(57)【要約】【課題】良好な成形性、透明性、巻き取り性（滑り性）を兼備した、成形部材用ポリエステルフィルムを得ることを目的とする。【解決手段】ポリエステル組成物を原材料として得られた未延伸のシート状成形物を、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルム。ポリエステル組成物の構成成分は、共重合ポリエステルまたは少なくとも２種類のポリエステルの混合物。かつポリエステル組成物は、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となる材料。さらにポリエステル組成物は、互いに平均粒径の異なる少なくとも２種以上の不活性微粒子を含有する。それぞれの不活性微粒子はＡｌ、Ｓｉ、ＣａおよびＭｇから選ばれた少なくとも一種以上の元素および／または有機微粒子を含み、フィルムのヘーズ値は５％未満。なおかつ黒板反射法により測定されるフィルムのＬ＊値が１５以下。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル組成物を原材料として得られた未延伸のシート状成形物を、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、原材料ポリエステル組成物の構成成分は、共重合ポリエステルまたは少なくとも２種類のポリエステルの混合物であり、かつ原材料ポリエステル組成物は、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となる材料であって、さらに原材料ポリエステル組成物は、互いに平均粒径の異なる少なくとも２種以上の不活性微粒子を含有し、それぞれの不活性微粒子はＡｌ、Ｓｉ、ＣａおよびＭｇから選ばれた少なくとも一種以上の元素および／または有機微粒子を含み、フィルムのヘーズ値は５％未満で、なおかつ「非鮮鋭度」として黒板反射法により測定されるフィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が１５以下であることを特徴とする成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
不活性微粒子の少なくとも一種は、一次粒子が凝集して形成される凝集粒子であることを特徴とする請求項１記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
不活性微粒子は平均粒径０．０１〜３μｍで、含有量が０．０５重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（Ｉ）、および融点が２１０〜２２５℃のブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂成分（ＩＩ）を、少なくともその構成成分とする組成物からなるフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
樹脂（Ｉ）の構成比が３０〜９９重量％、樹脂（ＩＩ）の構成比が１〜７０％であることを特徴とする請求項４記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａで、かつ応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差が０〜４５ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
プライマー層を水溶液または水分散体からなる塗布液によって少なくとも片面に形成したものであって、プライマー層の主成分は、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル樹脂変性ポリエステル樹脂、およびビニル系樹脂変性ポリエステル樹脂の中から選ばれた、少なくとも１種類の樹脂、あるいはシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
プライマー層は、配向結晶化完了前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、プライマー層形成用塗布液を塗布した後、乾燥・延伸・熱固定を施して形成したものであることを特徴とする請求項７記載の成形部材用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形される部材に表装されるポリエステルフィルムに関する。特に、製膜時のスリットを含めた巻き取り工程、フィルム作成工程での滑り性に優れたフィルムに関する。さらに詳しくは良好な成形性と透明性と巻き取り性（滑り性）を兼備し、樹脂、金属部材の表装用保護フィルム、バンパーに代表される車載用部材、金属または木材を原料とする素材、特に建築部材等の表面保護美装用フィルム、ガラス部材の表面保護・飛散防止用フィルム使用される用途に有用な成形性部材表装用ポリエステルフィルムに関するものである。