(57)【要約】【課題】搬送ベルトの斜行を抑制する。【解決手段】搬送ベルト８を巻回するベルトローラ６・７は互いに平行な軸６Ｘ・７Ｘを有し、ベルトユニットホルダ８Ｚに軸回転自在に支持されている。駆動側のベルトローラ６はベルトユニットホルダ８Ｚに対する軸方向移動が拘束されているが、従動側のベルトローラ７は軸方向に移動可能である。ベルトローラ７のローラホルダ１４に対する軸方向移動は拘束されており、ベルトローラ７とローラホルダ１４とは共にベルトユニットホルダ８Ｚに対して相対的に移動する。搬送ベルト８の一端側には搬送ベルト８の端縁部の位置を検知する２つのセンサ１２ａ・１２ｂが離隔配置されており、これにより得られる端縁部の位置の差ｑ−ｐが０に近づくよう、ベルトローラ７の移動量が算出される。ローラホルダ１４が移動量分移動し、２つのベルトローラ６・７が相対的に移動することにより、搬送ベルト８の斜行が補正される。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な軸を有し、この軸まわりに回転可能且つ当該軸方向に相対的に移動可能な２以上の回転部材と、
前記２以上の回転部材を跨いで巻回され、前記回転部材の回転により搬送される搬送ベルトと、
前記回転部材をその軸方向に移動させる移動手段とを備えていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
互いに離隔配置された、前記搬送ベルトの端縁部の位置を検知するための２以上のベルト端検知手段を備えており、
前記移動手段が、前記２以上のベルト端検知手段により検知された結果に基づいて、前記回転部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記２以上のベルト端検知手段が、いずれも、前記搬送ベルトの同じ側の端縁部の位置を検知することを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト端検知手段が２つ配置され、
前記移動手段が、前記２つのベルト端検知手段により検知された端縁部の位置の差に基づいて、前記回転部材を移動させることを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトの表面に対向配置された、前記搬送ベルトによって搬送される記録媒体に記録を施すための記録手段を備え、
前記ベルト端検知手段が、２つの前記回転部材の間で張架された搬送ベルトにおける、前記記録手段が配置された側に設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記ベルト端検知手段が、前記記録手段の上流側及び下流側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のベルト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転部材に巻回されたベルトを搬送するベルト搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
搬送ベルトを複数個の回転部材に巻回させ、回転部材の回転により搬送ベルトを搬送するベルト搬送装置は、例えばインクジェットやレーザー方式のプリンタなどに組み込まれている。プリンタ内では、搬送ベルト上に用紙が配置されて搬送され、用紙上に印刷ヘッドで所望の画像が形成される。
【０００３】
このようなベルト搬送装置においては、装置内での振動や外部から加えられる様々な力によって、搬送ベルトに斜行が生じる場合がある。搬送ベルトに斜行が生じると、その上に配置された用紙にも斜行が生じ、良好な画像の形成が達成されないという問題がある。
【０００４】
上記問題に関して、従来から様々な対策が取られている。例えば、用紙の幅方向の位置を検知し、その結果に基づいて、搬送ベルトに対する用紙の幅方向の位置ずれを補正する技術（例えば、特許文献１参照）がある。これは、用紙の端部に離隔配置されたセンサからの出力により補正量を算出し、この補正量に応じて位置補正部を駆動して、用紙の位置ずれ補正を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２９１４９７号公報　（第３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術は用紙の位置ずれのみの補正を目的としており、搬送ベルトに関しては何ら考慮がなされていない。