(57)【要約】【課題】飲料缶の易開性に優れた樹脂被覆アルミニウム合金板の特性をさらに改善する。【解決手段】被覆フィルムがエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位（以下ＩＰＡとする）とからなる共重合ポリエステル単独又は共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、接着層はエチレンイソフタレート単位の総含有率が８モル％以上、厚さが合金板表面の中心線平均粗さの３倍以上、接着層のＩＰＡ量をＸモル％として、６−（１／３）Ｘμｍ未満であり、配向層はＩＰＡ量が３モル％以下、厚さ６〜１０μｍ、ラミネート後の配向層においてフィルム面に平行な（１００）面と（−１１０）面のＸ線回折強度比が４０倍以上である。【効果】フレーバー性、成形加工性、密着性等を満足し、飲料缶蓋用に好適なポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板が得られる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金板の表面に、アルミニウム合金板と接する側の接着層とアルミニウム合金板と接しない側の配向層とからなる２層構造の共押出し二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムが被覆されたポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板であって、
前記被覆フィルムはエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独または該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、
前記接着層は、エチレンイソフタレート単位の総含有率が８モル％以上であり、該接着層の厚さがアルミニウム合金板表面の中心線平均粗さの３倍以上、かつ、該接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％として、６−（１／３）Ｘμｍ未満であり、
前記配向層は、エチレンイソフタレートの含有率が３モル％以下であり、該配向層の厚さが６〜１０μｍであり、かつラミネート後の該配向層においてフィルム面に平行な（１００）結晶面と（−１１０）結晶面とによるＸ線回折強度の比が４０倍以上であることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板。
【請求項２】
被覆された前記ポリエステル樹脂フィルムは、Ｆ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が８０ＭＰａ以上かつ１６０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板。
【請求項３】
アルミニウム合金板を予備加熱し、加熱された該合金板と、樹脂フィルムとを加圧ロールで挟んで加圧圧着し、その後、積層された樹脂被覆アルミニウム合金板を更に後加熱した後冷却する製造方法であって、
前記樹脂フィルムがエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独または該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、前記アルミニウム合金板と接する側の接着層とアルミニウム合金板と接しない側の配向層とからなる２層構造の共押出し二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムであり、
前記予備加熱時の板材最高温度が２００℃以下であり、かつ加圧圧着直前の板材温度および加圧ロール温度が前記接着層のＴｇ（ガラス転移温度）以上であり、かつ、接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％とした場合、後加熱温度が（２５０−２．５Ｘ）℃以上、かつ、配向層の融点以下であることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料缶等の易開性を有する缶蓋に用いられるポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、飲料缶等の易開性を有する缶蓋には、樹脂被覆アルミニウム合金板が用いられており、該被覆合金板では、内容物に対するフレーバー性やバリア性、開缶性に優れていること等が要求される。
従来、本願出願人は、これら特性の改善を図るために樹脂の結晶量の調整を図るとともに、前記樹脂被覆を２層の二軸延伸フィルムを積層した構造とした樹脂被覆アルミニウム合金板を提案している（特許文献１参照）。
この提案された樹脂被覆アルミニウム合金板によれば、上記性質をバランス良く備えることにおいて一定の効果が得られている。
【０００３】
