(57)【要約】【課題】飛散防止対策を行う粉塵発生箇所を作業性よく特定することができる飛散粉塵の発生源特定方法を提供する。【解決手段】多数の粉塵発生箇所ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの周辺の少なくとも２以上の任意な測定個所Ａ、Ｂ、Ｃで、適当な期間にわたり、飛散粉塵量および風向き方向を所定時間ピッチで測定する第１工程と、第１工程で得られた飛散粉塵量および風向き方向から、測定個所別に、風向き方向毎の平均飛散粉塵量を算出する第２工程と、上記複数の粉塵発生箇所ａ〜ｅおよび上記測定個所Ａ〜Ｃを含む地図上に、各測定個所を中心として平均飛散粉塵量が多い複数の風向き方向を作図する第３工程と、第３工程で作図した各測定個所からの風向き方向が交わる交点が位置する粉塵発生箇所を、又は各測定個所からの風向き方向がほぼ一致するときはその風向き方向に存在する地図上の粉塵発生箇所を、飛散粉塵の発生源と特定する第４工程とを含む。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の粉塵発生箇所の周辺の少なくとも２以上の任意な測定個所で、適当な期間にわたり、飛散粉塵量および風向き方向を所定時間ピッチで測定する第１工程と、
第１工程で得られた飛散粉塵量および風向き方向から、測定個所別に、風向き方向毎の平均飛散粉塵量を算出する第２工程と、
上記複数の粉塵発生箇所および上記測定個所を含む地図上に、各測定個所を中心として平均飛散粉塵量が多い複数の風向き方向を作図する第３工程と、
第３工程で作図した各測定個所からの風向き方向が交わる交点が位置する粉塵発生箇所を、又は各測定個所からの風向き方向がほぼ一致するときはその風向き方向に存在する地図上の粉塵発生箇所を、飛散粉塵の発生源と特定する第４工程とを含むことを特徴とする飛散粉塵の発生源特定方法。
【請求項２】
前記飛散粉塵量の測定に、β線吸収法による浮遊粒子状物質測定装置を用いることを特徴とする請求項１記載の飛散粉塵の発生源特定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飛散粉塵の発生源を特定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記飛散粉塵は、環境汚染防止のため減少化させる必要がある。そのためには、飛散粉塵を発生する可能性がある多数の粉塵発生箇所の全てに対し、飛散防止対策を行うことが望ましい。
【０００３】
しかし、そのようにした場合はコストが高くなるため、一部の飛散粉塵が多い粉塵発生箇所を特定し飛散防止対策を行っている。
その特定方法としては、従来、多数の粉塵発生箇所での粉塵発生量を測定し、その測定値の大小関係に基づいて優先的に飛散防止対策を行うべき複数の粉塵発生箇所を特定するという方法が知られている（技術文献１）。
【０００４】
【技術文献１】
住友金属  Ｖｏｌ．４６  Ｎｏ．２（１９９４）／Ｐ８２〜Ｐ８８
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、粉体を使用する工場、例えば製鉄工場のような鉄鉱石、コークスなどの複数種の粉体を使用する工場においては、上記複数種の粉体を個別に山積みした多数の原料ヤードや、その粉体を使用する製銑工程等の粉体使用設備、更には複数の原料ヤードから粉体使用設備へ粉体を搬送する搬送設備などの多数の粉塵を発生する可能性のある箇所が存在する。
【０００６】
しかしながら、従来の方法による場合には、多数の粉塵発生箇所の一つ一つを個別に測定する必要があり、特に原料ヤードのような非常に広いエリアを有する粉塵発生箇所では、例えばその粉塵発生箇所を所定単位面積毎に区分けした多数の領域の各々においても測定する必要があり、作業上煩わしいという難点があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解消するためになされたもので、飛散防止対策を行う粉塵発生箇所を作業性よく特定することができる飛散粉塵の発生源特定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の飛散粉塵の発生源特定方法は、多数の粉塵発生箇所の周辺の少なくとも２以上の任意な測定個所で、適当な期間にわたり、飛散粉塵量および風向き方向を所定時間ピッチで測定する第１工程と、
第１工程で得られた飛散粉塵量および風向き方向から、測定個所別に、風向き方向毎の平均飛散粉塵量を算出する第２工程と、
