(57)【要約】【課題】ゲートウェイ装置が送信先アドレスに中継不許可と判定したアクセス要求が破棄されずに別の経路で通信処理され目的の送信先アドレスに到達するように引き継ぐこと。【解決手段】ネットワーク間との通信を制御するゲートウェイ装置が送信先アドレスと経路情報を含むアドレス管理テーブルと、中継を許可しない中継不許可アドレス管理テーブルと、中継許可・不許可判定手段を保持し、受信したアクセス要求を中継不許可と判定した場合、該アクセス要求の送信先アドレスと経路情報を含むアドレス管理テーブルを持つゲートウェイ装置を発見し、このゲートウェイ装置に転送パケットを作成してアクセス要求を転送して送信処理を委ねる。またはゲートウェイ装置がアクセス要求を中継不許可と判定し、情報機器装置に経路の変更を指示する。または情報機器装置が経由するゲートウェイ装置の設定を変更して再度アクセス要求を送信する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置において、
ネットワーク間のネットワークアドレスの対応を示すアドレス管理テーブルと、
ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルと、
前記中継不許可アドレス管理テーブルからネットワーク間通信の許可または不許可を判定する手段とを有し、
前記ゲートウェイ装置がアクセス要求を受信し、前記許可または不許可を判定する手段が中継許可を判定した時に、アドレス管理テーブルに従ってネットワーク間通信を許可し、中継不許可を判定した時に隣接する他ゲートウェイ装置に前記アクセス要求を転送することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ゲートウェイ装置が中継不許可を判定した時、前記アクセス要求の送信先アドレスへの対応を示すアドレス管理テーブルを持つ他ゲートウェイ装置を発見し、前記他ゲートウェイ装置に転送パケットを作成して前記アクセス要求を転送することを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置と、ネットワークに接続された情報機器装置を備えるネットワークシステムに用いられるゲートウェイ装置において、
ネットワーク間のネットワークアドレスの対応を示すアドレス管理テーブルと、
ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルとを有し、
前記ゲートウェイ装置が送信元情報機器装置からのアクセス要求の中継不許可を判定した時に、送信元情報機器装置に最適経路への変更を要請することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記ネットワークはＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）プロトコルを用いており、
前記ゲートウェイ装置がアクセス要求を受信し、中継不許可を判定した時、ＮＤＰ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＲＳ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）機能を用いて送信先アドレスへの対応を示すアドレス管理テーブルを持つ他ゲートウェイ装置を探索し、他ゲートウェイ装置から受信したＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を利用して、受信アクセス要求を転送するパケットを組み立てることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
他ゲートウェイ装置から受信したＲＡを利用して、前記アクセス要求を他ゲートウェイ装置に転送し、前記アクセス要求の送信先アドレスへの対応を示すアドレス管理テーブルを持つ他ゲートウェイ装置に前記アクセス要求を転送することを特徴とする請求項４に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記ネットワークはＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）プロトコルを用いており、
