(57)【要約】【課題】各端末に固有の番号であるＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に基づいた通信料収入を積算して通信料収入の高い端末を優先的に販売しうる携帯電話の販売システムである。【解決手段】端末毎に固有の端末識別子を用いて機種１台当たりの利用料金を算出する機種利用料金算出装置と、当該利用料金から販売手数料を算出する販売手数料算出手段とを設け、販売手数料を増減することで収益力の高い機種の販売台数をより増やし、収益を増大することができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の機種情報を含んだ固有の端末識別子を有する携帯端末と、
前記携帯端末と無線送受信を行う基地局と、
前記基地局間の通信を中継する携帯通信網と、
前記携帯通信網と接続され、前記端末識別子に基づいて前記携帯端末毎に一定期間内の利用料金を集計する課金手段と、
前記課金装置が集計した前記携帯電話毎の利用料金から、前記端末識別子から判別される携帯端末の機種１台当たりの利用料金を算出する機種利用料金算出手段と、
前記機種１台当たりの利用料金に基づいて販売店が当該機種を販売した際に得られる販売手数料を決定する販売手数料算出手段とを備えることを特徴とする携帯端末販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やその他携帯端末の販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず、従来の技術について説明する。例えば、特許文献１で示されたように、ＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信サービスにおいては、各端末を識別するために、各端末に固有の番号であるＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を割り当てており、世界中の端末を一意に特定することが可能である。これは例えば図３に示した通り、
１．型式認定コード（ＴＡＣ：Ｔｙｐｅ  Ａｐｐｒｏｖａｌ  Ｃｏｄｅ）、
２．製造事業者コード（ＦＡＣ：Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｃｏｄｅ）、
３．個々の端末を識別するのに用いられる６桁のシリアル番号、
４．１桁の補助番号
のようになっている。このＩＭＥＩは加入者ＩＤとは別に、携帯電話の不正使用を防止する等の目的で、通話毎に携帯ネットワーク上で照合される。
【０００３】
一方、従来では、携帯電話通信オペレータから端末の販売店に支払われる販売手数料は販売機種毎に固定化されており、販売店においては、例えば売れない端末を安くするなど、端末の販売数量の売れ行きのみが販売価格に反映される。
【０００４】
しかし、最近は端末を通して様々なサービス、コンテンツを提供することで通話料だけでなく、サービス提供料、データ通信料等の収入が増大しており、端末機種によって収益が大きく異なるという実態がある。携帯電話通信オペレータが実際に必要とするのはそのような収益力の高い端末をより多く販売する手段であり、従来の固定的な販売手数料支払いでは、上述のように売れない端末を安く売るなど行っていたため、収益力の高い端末を重点的に販売するという効果は必ずしも十分に上げられなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特表２００１−５１０９７３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の点を解決するためになされたものであり、ＩＭＥＩに基づいた通信料収入を積算して通信料収入の高い端末を優先的に販売しうる携帯電話の販売システムである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
自己の機種情報を含んだ固有の端末識別子を有する携帯電話と、前記複数の携帯電話と無線送受信を行う基地局と、前記基地局間の通信を経由する携帯通信網と、前記携帯通信網と接続され、前記端末識別子に基づいて前記携帯電話毎に一定期間内の利用料金を集計する課金手段と、前記課金装置が集計した前記携帯電話毎の利用料金から、前記端末識別子から判別される携帯電話の機種ごとに利用料金の積算を行い、前記機種１台当たりの平均利用料金を算出する機種利用料金算出手段と、前記機種１台当たりの平均利用料金に基づいて販売店が当該機種を販売した際に得らる販売手数料を決定する販売手数料算出手段とを備えるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯電話販売システムの構成を表すブロック図である。図１に示した通り、ＩＭＥＩを備えた携帯電話端末１が通話もしくはデータ通信を行うと、それに伴ってＩＭＥＩが基地局２を介して、携帯ネットワーク３上で予め保持されているＥＩＲ（機器アイデンティティ登録）と通話ごとにＩＭＥＩの認証が行われる。
【０００９】
例えば、盗まれた携帯電話端末をオペレータ側に通知すると、その後、携帯ネットワーク３側から当該携帯電話端末の使用を禁止するか否かの判断が下される。禁止された場合には、携帯ネットワーク３上で、このような盗難にあった携帯電話端末のＩＭＥＩのリストに加えられる。当該リストと端末のＩＭＥＩは通話毎に認証され、これらが一致しない場合に、その端末を利用することができる。
【００１０】
以上のような認証を行うため、ＩＭＥＩは端末毎に固有の番号が割り振られているが、これによって端末の機種や販売地域などを特定することが可能である。一方、携帯ネットワーク３と接続された課金装置４は、各ＩＭＥＩごとに利用料金に係る一般的な課金を行うが、本発明では、さらに課金装置４に接続された機種利用料金算出装置５、販売手数料算出装置６を設ける。この機種利用料金算出装置５は、ＩＭＥＩから判別される機種毎に利用料金を積算し、積算した値を当該機種の端末台数で割ることで一定期間内の機種１台当たりの利用料金を出力する。この出力はさらに販売手数料算出装置６に入力され図２に示したような統計に基づいて機種１台当たりの販売手数料を算出して販売店８の表示装置７に通知する。
【００１１】
図２は、縦軸が販売手数料Ｙ、横軸が機種利用料金算出装置５から入力される機種１台当たりの利用料金Ｘである。販売手数料を端末１台当たりの通信料収入が０の場合にＺであるので、販売後の端末が平均通信料Ｘを稼ぎ出す場合、Ｙ−Ｚの分がインセンティブ（販売手数料の増分）となる。このように一定の利用料金を超え、収益力がある端末と認められた場合は、販売手数料を利用料金に応じて上げる。なお、当然ながら販売手数料の決定は図２の統計に限られず、例えば、利用料金が上がるにつれて階段関数状に上昇していくような方式であってもよい。
【００１２】
こうして販売手数料を算出し通知するにより、一定期間ごとに販売手数料を増減させる。これによって、販売店では収益力の高い機種の販売価格を下げるなど有利な条件で手数料収入が得られる端末を重点的に販売することができる。
【００１３】
以上の説明では、携帯電話の販売システムについて説明したが、その他の携帯端末であってもインセンティブ方式の販売を行っているものであれば本発明は適用可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の携帯端末販売システムでは、端末毎に固有の端末識別子を用いて機種１台当たりの利用料金を算出し、当該算出結果に基づき販売手数料を増減することで収益力の高い機種の販売台数をより増やし、収益を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯電話販売システムの構成を表す図である。
【図２】機種毎の端末１台当たりの利用料収入集計結果から販売手数料を算出するための関係を示す図である。
【図３】ＩＭＥＩの番号構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯電話端末、    ２  基地局装置、    ３  携帯ネットワーク、
４  課金装置、    ５  機種利用料金算出装置、    ６  販売手数料算出装置、
７  表示装置、    ８  販売店。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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