(57)【要約】【課題】処置部の回動状態にかかわらず、処置部をその可動範囲で確実に動作させて、処置部によって所望する作業を確実に行える外科用処置具を提供すること。【解決手段】処置部２には、処置部２を開閉動作させる開閉リンク機構と、軸方向の位置を変化させる回動リンク機構とが設けられる。第１処置片２１の基端部は第１連結部材２５の先端部に回動自在に連結される。第１連結部材２５の他端部と第２連結部材２６の先端側とは第２連結ピン１０ｂによって処置部側関節部として連結され、第２連結部材２６の他端部と平板状先端部５１ａとは第３連結ピン１０ｃによってシャフト側関節部として連結される。第２連結ピン１０ｂと第３連結ピン１０ｃとのピン間距離を所定寸法に設定して、処置部２が閉状態のとき第２連結ピン１０ｂと第１回動ピン８ａとが同軸上になり、処置部２が最大開状態のとき第３連結ピン１０ｃと第１回動ピン８とが同軸上になる。する。【選択図】図４
2004255081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、
この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、
前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備え、姿勢回動関節部を中心軸にして回動操作される処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、
前記外科的処置部と前記第１シャフトとを連結し、処置部側関節部及びシャフト側関節部を有するリンク機構と、
を具備する外科用処置具において、
前記姿勢回動関節部と前記処置部側関節部及び前記シャフト側関節部との配置位置関係を、前記外科的処置部の可動範囲における一終端状態のときに前記姿勢回動関節部と処置部側関節部との軸が一致し、前記外科的処置部の可動範囲における他終端状態のときに前記姿勢回動関節部とシャフト側関節部との軸が一致するように設定したことを特徴とする外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を手元操作することによって、先端部に設けられた処置部材を動作させて外科手術、特に内視鏡下外科手術を行うための外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡を体腔内に導くトラカールと外科用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で外科用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う腹腔鏡下外科手術等が行われている。
【０００３】
前記腹腔鏡下外科手術等で使用される外科用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置された処置部材を手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。そして、米国出願（以下、ＵＳＰと略記する）５、５４９、６３７号には挿入部の先端部に配置された処置部材を回動可能にした外科用処置具が示されている。
【０００４】
具体的に、前記ＵＳＰ５、５４９、６３７号の外科用処置具では先端部に備えられた処置ツールの開閉操作を行えるとともに、その先端部を処置具の主軸から逸れる方向に回動可能にしている。そして、前記処置ツールを、剛性を有する近位側ロッド、回動関節部を実質的に通過するリンク及び先端側ロッドで操作する構成である。
【０００５】
【特許文献１】ＵＳＰ５、５４９、６３７号（図１ないし図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ＵＳＰ５、５４９、６３７号の外科用処置具では処置ツールの実際の構成が具体的に示されていない。また、前記リンク自体の実効長さに関する示唆も一切なされていない。実際の外科用処置具においては当然、先端側に処置ツールが配置され、その処置ツールが確実に動作することが求められる。そして、各処置ツールの操作を確実なものとするためには、前記リンクの実効長さが重要である。
【０００７】
つまり、前記処置ツールが鉗子のように開閉機構を有するものでは、一対の処置片の開閉角度、特に全開状態の角度が重要であり、この開閉角度が先端部の回動操作によって変動してしまうと、剥離、把持、切開時等の作業性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
一方、前記処置ツールがステープラやクリップアプライヤ等の場合には操作ストロークが重要であり、この操作ストロークが前述のように先端部の回動操作によって変動してしまうと、クリップ処置或いはステープラのファイヤの確実性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、処置部の回動状態にかかわらず、処置部をその可動範囲で確実に動作させて、処置部によって所望する作業を確実に行える外科用処置具を提供することを目的にしている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の外科用処置具は、挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、
この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、
前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備え、姿勢回動関節部を中心軸にして回動操作される処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、
前記外科的処置部と前記第１シャフトとを連結し、処置部側関節部及びシャフト側関節部を有するリンク機構と、
を具備する外科用処置具において、