搬送ベルトに斜行が生じると、用紙への良好な画像形成が妨げられるだけではなく、ベルトの駆動に障害が生じたり、ベルト自体が破損してしまったりする恐れがあるため、搬送ベルト自体の斜行を抑制する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの斜行を抑制することができるベルト搬送装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のベルト搬送装置は、互いに平行な軸を有し、この軸まわりに回転可能且つ当該軸方向に相対的に移動可能な２以上の回転部材と、前記２以上の回転部材を跨いで巻回され、前記回転部材の回転により搬送される搬送ベルトと、前記回転部材をその軸方向に移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によると、移動手段により、回転部材を軸方向に相対的に移動させることで、回転部材に巻回されている搬送ベルトの斜行を抑制できる。
【００１０】
請求項２のベルト搬送装置は、請求項１において、互いに離隔配置された、前記搬送ベルトの端縁部の位置を検知するための２以上のベルト端検知手段を備えており、前記移動手段が、前記２以上のベルト端検知手段により検知された結果に基づいて、前記回転部材を移動させることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によると、ベルト端検知手段により検知された結果を利用することにより、搬送ベルトの斜行を自動的に抑制できる。
【００１２】
請求項３のベルト搬送装置は、請求項２において、前記２以上のベルト端検知手段が、いずれも、前記搬送ベルトの同じ側の端縁部の位置を検知することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によると、搬送ベルトの幅方向両端ではなく搬送ベルトにおける搬送方向に沿った同じ側の端縁部の位置を検知することで、搬送ベルトの斜行の検知精度が向上する。
【００１４】
請求項４のベルト搬送装置は、請求項３において、前記ベルト端検知手段が２つ配置され、前記移動手段が、前記２つのベルト端検知手段により検知された端縁部の位置の差に基づいて、前記回転部材を移動させることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によると、搬送ベルトの斜行の程度を、端縁部の位置の差として把握できるので、制御の構成を簡素化できる。
【００１６】
請求項５のベルト搬送装置は、請求項２〜４のいずれか１項において、前記搬送ベルトの表面に対向配置された、前記搬送ベルトによって搬送される記録媒体に記録を施すための記録手段を備え、前記ベルト端検知手段が、２つの前記回転部材の間で張架された搬送ベルトにおける、前記記録手段が配置された側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によると、搬送ベルトにおいて実際に記録手段で記録を施す側の部分にベルト端検知手段が配置されているので、記録媒体に記録が施される近傍における搬送ベルトの斜行を検知することができる。したがって、記録手段による記録結果が斜めになってしまう現象をより直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【００１８】
請求項６のベルト搬送装置は、請求項５において、前記ベルト端検知手段が、前記記録手段の上流側及び下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によると、記録手段を挟むようにベルト端検知手段が設けられているため、記録媒体に記録が施される前後における搬送ベルトの斜行を検知することができる。したがって、記録手段による記録結果が斜めになってしまう現象をさらに直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置が組み込まれたインクジェット式プリンタについて説明する。インクジェット式プリンタ１は、カラー印刷用に構成されており、図中左方に給紙部１１、図中右方に排紙部３がそれぞれ配置され、給紙部１１から排紙部３に向かって流れる用紙搬送経路が装置内部に形成されている。
【００２２】
