(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの目盛ピッチ異常箇所に起因するトナー像の重ね合わせズレを抑えるのに有用な機能を発揮することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】無端移動せしめられる中間転写ベルト１０と、これの表面上で周方向に配設される複数の目盛を有するスケールシール１０ａと、これら目盛を検知するスケール検知センサ８０と、これによる検知結果に基づいて中間転写ベルトを制御する制御部とを備える画像形成装置において、次の構成を付加した。即ち、中間転写ベルト１０として、ベルト周方向の所定位置に基準マーク１０ｄを設けたものを用いるとともに、これを検知するマーク検知センサ８３を設けた。【選択図】  図１１
2004170929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張架部材に張架されながら無端移動させられるベルト部材と、
前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、
前記目盛を検知する目盛検知部と、
前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、
前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部と
を具備することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
無端移動させられるベルト部材と、
前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、
前記目盛を検知する目盛検知部と、
前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、
前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部と、
前記目盛検知部による検知結果および前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御するベルト駆動制御部と、
前記ベルト部材の上に可視像を形成する画像形成部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部は、前記ベルト部材上に複数の可視画像を重ね合わせる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、前記ベルト部材に対向配置される複数の像生成部を有しており、
各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成し、
前記ベルト駆動制御部は、前記基準マーク検知手段による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を停止させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト駆動制御部は、前記ベルト部材の駆動開始位置を定期的にベルト周方向にずらすように、上記ベルト部材の駆動の停止タイミングを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記ベルト部材に対向配置される複数の像生成部とを有しており、
各々の前記像形成部が生成する可視像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて上記多重像を形成し、
前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて、各々の前記像生成部による可視画像の前記ベルト部材への重ね合わせタイミングを制御する重ね合わせ制御部をさらに具備する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト駆動制御部は、前記目盛検知部による検知結果と、予め定められた基準値との比較に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて前記基準値を切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト駆動制御部は、
前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、
前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて、前記目盛検知部による検知位置が前記目盛の異常個所を通過したか否かを判断し、
前記目盛の位置を通過したと判断した場合、通過していないと判断した場合と異なる駆動制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト駆動制御部は、
前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、
前記基準マーク検知部の検知結果に基づいて、前記画像形成部による前記ベルト部材への画像形成動作中に前記目盛検知部の検知位置が前記目盛の異常箇所を通過しないように前記ベルト部材の駆動を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト駆動制御部は、前記検知位置が前記目盛の異常個所を通過した直後の位置または通過直前の位置から前記ベルト部材の駆動を開始させる
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルト駆動制御部は、
前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、
前記基準マーク検知部の検知結果と、前記目盛検知部の検知結果とに基づいて、前記目盛検知部の検知位置から前記目盛の異常個所までの長さを求め、
前記画像形成部による前記ベルト部材への可視画像の形成動作を行う場合、現在の前記目盛検知部の検知位置と前記目盛の異常個所までの長さと、前記可視画像の形成に必要なベルトの長さとを比較し、
前記画像形成部は、
前記ベルト駆動制御部による比較の結果、前記検知位置から前記異常個所までの長さの方が長い場合にその位置から駆動される前記ベルト部材に対して可視画像形成動作を行う一方で、前記可視画像の形成に必要なベルトの長さの方が長い場合には前記検知位置が前記異常個所を通過してから前記ベルト部材に対して可視画像形成動作を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
無端移動させられるベルト部材と、前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、前記ベルト部材の上に可視像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、前記ベルト部材の駆動を制御する方法であって、
前記目盛を検知し、
前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知し、
前記目盛の検知結果および前記基準マークの検知結果に基づいて、前記ベルト部材の駆動を制御する
ことを特徴とする画像形成装置のベルト部材駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材を複数の張架部材に張架しながら無端移動せしめるためのベルト装置、これを備える画像形成装置およびベルト部材の駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端移動させられるベルト部材、いわゆるエンドレスベルト部材の上（ベルト表面やこれに保持される用紙など）に、可視像たる単色トナー像を複数重ね合わせて多重像たる多色トナー像を形成する画像形成装置が知られている。ベルト部材の上に単色トナー像を重ね合わせる方式には、転写方式や直接記録方式などがある。また、これらのうち、転写方式には、像担持体を１つだけ用いるものや、複数の像担持体を用いるものがある。
【０００３】
像担持体を１つだけ用いる転写方式によって単色トナー像を重ね合わせる画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置では、エンドレスベルト部材たる中間転写ベルトを１周移動させる毎に、異なる色の単色トナー像を電子写真プロセスによって像担持体たる感光体上に形成し、これを中間転写ベルトの上に重ね合わせていく。
【０００４】
また、複数の像担持体を用いる転写方式によって単色トナー像を重ね合わせる画像形成装置としては、例えば特許文献２に記載のものが知られている。この画像形成装置では、中間転写ベルトに対向配置される複数の感光体に対してそれぞれ電子写真プロセスによって互いに異なる色の単色トナー像を形成し、これらを無端移動させられる中間転写ベルトの上に順次重ね合わせていく。
【０００５】
また、直接記録方式によって単色トナー像を重ね合わせる画像形成装置としては、例えば特許文献３に記載のものが知られている。この画像形成装置では、静電潜像をトナーによって現像するといった電子写真プロセスを用いることなくトナー像を形成する。具体的には、複数の孔が設けられた電子基板における任意の孔を通してトナー群をドット状に飛翔させることで、ベルト部材たる中間記録ベルトにトナー像を直接記録することが可能な画像形成器を複数備えている。そして、これら画像形成器と対向する位置を無端移動させられる中間記録ベルトに対し、互いに異なる色の単色トナー像を順次重ね合わせて記録していく。
【０００６】
上記何れの方式においても、ベルト部材の周方向の厚み偏差、ベルト駆動モータやギヤの軸偏心、ギヤのピッチ誤差や噛み合い誤差などに起因してベルト部材の無端移動に速度変動が生ずることがある。そして、ベルト部材に速度変動が生じると、各色トナー像が位置ズレして重ね合わされてしまう。重ね合わせズレが生じると、色むらのある多色トナー像となってしまう。トナー像の重ね合わせを行うのは多色トナー像を得るためであるが、何らかの理由によって互いに同色のトナー像を重ね合わせて多重トナー像を得ることも考えられる。この場合には、各トナー像の重ね合わせズレによって、画像の形状を大きく乱してしまうことになる。また、モノクロ画像を形成する場合であっても、画像の転写中に速度変動が生じると、最終的に用紙等に形成される画像品質が劣化してしまうおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献４には、周方向に所定ピッチで並ぶ複数の目盛を有するスケールが設けられた中間転写ベルトを用いる技術が開示されている。この技術では、中間転写ベルトの駆動速度を、各目盛の読み取り結果に基づいて制御して、ベルトの速度変動を抑えるようにしている。かかる構成を採用すれば、ベルト部材の速度変動による各トナー像の重ね合わせズレを抑えることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０８０３７号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３７３号公報
【特許文献３】特開２０００−９４３７４号公報
【特許文献４】特開平１１−２４５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ベルト部材に設けるスケール内の目盛間のピッチを厳密に合わせることは非常に困難である。例えば、上述の特許文献４に記載の画像形成装置では、レーザー等によって各目盛が形成されたプラスチックシート等からなるスケールシールをベルト部材の周面に貼り付けている。この貼り付けの際、小さな皺を発生させるような貼りムラを生じてしまうと、皺の箇所で目盛のピッチが狂ってしまう。
【００１０】
また、例えば、ベルト部材にはどうしても周長誤差が生じてしまう。周長誤差があれば、ベルト部材に巻き付けた上記スケールシールの先端と後端とをピッタリ継ぎ合わせることができず、両者を重ねてしまったり、大きく離間させてしまったりして、継ぎ目部分で目盛ピッチが狂ってしまう。
【００１１】
スケールシールを用いずに、印刷やレーザー加工等によってベルト部材の表面に目盛を直接書き込む方法も考えられるが、周長誤差があれば、始めに書き込んだ目盛と、最後に書き込んだ目盛との間でピッチをどうしても狂ってしまう。画像形成プロセスの度に、ベルト部材の幅方向端部に線状トナー像を所定ピッチで形成して目盛として利用する方法を用いることも考えられるが、同様に、始めの線状トナー像と最後の線状トナー像との間のピッチが狂ってしまうことは避けられない。
【００１２】
以上のように何れの方法を用いてベルと部材上に目盛を設けたとしても、ベルト部材の周長に誤差があれば、目盛ピッチの狂いは避けられないのである。