前記姿勢回動関節部と前記処置部側関節部及び前記シャフト側関節部との配置位置関係を、前記外科的処置部の可動範囲における一終端状態のときに前記姿勢回動関節部と処置部側関節部との軸が一致し、前記外科的処置部の可動範囲における他終端状態のときに前記姿勢回動関節部とシャフト側関節部との軸が一致するように設定している。
【００１１】
この構成によれば、第１シャフトを進退操作したとき、処置部ベース部材の回動状態にかかわらず、処置部側関節部又はシャフト側関節部の軸が姿勢回動関節部の軸に一致する位置まで移動して、外科的処置部が可動範囲内の一終端状態又は他終端状態に変化する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図２０は本発明の第１実施形態に係り、図１ないし図１０は外科用処置具の構成を説明する図であり、図１は外科用処置具の斜視図、図２は外科用処置具の構成を説明する斜視図、図３は処置部の構成を説明する図、図４は処置部の構成を説明する断面図、図５は処置部の回動状態を説明する図、図６は処置部が回動していない状態における処置片の開閉状態を説明する図、図７は処置部が最大回動状態のときにおける処置片の開閉状態を説明する図、図８は図１のＡ−Ａ線断面図、図９は挿入部ユニット及び把持操作ユニットの構成を説明する断面図、図１０は図９に示す挿入部ユニット基端側の拡大図である。なお、図３（ａ）は処置部の斜視図、図３（ｂ）は処置部ベースを取り外した状態の処置部の斜視図、図４（ａ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１３】
また、図１１ないし図１９は外科用処置具の作用を説明する図であり、図１１は処置部操作部の回動ハンドルを操作した際の作用を説明する図、図１２は回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図、図１３は処置部ベースを取り外した状態で処置部操作棒の平板状先端部の動きと処置部を構成する処置片の開閉動作の関係を説明する図、図１４は回動ノブを操作した際の作用を説明する図、図１５は回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動きを説明する図、図１６は処置部ベースを取り外した状態で処置部ベース操作棒の先端配置部の動きと処置部の回動動作の関係を説明する図、図１７は回動ノブを操作した状態で処置部操作部の回動ハンドルを操作する際の作用を説明する図、図１８は回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動き及び回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図、図１９は処置部が回動状態のときの処置部を構成する処置片の開閉動作を説明する図である。
図２０はピン間距離と回動角度θ１及び開閉角度θ２との関係を説明する図である。
【００１４】
図１に示すように本実施形態の外科用処置具１は、剛性を有する一対の処置片である第１処置片２１及び第２処置片２２を開閉自在に構成した例えば剥離鉗子である外科的処置部（以下、処置部と略記する）２と、細長な挿入部形成管部材である挿入部形成管部材（以下、挿入管と略記する）３１によって外装が構成される挿入部３と、第１操作部である処置部操作部４０を備える把持操作部４とで主に構成されている。
【００１５】
前記外科用処置具１は、図２に示すように処置部ユニット５と、挿入部ユニット６と、把持操作ユニット７とに分割可能な構成になっている。
前記処置部ユニット５は、前記処置片２１、２２と、これら処置片２１、２２の基端部に連結される処置部ベース２３と、前記挿入管３１に配置される先端カバー２４と、第１シャフトである剛体部材で所定長さ寸法に形成した処置部操作棒５１と、第２シャフトである剛体部材で所定長さ寸法に形成した処置部ベース操作棒５２とで主に構成されている。
【００１６】
前記処置部操作棒５１と前記処置部ベース操作棒５２とは前記挿入管３１内に平行に挿通配置される。前記処置部操作棒５１の基端部にはボール部５３ａを有する連結棒５３が一体配置されている。
【００１７】
前記挿入部ユニット６は、前記挿入管３１と、この挿入管３１の基端部に配置される回動ベース６１、第２操作部である回動ノブ６２、第３操作部である回転ノブ６３で主に構成されている。前記回動ノブ６２と前記回転ノブ６３との間には挿入部ユニット６を把持操作ユニット７から取り外す際に使用する取り外し用ボタン７０が設けられている。
なお、前記処置部ユニット５を前記挿入部ユニット６に組み付ける際には、前記挿入管３１の先端側開口３１ａに前記先端カバー２４の細径部２４ａを係入配置させる。このとき、前記処置部操作棒５１及び連結棒５３は前記挿入管３１の基端面から突出した状態になる。前記処置部ベース操作棒５２の基端部は後述する連結ネジ（図１０の符号６７）によって、前記回動ベース６１に一体に固定される構成になっている。
【００１８】
前記把持操作ユニット７は、前記処置部操作部４０を構成する固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２とで主に構成されている。前記固定ハンドル４１と前記回動ハンドル４２とはハンドルピン４３を介して回動自在に軸支されている。前記回動ハンドル４２は図の矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に回動する。この回動ハンドル４２の先端側所定部には前記連結棒５３のボール部５３ａが着脱自在に配置される連結棒受け４４が形成されている。一方、前記固定ハンドル４１の先端側所定部には前記挿入部ユニット６と着脱自在な取付けを可能にする着脱部４５が設けられている。
【００１９】
なお、前記把持操作ユニット７に、一体に組み付けられた前記処置部ユニット５及び前記挿入部ユニット６を組み付ける際には、前記挿入部ユニット６の基端部を前記把持操作ユニット７の着脱部４５に係合配置するとともに、前記処置部ユニット５を構成する処置部操作棒５１に一体な連結棒５３のボール部５３ａを前記連結棒受け４４に係入配置する。このことによって、前記図１で示した外科用処置具１が構成される。
【００２０】
図３（ａ）ないし図１０を参照して外科用処置具１の構成を具体的に説明する。
