(57)【要約】【課題】外周面に粗面化処理をおこなう場合であってもフレが少なく機能的な不具合の発生しないローラ部材の製造方法、ローラ部材、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】この発明のローラ部材５１の製造方法は、円筒体を形成する工程と、円筒体の周面に粗面化処理をおこなう処理工程と、その処理工程後に円筒体のフレの矯正をおこなう矯正工程とを備えたものである。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体を形成する工程と、
前記円筒体の周面に粗面化処理をおこなう処理工程と、
前記処理工程後に前記円筒体のフレの矯正をおこなう矯正工程とを備えたことを特徴とするローラ部材の製造方法。
【請求項２】
前記処理工程後であって前記矯正工程前に、前記円筒体のフレ量を検出する検出工程を備え、
前記矯正工程は、前記検出工程の検出結果に基づいて前記円筒体における最大フレ量の位置を押圧する工程を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラ部材の製造方法。
【請求項３】
前記矯正工程前に、前記円筒体の開口端部にフランジ部材を接合する工程を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のローラ部材の製造方法。
【請求項４】
前記フランジ部材は、軸部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のローラ部材の製造方法。
【請求項５】
前記粗面化処理は、球形粒子を用いたブラスト処理であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のローラ部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材の製造方法にて製造されたことを特徴とするローラ部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材の製造方法にて製造されたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項８】
前記円筒体の周面における十点平均表面粗さＲｚが、Ｒｚ＝１７±５μｍを満たすように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記円筒体における軸方向の長さが４２０ｍｍ以上となるように形成されたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像ローラに対向する像担持体を備え、
前記現像ローラは、前記円筒体のフレ量が前記現像ローラと前記像担持体との現像ギャップに対して１／４以下となるように形成されたことを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像ローラに対向する像担持体を備え、
前記現像ローラは、前記円筒体のフレ量が前記現像ローラと前記像担持体との現像ギャップに対して１／４以下となるように形成されたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳して印加する電源部を備えたことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外周面に粗面化処理を施すローラ部材とその製造方法とに関し、特に、非接触非磁性１成分現像方式の電子写真プロセスを用いた広幅型の画像形成装置とそこに設置される現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、現像装置に搭載される現像ローラ（現像ロール）として、円筒体（胴部）の外周面全域に粗面化処理にて凹凸を形成したものが多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、表面に凹凸を有する現像ローラは、次のように製造される。
まず、現像ローラの胴部となる円筒体を、押出し成形又は引抜き成形にて形成する。次に、円筒体の両端にインロー部を形成した後に、その両端のそれぞれのインロー部に、軸部を有するフランジ部材を圧入する。そして、両端に圧入したフランジ部材の軸部を基準として、円筒体における外径とフレとが所望の寸法公差内におさまるように、円筒体の外周面に対して切削・研削加工を施す。そして、最後に、現像ローラの円筒体外周面に研磨剤粒子を吹き付ける粗面化処理を施して、現像ローラ表面に凹凸を形成する。なお、このように研磨剤粒子を被処理面に吹き付ける粗面化処理をブラスト処理という。
【０００４】
このようにして製造された現像ローラは現像装置に搭載されて、画像形成装置内にて感光体ドラムに対向するように設置される。そして、現像ローラは、現像装置内に収納された現像剤を、回転する円筒体上に担持して、感光体ドラムに形成された静電潜像上にトナーを供給することになる。
ここで、現像ローラの円筒体上に形成された凹凸は、円筒体上に現像剤を担持して搬送するための機能を担うものである。
【０００５】
