(57)【要約】【課題】シャッターカーテンのより軽量化、シンプル化を図ることができる手動式シャッター装置の施錠装置を提供すること。【解決手段】ガイドレールに案内されて開閉移動するシャッターカーテン１の手操作でなされる開き移動を阻止するための施錠装置は、ロック部材５１とこのロック部材５１に係止する係止部材４０とを有する。ロック部材５１が水平の施錠位置を維持しているときシャッターカーテン１は開き移動不能に施錠され、ロック部材５１が施錠位置から上向きの揺動位置である開錠位置へ変位移動可能になると、シャッターカーテン１は開き移動可能となる。変位移動する部材となっているロック部材５１を上記ガイドレールに配置することで、シャッターカーテン１の軽量化、シンプル化を図る。【選択図】  図１０
2004324222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動がガイド部材で案内されてなされるシャッターカーテンのこの開閉移動のうち、少なくとも手操作でなされる開き移動を阻止するためのロック部材を有し、このロック部材が、前記シャッターカーテンが開き移動不能となった施錠位置と、前記シャッターカーテンが開き移動可能となった開錠位置との間で変位移動可能となっている手動式シャッター装置の施錠装置において、前記ロック部材は前記ガイド部材に配置されていることを特徴とする手動式シャッター装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手動式シャッター装置の施錠装置において、前記施錠位置と前記開錠位置との間での前記ロック部材の変位移動は、閉じているときの前記シャッターカーテンの面と平行又は略平行に前記ロック部材が揺動することによりなされることを特徴とする手動式シャッター装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手動式シャッター装置の施錠装置において、前記ロック部材に対して移動するストップ部材を備えた電気的駆動装置を有し、このストップ部材の移動により前記ロック部材を前記施錠位置に維持させることとこの施錠位置から前記開錠位置へ変位移動可能にすることとが選択され、前記ストップ部材を移動させるための前記電気的駆動装置の駆動は無線信号に基づいてなされることを特徴とする手動式シャッター装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の手動式シャッター装置の施錠装置において、前記シャッターカーテンには、前記ロック部材に係止して前記シャッターカーテンを開き移動不能に施錠するための係止部材が配置され、この係止部材は、前記ロック部材に係止する係止位置から前記ロック部材に係止しない非係止位置へ移動可能になっていることを特徴とする手動式シャッター装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の手動式シャッター装置の施錠装置において、前記係止位置から前記非係止位置への前記係止部材の移動は、閉じているときの前記シャッターカーテンの面と平行又は略平行に前記係止部材が移動することによりなされることを特徴とする手動式シャッター装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッターカーテンの開閉移動のうち少なくとも開き移動が手操作によってなされる手動式シャッター装置のための施錠装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
住宅の窓や車庫の出入口、店舗の出入口等には手動式シャッター装置が設置される場合がある。この手動式シャッター装置のシャッターカーテンは、開閉移動のうちの少なくとも開き移動が手操作によってなされ、手動式シャッター装置の種類によっては、シャッターカーテンの開閉移動の両方が手操作でなされたり、開き移動が閉じ移動時に蓄圧されたスプリングのリターン力等の補助力を利用してなされたりするものがある。
【０００３】
このような手動式シャッター装置には、防犯上等の理由から、全閉となっているシャッターカーテンを手操作で開き移動することを阻止できて施錠できるようにした施錠装置が設けられるものがある。
【０００４】
下記の特許文献１に記載の手動式シャッター装置における施錠装置では、シャッターカーテンにロック部材が回動自在に配置され、シャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールの内部に不動となった係合部材が配置されている。シャッターカーテンが全閉となっているとき、係合部材に係合しているロック部材の回動がシャッターカーテンに設けられている操作部材によって阻止され、これにより、ロック部材は施錠位置に維持されるため、シャッターカーテンを手操作で開き移動させることができず、シャッターカーテンは施錠される。一方、操作部材を操作しながらシャッターカーテンに開き移動方向への手操作力を加えると、ロック部材は、操作部材から解放されて施錠位置から開錠位置へ回動し、これにより、ロック部材は係合部材との係合が解除されるため、シャッターカーテンを開き移動させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１０９７８０（請求項１、段落番号０００８〜００１２、図２）
この従来の施錠装置は、ロック部材と、このロック部材が係合する係合部材とにより構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
