(57)【要約】【課題】人や物が誤ってピットに落ちることを防止できる安全性の高いリフティングトラバーサを提供する。【手段】ピット３に、車両の走行路の真下とその外側とに位置した２台のリフター４，５を配置する。両リフター４，５には搬送台７が選択的に載っており、両リフター４，５を下降させ切ると搬送台７を両リフター４，５に載せ替えることができる。リフティングトラバーサの不使用時には両リフター４，５でピット３は塞がれているため、人や物がピット３に落ち込むことはない。また、上昇させたリフター４，５の上を人やトラックが自由に通行できるため、スペースを有効利用することもできる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行路を分断するように地面に堀り込み形成したピットの内部に、昇降自在な複数のリフターを、そのうちの１つは車両の進入経路の真下に位置し他はその外側に位置するように並べて配置し、車両から取り外した装置類・機器類が載る搬送台を、同じ高さに揃えたリフターの相互間に横移動させ得るように設けている、
車両用リフティングトラバーサ。
【請求項２】
車両の走行路を分断するように地面に堀り込み形成したピットの内部に、車両全体又はその附属装置類・機器類を載せて横移動させ得る搬送装置が配置されたトラバーサであって、
前記ピットの外側に、ピットへの車両の進入を阻止するロック状態とピットへの車両の進入を許容するロック解除状態とに切り換え自在なストッパーを設け、このストッパーと搬送装置とを、車両が搬送装置に乗り移り可能な状態でのみロック解除状態になってそれ以外のときはロック状態となるように連動手段を介して連動させている、
車両用トラバーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用のトラバーサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両の台車や床下機器のように車体の下面に取付けられている装置類・機器類を修理したり交換したりメンテナンスするにおいて、リフティングトラバーサが使用されている。
【０００３】
このリフティングトラバーサは、車両の走行路（本線レール）を分断するように地面に堀り込み形成した平面視四角形のピット（穴）に配置されており、従来は、レールが固定された昇降自在なリフターを、車両の進入箇所とその外側の箇所とに横移動自在に配置した構成になっている。
【０００４】
そして、従来のリフティングトラバーサでは、リフターを車両の進入経路に横移動させると共に地面の高さに上昇させることによって車両をリフターに進行させ、次いで、ピットを跨いだ状態の車体を車体受けで支持し、次いで、リフターを下降させて台車等の装置類・機器類を車体から取り外し、それからリフターを横移動させてから再び地面の高さに上昇させている。
【０００５】
その後の装置類・機器類の取り扱いは作業内容によって相違する。例えば、台車の修理やメンテナンスのように他の場所での作業を要する場合は、局修線に載せ換えたり天井クレーンで吊り上げたりして作業場所に移動させることになる。その場で行える作業の場合は、作業が終えたらリフターを逆の順序で移動させて装置・機器類を車体に取付け直すことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
地面に掘ったピットはリフティングトラバーサを設けるために必要なものであるが、従来は１台のリフターをピットの内部で横移動させているため、ピットのうち約半分程度の面積は常に空いたままになっている。このため、人や物がピットに落ちる虞があり、安全性に問題があった。
【０００７】
また、人やトラック、フォークリフトはピットに落ちないようにピットを迂回して通行又は走行しなければならず、このため、リフティングトラバーサの不使用時にデッドスペースが発生するという問題もあった。更に、車両が誤ってピットに落ち込む事故も発生していた。
【０００８】
本発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明はリフティングトラバーサに係るもので、車両の走行路を分断するように地面に堀り込み形成したピットの内部に、昇降自在な複数のリフターを、そのうちの１つは車両の進入経路の真下に位置し他はその外側に位置するように並べて配置し、車両から取り外した装置類・機器類が載る搬送台を、同じ高さに揃えたリフターの相互間に横移動させ得るように設けている。