アクセス要求の中継不許可と判断した時にＮＤＰのリダイレクト機能を用いて送信元情報機器装置に別の経路への変更を要請することを特徴とする請求項４記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置と、ネットワークに接続された情報機器装置を備えるネットワークシステムに用いられる情報機器装置において、
前記情報機器装置は、アクセス要求送信時に経由するある一定のゲートウェイ装置を指定する手段と、前記一定のゲートウェイ装置の指定を変更する手段とを備え、ゲートウェイ装置からアクセス要求中継不許可の通知を受信した時、前記一定のゲートウェイ装置の指定を変更して再度アクセス要求送信処理を行うことを特徴とする情報機器装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のゲートウェイ装置と、ネットワークに接続された情報機器装置を備えるネットワークシステムに用いられる情報機器装置において、
前記ゲートウェイ装置に接続するネットワークの端子のそれぞれにグローバルアドレスを割り当て、送信元の情報機器装置は前記グローバルアドレスを設定して、経由するネットワークを選択することを特徴とする情報機器装置。
【請求項９】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置の通信制御方法において、
ネットワーク間のネットワークアドレスの対応を示すアドレス管理テーブルと、ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルとを有し、
前記ゲートウェイ装置がアクセス要求を受信したとき、前記中継不許可アドレス管理テーブルからネットワーク間通信の許可または不許可を判定するステップと、
中継許可を判定した時に、アドレス管理テーブルに従ってネットワーク間通信を許可し、中継不許可を判定した時に、前記アクセス要求の送信先アドレスへの対応を示すアドレス管理テーブルを持つ他ゲートウェイ装置を発見するステップと、
前記他ゲートウェイ装置に転送パケットを作成して前記アクセス要求を転送するステップとを有することを特徴とするゲートウェイ装置の通信制御方法。
【請求項１０】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置と、ネットワークに接続された情報機器装置を備えるネットワークシステムに用いられるゲートウェイ装置の通信制御方法において、
ネットワーク間のネットワークアドレスの対応を示すアドレス管理テーブルと、
ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルとを有し、
前記ゲートウェイ装置が送信元情報機器装置からのアクセス要求の中継不許可を判定した時に、送信元情報機器装置に別の経路への変更を要請するステップを有することを特徴とするゲートウェイ装置の通信制御方法。
【請求項１１】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御するゲートウェイ装置と、ネットワークに接続された情報機器装置を備えるネットワークシステムに用いられる情報機器装置の通信制御方法において、
前記情報機器装置は、アクセス要求送信時に経由する所定のゲートウェイ装置を指定するステップと、
前記一定のゲートウェイ装置の指定を変更するステップと、
ゲートウェイ装置からアクセス要求中継不許可の通知を受信した時、前記一定のゲートウェイ装置の指定を変更して再度アクセス要求送信処理を行うステップとを有することを特徴とする情報機器装置の通信制御方法。
【請求項１２】
二つ以上のネットワーク間の通信を制御する情報装置の通信制御方法において、
前記情報装置は、複数のネットワークそれぞれへの接続に対応した、ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルを有し、
前記情報装置がアクセス要求を受信し、前記複数のネットワークへの接続に対応した中継不許可アドレス管理テーブルの一つが中継不許可を判定した時に、別のネットワークへの接続に対応した中継不許可アドレス管理テーブルを探索するステップと、
前記探索した中継不許可アドレス管理テーブルが不許可以外を判定した時に、前記探索した中継不許可アドレス管理テーブルに対応したネットワークに接続して、前記アクセス要求を送信先アドレスへ転送するステップとを有することを特徴とする情報装置の通信制御方法。
【請求項１３】
複数のネットワークそれぞれへ接続することが可能な情報装置の通信制御方法において、
