(57)【要約】【課題】より簡単な施工で、既存建物の耐力壁の靭性を向上させる。【解決手段】耐力壁は、柱１および梁２で構成される枠部材と、この枠部材で囲まれる領域に枠部材と一体に設けられた壁部材３とを有する。壁部材３の面内には、壁部材３の表裏を貫通する壁面スリット５ａが形成される。さらに、壁部材３には、鋼板４が、壁面スリット５ａを跨いで設置される。【選択図】　図１
2004100247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建物の、枠部材とこの枠部材と一体に設けられた壁部材とを有する耐力壁の耐震補強構造において、
前記壁部材の面内に、前記壁部材の表裏を貫通する少なくとも１本の壁面スリットが形成され、
前記壁部材の、前記壁面スリットの両側の部分が、補強材で連結されていることを特徴とする耐力壁の耐震補強構造。
【請求項２】
前記壁部材の前記枠部材との境界部に、前記壁部材の表裏を貫通する境界部スリットが、前記壁面スリットと接して形成されている、請求項１に記載の耐力壁の耐震補強構造。
【請求項３】
前記枠部材の、前記境界部スリットによって前記壁部材と分離された部分に、せん断補強部を有する、請求項２に記載の耐力壁の耐震補強構造。
【請求項４】
既存の建物の、枠部材とこの枠部材で囲まれて枠部材と一体に設けられた壁部材とを有する耐力壁の耐震補強構造において、
前記壁部材の、前記枠部材との境界部の一部に、前記壁部材の表裏を貫通する少なくとも１つの境界部スリットが形成されていることを特徴とする耐力壁の耐震補強構造。
【請求項５】
前記境界部スリットは、前記壁部材の四隅部に形成されている、請求項４に記載の耐力壁の耐震補強構造。
【請求項６】
前記境界部スリットは互いに対向する位置に形成され、前記壁部材の前記境界部スリットによって前記枠部材と分離された部分にせん断補強部を有する、請求項４に記載の耐力壁の耐震補強構造。
【請求項７】
前記枠部材の、前記境界部スリットによって前記壁部材と分離された部分にせん断補強部を有する、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の耐力壁の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建物の耐力壁に対する耐震補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建物に要求される耐震性は従来にも増して高くなっており、それに伴って、既存の建物に対しても耐震性を補強することが広く行われている。
【０００３】
従来、既存の建物の耐震性を向上させるために、耐力壁の耐力を向上させることが一般に行われている。耐力壁の耐力を向上させる具体的な方法としては、耐力壁の壁面に近接して配筋を施し、この配筋の周囲にコンクリートを打設して壁厚を増す方法や、耐力壁の壁面の両面に鋼板を張り付け、この鋼板をアンカーで固定する方法がある。
【０００４】
一方、耐力壁の靭性を向上させることによって既存の建物の耐震性を向上させることも考えられる。耐力壁の靭性を向上させる構造として、耐力壁の壁面にその表裏を貫通する複数のスリットを互いに間隔をあけて形成し、隣り合うスリットで挟まれる部分に鋼板を巻き付けた構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３０３４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の耐力壁の補強による建物の耐震性補強には、以下に述べるような問題点があった。
【０００７】
耐力壁の耐力を向上させるものでは、コンクリートの打設によって壁厚を増す場合には建物重量が増加するといった問題があり、また、壁面に鋼板を張り付ける場合にはアンカー設置作業が膨大になってしまうという問題があった。
【０００８】
