(57)【要約】【課題】電子メール端末を利用しての電子メールを閲覧において、受信した電子メール中に通信事業者やベンダーが独自に定めた絵文字などの特殊なフォントが含まれているとそれらのフォントをサポートしていない電子メール端末のユーザは文字化けを含む電子メールを閲覧することになる。本発明では受信した電子メール中にユーザの電子メール端末で閲覧が困難なフォントが含まれていてもＷｅｂ端末や印刷装置を用いることで閲覧が困難であったフォントの閲覧を可能とするための装置の提供が目的である。【解決手段】電子メール端末、Ｗｅｂ端末、印刷装置と通信回線で接続された情報処理装置。【選択図】        図１
2004318688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してメール端末、Ｗｅｂ端末、印刷装置と通信できる情報処理装置において、
ユーザとユーザが用いる前記メール端末と前記Ｗｅｂ端末と前記印刷装置を登録する登録手段１と、
各種メール端末が利用できるフォント情報を登録する登録手段２と、
前記情報処理装置が受信した電子メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントが含まれているかを判定する判定手段と、
前記ユーザが用いるメール端末と電子メールの送受信を行う送受信手段と、
前記ユーザに対する電子メールの情報をＷｅｂ端末で閲覧できるように設定する設定手段１と、
前記ユーザに対する電子メールの情報を前記ユーザが用いる印刷装置で出力できるように設定する設定手段２と、
前記情報処理装置内の前記ユーザに対する電子メールへの処理情報を前記ユーザに通知する通知手段と、
前記ユーザが前記ユーザに対する電子メールの閲覧方法を選択する選択手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段１は、前記情報処理装置と前記メール端末、前記Ｗｅｂ端末、前記印刷装置を接続する通信回線情報も登録できることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段１は、前記電子メール中のフォントの情報を取得し前記フォントに対応する画像データを用意し、さらに前記電子メールと前記画像データをＷｅｂ端末で閲覧できる形式に変換する変換手段１と、
前記変換手段１によってＷｅｂ端末で閲覧できる形式に変換されたデータを前記ユーザが閲覧できるように前記情報処理装置中に設定する設定手段１ａとを有することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段２は、前記電子メールを画像データに変換し、前記ユーザが用いる印刷装置に出力できる形式の印刷データを生成する変換手段２と、
前記変換手段２によって生成された印刷データを前記ユーザが用いる印刷装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール端末、Ｗｅｂ端末、印刷装置と通信できる情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
異なる通信事業者と契約しているユーザ間の電子メールの送受信において、一方の通信事業者が独自に定めたフォントを別の通信事業者と契約したユーザの電子メール端末Ａで表示しようとした場合、電子メール端末Ａやそのオペレーティングシステムがサポート機能を有していれば表示することができるが、サポート機能を有していなければ一部が文字化けした電子メールしか見ることができず、独自のフォントを閲覧する手段はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールをより楽しく、より親しみやすく利用できるように、通信事業者によっては契約しているユーザ同士なら表示可能な独自のフォントをサービス提供している。絵文字などを利用できるため文章だけでは伝わりづらい感情や考えを付加的に表現できるようになり電子メールによる表現方法を豊かにしている。
【０００４】
しかし、通信事業者Ａ独自のフォントを利用できる通信事業者Ａのユーザが独自のフォントを含むメールを通信事業者Ａ独自のフォントに対応していない通信事業者Ｂと契約しているユーザに送信した場合、通信事業者Ｂのユーザはこのメールを受信し閲覧しても独自のフォントの部分が文字化けしてしまい通信事業者Ａのユーザが伝えたかった内容を把握することができないという問題が生じる。
【０００５】
