(57)【要約】【課題】断面矩形状の長尺の被矯正材料の真直度の矯正を適正に行うことができるとともに、その作業性の良化向上を図る。【解決手段】断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料Ｗの真直度を矯正するための方法であって、被矯正材料Ｗの相対向する２面を押圧する矯正手段１に対して被矯正部材Ｗを所定の長さずつ間欠的に順次送り込む工程と、この矯正手段１において送り込まれた被矯正部材Ｗに対して相対向する２面方向から複数の押圧子８、１２により部分的に押圧して矯正する矯正工程と、矯正手段１に対する被矯正部材Ｗの送り込み終了に伴って矯正手段１からの被矯正部材Ｗを所定の長さずつ間欠的に順次引出す工程とからなる。【選択図】　　図１
2004074257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料の真直度を矯正するための方法であって、被矯正材料の相対向する２面を押圧する矯正手段に対して被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次送り込む工程と、この矯正手段において送り込まれた被矯正部材に対して相対向する２面方向から複数の押圧子により部分的に押圧して矯正する矯正工程と、前記矯正手段に対する被矯正部材の送り込み終了に伴って該矯正手段からの被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次引出す工程とからなることを特徴とする長尺物の矯正方法。
【請求項２】
請求項１記載の長尺物の矯正方法であって、被矯正部材を送り込む工程と該被矯正部材を引出す工程との間欠送り量を同一長さに設定するとともに、同期動作するように設定したことを特徴とする長尺物の矯正方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の長尺物の矯正方法であって、矯正工程における複数の押圧子により被矯正部材を部分的に押圧するに際して、被矯正部材の送り込み側から引き出し側に至るにしたがって押圧力を暫時低減するようになしたことを特徴とする長尺物の矯正方法。
【請求項４】
断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料の真直度を矯正するための装置であって、被矯正材料の相対向する２面に対し矯正工程して矯正する矯正手段と、この矯正手段に対して被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次送り込むための送り込み手段と、前記矯正手段に対する被矯正部材の送り込み終了に伴って該矯正手段からの被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次引出すための引出し手段とを備えたことを特徴とする長尺物の矯正装置。
【請求項５】
請求項４記載の長尺物の矯正装置であって、送り込み手段と引出し手段との間欠送り量を同一長さに設定し、該両者の間欠送り動作を同期するように設定したことを特徴とする長尺物の矯正装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の長尺物の矯正装置であって、矯正手段の複数の押圧子を被矯正部材の送り方向に沿って所定の間隔で配設するとともに、該押圧子を固定側圧子とこの固定側圧子間に対向位置された可動側圧子とからなり、この可動側圧子による押圧力を前記被矯正部材の送り込み側から引き出し側に至るにしたがって暫時低減するように構成したことを特徴とする長尺物の矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料、例えば、リニアガイドにおける案内レール等の真直度を矯正（上下面方向及び左右面方向の曲がりをとる）する方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のリニアガイドにおける案内レール等にあっては、冷間引抜により加工された長尺の鋼材が使用されるとともに、所定の機械加工が施されており、その断面矩形状における上下面方向及び左右面方向の曲がりのない、いわゆる４面の真直度が要求されるものであった。
