(57)【要約】【課題】プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等を貸し出す場合、使用制御を付け、持ち主が使用制限を指定することにより、安心して、貸し出せるというシテムである。また、あらかじめパスワードにより使用制限をかけておくことにより、無断で使われることも防ぐことが可能とすることを目的としている。【解決手段】プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等に、持ち主が指定した使用制限を保存する記憶装置、パスワードを受信する装置又は、ボタン等のパスワード入力装置、パスワードの種類検知する検知装置、パスワードの使用延長回数を保存する装置、また使用期限がきた場合に、持ち主にその情報を送信する装置と各種設定項目（時間・枚数等）を検知する検知装置を搭載することによって行う。【選択図】        図１
2004318690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器にパスワードを入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたパスワードに対する使用条件を記憶する記憶装置と、前記入力手段により入力されたパスワードを認識する認識手段とを有する情報機器の使用制御を行うシステムであって、前記入力手段により入力されたパスワードを前記認識手段で認識し、認識したパスワードに対する使用制御を前記記憶装置から読み出し、前記読み出した使用条件により情報機器の使用を制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報機器の使用制御システム。
【請求項２】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、印刷枚数であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項３】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、使用時間であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項４】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、電池容量であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項５】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、保存容量であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項６】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、使用金額であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項７】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、撮影枚数であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項８】
前記記憶装置に記憶された使用条件は、撮影時間であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項９】
前記情報機器がプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１０】
前記情報機器がメディアパックを使用できるプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１１】
前記情報機器がデジタルカメラであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１２】
前記情報機器がデジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１３】
前記情報機器が携帯電話であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１４】
前記情報機器がＰＤＡであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１５】
前記制御手段は、使用条件を越えた場合に使用を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１６】
前記制御手段は、使用条件を越えた場合に使用延長を許可し、延長した回数を保存する延長制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１７】
前記制御手段は、使用条件を超えた場合に、その使用条件を解除するためのパスワードの入力を行い、前期パスワードが入力された場合、使用制御を解除する使用制御解除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１８】
前記制御手段により情報機器の使用を制御した場合、情報機器に関連した転送先にメッセージを転送するメッセージ転送手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報機器の使用制御システム。
【請求項１９】
前記メッセージ転送手段は、前記情報機器の持ち主のアドレスを記載する持ち主記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１８に記載の情報機器の使用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等を貸し出す場合、使用制御を付け、持ち主が使用制限を指定することにより、安心して、貸し出せるというシテムである。また、あらかじめパスワードにより使用制限をかけておくことにより、無断で使われることも防ぐことが可能となるシステムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等を貸し出す場合、持ち主が指定した使用制限をかけることができなく、貸し出す場合には、貸し出し相手にまかせる為、約束以上に使われてしまう場合があった。更に、無断で使われてしまう場合もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
従来、プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等を貸し出す場合、持ち主が指定した使用制限をかけることができなく、貸し出す場合には、貸し出し相手にまかせる為、約束以上に使われてしまう場合があるという問題点があった。また、無断で使用されてしまうという問題点があった。