本発明では、利用しているメール端末では表示できない文字や絵文字を含む電子メールを受信したユーザに対しＷｅｂ端末あるいは印刷装置を用いれば閲覧不可能であった文字や絵文字を閲覧できるようにする装置の提供が目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信回線を介してメール端末、Ｗｅｂ端末、印刷装置と通信できる情報処理装置において、ユーザとユーザが用いる前記メール端末と前記Ｗｅｂ端末と前記印刷装置を登録できることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明および請求項２記載の発明は、前記情報処理装置はユーザが用いる前記メール端末、前記Ｗｅｂ端末、前記印刷装置と通信する際に携帯通信端末などを用いる場合には通信に用いる通信装置の情報も登録できることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前記情報処理装置に登録されたフォント情報を用い前記情報処理装置が受信した電子メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントが含まれているかを判定できることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前記情報処理装置によって前記受信メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいないと判定された場合、あるいは前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいると判定された場合であっても前記ユーザが前記メール端末での閲覧を選択した場合、前記メールを前記ユーザが用いるメール端末へ送信できることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明および請求項３記載の発明は、前記情報処理装置によって前記受信メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいると判定された場合で前記ユーザが前記Ｗｅｂ端末での閲覧を選択した場合、前記電子メール中の前記表示不可能なフォント情報を取得し画像データを用意し、さらに前記電子メールと前記画像データを前記ユーザがＷｅｂ端末で閲覧できる形式に変換できることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、Ｗｅｂ端末で閲覧できる形式に変換された前記受信メールのデータを前記ユーザがＷｅｂ端末で閲覧できるように前記情報処理装置中に設定できることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前記情報処理装置によって前記受信メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいると判定された場合で前記ユーザが前記印刷装置での出力を選択した場合、表示不可能なフォントを本来表示したいフォントの状態に設定した上で前記電子メールを画像データに変換し、前記ユーザが用いる印刷装置に出力できる形式の印刷データを生成でき、前記印刷データを前記ユーザが用いる印刷装置に送信できることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前記情報処理装置によって前記受信メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいると判定された場合、前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいるという情報を前記ユーザに通知できることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前記情報処理装置によって前記受信メールの中に前記ユーザが用いるメール端末によって表示不可能なフォントを含んでいると判定された場合、前記ユーザが前記電子メールに記述された情報を閲覧するための手段を選択できることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
情報処理装置にはユーザとユーザが用いるメール端末とＷｅｂ端末と印刷装置が登録でき、情報処理装置とユーザが受信メールの内容を表示する端末とを接続する通信装置情報も登録できる。さらに、情報処理装置は各種メール端末によって表示不可能な特殊なフォント情報も登録できる。