【００１３】
以上のような事情により目盛ピッチ異常箇所が生ずると、それによる目盛検知ピッチの変動がベルト部材の速度変動によるものと誤検知され、その検知結果がベルト駆動制御に反映されてしまう。この結果、実際には一定の速度でベルト駆動がなされているにもかかわらず、速度を変動させるための制御が行われるおそれがあり、速度変動が却って助長されることになりかねない。
【００１４】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルト部材の目盛ピッチ異常箇所に起因する不具合を低減することができるベルト装置、画像形成装置およびベルト部材の駆動制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、張架部材に張架されながら無端移動させられるベルト部材と、前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、前記目盛を検知する目盛検知部と、前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部とを具備することを特徴とする。
【００１６】
この請求項１にかかる発明によれば、ベルト部材上に目盛に加えて基準マークが設けられており、かかる基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部が設けられている。したがって、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができる。
【００１７】
また、請求項２にかかる発明は、無端移動させられるベルト部材と、前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、前記目盛を検知する目盛検知部と、前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部と、前記目盛検知部による検知結果および前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御するベルト駆動制御部と、前記ベルト部材の上に可視像を形成する画像形成部とを具備することを特徴とする。
【００１８】
この請求項２にかかる発明によれば、ベルト部材上に目盛に加えて基準マークが設けられており、かかる基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部が設けられている。したがって、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができる。したがって、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合等を回避するベルト駆動制御を行うことができる。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記画像形成部は、前記ベルト部材上に複数の可視画像を重ね合わせることを特徴とする。
【００２０】
この請求項３にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する重ね合わせずれを抑制するためのベルト駆動制御を行うことができる。
【００２１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明の構成において、前記画像形成部は、前記ベルト部材に対向配置される複数の像生成部を有しており、各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成し、前記ベルト駆動制御部は、前記基準マーク検知手段による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を停止させることを特徴とする。
【００２２】
この請求項４にかかる発明によれば、各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成する際に重ね合わせのずれが生じることを抑制するベルト駆動制御が可能となる。
【００２３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記ベルト部材の駆動開始位置を定期的にベルト周方向にずらすように、上記ベルト部材の駆動の停止タイミングを決定することを特徴とする。
【００２４】
この請求項５にかかる発明によれば、駆動開始位置を定期的にベルト周方向にずらすようにしたので、ベルトをいつも同じ位置に停止させることに起因する永久変形や特性変化などのベルト劣化を抑えることができる。
【００２５】
また、請求項６にかかる発明は、請求項３ないし５のいずれかにかかる発明の構成において、前記画像形成部は、前記ベルト部材に対向配置される複数の像生成部とを有しており、各々の前記像形成部が生成する可視像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて上記多重像を形成し、前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて、各々の前記像生成部による可視画像の前記ベルト部材への重ね合わせタイミングを制御する重ね合わせ制御部をさらに具備することを特徴とする。
【００２６】
この請求項６にかかる発明によれば、各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成する際に重ね合わせのずれが生じることを抑制するベルト駆動制御が可能となる。
【００２７】
また、請求項７にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記目盛検知部による検知結果と、予め定められた基準値との比較に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて前記基準値を切り替えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項７にかかる発明によれば、ベルト部材上に目盛に加えて基準マークが設けられており、かかる基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部が設けられている。したがって、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができる。したがって、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過する場合と、通過しない場合とで制御に用いる基準値を切り換えたベルト駆動をなすことができる。
【００２９】
また、請求項８にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、前記基準マーク検知部による検知結果に基づいて、前記目盛検知部による検知位置が前記目盛の異常個所を通過したか否かを判断し、前記目盛の位置を通過したと判断した場合、通過していないと判断した場合と異なる駆動制御を行うことを特徴とする。
【００３０】
この請求項８にかかる発明によれば、ベルト部材上に目盛に加えて基準マークが設けられており、かかる基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部が設けられている。したがって、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができる。したがって、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過する場合と、通過しない場合とで異なる制御を行って、目盛異常箇所に起因する不具合発生を抑制することができる。
【００３１】
また、請求項９にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、前記基準マーク検知部の検知結果に基づいて、前記画像形成部によるベルトへの画像形成動作中に前記目盛検知部の検知位置が前記目盛の異常箇所を通過しないように前記ベルト部材の駆動を制御することを特徴とする。
【００３２】
この請求項９にかかる発明によれば、ベルト部材への画像形成動作中に目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過しないようベルト部材を駆動しているので、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合発生を抑制することができる。
【００３３】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記検知位置が前記目盛の異常個所を通過した直後の位置または通過直前の位置から前記ベルト部材の駆動を開始させることを特徴とする。
【００３４】
この請求項１０にかかる発明によれば、前記検知位置が前記目盛の異常個所を通過した直後の位置または通過直前の位置から前記ベルト部材の駆動を開始させているので、ベルト部材への画像形成動作中に目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過せず、または通過してもベルト駆動に影響がほとんどなく、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合発生を抑制することができる。
【００３５】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記ベルト駆動制御部は、前記目盛検知部による検知結果に基づいて前記ベルト部材の駆動を制御し、前記基準マーク検知部の検知結果と、前記目盛検知部の検知結果とに基づいて、前記目盛検知部の検知位置から前記目盛の異常個所までの長さを求め、前記画像形成部による前記ベルト部材への可視画像の形成動作を行う場合、現在の前記目盛検知部の検知位置と前記目盛の異常個所までの長さと、前記可視画像の形成に必要なベルトの長さとを比較し、前記画像形成部は、前記ベルト駆動制御部による比較の結果、前記検知位置から前記異常個所までの長さの方が長い場合にその位置から駆動される前記ベルト部材に対して可視画像形成動作を行う一方で、前記可視画像の形成に必要なベルトの長さの方が長い場合には前記検知位置が前記異常個所を通過してから前記ベルト部材に対して可視画像形成動作を行うことを特徴とする。
【００３６】
この請求項１１にかかる発明によれば、ベルト部材への画像形成を行う際に、目盛検知部の検知位置から目盛異常箇所までのベルト長さと、画像形成に必要なベルト長さとが比較され、目盛異常箇所までのベルト長さが画像形成に必要なベルト長さよりも短い場合には目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過するまでベルト部材への画像形成が行われない。したがって、目盛検知部の検知位置を目盛異常箇所が通過することに起因する不具合発生を抑制することができる。
【００３７】
また、請求項１２にかかる発明は、無端移動させられるベルト部材と、前記ベルト部材の表面上に周方向に配設される目盛と、前記ベルト部材の表面上の所定位置に配設される基準マークと、前記ベルト部材の上に可視像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、前記ベルト部材の駆動を制御する方法であって、前記目盛を検知し、前記基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知し、前記目盛の検知結果および前記基準マークの検知結果に基づいて、前記ベルト部材の駆動を制御することを特徴とする。
【００３８】
この請求項１２にかかる発明によれば、ベルト部材上に目盛に加えて基準マークが設けられており、かかる基準マークが予め決められた位置にあるか否かを検知する基準マーク検知部が設けられている。したがって、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができる。したがって、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合等を回避するベルト駆動制御を行うことができる。
【００３９】
これらの発明では、基準マーク検知手段が基準マークを検知したときに、目盛ピッチ異常箇所がベルト周方向の所定位置に存在するようになる。このため、基準マーク検知手段による基準マークの検知タイミングは、無端移動しているベルト部材の目盛ピッチ異常箇所について、ベルト周方向のどのあたりに位置しているのかを表す指標となる。かかる検知タイミングを取得し得る本発明は、目盛ピッチ異常箇所に起因する可視像の重ね合わせズレを抑えるのに有用な機能を発揮することができる。