そして、上記長尺の鋼材における上下面方向及び左右面方向の曲がりをとる（４面の真直度を矯正する）手段としてコンベアー状に上下互い違いに配置された押圧ローラ（ピンチローラ）間を通して鋼材の相対向する上下の２面ずつ連続して矯正する手段や、鋼材を２ヶ所の受け台により支えて該受け台間の上方から鋼材を押圧する単一状のプレス装置によって部分的に矯正する手段がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の手段にあって、前者の手段においては、鋼材を押圧ローラ（ピンチローラ）間に通して連続的に矯正し得るため、作業性の良化向上を得ることができるが、矯正すべき材料（鋼材）が断面矩形状、すなわち、リニアガイドにおける案内レール等のようにブロック状である場合には、押圧ローラ（ピンチローラ）間を通して行うには不向きで、適正に矯正することができないものとなり、多くは後者の手段が採用されているが、この後者の手段においては、単一状のプレス装置によって部分的に行うもので、実際の矯正作業に際しては作業者の感に頼っているのが現状で相当の熟練を要するとともに、作業性の悪化は避けられなかった。
そこで、本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、断面矩形状の長尺の被矯正材料の真直度の矯正を適正に行うことができるとともに、その作業性の良化向上を図ることができる長尺物の矯正方法及びその矯正装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を達成するために、請求項１記載の発明は、断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料の真直度を矯正するための方法であって、被矯正材料の相対向する２面を押圧する矯正手段に対して被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次送り込む工程と、この矯正手段において送り込まれた被矯正部材に対して相対向する２面方向から複数の押圧子により部分的に押圧して矯正する矯正工程と、前記矯正手段に対する被矯正部材の送り込み終了に伴って該矯正手段からの被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次引出す工程とからなることを要旨とする。
【０００５】
この構成によれば、被矯正材料を間欠的に所定の長さずつ順次矯正手段に送り込み、この矯正手段において送り込まれた被矯正部材に対して相対向する２面方向から複数の押圧子により部分的に押圧して真直度を矯正し、その後、矯正を終えた被矯正部材を矯正手段所定の長さずつ間欠的に順次引出すことによって、長尺の被矯正材料における真直度の矯正を、一連の送り進行中において連続して行うことができる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の長尺物の矯正方法であって、被矯正部材を送り込む工程と該被矯正部材を引出す工程との間欠送り量を同一長さに設定するとともに、同期動作するように設定したことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、請求項１記載の発明に加え、矯正手段に対する被矯正部材の送り込みと引出し動作を連繋的にして円滑になし得るものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の長尺物の矯正方法であって、矯正工程における複数の押圧子により被矯正部材を部分的に押圧するに際して、被矯正部材の送り込み側から引き出し側に至るにしたがって押圧力を暫時低減するようになしたことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、被矯正部材に対して矯正のための押圧力を無理なく作用させて矯正することができ、効果的に矯正動作をなし得るものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、断面矩形状の長尺物からなる被矯正材料の真直度を矯正するための装置であって、被矯正材料の相対向する２