まず、図３（ａ）ないし図４（ｂ）を参照して前記処置部ユニット５について説明する。
【００２１】
処置部ユニット５には前記処置部２を構成する前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とを開閉動作させる開閉リンク機構と、前記処置部２の挿入部３の軸方向に対する位置を変化させる回動リンク機構とが設けられている。
【００２２】
前記開閉リンク機構及び回動リンク機構は、前記第１処置片２１及び第２処置片２２、処置部ベース２３、先端カバー２４、第１連結部材２５、第２連結部材２６、各種ピン８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、処置部操作棒５１及び処置部ベース操作棒５２を適宜組み合わせて構成される。なお、前記先端カバー２４、第１連結部材２５、第２連結部材２６、各種ピン８ａ、８ｂ、９ａ、９ｂ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃで関節部を構成する。
【００２３】
前記処置部ベース２３及び前記先端カバー２４は、略管状の剛性及び撓み性を有する部材で形成されている。前記先端カバー２４の基端側には、前記挿入部３を構成する挿入管３１の先端側開口３１ａに係入配置される細径部２４ａが設けられている。一方、処置部ベース２３においては先端側及び基端側に一対の切片部２３ａ、２３ｂが形成されている。
【００２４】
前記第１連結部材２５は板状剛性部材で形成されている。前記第２連結部材２６は両端部に凹部を形成した、断面形状が略Ｈ字形状（図４（ａ）参照）な剛性部材で形成されている。この第２連結部材２６の基端側の凹部には前記処置部操作棒５１の先端側に形成されている平板状先端部５１ａが配置され、先端側の凹部には前記第１連結部材２５の基端部が配置されるようになっている。
【００２５】
前記先端カバー２４に形成されている一対のカバー切片２４ｂの間には、前記処置部ベース２３の基端側に形成されている一対の基端側切片部２３ａ及び前記第２連結部材２６が配置される。
【００２６】
回動リンク機構の構成を説明する。
前記先端カバー２４のカバー切片２４ｂと前記処置部ベース２３の基端側切片部２３ａとは挿入部３の軸方向に対して直交して配置される一対の第１回動ピン８ａによって回動自在な姿勢回動関節部として連結される。また、前記処置部ベース２３の基端部には、前記第１回動ピン８ａと平行に配置される第２回動ピン８ｂによって、前記処置部ベース操作棒５２の先端配置部５２ａが回動自在に連結される。
【００２７】
なお、前記処置部ベース操作棒５２は、前記先端カバー２４の所定位置に形成した切り欠き溝２４ｃに配置される。また、図４（ｂ）に示す処置部ベース操作棒５２を軸支する第２回動ピン８ｂの位置を回動零端と記載し、後述する図５に示す処置部ベース操作棒５２を軸支する第２回動ピン８ｂの位置を最大回動端と記載する。
【００２８】
図５に示すように前記処置部ベース操作棒５２の先端部を一点鎖線に示す回動零端から所定の位置である実線に示す最大回動端まで、直線距離でＬ１だけ移動させることによって、処置部ベース２３が一対の第１回動ピン８ａを軸にして回動移動して実線に示す位置に到達する。このことによって、第１処置片２１及び第２処置片２２で構成される処置部２の位置が一点鎖線に示す水平位置から所定角度θ１だけ傾いた回動状態に変化する。つまり、前記処置部ベース操作棒５２の先端部の位置を回動零端から最大回動端までの間で適宜配置させることによって処置部２の位置が角度θ１の範囲内で所望の位置に設定される。
【００２９】
開閉リンク機構の構成を説明する。
前記処置部ベース２３の先端側切片部２３ｂには前記第１回動ピン８ａに対して平行な第１開閉ピン９ａが固定される。この第１開閉ピン９ａには前記第２処置片２２の中途部が回動自在に連結される。したがって、前記第２処置片２２は第１開閉ピン９ａを軸にして処置部ベース２３に対して回動動作する。
【００３０】
前記第２処置片２２の基端部には第２開閉ピン９ｂが設けられている。この第２開閉ピン９ｂには前記第１処置片２１の中途部が回動自在に連結されている。このことによって、この第１処置片２１と前記第２処置片２２とは第２開閉ピン９ｂを軸にして相互に回動動作する。そして、第１処置片２１と前記第２処置片２２とが回動動作を行うことによって、閉状態、開状態に変化する。
【００３１】
前記第１処置片２１の基端部は、第１連結ピン１０ａによって第１連結部材２５の先端部に回動自在に連結されている。この第１連結部材２５の側面２５ａ、２５ｂは、前記処置部ベース２３の当接面２３ｃ、２３ｄに当接している。このことによって、前記第１連結部材２５は前記処置部ベース２３内を常に平行に進退移動する。
【００３２】
前記第１連結部材２５の他端部は前記第２連結部材２６の先端側の凹部内に配置され、この状態で第２連結ピン１０ｂによって、第１連結部材２５と第２連結部材２６とが回動自在な処置部側関節部として連結されている。また、前記第２連結部材２６の他端部と、この第２連結部材２６の基端側の凹部内には前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが配置され、この状態で第３連結ピン１０ｃによって、処置部操作棒５１と第２連結部材２６とが回動自在なシャフト側関節部として連結されている。つまり、この処置部操作棒５１と処置部２とが第２連結部材２６及び第１連結部材２５を介して連結される。
【００３３】
なお、図４（ｂ）に示す処置部操作棒５１を軸支する第３連結ピン１０ｃの位置を前記処置部２を構成する第１処置片２１及び第２処置片２２が一終端状態である閉状態になる第１終端と記載し、図６及び図７に示す処置部操作棒５１を軸支する第３連結ピン１０ｃの位置を前記処置部２を構成する第１処置片２１及び第２処置片２２が他終端状態である所定最大開状態になる第２終端と記載する。
