(57)【要約】【課題】電車用側引戸装置に設ける手動施錠機構の車両現場調整を不要にし、電車組立工数の低減を図る。【解決手段】水平なドアレールに移動自在に支持された２枚の引戸１，２により電車側面の乗降口を開閉する電車用側引戸装置において、引戸１，２の閉動作に連動し、引戸１，２を閉状態に施錠する自動施錠機構６と、手動操作により引戸１，２を閉状態に施錠する手動施錠機構２１とを設けるとともに、手動施錠機構２１はロックレバー２３により施錠状態の自動施錠機構６のラッチ棒７の解錠動作を阻止して、引戸１，２を施錠状態に保持するようにする。手動施錠機構２１で引戸１，２を直接押えるのではなく、自動施錠機構の解錠動作を阻止する構造であるため、自動施錠機構との位置関係が工場内で調整可能となり、車両現場での調整が不要になる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平なドアレールに移動自在に支持された２枚の引戸により電車側面の乗降口を開閉する電車用側引戸装置において、
前記引戸の閉動作に連動し、この引戸を閉状態に施錠する自動施錠機構と、手動操作により前記引戸を閉状態に施錠する手動施錠機構とを設けるとともに、この手動施錠機構は施錠状態の前記自動施錠機構の解錠動作を阻止して前記引戸を施錠状態に保持するように構成したことを特徴とする電車用側引戸装置。
【請求項２】
前記自動施錠機構と前記手動施錠機構とを一体的に構成したことを特徴とする請求項１記載の電車用側引戸装置。
【請求項３】
前記手動施錠機構に、その手動操作と連動するスイッチを設け、このスイッチにより前記引戸の手動施錠時に前記引戸を駆動するアクチュエータの電源を遮断するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電車用側引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電車側面の乗降口を開閉する側引戸装置に関し、特に引戸を閉状態に施錠する施錠機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車の側引戸装置は乗客の命を預かるもので、走行中及び停車中のいずれを問わず勝手に動作してはならず、高い動作信頼性が要求される。この出願の発明者は、この要求を満足させる電車用側引戸装置を開発し、先にこの出願の出願人により特許出願した（特許文献１参照）。この種の側引戸装置は、各乗降口にアクチュエータにより駆動される引戸を有し、この引戸は閉動作時には自動施錠機構により閉状態に自動的に施錠される一方、開動作時には引戸開指令により動作する電気的なアクチュエータ、例えば電磁アクチュエータにより解錠されるのが普通である。
【０００３】
ところで、引戸の運用中にその開閉指令系統になんらかのトラブルが生じ、例えば開指令を出しても引戸が開動作をしないような場合には、電気的なアクチュエータの誤動作により、自動施錠された引戸が解錠されてしまう危険がないとはいえない。そのため、そのような異常時に備えて、手動施錠機構が別途設けられたものがある。この手動施錠機構は、上記したような異常時に手動操作で引戸を機械的に施錠するもので、いかなる電気的な事象が生じても解錠される危険がないものである。
【０００４】
図１０〜図１３は上記手動施錠機構の従来技術を示すもので、図１０は解錠状態の正面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩに沿う部分断面図、図１２は施錠状態の正面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う部分断面図である。図１０〜図１３において、手動施錠機構５０は、手動操作の回転錠５１と、その回転軸と一体に固定されたロックレバー５２とを有し、コ字形の取付金具５３を介して電車車両の柱５４に固定されている。手動施錠機構５０は両開きの２枚の引戸１及び引戸２ごとに（図では引戸２のもののみを示す）、図示閉状態の引戸１，２の後端面に近接するように配置されている。