【００１０】
請求項２の発明は、車両の走行路を分断するように地面に堀り込み形成したピットの内部に、車両全体又はその附属装置類・機器類を載せて横移動させ得る搬送装置が配置されたトラバーサに係るものである。すなわち、リフティング式のトラバーサとリフティング式でないトラバーサとの両方を含むものである。
【００１１】
そして、この請求項２では、前記ピットの外側に、ピットへの車両の進入を阻止するロック状態とピットへの車両の進入を許容するロック解除状態とに切り換え自在なストッパーを設け、このストッパーと搬送装置とを、車両が搬送装置に乗り移り可能な状態でのみロック解除状態になってそれ以外のときはロック状態となるように連動手段を介して連動させている。
【００１２】
【発明の作用・効果】
請求項１のように構成すると、複数のリフターでピットの全面を塞いでおくことができるため、人や物がピットに落ちることを防止して安全性を向上することができる。
【００１３】
また、リフティングトラバーサの不使用時には、リフターを床面と略同じ高さに設定しておくことにより、ピットの箇所を人やトラック、フォークリフト等が通行することが可能となるため、整備工場等のスペースを有効利用することも可能となる。
【００１４】
請求項２のように構成すると、車両や台車が誤ってピットに落ち込む事故を防止して、安全性を向上できると共に、リフティングトラバーサや車両、台車の損傷を防止することができる。
【００１５】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（１）．第１実施形態（図１〜図７）
図１〜図７では第１実施形態を示している。このうち図１は外観を示す概略斜視図、図２は動きを示す一部破断概略斜視図であり、まず、この両図に基づいて設備の概要を説明する。
【００１７】
▲１▼．概要
鉄道車両１が走行する本線レール（走行路）２を敷設した地面に、本線レール２を分断する平面視長方形のピット３が掘り抜き形成されている。本線レール２は地面に埋め込んだ状態になっており、本線レール２の片側に、車輪のフランジが通る溝が空いている。
【００１８】
ピット３は車両の走行路の外側に大きくはみ出るように平面視で長方形に形成されており、このピット３の内部に、車両１の進入路の真下に位置した第１リフター４と、その外側に位置した第２リフター５とを配置している。両リフター４，５はフレーム構造の骨組みに鋼板を張った構造になっている。
【００１９】
以下の説明では前後左右という方向を使用するが、この方向については、図１に矢印で表示するように、便宜上、車両の移動路に沿って方向を左右方向、ピット３の長手方向に沿った方向を前後方向と称する。
【００２０】
リフター４，５には、本線レール２と平行に延びる中継レール６が固定された１台の搬送台７が選択的に載っている。図１の状態では搬送台７は第１リフター４に載っており、本線レール２と中継レール６とは直線状に並んでいる。従って、車両１をピット３に進入させて搬送台７に載せ換えることができる。
【００２１】
平面視で第１リフター４を挟んだ両側には、中継レール６と平行に延びる支持フレーム８が配置されており、これら支持フレーム８に車体受け装置９を移動自在に取付けている（詳細は後述する）。言うまでもないが、一方の支持フレーム８はピット３を横切るように延びており、この一方の支持フレーム８を挟んだ両側にリフター４，５が配置されている。
【００２２】
搬送台７を両リフター４，５の相互間に載せ替えできるようにするため、両リフター４，５の上面には、平面視で直線状に延びる一対ずつの移載用レール１０を設けている。更に、両リフター４，５は下降させ切ると同じ高さになる。
【００２３】
両リフター４，５の間には支持フレーム８と略同じ幅の間隔が空いている。このため、ピット３には、下降し切った状態でのリフター４，５に搬送台７を載せ換えできるように、支持台１１を介して固定式の中間レール１２が配置されている。なお、左右の支持台１１を補強部材で連結しても良い。
【００２４】
図１に一点鎖線で示すように、地面には、第２リフター５に載せた搬送台７との間で台車の載せ換えを行えるように局修線レール１３を設けてもよい。言うまでもないが、局修線レール１３は本線レール２と同様にその上面が地面と同じ高さになっている。
【００２５】