そのうえ、耐力壁の耐力を向上させるものでは、建物における、耐力壁と、耐力壁以外の柱および梁で構成されるフレーム構造との力学的特性が異なることから、基本的に建物全体の耐震性能を有効に向上させることが困難となっている。このことについて、フレーム構造および耐力壁の、層間変形角Ｒとせん断力Ｑとの関係を模式的に示す図１５を用いて説明する。図１５に示すように、耐力壁およびフレーム構造は、加わるせん断力Ｑの大きさにほぼ比例して層間変形角Ｒが大きくなり、層間変形角Ｒが所定の値に達すると破壊するが、耐力壁が破壊する層間変形角ＲＡは、フレーム構造が破壊する層間変形角ＲＦと比べて小さい。そのため、建物の耐震性能は、耐力壁が破壊する時点（Ａ点）で決定されることが一般的であり、このときフレーム構造は、フレーム構造が本来保有する耐力（Ｂ点の耐力）を十分発揮していない状態（Ｃ点）にある。
【０００９】
一方、耐力壁の靭性を向上させて建物の耐震性を向上させるものは、耐力壁が破壊する層間変形角Ｒを大きくすることができるので、フレーム構造が本来保有する耐力を有効に発揮させ、結果的に建物全体の耐震性能を向上させることができる。しかしながら、前述した特許文献１に開示された構造では、耐力壁に形成したスリットで挟まれる部分に鋼板を巻き付けるので、鋼板の曲げ作業、あるいはスリットの間隔に合わせた形状の鋼板の準備が必要である。しかも、アンカー設置作業ほどではないが鋼板の巻き付け作業自体が煩雑であり、思ったほど施工性は改善されないと考えられる。
【００１０】
そこで本発明は、より簡単な施工で既存の建物の耐力壁の靭性を向上させることのできる、耐力壁の耐震補強構造を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の第１の態様によれば、既存の建物の、枠部材とこの枠部材と一体に設けられた壁部材とを有する耐力壁の耐震補強構造において、壁部材の面内に、壁部材の表裏を貫通する少なくとも１本の壁面スリットが形成され、壁部材の、壁面スリットの両側の部分が、補強材で連結されていることを特徴とする耐力壁の耐震補強構造が提供される。
【００１２】
本発明の第１の態様では、壁部材の表裏を貫通する壁面スリットが壁部材の面内に形成されるので、耐力壁の破壊時の変形が大きくなる、すなわち靭性が向上する。一方で、壁部材に壁面スリットを形成することにより耐力壁の剛性および耐力が低下するが、その低下分は、壁面スリットの両側の壁部材の部分を補強材で連結することで補うことができる。したがって、耐力壁は、耐震補強前の剛性および耐力を確保しつつ靭性が向上し、結果的に、フレーム構造が本来有する耐力が有効に発揮される。また、施工に際しては、壁部材に壁面スリットを形成し、さらに、壁面スリットの両側の壁部材を補強材で連結するだけであるので極めて簡単である。
【００１３】
壁部材には、壁面スリットの他に、境界部スリットを、枠部材との境界部に、壁面スリットと接して形成することが好ましい。これにより、少ないスリットの形成で耐力壁の靭性がより大きくなる。この場合、さらに、境界部スリットによって壁部材と分離した枠部材の部分にせん断補強部を設けることで、耐力壁としての破壊時の変形を大きくすることができるので、フレーム構造が本来有する耐力がさらに有効に発揮される。
【００１４】
また、本発明の第２の態様によれば、既存の建物の、枠部材とこの枠部材で囲まれて枠部材と一体に設けられた壁部材とを有する耐力壁の耐震補強構造において、壁部材の、枠部材との境界部の一部に、壁部材の表裏を貫通する境界部スリットが形成されていることを特徴とする耐力壁の耐震補強構造が提供される。
【００１５】
本発明の第２の態様では、壁部材の表裏を貫通する境界部スリットが、壁部材の枠部材との境界部の一部に形成されるので、これによって壁部材の一部が枠部材と分離され、耐震補強前と比べて変形し易くなるので、靭性が向上する。また、境界部スリットは枠部材との境界部のみに形成されるので、耐力壁の剛性および耐力の低下は最小限で済む。施工に際しては、壁部材に境界部スリットを形成するだけであるので極めて簡単である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による、耐震補強された耐力壁を示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は水平断面図である。
【００１８】