上記複数の粉塵発生箇所および上記測定個所を含む地図上に、各測定個所を中心として平均飛散粉塵量が多い複数の風向き方向を作図する第３工程と、
第３工程で作図した各測定個所からの風向き方向が交わる交点が位置する粉塵発生箇所を、又は各測定個所からの風向き方向がほぼ一致するときはその風向き方向に存在する地図上の粉塵発生箇所を、飛散粉塵の発生源と特定する第４工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
この方法による場合には、風向き毎の平均飛散粉塵量を算出するための飛散粉塵量および風向き方向を、適当な期間にわたり所定時間ピッチで測定し、かつ、このようにして測定したデータに基づく風向き毎の平均飛散粉塵量が多かったもので、飛散粉塵の発生源と特定する。このとき、各測定個所からの風向き方向がほぼ一致しない、つまり各測定個所からの風向き方向が交わる場合は、その１または２以上の交点が飛散粉塵の発生源と特定され、各測定個所からの風向き方向がほぼ一致する場合は、その風向き方向に存在する地図上の粉塵発生予測場所が飛散粉塵の発生源と特定する。このため、測定個所としては２以上の任意な位置で済むので、作業性に優れる。また、原料ヤードのような非常に広いエリアを有する粉塵発生箇所において、多数の風向き方向の２以上がその箇所を横切っていて、その風向き方向の一つの平均飛散粉塵量が多くなっていれば、飛散防止対策を行う部分を特定することができる。更に、飛散粉塵の発生源特定に伴い、効果的に飛散防止対策がとれ、無駄な設備投資をしなくても良くなる。
【００１０】
ここで、平均飛散粉塵量とは、測定値の数値を風向き方向毎に平均した数値を言い、また適当な期間としては、風向き毎の平均飛散粉塵量の算出値が、何回測定してもほぼ同様な値となるような期間であればよく、例えば１ヶ月以上、好ましくは２ヶ月以上とするのがよい。また、所定時間ピッチとしては、各風向き方向において飛散粉塵量に明瞭な差が認められる時間以上であればよく、例えば３０分ピッチ以上、好ましくは１時間ピッチ以上とするのがよい。
【００１１】
また、本発明の飛散粉塵の発生源特定方法において、前記飛散粉塵量の測定に、β線吸収法による浮遊粒子状物質測定装置を用いることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る飛散粉塵の発生源特定方法を示すフローチャートである。
【００１４】
この方法は、まず、飛散粉塵量を測定する測定装置および風向計を複数地点（Ａ、Ｂ…ｎ）に設置する（ステップＳＴ１）。本実施形態では、図２に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの３地点に設置した。飛散粉塵量の測定装置は、β線吸収法による浮遊粒子状物質測定装置、例えば飛散粉塵を吸引により補集して１０μｍより大きい粒子を除去し、１０μｍ以下の粒子を測定する全自動のＤＵＢ−１２型（電気化学計器株式会社製）を用いた。また、風向計としては、図３に示すように１６方位、詳細には北、北北東、北東、東北東、東、東南東、南東、南南東、南、南南西、南西、西南西、西、西北西、北西及び北北西の方向を測定するものを使用した。
【００１５】
次に、Ａ、Ｂ、Ｃの各地点で、飛散粉塵量を測定するとともに風向きを測定する（ステップＳＴ２（Ａ）〜（ｎ））。両測定は、本実施形態では、２ヶ月間、１時間毎に行った。続いて、Ａ、Ｂ、Ｃの各地点で、平均粉塵量を算出しグラフ化する（ステップＳＴ３（Ａ）〜（ｎ））。図３は、Ａ地点における風向別での平均粉塵量を示す。
【００１６】
次に、グラフ化したデータを、飛散粉塵量の測定装置および風向計を設置した付近の地図に合わせて表示し（ステップＳＴ４）、続いて、各設置地点毎に平均粉塵量の多い方向、本実施形態では５つの方向を抽出する（ステップＳＴ５）。図４は、Ａ、Ｂ、Ｃの各地点で５方向を抽出した状態を示す図である。
【００１７】
そして、最後に、飛散粉塵の発生源を特定する（ステップＳＴ６）。ここで、その特定には、以下の２方式が用いられる。第１方式は、図５（ａ）に示すように、飛散粉塵発生源Ｘからの飛散粉塵が風向きの変化により、例えばＡ地点とＢ地点とで検出されるとき、つまり飛散粉塵発生源ＸとＡ地点とＢ地点とが三角形状に位置するとき、図５（ｂ）に示すように、Ａ地点を中心とする風向きとＢ地点を中心とする風向きとが交差する箇所を飛散粉塵発生源Ｘとして特定する方式である。第２方式は、図６（ａ）に示すように、飛散粉塵発生源Ｘからの飛散粉塵が同じ風向きにより、例えばＡ地点とＢ地点とで検出されるとき、つまり飛散粉塵発生源ＸとＡ地点とＢ地点とが同じ直線上に位置するとき、図６（ｂ）に示すように、Ａ地点を中心とする風向きと、これとほぼ一致する平行なＢ地点を中心とする風向きとが通る設備の箇所を飛散粉塵発生源Ｘとして特定する方式である。なお、図５および図６における風向別での平均粉塵量の値を、説明の都合上、変えている。