【００４０】
具体的には、例えば、上述の特許文献２や特許文献３に記載の画像形成装置のように、像重ね合わせ手段に複数の像生成部（像担持体や電子基板）を設けているものでは、次のような設定が可能である。即ち、１周未満のベルト無端移動量で各可視像の重ね合わせを完了させ得るようにベルト周長を長くする設定である。かかる設定では、ベルト駆動開始時の目盛ピッチ異常箇所の位置によっては、少なくとも各可視像の重ね合わせ開始から終了までの間に、目盛ピッチ異常箇所が目盛検知手段に検知されない場合がある。より詳しくは、ベルト駆動開始時からＢ秒後に目盛ピッチ異常箇所が目盛検知手段に検知されるものの、このときには、まだ各可視像の重ね合わせが開始されていない。そして、それからＣ秒後からＤ秒後までの間に重ね合わせが行われた後、目盛ピッチ異常箇所が再び検知される前にベルト駆動が終了するなどといった場合である。このような場合には、たとえ目盛ピッチ異常箇所に起因して目盛検知ピッチの変動をベルト速度変動によるものと誤認し、それをベルト駆動制御に反映させてベルト速度変動を却って助長したとしても、そのときに可視像の重ね合わせを行っていない。このため、目盛ピッチ異常箇所に起因する可視像の重ね合わせズレが回避される。基準マークの検知タイミングに基づいてベルト部材の駆動を停止させれば、ベルト部材をこのように重ね合わせズレを回避し得る位置で停止させることができる。この位置は、無端移動を開始したベルト部材が少なくとも可視像の重ね合わせ開始から終了までの間、複数の目盛からなる目盛群の目盛ピッチ異常部分を目盛検知手段に検知させずに無端移動を継続し得る位置である。但し、連続コピーのように複数枚の記録体に対して連続して画像出力を行う場合には、特許文献２や特許文献３に記載の画像形成装置であっても、ベルト部材を１周以上無端移動させなければならない場合もあり得る。このため、２枚目以降の記録体に対応する可視像の重ね合わせ中に、目盛ピッチ異常箇所を検知させて重ね合わせズレを引き起こすおそれがある。
【００４１】
そこで、基準マークの検知タイミングに基づいて、可視像の重ね合わせを開始させることも考えられる。例えば、基準マークが検知されてからＥ秒後に目盛ピッチ異常箇所が検知されるが、それからＦ秒後からＧ秒後に目盛ピッチ異常箇所が検知されることはなく、この間に重ね合わせを行えば１つ分の多重像を形成することができるとする。すると、基準マークが検知されてからＦ秒後に重ね合わせを開始させれば、２枚目以降の出力するための多重像についても、目盛ピッチ異常箇所に起因する重ね合わせズレを抑えることができる。但し、特許文献１に記載の画像形成装置のように像担持体を１つだけしか備えていないものでは、重ね合わせ開始から終了までにベルト部材を何周もさせなければならないため、重ね合わせ中に目盛ピッチ異常箇所を何度も検知させることになる。よって、上述のような位置でベルト部材の無端移動を停止したり、上述のようなタイミングで可視像の重ね合わせを開始したりすることができない。
【００４２】
そこで、基準マークの検知タイミングに基づいて、目盛検知ピッチの基準値を切り替えさせることも考えられる。例えば、ベルト部材の無端移動に速度変動がない場合に、正常な目盛箇所における目盛検知ピッチがｘ［ｍｓｅｃ］であるとする。また、目盛ピッチ異常箇所における目盛検知ピッチがｙ［ｍｓｅｃ］であるとする。また、基準マーク検知手段が基準マークを検知したタイミングＴ０からＡ秒後に目盛検知手段が目盛ピッチ異常箇所を検知するものとする。このようなケースでは、タイミングＴ０からＡ秒後については、目盛検知ピッチの基準値をｘ［ｍｓｅｃ］からｙ［ｍｓｅｃ］に一時的に切り替えさせればよい。そうすれば、目盛ピッチ異常箇所に起因する目盛検知ピッチの変動をベルト速度変動によるものと誤認させるといった事態を回避して、誤認による重ね合わせズレを回避することができる。
【００４３】
以上のように、本発明は、基準マークの検知タイミングを取得することで、目盛ピッチ異常箇所に起因する可視像の重ね合わせズレを抑えるのに有用な機能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００４４】
請求項１にかかる発明によれば、予め目盛の異常箇所が分かっている場合には、基準マークの検知結果から目盛異常箇所と目盛検知部の検知位置との位置関係を把握することができるという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項２にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合等を回避するベルト駆動制御を行うことができるという効果を奏する。
【００４６】
また、請求項３にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する重ね合わせずれを抑制するためのベルト駆動制御を行うことができるという効果を奏する。
【００４７】
また、請求項４にかかる発明によれば、各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成する際に重ね合わせのずれが生じることを抑制するベルト駆動制御が可能となるという効果を奏する。
【００４８】
また、請求項５にかかる発明によれば、駆動開始位置を定期的にベルト周方向にずらすようにしたので、ベルトをいつも同じ位置に停止させることに起因する永久変形や特性変化などのベルト劣化を抑えることができるという効果を奏する。
【００４９】
また、請求項６にかかる発明によれば、各々の前記像生成部が生成する可視画像を前記ベルト部材に順次重ね合わせて多重像を形成する際に重ね合わせのずれが生じることを抑制するベルト駆動制御が可能となるという効果を奏する。
【００５０】
また、請求項７にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過する場合と、通過しない場合とで制御に用いる基準値を切り換えたベルト駆動をなすことができるという効果を奏する。
【００５１】
また、請求項８にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過する場合と、通過しない場合とで異なる制御を行って、目盛異常箇所に起因する不具合発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００５２】
また、請求項９にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００５３】
また、請求項１０にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００５４】
また、請求項１１にかかる発明によれば、目盛検知部の検知位置を目盛異常箇所が通過することに起因する不具合発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００５５】
また、請求項１２にかかる発明によれば、目盛異常箇所が目盛検知部の検知位置を通過することに起因する不具合等を回避するベルト駆動制御を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるベルト装置、画像形成装置およびベルト部材の駆動制御方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００５７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について説明する。まず、本複写機の基本的な構成について説明する。
【００５８】
（全体構成）
図１は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。この複写機はプリンタ部１００と、給紙装置２００と、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００とを備えている。また、複写機は、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００を備えている。
【００５９】
上記プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、言うまでもなく、イエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、レジストローラ対４９、給紙カセット２０、ベルト定着方式の定着ユニット２５などが配設されている。
【００６０】
（光書込ユニット）
上記光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザー光を照射する。
【００６１】
（プロセスカートリッジ）
図２は、上記プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、イエロー用のプロセスカートリッジ１８Ｙと、シアン用のプロセスカートリッジ１８Ｃとの概略構成を示す拡大図である。なお、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，Ｋについても、トナーの色が異なる点以外はそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図２に示すように、像生成部たるプロセスカートリッジ１８Ｙは、ドラム状の感光体４０、帯電器６０、現像器６１、ドラムクリーニング装置６３、除電器６４を有している。
【００６２】
上記帯電器６０は、交流電圧が印加される帯電ローラを感光体４０Ｙに摺擦させることで、ドラム表面を一様帯電させる。帯電ローラに代えて帯電ブラシ等の他の部材を接触させてもよい。また、接触帯電方式のものに代えて、非接触帯電方式のスコロトロンチャージャを用いてもよい。帯電処理が施された感光体４０Ｙの表面には、上記光書込ユニット２１（図１参照）によって変調及び偏向されたレーザー光Ｌが照射される。すると、ドラム表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像器６１によって現像されてＹトナー像となる。
【００６３】
像担持体たる感光体４０Ｙは、例えばアルミニウム等からなる素管に、感光性を発揮する有機感光材からなる感光層が被覆されたドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、ベルト状のものを採用してもよい。現像器６１は、ケーシング７０内に現像部６７と攪拌部６６とを有している。現像部６７には、ケーシング７０の開口から周面の一部を露出させる現像スリーブ６５や、ドクターブレード７３などが設けられている。
【００６４】
筒状の現像スリーブ６５は、非磁性材料からなり、その表面がサンドブラスト処理等によって十点平均表面粗さＲｚ１０〜３０［μｍ］程度まで粗面化せしめられたものである。この粗面化により、現像剤搬送能力が高められている。粗面化の代わりに、表面に微小の溝を設けてもよい。現像スリーブ６５は、図示しない駆動手段によって回転せしめられるようになっている。このように回転駆動せしめられる現像スリーブ６５の内部には、マグネットローラ７２がスリーブに連れ回らないように固定されている。このマグネットローラ７２は、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。これら磁極の影響により、現像スリーブ６５の周囲上には複数の磁界が形成される。
【００６５】
現像器６１の攪拌部６６には、２つの搬送スクリュウ６８、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）７１などが設けられており、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む図示しない二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という）は、２つの搬送スクリュウ６８によって図中奥行き方向に撹拌搬送されて摩擦帯電させられる。この攪拌搬送の際、現像スリーブ６５の表面に対してその軸線方向に接触する。すると、スリーブ表面から攪拌部６６内に向けて伸びている磁界の影響によって現像スリーブ７０の表面に担持され、スリーブ表面の回転に伴って攪拌部６６内から汲み上げられる。そして、スリーブ表面の回転に伴ってドクターブレード７３との対向位置まで搬送される。この対向位置において、現像剤は、現像スリーブ６５とドクターブレード７３との間隙（５００μｍ程度）をすり抜ける際に層厚が規制されるとともに、トナーの摩擦帯電が助長される。
【００６６】