手動式シャッター装置は、電動式シャッター装置等と比べ、全体的に軽量でシンプルな装置となっている。このため、そのシャッターカーテンも軽量化、シンプル化することが要請される。しかし、上記した従来の施錠装置では、ロック部材はシャッターカーテンに配置され、このロック部材は回動する部材となっているため、シャッターカーテンに、ロック部材を回動可能とするための部材を組み込んだり、回動スペースを確保したりしなければならない。このため、シャッターカーテンを軽量化、シンプル化することには限界がある。
【０００７】
本発明の目的は、シャッターカーテンのより軽量化、シンプル化を図ることができるようになる手動式シャッター装置の施錠装置を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る手動式シャッター装置の施錠装置は、開閉移動がガイド部材で案内されてなされるシャッターカーテンのこの開閉移動のうち、少なくとも手操作でなされる開き移動を阻止するためのロック部材を有し、このロック部材が、前記シャッターカーテンが開き移動不能となった施錠位置と、前記シャッターカーテンが開き移動可能となった開錠位置との間で変位移動可能となっている手動式シャッター装置の施錠装置において、前記ロック部材は前記ガイド部材に配置されていることを特徴とするものある。
【０００９】
この手動式シャッター装置の施錠装置では、施錠装置を構成する部材となっていて、シャッターカーテンが開き移動不能となった施錠位置とシャッターカーテンが開き移動可能となった開錠位置との間で変位移動可能となっているロック部材は、シャッターカーテンではなく、シャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイド部材に配置されているため、ロック部材がシャッターカーテンに配置されている従来の手動式シャッター装置よりも、シャッターカーテンの軽量化、シンプル化を図ることができ、手動式シャッター装置に要請される特性を有効に実現できる。
【００１０】
この手動式シャッター装置の施錠装置において、ロック部材は、シャッターカーテンの幅方向両側に設けられるガイド部材のうちの一方だけに設けてもよく、両方のガイド部材に設けてもよい。
【００１１】
また、この手動式シャッター装置の施錠装置において、施錠位置と開錠位置との間でのロック部材の変位移動は、任意な形態の動きでよく、例えば、揺動でもよく、直線的な進退動でもよく、これらが複合された動きでもよい。
【００１２】
また、施錠位置と開錠位置との間でのロック部材の変位移動が揺動である場合には、この揺動は、閉じているときのシャッターカーテンの面と角度をなす揺動でもよく、このシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった揺動でもよい。
【００１３】
施錠位置と開錠位置との間でのロック部材の変位移動が、閉じているときのシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった揺動になっていると、手動式シャッター装置のシャッターカーテンの厚さはそれ程大きくなく、このため、上記ガイド部材についてのシャッターカーテン厚さ方向の寸法及びシャッターカーテン幅方向の寸法もそれ程大きくないため、このような寸法となっているガイド部材にもロック部材を有効に配置できることになる。
【００１４】
本発明において、ロック部材が前記施錠位置に維持されることにより、シャッターカーテンの開き移動が阻止されて施錠され、また、ロック部材が施錠位置から前記開錠位置へ変位移動可能となることにより、シャッターカーテンの開き移動が可能となるが、このようにロック部材を施錠位置に維持させたり施錠位置から開錠位置へ変位移動可能にしたりするための切り換えは、任意な方式で行える。
【００１５】
その第１番目の例は、前記ガイド部材にキーが差し込まれる鍵穴を設け、このキーの操作で上記切り換えを行える機構をガイド部材に設けることである。
【００１６】
第２番目の例は、手動式シャッター装置に、ロック部材に対して移動するストップ部材を備えた電気的駆動装置を設け、この電気的駆動装置で駆動されるストップ部材の移動により、前記ロック部材を施錠位置に維持させることとこの施錠位置から開錠位置へ変位移動可能にすることとが選択されるようにすることである。
【００１７】
第３番目の例は、第２番目の例において、前記ストップ部材を移動させるための電気的駆動装置の駆動を無線信号に基づいてなすことである。
【００１８】
この第３番目の例によると、電気的駆動装置は、送信手段から受信手段へ送られる無線信号に基づいて駆動されるため、キー操作等の面倒な人為的操作が不要になり、操作性が向上する。
【００１９】
なお、前述のように、ロック部材をシャッターカーテンの幅方向両側に設けられるそれぞれのガイド部材に配置する場合には、これらのロック部材の両方又は一方についての前記切り換えを、鍵穴に差し込まれるキー操作により又は電気的駆動装置により行えるようにしてもよい。
【００２０】
また、シャッターカーテンに、施錠位置に維持されたロック部材に係止する係止部材を設け、シャッターカーテンが全閉等になったときにこの係止部材がロック部材に係止するように構成することにより、シャッターカーテンを開き移動不能の施錠状態とすることができるが、この係止部材は、シャッターカーテンに不動に設けてもよく、ロック部材に係止する係止位置からロック部材に係止しない非係止位置へ移動可能にシャッターカーテンに設けてもよい。
【００２１】