【０００５】
図１０及び図１１において、ロックレバー５２は直立状態にあり、引戸２の右方向への開動作はロックレバー５２により妨げられていない。図１２及び図１３は、回転錠５１が図の左側端面の鍵穴から挿入された図示しない鉤により９０度回転操作され、ロックレバー５２が引戸２の後端面の背後に突出した状態である。この状態では、引戸２はロックレバー５２に押えられ、図示閉状態からの開動作ができない。なお、図１３において、５５はロックレバー５２をバックアップするブロックで、車両の柱５６に固着されている。このように手動施錠機構５０は、異常発生時に乗務員が手動施錠機構５０を手動操作すると、引戸２をロックレバー５２により閉状態に施錠する。この施錠は機械的であり、電気的な事象により解錠される恐れがない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１４２３９２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術は車両に取り付けた手動施錠機構で引戸を押える構造であるため、引戸の建て付け誤差により手動施錠機構の取り付け位置が影響を受け、車両現場で各引戸ごとに行う手動施錠機構の位置調整に多大の時間を必要とした。ちなみに、例えば片側４箇所の乗降口に各２枚の引戸があるとすると、車両１台で引戸の数は１６枚となり、上記調整作業の工数は膨大なものになる。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、電車用側引戸装置に設ける手動施錠機構の車両現場での調整を不要にし、車両組立工数の低減を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、水平なドアレールに移動自在に支持された２枚の引戸により電車側面の乗降口を開閉する電車用側引戸装置において、前記引戸の閉動作に連動し、この引戸を閉状態に施錠する自動施錠機構と、手動操作により前記引戸を閉状態に施錠する手動施錠機構とを設けるとともに、この手動施錠機構は施錠状態の前記自動施錠機構の解錠動作を阻止して前記引戸を施錠状態に保持するように構成するものとする（請求項１）。
【００１０】
請求項１の発明によれば、手動施錠機構は引戸を直接押えるのではなく、自動施錠機構の解錠動作を阻止するものであるため、自動施錠機構との位置関係の調整は工場内で実施可能であり、また互いに機械部品で寸法精度が高いので調整作業が容易である。
【００１１】
請求項１の発明において、前記自動施錠機構と前記手動施錠機構とは一体的に構成するのがよい（請求項２）。これにより、自動施錠機構と手動施錠機構との位置関係がより精密に保持されるとともに、車両取り付け時の現場での取扱いが一層簡便になる。
【００１２】
請求項１の発明において、前記手動施錠機構に、その手動操作と連動するスイッチを設け、このスイッチにより前記引戸の手動施錠時に前記引戸を駆動するアクチュエータの電源を遮断するようにするのがよい（請求項３）。これにより、引戸の機械的施錠と同時にアクチュエータの作動も阻止し、安全性を一層高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜図９は、この発明の実施の形態を示すものである。まず、図１は自動施錠機構が施錠状態、手動施錠機構が解錠状態の側引戸装置の要部正面図、図２は図１における手動施錠機構の平面図、図３は同じく回転錠の底面図、図４は図１における要部の拡大図、図５は図４の矢印Ｖ方向から見た部分側面図である。図１において、２枚の引戸１及び２は、車両側面に沿って水平に取り付けられた図示しないドアレールにハンガー３を介して移動自在に吊り下げ支持され、それらは互いに逆方向に図の左右に移動して、電車乗降口を開閉する。ここで、引戸１，２を開閉駆動するアクチュエータとしてのリニアモータ４、引戸１，２を閉状態に施錠する施錠機構及びこの施錠機構の施錠を解く解錠機構は、２枚の引戸１，２の各々にそれぞれ独立に設けられている（図１では、リニアモータ４等は、左側の引戸１についてのみ示されている）。従って、引戸１，２の一方のリニアモータ４が万一故障しても、別系統の他方のリニアモータ４により引戸１，２の片方のみは開閉が可能である。以下、引戸１について説明するが、各部の構成・動作は引戸２についても同じである。