本実施形態の耐力壁は、既存の建物の耐力壁に対して耐震補強したものであり、図１に示すように、柱１および梁２で構成される枠部材と、この枠部材で囲まれる領域に枠部材と一体に設けられた壁部材３とを有する。壁部材３の面内の、梁２と平行な方向（水平方向）の略中央部には、壁部材３の表裏を貫通する壁面スリット５ａが形成されている。壁面スリット５ａは、柱１と平行な方向（鉛直方向）に沿って、壁部材３の全高にわたって形成されている。このことにより、壁部材３は壁面スリット５ａによって二等分されている。
【００１９】
さらに、壁部材３には、壁面スリット５ａの上端および下端の梁２との境界部において、それぞれ壁部材３の表裏を貫通して水平方向に延びる境界部スリット５ｂが形成されている。境界部スリット５ｂは、壁部材３の水平方向について一部の領域のみに形成されており、境界部スリット５ｂの長さ方向略中央部で壁面スリット５ａと接している。境界部スリット５ｂの長さは、柱間の内法長さをＬとしたとき、Ｌ／４〜Ｌ／２の範囲であることが好ましい。境界部スリット５ｂの長さがＬ／４よりも短いと、梁２のスパンが短くなり梁２の変形性能があまり向上しないため、梁２のせん断破壊が生じやすくなる場合がある。一方、境界部スリット５ｂの長さがＬ／２よりも長いと、梁２の剛性が小さくなり、十分な耐力が発揮できない場合がある。
【００２０】
このようにして、壁部材３には、壁面スリット５ａおよび境界部スリット５ｂからなる、Ｉ字形のスリットが形成されている。
【００２１】
壁部材３の表面および裏面にはそれぞれ、補強材としての鋼板４が、壁面スリット５ａを跨いだ状態で固定されている。これによって、壁部材３の、壁面スリット５ａの両側の部分が連結される。壁部材３への鋼板４の固定には、図１に示すようなボルトによる固定方法、接着剤による固定方法、あるいは両者を組み合わせた方法など、壁部材３に対して鋼板４を強固に固定することのできる任意の方法を採用することができる。また、鋼板４の固定をボルトによって行う場合、壁部材３と鋼板４との間にモルタル（不図示）を注入し、それを固化させることで、壁部材３への鋼板４の補助的な固定を行ってもよい。
【００２２】
壁部材３と枠部材（柱１および梁２）とが一体となった耐力壁では、一般に少ない変形で破壊に至ってしまう。そこで、上述のように、壁部材３に壁面スリット５ａおよび境界部スリット５ｂを形成することで、耐力壁は変形し易くなり、破壊時の変形を大きくする、すなわち靭性を向上させることができる。特に、境界部スリット５ｂを、壁面スリット５ａと接して形成することで、少ないスリット長さで耐力壁の靭性をより有効に向上させることができる。
【００２３】
一方、壁部材３に壁面スリット５ａおよび境界部スリット５ｂを形成することによって耐力壁の剛性および破壊時の耐力は小さくなる。しかし、耐震補強後における耐力壁の剛性および耐力の低下はできるだけ避けたい。そこで、壁部材３に壁面スリット５ａを跨いで鋼板４を設置することで、壁面スリット５ａの両側の壁部材３の部分が連結されるので、耐震補強前の耐力壁の剛性および耐力を確保することができる。
【００２４】
以上のことを、図２のグラフを用いて説明する。図２に、建物における、本発明に従って耐震補強された耐力壁、および耐力壁以外の柱・梁構造であるフレーム構造の、層間変形角Ｒとせん断力Ｑとの関係を模式的に示す。図２に示すように、耐震補強後の耐力壁は、変形の初期段階ではせん断力Ｑにほぼ比例して変形し、その後、せん断力Ｑに対して大きく変形して破壊に至る。すなわち、耐震補強前の耐力壁は層間変形角ＲがＲＡの時点（Ａ０点）で破壊していたものが、耐震補強前の耐力壁は、靭性が向上したことによって、層間変形角ＲがＲＢの時点（Ａ１点）で破壊する。一方、フレーム構造は、層間変形角ＲがＲＢよりも大きなＲＦの時点（Ｂ点）で破壊する。
【００２５】
したがって、耐震補強後の建物の耐震性能は、この耐力壁が破壊する時点（Ａ１点）で決定される。このことにより、フレーム構造は、耐震補強前は点Ｃ０での耐力しか発揮できなかったのに対し、耐震補強後は点Ｃ１での耐力を発揮することができる。その結果、フレーム構造が本来有する耐力をより有効に発揮することができ、既存の建物の耐震性能をより向上させることができる。
【００２６】