【００１６】
特殊なフォント情報とは、通信事業者やベンダーがＪＩＳやＡＳＣＩＩの標準文字コードとは別の文字コードに独自に作成したフォントを対応付けて各種メール端末で利用しているフォントの情報である。特殊なフォント情報の登録方法のとして、これらの文字コードと対応するフォントの画像データをフォント情報データベースに保存しておく方法が一例として挙げられる。
【００１７】
図１は情報処理装置が登録ユーザに対する電子メールを受信した時の電子メールに対する処理手順のフローチャートである。
【００１８】
情報処理装置が登録ユーザに対する電子メールを受信すると（１００１）、情報処理装置はユーザが利用するメール端末で受信メールの閲覧が可能かを登録されたフォント情報から判定し、受信メールの閲覧を可能とするための処理が必要であるかを判定する（１００２）。ユーザが用いるメール端末で受信メールの閲覧に支障がないと判定された場合は、ユーザが用いるメール端末へ電子メールを送信する（１０１４）。ユーザが用いるメール端末で受信メールの閲覧に支障があり受信メールの閲覧を可能とするための処理が必要であると判定された場合は、その旨をユーザに通知する（１００３）。通知手段は電子メールなどで構わない。通知を受けたユーザは閲覧するための方法を選択することができ（１００４）、Ｗｅｂ端末による閲覧（１００５）、印刷による閲覧（１０１０）、メール閲覧に支障があってもメール端末による閲覧（１０１４）を選択できる。選択手段はＷｅｂや電子メールなどを利用してよい。また、情報処理装置にあらかじめ表示手段を設定しておくこともできる。
【００１９】
ユーザがＷｅｂ端末による閲覧を選択した場合、情報処理装置はユーザが用いるメール端末では表示できないフォント情報を取得する（１００６）。そして、取得したフォント情報についてＧＩＦなどの画像データを用意する（１００７）。情報処理装置は受信メールと画像データをＨＴＭＬやＸＭＬなどのＷｅｂ表示可能な形式に変換する（１００８）。受信メール中のユーザが用いるメール端末では表示できないフォントの部分に画像データを配置する。Ｗｅｂ表示可能となった受信メールのデータは、ユーザ毎に用意したＷｅｂスペースにこのメールを受信したユーザが閲覧できるように情報処理装置内に設定しておく（１００９）。
【００２０】
ユーザが印刷による閲覧を選択した場合、情報処理装置はユーザが用いるメール端末では表示できないフォントを本来表示したいフォントの状態に設定して受信メール全体をビットマップデータに変換する（１０１１）。次に、このビットマップデータをユーザが情報処理装置に登録した印刷装置で出力できる印刷データに変換する（１０１２）。そして、情報処理装置は印刷データをユーザの印刷装置へ送信する（１０１３）。印刷データの送信に際してはユーザからの送信要求を待ってから送信してもよい。
【００２１】
【実施例】
図３は、本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図である。
【００２２】
該システムでは、公衆電話回線、ＩＳＤＮ、衛星通信網などの通信回線網（本実施の形態では無線回線網を含んだ公衆回線網とする）によって情報処理装置や各種端末はつながっている。情報処理装置１０４に登録されているユーザに対し電子メールを送信するメール端末１０１、通信回線網とメール端末１０１とを繋ぐ携帯通信端末１０２、論理的な空間であるインターネットと通信回線網との間を仲介する外部情報処理装置１０３、論理的な空間であるインターネットと通信回線網との間を仲介し登録ユーザが用いる各種端末を登録でき通信も可能な情報処理装置１０４、情報処理装置１０４に登録されたＷｅｂ端末１０６、情報処理装置１０４とＷｅｂ端末１０６を繋ぐ携帯通信端末１０５、情報処理装置１０４に登録された印刷装置１０９、印刷装置１０９に接続される通信制御装置１０８、情報処理装置１０４と通信制御装置１０８を繋ぐ携帯通信端末１０７、ユーザが情報処理装置１０４に登録し利用するメール端末１１１、情報処理装置１０４とメール端末１１１を繋ぐ携帯通信端末１１０で構成される。携帯通信端末１０５、１０７、１１０は情報処理装置１０４に登録されている。情報処理装置１０４は通信事業者やベンダーが独自に定めた文字コードとそれに対応するフォントの画像データをデータベース等に登録することができる。
【００２３】