一方、マグネットを内包する２成分現像剤用の現像ローラにおいては、現像ローラのフレ量を抑えることを目的として、円筒体の両端部にフランジ部材を結合するときに部材を加熱して冷却しながら軸心を合わせる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−５２８１号公報（第２頁、第４頁）
【特許文献２】
特開平８−１８４９７７号公報（第２−６頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の現像ローラの製造方法は、現像ローラのフレを高い精度で抑えることが難しかった。そのために、画像形成装置において、現像ローラの回転周期に対応したピッチ状の画像ムラ（以下、「ピッチ状画像ムラ」と呼ぶ。）が発生する場合があった。
【０００８】
詳しくは、非接触非磁性１成分現像方式を用いた画像形成装置の場合、現像ローラと感光体ドラムとのギャップ（現像ギャップ）は、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度に設定される。そして、ピッチ状画像ムラの発生を防止するためには、現像ローラのフレ量を、現像ギャップの１／４以下、好ましくは現像ギャップの１／８以下に抑える必要がある。
【０００９】
ところが、フランジ部材接合後の円筒体に対しておこなわれる粗面化処理としてのブラスト処理は、研磨剤粒子を、射出ノズルから現像ローラ周面に向けて、超高速の圧縮気体流にのせて連続的に噴射するものである。そのため、ブラスト処理工程中、現像ローラは大きな衝撃力を受けて変形することが多かった。そして、このような処理中における現像ローラの変形は、ブラスト処理工程を終了した後も、現像ローラの曲がりとして残留していた。このように、現像ローラのトナー搬送性を維持するための粗面化処理が、現像ローラの製造工程において高精度なフレ低減を達成することに対する弊害となっていた。
【００１０】
このような不具合は、特に、軸方向の長さが長い現像ローラに対して、無視できないものとなっていた。すなわち、ブラスト処理による現像ローラのフレは、現像ローラの軸方向の長さが長くなればなるほど増加する。
具体的には、Ａ３縦用紙に対応する普及型の画像形成装置の場合、現像装置に搭載される現像ローラは、円筒体の軸方向長さが３２０ｍｍ程度のものが使用される。このとき、切削・研削加工によって現像ローラに０．０２ｍｍ程度のフレが生じる。さらに、ブラスト処理によって現像ローラに０．００５ｍｍ程度のフレが加算されて、最終的に０．０２５ｍｍ程度のフレを有する現像ローラが製造される。したがって、非接触非磁性１成分現像方式の画像形成装置に対して、現像ギャップを０．２ｍｍに設定したとしても、フレ量が現像ギャップに対して１／８程度となるため、ピッチ状画像ムラはほとんど発生しない。
【００１１】
これに対して、Ａ２縦用紙、Ａ１縦用紙、Ａ０縦用紙に対応する広幅型の画像形成装置の場合、現像ローラは、軸方向長さがそれぞれ４５０ｍｍ、６３０ｍｍ、９００ｍｍ程度のものが使用される。このとき、ブラスト処理による現像ローラのフレ量は、軸方向長さの増分以上に大きくなる。例えば、９００ｍｍの現像ローラの場合、ブラスト処理によるフレの増加量が０．１ｍｍ以上となる。したがって、フレ量が現像ギャップに対して１／４以上となって、程度の悪いピッチ状画像ムラが発生してしまう。
【００１２】
これらの問題は、非接触非磁性１成分現像方式の電子写真プロセスを用いた広幅型について特に顕著に発生するものであるが、その他の現像方式を用いた普及型の画像形成装置についても、高い画像品質が要求されるものについては重視すべき問題となる。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、外周面に粗面化処理をおこなう場合であってもフレが少なく機能的な不具合の発生しないローラ部材の製造方法、ローラ部材、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかるローラ部材の製造方法は、円筒体を形成する工程と、前記円筒体の周面に粗面化処理をおこなう処理工程と、前記処理工程後に前記円筒体のフレの矯正をおこなう矯正工程とを備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかるローラ部材の製造方法は、上記請求項１記載の発明において、前記処理工程後であって前記矯正工程前に、前記円筒体のフレ量を検出する検出工程を備え、前記矯正工程は、前記検出工程の検出結果に基づいて前記円筒体における最大フレ量の位置を押圧する工程を備えたものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかるローラ部材の製造方法は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記矯正工程前に、前記円筒体の開口端部にフランジ部材を接合する工程を備えたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかるローラ部材の製造方法は、上記請求項３に記載の発明において、前記フランジ部材は、軸部を備えたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかるローラ部材の製造方法は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記粗面化処理を、球形粒子を用いたブラスト処理としたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかるローラ部材は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材の製造方法にて製造されたものである。