しかし、最近の樹脂被覆アルミニウム合金板では、一層のフレーバー性の向上や、フェザリング性（スコア溝に沿ったフィルムの破断し易さ）、スコア加工性（スコア加工部の耐食性）等の改善が望まれており、上記の提案された樹脂被覆アルミニウム合金板ではこれら要望に応えることが難しくなってきている。また、板の状態では良好なバリア性を示す樹脂被覆金属板においても、成形加工により密着性が低下し、必要なバリア性が得られない問題がある。成形加工後にも必要なバリア性を確保するため、成形加工後に密着性を回復させる低温加熱処理が提案されているが、従来の樹脂被覆アルミニウム合金板では、低温加熱によりエンドカール部等でフィルム剥離、しわ等が発生する場合がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１０４１７号公報（特許請求の範囲第１項、第２項等）。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、優れたフレーバー性、フェザリング性、スコア加工性、成形後の加熱安定性を満足する飲料缶蓋用に好適なポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板のうち請求項１記載の発明は、アルミニウム合金板の表面に、アルミニウム合金板と接する側の接着層とアルミニウム合金板と接しない側の配向層とからなる２層構造の共押出し二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムが被覆されたポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板であって、
前記被覆フィルムはエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独または該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、
前記接着層は、エチレンイソフタレート単位の総含有率が８モル％以上であり、該接着層の厚さがアルミニウム合金板表面の中心線平均粗さの３倍以上、かつ、該接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％として、６−（１／３）Ｘμｍ未満であり、
前記配向層のエチレンイソフタレートの含有率が３モル％以下、該配向層の厚さが６〜１０μｍであり、かつラミネート後の該配向層においてフィルム面に平行な（１００）結晶面と（−１１０）結晶面とによるＸ線回折強度の比が４０倍以上であることを特徴とする。
上記樹脂被覆アルミニウム合金板は、特にフレーバー性、フェザリング性、スコア加工性、成形後の加熱安定性において優れた特性を示す。
【０００７】
請求項２記載のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の発明は、請求項１記載の発明において、被覆された前記ポリエステル樹脂フィルムは、Ｆ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が８０ＭＰａ以上かつ１６０ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法の発明は、アルミニウム合金板を予備加熱し、加熱された該合金板と、樹脂フィルムとを加圧ロールで挟んで加圧圧着し、その後、積層された樹脂被覆アルミニウム合金板を更に後加熱した後冷却する製造方法であって、
前記樹脂フィルムがエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独または該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、前記アルミニウム合金板と接する側の接着層とアルミニウム合金板と接しない側の配向層とからなる２層構造の共押出し二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムであり、
前記予備加熱時の板材最高温度が２００℃以下であり、かつ加圧圧着直前の板材温度および加圧ロール温度が前記接着層のＴｇ（ガラス転移温度）以上であり、かつ、接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％とした場合、後加熱温度が（２５０−２．５Ｘ）℃以上、かつ、配向層の融点以下であることを特徴とする。
上記製造方法により、請求項１、２に示す樹脂被覆アルミニウム合金板を得ることができる。
【０００９】
以下に、本発明で限定した条件およびそれに伴う作用について説明する。
【００１０】
（フレーバー性）
フレーバー性を害する要因としては、飲料中のフレーバー成分の容器素材への吸収着と、容器素材成分の飲料中への溶出がある。二軸延伸により配向・結晶化したポリエチレンテレフタレート・フィルムは、一般的にフレーバー成分の吸収着や有害物の溶出を生じないとされるが、エチレンイソフタレート単位などを含む共重合ポリエチレンテレフタレートはフレーバー成分の吸収着量が著しく増加する。このため飲料缶内面となる面に被覆されるフィルムの飲料に直接接触する配向層は、共重合成分が少ないほど好ましい。しかし、共押出しされた二層フィルムの不良部分を原料として再利用し、コストを低下する観点からは、接着層に含まれるエチレンイソフタレート単位が配向層に含まれることをある程度許容する必要がある。そこで、配向層のエチレンイソフタレート単位を３モル％以下、好ましくは、１モル％以下と規定した。
【００１１】
また、フィルムをアルミニウム合金板に被覆する際にフィルムが加熱されるが、加熱によって配向結晶化度が低下すると、フレーバー成分の吸収着を生じ易くなる。配向結晶化度の低下の程度は、フィルム面に平行なポリエチレンテレフタレートの結晶面による回折強度を測定することによって評価することが可能である。通常の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでは、（１００）面による強い回折を生じ、（−１１０）面による回折は、ほとんど検出されない。しかし、貼り合せ時の加熱温度が高すぎると、（１００）面による回折強度が低下し、（−１１０）面による回折が検出されるようになる。フレーバー成分の吸収着を少なくするためには、（１００）面による回折強度／（−１１０）面による回折強度比が４０以上である必要がある。さらに好ましくは、（１００）面の回折強度が貼り合せ前のフィルムの回折強度の０．８倍以上であり、（−１１０）面による回折がほとんど検出されない状態であることが望ましい。