前記第２連結部材２６の第２連結ピン１０ｂと第３連結ピン１０ｃとが配置される透孔の間隔であるピン間距離を所定寸法に設定して、前記処置部２が図４（ａ）、（ｂ）に示す閉状態のときには前記第２連結ピン１０ｂの中心軸と前記第１回動ピン８ａの中心軸とが同軸上に位置し、後述する図６及び図７に示すように前記処置部２が所定最大開状態のときには前記第３連結ピン１０ｃの中心軸と前記第１回動ピン８ａの中心軸とが同軸上に位置するようにしてある。
【００３４】
このことによって、前記処置部２を構成する第１処置片２１と前記第２処置片２２とが閉状態のときにこの処置部２が回動した際には、前記第２連結ピン１０ｂを中心にして回動するため、前記第１処置片２１と前記第２処置片とによる閉状態は維持される。一方、前記第１処置片２１と前記第２処置片２２が開状態では、前記処置部２が回動した際、前記第３連結ピン１０ｃを中心にして回動するので前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とによる開状態は維持される。
【００３５】
したがって、図６及び図７に示すように前記処置部操作棒５１の先端部を一点鎖線に示す第１終端から所定の位置である実線に示す第２終端まで、直線距離でＬ２だけ移動させることによって、前記第１連結部材２５が処置部ベース２３内を平行に移動して、第１処置片２１及び第２処置片２２が第２開閉ピン９ｂ、第１開閉ピン９ａを軸にして回動することによって処置部２が一点鎖線に示す閉状態から所定角度θ２で開状態になったの最大開状態に変化する。つまり、前記処置部操作棒５１の先端部の位置を第１終端から第２終端までの間で適宜配置させることによって第１処置片２１と第２処置片２２とが形成する処置部２の開状態角度を角度θ２の範囲内で所望の角度に設定される。
【００３６】
なお、前記第１処置片２１と前記第２処置片２２には対向する把持面２１ａ、２２ａが設けられており、本実施形態においては所定の凹凸加工が施してある。また、前記処置片２１、２２は図示される形状及び凹凸加工に限定されるものではなく、前記処置部２としても例えば、鋏鉗子、把持鉗子、ステープラー等であってもよい。さらに、前記第１連結部材２５の側面を前記処置部ベース２３の当接面２３ｃ、２３ｄに当接させる構成の代わりに、前記処置部ベース２３に例えばガイド溝を形成し、第１連結部材２５に前記ガイド溝に係入するガイドピンを設ける構成にして同様の作用を得るようにしてもよい。
【００３７】
次に、図８ないし図１０を参照して前記挿入部ユニット６を説明する。
前記挿入部ユニット６を構成する挿入部３は、前記開閉リンク機構を構成する処置部操作棒５１及び前記回動リンク機構を構成する処置部ベース操作棒５２を進退自在に平行に挿通配置するため、図８に示すように外装を構成する挿入管３１と、この挿入管３１の内孔を複数に分割する、断面形状を所定形状に形成した細長な第２管部材である領域形成管部材（以下、領域形成管と略記する）３２とで構成している。前記挿入管３１及び領域形成管３２は例えばステンレス部材等、剛性を有する部材で構成されている。
【００３８】
本実施形態の領域形成管３２は、前記挿入管３１の内周面に密着配置される外周曲面部３２ａと、この挿入管３１の内周面とで断面形状が長方形形状の処置部ベース操作棒５２を挿通配置させるための貫通孔を形成する直線部３２ｂとを有している。そして、この領域形成管３２を前記挿入管３１の内周面に所定状態に配置して、前記挿入部３内に前記処置部操作棒５１が挿通する第１貫通孔３３と、前記処置部ベース操作棒５２が挿通する第２貫通孔３４とを形成している。
【００３９】
本実施形態の第２貫通孔３４においては、前記処置部ベース操作棒５２の厚み寸法に対応する側の開口寸法を、座屈を防止する目的で前記厚み寸法と略同寸法に設定している。このことによって、前記処置部ベース操作棒５２のように比較的厚み寸法が薄く、かつ長手方向に細長な部材を進退させて軸方向の力を伝達させるとき座屈が防止されて、軸方向への力の伝達を確実に行える。
【００４０】
図９及び図１０に示すように前記挿入部３の基端部には処置部操作部４０を把持する手指で操作されるように前記回動ノブ６２及び前記回転ノブ６３とが近接して前記処置部操作部４０近傍に配置されている。
【００４１】
前記挿入部３を構成するこれら挿入管３１及び領域形成管３２は所定長さ寸法に設定されており、これら挿入管３１及び領域形成管３２の基端部には管状の第１ベース管６４が固設されている。この第１ベース管６４の基端部には第１固定部材９１を介して管状の第２ベース管６５が一体的に固定されている。
【００４２】
前記回動ベース６１は前記第１ベース管６４の外周面に進退可能に配置されている。前記回動ノブ６２は前記第１ベース管６４及び第２ベース管６５が形成する管部に対して回転自在に配置されている。この回動ノブ６２と前記回動ベース６１とは螺合状態で一体になっている。前記回転ノブ６３は前記第２ベース管６５に一体固定されている。前記回動ノブ６２は、管部に対して移動することがないように回転ノブ６３に設けられたフランジ６６ａによって保持されている。なお、前記回動ベース６１、回転ノブ６３は樹脂部材で形成されている。
【００４３】
具体的な構成を図を参照して説明する。
前記第１ベース管６４内には前記処置部操作棒５１が挿通配置されるとともに、前記挿入管３１及び領域形成管３２の基端部が内周面に形成されている段付き穴にそれぞれ配置されている。この第１ベース管６４の側面部の所定位置には前記処置部ベース操作棒５２が挿通する第２貫通孔３４に連通する長孔６４ａが形成されている。このことによって、この長孔６４ａを介して第１ベース管６４の外周面側から前記第２貫通孔３４に挿通配置されている処置部ベース操作棒５２の基端部にアクセス可能になっている。また、前記第１ベース管６４の外周面に進退可能に配置されている回動ベース６１の側面部の所定位置には前記長孔６４ａに連通するネジ配置穴６１ａが形成されている。
【００４４】
したがって、前記ネジ配置穴６１ａを前記長孔６４ａに一致させた状態にして連結ネジ６７を挿通配置して、この連結ネジ６７を前記処置部ベース操作棒５２の基端部に形成されている雌ネジ部５２ｂに螺合することによって、前記処置部ベース操作棒５２が前記回動ベース６１に対して一体的に連結固定される。このことによって、前記回動ベース６１を第１ベース管６４に対して進退させることによって、前記連結ネジ６７が長孔６４ａ内を移動することによって、この連結ネジ６７によって回動ベース６１に一体な処置部ベース操作棒５２が進退して前記図５に示す範囲を先端配置部５２ａの位置が変化する。