面に対し矯正工程して矯正する矯正手段と、この矯正手段に対して被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次送り込むための送り込み手段と、前記矯正手段に対する被矯正部材の送り込み終了に伴って該矯正手段からの被矯正部材を所定の長さずつ間欠的に順次引出すための引出し手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、請求項１記載の発明と同様に、被矯正材料を間欠的に所定の長さずつ順次矯正手段に送り込み、この矯正手段において送り込まれた被矯正部材に対して相対向する２面方向から複数の押圧子により部分的に押圧して真直度を矯正し、その後、矯正を終えた被矯正部材を矯正手段所定の長さずつ間欠的に順次引出すことによって、長尺の被矯正材料における真直度の矯正を、一連の送り進行中に連続して行うことができる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の長尺物の矯正装置であって、送り込み手段と引出し手段との間欠送り量を同一長さに設定し、該両者の間欠送り動作を同期するように設定したことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、請求項２記載の発明と同様に、請求項４記載の発明に加え、矯正手段に対する被矯正部材の送り込みと引出し動作を連繋的にして円滑になし得るものである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の長尺物の矯正装置であって、矯正手段の複数の押圧子を被矯正部材の送り方向に沿って所定の間隔で配設するとともに、該押圧子を固定側圧子とこの固定側圧子間に対向位置された可動側圧子とからなり、この可動側圧子による押圧力を前記被矯正部材の送り込み側から引き出し側に至るにしたがって暫時低減するように構成したことを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、請求項３記載の発明と同様に、被矯正部材に対して矯正のための押圧力を無理なく作用させて矯正することができ、効果的に矯正動作をなし得るものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を図にしたがって詳述する。
まず、本実施の形態における矯正方法に使用される矯正装置について説明すると、本実施の形態における矯正装置は、大別すると、図１の（ａ）に示すように、プレス装置からなる矯正手段１と、該矯正手段１の後述する被矯正部材Ｗが送り込まれる側（図１の（ａ）及び図２において左側）に対向して配置された被矯正部材Ｗの送り込み手段２と、矯正手段１から被矯正部材Ｗを引出す側（図１の（ａ）及び図２において右側）に対向して配置された被矯正部材Ｗの引出し手段３とから構成されている。
【００１７】
なお、送り込み手段２、矯正手段１、引出し手段３は被矯正部材Ｗの進行方向（送り方向）に沿って同一直線上に直列状態で順に配置されるとともに、送り込み手段２の一方側面側には該送り込み手段２に供給する被矯正部材Ｗを載置するための供給側載置台４がその側面に沿って配置され、引出し手段３の他方側面には、該引出し手段３から取出した被矯正部材Ｗを載置するための取出し側載置台５がその側面に沿って配置されている。
【００１８】
また、被矯正部材Ｗは、例えば、リニアガイドにおける案内レールや、スライダ等の素材として使用されるもので、冷間引抜により加工された断面矩形状の長尺の鋼材で、かつ所望の機械加工が施されている。
【００１９】
前記矯正手段１は、図１の（ａ）及び図２、３に示すように、送り込まれる被矯正部材Ｗの相対向する２面（この場合は上下面）の矯正を行う第１の矯正手段１Ａと該被矯正部材Ｗの相対向する２面（この場合は左右面）の矯正を行う第２の矯正手段１Ｂとから構成されている。
【００２０】