両支持フレーム８は地面とほぼ同じ高さに設定されている（地面より高くした低くしたりしても良い）。また、第２リフター５は地面と同じ高さまで上昇させることができる。また、第１リフター４は、これに載った搬送台７が地面と同じ高さになる状態まで上昇させることができる。
【００２６】
ピット３の内側面の上部に前後左右２対ずつの横溝１４を形成して、これら各横溝１４に、リフター４，５を上昇させ切った状態を保持するため、前後左右２対ずつの固定ロック体１５を設けている。横溝１４は蓋１６で塞がれている。
【００２７】
▲２▼．昇降機構
次に、図３〜図５に基づいてリフター４，５の昇降機構を説明する。図３は第２リフター５を一点鎖線で示した平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ視断面図、図５は昇降機構の概念図である。
【００２８】
第１リフター４及び第２リフター５ともその昇降機構は同じであり、図では第２リフター５を例にとって表示している。本実施形態の昇降機構は、内リンク１８と外リンク１９とをその中途部においてピン２０で連結したＸリンクが前後に２対配置されたダブルＸリンク機構を採用している。
【００２９】
内リンク１８の一端部は、リフター４，５の下面に前後長手の第１軸２１及び第１軸受け２２を介して旋回自在に取付けられており、外リンク１９の一端部は、ピット３の底面に固定した基枠２３に、前後長手の第２軸２３及び第２軸受け２４を介して旋回自在に取付けられている。
【００３０】
内リンク１８の他端部には第１可動ローラ（第１スライダー）２６を設けており、この第１可動ローラ２６を、リフター４，５の下面に設けた左右長手の第１ガイドレール２７に移動自在に嵌め入れている。
【００３１】
外リンク１９の他端部には第２可動ローラ（第２スライダー）２８を設けており、この第２可動ローラ２８を、基枠２３の下面に設けた左右長手の第２ガイドレール２９に移動自在に嵌め入れている。従って、両可動ローラ２６，２８が両ガイドレール２７，２９に沿って移動することによって内外リンク１９の交叉角度が変わり、これによってリフター４，５が昇降する。
【００３２】
そして、内リンク１８をピン２０よりも下方の部位において連動軸３０で連結することによって各リンク１８，１９の回動を同期せしめ、更に、連動軸３０を、空圧式又は油圧式のシリンダ３１のピストン３２に回動可能に連結している。シリング３１は、基枠２３に設けたブラケット３３にピン３４で取付けられている。従って、シリング３１は、自身の駆動によって回動しつつリフター４，５を昇降させる。
【００３３】
第１軸受け２２と第２軸受け２５、及び第１ガイドレール２７と第２ガイドレール２９とは平面視で重なり合わないように前後方向にずらして配置している。このため、内外のリンク１８，１９は干渉することなく水平状に延びる姿勢まで回動することができ、このため、リフター４，５を基枠２３に重ね合わせることができる。従って、両リフター４，５は下降させ切った状態でロック手段を設けなくても安定した状態に保持される。
【００３４】
なお、シリンダ３１の本数は荷重に応じて自由に設定できる。また、昇降機構はＸリンク機構に限らず、ねじ機構やシリンダによる昇降など他の昇降機構を採用できることはいうまでもない。
【００３５】
▲３▼．搬送台・ロック機構・車体受け
次に、搬送台７とロック機構と車体受け装置９との詳細を主として図６及び図７に基づいて説明する。図６は図３のＶＩ−ＶＩ視断面図、図７は図３及び図６の  ＶＩＩ−ＶＩＩ視断面図である。
【００３６】
搬送台７は、フレーム構造の骨組みに表面板を張った構造であり、図６に明示するように、中継レール６が埋め込まれたような状態で固定されている。そして、搬送台７に、リフター４，５の移載用レール１０を転動する一対ずつの駆動輪３６と従動輪３７と取付けている。
【００３７】
図３に示すように、左右の駆動輪３６は駆動軸３８で一体に連結されており、駆動軸３８は、搬送台７の中空部に設けた減速機付きモータ３９で駆動される。他方、従動輪３７はそれぞれ軸受け４０で個別に支持されている。図７に示すように、移載用レール１０は、その表面がリフター４，５の上面と同じ面となるようにリフター４，５に埋め込んだ状態で固定されている。従って、人や車は支障無く通行できる。
【００３８】
図示していないが、搬送台７には、駆動輪３６又は従動輪３７をロックするブレーキ装置を設けている。ブレーキ装置を設けることに代えて（又はこれに加えて）、搬送台７の停止位置を検知するセンサー（例えばリミットスイッチ）と位置決め手段（例えば電磁ソレノイドで動く位置決めピン）を設けても良い。