【００４５】
なお、前記回動ベース６１の内周面所定位置には、前記長孔６４ａ及び第２貫通孔３４を介して腹腔内と外部とが連通状態になることを防止する気密手段として例えばＯリング９３が配置されている。
【００４６】
一方、前記第２ベース管６５に一体固定されている回転ノブ６３の先端部には、前記回動ノブ６２を保持するフランジ６６ａを有するフランジ部材６６が配設されている。このフランジ部材６６のフランジ６６ａは、前記回動ノブ６２の基端面側である回転ノブ６３側に所定深さ寸法及び径寸法で形成されている段付き穴の細径穴６２ａ内に配置されるようになっている。
【００４７】
前記段付き穴の太径穴６２ｂ内には前記フランジ６６ａを保持する環状の規制リング６８が配置されるようになっている。この規制リング６８は、固定ネジ９４によって前記回動ノブ６２に一体的に固定される。このことによって、前記回動ノブ６２が挿入部３の軸方向への移動を規制された状態で、前記フランジ６６ａに対して回転自在に配置される。
【００４８】
前記回動ノブ６２の貫通孔には雌ネジ部６２ｃが形成されている。また、前記回動ベース６１の基端部には雄ネジ部６１ｂが形成されている。そして、前記雄ネジ部６１ｂと前記雌ネジ部６２ｃとを螺合させて、回動ノブ６２と回動ベース６１とが一体になっている。したがって、前記回動ノブ６２を所望の方向に回転させることによって、前記回動ベース６１を前記第１ベース管６４に対して進退させられる。このことによって、上述したように前記連結ネジ６７によって回動ベース６１に一体な処置部ベース操作棒５２が進退されて、前記図５に示す範囲を先端配置部５２ａの位置が変化する。
なお、前記回動ベース６１が図９の位置にあるとき、前記処置部ベース操作棒５２の先端部は、前記図４及び図６に示した回動零端に位置している。
【００４９】
また、前記細径穴６２ａの深さ寸法を前記フランジ６６ａの厚み寸法より所定寸法だけ大きく設定するとともに、前記回動ノブ６２の細径穴６２ａの底部に段差部を設けて前記フランジ６６ａと細径穴６２ａの底面との接触面積を必要最小限に設定して摩擦量を軽減させて、外科用処置具１を保持した手指で容易に回動ノブ６２を回転させて回動ベース６１の進退移動を行えるようにしている。
【００５０】
さらに、前記処置部操作棒５１の軸を回転ノブ６３の軸に略一致させて、挿入部３の回転ノブ軸中心周りの回転を可能にしている。
【００５１】
又、前記取り外し用ボタン７０は、回動ノブ６２と回転ノブ６３との間に位置し、前記回転ノブ６３に係止爪７１ａを有する第１係合部材７１、係合ピン７２及び弾性素材で形成したボタン部７３を配置して構成したリリース機構であり、二点鎖線に示す把持操作部４に対して着脱自在な構成になる。
【００５２】
次いで、前記図９を参照して把持操作ユニット７について説明する。
前記処置部操作部４０を構成する固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２は樹脂部材で形成されている。これら固定ハンドル４１及び回動ハンドル４２には操作時、術者の手指への負担を軽減するリング部材４１ａ、４２ａが取り付けられている。
【００５３】
前記回動ハンドル４２の先端側には前記連結棒５３のボール部５３ａが配置される連結棒受け４４が形成されている。一方、前記固定ハンドル４１の先端側には前記連結棒５３が一体の処置部操作棒５１が挿通する貫通孔を有する着脱部４５が設けられている。この着脱部４５の先端部には前記第１係合部材７１の係止爪７１ａが係合配置される係合部４５ａが設けられている。この固定ハンドル４１には前記処置部操作棒５１に一体な連結棒５３が挿通する貫通孔が形成されている。
【００５４】
前記着脱部４５の貫通孔には処置部操作棒受け４６が軸周りに回転可能に配置されている。この処置部操作棒受け４６は、先端部側にガイド部４６ａを有しており、このガイド部４６ａで前記第２ベース管６５の先端部に設けられた回転ガイドピン６５ａを受けている。また、前記処置部操作棒５１の基端側に一体化された連結棒５３の平滑側面５３ｂは、前記処置部操作棒受け４６に接合している。
【００５５】
したがって、前記回転ノブ６３を回転させたとき、前記挿入部ユニット６を構成する第２ベース管６５とともに前記処置部操作棒受け４６が回転すると、この回転に追従して前記処置部操作棒５１も回転する。つまり、前記回転ノブ６３を適宜回転操作することによって、前記処置部操作部４０に対する処置部２の位置を変化させられる。
【００５６】
なお、前記固定ハンドル４１には前記第１貫通孔３３内を経由して腹腔内圧が低下することを防止する気密キャップ４７が設けられている。また、前記固定ハンドル４１には高周波入力ピン４８が設けられている。前記第１貫通孔３３は、図示しない絶縁チューブを外周側に被覆配置可能な外径寸法で形成されており、絶縁チューブを被覆した構成をとることによって高周波入力ピン４８から入力される高周波による処置が可能になる。
【００５７】
上述のように構成した外科用処置具１の作用を説明する。
まず、回動ハンドル４２の回動操作について説明する。
前記図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されているように処置部２が挿入部３に対して一直線な非回動状態で、かつ処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態のときに、図１１及び図１２に示すように回動ハンドル４２をハンドルピン４３を中心に矢印ａ方向に回動操作すると、一点鎖線に位置していた回動ハンドル４２が例えば実線に示す位置まで移動する。
【００５８】
このことによって、処置部操作棒受け４６に配置されていた連結棒５３のボール部５３ａの位置が変化して、この連結棒５３が一体な処置部操作棒５１が挿入軸に沿って矢印ｅに示すように前方側に移動する。すると、前記図６に示したように前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが前方に移動して、前記第２連結部材２６及び前記第１連結部材２５が前記処置部ベース２３内を前方に移動して、この図６及び図１１、図１３に示すように前記処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが開いた状態に変化する。