【００２０】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる現像ローラは、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材の製造方法にて製造されたものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる現像ローラは、上記請求項７に記載の発明において、前記円筒体の周面における十点平均表面粗さＲｚが、Ｒｚ＝１７±５μｍを満たすように形成されたものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる現像ローラは、上記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記円筒体における軸方向の長さが４２０ｍｍ以上となるように形成されたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる現像装置は、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたものである。
【００２５】
また、請求項１２記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、上記請求項１１に記載の発明において、前記現像ローラに対向する像担持体を備え、前記現像ローラは、前記円筒体のフレ量が前記現像ローラと前記像担持体との現像ギャップに対して１／４以下となるように形成されたものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項７〜請求項９のいずれかに記載の現像ローラを備えたものである。
【００２７】
また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１３に記載の発明において、前記現像ローラに対向する像担持体を備え、前記現像ローラは、前記円筒体のフレ量が前記現像ローラと前記像担持体との現像ギャップに対して１／４以下となるように形成されたものである。
【００２８】
また、請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１３又は請求項１４に記載の発明において、前記現像ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳して印加する電源部を備えたものである。
【００２９】
また、本明細書において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置と、像担持体上の未転写トナーを回収するクリーニング装置とのうち、少なくとも１つの装置と、像担持体とが、一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置本体に着脱自在に形成された集合体と定義する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
実施の形態．
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３１】
図１は、実施の形態の現像装置を示す構成図である。
図１において、２は像担持体としての感光体ドラム、５は画像形成装置において感光体ドラム２に対向するように設置される現像装置、２５は現像ローラ５１に電圧（現像バイアス）を供給する電源部、５１は現像装置５に搭載されたローラ部材としての現像ローラ、５２は現像ローラ５１の軸方向両端に設置されたコロ、５３は現像ローラ５１に圧接するように配設されたトナー供給ローラ、５４は現像ローラ５１に先端部が当接するように配設された薄層ブレード、５５は薄層ブレード５４を保持する保持部材、５６、５７は現像装置５内の現像剤Ｔを撹拌・搬送する撹拌部材を示す。
【００３２】
ここで、現像装置５内に収納された現像剤Ｔは、非磁性１成分のトナーである。そして、現像ローラ５１と感光体ドラム２とは所定の現像ギャップにて離間されている。すなわち、現像装置５が設置された画像形成装置は、非接触非磁性１成分現像方式を用いている。
【００３３】
また、現像ローラ５１は、主として、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体と、円筒体の開口両端部に接合されたフランジ部材とからなる。
現像ローラ５１の円筒体の外周面のほぼ全域には粗面化処理による凹凸が形成されていて、この凹凸によって現像剤Ｔを担持・搬送する。円筒体は、周面における十点平均表面粗さＲｚがＲｚ＝１７±５μｍを満足するように形成されている。