第１の矯正手段１Ａは、図５及び図６に示すように、矩形状に形成された本体ベース６と、該本体ベース６上に立設されかつ矩形状に枠組みされた本体フレーム７とから構成され、本体ベース６の中心部の長手方向には、被矯正部材Ｗの送り進行部位が形成されるとともに、該部位の入口側（送り込み側）から出口側（引出し側）にかけて複数個のブロック状の固定側圧子８〜８が所定の間隔（図では等間隔）で同一直線上に装設されている。なお、送り進行部位の入口側の両側部には送り込まれる被矯正部材Ｗの両側方を規制して固定側圧子８側への送り込みをガイドする一対の曲板状のガイド板９が装設されている。
【００２１】
前記本体フレーム７における被矯正部材Ｗの送り進行部位（ほぼ入口側と出口側の部位）の上方に対向された部位の中央フレーム部７ａには複数（図では２個）の油圧シリンダ等からなる加圧（押圧）手段を構成する流体圧シリンダ１０、１０が垂下状に装設され、その下方に突出されたピストンロッド１０ａ、１０ａには加圧フレーム１１が前記複数個の固定側圧子８〜８上方に対向して被矯正部材Ｗの送り進行に沿う方向に傾動可能にブラケット１１ａ、１１ａを介して装設されている。
【００２２】
そして、加圧フレーム１１の下面には前記複数個の固定側圧子８〜８間に対向位置するように複数個のブロック状の可動側圧子１２〜１２が所定の間隔（図では等間隔）で同一直線上に装設されている。
【００２３】
なお、前記各固定側圧子８〜８の上面は同一平面上に位置するように構成されるとともに、各可動側圧子１２〜１２の下面も同一平面上に位置するように構成されるものである。
【００２４】
また、両流体圧シリンダ１０、１０において、入口側に位置した流体圧シリンダ１０の加圧（押圧）力を出口側に位置した流体圧シリンダ１０のより加圧（押圧）力より大きく設定して被矯正部材Ｗに対し入口側で大きな歪みを付与し、出口側に至るにしたがって暫時その加圧（押圧）力を暫時小さく（弱く）して小さな歪みを付与することにより被矯正部材Ｗの曲がりをとる（矯正する）ように構成されている。
【００２５】
前記第２の矯正手段１Ｂは、図１の（ａ）及び図３に示すように、前記第１の矯正手段１Ａの後工程側に装設されて被矯正部材Ｗの左右面を矯正するもので、基本的には該第１の矯正手段１Ａを横向き水平状態にして構成されており、第１の矯正手段１Ａの被矯正部材Ｗの送り進行部位と同一直線上に位置された被矯正部材Ｗの送り進行ガイド面１３を挟んで前記各固定側圧子８〜８と各可動側圧子１２〜１２が対向位置されている。この送り進行ガイド面１３は第１の矯正手段１Ａにおける各固定側圧子８〜８の上面と同一平面上に位置合わせすることが望ましい。なお、第２の矯正手段１Ｂは、基本的には第１の矯正手段１Ａと同様であり、同一部材については図中同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
また、第１の矯正手段１Ａの被矯正部材Ｗの送り進行部位と第２の矯正手段１Ｂの送り進行ガイド面１３との間には、該第１の矯正手段１Ａから第２の矯正手段１Ｂの送り進行ガイド面１３の入口側に送り込まれる被矯正部材Ｗの両側方を規制してその被矯正部材Ｗの送り込みをガイドする一対の曲板状のガイド板１４が装設されている。
【００２７】
前記被矯正部材Ｗの送り込み手段２は、第１の矯正手段１Ａの入口側に配置されており、長尺の被矯正部材Ｗをその全長にわたって収納し得る長方形のます形状に形成された本体フレーム１６と、該本体フレーム１６にその長手方向に沿って往復移動可能に装設されたキャリエッジ１７とから構成されている。
【００２８】
このキャリエッジ１７は相対向する支持片１８、１８と該支持片１８、１８の後端側（図４において左端側）を連結する連結片１９から平面逆コ字状に形成されていて、その支持片１８、１８の開放された先端側（図４において右端側）には、それぞれ内方に向かい合う後述する間欠運動子２０の抜脱阻止部１８ａ、１８ａが形成されており、該支持片１８、１８及び連結片１９の一部が本体フレーム１６の両側壁に対してその長手方向に沿う方向、すなわち、被矯正部材Ｗの送り進行方向に往復移動するように組込まれ、この支持片１８、１８の対向する内面には間欠運動子２０が該キャリエッジ１７の往復移動方向と同方向に移動可能に組込まれている。
【００２９】
前記間欠運動子２０のほぼ中心部には支持片１８、１８の開放先端部側から後端側にかけて該開放先端部側を広くしかつ後端側を狭くした角孔状の摺動孔２１が貫設されており、この摺動孔２１の横方向に相対向する面は平面からみて開放先端部側を広くしかつ後端側を狭くする斜状の摺動面２１ａ、２１ａとなし、後述する記被矯正部材Ｗを把持するためのグリッパー２２、２２が装設されるものである。