【００１２】
また、ポリエチレンテレフタレート・フィルムには、アルデヒドやオリゴマーなどフレーバーに有害な成分が微量含まれる。これらは重合時に副生成物として生じたり、延伸時や貼り合せ時の加熱により生じる。飲料缶内面に用いるためには、これらの量を低く抑える必要がある。また、ポリエチレンテレフタレートには製造時に触媒としてＳｂなどの触媒が用いられる。これらの量は微量であるが、Ｓｂは飲料中に溶出し易いので、特に内面用フィルムにはＳｂ以外のＧｅなどの触媒を用いたポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
【００１３】
（フェザリング性）
飲料缶蓋は、通常イージーオープン蓋が用いられているが、イージーオープン蓋飲み口部分を開口する際、内面フィルムがスコア溝に沿って破断しない問題が生じる場合がある。特に、飲料充填時やレトルト処理により高温に加熱された場合に問題を生じ易い。これを防止するためには、フィルムとアルミニウム母材との密着性を十分にするとともに、フィルムがある程度破断し易いことが必要である。
本発明では、被覆用フィルムとして２層構造のフィルムを用い、エチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独、または、該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物を用いる。共重合化によりフィルムの融点が低下するため、共重合成分であるエチレンイソフタレート単位の含有量が多い接着層の融点は配向層の融点より低く、配向層の配向結晶化度が低下しない温度で、樹脂被覆アルミニウム合金板を後加熱することにより樹脂フィルムとアルミニウム表面との充分な密着性が得られる。
【００１４】
なお、上記被覆フィルムのうちアルミニウム合金板に接する側の接着層では、総量で８モル％以上のエチレンイソフタレート単位を含有する。８％以上の含有により、配向層の配向結晶化度が低下しない温度で後加熱できる温度範囲が工業的レベルで十分確保できるだけの配向層と接着層の融点差が得られ、かつ後加熱時に接着層が十分に流動し、良好な密着性が得られる。また、上記含有量が、１６モル％を超えると、成形後の加熱安定性が低下し剥離やしわが発生するため、エチレンイソフタレート単位で１６モル％以下とするのが望ましい、
この接着層の厚さは、薄すぎると充分な密着性が得られず、好ましくは０．８μｍ以上、さらに好ましくは１．１μｍ以上である。また該接着層の厚さは、アルミニウム合金板表面の中心線平均粗さの３倍以上、好ましくは４倍以上である必要がある。この理由は、以下のように考えられる。
【００１５】
アルミニウム合金板は圧延により製造されるが、圧延に用いる圧延ロール表面は、研削加工により調整されており、圧延されたアルミニウム表面にも、圧延ロールの研削表面に対応した表面凹凸が存在する。アルミニウム合金板表面とフィルム表面とが充分に密着するためには、フィルムの表面形状がアルミニウム表面形状になじむように変化する必要がある。接着層の量が充分であれば、融点近傍または融点以上に加熱された接着層の流動を生じ、アルミニウム表面の形状に充分なじむことが出来る。しかし、配向層の表面は、アルミニウム板の表面形状に充分に追従出来ず、接着層の量が不十分であると、アルミニウム板表面の凹部には間隙が生じ、密着が不十分となる。
【００１６】
また、より充分な密着性を得るためには、フィルムを被覆する前のアルミニウム板表面に適切な下地処理を施すことが必要であり、クロメート処理やアルマイト処理を施す必要がある。これらの方法としては、従来から塗装エンド材の下地処理として用いられている方法が適用される。クロメート処理の場合、Ｃｒ付着量としては、１０〜３０ｍｇ／ｍ２が好ましい。下地処理がクロメート処理の場合、貼り合せ時の予備加熱時にアルミニウム合金板材の最高温度を２００℃以下、好ましくは１７５℃以下とする。これは、２００℃を超えて加熱するとフィルムの密着性が低下するためであるが、この理由は被覆前のクロメート処理材を２００℃を超えて加熱するとクロメート皮膜の劣化が生じ、フィルムの密着性が低下するためである。２００℃は、接着層の融点以下であるが、加圧圧着時の板温および加圧ロールの表面温度が接着層のＴｇ（ガラス転移温度）以上であれば、フィルムをアルミニウム板上に積層できる。
【００１７】
さらに、樹脂フィルムを被覆した後に、樹脂被覆アルミニウム合金板をより高温で後加熱することにより、充分な密着性が得られる。後加熱温度としては、接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％とした場合、後加熱温度が（２５０−２．５Ｘ）℃以上、かつ、配向層の融点以下であることが必要である。フィルムとアルミニウム合金板は、Ｔｇ以上の温度で加圧圧着することにより、ある程度の密着性が得られるが、このままの状態では充分な密着性が得られず、比較的容易に剥離する。また、この状態では貼り合せ時に樹脂フィルムとアルミニウム合金板との間に取り込まれた空気が、アルミニウム合金板表面の凹部などに気泡として存在する。後加熱することにより、これらの気泡が消滅し、また、クロメート被膜表面と樹脂フィルム表面との結合力が増加すると考えられる。充分な密着性が得られるためには、後加熱温度は（２５０−２．５Ｘ）℃以上である必要がある。しかし、配向層の融点以上となると、配向層の配向結晶化度が低下するので、配向層の融点以下としなければならない。なお、ここで言う融点とは、後加熱後のＸ線回折強度比が４０未満になる温度を意味する。