上述した給紙部１１の直ぐ下流側には用紙送りローラ５・５が備えられており、記録媒体たる用紙を図中左方から右方へ送るように構成されている。用紙搬送経路の中間部においては、２つのベルトローラ（回転部材）６・７と、両ローラ６・７を跨ぐように巻回された搬送ベルト８が、備えられる。ベルトローラ６・７は、それぞれ互いに平行な軸６Ｘ・７Ｘを有し、この軸まわりに回転可能となっている。搬送ベルト８はループ状とされ、用紙を搬送する上側経路８Ｘと、戻り経路である下側経路８Ｙと、を構成している。搬送ベルト８の表面にはシリコン処理が施されており、送りローラ５・５によって搬送されてくる用紙を、搬送ベルト８の上側経路８Ｘの表面にその粘着力により保持させながら、一方のベルトローラ６の駆動によって下流側（右方）へ向けて搬送できるようになっている。なお、これら２つのベルトローラ６・７の駆動についてのより詳細な説明は後述する。
【００２３】
搬送ベルト８における上側経路８Ｘの表面に対向するよう印刷ヘッド２が備えられており、その下面と搬送ベルト８の表面との間の隙間部分に用紙搬送経路が形成されている。印刷ヘッド２は、４色のインク（マゼンダ、イエロー、シアン、ブラック）に対応して、用紙搬送方向に沿って４つ並べて設けられている。なお、印刷ヘッド２は、図１における紙面に垂直な方向（即ち搬送ベルト８の幅方向）を長手方向とした細長い長方形状に形成されている。各印刷ヘッド２の下面に取付けられたヘッド本体１８には、インクを搬送ベルト８の表面に向けて吐出するための微小径の吐出ノズル（図示せず）を多数並べて形成している。
【００２４】
この構成により、搬送ベルト８の表面上を搬送される用紙は４つの印刷ヘッド２におけるヘッド本体１８の直ぐ下側を順に通過し、この用紙の上面（印字面）に向けて吐出ノズルから各色のインクを噴射することで所望のカラー画像が形成されるようになっている。
【００２５】
また、搬送ベルト８における上側経路８Ｘには、印刷ヘッド２の上流側及び下流側に、印刷ヘッド２を挟むようにして、後に詳述する例えばＣＣＤやフォトセンサからなる２つのセンサ（ベルト端検知手段）１２ａ・１２ｂが設けられている。搬送ベルト８のベルトローラ６部分における巻回部近傍には剥離機構１０が設けられており、搬送ベルト８の表面に粘着されている用紙を表面から剥離して、右方の排紙部３へ向けて送るように構成されている。
【００２６】
次いで、図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照しつつ、本実施形態に係るベルト搬送装置の構成について説明する。
【００２７】
図２（ａ）には、図１のインクジェット式プリンタ１に組み込まれているベルト搬送装置１００の上面図が示されている。搬送ベルト８やこれを巻回している２つのベルトローラ６・７は、ベルトユニットホルダ８Ｚにおける矩形底板及び搬送方向に沿った側板から形成された空間内に収容されている。２つのベルトローラ６・７は、搬送ベルト８の搬送方向に直交する方向に沿った互いに平行なローラ軸６Ｘ・７Ｘを有し、この軸６Ｘ・７Ｘと共動して、軸まわりに回転可能となっている。各ローラ軸６Ｘ・７Ｘは、ベルトユニットホルダ８Ｚの両側板に設けられた孔（図示せず）に貫通されて、ベルトユニットホルダ８Ｚに軸回転自在に支持されている。
【００２８】
ここで、ベルトユニットホルダ８Ｚに対する軸方向移動に関して、駆動側のローラ軸６Ｘはベルトユニットホルダ８Ｚの両側板で固定され、ベルトローラ６は軸方向に移動不可能となっている。一方、従動側のローラ軸７Ｘはベルトユニットホルダ８Ｚの両側板に軸方向に固定されておらず、ベルトローラ７は軸方向に移動可能となっている。
【００２９】
従動側のベルトローラ７は、ベルトユニットホルダ８Ｚにより形成される空間内において、矩形底板及び搬送方向に沿った側板から構成されたローラホルダ１４の両側板により挟持されている。ローラ軸７Ｘはローラホルダ１４の両側板に設けられた孔（図示せず）に貫通され、ローラホルダ１４に軸回転自在に支持されている。そして従動側のローラ軸７Ｘ及びベルトローラ７における、ローラホルダ１４に対する軸方向移動が拘束されている。これにより、従動側のベルトローラ７は、ローラホルダ１４による後に詳述する動作によって、ベルトユニットホルダ８Ｚに対して軸方向に移動可能となっている。
【００３０】
また、駆動側のベルトローラ６の軸６Ｘには、伝達ベルト３０が巻回されている。この伝達ベルト３０は、ベルト駆動モータ４０の駆動をローラ軸６Ｘに伝達するものであり、ローラ軸６Ｘと、ベルト駆動モータ４０のモータ軸４０Ｘとを跨いで巻回されている。これにより、ベルト駆動モータ４０による駆動がローラ軸６Ｘ及びベルトローラ６に伝達されると、搬送ベルト８が搬送されると共に、もう一方の従導側のベルトローラ７が駆動するようになっている。