前記情報装置がアクセス要求を複数のネットワークのいずれか一つへ送信しようとして、通信不許可を判定されたとき、複数のネットワークのうち、別のネットワークへ前記アクセス要求を送信するステップを有することを特徴とする情報装置の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内などのネットワークに接続された情報機器装置から例えばインターネット等の別のネットワークに接続する際の通信経路を設定するゲートウェイ装置、並びに該ゲートウェイ装置と情報機器装置で構成するネットワークシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信の分野においては、インターネットの標準プロトコルであるＩＰプロトコルが事実上の標準プロトコルとなってきており、宅内でもＩＰプロトコルが使われるようになってきている。かかる状況において、宅内のネットワークから宅外のネットワークに接続し、宅外のネットワークに接続された情報機器装置とメール等を行なったり、宅外のネットワークから情報を得ることが多くなっている。上記接続においては宅内のネットワークと宅外のネットワークとを接続して通信を可能にするゲートウェイ装置を使用する。このようなゲートウェイ装置の従来例の一例として、ゲートウェイ装置がアクセス要求中のホスト名或いはＩＰアドレスに対応した情報を変換テーブルから取得し、インターネット上或いはＬＡＮ上の当該ホスト或いはＩＰアドレスに応じたサーバへアクセス要求を中継するものである。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６４９３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現状のＩＰプロトコルを用いた通信は、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）プロトコルを用いた通信が主流であるが、インターネットが急速に普及したのに伴い、ＩＰアドレスの枯渇等の理由でＩＰｖ４の後継バージョンとしてＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）プロトコルが開発され普及しようとしている。上記ＩＰｖ６プロトコルが普及するに伴い、管理業者が独自に持つ専用のネットワークを構成し、該ネットワーク同士の通信を可能にしたネットワーク環境が普及すると考えられる。また、管理業者の専用ネットワークが契約等を結び宅内ネットワークに接続することも考えられる。例えばガス業者が独自の専用ネットワークを構成し、この専用ネットワークから宅内ネットワークに接続し、ガスメーターの検針や使用料金の通達、請求等を行うことである。かかる場合において、宅内ネットワークに情報機器装置を接続し宅外インターネットに接続しようとした場合、送信先アドレスまでの最適経路として上記ガス業者の専用ネットワークを経由する経路が選択される場合がある。この場合、ガス業者はライフラインである専用ネットワークを使われたくないので、ゲートウェイ装置でアクセス要求の破棄等を行い、目的の送信先アドレスにアクセス要求が到達しない問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、ゲートウェイ装置に中継許可または不許可を判定する手段とアドレス管理テーブルと中継不許可アドレス管理テーブルを備え、宅内ネットワークから宅外インターネットに通信する際、ゲートウェイ装置がアクセス要求を受信し、上記アドレス管理テーブルや中継不許可アドレス管理テーブルに従って受信アクセス要求が中継不許可と判断した時に、隣接するゲートウェイ装置に通信処理を引き継ぐ手段を持つゲートウェイ装置及び情報機器装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明ではネットワーク間で通信を可能にするゲートウェイ装置において、中継不許可と判断したアクセス要求を他ゲートウェイ装置にアクセス要求を転送して通信処理を引き継ぐ手段として、送信先アドレスと経路情報を含むネットワーク間のネットワークアドレスの対応を示すアドレス管理テーブルを持つ他ゲートウェイ装置を発見し、他ゲートウェイ装置にアクセス要求を転送して送信処理を委ねる手段を採用し、またゲートウェイ装置がアクセス要求を中継不許可と判断したので情報機器装置に経路の変更を指示する手段を採用し、また情報機器装置が経由するゲートウェイ装置の設定を変更して再度アクセス要求を送信する手段を採用した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態でのネットワークシステムを示したものである。