スリーブ表面とドクターブレード７３との間隙をすり抜けた現像剤は、スリーブ表面の回転に伴って、感光体４０Ｙに対向する現像領域に至る。この現像領域では、マグネットローラ７２がスリーブ法線方向に強い磁力を発揮して、現像剤を穂立ちさせて磁気ブラシを形成する。形成された磁気ブラシは、その先端を感光体４０Ｙに摺擦させながら移動して、感光体４０Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体４０Ｙ上にトナー像たるＹトナー像が形成される。
【００６７】
現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像剤担持体たる現像スリーブ７２の回転に伴って現像器６１内に戻る。そして、器内に形成されている反発磁界や重力の影響を受けてスリーブ表面から離脱して、現像部６７より低い位置に配設された攪拌部６６内に戻される。
【００６８】
上記攪拌部６６内において、２つの搬送スクリュウ６８の間には仕切壁６９が設けられている。この仕切壁６９により、攪拌部６６内が２つに仕切られている。２つの搬送スクリュウ６８のうち、図中右側に配設されている方は、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像スリーブ７２に供給する。図中奥端まで搬送された現像剤は、仕切壁６９に設けられた図示しない開口部を通って図中左側の搬送スクリュウ６８に受け渡される。そして、この搬送スクリュウ６８の回転駆動により、今度は図中側から手前側へと搬送された後、仕切壁６９に設けられた図示しないもう一方の開口部を通って図中右側の搬送スクリュウ６８上に戻る。このようにして、現像剤は攪拌部６６内を循環搬送させられる。
【００６９】
透磁率センサからなるＴセンサ７１は、図中右側の搬送スクリュウ６８の下方に設けられ、その上を搬送される現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ７１はＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。制御部は、ＲＡＭ等を備えており、この中にＴセンサ７１からの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。
【００７０】
また、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー供給装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｙ用のＴセンサ７１からの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹトナー供給装置を駆動制御して現像器６１の攪拌部６６内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器６１内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスカートリッジの現像器についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００７１】
（ドラムクリーニング装置）
Ｙ用の感光体４０Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１０に中間転写される。中間転写後の感光体４０Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置６３によって転写残トナーがクリーニングされる。ドラムクリーニング装置６３は、ファーブラシ、回収ローラ７７、スクレーパブレード７８、回収スクリュウ７９、クリーニングブレード７５などを備えている。
【００７２】
上記ファーブラシ７６は、芯材にアクリルカーボン製の起毛が無数に植毛されたローラ状ブラシである。そして、図示しない無数の起毛の先端を感光体４０Ｙに順次摺擦させるように、感光体４０Ｙとの対向部でカウンタ方向の表面移動となる図中反時計回りに回転駆動される。回収ローラ７７は、ファーブラシ７６に接触するように、ブラシとの対向部でカウンタ方向の表面移動となる図中反時計回りに回転駆動されながら、図示しない電源から正極性のクリーニングバイアスの印加を受ける。
【００７３】
感光体４０Ｙ上の転写残トナーは、ファーブラシ７６の起毛によって掻き取られてファーブラシ７６内に捕捉された後、このクリーニングバイアスの影響を受けて回収ローラ７７表面に静電的に付着して回収される。回収された転写残トナーは、回収ローラ７７に当接するスクレーパブレード７８によってローラ表面から掻き取られて、回収スクリュウ７９上に落下する。図示しない駆動手段によって回転駆動される回収スクリュウ７９は、このように落下してくる転写残トナーを受け取ってトナーリサイクル装置８９に送る。
【００７４】
上記ファーブラシ７６で捕捉し切れなかった転写残トナーは、ブラシよりもドラム回転方向下流側に配設されたクリーニングブレード７５によって掻き取られて、ファーブラシ７６に捕捉されるようになる。このクリーニングブレード７５は、例えばポリウレタンゴム製などの弾性材料から構成されている。
【００７５】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置６３によってクリーニングされた感光体４０Ｙは、除電器６４によって除電される。そして、帯電器６０によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ（１８Ｃ，Ｍ，Ｋ）についても同様である。
【００７６】
（中間転写ユニット）
図３は、上記画像形成ユニット２０、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２と、レジストローラ対４９、定着ユニット２５を示す拡大構成図である。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、２次転写バックアップローラ１６、４つの中間転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、３つの接地ローラ７４なども有している。
【００７７】
中間転写ベルト１０は、図４に示すように、ベルトループ内側からベース層１１、弾性層１２、表面層１３を有している。ベース層１１は、例えば伸びの少ないフッ素系樹脂や、伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料を含有又は積層せしめた層である。表面層１３は、フッ素系樹脂など、表面エネルギーが低くてトナーと良好な離型性を発揮する材料からなる層である。
【００７８】
弾性層１２は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの弾性材料からなる層で、ベルト全体にある程度の弾性を発揮させるために設けられている。弾性層１２を設ける理由は次に説明する理由による。即ち、従来、中間転写ベルト１０を樹脂材料からなる一層構造としていたが、本複写機のように４色トナー像を形成するものでは、かかる一層構造であると文字の中抜けやベタ部のエッジ抜けといった現象が発生し易くなる。これらの抜けの発生にはトナー同士の凝集力が関与している。
【００７９】
具体的には、４色トナー像中の各色トナー層は重ね合わせの中間転写工程から一括２次転写工程までを経由する間に、各ニップに進入することで繰り返し圧力を受け、その度にトナー同士の凝集力が高められる。すると、２次転写直前ではトナー同士の凝集力が相当に高められており、中抜けやエッジ抜けを発生させ易くなるのである。そこで、弾性層１２を設けてベルト全体にある程度の弾性を発揮させるようにするのである。そうすると、各ニップでの加圧によるトナー同士の凝集を軽減して、中抜けやエッジ抜けの発生を抑えることができる。
【００８０】
また、近年においては、フルカラー画像を普通紙のみならず、和紙や意図的に凹凸が設けられた表面凹凸紙などの特殊紙にも出力したいという要求が高まっている。しかしながら、これらの特殊紙では、その表面の凹凸に起因して各ニップにおける感光体やベルトとの密着性が低くなるため、転写不良を引き起こし易い。弾性層１２を設けると、ベルト表面を特殊紙の表面形状に沿わせて柔軟に変形させることが可能なため、特殊紙とベルトとの密着性を高めて特殊紙での転写不良の発生を抑えることもできる。
【００８１】
中間転写ベルト１０は、先に示した図３において、上述した張架ローラ１４を含む１０本のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。４つの中間転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０のベース層側（内周面側）に接触するように配設され、図示しない電源から中間転写バイアスの印加を受ける。
【００８２】
また、中間転写ベルト１０をそのベース層側から感光体４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ中間転写ニップを形成する。各中間転写ニップには、上記中間転写バイアスの影響により、感光体と中間転写バイアスローラとの間に中間転写電界が形成される。Ｙ用の感光体４０Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この中間転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１０上に中間転写される。このＹトナー像の上には、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＣ，Ｍ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて中間転写される。この重ね合わせの中間転写により、中間転写ベルト１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００８３】
このような構成の本複写機では、光書込ユニット２１、画像形成ユニット２０、中間転写バイアスローラ（６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）などによって像重ね合わせ手段が構成されている。
【００８４】
ベルト部材たる中間転写ベルト１０において、各中間転写ニップの間に位置する部分には、それぞれベース層側から接地ローラ７４が当接している。これら接地ローラ７４は、導電性の材料で構成されている。そして、各中間転写ニップで中間転写バイアスローラ（６２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）からベルトに伝わった中間転写バイアスによる電流を、他の中間転写ニップやプロセスカートリッジにリークさせるのを阻止している。
【００８５】
中間転写ベルト１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の２次転写ニップで図示しない転写紙に２次転写される。２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。なお、図３では、ベルトクリーニング装置９０として、上述のドラムクリーニング装置（６３）と同様にファーブラシ方式とクリーニングブレード方式とを併用させたものの例を示した。但し、何れか一方の方式によるものでもよい。
【００８６】
（２次転写装置）
上記中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している２次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、上記中間転写ユニット１７の２次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０と、２次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する２次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この２次転写バイアスの印加により、２次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１０上の４色トナー像に同期するように２次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この２次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が２次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に２次転写バイアスを印加する２次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００８７】
（レジストローラ対）