【００３０】
グリッパー２２、２２は、外側面を斜状部２２ａ、２２ａとしかつ内側面をストレート部２２ｂ、２２ｂとなした一対のブロック状に構成されていて、前記間欠運動子２０に対し、その斜状部２２ａ、２２ａを摺動孔２１内の相対向する斜状の摺動面２１ａ、２１ａに沿って摺動可能に接するように組込まれている。したがって、グリッパー２２、２２は、間欠運動子２０の摺動面２１ａ、２１ａに対する斜状部２２ａ、２２ａの移動に伴ってその内面のストレート部２２ｂ、２２ｂの間隔縮小したり拡開したりすることにより被矯正部材Ｗの一方端側（図１において左端）を把持及び開放するように構成されている。なお、グリッパー２２、２２の把持及び開放は、例えば、電気的に作動される動作制御手段により行うように構成されている。
【００３１】
そして、前記キャリエッジ１７において、連結片１９と間欠運動子２０との間には、圧縮ばね等からなる複数の弾力付与手段２３が弾装されていて、常にはキャリエッジ１７に対して間欠運動子２０が被矯正部材Ｗの送り進行方向（図４において右方向）に移動するように付勢している。
【００３２】
また、前記キャリエッジ１７の一部は、図１の（ｂ）に示すように、本体フレーム１６の長手方向の両端部に装設された駆動側のスプロケットホイール２４及び従動側のスプロケットホイール２５間に掛装されたチェーン２６に連繋部２７を介して連繋されており、この駆動側のスプロケットホイール２４に連結された駆動モータ等の駆動手段２８の回転駆動により該チェーン２６を介して所定の速度で移動されるように構成されている。
【００３３】
しかして、キャリエッジ１７は、図１の（ａ）（ｂ）に示すように、本体フレーム１６対し、その長手方向の一方端部（図において左端部）に位置された状態を移動開始位置（元位置）として被矯正部材Ｗを受入れ、その間欠運動子２０に組込まれたグリッパー２２によって供給側載置台４から本体フレーム１６内に供給された被矯正部材Ｗの一方端部を把持するものである。
【００３４】
なお、送り込み手段２の本体フレーム１６には、前記上下面の第１の矯正手段１Ａにおける固定側圧子８〜８の上面と同一面上に位置されて被矯正部材Ｗを受入れ支持する支持部材（図示しない）が形成されている。
【００３５】
そして、グリッパー２２は、通常時には間欠運動子２０に対して拡開状態にあり、送り込み手段２の本体フレーム１６内の支持部材（図示しない）に被矯正部材Ｗが受入れ支持されたとき、この状態を例えば、第１のリミットスイッチ２９により検知するとともに、該第１のリミットスイッチ２９の検知信号に基づき駆動手段２８を駆動してキャリエッジ１７を前進移動することによって被矯正部材Ｗの端部をそのストレート部２２ｂ、２２ｂで把持状態とし、該第１のリミットスイッチ２９の検知信号に基づき電気的に作動される動作制御手段（図示しない）により開放状態から把持状態に作動されるように構成されるものである。
【００３６】
また、前記キャリエッジ１７の前進移動時に際して、被矯正部材Ｗ側の移動が阻止された状態になると、該被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２及び間欠運動子２０がともに移動停止状態となってキャリエッジ１７のみ前進移動するため、該キャリエッジ１７と間欠運動子２０との間に弾装された弾力付与手段２３の弾力が蓄積（圧縮）されるとともに、キャリエッジ１７の先端側において間欠運動子２０とキャリエッジ１７における支持片１８の抜脱阻止部１８ａ、１８ａとの間に該弾力付与手段２３の圧縮された分に相当する間隔が形成される。
【００３７】
そして、被矯正部材Ｗ側の移動阻止状態を解除すると、弾力が蓄積された弾力付与手段２３の復帰弾力により該被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２及び間欠運動子２０が一体となってキャリエッジ１７に対して前進移動される。
【００３８】
上記のようにして間欠運動子２０が該被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２とともに前進移動、すなわち、間欠運動子２０がキャリエッジ１７の前進移動とともに間欠的に前進移動される。したがって、被矯正部材Ｗが所定の長さずつ間欠的に前進移動されるものである。