【００１８】
図７は、上記２方式によりＡ、Ｂ、Ｃの各地点での風向きに基づいて特定した多数の飛散粉塵発生源Ｘを示す図である。
【００１９】
よって、このようにして飛散粉塵の発生源が特定されることに伴い、効果的に飛散防止対策をとることができ、無駄な設備投資をしなくても良くなるという優れた効果が得られる。また、原料ヤードのような非常に広いエリアを有する粉塵発生箇所であっても、複数の風向き方向の２以上がその箇所を横切っていて、その風向き方向の一つの平均飛散粉塵量が多くなっていれば、飛散防止対策を行う部分を特定することができる。
【００２０】
なお、上述した実施形態ではＡ、Ｂ、Ｃの各地点で飛散粉塵量および風向きの測定を、２ヶ月間、１時間毎に行ったが、本発明はこれに限らない。風向き毎の平均飛散粉塵量の算出値が、何回測定してもほぼ同様な値となるような期間であればよく、例えば１ヶ月以上、好ましくは２ヶ月以上とするのがよい。また、所定時間ピッチとしては、各風向き方向において飛散粉塵量に明瞭な差が認められる時間以上であればよく、例えば３０分ピッチ以上、好ましくは１時間ピッチ以上とするのがよい。
【００２１】
また、上述した実施形態では飛散粉塵量および風向きの測定個所を、Ａ、Ｂ、Ｃの３地点で行ったが、本発明はこれに限らず、２地点以上の任意の数地点で同様に測定してもよい。図８および図９は、測定個所がＡおよびＢの２地点の場合の特定内容の説明図であり、図８は測定個所（ＡおよびＢの２地点）と設備ａ〜ｅとの位置関係を示す地図で、図９はその地図上に、設置場所毎に平均粉塵量が多い５つの風向きを抽出してその方向に線を引いた図である。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明による場合には、測定個所としては２以上の任意な地点で済むので、作業性に優れる。また、原料ヤードのような非常に広いエリアを有する粉塵発生箇所において、多数の風向き方向の２以上がその箇所を横切っていて、その風向き方向の一つの平均飛散粉塵量が多くなっていれば、飛散防止対策を行う部分を特定することができる。更に、飛散粉塵の発生源特定に伴い、効果的に飛散防止対策がとれ、無駄な設備投資をしなくても良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛散粉塵の発生源特定方法を示すフローチャートである。
【図２】測定個所（Ａ、Ｂ  およびＣ  の３地点）と設備ａ〜ｅとの位置関係を示す地図である。
【図３】Ａ地点における風向別での平均粉塵量を示す。
【図４】Ａ、Ｂ、Ｃの各地点で５方向を抽出した状態を示す図である。
【図５】飛散粉塵の発生源を特定する第１方式の説明図で、（ａ）は飛散粉塵発生源Ｘからの飛散粉塵が風向きの変化により、例えばＡ地点とＢ地点とで検出される状態を示し、（ｂ）は、Ａ地点を中心とする風向きとＢ地点を中心とする風向きとが交差する箇所を飛散粉塵発生源Ｘとして特定する状態を示す。
【図６】飛散粉塵の発生源を特定する第２方式の説明図で、（ａ）は飛散粉塵発生源Ｘからの飛散粉塵が同じ風向きにより、例えばＡ地点とＢ地点とで検出される状態を示し、（ｂ）は、Ａ地点を中心とする風向きと、これと平行なＢ地点を中心とする風向きとが通る設備の箇所を飛散粉塵発生源Ｘとして特定する状態を示す。
【図７】第１方式および第２方式によりＡ、Ｂ、Ｃの各地点での風向きに基づいて特定した多数の飛散粉塵発生源Ｘを示す図である。
【図８】測定個所がＡおよびＢの２地点の場合の特定内容の説明図であり、測定個所（ＡおよびＢの２地点）と設備ａ〜ｅとの位置関係を示す地図である。
【図９】測定個所がＡおよびＢの２地点の場合の特定内容の説明図であり、図８の地図上に、各設置地点毎に平均粉塵量が多い５つの風向きを抽出してその方向に線を引いた図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ    飛散粉塵量の測定装置および風向計の設置地点
Ｘ  飛散粉塵発生源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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