上記２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側には、レジストローラ対４９が配設されている。後述の給紙装置２００からプリンタ部１００内に給紙された図示しない転写紙は、このレジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、上記中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上記２次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を２次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、２次転写ニップでは、中間転写ベルト１７上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に２次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って２次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２２上から定着ユニット２５に送られる。なお、レジストローラ４９については、接地してもよいし、転写紙から受ける紙粉の除去のためにバイアスを印加してもよい。また、ＤＣバイアスではなく、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したものでもよい。
【００８８】
（定着ユニット）
上記定着ユニット２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、上記紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００８９】
先に示した図１において、定着ユニット２５を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対５６を経て機外へと排出されてスタック部５７にスタックされるか、あるいは、定着ユニット２５の下方に配設された紙反転ユニットに送られる。紙反転ユニットに送られた場合には、上下反転された後に２次転写ニップに再搬送されて、もう一方の面にも４色トナー像が２次転写される。そして、定着ユニット２５を経由してから機外へと排出される。なお、転写紙Ｐを定着ユニット２５から排紙ローラ対５６に送るのか、あるいは紙反転ユニットに送るのかは、切換爪５５による紙搬送路の切替によって行われる。
【００９０】
（動作）
次に、上記構成の複写機の動作の概略を説明する。図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００９１】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読み取りセンサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００９２】
このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ（１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、２次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体（４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。
【００９３】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ４７によってプリンタ部１００内の給紙路４８に給紙される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。
【００９４】
この場合、給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。プリンタ部１００内の給紙路４８あるいは手差し給紙路５３に給紙された転写紙は、レジストローラ対４９、上記２次転写ニップを経由して４色トナー像が２次転写せしめられる。そして、定着ユニット２５を経由した後、機外へと排出される。
【００９５】
なお、タンデム型の電子写真方式でカラー画像を形成する場合には、直接転写方式のものよりも、間接転写方式のものを採用することが望ましい。具体的には、電子写真方式のタンデム型には、転写紙等の記録体に対して直接転写を行うものと、間接転写を行うものとがある。直接転写方式のタンデム型とは、例えば図１６に示すように、各色のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる画像形成ユニット２０との対向位置に紙搬送ユニット２８を備えている。そして、この紙搬送ユニット２８によって搬送している転写紙等の記録体に対して各色トナー像を直接的に重ね合わせ転写する方式である。この方式では、記録体の搬送経路を直線的に構成しようとすると、図示のように画像形成ユニット２０の両脇に定着手段や紙搬送ユニット２８への給紙手段を設けなければならず、本体の平面積を大きくしてしまうという欠点がある。
【００９６】
また、できるだけ大型化させないように定着手段を紙搬送ユニット２８に接近して配置すると、両者間で記録体を撓ませるスペースを確保することができず、両者の搬送速度差等によって不良画像を生じる虞がある。一方、間接転写方式のタンデム型とは、本実施形態に係る複写機のように、各単色トナー像を中間転写体に重ね合わせ転写して多色トナー像を得た後、記録体に一括転写する方式である。この方式では、画像形成ユニット２０と２次転写装置２２との間に中間転写体を介在させることで、給紙手段や定着手段を画像形成ユニット２０の上下方向に配設して、平面積の大型化を抑えることができる。
【００９７】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。図５は、上記中間転写ユニット１７の要部と、その周囲とを示す要部構成図である。Ｙ用の感光体４０Ｙの図中左側方には、スケール検知センサ８０が配設されている。このスケール検知センサ８０は、中間転写ベルト１０の表面に設けられた後述のスケールシール内の目盛を検知するものである。
【００９８】
中間転写ベルト１０を無端移動せしめる張架ローラ１４には、図示しないギヤ等からなる駆動伝達系を介してベルト駆動モータ８１が接続されている。ベルト駆動モータ８１が駆動伝達系を介して張架ローラ１４を回転駆動せしめることで、張架ローラ１４に張架される中間転写ベルト１０が無端移動せしめられる仕組みである。かかる構成では、ベルト駆動モータ８１の駆動を制御する制御部８２が、ベルト部材たる中間転写ベルト１０の駆動を制御するベルト駆動制御手段としての役割を果たしている。
【００９９】
図６は、中間転写ベルト１０の端部を示す拡大平面図である。中間転写ベルト１０の一方の端部付近（図５の手前側の端部付近）には、ベルトおもて面の全周に渡ってスケールシール１０ａが貼り付けられている。中間転写ベルト１０のシール貼り付け領域は、ベルト幅方向における非画像領域となっており、各色トナー像は、この領域よりもベルト中央側に転写される。スケールシール１０ａには、シール表面のバックグラウンドとなる低反射率部１０ｂが形成されている。また、シール長さ方向に所定の等間隔ピッチで設けられた複数の高反射率部１０ｃがスリット状に形成されている。中間転写ベルト１０が無端移動せしめられると、低反射率部１０ａと、高反射率部１０ｃとが、上述のスケール検知センサ（８０）に交互に検知されるようになっている。
【０１００】
なお、本複写機では、中間転写ベルト１０がその駆動開始から終了までの間に、１周未満の無端移動量で重ね合わせの中間転写と一括２次転写とを完了し得る長さに形成されている。よって、転写紙１枚にフルカラー画像を出力する間に、中間転写ベルト１０を１周以上無端移動させずに、転写紙１枚へのフルカラー画像の出力を終えることができる。
【０１０１】
図７は、上記スケール検知センサ８０の出力電圧と、上記スケールシール１０ａとの関係を説明するための模式図である。スケール検知センサ８０は、発光素子８０ａと受光素子８０ｂとを有する反射型フォトセンサからなる。発光素子８０ａから発せられた光は、スケールシール１０ａの表面で反射して受光素子８０ｂによって受光される。スケール検知センサ８０は、受光素子８０ｂの受光量に応じた値の電圧を、上記モータ駆動部（図５の８２）に出力する。
【０１０２】
中間転写ベルトが設計基準速度で等速に無端移動せしめられているときには、スケール検知センサ８０による目盛検知ピッチがＴ秒となる。具体的には、スケール検知センサ８０は、目盛たる高反射率部１０ｃでの光反射に基づくＨｉｇｈ電圧をｔ１秒間出力した後、低反射率部１０ｂでの光反射に基づくＬｏｗ電圧をｔ２秒間出力するといった出力変化を繰り返す。そうすると、Ｈｉｇｈ電圧の立ち上がり部の発生間隔が目盛検知ピッチとなり、本例では「ｔ１＋ｔ２＝Ｔ秒」となる。
【０１０３】
この目盛検知ピッチは、高反射率部１０ｃを目盛として考えた場合の時間間隔であるが、低反射率部１０ｂを目盛として考えても同様の値になる。具体的には、目盛たる低反射率部１０ｂに基づくＬｏｗ電圧の出力がｔ２秒間行われた後、高反射率部１０ｃに基づくＨｉｇｈ電圧の出力がｔ１秒間行われ、Ｌｏｗ電圧の立ち下がり部の出現間隔がＴ秒になる。よって、図示しない中間転写ベルトが設計基準速度で等速に無端移動せしめられる限り、スケール検知センサ８０による目盛検知ピッチがＴ秒となる。
【０１０４】
中間転写ベルトの無端移動速度（以下、ベルト速度という）がベルト厚み偏差などに起因して変動すると、目盛検知ピッチがＴ秒から変動する。Ｔ秒よりも長くなった場合には、ベルト速度が設計基準速度よりも遅くなったことになる。また、目盛検知ピッチがＴ秒よりも短くなった場合には、ベルト速度が設計基準速度よりも速くなったことになる。
【０１０５】
図８は、先に図５に示した制御部（８２）によって実施されるベルト駆動のフィードバック制御を示すフローチャートである。この制御では、まず、先に図７に示したスケール検知センサ（８０）からの出力電圧値に基づいて、目盛検知ピッチＰｒが演算される（ステップ１：以下「ステップ」をＳと記す）。この演算は、上述したＨｉｇｈ電圧の立ち上がり部、あるいはＬｏｗ電圧の立ち下がり部の発生間隔をカウントすることによって行われる。演算された目盛検知ピッチＰｒについては、ピッチ基準値Ｐｂ（本例では上述したＴ秒）と同じであるか否かが判断される（Ｓ２）。
【０１０６】
同じである場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、ベルト速度変動が起こっていない。このため、次の目盛検知ピッチＰｒを得るべく、制御フローがリターンせしめられる。一方、同じでない場合には（Ｓ２でＮＯ）、ベルト速度変動が起こっている。そこで、ベルト速度を設計基準速度に戻すべく、「Ｐｒ−Ｐｂ」の解に応じた比率で上記ベルト駆動モータ（８１）の回転速度が増減される（Ｓ３）。このように、ベルト駆動のフィードバック制御では、目盛検知ピッチＰｒとピッチ基準値Ｐｂとの比較結果をベルト駆動モータ（８１）の駆動制御にフィードバックさせることで、ベルト速度変動を抑えている。
【０１０７】
なお、「Ｐｒ−Ｐｂ」の解がプラスの値になった場合には、その値に応じた比率でベルト駆動モータ（８１）の回転速度が制御され、ベルト速度が設計基準速度まで速められる。また、「Ｐｒ−Ｐｂ」の解がマイナスの値になった場合には、その値に応じた比率でベルト駆動モータ（８１）の回転速度が制御され、ベルト速度が設計基準速度まで落とされる。以上のようなフィードバック制御を実施する制御部（８２）は、目盛検知部たるスケール検知センサ（８０）による検知結果に基づいてベルト部材の駆動を制御するベルト駆動制御部としての役割を果たしている。そして、ベルト速度変動を抑えることで、それに起因する各色トナー像の重ね合わせズレを抑えることができる。
【０１０８】
ところが、図示しない中間転写ベルトの周長に偏差があると、どうしても目盛ピッチ異常箇所が生じてしまう。例えばベルト周長が基準よりも長くなってしまうと、図９に示すように、スケールシール１０ａのベルト周方向の貼り合わせ開始点となる先端ｓと、貼り合わせ終了点となる後端ｅとが、ピッタリと繋ぎ合わされなくなる。そして、先端ｓと後端ｅとの間にギャップが形成されてしまい、スケールシール１０ａ内で最も先端ｓ側に位置する高反射率部１０ｃと、最も後端ｅ側に位置する高反射率部１０ｃとの間隔が基準よりも大きくなる。すると、上述のＨｉｇｈ電圧の立ち上がり部や、Ｌｏｗ電圧の立ち下がり部の発生タイミングがそのギャップの長さ分だけ遅れる。
【０１０９】