このようにシャッターカーテンに、ロック部材に係止する係止位置からロック部材に係止しない非係止位置へ移動可能になった係止部材を設ける場合には、この係止部材は、直接操作により、又は係止部材に連結された部材を介する間接操作により、移動操作できるようにしてもよく、また、係止部材の配置位置の近傍に、手操作や無線操作等で移動可能となった固定部材を配置し、通常時の係止部材の移動はこの固定部材で阻止されるが、シャッターカーテンを開き移動させるときには、手操作や無線操作で固定部材を移動させることにより、係止部材がロック部材に係止する係止位置からロック部材に係止しない非係止位置へ移動するようにしてもよい。
【００２２】
係止部材を、直接操作により又は間接操作によりロック部材に係止する係止位置からロック部材に係止しない非係止位置へ移動操作可能とする場合において、係止部材を、閉じているシャッターカーテンの裏面側で又はシャッターカーテンによって室外側と仕切られた室内側で移動操作できるようにしておくと、ガイド部材に配置されたロック部材が前記施錠位置に維持されているときでも、シャッターカーテンの裏面側又は室内側において係止部材を係止位置から非係止位置へ移動操作することにより、シャッターカーテンを開き移動させることができる。
【００２３】
以上のようにシャッターカーテンに係止位置から非係止位置へ移動可能となった係止部材を設ける場合には、この係止部材の移動の向きは任意な向きでよく、閉じているときのシャッターカーテンの厚さ方向への移動でもよく、このシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった移動でもよい。
【００２４】
係止位置から非係止位置への係止部材の移動を、閉じているときのシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった移動とした場合には、シャッターカーテンに係止部材を移動操作可能に配置するにもかかわらず、シャッターカーテンの厚さ寸法はそれ程大きくならず、手動式シャッター装置にとって有効となる。
【００２５】
なお、このように、係止位置から非係止位置への係止部材の移動を、閉じているときのシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった移動とするときには、係止部材の移動は、直線的移動でもよく、回動や揺動でもよく、これらが複合された移動でもよい。また、係止位置から非係止位置への係止部材の移動を閉じているときのシャッターカーテンの面と平行又は略平行となった直線的移動とする場合には、係止部材は、この直線的移動を行いながら、閉じているときのシャッターカーテンの面と角度をなす方向への回動又は揺動、あるいはこのシャッターカーテンの面と平行又は略平行の回動又は揺動を行ってもよい。
また、本発明に係る手動式シャッター装置は、住宅やビル、車庫、地下街、船舶等の構築物に設置されるものでよく、車両の荷台等に設置されるものでもよく、その設置場所や用途は任意である。
【００２６】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、これらの方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００２７】
さらに、開き移動したシャッターカーテンを収納する構造、形式は任意であり、例えば、巻取軸で巻き取られてもよく、オーバーヘッドドアのように、閉じ移動しているときのそのままの状態又は湾曲した状態で送り込まれて収納されてもよく、シャッターカーテンを構成する部材が折り畳まれて又は分離することにより重ね合わせられて収納されてもよい。
【００２８】
また、シャッターカーテンの全部又は主要部を構成する部材も任意であり、スラットでもよく、パネルでもよく、シートでもよく、リンクで互いに連結されたパイプでもよく、ネット等でもよく、さらには、これらのうちの少なくとも２つの組み合わせでもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた手動式シャッター装置の全体を示す正面図であり、このシャッター装置は、店舗の出入口等の開口部１０をシャッターカーテン１で開閉するものである。開口部１０の上部にはシャッターケース２が配設され、このシャッターケース２の内部に左右のブラケット３で回転自在に水平に支持された巻取軸４が収納され、この巻取軸４にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の左右方向両端部である幅方向両端部は、壁や柱等の建物躯体５に取り付けられたガイド部材であるガイドレール６の内部にスライド自在に挿入され、これらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は、巻取軸４に巻き取られ、巻取軸４から繰り出される上下方向の開閉移動を行うようになっている。
【００３０】
シャッターカーテン１の下端部は座板７であって、この座板７より上のカーテン本体８は多数のスラット９を上下に連設することにより形成されている。座板７がシャッターケース２又はその途中まで達しているシャッターカーテン１の全開時又は半開時において、座板７に先端を係止したロッド棒を引き下げる等の手操作を行うにより、シャッターカーテン１は巻取軸４を回転させながら閉じ移動を行う。また、多数のスラット９のうち、全閉時のシャッターカーテン１における腰の高さ位置程度にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１の外面側（室外側）から裏面側（室内側）へ窪んだ左右２個の手掛け部１１が設けられ、これらの手掛け部１１に挿入した手によりシャッターカーテン１を押し上げる手操作を行うことにより、シャッターカーテン１は巻取軸４を回転させながらこの巻取軸４に巻き取られて開き移動し、シャッターケース２の内部に収納される。