本実施形態の耐力壁の施工は、以下のようにして行うことができる。
【００２７】
まず、壁部材３に、壁面スリット５ａおよび境界部スリット５ｂを形成する。これらのスリット５ａ，５ｂは、例えばワイヤーソーやダイヤモンドカッターなどを用いて容易に形成することができる。
【００２８】
次いで、鋼板４を、壁面スリット５ａを跨いで壁部材３の両面に固定する。この、壁部材３への鋼板４の固定も、前述したように、ボルトや接着剤を用いるなど、面同士の接合に一般に用いられる方法を採用できるので、容易に行うことができる。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、極めて簡単な方法で耐力壁を耐震補強することができる。しかも、耐震補強のために新たに追加される構造物は、壁部材３の一部位に設置される鋼板４およびその固定に必要な部材だけであるので、従来と比べて建物重量の増加は極めて少ない。
【００３０】
ところで、本実施形態では、境界部スリット５ｂを形成しており、この部分で梁２は壁部材３と分離されている。このような耐力壁においては、その破壊形式の一つに、境界部スリット５ｂで分離された梁２の部分のせん断破壊がある。そこで、梁２のせん断破壊を遅らせ、耐力壁としての破壊時の変形を大きくするために、図１に示すように、壁部材３と分離された梁２の部分に、せん断補強部６を設けることが望ましい。せん断補強部６を設け、耐力壁としての破壊時の変形を大きくすることで、フレーム構造が本来有する耐力をさらに有効に発揮することができる。
【００３１】
せん断補強部６における補強方法としては、梁２や柱１などフレーム構造のせん断補強に一般に実施されている方法を用いることができる。例えば、ポリアミド繊維やガラス繊維などコンクリートよりも引張強度の大きい補強用繊維を長尺布状に編織した補修材（不図示）を梁２に巻き付ける方法や、梁２の周囲に配筋を施し、この配筋の周囲にコンクリートを打設する方法などが挙げられる。このように、梁２にせん断補強部６を設けたとしても、せん断補強部６を設ける部分は梁２の一部であるので、建物重量の増加は最小限で済む。
【００３２】
前述したように、壁部材３に形成するスリット５ａ，５ｂは、耐力壁の靭性および耐力に大きく影響し、スリット５ａ，５ｂが形成される領域が多ければ、耐力壁の靭性は大きくなるが耐力は低下する。また、スリット５ａ，５ｂの形成によって低下した耐力は、鋼板４によって補われる。したがって、壁部材３への、スリット５ａ，５ｂの数、形成位置、スリット幅、長さ、および方向は、耐震補強後の耐力壁が必要とする靭性に応じて適宜選択することができる。また、鋼板４についても、壁面スリット５ａを跨いで設置されていれば、そのサイズや厚み、枚数、固定方法などは、耐力壁が必要とする剛性および耐力に応じて適宜選択することができる。さらに、耐力壁が必要とする剛性および耐力が確保されれば、鋼板４は壁部材３の片面だけに設置してもよい。
【００３３】
以下に、本実施形態のいくつかのバリエーションについて、図３〜図１０を参照して説明する。なお、図３〜図１０に示す各バリエーションは、それ単独で実施されてもよいし、各図に示した特徴となる構成を適宜組み合わせて実施することもできる。
【００３４】
図３に示す耐力壁は、壁部材１３に開口部１３ａを有している。この場合、壁面スリット１５ａは、壁部材１３の、水平方向について開口部１３ａが形成された領域を除いた領域の略中央部に、鉛直方向に沿って壁部材１３の全高にわたって形成されている。これにより、壁部材１３は壁面スリット１５ａによってほぼ二等分される。そして、このような壁面スリット１５ａに対して、図１と同様に、壁部材１３に境界部スリット１５ｂが形成されるとともに、壁面スリット１５ａを跨いで壁部材１３に鋼板１４が設置され、さらに、境界部スリット１５ｂによって壁部材１３と分離された梁１２の部分にせん断補強部１６が設けられている。このように壁部材１３に開口部１３ａが形成された場合であっても、壁面スリット１５ａを、壁部材１３を等分するような位置に形成することで、壁部材１３へのスリット形成による靭性向上効果をより効果的に発揮させることができる。
【００３５】