１は第１のネットワークで例えばＴＣＰ／ＩＰをベースとしたインターネットである。２は第２のネットワークで例えばＩＰネットワーク、ＥＣＨＯＮＥＴやＩＥＥＥ１３９４等のサブネットワークで構成する宅内ネットワーク（以下、宅内として説明しているが宅内に限らない）である。３は第３のネットワークで例えばガス業者や電気業者等が独自に持つ専用ネットワークであり、本ネットワークに接続された情報機器装置と通信する時や本ネットワークを経由して他ネットワークと通信しようとする時は、専用ネットワークを管理する業者と契約して使用するネットワークを指す。４は例えばＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が構成するネットワークで、宅内ネットワーク２に接続された機器からインターネット１への接続をサービスするプロバイダが構成するネットワークである。５は宅内ネットワーク２と専用ネットワーク３との通信を可能にするゲートウェイ装置、６は宅内ネットワーク２とＩＳＰ４との通信を可能にするゲートウェイ装置である。７と８はそれぞれインターネット１と宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置である。本発明の実施の形態では、例えば宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８からインターネット１に接続された情報機器装置７に通信を行う際の通信経路に関するものである。
【０００８】
従来、図１に示すネットワークシステムにおいて例えば宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８からインターネット１の情報機器装置７に通信を行う経路は、２通り考えられる。１つはゲートウェイ５から専用ネットワーク３を介してインターネット１の情報機器装置７に通信する経路と、もう１つはゲートウェイ６からＩＳＰ４が構成するネットワークを介してインターネット１の情報機器装置７に通信する経路である。前者に示す経路は、専用ネットワーク３を管理する例えばガス業者や電気業者と契約しないと使用できないネットワークを経由する経路で、使用することは可能であるがアクセス要求の送信先アドレスによっては、アクセス要求を通したくない場合がある。後者は現在一般に使用されている経路である。
【０００９】
図２は、宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８から送信されるアクセス要求の例を示す。９はアクセス要求を、１０は送信先のＭＡＣアドレスを、１１は送信元のＭＡＣアドレスを、１２は送信先のＩＰアドレスを、１３は送信元のＩＰアドレスを指す。本実施の形態においては、送信先ＭＡＣアドレス１０にはゲートウェイ装置５或いはゲートウェイ装置６のＭＡＣアドレスが、送信元ＭＡＣアドレス１１は情報機器装置８のＭＡＣアドレスが、送信先ＩＰアドレス１２にはインターネット１に接続された情報機器装置７のＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレス１３にはホームネットワーク２に接続された情報機器装置８のＩＰアドレスが入っている。
【００１０】
本発明の実施例において、宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８からゲートウェイ装置５を介してネットワーク１に接続された情報機器装置７に上記アクセス要求９を送信した場合のゲートウェイ装置５の動作について図を用いて説明する。
図３はゲートウェイ装置５の詳細を示す図で、図４はゲートウェイ装置５の処理フローを示す図である。図３において、１４はアドレス管理テーブルで送信先アドレスと経路情報を備える。送信先アドレスと経路情報とは互いに対応が取れており、例えば送信先アドレスがＤＡ１（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）のアクセス要求９はルータａに、送信先アドレスがＤＡ２のアクセス要求９はルータｂに向けてアクセス要求を転送する。ここでルータａとルータｂは専用ネットワーク３に存在するものと仮定する。１５は中継不許可アドレス管理テーブルで、送信先アドレス、例えばＤＡ３と経路情報、例えばルータｃを備える。ここでルータｃは専用ネットワーク３に存在せずに、インターネット１に存在するものと仮定する。１７はアクセス要求９の中継許可・不許可判定手段で、アクセス要求９の送信先アドレス１２とアドレス管理テーブル１４と中継不許可アドレス管理テーブル１５の送信先アドレスを比較し、アクセス要求９の中継許可、不許可の判定を行なう。