【００３１】
なお、巻取軸４には、シャッターカーテン１が閉じ移動したときに回転する巻取軸４でリターン力が蓄圧されるコイルばねが配置されているため、シャッターカーテン１の開き移動はこのリターン力で補助されながら行われる。
【００３２】
シャッターケース２の内部には、本実施形態に係る施錠装置の一部を構成する電気的制御装置２０が配置され、この電気的制御装置２０には、左右のガイドレール６ごとに配置されたロック機構２１が電気配線２２で接続され、左右対称の構造となっているこれらのロック機構２１も本実施形態に係る施錠装置を構成するものとなっている。
【００３３】
図２は、電気的制御装置２０をブロック図で示したもので、この電気的制御装置２０は、受信手段２３と、演算手段２４と、時間監視手段２４Ａと、記憶手段２５と、判定手段２６と、演算手段２４に接続されているドライバ回路２７に設けられたブザー２８、リレー２９とを有する構成となっており、リレー２９で通電、遮断のスイッチングがなされる上記電気配線２２に、図１で示したロック機構２１に設けられているソレノイド３０が接続されている。そして、演算手段２４と時間監視手段２４Ａと記憶手段２５と判定手段２６は、マイクロコンピュータによって構成されている。
【００３４】
受信手段２３は、図１で示されている送信手段３１からの無線信号を受信するもので、この無線信号は赤外線等の電磁波によるものである。また、この無線信号には、その送信手段３１だけに割り当てられた識別情報が含まれている。この識別情報はＩＤコードだけでもよく、ＩＤコードとそのチェックサムでもよい。記憶手段２５には、その送信手段３１から受信手段２３へ送られる識別情報と同じ情報が予め記憶され、判定手段２６は、受信手段２３が受信した識別情報と記憶手段２５に記憶されている識別情報とが一致するか否かを演算手段２４による演算処理機能に基づき判定する。
【００３５】
図３には、図１の手掛け部１１が設けられたスラット９Ａの裏面の構造が示している。このスラット９Ａの長さ方向両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向両端部には、係止部材４０がシャッターカーテン１の幅方向外側の外端部に連結されたスライド部材４１が配置され、これらのスライド部材４１の内端部には延長部材４２の外端部が連結され、さらにこの延長部材４２の内端部にはエンド部材４３が固定されている。スライド部材４１はガイド体４４で案内されて、また延長部材４２はガイド部材４５で案内されて、それぞれスラット９Ａの長さ方向にスライド自在となっている。
【００３６】
図４は、図３のガイド体４４の部分を示す拡大図であり、図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。これらの図で示されているように、ガイド体４４は、スラット９Ａにリベット等の止着具４６で止着されたベース部材４７と、このベース部材４７にベース部材４７の折り曲げ片４７Ａで固定されたカバー部材４８とで形成されている。カバー部材４８は、上下方向、すなわちシャッターカーテン１の開閉移動方向の中央部又は略中央部がシャッターカーテン１の厚さ方向に隆起した隆起部４８Ａとなった断面チャンネル状となっており、この隆起部４８Ａとベース部材４７との間の空間にスライド部材４１がスライド自在に挿入されている。
【００３７】
図５で示されているとおり、スライド部材４１とベース部材４７には立ち上がった突起部４１Ａ，４７Ｂが形成され、これらの突起部４１Ａ，４７Ｂにコイルばね４９が架設されている。このため、このばね４９によってスライド部材４１及び図３で示した延長部材４２は常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。また、シャッターカーテン１の開閉方向であるスライド部材４１の幅方向の両側には、シャッターカーテン１の厚さ方向に起立した起立部４１Ｂが形成され、これらの起立部４１Ｂに設けられた凹部４１Ｃに、前記係止部材４０の端部に設けられている軸４０Ａが回動自在に係合している。このため、係止部材４０は、スライド部材４１に対して軸４０Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向へ揺動自在となっている。
【００３８】
ベース部材４７の外端部にはシャッターカーテン１の厚さ方向へ膨出した膨出部４７Ｃが形成され、図５で示すように、スライド部材４１がばね４９でシャッターカーテン１の幅方向外側位置に達しているときには、全体的にシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲した形状となっている係止部材４０は、膨出部４７Ｃに乗り上げることによってシャッターカーテン１の厚さ方向とシャッターカーテン１の幅方向との両方への大きな突出量を有している。一方、図６で示すように、スライド部材４１がばね４９に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動したときには、スライド部材４１と共に移動する係止部材４０がカバー部材４８の隆起部４８Ａの先端と膨出部４７Ｃとの間に挟まれて軸４０Ａを中心に揺動することにより、シャッターカーテン１の厚さ方向とシャッターカーテン１の幅方向との両方への突出量が小さくなる。
【００３９】
