することが好ましい。
【００２８】
前記包装材料を構成する熱可塑性樹脂は、放射線の照射により架橋されていてもよい。熱可塑性樹脂が架橋されているフィルムは、非架橋の熱可塑性樹脂からなる包装材料よりも耐熱性や強度において優れる。
【００２９】
本発明の殺菌可能な包装材料は、厚み３０〜２００μｍ程度であることが特に好ましく、当該フィルムを構成する熱可塑性樹脂が放射線照射により架橋されていることが更に効果的である。通常は、樹脂フィルムを薄くすると、強度が低下してしまうという問題がある。これに対して、本発明にかかる殺菌可能な包装材料に用いる多孔性フィルムは、その厚みが３０〜２００μｍ程度が好ましく、かつ、それを構成する熱可塑性樹脂が放射線の照射により架橋されているフィルムは、高い強度を有する包装材料となり得る。
【００３０】
本発明の殺菌可能な包装材料を構成する、熱可塑性樹脂が架橋されているフィルムは、非架橋の熱可塑性樹脂を用いて製造した多孔性フィルムに対して、更に放射線を照射することにより得ることができる。
【００３１】
架橋のために未架橋の多孔性フィルムに照射する放射線の種類は特に限定されないが、ガンマー線、アルファー線、電子線などが好ましく用いられ、生産速度や安全性の面から電子線の使用が特に好ましい。
【００３２】
放射線源としては、加速電圧が１００〜３０００ｋＶの電子線加速器が好ましく用いられる。加速電圧が１００ｋＶより小さいと電子線の透過深さが充分でなく、３０００ｋＶより大きいと装置が大掛かりとなって、コスト的に好ましくない。放射線照射装置の例としては、バンデグラーフ型などの電子線走査型装置やエレクトロンカーテン型などの電子線固定・コンベア移動型装置などが挙げられる。
【００３３】
放射線の吸収線量は０．１〜１００Ｍｒａｄであることが好ましく、０．５〜５０Ｍｒａｄであることがより好ましい。吸収線量が０．１Ｍｒａｄより小さい場合には樹脂を架橋させる効果が充分でなく、１００Ｍｒａｄより大きい場合は強度が著しく低下するため好ましくない。
【００３４】
放射線を照射するときの照射雰囲気は、空気中としてもよいが、窒素など不活性ガス雰囲気であることが好ましい。
【００３５】
このようにして製造された多孔性フィルムは、適当な大きさに裁断して二つ折または２枚重ねにして三方または四方を接着またはヒートシールして、単独で殺菌可能な包装材料として使用することができる。
【００３６】
本発明の殺菌可能な包装材料は、病原性有機体を通さない他の素材を一部含んだ構成としてもよい。他の素材との組合せは、滅菌方法により適宜選択することができる。例えば、下記ガス滅菌の場合は、ガスに対して化学的に安定な素材を選択し、ガスの透過性を妨げない範囲で前記多孔性フィルムと組み合わせる。また、高圧蒸気滅菌の場合は、耐熱性、耐圧性素材を選択し、高圧蒸気滅菌下でも耐えうる接着方法で前記多孔性フィルムと接着させる。また、放射線滅菌の場合は、放射線照射に耐えうる素材と前記多孔性フィルムとを組み合わせる。
【００３７】
本発明の殺菌可能な包装材料を用いて滅菌する方法としては、エチレンオキサイド、ホルムアルデヒド等を用いたガス滅菌、高圧蒸気滅菌装置を用いた高圧蒸気滅菌、または、ガンマー線、エックス線等の放射線を照射する放射線滅菌等が挙げられるが、気体の透過性の観点から、ガス滅菌、高圧蒸気滅菌等が好ましい。
【００３８】
本発明の殺菌可能な包装材料は、滅菌処理した後に加熱収縮させてもよい。殺菌後の収縮により、孔は小さくなって包装体内への菌の侵入が効率的に防止され、包装体内の衛生状態が良好に保持される。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
実施例および比較例に示す殺菌可能な包装材料の物性は、下記の評価方法により測定した。
【００４０】
［評価方法］
（１）耐水性評価
フィルムの耐水圧（単位：ｍｍ水柱）をＪＩＳ　Ｌ１０９２に規定されている静水圧Ａ法（低水圧法）に準じて測定した。耐水圧が高いほど、耐水圧性は優れる。
【００４１】
（２）透湿性評価
フィルムの透湿度（単位：ｇ／ｍ２　・ｄａｙ）をＪＩＳ　Ｚ０２０８に規定されているカップ法に準じて測定した。透湿度が高いほど、透湿性は優れる。
【００４２】
（３）通気性評価
フィルムのガーレー値ＴＧＵＲ　（秒／１００ｃｍ３　）は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７に準じて、Ｂ型デンソメーター（東洋精機製）にて測定した。ガーレー値が小さいほど、通気性は優れる。
【００４３】
（４）フィルム厚さ測定
フィルムの厚さは、山文電気社製、オフラインシート厚み計（ＴＯＦ２　Ｖａｒ３．２２）を用いて、幅方向、長さ方向にわたり、１０点でフィルムの厚さを測定し、全測定値の平均値を算出した。その平均値をフィルムの厚さＹ（μｍ）とした。
【００４４】
（５）平均細孔直径
ＡＳＴＭ　Ｆ３１６−８６に準拠し、バブルポイント法により、Ｐｅｒｍ−Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ（ＰＭＩ社製）にて平均細孔直径ｄ（μｍ）を測定した。
【００４５】
（６）平均細孔半径