【００１１】
上記ゲートウェイ装置５において例えば、中継許可・不許可手段１７で送信先アドレスＤＡ１、ＤＡ２は専用ネットワーク３に通信が許可され、ＤＡ３は専用ネットワーク３を経由してインターネット１への通信が不許可であるとする時、ゲートウェイ装置５は図４に示す処理フローの如く動作する。ホームネットワーク２に接続された情報機器装置８からアクセス要求９が送信され、ゲートウェイ装置５は上記アクセス要求９を受信した時、中継許可・不許可判定手段１７にアクセス要求９を渡す。中継許可・不許可判定手段１７は、アクセス要求９に含まれる送信先アドレスからアドレス管理テーブル１４と中継不許可アドレス管理テーブル１５の送信先アドレスと比較し、中継を許可するアドレス（ＤＡ１、ＤＡ２）と判定したなら、アドレス管理テーブル１４に従ってアクセス要求９を中継する。中継を不許可するアドレス（ＤＡ３）と判定したなら、通信処理を引き継ぐ手段に処理を委ねて、送信先アドレスにアクセス要求９を送信する。
【００１２】
以下、ゲートウェイ装置５がアクセス要求９を中継不許可と判断した時の通信処理を引き継ぐ手段について説明する。
例えば情報機器装置８から送信されるアクセス要求９の送信先アドレスがＤＡ３であったとする。
従来上記アクセス要求９を受信したゲートウェイ装置５は、アドレス管理テーブル１４の送信先アドレスにＤＡ３が登録されていないので、アクセス要求中継不許可と判断し上記アクセス要求９を破棄する。かかる状況において本発明のゲートウェイ装置５は、中継不許可アドレス管理テーブル１５と中継許可・不許可判定手段１７を備え、アクセス要求９を中継不許可と判定した時、隣接する他ゲートウェイ装置６に通信処理を引き継ぐ手段を備えたことを特徴とする。他ゲートウェイ装置６にアクセス要求９を転送して通信処理を引き継ぐ手段として、送信先アドレスＤＡ３と経路情報を含むアドレス管理テーブル１４を持つゲートウェイ装置を発見し、このゲートウェイ装置に転送パケットを作成しアクセス要求９を転送して送信処理を委ねる手段であり、ゲートウェイ装置５がアクセス要求９を中継不許可と判断したので情報機器装置８に別の経路への経路変更を指示する手段であり、情報機器装置８が経由するゲートウェイ装置の設定を変更して再度アクセス要求９を送信する手段である。更に詳しくは、例えばＩＰｖ６プロトコルを用いたネットワークにおいて、ＮＤＰのＲＳ、ＲＡ機能でゲートウェイ装置を発見し、転送パケットを作成してアクセス要求９を転送する手段であり、例えばＮＤＰ機能のリダイレクト機能を用いて情報機器装置８に最適経路への変更を要請する手段であり、例えば情報機器装置８がアクセス要求送信時に経由する一定のゲートウェイ装置のＭＡＣアドレスの設定を変えて再度アクセス要求９の送信処理を行う手段である。
【００１３】
以下本発明の実施形態についてＩＰｖ６プロトコルを用いたネットワークについて更に詳細に説明する。
本発明による第１の手段は、ＮＤＰ機能を用いたアクセス要求転送手段をゲートウェイ装置に設けたことである。図５に本手段のゲートウェイ装置５からアクセス要求９転送可能なゲートウェイ装置６へのアクセス要求９転送方法について示したものである。前記したように中継不許可な送信先アドレスＤＡ３を持つアクセス要求９を受信したゲートウェイ装置５において、まず送信先アドレスＤＡ３を中継可能なゲートウェイ装置の発見処理を行う。ゲートウェイ装置５はＮＤＰ機能のＲＳを同一リンク上、すなわち宅内ネットワーク２上の全ゲートウェイ装置に向けて送信する。宅内ネットワーク２上に存在する全ゲートウェイ装置は、ゲートウェイ装置５からのＲＳ受信に対して、ゲートウェイ装置５に向けて自分のネットワークアドレス、ＭＡＣアドレス、管理テーブル情報を付加したＲＡをゲートウェイ装置５に向けて送信する。ゲートウェイ装置５は、他ゲートウェイ装置から受信したＲＡを元に送信先アドレスＤＡ３に到達することができる経路情報を持つゲートウェイ装置を発見する。
【００１４】