【０００４】
本発明では、プリンタやメディアパックにおいては、印刷枚数の制限、デジタルカメラやデジタルビデオにおいては、使用時間や撮影枚数や撮影時間の制限、携帯電話においては、使用金額や時間による制限、ＰＤＡについては、使用時間や使用容量による制限等、あらゆる機器において、多種多様な制限をかけることが可能となる。そして、その指定制限になると同時に、使用不可能にすることにより、制限以上に使用されることを防ぐことが可能となる。
【０００５】
また、その後の使用開始については、パスワード等により、制限解除を行うことにより、再度使用することを可能にするなどの機能をつけることも可能である。
【０００６】
また、はじめに使用制限に応じたパスワードを用意しておくことにより、そのパスワードを検知し、パスワードに応じた使用制限を越えたところで、使用を禁止することも可能である。この場合は、はじめに教えられたパスワードも使用できない機能をつける。また、はじめに教えられたパスワードを再度入力し、その回数をカウントすることにより、持ち主に使用制限パスワードの回数を提示し、貸し出し期間を延ばすという機能もつけることが可能である。また、期間を延ばす際に、持ち主に使用許可判定を得る機能をつけることも可能である。
【０００７】
更に、あらかじめパスワードにより制御することにより、無断で使用されることを防ぐことも可能となる。
このことにより、上記問題を解決することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、プリンタ、メディアパック、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、ＰＤＡ等に、持ち主が指定した使用制限を保存する記憶装置、パスワードを受信する装置又は、ボタン等のパスワード入力装置、パスワードの種類検知する検知装置、パスワードの使用延長回数を保存する装置、また使用期限がきた場合に、持ち主にその情報を送信する装置と各種設定項目（時間・枚数等）を検知する検知装置を搭載することによって行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の構成図を示す。
【００１０】
本発明のプログラムはＲＯＭに入っている。ＲＯＭからプログラムを呼び出し、作業を行う。
【００１１】
使用制御装置として、パスワード入力装置とパスワード記憶装置を搭載する。この記憶装置には、パスワードに応じて枚数や時間を変える場合のパスワード一覧表をあらかじめ記憶することもできる。そして、入力されたパスワードから使用制限を認識し、時間や枚数の検知をはじめ、使用許可を出す。また、もちろん、あらかじめ使用できる状態にしておき、使用時間や枚数で使用不可にすることも可能である。
【００１２】
各種制限（時間・枚数・容量・電池等）の検知装置を搭載し、使用制限の管理を行う。
【００１３】
この検知装置の中に、残量検知装置を搭載することにより、使用制限までの時間や枚数を知ることも可能となる。
【００１４】
実際に使用許可が終了した時に、メッセージ転送装置により、持ち主を記憶しておくことにより、終了のメッセージを受信することも可能となる。
【００１５】
実施例についてはフローチャートを用いて説明する。
【００１６】
図２に本発明の概略フローチャートを示す。
【００１７】
まず、制限決定処理（２−１）を行う。その後決定した使用制限を越えたかどうかの判定（２−２）を行う。ここで使用制限を越えた場合は、終了するかどうかの判定（２−３）を行い、終了する場合は、使用制限終了処理（２−９）を行い終了する。終了しないと判断した場合は、使用延長機能があるかを判断（２−４）をし、ある場合は、延長回数の保存処理（２−５）を行い、再度使用する権限を与える。ここで、使用延長機能がなかった場合は、制限解除パスワードの登録があるかの判断（２−６）を行い、すでに登録されている場合は、パスワードの入力（２−７）を行い、そのパスワードが登録された制限解除パスワードと同一かどうかの判断（２−８）を行い、正しかった場合は、再度使用権限を与える。（２−６）の判断において制限解除の登録がなかった場合は、使用制限終了処理（２−９）を行い、終了する。
【００１８】
図３に制限決定処理（２−１）のフローチャートを示す。
【００１９】
まず、パスワード設定がされているかの判断（３−１）を行う。ここで設定がされている場合は、パスワード一覧表を参照し、そのパスワードに適した制限を与える。（例えば、１０枚分の印刷が可能なパスワードや２日間使用可能なパスワード等）また、反対にある一定の時間・枚数だけは使用可能であるが、それを過ぎると使えなくなり、そこでパスワードを入力することによって、再度使用許可を与えられるというパスワードも考えられる。よって、パスワード認識処理の場所はどこでも可能である。
【００２０】
また、確かめるために、使用制限の表示（３−３）を行ってもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、
・プリンタやメディアパックにおいては、印刷枚数の制限
・デジタルカメラやデジタルビデオにおいては、使用時間や撮影枚数や撮影時間の制限
・携帯電話においては、使用金額や時間による制限
・ＰＤＡについては、使用時間や使用容量による制限等
あらゆる機器において、多種多様な制限をかけることが可能となる。そして、その指定制限になると同時に、使用不可能にすることにより、制限以上に使用されることを防ぐことが可能となる。
【００２２】
また、その後の使用開始については、パスワード等により、制限解除を行うことにより、再度使用することを可能にするなどの機能をつけることも可能である。
【００２３】
また、はじめに使用制限に応じたパスワードを用意しておくことにより、そのパスワードを検知し、パスワードに応じた使用制限を越えたところで、使用を禁止することも可能である。この場合は、はじめに教えられたパスワードも使用できない機能をつける。また、はじめに教えられたパスワードを再度入力し、その回数をカウントすることにより、持ち主に使用制限パスワードの回数を提示し、貸し出し期間を延ばすという機能もつけることが可能である。また、期間を延ばす際に、持ち主に使用許可判定を得る機能をつけることも可能である。
【００２４】
更に、あらかじめパスワードにより制御することにより、無断で使用されることを防ぐことも可能となる。
という、効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図。
【図２】本発明による概略フローチャート。
【図３】制限決定処理のフローチャート。
【図１】
2004318690.tif 000003
【図２】
2004318690.tif 000004
【図３】
2004318690.tif 000005