ＪＩＳ　Ｋ１１５０に準拠し、水銀圧入法により、オートポア　ＩＩＩ９４２０（ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社製）にて平均細孔半径ｒ（μｍ）を測定した。尚、平均細孔半径を求めるにあたり、０．００３２〜７．４μｍの範囲の細孔半径分布を測定した。
【００４６】
（７）ＸＲ
前記で求めたガーレー値ＴＧＵＲ　、フィルムの厚さＹおよび平均細孔直径ｄを、式：ＸＲ　＝２５×ＴＧＵＲ　×ｄ２　÷Ｙを用いてＸＲ　値を計算した。
【００４７】
（８）突刺強度
直径１２ｍｍのワッシャーにて固定したフィルムに、直径１ｍｍ、針先曲率半径０．５ｍｍの金属製の針を、２００ｍｍ／分の速さで突き刺した際に、孔が開口する最大荷重を測定し、突刺強度とした。
【００４８】
（８）空孔率
フィルムを５ｃｍ角の大きさのサンプルとし、水中置換式の比重計によってフィルムの見掛け比重（ｄ１）を測定する。これとは別に、このフィルムを熱プレスによって熱融解して圧縮し、完全に空孔を排除したシートを作製してその見掛け比重（ｄ２）を測定する。フィルムの空孔率は下記によって求める。
空孔率＝（１−ｄ１／ｄ２）×１００。
【００４９】
（実施例１）
炭酸カルシウム（商品名：スターピゴット１５Ａ、白石カルシウム社製、平均粒子径０．１５μｍ）３０ｖｏｌ％と、ポリエチレン粉末（ハイゼックスミリオン３４０Ｍ、三井化学製、重量平均分子鎖長１７０００ｎｍ、重量平均分子量３００万、融点１３６℃）７０重量％とポリエチレンワックス（ハイワックス１１０Ｐ、三井化学製、重量平均分子量１０００、融点１１０℃）３０重量％の混合ポリエチレン樹脂７０ｖｏｌ％に、添加剤としてイルガノックス１０１０（チバ・ガイギー製）、イルガフォス１６８（チバ・ガイギー製）およびステアリン酸カルシウム（日本油脂製）を、ポリエチレン粉末とポリエチレンワックスの合計１００重量部に対してそれぞれ５０００ｐｐｍ、１００００ｐｐｍ、２００ｐｐｍ添加したものを強混練できるようセグメント設計した２軸混練機（プラスチック工学研究所製）を使用して混練して樹脂組成物を得た。この樹脂組成物中の分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリエチレンの含有率は、２７重量％であった。この樹脂組成物をロール圧延（ロール温度１５０℃）することにより、１５０μｍの膜厚の原反フィルムを作製した。
【００５０】
得られた原反フィルムをテンター延伸機により延伸温度１１０℃で約５倍に延伸し、殺菌可能な包装材料用延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの表面の走査電子顕微鏡写真を図１に示す。
【００５１】
この実施例１にて得られた殺菌可能な包装材料の耐水圧性、透湿性、通気度、膜厚、平均細孔直径ｄ、平均細孔半径ｒおよび２ｒ／ｄ、ＸＲ　、突刺強度ならびに空孔率の測定結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２）
炭酸カルシウム（商品名：ピゴット１０、白石カルシウム社製、平均粒子径０．１μｍ）３０ｖｏｌ％と、ポリエチレン粉末（ハイゼックスミリオン３４０Ｍ、三井化学製、重量平均分子鎖長１７０００ｎｍ、重量平均分子量３００万、融点１３６℃）７０重量％とポリエチレンワックス（ハイワックス１１０Ｐ、三井化学製、重量平均分子量１０００、融点１１０℃）３０重量％の混合ポリエチレン樹脂７０ｖｏｌ％に、添加剤としてイルガノックス１０１０（チバ・ガイギー製）、イルガフォス１６８（チバ・ガイギー製）およびステアリン酸カルシウム（日本油脂製）を、ポリエチレン粉末とポリエチレンワックスの合計１００重量部に対してそれぞれ５０００ｐｐｍ、１００００ｐｐｍ、２００ｐｐｍ添加したものを強混練できるようセグメント設計した２軸混練機を使用して混練して樹脂組成物を得た。この樹脂組成物をロール圧延（ロール温度１５０℃）することにより、１５０μｍの膜厚の原反フィルムを作製した。
【００５３】
得られた原反フィルムをテンター延伸機により延伸温度１１０℃で約５倍に延伸し、殺菌可能な包装材料用延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性等を表１に示す。
【００５４】
（比較例１）
市販の通気性フィルムを殺菌可能な包装材料として使用したときの耐水性、通気度、膜厚、平均細孔直径ｄ、平均細孔半径ｒおよび２ｒ／ｄ、ＸＲ　、突刺強度ならびに空孔率の測定結果を表１に示す。この通気性フィルムを構成する樹脂において、ＧＰＣ測定により求められる分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリエチレンの含有量は１重量％未満であった。
【００５５】
【表１】
2004001874.tif 000003
表１よりわかるように、実施例１および実施例２は、透過性および突刺強度に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の殺菌可能な包装材料に用いられる多孔性フィルムの電子顕微鏡写真
【図１】
2004001874.tif 000004