図４に示す耐力壁は、壁部材２３の片面に対し複数枚の鋼板２４を設置した例である。これにより、１枚当たりの鋼板２４のサイズを小さくすることができるので、建物への鋼板２４の搬入が容易になる。
【００３６】
図５に示す耐力壁は、壁部材３３だけでなく鋼板３４にもスリット３７を形成し、鋼板３４自身の靭性も向上させている。これは、耐力壁の靭性をより向上させたい場合に有効である。
【００３７】
図６に示す耐力壁は、梁４２だけでなく壁部材４３の鋼板４４が設置されていない領域にも、せん断補強部４８を設けている。これにより、壁部材４３についてもせん断破壊を遅らせ、耐力壁としての破壊時の変形をより大きくすることができる。せん断補強部４８は、壁部材４３の片面だけに設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、せん断補強部４８を設ける領域についても、壁部材４３をせん断補強する程度に応じて適宜変更することができる。
【００３８】
図７に示す耐力壁は、壁部材５３に形成するスリットを壁面スリット５５ａだけで構成している。壁面スリット５５ａだけで必要な靭性が得られる場合には、このように、境界部スリットは設けなくてもよい。なお、図７に示す耐力壁においては、境界部スリットが形成されておらず、梁５２は壁部材５３と実質的に分離されていないので、梁５２に対するせん断補強も不要である。
【００３９】
図８に示す耐力壁は、壁部材６３に複数の壁面スリット６５ａが形成され、各壁面スリット６５ａに対してそれぞれ、壁面スリット６５ａを跨いで壁部材６３に鋼板６４が設置されている。このように、複数の壁面スリット６５ａを形成することで、耐力壁の靭性をより大きくすることができる。なお、図８では２本の壁面スリット６５ａを形成した例を示したが、壁面スリット６５ａの数は２本以上であってもよい。また、図８では境界部スリットを形成していないが、必要に応じて、図１に示したように境界部スリットを形成したり、さらには梁６２にせん断補強部を設けてもよい。
【００４０】
図９に示す耐力壁は、壁面スリット７５ａを、壁部材７３の一端から他端にわたってではなく、鉛直方向の一部にのみ形成している。鋼板７４は、壁面スリット７５ａを覆うように、壁部材７３に設置されている。壁面スリット７５ａを壁部材７３の一端から他端にわたって形成しなくても必要な靭性が得られる場合、あるいは、壁面スリット７５ａを壁部材７３の一端から他端にわたって形成すると耐力壁の剛性および耐力が必要以上に低下する場合は、このように、壁面スリット７５ａの長さを短くしてもよい。また、鋼板７４のサイズについても、必要な剛性および耐力が得られれば、壁面スリット７５ａを完全に隠してしまうようなサイズであってもよいし、壁面スリット７５ａが鋼板７４からはみ出るようなサイズであってもよい。
【００４１】
図１０に示す耐力壁は、これまで説明した耐力壁に対して水平方向と鉛直方向とを入れ替えたものに相当する。すなわち、壁面スリット８５ａは、梁８２と平行な方向（水平方向）に沿って壁部材８３を横断して形成され、境界部スリット８５ｂは、壁部材８３の左右端において柱８１との境界部に、柱８１と平行な方向（鉛直方向）に沿って、壁面スリット８５ａと接して形成されている。鋼板８４は、壁面スリット８５ａを跨いで壁部材８３に設置されており、さらに、柱８１の、境界部スリット８５ｂによって壁部材８３と分離されている部分には、せん断補強部８６が設けられている。
【００４２】
このように、壁面スリット８５ａを水平方向に形成しても、図１に示したものと同様の効果を得ることができる。本例のように、壁面スリット８５ａを水平方向に形成した場合であっても、壁部材８３の構造に応じて壁面スリット８５ａの位置を変更したり、１本の壁面スリット８５ａに対して複数枚の鋼板８４を設置したり、鋼板８４にスリットを形成するなど、図３〜図９に示した種々の構成を単独または適宜組み合わせて適用することができる。また、壁面スリットの方向は、鉛直方向や水平方向に限られず、斜め方向であってもよい。
【００４３】
なお、図１０に示した例では、柱８１の一部は境界部スリット８５ｂによって壁部材８３と分離されており、柱８１のせん断破壊によって耐力壁が破壊される場合もある。柱８１のせん断破壊は、建物全体の損壊にもつながりかねないので、柱８１のせん断補強は特に重要である。