【００１４】
また、図１において、引戸１と一体のハンガー３にはラッチブラケット５がボルトにより固定され、リニアモータ４の可動子４ａはラッチブラケット５に連結されている。ここで、図１の閉状態において、引戸１は自動施錠機構６により施錠されている。自動施錠機構６は、車両側に上下方向にスライド可能に支持されたラッチ棒７、ラッチ棒７を引戸側に付勢する引張コイルばねからなる施錠スプリング８を備えている。ラッチ棒７は丸棒からなり、中空角筒状の案内筒９に案内されて、ラッチブラケット５に設けられたラッチ穴１０に出入りする。ラッチ棒７の頭部にはラッチ板１１が固着され、施錠スプリング８はラッチ板１１と案内筒９との間に与圧された状態で掛けられている。ラッチ穴１０に嵌入したラッチ棒７はラッチブラケット５と係合し、引戸１を閉状態に施錠している。
【００１５】
１２は施錠スイッチ（リミットスイッチ）で車両側に固定され、図示施錠状態でラッチ板１１に押されてＯＮし、施錠信号を車両側に送出している。また、１３は同様の戸閉スイッチで、図示閉状態でラッチブラケット５に押されてＯＮし、戸閉信号を車両側に送出している。一方、ラッチ棒７を施錠スプリング８に抗して駆動する解錠機構として、電磁ソレノイド１４が設けられている。電磁ソレノイド１４は車両側に垂直に固定され、図示ＯＦＦ状態でプランジャ１４ａストロークの下端位置にあり、このプランジャ１４ａはラッチ板１１の下面に近接している。
【００１６】
また、図１及び図４において、ラッチ棒７をラッチブラケット５との係合が外れた状態に保持するために、解錠保持手段１５が設けられている。解錠保持手段１５は、後述するように、ラッチ棒７をラッチブラケット５との係合が外れた位置に鎖錠する鎖錠部材としてスライダ１６と、スライダ１６を図１の右方向に付勢する引張コイルばねからなるバックスプリング１７とからなっている。スライダ１６は図１の左右方向にスライド可能に車両側に支持され、後述するように解錠状態でカム面１６ａ（図４）を介して、ラッチ棒７と一体のローラ１８を押し上げ、ラッチ棒７のラッチ穴１０への移動を阻止する。ローラ１８は図５に示すように、ラッチ棒７の頭部に固定された逆Ｌ形の取付板１９に回転可能に支持されている。
【００１７】
上記バックスプリング１７は、一端がスライダ１６に掛けられ、他端が車両側に掛けられている。しかして、図１の閉状態において、スライダ１６は可動子４ａの端部に取り付けられた押し棒２０により図１の右方向に押動され、カム面１６ａはローラ１８から外されるとともに、バックスプリング１７は引き伸ばされている。上記した自動施錠機構６の解錠動作については後述する。
【００１８】
次に、図１及び図４において、２１は手動施錠機構を示すものである。手動施錠機構２１は、回転錠２２、回転錠２２の回転軸に固定されたロックレバー２３、回転錠２２と連動するロータリスイッチ２４から構成されるロックユニット２５と、ロックレバー２３と係合するロック金具２６とを備えている。ロック金具２６は鋼板から図示形状に折り曲げ形成され、図４に示すように、上部のＬ曲げ部２６ａを介してラッチ棒７の頭部に一体に固定されている。しかして、図４及び図５に示すように、ラッチ板１１、取付板１９及びロック金具２６は、ラッチ棒７の頭部に一体に形成されたねじ部に嵌合され、ナット２７により共通に締め付けられている。
【００１９】
ラッチ棒１０を案内する自動施錠機構６の案内筒１０、施錠スイッチ１２、戸閉スイッチ１３、電磁ソレノイド１４、スライダ１６等は鋼板からなる基板２８に搭載され、また手動施錠機構２１のロックユニット２５もその腕２５ａ及びＬ形の支持金具２９（図４）を介して基板２８上に共通に固定されている。すなわち、自動施錠機構６と手動施錠機構２１とは基板２８により一体にユニット化され、この施錠ユニットはリニアモータ４と一体に電車車両に固定されている。