本実施の形態では、ゲートウェイ装置６が最適な経路情報を持つゲートウェイ装置であるとする。次にゲートウェイ装置５は、受信したＲＡを元にゲートウェイ装置６に送信先アドレスＤＡ３のアクセス要求９を転送するための転送パケットを作成する。図２に示すアクセス要求構成図でいえば、送信先ＭＡＣアドレス１０はゲートウェイ装置６のＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス１１はゲートウェイ装置５のＭＡＣアドレスが入る。ゲートウェイ装置５はこのアクセス要求を含む転送パケットをゲートウェイ装置６に転送し、送信先アドレスＤＡ３のアクセス要求の送信処理をゲートウェイ装置６に委ねる。また、ゲートウェイ装置５は前記ゲートウェイ装置６から受信したＲＡの送信先アドレスと経路情報を中継不許可アドレス管理テーブル１５に追加しておく。これにより、送信元から再度ゲートウェイ装置５に送信先アドレスＤＡ３のアクセス要求が到着しても、上記中継不許可アドレス管理テーブル１５を参照して、ゲートウェイ装置６にアクセス要求９を転送することで通信が可能となる。
【００１５】
以上のことから本発明で提供するゲートウェイ装置によると、送信元より送信先アドレスに通信不可能なアクセス要求がゲートウェイ装置に到着しても、送信先アドレスに中継可能なゲートウェイ装置を発見し、送信処理を委ねることで通信が可能となる。
【００１６】
本発明による第２の手段は、ＮＤＰのリダイレクト機能を用いて情報機器装置に別の経路への変更を要請する手段をゲートウェイ装置に設けたことである。情報機器装置８から送信されたアクセス要求９を受信したゲートウェイ装置５は、前記手法において送信先アドレスにアクセス要求９を中継不許可と判断したとき、上記ゲートウェイ装置５は情報機器装置８に向け別の経路への変更を要請する。更に詳しくは、例えばＩＰｖ６ネットワークにおいてＮＤＰのリダイレクト機能を用いて情報機器装置８に最適経路への変更を要請する。これにより情報機器装置８は、他ゲートウェイ装置にアクセス要求を送信する。
【００１７】
本発明による第３の手段は、情報機器装置がアクセス要求送信時に経由する一定のゲートウェイ装置のＭＡＣアドレスの設定を変えて再度アクセス要求送信処理を行う手段を情報機器装置に設けたことである。図６に本手段の処理フローを示す。例えば情報機器装置８が記憶しているアクセス要求９送信時に経由する一定のゲートウェイ装置５に向けてアクセス要求を送信した際、ゲートウェイ装置５が送信先アドレスにアクセス要求９を中継不許可と判定した時に、情報機器装置８が上記ゲートウェイ装置５から送信される送信エラーメッセージを受信した時、あるいは例えば上記ゲートウェイ装置５から別の経路への変更要請を受信した時、更に詳しくはＩＰｖ６ネットワークにおいてＮＤＰのリダイレクトを受信した時、情報機器装置８が記憶するアクセス要求９送信時に経由する一定のゲートウェイ装置５のＭＡＣアドレスを他のゲートウェイ装置のＭＡＣアドレスに変更して送信先アドレスにアクセス要求９を再度送信する。更に上記内容にて再度経路変更を要請された時は、他ゲートウェイ装置に変更してアクセス要求９を送信する。このようにアクセス要求９が送信先アドレスに到着するまで何度も繰り返し、正常に通信できるゲートウェイ装置のＭＡＣアドレス等の情報を記憶し、次に通信する時は上記ゲートウェイ装置にアクセス要求９を送信する。これにより送信先アドレスへの通信が可能となる。
【００１８】
次に第２の実施形態について図７を用いて説明する。本実施の形態は、ゲートウェイ装置１６に複数のネットワークが接続されていて、例えば宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８から宅外インターネット１の情報機器装置７に通信する際、経路を選択する手法について述べたものである。経路を選択する一つの例としては、上記ゲートウェイ装置１６に接続されている端子毎にグローバルアドレスを付与する。例えば、ガス、電気等の専用ネットワーク３が接続されているゲートウェイ装置１６の端子にはグローバルアドレスＧＡ１を、ＩＳＰ４が構成するネットワーク４が接続されているゲートウェイ装置１６の端子にはグローバルアドレスＧＡ２を付与する。
【００１９】
上記グローバルアドレスと送信先アドレスとの対応を示したアドレス管理テーブルを図８に示す。ＧＡ１は専用ネットワーク３と接続されたゲートウェイ装置１６の端子のグローバルアドレスを、ＧＡ２はＩＳＰが構成するネットワークと接続されたゲートウェイ装置１６の端子のグローバルアドレスを示し、それぞれ送信先アドレスとの対応を示している。
【００２０】