【００４４】
また、これまで述べた各種の例では、壁面スリットの両側の壁部材の部分を連結する補強材として鋼板を示したが、壁面スリットの形成によって低下した耐力壁の耐力を補うことができるものであれば、鋼板に限らず、種々の部材を用いることができる。
【００４５】
その一例を図１１および図１２に示す。図１１および図１２に示す例ではいずれも、補強材として鉄筋を用い、これで壁面スリット９５ａの両側の壁部材９３の部分を連結している。具体的には、壁部材９３の壁面スリット９５ａの両側に、それぞれ複数の貫通孔９３ｂ，９３ｃを、壁面スリット９５ａの長さ方向に間隔をあけて並べて形成している。そして、コの字状に折り曲げた鉄筋９４の、折り曲げられた両端部をそれぞれ壁面スリット９５ａの両側の貫通孔９３ｂ，９３ｃに、壁部材９３の表面側および裏面側からそれぞれ挿入し、貫通孔９３ｂ，９３ｃにモルタルを流し込み、これを固化することで、鉄筋９４を貫通孔９３ｂ，９３ｃすなわち壁部材９３に固定している。特に、図１１では、鉄筋９４を水平に設置し、図１２では、鉄筋９４を千鳥掛け状に設置した例を示しているが、壁面スリット９５ａを跨いで鉄筋９４が設置されていれば、鉄筋９４の配置はこれらに限定されない。
【００４６】
なお、図１１および図１２では、壁部材９３の表面側および裏面側に鉄筋９４を設置しているが、片面だけでもよい。
【００４７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００４８】
図１３は、本発明の他の実施形態による、耐震補強された耐力壁の正面図である。
【００４９】
本実施形態では、壁部材１０３に形成されるスリットが境界部スリット１０５のみで構成されている。境界部スリット１０５は、四角形状の壁部材１０３の四隅部に位置しており、それぞれ柱１０１との境界に沿った縦スリット部１０５ａと梁１０２との境界に沿った横スリット部１０５ｂとを有するＬ字形のスリットである。その他、境界部スリット１０５が壁部材１０３の表裏を貫通して形成されていることは、前述した実施形態と同じである。このように、境界部スリット１０５を設けるだけでも、壁部材１０３の一部が柱１０１および梁１０２と分離され、耐震補強前と比べて変形し易くなるので、耐力壁の靭性の向上には効果がある。また、本実施形態では壁面スリットを設けていないので、耐力壁の剛性および耐力の低下は小さく、しかも、壁部材１０３に鋼板を設置してもその効果はそれほど大きくはない。
【００５０】
したがって、本実施形態のように壁部材１０３に境界部スリット１０５のみを形成した場合には、若干の剛性および耐力の低下は生じるものの、敢えて鋼板を設置しなくてもよく、結果的に作業性が大幅に向上する。
【００５１】
境界部スリット１０５の長さや幅は、耐力壁が必要とする耐力や靭性などに応じて適宜設定される。また、境界部スリット１０５の位置は任意であるが、柱１０１や梁１０２に対する壁部材１０３の拘束力が最も大きく作用するのは柱１０１と梁１０２が交わった部分であるので、耐力壁の靭性を向上させるためには、図１３に示したように壁部材１０３の四隅部に境界部スリット１０５を形成するのが望ましい。
【００５２】
なお、本実施形態においても、柱１０１や梁１０２のせん断破壊を遅らせるために、柱１０１および梁１０２の、境界部スリット１０５により壁部材１０３と分離された部分にそれぞれせん断補強部１０６ａ，１０６ｂを設けることが好ましい。
【００５３】
さらに、図１４に示すように、境界部スリット１１５を梁１１２との境界部において、壁部材１１３の上端および下端の対向する位置に形成した場合、境界部スリット１１５によって梁１１２と分離した壁部材１１３の部分にせん断補強部１１７を設け、壁部材１１３自身のせん断破壊が生じにくい構成としてもよい。なお、図１４に示す例では、梁１１２の、境界部スリット１１５によって壁部材１１３と分離した部分にもせん断補強部１１６を設けているが、せん断補強部はいずれか一方だけに設けてもよい。