図４で示されているとおり、係止部材４０の上面４０Ｂは水平な面又は略水平な面となっており、下面４０Ｃは、シャッターカーテン１の幅方向の内側から外側へ延びるにしたがい上方へ向かう傾斜面となっている（図８〜図１０も参照）。
【００４０】
図７は、図１のＳ７−Ｓ７線断面図であり、この図７には前述したロック機構２１が示されている。前記ガイドレール６は、シャッターカーテン１の幅方向端部がスライド自在に挿入された断面チャンネル状のレール本体６Ａと、このレール本体６Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の背面６Ｂに結合された断面チャンネル状の補助部材６Ｃとからなり、レール本体６Ａの背面６Ｂには、ロック機構２１が配置された高さ位置において窓孔６Ｄが形成され、補助部材６Ｃの内部空間に収納配置されているロック機構２１の一部がこの窓孔６Ｄからレール本体６Ａの内部に臨んでいる。
【００４１】
ロック機構２１は、電気的駆動装置５０とロック部材５１とにより構成されており、電気的駆動装置５０のケース５２をケース本体５２Ａと共に形成しているカバー部材５２Ｂが取り外された電気的駆動装置５０の内部構造の正面図が、図８で示されている。この図８で示されているように、ケース５２の内部には図３で示されたソレノイド３０が配置され、このソレノイド３０の下向きとなっていて上下動するプランジャ３０Ａにストップ部材５３が連結されている。このストップ部材５３には、ケース本体５２Ａに設けられているガイド部材５４，５５に接触し、ストップ部材５３の上下動を案内するための回転自在なガイドローラ５６，５７と、これらのガイドローラ５６，５７よりも下側で回転自在に配置されたストップローラ５８とが設けられている。
【００４２】
ロック部材５１には上下の第１軸５９と第２軸６０が挿通され、下側の第２軸６０の両端部はケース本体５２Ａとカバー部材５２Ｂとに固定されているとともに、この第２軸６０が挿通されたロック部材５１の孔５１Ａは、第１軸５９を中心とする円弧状孔となっている。このため、ロック部材５１は、二点鎖線５１’で示すように、第１軸５９を中心に下向きに、言い換えるとシャッターカーテン１の閉じ側へ揺動可能である。また、第１軸５９と第２軸６０にはばね６１が巻回され、このばね６１の一端６１Ａはロック部材５１に係止されているとともに、他端６１Ｂはケース本体５２Ａに係止されている。このため、通常時のロック部材５１は、このばね６１のばね力によって図８の実線で示された揺動位置にある。このときのロック部材５１の上面５１Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向の外側から内側へ延びるにしたがい下方へ傾斜する傾斜面となっており、また、下面５１Ｃは水平な面又は略水平な面となっている。
【００４３】
また、第１軸５９の両端部はケース本体５２Ａとカバー部材５２Ｂとに形成された円弧溝６２にスライド可能に挿入されている。このため、図１０で示されているとおり、ソレノイド３０のプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３が上昇したときには、ロック部材５１は、第２軸６０を中心に上向きに、言い換えるとシャッターカーテン１の開き側へ揺動可能である。
【００４４】
また、図８に示すように、ケース本体５２Ａには、前記ソレノイド３０が配置された凹部と前記プランジャ３０Ａが上下動する凹部とを仕切るための仕切り部５２Ｂが設けられ、この仕切り部５２Ｂと、プランジャ３０Ａに固定されたばね受け部材６３との間に、コイルばね６４がプランジャ３０Ａに巻回されて配置されている。このため、ソレノイド３０が励磁されない通常時、言い換えると、前記電気配線２２に電気が非通電となっているときには、プランジャ３０Ａ及びストップ部材５３は、ばね６４でソレノイド３０から下向きに突出した突出位置に達しており、ソレノイド３０が励磁されたときには、図１０で示されているように、プランジャ３０Ａ及びストップ部材５３は、ばね６４を圧縮して上昇位置に達する。
【００４５】
ソレノイド３０が非励磁となっていて、プランジャ３０Ａ及びストップ部材５３が下向きに突出している通常時には、図８で示されているとおり、ストップ部材５３のストップローラ５８により、第２軸６０を中心とするロック部材５１の上向きの揺動が阻止される。一方、ソレノイド３０が励磁されてプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３が上昇したときには、図１０で示すように、第２軸６０を中心とするロック部材５１の上向きの揺動が許容される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る手動式シャッター装置の施錠装置の作用について説明する。
【００４７】
図８は、ソレノイド３０が励磁されていない通常時において、係止部材４０がロック部材５１よりも高い位置となっていたシャッターカーテン１を手操作により閉じ移動させているときを示している。この閉じ移動の途中において、係止部材４０の傾斜している下面４０Ｃはロック部材５１の傾斜している上面５１Ｂに当接し、これにより、ロック部材５１はばね６１に抗して第１軸５９を中心に下向きに揺動し、また、係止部材４０も図４〜図６で示されたばね４９に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ後退する。これにより、係止部材４０はロック部材５１を通過してシャッターカーテン１が全閉状態となる。そして、係止部材４０がロック部材５１を通過すると同時に、ロック部材５１はばね６１で第１軸５９を中心に戻り揺動し、係止部材４０もばね４９でシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進復帰する。このときの状態が図９で示されている。