【００３９】
前記被矯正部材Ｗの引出し手段３は、送り込み手段２と同様に構成されて、該送り込み手段２の各部材の方向を１８０度反転させた状態で前記第２の矯正手段１Ｂの出口側に対して配置されている。なお、引出し手段３は前記したように送り込み手段２と同様に構成されており、各構成部材についいて図中同符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
この引出し手段３のキャリエッジ１７は、図１の（ａ）（ｂ）に示すように、本体フレーム１６対し、その長手方向の一方端部（図において左端部）に位置された状態を移動開始位置（元位置）として第２の矯正手段１Ｂからの被矯正部材Ｗの他方端部（先端部）を間欠運動子２０に組込まれたグリッパー２２によって把持し、その移動終端位置において、本体フレーム１６内に位置された被矯正部材Ｗを取出し側載置台５に搬出可能とするものである。
【００４１】
そして、送り出し手段２の本体フレーム１６に形成された支持部材（図示しない）が、送り進行ガイド面１３と同一面上に位置されるように設定されている。
【００４２】
本実施の形態における矯正装置は上述したように構成されており、その作用とともに、本実施の形態における一連の矯正方法について説明する。
【００４３】
さて、図１の（ａ）に示すように、送り出し手段３におけるキャリエッジ１７が本体フレーム１６の一方端部（図において左端部）に位置された移動開始位置（元位置）状態において、供給側載置台４から適宜手段により供給された被矯正部材Ｗを受入れ、その一方端部を間欠運動子２０に組込まれたグリッパー２２によって把持する。この場合、グリッパー２２は第１のリミットスイッチ２９の検知信号に基づき電気的に作動される動作制御手段により開放状態から把持状態に作動される。
【００４４】
これと同期して、キャリエッジ１７による被矯正部材Ｗの受入れ動作（第１のリミットスイッチ２９の検知信号に基づき）に伴って、駆動手段２８が駆動されるので、該キャリエッジ１７がチェーン２６を介して所定（一定）の速度で前進移動される。このキャリエッジ１７とともに、間欠運動子２０及び被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２が一体となって第１の矯正手段１Ａ側に向けて送り込まれる。
【００４５】
そこで、被矯正部材Ｗの他方端部（先端部）が前記第１の矯正手段１Ａにおけるプレス動作中、すなわち、下動状態の可動側圧子１２に当接されると、キャリエッジ１７の前進移動時に際して被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２及び間欠運動子２０がともに移動停止状態となってキャリエッジ１７のみが前進移動するため、該キャリエッジ１７と間欠運動子２０との間に弾装された弾力付与手段２３の弾力が蓄積（圧縮）されるとともに、キャリエッジ１７の先端側と間欠運動子２０との間に該弾力付与手段２３の圧縮された分に相当する間隔が形成される。
【００４６】
そして、矯正手段１Ａにおける可動側圧子１２の上動により被矯正部材Ｗの当接を解除すると、弾力が蓄積された弾力付与手段２３の復帰弾力によって被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２及び間欠運動子２０が一体となってキャリエッジ１７に対して弾力が蓄積された分に相当する長さ前進移動される。
【００４７】
この状態において、被矯正部材Ｗは第１の矯正手段１Ａにおける固定側圧子８上に送り出し（供給）され、該第１の矯正手段１Ａによる上下面の矯正、すなわち、流体圧シリンダ１０、１０により各可動側圧子１２が下動され、その押圧力により各固定側圧子８上の被矯正部材Ｗの上下方向の曲がり等の矯正工程が開始される。
【００４８】
この矯正工程における各可動側圧子１２による押圧動作中は被矯正部材Ｗが位置固定された状態となり、キャリエッジ１７が所定（一定）の速度で前進移動されているため、前述のように、キャリエッジ１７のみが前進移動されて弾力付与手段２３の弾力を再度蓄積（圧縮）するとともに、間欠運動子２０との間に該弾力付与手段２３の圧縮された分に相当する間隔が形成される。