また、図１４に示した構成は、図１０のように水平方向と鉛直方向とを入れ替えた場合にも適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、壁部材の面内にスリットを形成するとともにこのスリットの両側の壁部材の部分を連結したり、あるいは、壁部材の枠部材との境界部にスリットを形成したりすることで、耐力壁の剛性および耐力の低下を抑えつつも靭性を向上させることができる。そのことにより、フレーム構造が本来有する耐力をより有効に発揮することができ、結果的に、既存の建物の耐震性能をより向上させることができる。また、施工についても、壁部材にスリットを形成したり、あるいは補強材を設置したりするだけであるので、極めて容易に行うことができる。
【００５５】
また、壁部材の枠部材との境界部にスリットを形成する場合、そのスリットによって壁部材と分離された枠部材の部分、または枠部材と分離された壁部材の部分にせん断補強を施すことで、耐力壁のせん断破壊を生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による、耐震補強された耐力壁を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は水平断面図である。
【図２】本発明に従って耐震補強された耐力壁およびそのフレーム構造の、層間変形各とせん断力との関係を模式的に示すグラフである。
【図３】図１に示した耐力壁を、開口部を有する壁部材に適用した場合の正面図である。
【図４】図１に示した耐力壁において複数枚の鋼板を設置した場合の正面図である。
【図５】図１に示した耐力壁において鋼板にスリットを形成した場合の正面図である。
【図６】図１に示した耐力壁において板部材にせん断補強部を設けた場合の正面図である。
【図７】図１に示した耐力壁において板部材に形成するスリットを壁面スリットのみとした場合の正面図である。
【図８】図１に示した耐力壁において、壁面スリットを複数本形成し、かつ、各壁面スリットに対応してそれぞれ鋼板を設置するとともに、壁部材に形成するスリットを壁面スリットのみとした場合の正面図である。
【図９】図１に示した耐力壁において、板部材に形成するスリットを壁面スリットのみとし、かつ、壁面スリットの長さを短くした場合の正面図である。
【図１０】図１に示した耐力壁において水平方向と鉛直方向とを入れ替えた場合の正面図である。
【図１１】図１に示した耐力壁において、補強材として鉄筋を用いた例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】図１に示した耐力壁において、補強材として鉄筋を用いた他の例を示す正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による、耐震補強された耐力壁の正面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態による、枠部材および壁部材の双方にせん断補強部を設けた耐力壁の正面図である。
【図１５】フレーム構造に一体化された壁部材を有する一般的な耐力壁およびそのフレーム構造の、層間変形各とせん断力との関係を模式的に示すグラフである。
【符号の説明】
１，８１，１０１　　柱（枠部材）
２，１２，４２，５２，６２，８２，１０２，１１２　　梁（枠部材）
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３，１０３，１１３　　壁部材
４，１４，２４，３４，４４，６４，７４，８４　　鋼板
５ａ，１５ａ，５５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａ，９５ａ　　壁面スリット
５ｂ，１５ｂ，８５ｂ，１０５，１１５　　境界部スリット
６，１６，４８，８６，１０６ａ，１０６ｂ，１１６，１１７　　せん断補強部
１３ａ　　開口部
３７　　スリット
９３ｂ，９３ｃ　　貫通孔
９４　　鉄筋
１０５ａ　　縦スリット部
１０５ｂ　　横スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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