ここで、例えば宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８から専用ネットワーク３に通信する時、情報機器装置８からはゲートウェイ装置１６に向けてアクセス要求９を送信する。この時の送信先アドレスをＤＡ４とすると、ゲートウェイ装置１６は、上記アクセス要求９を受信した時、アドレス管理テーブルに登録された送信先アドレスとグローバルアドレスとの対応表より送信先アドレスＤＡ４に対応したグローバルアドレスＧＡ１を持つゲートウェイ装置１６の端子から前記受信したアクセス要求９を送信する。これにより図８中の実線矢印で示す経路が確立でき通信が可能となる。同様に宅内ネットワーク２に接続された情報機器装置８からＩＳＰ４が構成するネットワーク４を介してネットワーク１に通信する時、送信先アドレスがＤＡ５とすると、ゲートウェイ装置１６はアクセス要求９受信後、アドレス管理テーブルより送信先アドレスＤＡ５に対応したグローバルアドレスＧＡ２を持つ端子よりアクセス要求を送信する。これにより、同図中破線矢印に示す経路が確立され通信が可能となる。
【００２１】
以上の説明で用いたゲートウェイ装置は、ゲートウェイの機能を有する情報通信処理装置であればよく、またゲートウェイ装置の部分が独立した形態でも他の機器に内蔵されていても構わない。
例えば、複数のゲートウェイ装置が一体に構成された情報装置の場合では、複数のネットワークそれぞれへの接続に対応した、ネットワーク間の通信不許可を示す中継不許可アドレス管理テーブルを有していれば、情報装置がアクセス要求を受信し、前記複数のネットワークへの接続に対応した中継不許可アドレス管理テーブルの一つが中継不許可を判定した時に、別のネットワークへの接続に対応した中継不許可アドレス管理テーブルを探索するように構成すればよい。この場合探索した中継不許可アドレス管理テーブルが不許可以外を判定した時に、探索した中継不許可アドレス管理テーブルに対応したネットワークに接続して、前記アクセス要求を送信先アドレスへ転送するようにすれば良い。
また、複数のゲートウェイ装置と情報機器装置情報装置が一体に構成された情報装置の場合では、情報装置からアクセス要求を複数のネットワークのいずれか一つを経由して送信しようとして、通信不許可を判定されたとき、複数のネットワークのうち、別のネットワークへ前記アクセス要求を送信するようにすれば良い。
【００２２】
以上のように、本発明の実施形態によれば、ゲートウェイ装置がアクセス要求を受信した時、ゲートウェイ装置に持たせたアドレス管理テーブルに従ってアクセス要求を中継不許可とゲートウェイ装置が判断しても、中断されることなく通信処理を引き継ぐようにして、相手先に通信することが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、ゲートウェイ装置を用いてアクセス要求を相手先に中断されることなく送信することができ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態でのネットワークシステムを示す図である。
【図２】情報機器装置から送信されるアクセス要求を示す図である。
【図３】ゲートウェイ装置の詳細を示す図である。
【図４】ゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。
【図５】ゲートウェイ装置へのアクセス要求転送方法について示した図である。
【図６】情報機器装置がゲートウェイ装置のＭＡＣアドレスを変えてアクセス要求を送信するときのフロー図である。
【図７】本発明の第２実施形態でのネットワークシステムを示す図である。
【図８】第２実施形態のアドレス管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１…インターネット
２…ホームネットワーク
３…専用ネットワーク
４…ＩＳＰが構成するネットワーク
５、６、１６…ゲートウェイ装置
７…インターネットに接続された情報機器装置
８…ホームネットワークに接続された情報機器装置
９…送信アクセス要求
１０…送信先ＭＡＣアドレス
１１…送信元ＭＡＣアドレス
１２…送信先ＩＰアドレス
１３…送信元ＩＰアドレス
１４…アドレス管理テーブル
１５…中継不許可アドレス管理テーブル
１７…中継許可・不許可判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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