また、射出成形等において、成形と同時に印刷するインモールド転写成形などに用いられる転写印刷用支持フィルム等の工程フィルムとして好適な成形部材用ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、フィルムの原料樹脂、分子配向状態、機械物性挙動、不活性微粒子を適正なものとすることにより、従来素材と比べ、その成形性、巻き取り性（滑り性）を飛躍的に向上させたポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表示材、建材、自動車部品、電子部品などで使用される樹脂、金属または木材を原料とする素材からなる部材の表面保護および／または加飾用には、各種のプラスチックフィルムが用いられている。加工性などの点から代表的なものとして、ポリ塩化ビニルフィルムが用いられてきた。しかしながら、ポリ塩化ビニルフィルムには、ポリマーの構成成分の中にハロゲン元素が含有されているため、焼却時や火災などにより燃焼した際のダイオキシンなどの有毒な成分の発生や可塑剤のブリードアウトなどの課題があるため、近年の環境負荷低減の、声の高まりと共に新しい素材が求められてきた。また、このフィルムは透明性が高く、ヘーズ値が低いことが要求される。さらにまた、これら樹脂または金属または木材を原料とする素材からなる部材は、様々な形状を有しており、表面保護および／または加飾用フィルムもこれらの形状に追随させる必要がある。
【０００３】
また近年は、生産性がコストに直接反映されるようになってきた。それに伴い、各工程での生産性の向上も要求されるようになってきた。また、各部品を製造する際の取り扱い性を良好とするために、ポリエステルフィルムは、適度の滑り性と巻き取り性を有していることが要求される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１９２４４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来要求される課題を満足させようとして、ポリエステルフィルム中に微細粒子を含有させ、フィルム表面に微細な突起を形成させる方法が用いられている。例えば特開平６−１９２４４１号公報には、平均一次粒径が５〜２００ｎｍで、結晶形態がα、χ、ηおよびθ型から選ばれた少なくとも１種のアルミナ粒子を０．０５〜５重量％含有し、かつ該アルミナ粒子の平均凝集度が５〜１００であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。こうしたフィルムは、走行性がよく、透明性もよいので包装材料、工業材料用として好適であるとされている。しかしながら、ポリエステルフィルムでは、十分な取り扱い性が得られる程度に微粒子を添加すると、フィルム製膜時にボイドが発生することとあいまって透明性が低下してしまうというさらなる課題がある。
【０００６】
成形性、透明性を両立させるためには、巻き取り性（滑り性）を犠牲にしなければならなかった。また、成形性をもたせるため延伸倍率を下げる等を実施した場合、厚み斑が悪くなり、巻き取り性がわるくなってしまう。しかも、包装用途では印刷を施すことが多く透明性が求められており、良好な巻き取り性を満たすために滑剤量を添加すると、透明性を満たすことができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、かかる課題を解消し、従来素材と比べ、その成形性を飛躍的に向上させ、かつ、透明性、巻き取り性を向上させた成形部材用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の成形部材用ポリエステルフィルムは、ポリエステル組成物を原材料として得られた未延伸のシート状成形物を、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、原材料ポリエステル組成物の構成成分は、共重合ポリエステルまたは少なくとも２種類のポリエステルの混合物であり、かつ原材料ポリエステル組成物は、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となる材料であって、さらに原材料ポリエステル組成物は、互いに平均粒径の異なる少なくとも２種以上の不活性微粒子を含有し、それぞれの不活性微粒子はＡｌ、Ｓｉ、ＣａおよびＭｇから選ばれた少なくとも一種以上の元素および／または有機微粒子を含み、フィルムのヘーズ値は５％未満で、なおかつ「非鮮鋭度」としての黒板反射法により測定されるフィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が１５以下であることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、フィルムの原料樹脂、分子配向技術、機械物性挙動、不活性微粒子を適正なものにすることにより、成形性、透明性、巻き取り性に優れたポリエステルフィルムが得られる。
【００１０】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明のフィルムは、共重合ポリエステル、または、少なくとも２種類のポリエステルの混合物をその構成成分とし、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となるようなポリエステル組成物を原材料とすることにより、本発明に規定するフィルム特性を実現することが可能となる。