【００３１】
また、ベルトユニットホルダ８Ｚにおける一方（図２（ａ）の右方）の側板には、互いに同一の部品である２つのセンサ１２ａ・１２ｂが互いに離隔配置され、固定されている。これらセンサ１２ａ・１２ｂは、搬送ベルト８の端縁部の位置を検知するためのものであり、図２（ｂ）に示すように、それぞれスリット１３ａ・１３ｂを有し、当該スリット１３ａ・１３ｂ内に搬送ベルト８の一端側（図２（ａ）の右側）の端縁部を挿入するよう配置されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に関する部分断面図である。ここで、２つのセンサ１２ａ・１２ｂは、その搬送ベルト８側の端面が用紙搬送方向に沿った基準線Ｏ上にあるように、その設置位置が揃えられている。ベルトローラ６に近い方のセンサ１２ａのスリット１３ａ内での搬送ベルト８の一端は、基準線Ｏから距離ｐ右方に移動した線上にあり、もう一方のセンサ１２ｂのスリット１３ｂ内での搬送ベルト８の一端は、基準線Ｏから距離ｑ右方に移動した線上にある。
【００３３】
つまり、センサ１２ａで検知された搬送ベルト８の端縁部よりセンサ１２ｂで検知された搬送ベルト８の端縁部の方がｑ−ｐだけ長いものといえ、２つのセンサ１２ａ・１２ｂのそれぞれで検知される搬送ベルト８における端縁部の位置の差はｑ−ｐと表すことができる。
プリンタ１の制御部には、以上のセンサ１２ａ・１２ｂによる検知結果（ｐ，ｑ）から当該検出値の差ｑ−ｐを演算する演算手段を備えており、前述の搬送ベルト８の斜行が、この演算結果に基づいて把握される。ｑ−ｐがゼロであれば搬送ベルト８の斜行は全くないと判別でき、ｑ−ｐの絶対値が大きければ斜行の度合いも大きいと判別でき、またｑ−ｐがプラスかマイナスかで斜行の向きを判別できることになる。
【００３４】
搬送ベルト８の斜行を抑制するためには、２つのセンサ１２ａ・１２ｂから得られる差ｑ−ｐをゼロに近づける必要がある。本実施形態では、ベルトユニットホルダ８Ｚに対して、駆動側のベルトローラ６は軸方向固定とし、従動側のベルトローラ７を軸方向に移動させる。ここで、ローラホルダ１４の構成及び動作について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図３（ａ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線に関する断面図、図３（ｂ）は図２（ａ）のベルト搬送装置を紙面手前側から見た側面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）に示すＤ−Ｄ線に関する断面図である。
【００３５】
ローラホルダ１４の底板には、図３（ｂ）に示すように、突設した２つのガイドピン１４Ｘ・１４Ｙが軸方向に離隔配置されている。これらガイドピン１４Ｘ・１４Ｙはそれぞれ、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、ベルトユニットホルダ８Ｚの底板に設けられた長孔１５Ｘ・１５Ｙに貫挿されている。各長孔１５Ｘ・１５Ｙはガイドピン１４Ｘ・１４Ｙの径とほぼ同一の幅を有し、軸方向に沿って所定長さ延長された形状である。なお、ベルトローラ７の位置の補正可能な範囲は、長孔１５Ｘ・１５Ｙの軸方向長さを適宜定めることで設定することができる。
【００３６】
このように、ベルトユニットホルダ８Ｚの底板に形成された長孔１５Ｘ・１５Ｙ内にガイドピン１４Ｘ・１４Ｙを貫挿することで、ローラホルダ１４がベルトユニットホルダ８Ｚに対して軸方向にのみ所定範囲スライドできるよう構成されている。つまり、ローラホルダ１４は、ベルトユニットホルダ８Ｚに対する搬送方向や回転方向など軸方向以外の方向の移動が拘束されている。
【００３７】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、ベルトユニットホルダ８Ｚの下面には、例えばステッピングモータからなる補正モータ（移動手段の主要部をなす）４１が配置されている。補正モータ４１の駆動は、モータ軸に固定されるピニオン４１Ｘ、及び、図３（ｃ）に示すようにローラホルダ１４の底板に固定され前記ピニオン４１Ｘに噛合されるラック１６を介して、ローラホルダ１４に伝達され、ベルトローラ７を軸方向に移動させるようになっている。