【００４９】
そして、各可動側圧子１２の上動により被矯正部材Ｗの位置固定状態が解除されると、前述のようにして弾力付与手段２３の復帰弾力によって被矯正部材Ｗを把持したグリッパー２２及び間欠運動子２０が一体となってキャリエッジ１７に対して弾力が蓄積された分に相当する長さ前進移動され、再び、第１の矯正手段１Ａにおいて流体圧シリンダ１０、１０により各可動側圧子１２が下動され、その押圧力により各固定側圧子８上の被矯正部材Ｗの上下方向の曲がり等の矯正動作が行なわれる。
【００５０】
上述のようにして、送り込み手段２により被矯正部材Ｗを第１の矯正手段１Ａ内にその矯正動作に連繋して所定の長さずつ間欠的に送り込み（送り込み工程）、該第１の矯正手段１Ａにおいて送り込まれた被矯正部材Ｗの上下方向の曲がり等の矯正（矯正工程）を一連の送り状態の下で行うものである。
【００５１】
ついで、該第１の矯正手段１Ａにより上下方向の曲がり等が矯正された被矯正部材Ｗは、前述のように送り込み手段２により前述のようにして第２の矯正手段１Ｂに順次間欠的に送り込まれ、該第２の矯正手段１Ｂにおいて、その左右横方向に位置された各固定側圧子８と流体圧シリンダ１０、１０により横動される各可動側圧子１２の押圧力により、被矯正部材Ｗの左右横方向の曲がり等の矯正動作が行なわれる。この場合、第１の矯正手段１Ａのよる矯正動作と第２の矯正手段１Ｂによる矯正動作とが同時に行なわれるように設定されている。
【００５２】
そこで、送り込み手段２におけるキャリエッジ１７が本体フレーム１６の他方端部（図において右端部）の移動終端位置の近傍に位置された状態になると、その被矯正部材Ｗの他方端部（先端部）は第１の矯正手段１Ａのよる矯正動作と第２の矯正手段１Ｂによる矯正動作とが終了されて引出し手段３の一方端部に臨んだ状態に位置される。
【００５３】
この状態において、引出し手段３の一方端部（図において左端部）の移動開始位置にあるキャリエッジ１７において、被矯正部材Ｗの他方端部（先端部）をその間欠運動子２０に組込まれたグリッパー２２によって把持する。このグリッパー２２は、送り込み手段２におけるキャリエッジ１７の移動終端位置の近傍に位置された状態を第２のリミットスイッチ３０により検知するともに、該第２のリミットスイッチ３０の検知信号に基づき電気的に作動される動作制御手段により把持状態となる。
【００５４】
そして、送り込み手段２と引出し手段３とで被矯正部材Ｗを把持した状態で送り込みが動作が該送り込み手段２におけるキャリエッジ１７が本体フレーム１６の移動終端位置に位置された状態になるまで行なわれて、その移動終端に位置されると、その位置を検知する第３のリミットスイッチ３１の検知信号に基づき電気的に作動される動作制御手段により送り込み手段２側のグリッパー２２が開放状態となり、被矯正部材Ｗの一方端部の把持状態を開放する。
【００５５】
その後は、引出し手段３におけるキャリエッジ１７を第１の矯正手段１Ａ及び第２の矯正手段１Ｂの矯正動作に連繋して前述の送り込み手段３と同様に作動させて被矯正部材Ｗを所定の長さずつ間欠的に引出し（引出し工程）、該第１の矯正手段１Ａにおける被矯正部材Ｗの上下方向の曲がり等の矯正（矯正工程）と、該第２の矯正手段１Ｂにおける被矯正部材Ｗの左右横方向の曲がり等の矯正（矯正工程）との同時矯正、さらには、被矯正部材Ｗの上下方向の曲がり等の矯正が終了した被矯正部材Ｗを第２の矯正手段１Ｂにおいて左右横方向の曲がり等の単独矯正を前記一連の送り状態の下で行うものである。
【００５６】
そして、被矯正部材Ｗのすべての矯正が終了して引出し手段３におけるキャリエッジ１７がその他方端部（図において右端部）の移動終端に位置されると、その位置を検知する第４のリミットスイッチ３２の検知信号に基づき電気的に作動される動作制御手段により引出し手段３側のグリッパー２２が開放状態となり、被矯正部材Ｗの他方端部の把持状態を開放し、この本体フレーム１６内に位置された被矯正部材Ｗは、適宜の取出し手段により取出されて取出し側載置台５に搬出される。
【００５７】