情報処理装置１０４に登録されているユーザＸに対し、ユーザＹがメール端末１０１、携帯通信端末１０２、外部情報処理装置１０３を経由して電子メールを送信する。
【００２４】
情報処理装置１０４は電子メールを受信すると図２の手順に従って受信メールへのフォント判別処理を始める。まず、情報処理装置１０４は各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントが受信メールに含まれているかを登録されたフォント情報から判定する。各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントとは通信事業者Ａが独自の仕様で定めた文字や絵文字などで通信事業者Ｂの仕様にあわせたメール端末で表示することが困難なフォントである。ユーザＹがユーザＸに対し送信したメールの中に各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントが含まれていなければ、情報処理装置１０４はユーザＸが用いるメール端末１１１へ受信メールを送信、あるいは送信できる状態にする。受信メールの送信はユーザＸからの送信要求を待ってからでもよい。しかし、ユーザＹがユーザＸに対し送信したメールの中に各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントが含まれていれば、情報処理装置１０４は各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントはメール端末１１１で表示可能であるかを判定する。ここで情報処理装置１０４がメール端末１１１による各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントの表示が可能であると判定した場合、情報処理装置１０４はメール端末１１１へ受信メールを送信、あるいは送信できる状態にする。受信メールの送信はユーザＸからの送信要求を待ってからでもよい。情報処理装置１０４がメール端末１１１による各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントの表示が不可能であると判定した場合、その旨をユーザに通知する。通知手段は電子メールなどで構わない。
【００２５】
情報処理装置１０４はユーザＸが選択した表示手段にあわせて受信メールおよび受信メールに含まれている各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントに対して処理を行う。図１におけるユーザへの通知（１００３）後の手順で処理が行われる。
【００２６】
通知を受けたユーザは表示、閲覧するための手段を選択することができる。表示手段として、▲１▼Ｗｅｂ端末１０６への表示、▲２▼印刷装置１０９に出力しての閲覧、▲３▼メール端末１１１への表示がある。ユーザＸによる閲覧方法の選択手段はＷｅｂやメールなどであってよい。また、情報処理装置１０４にあらかじめ表示手段を設定しておくことで通知後の表示手段の選択を省略することもできる。
【００２７】
ユーザＸがＷｅｂ端末１０６への表示を選択した場合、情報処理装置１０４はユーザＸが用いるメール端末１１１では表示できないフォントを取得する。そして、取得したフォントを本来表示したいフォントの状態でＧＩＦなどの画像データとして用意する。情報処理装置１０４は受信メールと画像データをＨＴＭＬやＸＭＬなどのＷｅｂ表示可能な形式でＷｅｂ端末１０６により閲覧できる形式に変換する。受信メール中のユーザＸが用いるメール端末１１１では表示できないフォントの部分に画像データを配置する。Ｗｅｂ表示可能となった受信メールのデータは、情報処理装置１０４内のユーザＸ用に用意したＷｅｂスペースにユーザＸが閲覧できるように設定しておく。ユーザＸは携帯通信端末１０５を介して情報処理装置１０４とＷｅｂ端末１０６を繋ぎ受信メールの内容を閲覧することができる。
【００２８】
ユーザＸが印刷装置１０９への出力を選択した場合、情報処理装置１０４はユーザＸが用いるメール端末１１１では表示できないフォントを本来表示したいフォントの状態で受信メール全体をビットマップデータに変換する。次に、このビットマップデータをユーザＸが情報処理装置１０４に登録した印刷装置１０９での出力形式にあわせた印刷データに変換する。そして、情報処理装置１０４は印刷データをユーザの印刷装置１０９へ送信する。ユーザＸは携帯通信端末１０５を介して情報処理装置１０４と印刷装置１０９を繋ぎ受信メールの内容を印刷装置１０９へ出力して閲覧することができる。本実施例では通信制御装置１０８が携帯通信端末１０５と印刷装置１０９を接続している。通信制御装置１０８は印刷装置１０９に内蔵してもよい。また、印刷データの送信に際して情報処理装置１０４はユーザＸからの送信要求を待ってから送信してもよい。