この結果、本来であればベルト周方向の高反射率部１０ｃの長さＬ１と、これに隣設する低反射率１０ｂ部分の長さＬ２との合計（Ｌ３）に対応する目盛検知ピッチＰｒとなるべきところが、これよりもギャップ分だけ長い検知ピッチとなる。よって、最も先端ｓ側に位置する高反射率部１０ｃと、最も後端ｅ側に位置する高反射率部１０ｃとの間は、ベルト速度が変動していないにもかかわらず、目盛検知ピッチＰｒを変動させてしまう目盛ピッチ異常箇所である。
【０１１０】
スケールシール１０ａの目盛ピッチ異常箇所は、ベルト速度の低下を上記制御部（８２）に誤認させて上述のフィードバック制御に反映させてしまう。そして、ベルト速度を基準よりも速めて却って速度変動を助長してしまうことになる。図９ではベルト周長が基準よりも長くなった例について説明したが、ベルト周長が基準よりも短くなると、スケールシール１０ａの先端ｓ側と後端ｅ側とが重なった目盛ピッチ異常箇所となる。かかる目盛ピッチ異常箇所では、ベルト速度の上昇を誤認させて、同様にベルト速度変動を助長させてしまう。
【０１１１】
そこで、本複写機は、以下に説明するように、これらの誤認を回避するための工夫がなされている。図１０は、本複写機の電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部８２は、図示しないＲＡＭ等のデータ記憶手段を有しており、上述のフィードバック制御が可能になるように、スケール検知センサ８０やベルト駆動モータ８１が接続されている。また、後述のマーク検知センサ８３も接続されている。
【０１１２】
更に、上記スキャナ部の読取センサ３６による読取結果に基づいた光書込、現像、重ね合わせ中間転写などによって４色トナー像を形成せしめる制御が可能になるように、光書込ユニット２１や画像形成ユニット２０も接続されている。よって、制御部８２は、ベルト駆動制御部としての役割を果たすとともに、光書込ユニット２１や画像形成ユニット２０等からなる像重ね合わせを制御する重ね合わせ制御部としての役割も果たしている。なお、ベルト駆動制御部と、重ね合わせ制御部とを、それぞれ別に設けてもよい。
【０１１３】
図１１は、上記中間転写ユニット（１７）の一部を上側から示す拡大平面図である。同図では、図５に示した駆動ローラ１５によるベルト張架部分とその周囲におけるユニット部分とを拡大して示している。図１１に示すように、図中左端のベルト部分は、図示しない張架ローラによって張架されながら、図中左端から右側へと移動する。この移動の際、そのベルト部分はＹ用の中間転写ニップ（図示せず）に進入するのに先立ち、スケール検知センサ８０との対向位置を通過させられる。これにより、スケールシール１０ａ内の目盛（低反射率部１０ｂや高反射率部１０ｃ）がスケール検知センサ８０によって検知される。
【０１１４】
中間転写ベルト１０の表面において、スケールシール１０ａの先端ｓと後端ｅとの間にはベルト周長の偏差に起因してギャップが形成されている。本実施の形態では、このギャップが存在している位置に基準マーク１０ｄが配設されている。ここで、基準マーク１０ｄは、スケールシール１０ａよりもベルト幅方向中央側にずれた箇所に設けられている。この基準マーク１０ｄは、無垢のベルト表面よりも高反射率又は低反射率のものである。また、ベルト幅方向において、スケール検知センサ８０の隣には基準マーク検知部たるマーク検知センサ８３が配設されている。
【０１１５】
このマーク検知センサ８３も反射型フォトセンサからなり、その検知位置を基準マーク１０ｄが通過する際の光反射率の変化に基づいて、当該検知位置を基準マーク１０ｄが通過したか否かを検知することができる。ベルト幅方向において、基準マーク形成領域も非画像部となっており、各色トナー像は基準マーク１０ｄよりもベルト中央側に転写される。
【０１１６】
図１２は、上記制御部８２によって実施されるベルト部材の駆動制御を示すフローチャートである。この制御では、まず、操作者によるコピースタート命令等があると制御部８２がベルト駆動を開始される（Ｓ１）。そして、制御部８２は、ベルト速度が安定化したか否かを判断し（Ｓ２）、ベルト速度が安定した場合に（Ｓ２でＹＥＳ）、先に図８に示したスケール検知センサ８０の検出結果を用いたフィードバック制御を行う。
【０１１７】
すなわち、ベルト速度が安定化するまでは、スケール検知センサ８０の検出結果に基づく速度制御を行わない。これは、ベルト駆動開始直後はベルト速度が設計基準速度まで上昇していないため、すぐに上述のフィードバック制御を行うことができないからであり、ベルト駆動開始直後にベルト速度の安定化するまで待機するのである。
【０１１８】
安定化の判断については、例えばベルト駆動開始直後から上述の立ち上がり部や立ち下がり部が所定回数検知されることによって行われる。また例えば、所定時間の経過を待つことによって行われる。そして、上述したようにベルト速度が安定化すると（Ｓ２でＹＥＳ）、フィードバック制御を開始する（Ｓ３）。そして、制御部８２は、上記光書込ユニット（２１）による光書込を開始するよう制御した後（Ｓ４）、各色トナー像の重ね合わせ転写が終了するまで待機する（Ｓ５）。
【０１１９】
重ね合わせ転写が終了すると（Ｓ５でＹＥＳ）、制御部８２は、残り出力ジョブがあるか否かを判断する（Ｓ６）。１枚限りのコピーやプリントアウト（以下、１枚出力という）が命令されている場合には、残り出力ジョブが存在しない（Ｓ６でＹＥＳ）。この場合、制御部８２は、上記マーク検知センサ８３によって上記基準マーク１０ｄが検知された直後にベルト駆動を停止するよう制御し、一連の制御フローが終了する（Ｓ７、Ｓ８）。
【０１２０】
すると、上記中間転写ベルト１０は、上記基準マーク１０ｄをほぼ上記マーク検知センサ８３に検知させたままの状態で無端移動を停止する。以下、このベルト停止位置をベルトの「ホームポジション」という。このホームポジションは、上記スケールシール１０ａの目盛ピッチ異常箇所が上記スケール検知センサ８０によって検知される位置でもある。
【０１２１】
上記ホームポジションで駆動停止された上記中間転写ベルト１０は、次回の画像形成プロセスが開始されると、その目盛ピッチ異常箇所を上記スケール検知センサ８０に検知させながら、無端移動を開始することになる。そして、その速度を安定化させるまでの間に、目盛ピッチ異常箇所をスケール検知センサ８０による検知位置から完全に待避させる。このように目盛ピッチ異常箇所が検知位置から待避した後に、図１１のＳ３で示したようにフィードバック制御が開始される。
【０１２２】
１枚出力の画像形成プロセスである場合、検知位置から待避した目盛ピッチ異常箇所がベルト無端移動に伴って１周して再び検知位置に戻ってくる前に、フルカラー画像の出力は完了する。よって、光書込が開始されたり、各色トナー像の重ね合わせ転写されたりするときのフィードバック制御で目盛ピッチ異常箇所が上記スケール検知センサ８０に検知されてベルト速度変動が誤認されるといった事態が起こらない。
【０１２３】
このように、マーク検知センサ８３による検知結果に基づいてベルトをホームポジションで停止させることで、次の１枚目の出力において、目盛ピッチ異常箇所に起因するトナー像の重ね合わせズレを回避することができる。
【０１２４】
なお、上記では、ベルトをホームポジションで停止させることで、次の１枚目の出力におけるフィードバック制御で目盛ピッチ異常箇所をセンサに検知させないようにした例について説明したが、次のような位置でベルト駆動を停止させてもよい。即ち、次の画像形成動作を行う際のベルト駆動のフィードバック制御中に目盛ピッチ異常箇所をセンサに検知させるものの、少なくとも各色トナー像の重ね合わせ開始から終了までの間は検知させずにベルト駆動を継続し得る位置である。更に、光書込中も目盛ピッチ異常箇所を検知させない位置であるとより好適である。本複写機のように中間転写ベルト１０を感光体に当接させて中間転写ニップを形成しているものにおいては、ベルト速度変動に伴って感光体の周速を変動させ、光書込位置を乱してしまうおそれがあるからである。光書込中にも目盛ピッチ異常箇所を検知させないことで、かかる乱れによるトナー像の乱れを回避することもできる。
【０１２５】
上述のように、本複写機では、ベルトをホームポジションで停止させることで、次の１枚目の出力において目盛ピッチ異常箇所に起因するトナー像の重ね合わせズレを回避することができるが、２枚目以降の出力では問題が残る。連続コピーや連続プリントのように複数枚の画像出力がなされる場合には、中間転写ベルト１０が１周以上無端移動するため、画像形成のためのベルトの駆動が停止する前に目盛ピッチ異常箇所が再びセンサに検知されてしまうからである。すると、ベルト速度変動が誤認されて、２枚目以降の出力でトナー像の重ね合わせズレを引き起こす可能性がある。
【０１２６】
そこで、上記制御部８２は、２枚目以降の出力について、上記基準マーク１０ｄの検知タイミングに基づいて各色用の静電潜像の光書込を開始するようになっている。具体的には、先に示した図１２のＳ６において、残りプリントジョブがあると判断された場合には、２枚目以降の出力があることになる。
【０１２７】
すると、制御部８２は、上記基準マーク１０ｄが上記マーク検知センサ８３に検知されるのを待ってからＳ９、次の出力用の光書込が開始される（Ｓ４）。そして、２枚目以降の出力についても、光書込や重ね合わせ転写の最中に目盛ピッチ異常箇所を検知させてしまうといった事態が回避される。このように、マーク検知センサ８３による検知結果に基づいて、光書込の開始タイミング、ひいては重ね合わせ転写の開始タイミングを決定することで、２枚目以降の出力についても、目盛ピッチ異常箇所に起因するトナー像の重ね合わせズレを回避することが可能になる。
【０１２８】
なお、ベルトをホームポジションで停止させないで、マーク検知センサ８３による検知結果に基づく光書込の開始タイミングの決定だけによって１枚目の出力から重ね合わせズレを回避することもできる。１枚目の出力時に、基準マーク１０ｄ検知後に光書込を開始させればよいのである。しかしながら、この場合、１枚目の出力に要する時間を非常に長くしてしまうときがある。例えば、ホームポジションから少し進んだところでベルト駆動が停止されているとする。そうすると、次にベルト駆動が開始されて上記マーク検知センサ８３が基準マーク１０ｄを検知するまでに、中間転写ベルト１０が約１周する必要があり、この間、光書込が開始されずに余計な時間が消費されてしまう。一方、ベルト駆動をホームポジションで停止させれば、次のベルト駆動開始から光書込開始までを速やかに進行させることができるため、かかる時間消費を回避することができる。
【０１２９】
なお、上記スケールシール１０ａが汚れてくると、上記高反射率部１０ｃの光反射率が低下してベルト速度変動の誤認を引き起こす場合がある。そこで、上記スケール検知センサ８０からのＨｉｇｈ電圧の最小閾値を設定し、でこの最小閾値を下回るＨｉｇｈ電圧パルス波を検知させた場合に、シール汚れ警報を報知させるようにするとよい。
【０１３０】
以上説明したように本実施形態における複写機は、画像形成ユニット２０等からなる画像形成部がベルト部材たる中間転写ベルト１０に対向配設された複数の像生成部（プロセスカートリッジ）でそれぞれ可視像たる単色トナー像を生成する。そして、各色トナー像を中間転写ベルト１０に順次重ね合わせて多重像たる４色トナー像を形成するというタンデム型の重ね合わせを行う。かかる重ね合わせにおいては、１周未満のベルト移動量で重ね合わせを完了させ得るようにベルト周長を長くする設定することができる。
【０１３１】
そして、実施形態や実施例に係る複写機は、上記のような設定において、ベルト駆動制御部たる制御部８２が、目盛検知部たるスケール検知センサ８０による検知結果に加えて、基準マーク検知部たるマーク検知センサ８３による検知結果を用いて中間転写ベルト１０の駆動制御を行っている。これにより、上述したように中間転写ベルト１０の上の所定の位置に設けられたマーク検知センサ８３の検知結果から、スケール検知センサ８０の検知位置に目盛異常個所があるか否かを判断することができ、かかる目盛異常個所の存在を意識した駆動制御をなし得る。したがって、目盛異常個所に起因する不具合等の発生を抑制するような駆動制御がなし得る。
【０１３２】
本実施の形態では、上記のような駆動制御として、マーク検知センサ８３の検知結果に基づいて中間転写ベルト１０の駆動を停止させる。具体的には、次の駆動時において少なくとも各色トナー像の重ね合わせ開始から終了までの間、目盛ピッチ異常部分をスケール検知センサ８０に検知させずに駆動を継続させ得る位置で、中間転写ベルト１０を停止させる。よって、次の画像形成プロセスにおける１枚目の出力において、目盛ピッチ異常箇所に起因する目盛検知ピッチの変動をベルト速度変動によるものと誤認することによる重ね合わせズレを回避することができる。この制御では、複雑なフィードバック制御を実施しなくてもよいので、比較的簡易な制御で重ね合わせズレを回避することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態では、タンデム型の重ね合わせを採用して上述のようにベルト周長を長く設定した上で、重ね合わせ制御部たる制御部８２に次のような制御を行わせている。即ち、マーク検知センサ８３による検知結果に基づいて重ね合わせ開始タイミングを決定させる制御である。このような制御により、連続コピーや連続プリントアウト時の２枚目以降の出力においても、目盛ピッチ異常箇所に起因する目盛検知ピッチの変動をベルト速度変動によるものと誤認することによる重ね合わせズレを回避することができる。