【００２０】
図１において、引戸１の開閉指令系統に異常が生じた場合、図３に示す回転錠２２の底面の鉤穴３０に図示しない鉤を挿入し、図２の右方向に回転操作すると、ロックレバー２３は９０度回転し、ロック金具２６の先端に横向きに折曲げ形成された係合部２６ｂの上面に重なる。図６はこの手動鎖錠状態を示す正面図、図７は図４における手動施錠機構の平面図である。自動施錠機構６は図６においてラッチ棒７がラッチブラケット５と係合し引戸１を施錠している。
【００２１】
この自動施錠機構６を解錠するには、後述するようにラッチ棒７をラッチ穴１０から抜き出し、ラッチブラケット５との係合を外す必要がある。しかし、図６の状態ではラッチ棒７はロックレバー２３に妨げられて上方に移動できず、従って引戸１は施錠状態に保持されている。すなわち、図６において、手動施錠機構２１は自動施錠機構６の解錠動作を阻止し、その結果として引戸１を施錠状態に保持している。また、図６の手動施錠機構２１の施錠状態において、ロータリスイッチ２４は回転錠２２と連動して接点が切り換えられ、リニアモータ４の電源を遮断している。
【００２２】
図８は手動施錠機構２１が解錠状態の図１において、自動施錠機構２１を解錠して引戸１の開動作を開始させた状態の正面図、図９は図８における手動施錠機構２１の平面図である。以下、自動施錠機構２１の解錠及び引戸１の開動作について説明する。図１の閉状態から開指令が出されると、電磁ソレノイド１４がＯＮされ、プランジャ１４ａが吸引されて上方に突出する。このプランジャ１４ａは、ラッチ板１１を介してラッチ棒７を持ち上げ、ラッチ穴１０から脱出させる。これにより、ラッチ棒７のラッチブラケット５との係合が外れ、引戸１は解錠される。このとき、施錠スイッチ１２はＯＦＦして解錠信号を車両側に送出する。また、施錠スプリング８は引き伸ばされ、ラッチ棒７に対して下方向の復帰力を生じる。
【００２３】
施錠スイッチ１２から解錠信号が送出されると、所定の時間遅れが経過した後、リニアモータ４がＯＮされ、可動子４ａは図６の左方向に移動を開始する。このとき、戸閉スイッチ１３はＯＦＦして開信号を車両側に送出する。図８は、可動子４ａがわずかに移動し、引戸１，２間が少しだけ開いた時点を示している。可動子４ａが移動すると、押し棒２０に押されていたスライダ１６は、バックスプリング１７の復帰力により可動子４ａと同方向に移動し、カム面１６ａはローラ１８の下方に進入する。やがて、引戸１は全開して停止し、カム面１６ａはローラ１８の真下まで進出する。なお、この状態で、スライダ１６はリニアモータ４のハウジングの前面に当たって停止している。
【００２４】
一方、戸閉スイッチ１３から開信号が送出されてから所定の時間遅れの後、電磁ソレノイド１４がＯＦＦされる。これにより、プランジャ１４ａにより持ち上げられていたラッチ棒７は施錠スプリング８の復帰力により下方に移動しようとするが、ローラ１８がカム面１６ａに当たった段階で停止し、解錠状態はそのまま維持される。この開動作において、手動施錠機構２１は施錠操作されておらず、ロックレバー２３はロック金具２６から９０度後退しているため、ラッチ棒７はロックレバー２３に妨げられず、自動施錠機構６は解錠動作が可能である。
【００２５】
なお、図６を閉動作の途中に見たてて自動施錠機構６の施錠動作を説明すると次の通りである。開状態で閉指令が出されると、可動子４ａは図６の右方向に移動し、やがて押し棒２０がスライダ１６に突き当たるようになる。この時点から可動子４ａが更に右に進むと、スライダ１６は押し棒２０に押されて右に移動し、カム面１６ａがローラ１８から外れる。これにより、支えを失ったラッチ棒７は施錠スプリング８の復帰力を受けて下方に移動し、先端がラッチブラケット５に突き当たる。このラッチ棒７は、ラッチブラケット５の右方向への移動に伴ってその上面を滑りながらラッチ穴１０に落ち込み引戸１を施錠する。これにより、側引戸装置は、再び図１の施錠状態となる。