【００３８】
補正モータ４１の回転方向や回転数などは、上述した２つのセンサ１２ａ・１２ｂの検知結果に基づいて決定される。より具体的には、搬送ベルト８の端縁部における位置の差ｑ−ｐが０に近づくようにベルトローラ７の移動の向き及び移動量が算出され、この移動量が制御部（図示せず）に送信され、補正モータ４１はこの制御部により制御されながら駆動する。こうして、補正モータ４１はローラホルダ１４を軸方向移動させると共に、ベルトローラ７を軸方向移動させるようになっている。
【００３９】
以上に述べたように、本実施形態に係るベルト搬送装置１００によると、ローラホルダ１４、ラック１６、及び、補正モータ４１から構成される移動手段により、従動側ベルトローラ７をもう一方の駆動側ベルトローラ６に対し軸方向に相対的に移動させることで、これら２つのベルトローラ６・７を跨いで巻回されている搬送ベルト８の斜行を抑制できる。
【００４０】
また、搬送ベルト８の端縁部の位置を検知するために、互いに離隔配置された２つのセンサ１２ａ・１２ｂが備えられている。そしてローラホルダ１４、ラック１６、及び、補正モータ４１から構成される移動手段が、これら２つのセンサ１２ａ・１２ｂにより検知された結果に基づいて、従動側ベルトローラ７を移動させるようになっている。したがって、センサ１２ａ・１２ｂから得られる結果を利用することにより、搬送ベルト８の斜行を自動的に抑制できる。
【００４１】
また、センサ１２ａ・１２ｂが、搬送ベルト８の幅方向両端に配置されるのではなく、いずれも搬送ベルト８の同じ側（図２（ａ）の右側）に配置され、同じ側の端縁部の位置を検知する構成である。これにより、搬送ベルト８の斜行の検知精度が向上する。
【００４２】
また、本実施形態ではセンサ１２ａ・１２ｂを２つ配置し、これら２つのセンサ１２ａ・１２ｂにより検知された端縁部の位置の差に基づいて、ローラホルダ１４、ラック１６、及び、補正モータ４１から構成される移動手段がベルトローラ７を回転させる構成である。これにより、搬送ベルト８の斜行の程度を端縁部の位置の差として把握できるので、制御の構成を簡素化できる。
【００４３】
また、搬送ベルト８の表面には当該搬送ベルト８によって搬送される用紙に印刷を施すための印刷ヘッド２が対向配置されており、センサ１２ａ・１２ｂが、２つのベルトローラ６・７の間で張架された搬送ベルト８における、印刷ヘッド２が配置された側、即ち図２（ａ）に示す上側経路８Ｘに設けられている。このように、搬送ベルト８において実際に印刷ヘッド２で印刷を施す側の部分にセンサ１２ａ・１２ｂが配置されていることから、用紙に印刷が施される近傍における搬送ベルト８の斜行を検知することができる。したがって、印刷ヘッド２による印刷結果が斜めになってしまう現象をより直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【００４４】
またさらに、センサ１２ａ・１２ｂが、印刷ヘッド２の上流側及び下流側に、印刷ヘッド２を挟むようにして設けられているため、用紙に印刷が施される前後における搬送ベルト８の斜行を検知することができる。したがって、印刷ヘッド２による印刷結果が斜めになってしまう現象をさらに直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００４６】
例えば、上述の実施形態では本発明に係るベルト搬送装置１００をインクジェット式プリンタ１に組み込んだものとして説明しているが、インクジェット式プリンタ１に限定されず、レーザー方式のプリンタや、その他様々な装置に組み込んでよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では記録媒体として用紙を用いると説明したが、用紙以外にも布などその他様々な材料を記録媒体として用いることができる。
【００４８】
また、印刷ヘッド２は４つに限定されることなく、１つ以上であればよい。またさらに、印刷ヘッド２の種類はライン型ではなくシリアル型であってもよい。
【００４９】
また、搬送ベルト８が巻回されているベルトローラ６・７は２つではなく、３以上であってよい。さらに、搬送ベルト８の搬送経路はループ状に限定されず、例えば同一高さに形成される直線状、複数の高さを有する階段状などであってもよい。
【００５０】