【００１１】
ここで使用する共重合ポリエステルの主たる繰り返し単位を構成するものとしては、エチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、テトラメチレン−２，６−ナフタレートなどの芳香族ポリエステルが好ましいものとして挙げられ、その中でもエチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートが、形状追随性、成形時、成形後の工程、また製品として使用される際の耐熱性などを良好に保持できることから好ましい。ここで「エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするもの」とは、テレフタル酸成分を全ジカルボン酸成分の少なくとも７５モル％、エチレングリコール成分を全ジオール成分の少なくとも７５モル％含有するものである。融点が上記範囲内にあることの優位性については、伸長時応力の項にて後述する。
【００１２】
共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分としては、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えなければ、特に限定されない。好ましいジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分など、好ましいジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分など、また、好ましいジカルボン酸およびジオール成分以外の成分として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ω−ヒドロキシ酪酸、ω−ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの３官能以上の成分が挙げられる。これらの中でも、諸特性の発揮のしやすさ、原料の入手のしやすさ、共重合ポリエステルの製造のしやすさなどから、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはジエチレングリコールが特に好ましい。これらの共重合成分の割合は、共重合ポリエステルの融点が２１０〜２４５℃の範囲になるように調整すれば良く、例えば、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を共重合する場合は、全ジカルボン酸成分中に占めるイソフタル酸の割合を、おおよそ５．５〜１８モル％の範囲にするのが好ましい。
【００１３】
また、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えない限り、少なくとも二種類の異なるポリエステル樹脂の混合物を原材料とすることも、本発明に規定するフィルム特性を実現するため、極めて好ましい方策である。中でも、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエステルと、テトラメチレンテレフタレート単位またはトリメチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とし、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となるようなポリエステル混合物は、得られるフィルムに機械的な強度と成形性があり、透明性の高いポリマーであるため、好ましい原材料ポリエステル組成物として例示できる。各ポリエステル樹脂の混合比は、フィルムとした後の融点その他のフィルム特性が本発明の範囲を超えない限り、限定されるものではないが、混合物であることの効果を発揮させるためには、各成分とも５〜９５重量％の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
あるいはまた、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（Ｉ）、および、融点が２１０から２２５℃のブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂成分（ＩＩ）を、少なくともその構成成分とする組成物とするものであると、得られるフィルムの成形性が飛躍的に向上するために好ましい。そしてこれらのポリエステル樹脂（Ｉ）および（ＩＩ）の組成物中の配合比は３０〜９９重量％、（ＩＩ）が１〜７０％であるとさらに好ましい。
【００１５】
さらに、ポリエステル樹脂がフィルムの主成分であり、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えない限り、ポリエステル以外の樹脂との混合物を原材料としてもよい。ここで「ポリエステル樹脂がフィルムの主成分である」とは、例えば混合物が海島構造をとった場合には連続した「海」領域を構成する樹脂がポリエステル樹脂である場合をいう。
【００１６】