【００３９】
リフター４，５の左右側部の下面には、固定ロック体１５の穴に嵌脱する可動ロック体４１がブッシュ４２を介して左右移動自在に取付けられている。この可動ロック体４１はエアー式又は空圧式のシリンダ４３で駆動される。
【００４０】
支持フレーム８はＨ形鋼を２本連結した構造になっている。一方、車体受け装置９は、支持フレーム８に移動自在に取りつけたベース４４と、このベース４４に水平旋回自在に取付けたアーム４５とを備えている。ベース４４には、走行用コロ４６の群と倒れ防止用コロ４７とを設けている。
【００４１】
アーム４５には高さ調節自在なねじ式のアジャスター４８を設けている。従って、アーム４５を旋回させてアジャスター４８を車体１ａの側縁の下方に入り込ませ、それからアジャスター４８を回転操作してその上面を車体１ａに当て、その状態で第１リフター４を下降させると台車４９を抜き取ることができる。
【００４２】
▲４▼．まとめ
既述の説明から既に理解できるように、搬送台７を第１リフター４に載せて昇降及び下降させることにより、台車４９や、エンジン、トルクコンバータ、空圧機器、電気機器など車体の下面に設けている装置類・機器類を車体１ａから取り外すことができる。
【００４３】
次いで、両リフター４，５を下降させ切ってから搬送台７を第２リフター５に載せ換え、次いで第２リフター５を地面の高さまで上昇させることにより、更に他の作業箇所に移動させたり、その場で作業を行ったりすることができる（なお、本実施形態では、搬送台７を横移動させるにおいて、装置類・機器類は一方の支持フレーム８の下方を移動することになる）。
【００４４】
そして、リフティングトラバーサの不使用時にはピットの開口部分は両リフター４，５で塞がれているため、人や物がピット３に誤って落ちることはなく、安全性を格段に向上させることができる。また、リフティングトラバーサの不使用時にはピット３は全体が地面（床面）とほぼ同じ高さに塞がれているため、人やトラックはピット３の上を自由に通行することができ、このため、スペースを有効利用することができる。
【００４５】
ところで、装置類・機器類の脱着作業において、例えばボルトの回転操作や継手の回転操作が必要な場合、従来は、作業者はリフターに載って身体を車体の下方に潜り込ませて作業を行わねばならなかったため、作業がしにくくて作業者の負担も大きかった。
【００４６】
これに対して本願発明によると、装置類・機器類の脱着作業において、第２リフター５に作業者を載せてその高さを調節することより、作業者は身体を屈めることなく楽な姿勢で作業を行うことが可能となる。従って、作業者の負担軽減と能率アップとにも貢献することができる。
【００４７】
なお、車体１ａの下面のうち前後台車４９の間に配置されている装置類・機器類を脱着する場合は、第１リフター４を上昇させて、搬送台７に載せたジャッキや台に装置類・機器類を受ければ良い（この場合は、前後台車４９の車輪５０を本線レール２に載せて差し支えないので、車体受け装置９で車体１ａを支える必要はない）。
【００４８】
▲５▼．バリエーション
本実施形態では支持フレーム８がピット３を横切って延びているが、このような支持フレーム８を設けずに、ジャッキ等の車体受けをピット３の外側に配置しても良い。
【００４９】
この構成では、両リフター４，５を上昇させ切った状態で搬送台７を横移動させることも可能である（但し、台車４９を抜き取る場合は、第１リフター４を下降させなければならない）。
【００５０】
（２）．第２〜３実施形態（図８〜図１１）
図８〜図１０では、車両（又は台車）の転落防止手段の具体例である第２実施形態を示している。図８は脱落防止装置５１の斜視図、図９は平面図、図１０は図９の  Ｘ−Ｘ視図である。
【００５１】
この例は、例えば車両を平行に走るレールに載せ替えるトラバーサに関するもので、搬送装置（トラバーサ）６０はピットの内部で横移動のみ行い、昇降はしない構造になっている（従って、この場合はピット３はごく浅い）。
【００５２】
そして、脱落防止装置５１は、ピット３が空いている時（正確には、車輪５０が本線レール２又は局修線レール１３から中継レール６に移行できないとき）に車輪５０を停止させて、ピット３への車両１の落ち込みを防止するもので、レール敷設面に固定された本体ケース（ストッパー支持部材）５２を備えている。
【００５３】
本体ケース５２はレール２，１３の側とピット３の側とに開口しており、本体ケース５２の内部に、軸受け５３及びボルト５４を介してストッパー５５を水平旋回自在に取付けている。