【００４８】
このときには、係止部材４０の水平又は略水平な上面４０Ｂはロック部材５１の水平又は略水平な下面５１Ｃと対面しており、また、ソレノイド３０のプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３は下向きに突出した位置にあって、第２軸６０を中心とするロック部材５１の上向き揺動をストップローラ５８で阻止する状態になっている。このため、前述した手掛け部１１に手を掛けてシャッターカーテン１を開き移動させようとしても、係止部材４０の上面４０Ｂがロック部材５１の下面５１Ｃに当接することにより、シャッターカーテン１を開き移動させることができない。
【００４９】
すなわち、このときのシャッターカーテン１はロック部材５１のロック機能によって施錠され、したがってロック部材５１の位置は、シャッターカーテン１を開き移動不能とする施錠位置となっている。また、ストップ部材５３の位置は、ロック部材５１の位置を、シャッターカーテン１を施錠するこの施錠位置からシャッターカーテン１を開き移動可能とする図１０の開錠位置へ変更不能とするためのストップ位置となっている。
【００５０】
図１１は、この後にシャッターカーテン１を開き移動可能とするために、図２の電気的制御装置２０のプログラムによって実行されるフローチャートを示す。図１で示された送信手段３１から前述した識別情報を含む無線信号を電気的制御装置２０の受信手段２３に送信すると、この識別情報が記憶手段２５に予め登録（記憶）されている識別情報と一致するか否かが判定手段２６で判定される（ステップＳ１）。一致している場合には、演算手段２４は図２のドライバ回路２７を通電させ、言い換えると、演算手段２４からの電気信号によってドライバ回路２７における通電がなされ、この通電でドライバ回路２７に設けられているリレー２９がオン作動するとともに、ブザー２８は鳴動する（ステップＳ２）。本実施形態では、時間監視手段２４Ａが有している時間監視機能により、リレー２９のオン作動は１０秒間、ブザー２８の鳴動は１秒間にそれぞれ設定されている。
【００５１】
リレー２９がオン作動すると、図２で示された左右のソレノイド３０のための電気配線２２への通電がなされ、これにより、これらのソレノイド３０が励磁される。この結果、図１０で示されているように、ソレノイド３０のプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３はばね６４に抗して上昇する。
【００５２】
この後、手掛け部１１に手を掛けてシャッターカーテン１を持ち上げることにより、ロック部材５１に当接した係止部材４０は、このロック部材５１を、図１０の二点鎖線で示した位置（前記施錠位置）から実線で示した位置（前記開錠位置）へばね６１に抗して第２軸６０を中心に上向きに揺動させる。これにより、ロック部材５１はシャッターカーテン１を開き移動させることができる開錠位置に達することになり、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。そして、係止部材４０がロック部材５１を通過すると同時に、ロック部材５１は、ばね６１の蓄圧されたばね力により第２軸６０を中心に戻り揺動し、前記施錠位置となっている図８及び図９の実線で示した位置に復帰する。
【００５３】
なお、このときにおけるロック部材５１の施錠位置と開錠位置との間での変位移動、すなわち揺動は、閉じているときのシャッターカーテン１の面と平行又は略平行をなす揺動である。
【００５４】
一方、図１１のステップＳ１において、受信手段２３で受信された無線信号に含まれている識別情報が記憶手段２５に登録されている識別情報と異なる場合、すなわち、受信手段２３へ無線信号を送信した送信手段３１が、この手動式シャッター装置のために用意された送信手段ではない場合には、リレー２９のオン作動やブザー２８の鳴動はなされず、ソレノイド３０も励磁されない。このため、シャッターカーテン１の手操作による開き移動は、ばね６４のためにソレノイド３０から下向きに突出しているプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３によって前記施錠位置を維持するロック部材５１により、阻止される。
【００５５】
また、このようにロック部材５１が施錠位置に維持されている場合においても、全閉となっているシャッターカーテン１の裏側（シャッターカーテン１によって閉じられている室内側）にいる人が、図３で示されたエンド部材４３をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させる操作を行うと、このエンド部材４３に前記延長部材４２と前記スライド部材４１を介して連結されている係止部材４０もばね４９に抗して同じ方向へスライド移動するため、全閉のシャッターカーテン１をロック部材５１と共に施錠状態としていた係止部材４０は、ロック部材５１に係止していた位置（係止位置）からロック部材５１に係止しない位置（非係止位置）へと移動する。
【００５６】
これにより、送信手段３１を用いることなく、すなわち、前記電気的制御装置２０に電気的駆動装置５０のソレノイド３０を励磁させるための電気信号を生じさせることなく、エンド部材４３に上向きの手操作力を加えることによってシャッターカーテン１を開き移動させることができる。そして、係止部材４０がロック部材５１を通過した後、エンド部材４３から手を離すと、係止部材４０はばね４９によってシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進復帰する。