【００５９】
そして、前記図１２に示すように回動ハンドル４２を回動操作して前記ボール部５３ａを直線距離Ｌ２だけ挿入軸に沿って移動させることによって、前記図６に示したように第３連結ピン１０ｃの中心位置が直線距離Ｌ２だけ移動して、第１処置片２１と第２処置片２２とが角度θ２で開いた最大開状態になる。
【００６０】
一方、前記回動ハンドル４２を上述とは逆方向である矢印ｂ方向に操作することによって、前記ボール部５３ａ及び第３連結ピン１０ｃの中心位置が挿入軸に沿って後方側に移動するとともに、開状態であった処置部２が徐々に閉じた状態に変化していく。
つまり、術者が前記回動ハンドル４２を適宜回動操作することによって、前記平板状先端部５１ａが図１３の矢印に示すように進退移動して前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とで構成された処置部２の開閉状態を所望の状態に変化させる。
【００６１】
次に、回動ノブ６２の回動操作について説明する。
前記図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されているように処置部２が挿入部３に対して一直線な非回動状態で、かつ処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態のときに、図１４に示すように回動ノブ６２を挿入軸周りに例えば矢印ｄ方向（ｃ方向でも良い）に回転させると、この回動ノブ６２に螺合されていた回動ベース６１が前記回動ノブ６２の回転量に対応して挿入軸に沿って前方側に移動する。すると、図１５に示すように前記回動ベース６１の前方側への移動に伴って、連結ネジ６７によって一体固定された処置部ベース操作棒５２が前方側へ移動する。このとき、前記連結ネジ６７の長孔６４ａに対する位置が変化する。
【００６２】
前記処置部ベース操作棒５２が前方側へ移動することによって、図１６に示すように前記先端配置部５２ａが前方側に移動して、第２回動ピン８ｂも移動していく。このことによって、前記処置部ベース２３が第１回動ピン８ａを軸中心にして、第１処置片２１及び第２処置片２２が配置された処置部ベース２３が回動して回動角が徐々に変化していく。そして、前記図１５に示すように回動ノブ６２を回動操作して前記回動ベース６１を直線距離Ｌ１だけ挿入軸に沿って移動させることによって、前記図５に示したように第２回動ピン８ｂの中心位置が直線距離Ｌ１だけ移動して、前記処置部２が一点鎖線に示す水平な位置から処置部２が角度θ１の最大回動角度で傾いた位置まで回動する。
【００６３】
このとき、第２連結ピン１０ｂの中心が、処置部ベース２３の回動中心である第１回動ピン８ａの中心に一致しているため、前記処置部ベース２３が回動動作した際、前記第１処置片２１と第２処置片２２との閉状態は維持される。
【００６４】
次いで、回動ノブ６２と回動ハンドル４２とを組み合わせた回動操作について説明する。
例えば、図１７及び図１８に示すように前記回動ノブ６２を回転操作して前記図１４に示したように処置部２を回動させた状態にして、図１７及び図１８に示すように前記回動ハンドル４２を矢印ａ方向に回動操作すると、前記図７に示すように前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが一点鎖線に示す位置から実線に示す位置まで移動して、図１７及び図１９に示すように処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが開状態になる。
【００６５】
このとき、第３連結ピン１０ｃの中心が、処置部ベース２３の回動中心である第１回動ピン８ａの中心に一致しているため、前記処置部ベース２３が回動動作した場合でも前記第１処置片２１と第２処置片２２との開状態が一定に維持される。  つまり、前記回動ベース６１を任意の量移動させて処置部２を回動させた状態で、回動ハンドル４２を動作させることによって、第１処置片２１と第２処置片２２との開閉動作を行える。なお、このときの処置部２の回動操作及び、この処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉操作は任意の組合せで行うことが可能である。
【００６６】
ここで、ピン間距離と回動角度θ１及び開閉角度θ２との関係を図２０を参照して説明する。
【００６７】
なお、図中の実線は第２連結ピン１０ｂと第３連結ピン１０ｃとのピン間距離を直線距離Ｌ２にしたときの開閉角度θ２の変化を表し、一点鎖線はピン間距離がＬ２より小さいときの開閉角度θ２の変化を表し、破線はピン間距離がＬ２より大きいときの開閉角度θ２の変化を表している。
【００６８】
まず、ピン間距離がＬ２より小さい場合、処置部２が直伸状態から回動角度が大きくなるにしたがって第１処置片２１と第２処置片２２とが形成する開閉角度が一点鎖線に示すように閉じていく。一方、ピン間距離がＬ２より大きい場合では、処置部２が直伸状態から回動角度が大きくなるにしたがって第１処置片２１と第２処置片２２とが形成する開閉角度が破線に示すように開いていく。即ち、どちらの場合も回動角度の変化に伴って開閉角度が変化してしまう。
【００６９】
これらに対して本実施形態では処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａが距離Ｌ２移動したとき、第１処置片２１と第２処置片２２との開状態が最大になるように構成してある。そして、前記ピン間距離をＬ２に設定しているので、前記第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態のとき第２連結ピン１０ｂの中心と第１回動ピン８ａの中心とが一致するとともに、第１処置片２１と第２処置片２２とが開状態のとき第３連結ピン１０ｃの中心と第１回動ピン８ａの中心とが一致する。この場合、処置部２が例えば０度から６０度の範囲で、どのような回動状態であっても実線に示すように第１処置片２１と第２処置片２２との開閉角度を一定に維持することができる。