【０１３４】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１３５】
（変形例１）
上述した実施の形態では、中間転写ベルト１０をホームポジション（スケール検知センサ８０の検知位置に目盛異常個所があるポジション）でベルトを停止させるようにしていた。しかしながら、ベルトをいつもホームポジションで停止させると、中間転写ベルト１０をいつも同じ箇所で張架した状態で放置することになるため、ベルト巻き癖を生じたり、いつも同じベルト部分に画像を形成したりといった事態が起こる。そうすると、永久変形や特性変化によって中間転写ベルト１０の劣化を早めてしまう。そこで、本変形例に係る複写機では、上記制御部８２が、中間転写ベルトの停止位置を定期的にベルト周方向にずらすように、ベルト駆動停止タイミングを決定するようになっている。
【０１３６】
このようにベルト駆動停止位置を変動させる場合であっても、上記実施の形態で説明したように、中間転写ベルト１０への可視画像転写時にスケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常個所が通過することは避けなければならない。したがって、中間転写ベルト１０を停止させることのできる範囲が制限されることになるが、かかる範囲について図１３を参照しながら説明する。
【０１３７】
図１３は、中間転写ユニット１７を各感光体とともに示す要部構成図である。図中、中間転写ベルト１０に付された点Ｐ１は、基準マーク１０ｄ及び目盛ピッチ異常箇所のあるベルト部分であることを示している。同図では、中間転写ベルト１０をホームポジションで停止させている例を示しているので、点Ｐ１がスケール検知センサ８０やマーク検知センサ８３のほぼ直下（センサ検知位置）に存在している。図示の状態では、次の画像形成プロセスにおいて、中間転写ベルト１０はホームポジションから駆動開始されるのである。
【０１３８】
さて、図示の状態から、ベルト駆動開始位置をホームポジションからベルト進行方向に徐々にずらしていき、基準マーク１０ｄがマーク検知センサ８３によって検知されたか否かにかかわらず、１枚出力の後にベルト駆動を直ちに停止させたとする。上述した実施の形態のようにベルトの周長が１枚の画像出力に要するベルと長さよりも長い場合には、はじめのうちは点Ｐ１はセンサ検知位置よりも手前に位置する状態でベルト駆動が停止されることになる。
【０１３９】
ベルト駆動開始位置を更にずらしていくと、やがて、点Ｐ１をセンサ検知位置に到達させる直前でベルト駆動を停止させることになる。このように点Ｐ１がセンサ検知位置に到達する直前で停止されたベルト駆動の開始位置でセンサ検知位置の直下にあったベルト部分が図中の点Ｐ２とする。つまり、点Ｐ２をセンサ検知位置に存在させた状態からベルト駆動を開始させ、１枚出力後に直ちにベルト駆動を停止させると、ベルトがホームポジションの直前で止まるのである。
【０１４０】
このように点Ｐ２がセンサ検知位置にある状態からベルト駆動を開始させつつ、基準マーク１０ｄがマーク検知センサ８３に検知されたとき、つまりＰ１がセンサ検知位置に達したときにベルト駆動を停止させれば、中間転写ベルト１０は１周することなくホームポジションで停止する。したがって、１周以下のベルト移動量で中間転写ベルト１０をホームポジションに停止させ得るベルト駆動開始位置の最大ズレ量（ホームポジションからの最大ズレ量）、つまりベルト駆動開始位置がとり得る範囲は、点Ｐ１〜点Ｐ２間の範囲になる。
【０１４１】
上記制御部８２は、この範囲内で、ベルト停止位置をベルト駆動毎にずらしていく。具体的には、例えば、点Ｐ１〜点Ｐ２までのベルト移動に要する時間が１０ｘ秒である場合、まず、基準マーク検知からベルト駆動停止までのタイムラグ値を０ｘ（＝０秒）とする。すると、中間転写ベルト１０をホームポジションに停止させることになる。以降、ベルト駆動の度に、「１ｘ、２ｘ、３ｘ・・・」という具合に、ｘに乗ずる倍数を１ずつ増加させたタイムラグ値を用いてベルト駆動を停止させる。そして、タイムラグ値を１０ｘまで増加させた後のベルト駆動において、タイムラグ値を０ｘにリセットする。このような制御では、上記最大ズレ量の範囲内で、ベルト停止位置をベルト駆動毎にずらして、中間転写ベルト１０の劣化を抑えることができる。
【０１４２】
なお、ベルト駆動毎にベルト停止位置をずらす例について説明したが、例えば所定回数のベルト駆動毎など、他のタイミングでベルト停止位置をずらしてもよい。また、ベルト停止位置（ベルト駆動開始位置）のズレ量を上記最大ズレ量より大きくずらしても目盛ピッチ異常に起因する重ね合わせズレを抑え得る場合もある。具体的には、点Ｐ２をセンサ検知位置の直下に存在させた位置から、更にベルト駆動開始位置をベルト進行方向にずらしいって１枚出力を実施したとする。すると、点Ｐ１をセンサ検知位置よりも先に進めた位置でベルト駆動を停止させることになるので、フィードバック制御中に目盛ピッチ異常箇所を検知させてベルト速度変動を引き起こす。
【０１４３】
しかし、ベルト速度変動時に重ね合わせ転写が開始されていなければ、ベルト速度変動による重ね合わせズレは起こらない。ここから、さらにベルト停止位置をずらしていくと、やがて、目盛ピッチ異常箇所に起因するベルト速度変動を重ね合わせ転写時に引き起こすようになる。このように現実に転写が行われているタイミングで速度変動を発生させないような範囲内であれば、ベルト駆動開始位置をホームポジションからずらし得る。かかる限界点が図示した点Ｐ３である。よって、点Ｐ１〜点Ｐ３間の範囲内でベルト駆動停止位置をずらせば、目盛ピッチ異常箇所に起因する重ね合わせズレを回避することができる。しかしながら、ズレを点Ｐ２よりも進めてしまうと、例えば連続コピーなどの際に、２枚目以降の出力において、ベルトを約１周空回りさせて基準マークを検知させた後に、光書込を開始させることになる。２枚目以降の出力においては、出力毎にベルトを約１周の空回りが必要になって余計な時間が費やされてしまう。よって、画像形成時間の短縮化という観点からすれば、ズレ量を上記最大ズレ量（Ｐ１〜Ｐ２）の範囲に留めることが望ましい。
【０１４４】
以上のように本変形例に係る複写機においては、制御部８２が中間転写ベルト１０の駆動開始位置を定期的にベルト周方向にずらすように、中間転写ベルトの駆動停止タイミングを決定している。かかる構成では、中間転写ベルトをいつも同じ位置に停止させて永久変形や特性変化を助長させることによるベルト劣化を抑えることができる。
【０１４５】
（変形例２）
また、上記実施の形態では、上記スケールシール１０ａの貼付によって目盛を設けた中間転写ベルト１０を用いた複写機について説明したが、印刷やレーザー加工などの他の方法によって中間転写ベルト１０に目盛を設けてもよい。
【０１４６】
（変形例３）
また、上記実施の形態では、基準よりも長い周長であるが故にピッチ異常箇所の目盛検知ピッチがピッチ基準値よりも長くなるベルトを用いた例について説明したが、ピッチ基準値よりも短くなるベルトを用いた画像形成装置にも本発明の適用が可能である。
【０１４７】
（変形例４）
また、上述した実施の形態では、スケール検知センサ８０、マーク検知センサ８３としてそれぞれ反射型フォトセンサを用いた例について説明したが、本発明の目盛検知部や基準マーク検知部がこれらに限られるわけではない。例えば、透過型フォトセンサに目盛たる貫通孔を検知させるなど、反射光の検知とは異なる方法で目盛や基準マークを検知するものを用いてもよい。
【０１４８】
（変形例５）
また、目盛ピッチ異常箇所とベルト周方向の同じ位置に基準マーク（１０ｄ）を設けた中間転写ベルト１０を用いた例について説明したが、ベルト周方向の異なる位置に基準マークを設けてもよい。
【０１４９】
（変形例６）
また、スケール検知センサ８０とマーク検知センサ８３とをベルト幅方向に隣設せしめた例について説明したが、それぞれの配設位置をベルト周方向にずらしてもよい。
【０１５０】
（変形例７）
また、上記実施の形態では、基準マーク１０ｄがマーク検知センサ８３によって検知されるタイミングと、目盛ピッチ異常箇所がスケール検知センサ８０の検知位置を通過するタイミングとが同期するように両センサおよび基準マーク１０ｄを設けた例について説明したが、それぞれの検知タイミングをずらすように両センサを設けてもよい。すなわち、マーク検知センサ８３の検知結果から、スケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過するタイミングを求めることができればよく、センサの設置位置は上記実施の形態の位置に限定されるものではない。
【０１５１】
つまり、上記実施形態とは異なり、基準マーク１０ｄを目盛異常箇所以外の位置に設け、さらにマーク検知センサ８３とスケール検知センサ８０とを異なる位置に設けた場合であっても、目盛異常箇所の位置、基準マーク１０ｄ、各センサの配設位置はかかる複写機の製造者にとっては既知の情報である。したがって、基準マーク１０ｄの配置位置やセンサの配置位置を上記実施形態と異ならせた場合であっても、マーク検知センサ８３が基準マーク１０ｄを検知するタイミングと、スケール検知センサ８０が目盛異常箇所を検知するタイミングとの関係は既知の情報として得られる。
【０１５２】
したがって、このような既知の情報として得られるマーク検知センサ８３が基準マーク１０ｄを検知するタイミングと、スケール検知センサ８０が目盛異常箇所を検知するタイミングとの関係を利用すれば、マーク検知センサ８３が基準マーク１０ｄの通過を検知したタイミングさえ得られれば、そのタイミングからスケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過するタイミングを求めることができる。
【０１５３】
よって、上記実施の形態と同様、画像形成動作時に目盛異常箇所がスケール検知センサ８０の検知位置を通過しないようなベルト駆動制御をなすことができる。例えば、マーク検知センサ８３が基準マーク１０ｄを検知するタイミングと、スケール検知センサ８０が目盛異常箇所を検知するタイミングとの関係が、マーク検知センサ８３の基準マーク検知後、スケール検知センサ８０が１００個のパルス（目盛の数に相当）を検知したタイミングが目盛異常箇所を検知するタイミングであるとする。この場合、制御部８２は、マーク検知センサ８３によって基準マーク１０ｄが検知された後、スケール検知センサ８０によって検知されるパルス数をカウントし、そのカウント数が１００となった時点を目盛異常箇所検知タイミングと求めることができる。この通過タイミングにおいて中間転写ベルト１０に対する画像形成動作が行われないようベルト駆動を制御すればよい。
【０１５４】
（変形例８）
また、上述した実施の形態では、目盛検知ピッチ（Ｐｒ）に基づいてフィードバック制御を実施する複写機について説明したが、目盛検知ピッチから求めたベルト速度Ｖに基づいてフィードバック制御を実施させるようにしてもよい。
【０１５５】
（変形例９）
また、特許文献３に記載の画像形成装置のように、電子写真方式ではなく、直接記録方式でトナー像等の可視像を重ね合わせるものにも、本発明の適用が可能である。
また、画像形成装置ではなく、少なくともベルト部材、目盛検知手段及び基準マーク検知手段を設けたベルト装置にも、本発明の適用が可能である。
【０１５６】
また、ベルトの駆動源であるベルト駆動モータの駆動速度を制御して、ベルトの速度変動を抑えるようにした例について説明したが、他の制御によって速度変動を抑えてもよい。例えば、ベルトや張架ローラに負荷をかける負荷手段による負荷量を制御してもベルト速度変動を抑えることができる。
【０１５７】
また、ベルト速度変動を抑えて重ね合わせズレを抑えたるのではなく、ベルト速度変動に基づいて何らかのパラメータを変化させて重ね合わせズレを抑えてもよい。例えば、直接記録方式においては、ベルト速度変動に基づいてトナーの飛翔タイミングを制御することで、重ね合わせズレを抑えることが可能である。
【０１５８】
（変形例１０）