【００２９】
ユーザＸがメール端末１１１への表示を選択した場合、情報処理装置１０４は受信メールに変換処理を行うことなくメール端末１１１へ受信メールを送信、あるいは送信できる状態にする。受信メールの送信はユーザＸからの送信要求を待ってからでもよい。
【００３０】
図２は図１でユーザが用いるメール端末で受信した電子メールを支障なく表示することが可能であるかを判定する手順のフローチャートである。
【００３１】
情報処理装置が登録ユーザに対する電子メールを受信すると（２００１）、情報処理装置は受信メール中に各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントが含まれているかを登録されたフォント情報から判定する（２００２）。含まれていないと判定した場合には情報処理装置はユーザが用いるメール端末に対して受信メールを送信、あるいは送信できる状態にする（２００４）。受信メールの送信はユーザからの送信要求を待ってからでもよい。一方、含まれていると判定した場合、各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントはユーザが用いるメール端末で表示可能であるかを登録されたフォント情報から判定する（２００３）。表示可能であると判定した場合は、情報処理装置はユーザが用いるメール端末に対して受信メールを送信、あるいは送信できる状態にする（２００４）。また、各種メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントはユーザが用いるメール端末で表示不可能であると判定した場合は、その旨をユーザに通知する（２００５）。通知手段は電子メールなどで構わない。判定方法は処理（２００２）を行わず、受信メール中にユーザのメール端末で表示不可能なフォントがあるか判別するだけの実施形態であってもよい。
【００３２】
図４は情報処理装置１０４の内部の構成についてまとめた図である。
【００３３】
ユーザ情報管理部２０１はユーザの登録情報を管理する。ユーザ情報はユーザ氏名などの個人情報、ユーザが利用するメール端末情報、Ｗｅｂ端末情報、印刷装置情報、通信装置情報（携帯通信端末電話番号を含む）、電子メールアドレスなどである。ユーザ毎にユーザＩＤを割り振りユーザの端末情報や電子メールアドレスなどを関連付けて管理できる。Ｗｅｂなどを用いてのユーザ情報の登録や変更ができる。
【００３４】
メール情報管理部２０２は電子メールの送受信を行う。電子メール毎にメールＩＤを割り振ることができる。ユーザへの各種通知メール送信やユーザからの各種要求メール受信も行う。
【００３５】
Ｗｅｂ管理部２０３は電子メールをＷｅｂ端末で閲覧できる形式に変換する処理、ユーザ用個人Ｗｅｂスペースの設置、Ｗｅｂを用いたユーザへの各種通知とユーザからの各種要求受付などを行う。ユーザ用個人Ｗｅｂスペースに対してはパスワードを設定する。
【００３６】
ネットワークプリント管理部２０４は電子メールをユーザが用いる印刷装置１０９に適した印刷データに変換する。また、生成した印刷データを印刷装置１０９へ送信する。
【００３７】
動作制御部２０５は各種フォント情報を登録することができる。ユーザが用いるメール端末１１１によって受信メールに含まれるフォントを表示することができるかを判定し、ユーザが受信メールを閲覧できるようにユーザ情報管理部２０１、メール情報管理部２０２、Ｗｅｂ管理部２０３、ネットワークプリント管理部２０４に対し動作指示を行う。動作指示の際、各管理部で必要となる情報も渡す。
【００３８】
図５はユーザ情報管理部２０１が行う処理の手順をまとめたフローチャートである。メール情報管理部２０２で受信する電子メールのヘッダにおけるＴｏ：以降に記述される宛先となるユーザの電子メールアドレスに対してユーザＩＤが関連付けられている。メール情報管理部２０２が電子メールを受信すると動作制御部２０５はユーザ情報管理部２０１に対しユーザＩＤと関連付けられたメール端末１１１などの各種端末情報を問い合わせる。ユーザ情報管理部２０１は動作制御部２０５から問合せを受けると（３００１）、動作制御部２０５に対し要求された情報を渡す（３００２）。