その他、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えるものでない限りにおいて、本発明のポリエステルフィルム中に各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、および難燃剤などを含有させてもよい。
【００１７】
＜伸長時応力＞
本発明のフィルムは、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａで、かつ該応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差が０〜４５ＭＰａであることが好ましい。１００℃での伸長については、代表的な加工時の温度における変形モードを示す成形性の尺度となり、上記伸長時の応力が１５０ＭＰａを越えると剛直すぎて成形性が劣り、他方、１０ＭＰａ未満だと、変形時に過度に応力が掛からないため均等に変形することが困難となる場合があるので好ましくない。この応力のより好ましい範囲は、各方向ともに、２０〜１１０ＭＰａである。
【００１８】
また、この応力が最大となる方向における応力と最小になる方向における応力との差は、０〜４５ＭＰａが好ましい。この値が４５ＭＰａを越えると、成形の際に該応力が最小になる方向に成形応力が集中してしまい、均等に変形することが困難となる場合があるので好ましくない。この応力差のより好ましい範囲は、０〜３０ＭＰａである。
【００１９】
このような伸長時応力を得るには、フィルムの融点が２１０〜２４５℃となるような共重合ポリエステルを主成分とする組成物を原材料とすることが必要である。融点が２４５℃を越えるものは、原材料ポリエステルの共重合比が少ない場合が多く、分子鎖が動きにくいため剛直すぎて１００℃における１００％伸長時の応力が縦方向、横方向、それぞれから４５°の斜め方向のいずれかにおいて１５０ＭＰａを超えることがある。また、融点が２１０℃未満のものは、該伸長応力が１０ＭＰａ未満になることがあるうえ、成形時、成形後の工程、また製品として使用される際の耐熱性に劣る場合がある。さらに好ましい融点の範囲は、２１２〜２３５℃である。このような特性を得るためには、原材料ポリエステルの共重合成分の選択と量が肝要であり、例えば、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を共重合する場合は、全ジカルボン酸成分中に占めるイソフタル酸の割合を、５．５〜１８モル％の範囲にするのが好ましい。
【００２０】
製膜条件によっては、製膜時幅方向の端部近辺にあったフィルムの斜め方向（何れか一方向）の１００％伸長時の応力が１５０ＭＰａを越えたり、最大〜最小応力差が４５ＭＰａを越えることがある。これを防止するには、ポリエステルの組成にもよるが、面積延伸倍率を１５倍以下にして、熱固定温度を（フィルム融点−１０）℃以下、さらには（フィルム融点−２０）℃以下にすることがより好ましい。また、上記の面積延伸倍率は、４倍未満であると、１００％伸長時の応力が１０ＭＰａ未満となってしまうことがある上、分子配向度が過小となるので、経時において脆化してしまう可能性がある。さらに、得られたフィルムの厚み斑が極端に悪くなってしまう場合がある。
【００２１】
＜面配向係数＞
フィルムの面配向係数が０．１０〜０．１６であると、上記のような応力特性が得やすくなるのでよりが好ましい。この面配向係数は、アッベ法にて測定されたフィルムの、各方向成分の屈折率の値から、次式によって計算される。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ
式中のＰは面配向係数、ｎＭＤはフィルムの縦方向の屈折率、ｎＴＤはフィルムの横方向の屈折率、ｎＺはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率を示す。
【００２２】
＜ヘーズ値＞
本発明のフィルムのヘーズ値は、５％以下である。ヘーズ値が５％を超えると成形品の色が曇って見え、鮮映性が低下する。
【００２３】
＜不活性微粒子＞
本発明のフィルムはその原材料ポリエステル組成物が、互いに平均粒径の異なる少なくとも２種以上の不活性微粒子を含有する。それぞれの不活性微粒子はＡｌ、Ｓｉ、ＣａおよびＭｇから選ばれた少なくとも一種以上の元素および／または有機微粒子を含むものである。こうした粒子の含有により、フィルムに滑り性（巻き取り性）を付与することができる。
【００２４】
不活性微粒子は、平均粒径が０．０１〜３μｍで、含有量が０．０５重量％以下とすることが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満では滑り性付与効果が発揮されない場合があり好ましくない。また平均粒径が３μｍを超えると、本発明のヘーズ値特性や後述の非鮮鋭度を達成できない場合があり、またフィルムより脱落する恐れもあるために好ましくない。また添加量が０．０５重量％を超えるものも、本発明のヘーズ値や後述の非鮮鋭度が得られない場合があり好ましくない。
【００２５】