なお、タンデム型の電子写真方式ではなく、像担持体等からなる像生成部を１つだけ用いて重ね合わせ転写を実施するシングル型の電子写真方式を採用してもよい。但し、シングル型の電子写真方式では、４色トナー像等の多重像を完成させるまでの中間転写ベルト等のベルト部材を何周もさせる必要があるため、タンデム型に比べて画像形成時間を長期化させることになる。また、シングル型の電子写真方式では、多重像を完成させるまでにベルト部材を何周もさせて、目盛ピッチ異常箇所を繰り返し検知させることになる。このため、画像形成動作中にスケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過する個を回避することができず、基準マークの検知結果に基づいてベルト駆動停止位置や光書込開始タイミングを管理しても、重ね合わせ中の速度変動が生じてしまう。
【０１５９】
そこで、シングル型の電子写真方式では、制御部８２は、図１４に示すようなベルト駆動制御を行うようにすればよい。この制御では、まず目盛検知ピッチＰｒが演算された後（Ｓ１）、その演算中に基準マークが検知されたか否かについて判断される（Ｓ２）。基準マークが検知されなかった場合には（Ｓ２でＮｏ）、配設ピッチの狂っていない目盛間の検知ピッチに基づいて目盛検知ピッチＰｒが演算されたことになる。
【０１６０】
そこで、ピッチ基準値Ｐｂとして正規のＴ秒が選択されて（Ｓ３）、ＰｒとＰｂとの比較が行われる（Ｓ５）。一方、目盛検知ピッチＰｒの演算中に基準マークが検知された場合には（Ｓ２でＹｅｓ）、目盛ピッチ異常箇所における目盛間の検知ピッチに基づいて目盛検知ピッチＰｒが演算されたことになる。そこで、ピッチ基準値Ｐｂとして正規のＴ秒にαを加算したものが選択されて（Ｓ４）、ＰｒとＰｂとの比較が行われる。
【０１６１】
そうすると、目盛ピッチ異常箇所についても、その目盛検知ピッチと、適切なピッチ基準値との比較に基づいたベルト速度制御が行われる。よって、目盛ピッチ異常箇所に起因する目盛検知ピッチの変動をベルト速度変動によるものと誤認させるといった事態が回避されて、誤認による重ね合わせズレも回避される。
【０１６２】
以上のように、基準マークの検知結果に基づいてピッチ基準値を切り替えることで、シングル型の電子写真方式の画像形成装置でも、誤認による重ね合わせズレを回避することが可能になる。但し、先に示した図５との比較からわかるように、このようなフィードバック制御では、通常よりも演算処理内容が複雑になるため、より処理スピードの速い演算手段が必要になる。
【０１６３】
なお、上記変形例では、上記実施の形態と同様、基準マーク１０ｄと目盛異常箇所がほぼ同じ位置に設けられ、マーク検知センサ８３とスケール検知センサ８０とがほぼ同じ位置に設けられた場合の制御であるが、上記実施形態とは異なり、基準マーク１０ｄを目盛異常箇所以外の位置に設け、さらにマーク検知センサ８３とスケール検知センサ８０とを異なる位置に設けた場合であっても、誤認による画像形成動作の不具合を抑制することができる。
【０１６４】
すなわち、上述したようにマーク検知センサ８３の検知結果から、スケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過したか否かを判断することができる。したがって、上記図１４に示すＳ２の処理に代えて、マーク検知センサ８３の検知結果に基づいてスケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過したか否かを判断し、目盛異常箇所を通過した場合にはＳ４に進み、通過していない場合にはＳ３に進むといった制御を行うようにすればよい。このようにスケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過したか否かによって駆動制御を異ならせることで、誤認による画像形成動作の不具合を抑制することができる。
【０１６５】
（変形例１１）
また、上述した実施の形態では、中間転写ベルト１０への画像形成動作が行われた後、ホームポジションでベルト駆動を停止することで、スケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過するタイミングでベルトへの転写動作等が行われないようにしていた。このように１つの画像形成動作ごとにホームポジションからベルト駆動を行うのではなく、次のようなベルト駆動制御を行うようにしてもよい。
【０１６６】
すなわち、制御部８２は、マーク検知センサ８３の検知結果と、スケール検知センサ８０の検知結果とから、現在のベルトの状態におけるスケール検知センサ８０の検知位置と目盛異常箇所との位置関係を求める。より具体的には、現在のスケール検知センサ８０の検知位置から目盛異常箇所までの長さ（時間的な長さでもよいし、距離に対応する値でもよい）を求める（Ｓ１５２）。
【０１６７】
上記のように検知位置と目盛異常箇所との位置関係を求めるため、制御部８２は常時ベルトの位置を把握しておく。例えば、基準マーク１０ｄがマーク検知センサ８３によって検知されるタイミングを始点として、スケール検知センサ８０によって検知されるパルス数をカウントすることで、基準位置から○○パルス目の位置といった具合にベルトの位置を把握することができる。
【０１６８】
そして、図１５に示すように、画像形成動作指示があった場合には（Ｓ１５１のＹｅｓ）、その時点におけるスケール検知センサ８０の検知結果から、スケール検知センサ８０の検知位置と目盛異常箇所までの長さを求める。ここで、上述したように基準マーク１０ｄを設ける位置と目盛異常箇所との関係は既知であるので、これらの位置関係に基づく情報（例えば、基準マーク検知後パルスを１０００個カウントした時点で検知位置を目盛異常箇所が通過するといった情報）を制御部８２に予め保持させておく。これにより制御部８２において、その時点におけるスケール検知センサ８０の検知位置と、目盛異常箇所との位置関係を把握することができる。
【０１６９】
そして、制御部８２は、現在のスケール検知センサ８０の検知位置から目盛異常箇所までの長さを求めると、予め記憶されている１枚の画像形成動作のために必要なベルト長さ（ベルト移動量）とを比較する。そして、検知位置から目盛異常箇所までの長さが、１枚の画像形成動作に必要なベルト長さよりも長い場合には、制御部８２はベルト駆動を開始するとともに、その位置から画像形成が行われるよう制御する（Ｓ１５４）。
【０１７０】
一方、検知位置から目盛異常箇所までの長さが、１枚の画像形成動作に必要なベルト長さよりも短い場合には、制御部８２は、ベルト駆動を開始させるものの（Ｓ１５５）、画像形成動作は行われないようにし、スケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所が通過したか否かを判断する（Ｓ１５６）。そして、検知位置が目盛異常箇所を通過した場合（Ｓ１５６のＹｅｓ）、制御部８２はその時点から画像形成動作が行われるよう制御する（Ｓ１５７）。
【０１７１】
上記のように画像形成を行う場合に、現在のスケール検知センサ８０の検知位置から目盛異常箇所までの長さを求めると、予め記憶されている１枚の画像形成動作のために必要なベルト長さ（ベルト移動量）とを比較し、検知位置から目盛異常箇所までの方が短い場合には、検知位置が目盛異常箇所を通過するまで画像形成動作を待機させることで、中間転写ベルト１０への転写中に目盛異常箇所が検知位置を通過することに起因する速度変動を防止することができる。
【０１７２】
以上のように目盛異常箇所が検知位置を通過することに起因する不具合を回避しつつ、極力ベルト長さを有効に利用して画像形成を行うことができるので、画質劣化を抑制しつつ、画像形成動作の迅速性を向上させることができる。
【０１７３】
（変形例１２）
また、上述した実施の形態では、複数の像生成部たるプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備え、これらの像生成部が中間転写ベルト１０に各色の画像を重ね合わせることでカラー画像を形成する複写機に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、モノクロ画像を形成する画像形成装置に適用することができる。この場合であっても、像担持体から転写ベルトへの画像転写時に、目盛異常箇所に起因してベルト駆動速度が変動すると画質が劣化するおそれがあるが、上記のように本発明では目盛異常箇所に起因する速度変動を抑制することができるので、画質劣化を低減することができる。
【０１７４】
（変形例１３）
また、上述した実施の形態では、ホームポジションから画像形成動作を開始することで（図１２参照）、ベルト駆動開始から一連の画像形成動作が終了するまでの間、スケール検知センサ８０の検知位置を目盛異常箇所を通過させないようにしていた。このようにベルト駆動開始から画像形成終了までの間、目盛異常箇所が検知位置を通過しないようにしてもよいが、ベルト駆動開始後、ベルト駆動が安定するまでの間に、目盛異常箇所が検知位置を通過するような位置からベルト駆動を開始させるようにしてもよい。すなわち、ホームポジション（目盛異常箇所が検知位置を通過する位置）の若干手前の位置で前回の画像形成動作のためのベルト駆動を終了させ、その位置から次の画像形成動作のためのベルト駆動を開始させる。
【０１７５】
そもそも、ベルト駆動開始から安定化するまではフィードバック制御が行われておらず、現実の転写も行われていないので、かかる安定化するまでの間に目盛異常箇所を検知位置が通過するようにすることによって重ね合わせのずれ等画質の劣化は生じない。したがって、この区間中に目盛異常箇所が検知位置を通過するようなタイミングでベルト駆動を行うことで、よりベルト長さを有効に活用しつつ、目盛異常箇所に起因する画質劣化を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明にかかるベルト装置、画像形成装置およびベルト駆動制御方法は、画像形成装置の転写ベルト等を駆動するための技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機のＹ用のプロセスカートリッジと、Ｃ用のプロセスカートリッジとの概略構成を示す拡大図である。
【図３】同複写機の画像形成ユニット、中間転写ユニット、２次転写装置と、レジストローラ対、及び定着ユニットを示す拡大構成図である。
【図４】同複写機の中間転写ベルトを示す拡大断面図である。
【図５】同中間転写ユニットの要部と、その周囲とを示す要部構成図である。
【図６】同中間転写ベルトの端部を示す拡大平面図である。
【図７】同複写機のスケール検知センサの出力電圧と、スケールシールとの関係を説明するための模式図である。
【図８】同複写機の制御部によって実施されるベルト駆動のフィードバック制御を示すフローチャートである。
【図９】先端と後端との繋ぎ目にギャップが生じている中間転写ベルトを示す拡大平面図である。
【図１０】同複写機の電気回路の一部を示すブロック図である。
【図１１】同中間転写ユニットの一部を上側から示す拡大平面図である。
【図１２】同制御部によって実施されるプロセス制御の一部を示すフローチャートである。
【図１３】実施例に係る複写機の中間転写ユニットを各感光体とともに示す要部構成図である。
【図１４】シングル型の重ね合わせを行う画像形成装置に適用可能なフィードバック制御の一例を示すフローチャートである。
【図１５】制御部によって実施されるベルト駆動制御の変形例を示すフローチャートである。
【図１６】間接転写方式のタンデム画像形成装置の要部構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１４                  張架ローラ（張架部材）
１５                  駆動ローラ（張架部材）
１６                  ２次転写バックアップローラ（張架部材）
６２，Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ  中間転写バイアスローラ（張架部材）
７４                  接地ローラ（張架部材）
１０                    中間転写ベルト（ベルト部材）
１０ａ                  スケールシール（目盛群）
１０ｂ                  低反射率部（目盛）
１０ｃ                  高反射率部（目盛）
１０ｄ                  基準マーク
８０                    スケール検知センサ（目盛検知部）
８２                    制御部（ベルト駆動制御部、重ね合わせ制御部）
８３                    マーク検知センサ（基準マーク検知部）
１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ      プロセスカートリッジ（像生成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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