【００２６】
なお、図４において、３１は非常ハンドルを示すものである。非常ハンドル３１は支軸３２を介して基板２８に回動可能に支持され、ハンドル部３１ａと２つのカム部３１ｂ及び３１ｃを有している。図４では手動施錠機構２１は施錠状態にあるが、手動施錠機構２１が解錠状態でハンドル部３１ａを持って非常ハンドル３１を右方向に回転させれば、カム部３１ｂはロック金具２６を押し上げ、ラッチ棒７をラッチ穴１０から脱出させて引戸１を手動開放可能にする。また同時に、カム部３１ｃは引戸１を左方向にこじ開け、引戸２（図１参照）との間に隙間を生じさせる。これにより、引戸１が手動開放可能になったことが目視できるとともに、この隙間に手を差し込んで引戸１を開けることができる。
【００２７】
上記実施の形態に示した手動施錠機構２１は、ロックレバー２３をラッチ棒７と一体のロック金具２６に係合させ、ラッチ棒７をラッチブラケット５との係合状態に拘束して引戸１を施錠状態に保持するものである。この手動施錠機構２１は自動施錠機構６に対して位置調整すればよく、この調整作業は機械部品同士の取り合いとして工場内で実施できるので作業が容易である。従って、車両現場で引戸に対して位置調整する従来技術に比し、短時間での正確な取付作業が可能になる。特に、図示実施の形態によれば、自動施錠機構６と手動施錠機構２１とは共通の基板２８上に固定されてユニット化されているため、両者の位置関係は一層正確に保たれる。
【００２８】
また、引戸１を車輪を介してレールに吊り下げ支持するハンガー３とラッチブラケット５の組み合わせも工場内で行われるため、ラッチブラケット５とラッチ棒７との間の位置調整も工場段階で実施可能である。その結果、車両現場ではハンガー３と引戸１とを連結するだけでよく、自動施錠機構６及び手動施錠機構２１のいずれについても車両現場での位置調整は全く不要である。更に、手動施錠機構６を介して引戸１を施錠する手動施錠機構２１は、引戸１を直接施錠する場合のような頑丈さは不要であり、その分、小型化が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上の通り、この発明によれば、手動施錠機構を自動施錠機構を介して引戸を手動施錠する構成とすることにより、車両現場での位置調整作業が不要になって、車両の組立工数が大幅に低下するとともに、組立精度が向上して施錠動作の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す側引戸装置の自動施錠機構が施錠状態、手動施錠機構が解錠状態の正面図である。
【図２】図１における手動施錠機構部分の平面図である。
【図３】図２における回転錠の底面図である。
【図４】図１の施錠機構部分の拡大図である。
【図５】図４の矢印Ｘ方向から見た部分側面図である。
【図６】図１の側引戸装置の自動施錠機構及び手動施錠機構がいずれも施錠状態の正面図である。
【図７】図６における手動施錠機構部分の平面図である。
【図８】図１の側引戸装置における自動施錠機構の解錠動作を示す側面図である。
【図９】図８における手動施錠機構部分の平面図である。
【図１０】従来例を示す手動施錠機構の解錠状態の正面図である。
【図１１】図１０における手動施錠機構の平面図である。
【図１２】図１０の手動施錠機構の施錠状態の正面図である。
【図１３】図１２における手動施錠機構の平面図である。
【符号の説明】
１    引戸
２    引戸
３    ハンガー
４    アクチュエータ
５    ラッチブラケット
６    自動施錠機構
７    ラッチ棒
１０    ラッチ穴
２１    手動施錠機構
２２    回転錠
２３    ロックレバー
２４    ロータリスイッチ
２６    ロック金具
２８    基板
３０    鉤穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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