【００７０】
最後に、回転ノブ６３の作用を説明する。
前記回転ノブ６３を挿入軸周りに回転させると、一体化された第２ベース管６５、第１ベース管６４、第１貫通孔３３及び第２貫通孔３４が挿入軸周りに回転すると同時に、回転ガイドピン６５ａが受けているガイド部４６ａを備える処置部操作棒受け４６が平滑側面５３ｂによって連結棒５３と一体化されて、前記処置部操作棒５１を挿入軸中心に回転させる。すなわち、挿入部３全体を挿入軸周りに回転させて、第１処置片２１と第２処置片２２の開閉方向を任意に変更させられる。
【００７１】
なお、挿入部ユニット６と把持操作ユニット７とは、着脱部４５の係合部４５ａに前記取り外し用ボタン７０を構成する第１係合部材７１の係止爪７１ａを係合させることによって、一体的な構成になっている。したがって、前記取り外し用ボタン７０のボタン部７３を押下して、前記第１係合部材７１を挿入軸中心方向に向かって移動させることによって、前記係止爪７１ａと係合部４５ａとの係合状態が解除される。この状態で、回動ハンドル４２をハンドルピン４３を中心に回動させる同時に、処置部操作棒５１を移動させることによって連結棒５３のボール部５３ａを処置部操作棒受け４６から取り外す。このこことによって、挿入部ユニット６と把持操作ユニット７とが分解状態になる。
【００７２】
また、回動ベース６１に配置された連結ネジ６７を緩めていくことによって、処置部ベース操作棒５２が回動ベース６１から取り外し可能状態になり、この状態で、処置部操作棒５１及び処置部ベース操作棒５２を第１貫通孔３３及び第２貫通孔３４から抜去する。このことによって、挿入部ユニット６と処置部ユニット５とが分解状態になる。
【００７３】
このように、外科用処置具に処置部を回動させる回動ノブと、処置部操作棒の先端に関節部を有するリンク機構を介して連結された処置部を操作する回動ハンドルを有する処置部操作部とを設けるとき、回動ハンドルによって進退移動される処置部操作棒の移動距離と、処置部側関節部を構成する第２連結ピンとシャフト側関節部を構成する第３連結ピンとのピン間距離とを所定の値に設定して、処置部操作棒を第１終端から第２終端まで移動させたとき処置部側関節部の中心軸と姿勢回動関節部の中心軸及びシャフト側関節部の中心軸と姿勢回動関節部の中心軸とを一致させるように構成したことによって、処置部の回動状態にかかわらず、常に、処置部によって、術者の意図する作業を的確に行うことができる。
【００７４】
（第２実施形態）
図２１ないし図２４は本発明の第２実施形態にかかり、図２１は処置部ベースの構成に特徴のある、挿入部に対して直伸状態の処置部を説明する図、図２２は処置部を開状態にしたときの図、図２３は処置部を直伸状態から回動状態にしたときの図、図２４は処置部ベースを取り外した状態で回動状態の処置部を開状態にしたときの図である。
【００７５】
本実施形態の処置部２Ａにおいては、この処置部２Ａの回動方向と、処置部２Ａを構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉方向とが直交する関係である。
【００７６】
そのため、本実施形態の処置部２Ａと前記処置部２とでは、図２１及び図２２に示すように処置部ベース２３Ａの構成と前記処置部ベース２３の構成とが異なっている。具体的には、この処置部ベース２３の先端側切片部２３ｂの向きと前記処置部ベース２３Ａの先端側切片部２３ｅの向きとが異なって、互いに直交した位置関係になっている。そして、この先端側切片部２３ｅの変更に伴って、第２処置片２２の基端部と第２連結部材２６の先端側凹部の開口を連結するために、第１連結ピン１０ａと第２連結ピン１０ｂとが直交する位置関係になるように第１連結部材２５Ａを形成している。その他の構成は前記第１実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
このことによって、前記図２１に示した状態で前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａを移動させることによって、図２２に示すように処置部２Ａを構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが、前記図１３で示した破線の矢印に示す開閉動作に対して直交した、実線の矢印に示す開閉動作を行う。
【００７８】
また、前記図２１に示した状態で前記処置部ベース操作棒５２の先端配置部５２ａを移動させることによって、図２３に示すように処置部２Ａを直伸状態から回動状態に変化させられる。また、この回動状態で前記処置部操作棒５１の平板状先端部５１ａを移動させることによって、図２４に示すように処置部２Ａを構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが、前記図１９で示した破線の矢印に示す開閉動作に対して直交した、実線の矢印に示す開閉動作を行う。
【００７９】
このように、処置部を構成する一対の処置片の開閉方向を処置部の回動方向に対して直交させたことによって、先端ツールの可動到達範囲を広範にして操作性及び実用性のさらなる向上を図ることができる。
【００８０】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００８１】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００８２】
（１）挿入部を構成する細長で管状の挿入部形成管部材と、
この挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に関節部を介して外科的処置部が設けられ、基端部に前記外科的処置部を操作する第１操作部を配設した細長に形成した第１シャフトと、
前記挿入部形成管部材の内孔に進退自在に配置され、先端部に外科的処置部を備え、姿勢回動関節部を中心軸にして回動操作される処置部ベース部材が連結され、基端部に前記処置部ベース部材を回動させてこの処置部ベース部材に備えられた外科的処置部の配置位置を回動移動させる第２操作部を配設した細長に形成した第２シャフトと、