不活性微粒子は、少量の添加で滑り性を得るために粒子形状が極端に扁平でないもの、粒子と樹脂の界面でボイドができにくいものを選択することが望ましい。そこで微細な一次粒子が凝集して凝集粒子となり、凝集状態で前述の平均粒径を満足するものが好ましい。具体的には、平均粒径０．０１〜０．１μｍの一次粒子の凝集体である平均粒径０．５〜３μｍの多孔質シリカ粒子を０．００１〜０．０５重量％添加と、平均粒径０．０１〜０．５μｍの真球状粒子を０．００１〜０．０５重量％添加するのを好ましい例として挙げることができる。また、含有させる不活性微粒子の種類は、シリカ（球状のもの、一次粒子が凝集した形態のもの等を含む）、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、水酸化マグネシウムなどの無機微粒子、触媒残渣の析出微粒子および／またはシリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機微粒子などを好ましいのもとして挙げることができる。
【００２６】
＜非鮮鋭度＞
本発明のフィルムは、黒板反射法により測定されるフィルムのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が１５以下である。このＬ＊値を、本発明ではフィルムの非鮮鋭度の基準とする。なおここで、黒板反射法によるＬ＊値の測定方法とは、通常の白板反射法によるＬ＊値の測定方法に準じつつ、白板の変わりに、表面が平滑でなおかつ艶消し処理の施された黒色板（Ｌ＊値が５未満、ａ＊値が−５を越え５未満、ｂ＊値が−５を越え５未満）を用い、その上に試料フィルムを重ね、試料フィルムのＬ＊値を測定する方法である。前述のようにヘーズ値が５％以下である本発明のフィルムにおいては、このＬ＊値（「非鮮鋭度」）が１５を超えると、成形品の色が曇って見え、鮮鋭性が低下する。
【００２７】
「非鮮鋭度」は、ポリマーの結晶性や、２種類以上のポリマーの混合物の場合はそれらの相溶性、ポリマー中に添加する滑材粒子の種類や量、などに依存する。ポリマーの結晶性は、ポリマーの種類に依存し、エチレンテレフタレートを繰り返し単位とする共重合ポリエステル、特にイソフタル酸共重合物を原材料とするフィルムは「非鮮鋭度」が小さく優れている。また、２種類以上のポリマーを混合する場合は、相溶性に優れた組合せとすることが好ましく、特に、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエステルと、テトラメチレンテレフタレート単位またはトリメチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルとの混合物を原材料とするフィルムは、「非鮮鋭度」が小さく優れている。また、相溶性に乏しく混合状態で相分離してしまうようなポリマーの組合せにおいては、海島構造における「島」領域の平均径を４０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００２８】
＜プライマー層＞
本発明の成形部材表装用ポリエステルフィルムは、プライマー層を少なくとも片面に設けることが好ましく、このプライマー層の主成分は、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル樹脂変性ポリエステル樹脂、およびビニル系樹脂変性ポリエステル樹脂の中から選ばれた少なくとも１種類の樹脂、あるいはシランカップリング剤であることが好ましい。このプライマー層により、その後の加工により得られた塗膜、蒸着膜、印刷などのポリエステルフィルムへの接着性を向上させることができる。また、アンチブロッキングや滑り性付与効果を奏する物質や、帯電防止効果を奏する物質、紫外線カット効果を補強する物質、その他種々の機能を付与させるための物質をフィルム表面に存在させやすくすることもできる。
【００２９】
さらにこのプライマー層は、上記プライマー層主成分を含有するプライマー層形成用塗布液を、配向結晶化完了前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布した後、乾燥・延伸・熱固定を施して形成したものであることが好ましい。これにより、プライマー層表面の均一性かつプライマー層のポリエステルフィルムへの密着性を高めることができる。またこれは製造効率、品質管理の観点からも好ましく、特にプライマー層形成用塗布液が上記主成分を含有する水溶液または水分散体であることが、作業環境や外部環境保全の観点から好ましい。あるいはまた本発明の目的を損なわない限り、後小加工その他の特性付与を目的として、本発明のポリエステルフィルムの上に、重ねてプライマー層を設けたり、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などを施してもよい。
【００３０】
＜製膜法＞