【００３９】
図６はメール情報管理部２０２が行う処理の手順をまとめたフローチャートである。メール情報管理部２０２は電子メールを受信すると（４００１）、動作制御部２０５に受信メールがユーザのメール端末１１１で文字化けなどの問題もなく表示できるのかを判定するように要求する（４００２）。動作制御部２０５の判定によりメール端末１１１は受信メールを問題なく表示できると判明した場合、メール情報管理部２０２はメール端末１１１に対して受信メールを送信する（４００４）。しかし、動作制御部２０５の判定によりメール端末１１１が受信メールを表示する際問題が生じると判明した場合、メール情報管理部２０２はユーザによる表示手段設定（１００４）でメール端末１１１による表示が設定されるか確認する（４００３）。ユーザがメール端末１１１による表示を設定した場合、メール情報管理部２０２は受信メールをメール端末１１１に送信する（４００４）。あらかじめ処理４００２のステップを踏むことなく受信メールをそのまま送信するように設定しておくこともできる。ユーザがメール端末以外での表示を選択した場合、メールＩＤや受信メールの情報を動作制御部２０５へ渡す（４００５）。受信した電子メールはバックアップを取っておく。
【００４０】
図７はＷｅｂ管理部２０３が行う処理の手順をまとめたフローチャートである。ユーザが表示手段設定（１００４）でＷｅｂ端末１０６を設定した場合（５００１）、Ｗｅｂ管理部２０３は動作制御部２０５から動作指示を受けるとともに受信メールやユーザＩＤやメールＩＤを含む受信メールのＷｅｂ表示に必要な情報も受け取る（５００２）。Ｗｅｂ管理部２０３は受信メール中に含まれるメール端末１１１では表示できないフォント情報を取得し（５００３）、そのフォントを本来表示したいフォントの状態でＧＩＦなどの画像データで用意する（５００４）。画像データは、フォント情報データベースなどから抽出してもよい。あるいは、フォント情報をもとに生成してもよい。次に、Ｗｅｂ管理部２０３は受信メールと画像データを用いてＷｅｂ表示可能なＨＴＭＬなどの形式のデータを生成する（５００５）。受信メール中の表示できないフォントがある部分に画像ファイルを組み合わせる。生成されたデータはユーザＩＤと関連を持つ個人Ｗｅｂスペースに設置される（５００６）。個人ＷｅｂスペースはユーザＩＤと関連を持つ特定ユーザだけが閲覧できるように設定され、閲覧に際してはパスワードの入力を行う。
【００４１】
図８はネットワークプリント管理部２０４が行う処理の手順をまとめたフローチャートである。ユーザが表示手段設定（１００４）で印刷装置１０９を設定した場合（６００１）、ネットワークプリント管理部２０４は動作制御部２０５から動作指示を受けるとともに受信メールやユーザＩＤやメールＩＤを含む受信メールの印刷に必要な情報も受け取る（６００２）。ネットワークプリント管理部２０４は本来表示したいフォントの状態で出力できるように設定し受信メールをビットマップデータへ変換する（６００３）。さらに、印刷装置１０９での出力に適した形式の印刷データを生成する（６００４）。ネットワークプリント管理部２０４は生成された印刷データを印刷装置１０９へ送信する（６００５）。送信手段は何でもよいが、図３のような送信方法に実現するためには次のような一例もある。
【００４２】
情報処理装置１０４にＰＩＡＦＳ、アナログモデム、ＩＳＤＮによる接続をサポートし、ファイアウォール、ＲＡＤＩＵＳクライアント機能を持つようなコミュニケーションサーバとコミュニケーションサーバからの認証要求を受け、認証の可否をクライアントに返す働きをする業界標準のダイアルアップ接続ユーザ認証システムであるＲＡＤＩＵＳシステムに関するＲＡＤＩＵＳサーバを組み込み、携帯通信端末１０７にＰＨＳを用いる。情報処理装置１０４が携帯通信端末１０７に接続し印刷データを送信することで実現できる。
【００４３】