前記外科的処置部と前記第１シャフトを連結し、処置部側関節部及びシャフト側関節部を有するリンク機構と、
を具備する外科用処置具において、
前記姿勢回動関節部と前記処置部側関節部及び前記シャフト側関節部との配置位置関係を、前記外科的処置部の可動範囲における一終端状態のときに前記姿勢回動関節部と処置部側関節部との軸が一致し、前記外科的処置部の可動範囲における他終端状態のときに前記姿勢回動関節部とシャフト側関節部との軸が一致するように設定した外科用処置具。
【００８３】
（２）前記外科的処置部が開閉動作を行う開閉機構を有するとき、
前記外科的処置部は一終端状態のとき前記開閉機構は閉状態であり、他終端状態のとき前記開閉機構は最大開状態である付記１に記載の外科用処置具。
【００８４】
この付記の目的は外科的処置部の有する開閉機構の動作状態を明確にするものであり、開閉機構は一終端状態のとき閉状態になり、他終端状態のとき最大開状態にになる。
【００８５】
（３）前記外科的処置部を一終端状態又は他終端状態に変化させるとき、
前記リンク機構を構成する処置部側関節部は前記外科的処置部の軸に沿って進退移動し、シャフト側関節部は第１シャフトの軸に沿って進退移動する付記１に記載の外科用処置具。
【００８６】
この付記の目的は、操作部を手元操作したとき、外科的処置部を確実に一終端状態及び他終端状態にすることであり、処置部側関節部及びシャフト側関節部の進退移動が直線移動に規制されて、姿勢回動関節部とシャフト側関節部との軸及び姿勢回動関節部と処置部側関節部との軸が確実に一致する。
【００８７】
（４）前記第１シャフト及び前記第２シャフトは剛性を有する部材である付記１又は付記３に記載の外科用処置具。
【００８８】
この付記の目的は、操作部を手元操作したとき、外科的処置部及び処置部ベース部材を確実に動作させることであり、操作部を手元操作したときシャフトが変形することが防止されて、シャフトは操作部の操作量に対応するだけ高精度に進退移動する。
【００８９】
（５）前記挿入部形成管部材内に、この挿入部形成管部材の内孔を複数の領域に分割する領域形成部材を配置する付記１に記載の外科用処置具。
【００９０】
この付記の目的は挿入部形成管部材の内孔内に配置される複数のシャフトを確実に進退移動させることであり、挿入部形成管部材の内孔を領域形成部材によって複数の領域に分割し、それぞれの領域に使用目的に応じたシャフトを配置することによって、シャフト同士の干渉が防止されて確実な進退動作を行う。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、処置部の回動状態にかかわらず、処置部をその可動範囲で確実に動作させて、処置部によって所望する作業を確実に行える外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図２０は本発明の一実施形態に係り、図１は外科用処置具の斜視図
【図２】外科用処置具の構成を説明する斜視図
【図３】処置部の構成を説明する図
【図４】処置部の構成を説明する断面図
【図５】処置部の回動状態を説明する図
【図６】処置部が回動していない状態における処置片の開閉状態を説明する図
【図７】処置部が最大回動状態のときにおける処置片の開閉状態を説明する図
【図８】図１のＡ−Ａ線断面図
【図９】挿入部ユニット及び把持操作ユニットの構成を説明する断面図
【図１０】図９に示す挿入部ユニット基端側の拡大図
【図１１】処置部操作部の回動ハンドルを操作した際の作用を説明する図
【図１２】回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図
【図１３】処置部ベースを取り外した状態で処置部操作棒の平板状先端部の動きと処置部を構成する処置片の開閉動作の関係を説明する図
【図１４】回動ノブを操作した際の作用を説明する図
【図１５】回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動きを説明する図
【図１６】処置部ベースを取り外した状態で処置部ベース操作棒の先端配置部の動きと処置部の回動動作の関係を説明する図
【図１７】回動ノブを操作した状態で処置部操作部の回動ハンドルを操作する際の作用を説明する図
【図１８】回動ノブの操作に対応して動作する回動ベース及び処置部ベース操作棒の動き及び回動ハンドルの操作に対応して動作する処置部操作棒の動きを説明する図
【図１９】処置部が回動状態のときの処置部を構成する処置片の開閉動作を説明する図
【図２０】ピン間距離と回動角度θ１及び開閉角度θ２との関係を説明する図
【図２１】図２１ないし図２４は本発明の第２実施形態にかかり、図２１は処置部ベースの構成に特徴のある、挿入部に対して直伸状態の処置部を説明する図
【図２２】処置部を開状態にしたときの図
【図２３】処置部を直伸状態から回動状態にしたときの図
【図２４】処置部ベースを取り外した状態で回動状態の処置部を開状態にしたときの図
【符号の説明】
１…外科用処置具
２…処置部
３…挿入部
８ａ…第１回動ピン
９ａ…第１開閉ピン
９ｂ…第２開閉ピン
１０ｂ…第２連結ピン
１０ｃ…第３連結ピン
２１…第１処置片
２２…第２処置片
２３…処置部ベース
２４…先端カバー
２５…第１連結部材
２６…第２連結部材
３１…挿入管
５１…処置部操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004255081.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004255081.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004255081.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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