上記のような、１００℃における１００％伸長時の応力を具備するポリエステルフィルムは、従来公知のフィルムの製造方法を適宜調整することで製造でき、その中でも、フィルムの縦方向および横方向のそれぞれで、伸長応力などのフィルム特性を容易に変更し得る二軸延伸法が好ましい。具体的には、本発明で使用する共重合ポリエステルのペレットを乾燥後溶融し、ダイから冷却ドラム上に押出して冷却し、未延伸フィルムを得る。そして、該未延伸フィルムを縦方向に２．５〜４．５倍および横方向に２．５〜５．０倍、逐次または同時延伸し、１５０〜２３０℃で１〜１８０秒間熱固定すればよい。縦方向または横方向の延伸倍率が２．５未満では、分子の配向が不十分であり、その結果、耐経時脆化性に劣るものとなり易い。他方、縦方向の延伸倍率が４．５倍または横方向の延伸倍率が５．０倍を越えると、フィルム内の分子が過度に配向し、本発明における１００℃１００％伸長応力の範囲を得難くなり、その結果、基材への形状追随性に劣るものとなり易い。また、フィルムの熱固定温度が１５０℃未満では、熱収縮が大きく、後加工における位置ずれが生じ易く、他方、２３０℃を越えると、フィルムの配向が緩んでしまい、自重によるたるみなどの原因となる。なお、熱収縮の低減のために、熱固定の際適宜弛緩処理を行うことも好ましい。フィルムの厚みは、特に制限がないが、５〜２５０μｍが好ましい。
【００３１】
＜好ましい用途＞
本発明のポリエステルフィルムの好ましい用途として、樹脂または金属または合板や集積板材などの木材を原料とする素材からなる部材の表装用フィルムとしての用途を例示することができる。樹脂からなる成形部材の表装用として用いる場合の例として、射出成形、ブロー成形、押出成形などの成形を行う前にあらかじめ、および／または、成形と同時に所望の形状に賦形し、該部材の表装となすような方法をあげることができる。金属板からなる成形部材、または、木材を原料とする素材からなる成形部材の表装に用いる場合の例として、公知の方法により該フィルムを木材を原料とする素材に貼合せた後、絞り、プレス、折曲げなどの成形を施し、該フィルムを表装とする成型部材を製造するような方法をあげることができる。また、あらかじめ立体形状に成形された部材の表面に、該フィルムを追随させながら貼合せることで、該部材の表装となすような方法をあげることもできる。
【００３２】
具体的な例として、次の用途を挙げることができる。
包装用：成形が必要なパッケージ。
情報機器用：携帯電話キートップ部材。
自動車用成形部材表装用：車体用パネル、バンパー・フェンダー・スポイラー他エアロパーツ・ウィンドウモールなどの車体用部品、ダッシュボード、インパネ、ドア内部パネルなどの車内部材。
建材用成形部材表装用：扉、窓枠、クロゼット・キッチン部材などの扉・壁・床材、ユニットバスの扉・壁・床・浴槽材。
表示材用成形部材表装用：標識、看板。
【００３３】
上記のように該フィルムを用いる場合、必要に応じ、該フィルムと樹脂または金属または木材を原料とする素材からなる成形基材の間に、接着剤や、塗料および／またはインキ層、あるいは他の樹脂シートなどを介在させても良い。また、必要に応じ、該フィルムの外面上に、ハードコート層、耐候性補強層等を設けたり、印刷・塗装などを施しても良い。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を説明する。各特性値ならびに評価法は下記の方法によって測定、評価した。
【００３５】
（１）融点
得られたポリエステルフィルムを２０ｍｇサンプリングし、アルミニウムパンに充填したものを示差走査熱量測定装置（ＤｕＰｏｎｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ９１０　ＤＳＣ）にセットし、２０℃／分の速度で室温から昇温した。空のアルミニウムパンを対照として熱量変化を記録し、もっとも高温部の吸熱のピークに相当する温度を融点（℃）とした。図１に、融点をあらわすＤＳＣ熱量変化曲線の代表例を示す。
【００３６】
（２）面配向係数
得られたポリエステルフィルムの各方向の屈折率をアッベ法にて測定し、前述の計算式によって計算した。
【００３７】
（３）１００％伸長時応力
測定装置として、チャック部を加熱チャンバーで覆った引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）を用い、得られたポリエステルフィルムから、縦方向、１５°方向、３０°方向、４５°方向、６０°方向、７５°方向、横方向、１０５°方向、１２０°方向、１３５°方向、１５０°方向、１６５°方向の、それぞれ長手方向１００ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、あらかじめ１００℃に加熱した前記装置のチャンバー内で間隔を５０ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、チャック間距離が５０ｍｍ伸長した時点の荷重を読取り、引張前のサンプル断面積で割って応力（ＭＰａ）を計算した。得られた１２方向、計１２点のデータの中の最大値、最小値のいずれもが、本発明の範囲内に入っているかを評価する。
【００３８】
（４）ヘーズ値、全光線透過率
ヘーズメーター（日本精密光学（株）製の商品名「ＰＯＩＣヘーズメーター　ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１」）により、得られたポリエステルフィルムのヘーズ値（％）を測定した。
【００３９】
（５）非鮮鋭度