【００５４】
ストッパー５５は、その水平旋回により、段違い状に高くなった先端部５５ａがレール２，１３の上方に位置した停止姿勢と、先端部５５ａがレール２，１３の上方から横に逃げた走行許容姿勢とに変化するようになっており、ばね５６で停止姿勢に引き寄せられている。
【００５５】
ストッパー５５の基端部５５ｂは下向きに段落ちしてピット３に入り込んでおり、この基端部５５ｂに、連動手段の一環を成すカムフォロアー（ローラ）５７を水平回転自在に取り付けている。他方、搬送装置６０の側面に横向きの溝５８を形成し、この溝５８に、搬送装置６０が車両１を載せ得る位置に来ると前記カムフォロアー５７に当たってストッパー５５を停止姿勢に旋回させるドグ５９を固定している。ドグ５９も連動手段の一環を成している。
【００５６】
このように、搬送装置６０の移動によって自動的に旋回するストッパー５５を有する転落防止装置を設けているため、本線レール２から車両１が誤ってピット３に脱落したり、局修線レール１３から台車４９が誤ってピット３に落ち込むことを防止することができる。
【００５７】
第１実施形態のようにリフター４，５が昇降するタイプのリフティングトラバーサでは、脱落防止装置５１は、リフター４，５又は搬送台７の昇降に連動してストッパー５５を駆動したらよい。その例を図１１で第３実施形態として示している。
【００５８】
すなわちこの図１１では、レール２，１３の近傍に、水平旋回して停止姿勢と走行許容姿勢とに変わるストッパー６１と、リフター４，５又は搬送台７の昇降動によって水平状の軸６３の回りに回動する駆動リンク６２とを設け、駆動リンク６２にストッパー６１を連結したものである。駆動リンク６２の下端部には、リフター４，５又は搬送台７の側面に当たるガイドローラ６４を設けている。
【００５９】
ストッパー６１や駆動リンク６２は支持部材に取付けている。この例では、駆動リンク６２が連動手段になる。
【００６０】
転落防止装置の連動手段は、上記両実施形態のような機械的なものには限らない。例えば、ピットの近傍にリフター又は搬送台を検知するセンサーを設けて、このセンサーからのＯＮ・ＯＦＦ信号に基づいてストッパーを電磁ソレノイド等によって動かしても良い。
【００６１】
或いは、ストッパーを空圧式又は油圧式のシリンダで駆動する構成として、シリンダに流体を送る切替え弁をピットの近傍に設け、リフター又は搬送台等の搬送装置に設けたドグによって切替え弁を作動させても良い。もちろん、他の様々の機構を採用することができる。
【００６２】
（３）．その他
本発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。例えば、ピットを、車両の走行路の両側に延びるように形成して、走行路の真下の部分とこれを挟んだ両側との３ヶ所にリフターを配置し、搬送台を各リフターに載せ換えできるように構成することも可能である。つまり、リフターは２台に限らず、３台以上存在しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】動きを示す一部破断概略斜視図である。
【図３】図３は図２の  ＩＩＩ−ＩＩＩ視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ視断面図である。
【図５】昇降機構の概念図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ視断面図である。
【図７】図３及び図６の  ＶＩＩ−ＶＩＩ視断面図である。
【図８】第２実施形態の斜視図である。
【図９】平面図である。
【図１０】図９の  Ｘ−Ｘ視図である。
【図１１】第１実施形態の概念図である。
【符号の説明】
１  車両
２  本線レール（走行路）
３  ピット
４  第１リフター
５  第２リフター
６  中継レール
９  車体受け装置
１０  移載用レール
１２  中間レール
１３  局修線レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004268837.tif 000010
【図９】
2004268837.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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