【００５７】
なお、このように係止部材４０が係止位置と非係止位置との間で移動することは、閉じているシャッターカーテン１の面と平行又は略平行に係止部材４０が直線的に移動することによりなされる。
【００５８】
また、リレー２９がオン作動してからの時間が１０秒経過すると、この時間経過を監視していた時間監視手段２４Ａからの信号により、演算手段２４はドライバ回路２７を通電させていた電気信号を停止させる。これにより、ソレノイド３０が非励磁となり、ソレノイド３０のプランジャ３０Ａ及びストップ部材５３はばね６４により下向きに下降し、ロック部材５１は前記施錠位置を維持することになる。
【００５９】
このため、リレー２９がオン作動してから１０秒が経過するまでの間にシャッターカーテン１を開き移動させずに放置した場合には、施錠位置を維持するロック部材５１のため、第三者はシャッターカーテン１をこのシャッターカーテン１の外面側から開き移動させることはできない。
【００６０】
なお、シャッターカーテン１の開閉移動を案内する前記ガイドレール６やシャッター１を巻き取る前記巻取軸４にシャッターカーテン１の開き移動を検出するためのスイッチ等による検出手段を設け、この検出手段がシャッターカーテン１の開き移動を検出したとの信号が演算手段２４に入力せず、かつ時間監視手段２４Ａで監視されている時間がリレー２９のオン作動から１０秒間経過したときに、演算手段２４は、ドライバ回路２７を通電させていた電気信号を停止するようにしてもよい。そして、検出手段がシャッターカーテン１の開き移動を検出した場合には、リレー２９のオン作動から１０秒間が経過する前であっても、演算手段２４は、ドライバ回路２７を通電させていた電気信号を停止するようにしてもよい。
【００６１】
以上説明した本実施形態によると、手動式シャッター装置のシャッターカーテン１の手操作による開き移動を阻止するための施錠装置は、ロック部材５１と係止部材４０とを含んで構成され、これらのうち、ロック部材５１は、シャッターカーテン１の開き移動を不能とする施錠位置と、シャッターカーテン１の開き移動を可能とする開錠位置との間で変位移動可能となっているが、このように変位移動可能となっているロック部材５１は、シャッターカーテン１ではなく、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するための左右のガイドレール６に配置されているため、シャッターカーテン１に、ロック部材５１を変位移動可能とするための部材やスペースを設ける必要がない。このため、電動式シャッター装置等と比べてシャッターカーテンの軽量化やシンプル化が要請される手動式シャッター装置にとって有効であり、本実施形態に係る施錠装置は、このような手動式シャッター装置のシャッターカーテンに合致した施錠装置となる。
【００６２】
また、施錠位置と開錠位置との間でのロック部材５１の変位移動は、閉じているときのシャッターカーテン１の面と平行又は略平行をなす揺動であるため、厚さ寸法が小さいシャッターカーテンを案内するためにこの厚さ方向の寸法が小さくなっているガイドレール６にロック部材５１を有効に配置することができ、ロック部材５１を組み込んでもガイドレール６の小型化を確保できる。
【００６３】
また、ロック部材５１が施錠位置に維持されてシャッターカーテン１を手操作で開き移動不能とする状態と、ロック部材５１が施錠位置から開錠位置へ揺動可能となって、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させることができる状態との選択は、送信手段３１からの無線信号を電気的制御装置２０の受信手段２３が受信し、これにより電気的制御装置２０が電気信号を生じて電気的駆動装置５０のソレノイド３０が励磁され、この電気的駆動装置５０のストップ部材５３がロック部材５１に対して移動することによってなされ、この選択のために、ガイドレール６等に鍵穴等の人為操作可能な部分を設ける必要がなく、キー操作等の面倒な人為的操作が不要になるため、操作性が向上する。
【００６４】
また、ロック部材５１が施錠位置に維持されていても、シャッターカーテン１には、このロック部材５１に係止してシャッターカーテン１の開き移動を不能とする係止部材４０が設けられているとともに、この係止部材４０は、シャッターカーテン１の裏面側において、ロック部材５１に係止する係止位置から係止部材５１に係止しない非係止位置へ移動操作可能となっているため、シャッターカーテン１の裏面側で係止部材４０を移動操作することにより、送信手段３１から受信手段２３に無線信号を送信することなく、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００６５】
さらに、この係止部材４０の係止位置から非係止位置への移動は、閉じているときのシャッターカーテン１の面と平行又は略平行をなす移動であるため、シャッターカーテン１の厚さ寸法を大きくすることなく、すなわち、電動式シャッター装置等と比べ、シャッターカーテン１の厚さ寸法を小さくすることが求められる手動式シャッター装置のそのシャッターカーテン１の厚さ寸法を小さくしたまま、係止部材４０をシャッターカーテン１に有効に組み付けることができる。
【００６６】
図１２は、電気的駆動装置５０とロック部材５１の配置位置に関する別実施形態を示す。この実施形態では、ガイドレール６を構成する補助部材６Ｄは、レール本体６Ａにおけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側面に結合されている。したがって、この補助部材６Ｄの内部に大部分が配置されている電気的駆動装置５０、及びロック部材５１は、シャッターカーテン１の厚さ方向において係止部材４０と対向している。