ここに、断面矩形状の長尺の被矯正部材Ｗに対するその上下左右面の曲がりの矯正、すなわち、真直度の矯正を行なうものであり、第１の矯正手段１Ａ及び第２の矯正手段１Ｂの矯正動作に際し、両流体圧シリンダ１０、１０において、入口側に位置した流体圧シリンダ１０の加圧（押圧）力を出口側に位置した流体圧シリンダ１０のより加圧（押圧）力より大きく設定して被矯正部材Ｗに対し入口側で大きな歪みを付与し、出口側に至るにしたがって暫時その加圧（押圧）力を暫時小さく（弱く）して小さな歪みを付与するように設定されているため、被矯正部材Ｗに対して矯正のための押圧力を無理なく作用させて矯正することができ、効果的な矯正動作を得ることができる。
【００５８】
なお、送り込み手段２及び引出し手段３において、その移動終端に位置されたキャリエッジ１７は、例えば、駆動手段２８を逆に駆動して、それぞれ元の位置、すなわち、移動開始位置に復帰されるものである。
【００５９】
上記した実施の形態において、矯正手段１を被矯正部材Ｗの相対向する上下面矯正を行う第１の矯正手段１Ａと相対向する左右面の矯正を行う第２の矯正手段１Ｂとから構成したが、いずれか一方の矯正手段を採用した場合でもよく、矯正手段１における押圧力（押圧力）は被矯正部材Ｗの断面矩形の寸法によって任意に設定し、同設定をコンピュータによる管理にて行なうことができる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明にあっては、被矯正材料を間欠的に所定の長さずつ順次矯正手段に送り込み、この矯正手段において送り込まれた被矯正部材に対して相対向する２面方向から複数の押圧子により部分的に押圧して真直度を矯正し、その後、矯正を終えた被矯正部材を矯正手段所定の長さずつ間欠的に順次引出すことによって、長尺の被矯正材料における真直度の矯正を、一連の送り進行中において連続して行うことができる。
【００６１】
請求項２の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加え、矯正手段に対する被矯正部材の送り込みと引出し動作を連繋的にして円滑になし得る。
【００６２】
請求項３の発明にあっては、被矯正部材に対して矯正のための押圧力を無理なく作用させて矯正することができ、効果的に矯正動作をなし得る。
【００６３】
請求項４の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果と同様に、断面矩形状の長尺の被矯正材料における真直度の矯正を、一連の送り進行中に連続して行うことができる。
【００６４】
請求項５の発明にあっては、請求項２記載の発明の効果と同様に、請求項４記載の発明に加え、矯正手段に対する被矯正部材の送り込みと引出し動作を連繋的にして円滑になし得る。
【００６５】
請求項６の発明にあっては、請求項３記載の発明の効果と同様に、被矯正部材に対して矯正のための押圧力を無理なく作用させて矯正することができ、効果的に矯正動作をなし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は，本実施の形態における矯正装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は、矯正装置における被矯正部材の送り受け渡し状態を示す説明図である。
【図２】矯正装置における送り出し手段及び上下方向の矯正手段を示す一部断面の拡大平面図である。
【図３】矯正装置における左右方向の矯正手段及び引出し手段を示す一部断面の拡大平面図である。
【図４】矯正装置における送り出し手段及び引出し手段の要部を示す一部断面の拡大平面図である。
【図５】上下方向の矯正手段を示す一部断面の拡大平面図である。
【図６】同じく、上下方向の矯正手段を示す拡大側面図である。
【図７】同じく、上下方向（左右方向）の矯正手段の動作説明図である。
【符号の説明】
１　矯正手段
１Ａ　第１の矯正手段
１Ｂ　第２の矯正手段
２　送り込み手段
３　引出し手段
８　固定側圧子
１０　流体圧シリンダ
１２　可動側圧子
１７　キャリエッジ
Ｗ　被矯正部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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