現像ローラ５１のフランジ部材には回転軸としての軸部が一体的に形成されていて、この軸部を中心に現像ローラ５１が図中の矢印方向に回転駆動される。
現像ローラ５１は、フランジ部材の軸部を基準として円筒体周面のフレ量が、現像ギャップの１／８以下となるように形成されている。
このような構成により、現像ローラ５１による現像剤Ｔの搬送性を均一に保つことができるとともに、ピッチ状画像ムラの発生を抑止することができる。
【００３４】
また、トナー供給ローラ５３は、主として、ステンレス鋼等の金属材料からなる芯金と、芯金に巻き付けた発泡ポリウレタンや導電性樹脂ブラシ等の弾性部材とからなる。そして、トナー供給ローラ５３が現像ローラ５１に圧接しながら図中の矢印方向に回転することで、トナー供給ローラ５３に搬送された現像剤Ｔが現像ローラ５１との圧接部で摺擦されて、摩擦帯電により現像ローラ５１上に現像剤Ｔが供給される。
【００３５】
また、薄層ブレード５４は、金属薄板やウレタンゴム等の弾性材料からなる。そして、薄層ブレード５４が現像領域（感光体ドラム２と現像ローラ５１との対向領域である。）の上流位置にて現像ローラ５１に腹当りするように当接することで、トナー供給ローラ５３によって供給された現像ローラ５１上の現像剤Ｔを一定量に規制している。
ここで、薄層ブレード５４は、金属材料からなる保持部材５５に対して接着等により固設されている。そして、保持部材５５の両端が現像装置５のケースに固定されて、現像ローラ５１に対する薄層ブレード５４の当接位置が定まっている。
【００３６】
また、現像装置５内に設けられた２つの撹拌部材５６、５７は、ぞれぞれ、図中の矢印方向に回転することで、現像剤Ｔを撹拌するとともにトナー供給ローラ５３に向けて搬送する。
また、コロ５２は、その軸中心が現像ローラ５１の軸中心と一致するように、現像ローラ５１のフランジ部材に隣接する位置に設置される。そして、コロ５２が感光体ドラム２の両端にそれぞれ加圧当接されることで、所定の現像ギャップが維持される。なお、本実施の形態では、現像ギャップが０．１ｍｍ〜０．３ｍｍに設定されている。
また、現像装置５の現像ローラ５１には、電源部２５が電気的に接続されている。そして、画像形成時において、電源部２５から現像ローラ５１に、−７５０〜−８５０ボルトの直流電圧が印加される。
【００３７】
次に、図２にて、図１の現像装置５が設置される画像形成装置について説明する。
図２において、１は画像形成装置としての広幅紙対応型の複写機、２は感光体ドラム、３は感光体ドラム２表面を帯電する帯電装置、４は原稿Ｄの画像情報に基づいた露光光Ｌを発する書込部、５は現像装置、１０は感光体ドラム２上で形成されたトナー像を転写紙（用紙）に転写する転写部、１１は感光体ドラム２上の未転写トナーを回収するクリーニング装置、１２は感光体ドラム２の表面電位をリセットする除電部を示す。
【００３８】
また、１４はロール紙１５を収納する給紙部、１５は芯部にロール状に巻きつけられた一続きの転写紙としてのロール紙、１６は搬送経路Ｐを通過するロール紙１５を所望の長さに裁断する用紙カット部、１７は転写紙を感光体ドラム２に形成されるトナー像とタイミングを合わせて転写部１０に搬送するレジストローラ対、１８は転写工程後の転写紙上のトナー像を熱と圧力とにより転写紙に定着する定着部、１９は定着工程後の転写紙を装置外に排出する排紙ローラ対、２０は原稿Ｄを原稿読取部２１へ搬送する原稿搬送部、２１は原稿Ｄの画像情報を読み取る固定式の原稿読取部、２５は電源部を示す。
【００３９】
なお、現像装置５は、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成されている。
これに対して、上述の感光体ドラム２と、帯電装置３と、現像装置５と、クリーニング装置１１とを、一体的に構成したプロセスカートリッジとすることもできる。その場合、このプロセスカートリッジは、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成されることになる。
【００４０】
このように構成された画像形成装置１は、次のように動作する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部２０の搬送ローラによって、図中の矢印方向に搬送されて、所定位置に固設された原稿読取部２１上を通過する。このとき、原稿読取部２１では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。ここで、原稿Ｄは、例えば、Ａ０サイズの広幅の原稿である。
そして、原稿読取部２１で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、書込部４に転送される。そして、書込部４からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、感光体ドラム２上に向けて発せられる。
【００４１】