【００６７】
左右のガイドレール６ごとに配置される電気的駆動装置５０とロック部材５１は、このようにそれぞれのガイドレール６に配置してもよい。
【００６８】
図１３は、係止部材４０をロック部材５１に係止しない位置へ変更操作可能するための別実施形態を示す。それぞれの前述した延長部材４２の内端部には、前記手掛け部１１まで達する長さの操作部材７０が連結されている。図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図であり、この図１４で示されているように、手掛け部１１の位置には、前記スラット９Ａに形成されている孔９Ｂに挿入された手掛け部材７１が配置され、この手掛け部材７１に、シャッターカーテン１の外面側から裏面側へ窪んだ手掛け部用凹部７１Ａが形成されている。そして、スラット９Ａは、この手掛け部材７１におけるシャッターカーテン１の厚さ方向両側に形成されたフランジ部７１Ｂと７１Ｃの間に挿入された状態になっているとともに、操作部材７０は、この操作部材７０に形成されたスラット９Ａの長さ方向に長い長孔７０Ａの内部に手掛け部材７１が挿入されることにより、フランジ部７１Ｂと７１Ｃの間でスラット９Ａの長さ方向へスライド自在に挿入された状態となっている。
【００６９】
このため、操作部材７０をスラット９Ａの長さ方向であってシャッターカーテン１の幅方向内側へスライド移動させることにより、係止部材４０をロック部材５１に係止しない位置へ変更操作することができる。
【００７０】
この実施形態によると、スラット９Ａに左右２個設けられる手掛け部１１の位置及びその間隔は、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させる人が左右の手を掛け易い位置及び間隔となっているため、左右の係止部材４０をそれぞれのロック部材５１に係止しない位置へ変更するための操作を、手掛け部１１の位置に配置されている左右の操作部材７０によって容易に行えるようになる。
【００７１】
この実施形態では、操作部材７０をシャッターカーテン１の幅方向内側へスライド操作し易いように、図１４で示されているとおり、操作部材７０の上下面７０Ｂ，７０Ｃには凹凸部が形成されている。
【００７２】
なお、左右の係止部材４０を同時にロック部材５１に係止しない位置へ移動操作できるようにするため、これらの係止部材４０をワイヤー等の紐状部材で連結し、この紐状部材を回転操作部材で巻き取ったり引っ張ったりし、あるいは、これらの係止部材４０を、操作部材で作動するレバー機構やリンク機構で連結し、この操作部材の操作によって左右の係止部材４０を同時にロック部材５１に係止しない位置へ移動操作できるようにしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によると、シャッターカーテンのより軽量化、シンプル化を図ることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えた手動式シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１で示されている電気的制御装置をブロック図でした図である。
【図３】図１で示されている手掛け部が設けられたスラットの裏面の構造を示す図である。
【図４】図３で示されているガイド体の部分の拡大図である。
【図５】図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】スライド部材がばねに抗してシャッターカーテンの内側方向へ移動したときを示す図５と同様の図である。
【図７】図１のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図７で示されたロック機構の電気的駆動装置の内部構造を示す図で、閉じ移動しているシャッターカーテンのスラットに設けられている係止部材がロック部材よりも高い位置にあるときを示す正面図である。
【図９】シャッターカーテンのスラットに設けられている係止部材がロック部材よりも低い位置に達してシャッターカーテンが全閉となったときを示す図８と同様の図である。
【図１０】シャッターカーテンのスラットに設けられている係止部材がロック部材よりも低い位置から高い位置に達するシャッターカーテンの開き移動時を示す図８と同様の図である。
【図１１】施錠されたシャッターカーテンを開き移動可能とするために、図２の電気的制御装置のプログラムで実行されるフローチャートを示す図である。
【図１２】電気的駆動装置とロック部材の配置位置に関する別実施形態を示す図７と同様の図である。
【図１３】係止部材をロック部材に係止しない位置へ移動操作可能するための別実施形態を示す図３と同様の図である。
【図１４】図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【符号の説明】
１  シャッターカーテン
４  巻取軸
６  ガイド部材であるガイドレール
２０  電気的制御装置
２１  ロック機構
３０  ソレノイド
４０  係止部材
５０  電気的駆動装置
５１  ロック部材
５３  ストップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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