図９は動作制御部２０５が行う処理の手順をまとめたフローチャートである。メール情報管理部２０２が電子メールを受信すると（７００１）、動作制御部２０５はメール情報管理部２０２から受信メールがユーザのメール端末１１１で文字化けなどの問題もなく表示できるのかを判定するように要求を受ける（７００２）。判定要求を受けた動作制御部２０５は受信メールにメール端末によっては表示不可能なフォントが含まれているかを登録されたフォント情報から判定する（７００３）。メール端末によっては表示不可能なフォントが含まれていなかった場合、動作制御部２０５はメール情報管理部２０２にメール端末１１１に対し電子メールを送信するように指示する（７００６）。メール端末によっては表示不可能なフォントが含まれていた場合、動作制御部２０５はユーザ情報管理部２０１からメール端末１１１の情報を取得し（７００４）、メール端末によっては表示不可能なフォントをメール端末１１１によって表示できるか登録されたフォント情報から判定する（７００５）。動作制御部２０５がメール端末によっては表示不可能なフォントをメール端末１１１によって表示できると判定した場合、動作制御部２０５はメール情報管理部２０２にメール端末１１１に対し電子メールを送信するように指示する（７００６）。一方、動作制御部２０５がメール端末によっては表示不可能なフォントをメール端末１１１によって表示できないと判定した場合、動作制御部２０５はメール情報管理部２０２にメール端末１１１に対し判定内容を通知する電子メールを送信するように指示する（７００７）。判定内容の通知はＷｅｂ端末１０６や印刷装置１０９に対して行ってもよい。判定内容の通知とともに受信メールの表示手段設定をユーザに対し要請する。動作制御部２０５は受信メールの表示手段設定情報を取得したら（７００８）、表示手段設定情報に従って各管理部に動作を指示する（７００９）。
【００４４】
図１０は電子メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントの画像データ見本である。通信事業者やベンダーはＪＩＳやＡＳＣＩＩの標準文字コードとは別の文字コードに独自に作成したフォントを対応付けて各種メール端末を提供する場合がある。
【００４５】
【発明の効果】
従来、通信事業者Ａが定めた独自のフォントについて通信事業者Ｂと契約しているユーザの電子メール端末で表示できない場合、そのフォントを閲覧する手段がなかった。しかし、本発明における情報処理装置を用いるとＷｅｂ端末や印刷装置を用いて電子メール端末では閲覧することができなかったフォントを閲覧することができるようになる。現在、情報通信インフラの整備やＷｅｂ端末や印刷装置の普及が進んでおり、ユーザは自宅やオフィスだけでなく外出先で電子メール端末を用いて閲覧することができない電子メールを受信しても容易に閲覧できるようになることもユーザにとって大きな利点となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報処理装置が登録ユーザに対する電子メールを受信した時の電子メールに対する処理手順のフローチャート。
【図２】図１でユーザが用いるメール端末で受信した電子メールを支障なく表示することが可能であるかを判定する手順のフローチャート。
【図３】本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図。
【図４】情報処理装置１０４の内部の構成についてまとめた図。
【図５】ユーザ情報管理部２０１が行う処理の手順をまとめたフローチャート。
【図６】メール情報管理部２０２が行う処理の手順をまとめたフローチャート。
【図７】Ｗｅｂ管理部２０３が行う処理の手順をまとめたフローチャート。
【図８】ネットワークプリント管理部２０４が行う処理の手順をまとめたフローチャート。
【図９】動作制御部２０５が行う処理の手順をまとめたフローチャート。
【図１０】電子メール端末によっては表示不可能な特殊なフォントの画像データ見本。
【符号の説明】
１０１  メール端末
１０２  携帯通信端末
１０３  外部情報処理装置
１０４  情報処理装置
１０５  携帯通信端末
１０６  Ｗｅｂ端末
１０７  携帯通信端末
１０８  通信制御装置
１０９  印刷装置
１１０  携帯通信端末
１１１  メール端末
２０１  ユーザ情報管理部
２０２  メール情報管理部
２０３  Ｗｅｂ管理部
２０４  ネットワークプリント管理部
２０５  動作制御部
【図１】
2004318688.tif 000003
【図２】
2004318688.tif 000004
【図３】
2004318688.tif 000005
【図４】
2004318688.tif 000006
【図５】
2004318688.tif 000007
【図６】
2004318688.tif 000008
【図７】
2004318688.tif 000009
【図８】
2004318688.tif 000010
【図９】
2004318688.tif 000011
【図１０】
2004318688.tif 000012