一方、感光体ドラム２は、図中の矢印方向に回転しており、まず、帯電装置３との対向位置でその表面が約−９００ボルトに一様に帯電される。そして、帯電装置３で帯電された感光体ドラム２表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で原稿Ｄの画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、静電潜像が形成された感光体ドラム２表面の電位は、−５０〜−１００ボルトである。
その後、潜像が形成された感光体ドラム２表面は、現像装置５との対向部（現像領域）に達する。現像ローラ５１には、電源部２５によって、−７５０〜−８５０ボルトの電圧が印加されており、マイナスに帯電した現像剤Ｔ（トナー）が現像領域に形成された電界によって、潜像に移動して付着する。
【００４２】
その後、現像装置５の位置で現像された感光体ドラム２表面は、転写部１０との対向部に達する。そして、この位置で、レジストローラ対１７により搬送された転写紙上に、感光体ドラム２上のトナー像が転写される。
このとき、感光体ドラム２上には、転写紙に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００４３】
その後、転写部１０を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム２表面は、クリーニング装置１１との対向部に達する。クリーニング装置１１では、感光体ドラム２に当接するクリーニングブレードにより、ドラム表面に付着する未転写トナーがクリーニング装置１１内に回収される。
その後、クリーニング装置１１を通過した感光体ドラム２表面は、除電部１２に達する。そして、ここで感光体ドラム２表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００４４】
他方、給紙部１４では、ロール紙１５が回転駆動されて、実際に転写工程に関与する転写紙の部分が搬送経路Ｐに向けて給送される。そして、転写紙の先端は、レジストローラ対１７の位置に達して、この位置で感光体ドラム２上に作成されたトナー像とタイミングを合わせて転写部１０に搬送される。そして、上述したように、転写部１０で、トナー画像が転写紙上に転写される。
ここで、ロール状の転写紙は、給紙部１４から給送された後に、用紙カット部１６にて、所望の用紙長（搬送方向の長さである。）に裁断される。
【００４５】
そして、転写部１０の位置を通過した後の転写紙は、搬送経路Ｐを経て、定着部１８に達する。そして、この位置で、転写紙上の未定着トナー像が定着される。
その後、定着工程後の転写紙は、排紙ローラ対１９を通過して、画像形成装置１の外に向けて排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４６】
なお、本実施の形態では、電源部２５から現像ローラ５１に直流電圧を印加して作像プロセスにおける現像工程を達成した。
これに対して、電源部２５から現像ローラ５１に、直流電圧に交流電圧を重畳して印加して現像工程を達成することもできる。具体的には、−４００〜−８００ボルトの直流電圧に、＋５００〜−１２００ボルトの振幅で周波数５００〜２０００Ｈｚの交流電圧を重畳する。また、このときの交流電圧は、現像剤Ｔが感光体ドラム２に向かおうとする時間の割合（デューティー比）が５０％以下の矩形波とすることが好ましい。そして、このように直流電流に交流電流を重畳して得られる交互電界を用いることで、特にハーフトーン画像の階調性が向上されて、ざらつきのない滑らかな画像を提供することができる。
【００４７】
次に、図３〜図６にて、本実施の形態における現像ローラ５１の製造方法について、詳しく説明する。
まず、押出し成形法により、アルミニウムからなる押出し管としての円筒体を形成する。ここで、円筒体は、外径が３２ｍｍ、肉厚が３ｍｍにて形成される。また、円筒体の軸方向（長手方向）の長さは、Ａ３縦用紙に対応する現像ローラを製造する場合には３２０ｍｍ程度、Ａ２縦用紙に対応する現像ローラを製造する場合には４５０ｍｍ程度、Ａ０縦用紙に対応する現像ローラを製造する場合には９００ｍｍ程度にて形成される。
【００４８】
次に、円筒体の曲がりが０．２ｍｍ以下となるように矯正した後に、円筒体における開口する両端部に、フランジ部材５１ａを圧入するためのインロー部を形成する。そして、円筒体の両端に形成したインロー部に、軸部が一体的に形成されたフランジ部材５１ａを圧入する。これにより、現像ローラ５１を構成する部材の組み付けが完了する。
ここで、円筒体に対しておこなう上述の曲がり矯正は、フランジ部材５１ａを圧入した後にフランジ部材５１ａの軸部と円筒体の軸中心との同軸度の精度を保つとともに、次の工程で現像ローラの外径精度を保つためにおこなうものである。
【００４９】
次に、現像ローラ５１におけるフランジ部材５１ａの軸部を基準として、円筒体の外径が３０ｍｍとなり、フレ量が０．０２ｍｍ以下となるように、円筒体の周面に切削・研削加工を施す。
【００５０】
その後、図３に示すように、現像ローラ５１の円筒体周面における十点平均粗さＲｚがＲｚ＝１７±５μｍとなるように、円筒体周面にブラスト処理を施す。詳しくは、射出ノズル６０から噴射される研磨剤粒子Ｋは、直径２００〜４００μｍの球形粒子としてのセラミックビーズである。また、射出ノズル６０による射出圧は２．５ｋｇｆ／ｃｍ２であって、被処理面までの射出距離は２０ｃｍである。そして、現像ローラ５１を図中矢印Ｒ方向に回転させるとともに軸方向に移動させながら研磨剤粒子Ｋを噴射して、円筒体の周面全域に凹凸を形成する。