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が５未満、ａ＊値が−５を越え５未満、ｂ＊値が−５を越え５未満である、表面平滑で艶消し処理の施された黒色板の上に、試料フィルムを重ね、試料フィルム面の色相を、色差計（日本電色工業（株）製の商品名「ＳＺ−ＩＩ型」）を用いて反射法にて測定する。得られたＬ＊値の、黒色板単独での値との差を「非鮮鋭度」とする。
【００４０】
（６）成形性
得られたポリエステルフィルムに１１０〜１５０℃の予熱を施し、引続いて８０〜１００℃に加熱したオスメス金型を用いて、底面直径１０ｍｍ、深さ５ｍｍの円筒状に成型した。得られた成型後サンプルの外観から、下記の基準により成型性を評価した。
○：成形可能であるり、成形後の厚みも比較的均一。
△：成型は可能であるが、局所的に白化が生じ、成形後の厚みが不均一。
×：成形後の厚みが不均一で、皺が発生し、フィルムが破れ、成型できない。
【００４１】
（７）巻き取り性（滑り性）
製膜時のスリットを含めた巻き取り工程、各製品を作成する工程を通して、巻き取り性を以下の３段階で評価した。
○：フィルムにしわの発生もなく、問題なかった。
△：フィルムに時々しわがはいった。
×：常にフィルムの一部、また前面にしわが入った。
【００４２】
［実施例１］
固有粘度０．６５（３５℃のｏ−クロロフェノール中で測定、以下同じ）で、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分モル比＝８８／１２であるところのポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体のペレット（不活性微粒子として、平均粒径１．５μｍの多孔質シリカ粒子０．０１重量％と、平均粒径０．１μｍの真球状シリカ粒子０．０２重量％を含有する）［＊１］と、固有粘度０．９のポリブチレンテレフタレート［＊２］とを、［＊１］／［＊２］重量比＝５５／４５となるように混合した組成物（「（ＰＥＴ／ＩＡ１２）／／ＰＢＴ」と表す）を、乾燥後、押出機に供給し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して、厚み４８０μｍの未延伸フィルムを製膜した。次に製膜方向（以下、縦方向）に３．０倍延伸し、さらに製膜方向に垂直な方向（以下、横方向）に３．２倍延伸し、さらに横方向に固定したまま全幅の３％の弛緩を与えながら１９０℃で熱処理し、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を上記の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４３】
［実施例２〜３、比較例１〜４］
フィルム素材として、表１に示す物に変えた。すなわち実施例２では、［＊１］／［＊２］重量比＝７０／３０となるように混合した組成物を用いた。実施例３では、ポリブチレンテレフタレートを混合しなかった（「ＰＥＴ／ＩＡ１２」と表す）。比較例１では、ポリエチレンテレフタレートを用いた（「ＰＥＴ」と表す）。比較例２では、［＊１］／［＊２］重量比＝２５／７５となるように混合した組成物を用いた。比較例３〜８では、実施例１と同じ物を用いた。なお比較例１では、不活性微粒子はＰＥＴに含有させた。
【００４４】
そして縦方向および横方向の延伸倍率を表１に示したとおりとし、その結果５０μｍの二軸延伸フィルムが得られるよう延伸前でのフィルム膜厚を適当なものとした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４５】
比較例１、３のフィルムは成形性に劣るものであった。また、比較例２のフィルムは、成形可能であったが、成形後にフィルムが収縮して元に戻ってしまった。また、比較例４のフィルムは、均一な成形ができず、高温においては成形前に結晶化し、白化してしまうため成形不可能であった。
【００４６】
［比較例５〜８］
フィルム素材には、不活性微粒子の含有量条件を表１に示すものに変えた以外は、実施例１と同じ条件のものを用いた。また、縦方向および横方向の延伸倍率を表１に示したとおりとし、その結果５０μｍの二軸延伸が得られるよう延伸前でのフィルム膜厚を適当なものとした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００４７】
比較例５、６のフィルムは、巻き取り性（滑り性）に劣る。比較例７のフィルムは巻き取り性にはすぐれているが、ヘーズ値が大きく、美麗性に劣る。比較例８のフィルムは巻き取り性に優れ、ヘーズ値は本発明範囲内であるが、「非鮮鋭度」が大きいため、該フィルムより内側の成形基材や印刷などが濃い色の場合、美麗性に劣る。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な成形性、透明性、巻き取り性（滑り性）を兼備し、樹脂、金属または木材を原料とする素材の表面用保護フィルムで使用される用途に有用な成形部材用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＳＣ熱量変化曲線。
【図１】
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