また、センサ１２ａ・１２ｂを設ける位置は、印刷ヘッド２の上流側及び下流側に印刷ヘッド２を挟むような位置に限定されず、センサ１２ａ・１２ｂのいずれも上流側又は下流側に設けられてもよい。またさらに、センサ１２ａ・１２ｂを設ける位置は、搬送ベルト８における、印刷ヘッド２が配置された側、即ち図２（ａ）に示す上側経路８Ｘに限定されるものではない。例えば、印刷ヘッド２が設けられた上側経路８Ｘではなく下側経路８Ｙにセンサ１２ａ・１２ｂを設けてよい。
【００５１】
また、搬送ベルト８の端縁部の位置を検知するためのセンサ１２ａ・１２ｂは、２つに限定されず、３以上であってよい。
【００５２】
また、上述の実施形態ではローラホルダ１４、ラック１６、及び、補正モータ４１から構成される移動手段が２つのセンサ１２ａ・１２ｂにより検知された端縁部の位置の差に基づいてベルトローラ７を移動させる構成であるが、これに限定されるものではない。例えば斜行角度など、様々な検知結果から搬送ベルト８の斜行の程度を把握して、ベルトローラ７を移動させる構成であってもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、センサ１２ａ・１２ｂがいずれも搬送ベルト８の同じ側（図２（ａ）の右側）に配置され、同じ側の端縁部の位置を検知する構成であるが、これに限定されず、搬送ベルト８の幅方向両端にそれぞれ配置されて幅方向両端の端縁部の位置を検知する構成であってもよい。
【００５４】
また、搬送ベルト８の端縁部の位置を検知するためにセンサ１２ａ・１２ｂを備えるのではなく、搬送ベルト８の端縁部の位置や斜行の程度を把握できるものであれば、その他様々なものを用いてよい。
【００５５】
また、ベルトローラ７を軸方向に移動させる移動手段として、ローラホルダ１４、ラック１６、及び、補正モータ４１を用いているが、これに限定されず、ベルトローラ７を軸方向に移動させることができるような様々な構成をとってよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では従動側のベルトローラ７のみを軸方向に移動させる構成であるが、搬送ベルト８の斜行を抑制できる限りは、例えば駆動側のベルトローラ６のみ軸方向に移動可能であったり、２つのベルトローラ６・７のいずれも軸方向に移動可能であったりしてよい。しかし、斜行制御の簡素化という観点からは、２つのベルトローラ６・７のうち一方を固定し、もう一方を移動させるのが好ましい。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によると、回転部材に巻回されている搬送ベルトの斜行を抑制できる。
【００５８】
請求項２によると、ベルト端検知手段により検知された結果を利用することにより、搬送ベルトの斜行を自動的に抑制できる。
【００５９】
請求項３によると、搬送ベルトの斜行の検知精度が向上する。
【００６０】
請求項４によると、制御の構成を簡素化できる。
【００６１】
請求項５によると、記録手段による記録結果が斜めになってしまう現象をより直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【００６２】
請求項６によると、記録手段による記録結果が斜めになってしまう現象をさらに直接的に防止でき、より良好な記録形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置が組み込まれたインクジェット式プリンタの全体構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すインクジェット式プリンタに収容されているベルト搬送装置を示す概略上面図である。（ｂ）は、図２（ａ）に示すＢーＢ線及びＣ−Ｃ線に関する部分断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）に示すＡ−Ａ線に関する断面図である。（ｂ）は、図２（ａ）のベルト搬送装置を紙面手前側から見た側面図である。（ｃ）は、図３（ｂ）に示すＤ−Ｄ線に関する断面図である。
【符号の説明】
１　インクジェット式プリンタ
２　印刷ヘッド
６，７　ベルトローラ（回転部材）
８　搬送ベルト
８Ｘ　上側経路
８Ｙ　下側経路
１２ａ，１２ｂ　センサ（ベルト端検知手段）
１４　ローラホルダ（移動手段）
１６　ラック（移動手段）
４１　補正モータ（移動手段）
【図１】
2004123349.tif 000003
【図２】
2004123349.tif 000004
【図３】
2004123349.tif 000005