【００５１】
次に、上述のブラスト処理工程後の現像ローラ５１における円筒体周面のフレ量を、測定器にて検出する。
そして、図４に示すように、測定器の検出結果に基づいて、パッド７８にて現像ローラ５１のフレ量を矯正する。
詳しくは、現像ローラ５１におけるフランジ部材５１ａの軸部を、それぞれ、支持部材７９上に設置する。そして、測定器で検出した円筒体周面における最大フレ量の位置に、パッド７８をセットする。ここで、パッド７８は、先端部が円筒体の外径に合わせた溝形状となっており、根元部はプレス機にチャッキングされている。そして、プレス機によって、パッド７８を介して、現像ローラ５１における最大フレ量の位置に荷重がかけられる（図中矢印Ｐ方向の荷重である。）。
こうして、現像ローラ５１は、フランジ部材５１ａの軸部を基準として円筒体周面のフレ量が、現像ギャップの１／８以下となるように形成されて、ピッチ状画像ムラを抑止するためのフレ量（現像ギャップに対して１／４以下）の条件を満足することになる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態においては、比較的簡易な製造方法で現像ローラ５１のフレを、所望の範囲内に精度よく抑えることができる。そして、このように現像ローラ５１を高精度に製造することで、現像ローラ５１による現像剤Ｔの搬送性を均一に保つとともに、ピッチ状画像ムラの発生を抑止することができる。
【００５３】
以下、上述の効果を確認するための、いくつかの実験例について説明する。
第１の実験は、種々の長さの現像ローラ５１に対して、上述の各製造工程後のフレ量を測定するとともに、ピッチ状画像ムラの程度を確認したものである。
まず、円筒体軸方向長さが３２０ｍｍの２本の現像ローラ５１（Ａ３縦用紙対応である。）について、ブラスト処理工程により増加したフレ量はそれぞれ０ｍｍ、０．０５ｍｍであり、ブラスト処理工程後のフレ量はそれぞれ０．０２ｍｍ、０．０２５ｍｍであった。そして、それらのフレ量の現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像を出力したところ、フレ量が現像ギャップに対して１／８以下となるために、いずれも目立ったピッチ状画像ムラの発生はなかった。
【００５４】
次に、円筒体軸方向長さが４２０ｍｍの２本の現像ローラ５１（Ａ２縦用紙対応である。）について、ブラスト処理工程により増加したフレ量はそれぞれ０．０２ｍｍ、０．０３ｍｍであり、ブラスト処理工程後のフレ量はそれぞれ０．０４ｍｍ、０．０５ｍｍであった。そして、それらのフレ量の現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像を出力したところ、フレ量が現像ギャップに対して１／４〜１／５となって、いずれもやや目立ったピッチ状画像ムラの発生が確認された。
さらに、このブラスト処理工程後の現像ローラ５１に対して、それぞれ図４にて説明したフレ矯正を施したところ、矯正工程後のフレ量はそれぞれ０．０２ｍｍ、０．０３ｍｍに改善された。そして、これらの矯正された現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像形成をおこなったところ、フレ量が現像ギャップに対して１／８以下となって、いずれも目立ったピッチ状画像ムラの発生は確認されなかった。
【００５５】
次に、円筒体軸方向長さが９００ｍｍの２本の現像ローラ５１（Ａ０縦用紙対応である。）について、ブラスト処理工程により増加したフレ量はそれぞれ０．１ｍｍ、０．１２ｍｍであり、ブラスト処理工程後のフレ量はそれぞれ０．１２ｍｍ、０．１２５ｍｍであった。そして、それらのフレ量の現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像を出力したところ、フレ量が現像ギャップに対して１／２を超えて、いずれも許容できないピッチ状画像ムラの発生が確認された。
さらに、このブラスト処理工程後の現像ローラ５１に対して、それぞれ図４にて説明したフレ矯正を施したところ、矯正工程後のフレ量はそれぞれ０．０２ｍｍ、０．０４ｍｍに改善された。そして、これらの矯正された現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像形成をおこなったところ、現像ギャップに対するフレ量の割合が１／８前後となって、いずれも目立ったピッチ状画像ムラの発生は確認されなかった。
【００５６】
第２の実験は、図３の射出ノズル６０から噴射する研磨剤粒子Ｋに種々のものを用いて、そのときの現像ローラ５１の表面粗さＲｚ及びトナー搬送性、出力画像のピッチ状画像ムラの程度を確認したものである。
なお、射出ノズル６０の射出圧は２．５ｋｇｆ／ｃｍ２であって、射出距離は２０ｃｍに設定されている。また、現像ローラ５１のフレ量は０．０４ｍｍ以下に矯正されており、現像ギャップは０．２ｍｍに設定されている。
【００５７】
まず、研磨剤粒子Ｋとして直径２００〜４００μｍの球形セラミックビーズを用いてブラスト処理をおこなった２本の現像ローラ５１について、ブラスト処理後の周面の表面粗さＲｚはそれぞれ１７μｍ、１３μｍであった。そして、それらの現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像形成をおこなったところ、いずれも目立ったピッチ状画像ムラの発生はなかった。このとき、現像ローラ５１上のトナー搬送性（トナー量とトナー均一性とである。）は良好であった。
【００５８】
次に、研磨剤粒子Ｋとして直径１００〜２００μｍのセラミックビーズを用いてブラスト処理をおこなった２本の現像ローラ５１について、ブラスト処理後の周面の表面粗さＲｚはそれぞれ１０μｍ、８μｍであった。そして、それらの現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像形成をおこなったところ、いずれも目立ったピッチ状画像ムラの発生はなかった。しかし、このときの現像ローラ５１上のトナー搬送性は非常に悪かった。詳しくは、現像ローラ５１上のトナー量は、上述の直径２００〜４００μｍの球形セラミックビーズと比較して、約７０％低下した。このようにトナー搬送力が低下したのは、表面粗さＲｚが小さすぎるためである。
【００５９】
次に、研磨剤粒子Ｋとして尖った粒子のアランダム粒子＃６０（粒度２５０μｍである。）を用いてブラスト処理をおこなった２本の現像ローラ５１について、ブラスト処理後の周面の表面粗さＲｚはそれぞれ１５μｍ、１３μｍであった。そして、それらの現像ローラ５１を現像装置５に搭載して画像形成をおこなったところ、いずれもピッチ状画像ムラの発生が確認された。また、このときの現像ローラ５１上においてはトナーの不均一な状態が確認され、トナー搬送性はよくなかった。
【００６０】
このようなトナー均一性の低下は、アランダム粒子を用いてブラスト処理をした場合に、矯正するために押圧する周面位置（最大フレ量の位置である。）の状態が矯正の前後で変動するためである。
詳しくは、図５（Ａ）に示すように、アランダム粒子によるブラスト処理後には、現像ローラ５１周面の断面において鋭角な稜線が確認される。これが、矯正工程後には、図５（Ｂ）に示すように、押圧した現像ローラ５１周面の断面において鋭角な稜線がつぶれているのが確認される。このように押圧によりつぶれた稜線の周面部と、押圧されずに鋭角な稜線の周面部とによる、不均一な周面状態によってトナー均一性が低下する。
これに対して、球形粒子を用いてブラスト処理をした場合には、矯正するために押圧する周面位置（最大フレ量の位置である。）の状態が矯正の前後で変動しない。詳しくは、図６に示すように、矯正前後で現像ローラ５１周面の断面においてなだらかな稜線による周面状態の均一性が維持される。これにより、均一で良好なトナー搬送性を確保することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１の現像ローラ５１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、現像ローラ５１以外の画像形成装置１のローラ部材や、画像形成装置１以外に用いられるローラ部材であっても、粗面化処理をおこなうローラ部材であって高精度のフレ量が求められるものについて本発明を適用することができる。
【００６２】
なお、本発明が上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施の形態の中で示唆した以外にも、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、外周面に粗面化処理をおこなう場合であってもフレが少なく機能的信頼性の高いローラ部材の製造方法、ローラ部材、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態における現像装置を示す構成図である。
【図２】図１の現像装置が設置される画像形成装置を示す構成図である。
【図３】ブラスト処理工程を示す概略図である。
【図４】フレ矯正工程を示す概略図である。
【図５】アランダム粒子を用いたブラスト処理後における矯正前後の現像ローラ周面の状態を示す断面図である。
【図６】球形粒子を用いたブラスト処理後における矯正前後の現像ローラ周面の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置、  ２  感光体ドラム（像担持体）、  ３  帯電装置、
４  書込部、  ５  現像装置、  １０  転写部、
１１  クリーニング装置、  １２  除電部、  １４  給紙部、
１７  レジストローラ対、  １８  定着部、  １９  排紙ローラ対、
２０  原稿搬送部、  ２１  原稿読取部、  ２５  電源部、
５１  現像ローラ（ローラ部材）、  ５１ａ  フランジ部材、  ５２  コロ、
５３  トナー供給ローラ、  ５４  薄層ブレード、  ５５  保持部材、
５６、５７  撹拌部材、  ６０  射出ノズル、
７８  パッド、  ７９  支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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