【００１８】
また、フェザリング性を満足させるためには、被覆された状態で配向層がある程度破断を生じ易いことが必要である。このため配向層は薄い方が好ましく、厚さ１０μｍ以下である必要がある。一方、配向層が薄すぎると二軸延伸に要するコストが嵩むので、下限は６μｍとした。また、後加熱温度が高すぎると、フィルムの延性が高くなり、破断を生じにくくなるので、この観点からも、ラミネート後の配向層のフィルム面に平行な（１００）結晶面と（−１１０）結晶面とによるＸ線回折強度の比が４０倍以上であることが必要である。
【００１９】
スコア加工性
イージーオープンエンドの開口部周囲には、蓋外面側からスコア加工が施されるが、この際スコア加工部の内面側のフィルムが破断する問題が生じ易い。これを防止するためには、ラミネート後のアルミニウム合金板のアルミ部分を塩酸水溶液で溶解して得た被覆フィルムのＦ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が１６０ＭＰａ以下であることが好ましい。一般にＦ５０値は、フィルムの製造条件と貼り合せ条件に依存する。フィルム製造条件としては、延伸条件に依存し、例えば、延伸倍率が高い程Ｆ５０値は高くなる。また、Ｆ５０値は、貼り合せの加熱によっても変化する。貼り合せ時の後加熱温度が高くなるに従い、最初Ｆ５０値は徐々に高くなり、ピーク値を取った後、急速に低下する。スコア加工時のフィルム破断の程度はスコア加工条件に大きく依存し、例えば、スコア溝の深さが深くなる程、破断が著しくなる。容易に開口できるスコアを形成し、かつ、フィルム破断を生じないようにするためには、Ｆ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が１６０ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、貼り合せ時の加熱温度が高すぎ、配向層の配向結晶化度が過度に低下すると、Ｆ５０値は著しく低下するが、結晶化度が低下するとフレーバー性、フェザリング性等が低下するため、下限は８０ＭＰａとした。
【００２０】
成形後の加熱安定性
上述のように成形加工時にフィルムが破断しない場合でも、成形加工度が高い部位では、腐食に対する保護機能が低下する問題がある。このような問題は、スコア加工部やリベット加工部およびその周辺、カウンターシンク部などで生じ易い。これは成形によりアルミニウムとフィルムの密着性が低下したためと考えられる。この問題を回避する方法として、成形後のエンドを比較的低温に加熱し、密着性を回復する方法が提案されているが、この加熱の際、エンドのカール部内外面、カウンターシンク部外面、その他の部位でフィルムが剥離したり、しわを生じる問題が生じる場合がある。これは、成形はポリエチレンテレフタレートのＴｇ以下で行われるが、Ｔｇ以上の温度に加熱すると、成形前の形状に戻ろうとする復元力を生じる。一方、接着層の変形抵抗は加熱により低くなるので、復元力が接着層の変形抵抗に打ち勝ち、成形前の形状に戻るためと考えられる。
これを防止するためには、接着層のイソフタレート単位の含有量をＸモル％とした場合、接着層の厚さ（μｍ）が６−（１／３）Ｘ未満であることが必要である。また、配向層の厚さが１０μｍ以下であることが必要であり、また、アルミニウム合金板を塩酸水溶液で溶解して得た被覆フィルムのＦ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が１６０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板に用いられるアルミニウム合金板としては、成形加工性、耐圧強度、開口性、耐ブローアップ性などを満足するアルミニウム合金板を用いることが出来る。例えば、現在塗装エンド材として広く用いられているＪＩＳ５１８２合金硬質板が使用可能である。また、使用済み飲料缶から再生可能なアルミニウム合金板も提案されている。
ＪＩＳ５１８２合金板を用いる場合、Ｍｇを４．４〜５．０％、Ｍｎを０．３〜０．５％、Ｃｕを０．０５〜０．１５％、Ｆｅを０．３０％以下とすることが耐圧強度、開口性、耐ブローアップ性をバランス良く満足させるために好ましい。
この合金板は、その表面にクロメート処理を施されているのが望ましい。
常法に従って、溶解、鋳造、均質化、熱間圧延、冷間圧延して上記アルミニウム合金板を製造するに際して、冷間圧延途中に１００℃／ｍｉｎ以上の加熱速度で、４００〜５８０℃の範囲内に加熱し、同温度範囲に１０分以内保持後、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、１５０℃以下まで冷却することによる中間焼鈍を１回または２回以上施し、最後の中間焼鈍以降の冷間圧下率を４０〜８０％とすることが好ましい。
【００２２】
上記方法等により得られたアルミニウム合金板は、通常はコイル状に巻き取られて樹脂被覆工程に供される。また、上記アルミニウム合金板に被覆される前記した所定の組成の樹脂フィルムが同じくコイル状にして加圧ロールの近傍に設置される。
コイル状のアルミニウム合金板の設置箇所近傍には、アルミニウム合金板を予備加熱するために加熱装置が配置される。加熱装置としては、加熱ロール、電気炉、ガスオーブン、誘導加熱装置、赤外線加熱装置などの適宜の装置を使用することができ、これら装置を必要に応じて組み合わせて用いることもできる。
【００２３】
予備加熱に際しては、前記したように板材最高温度が２００℃以下になるように制御する。該温度は、加熱装置の加熱温度や、加熱装置をアルミニウム合金板が通過する速度等によって制御することが可能である。
予備加熱されたアルミニウム合金板には、通常は２本の加圧ロールで挟むようにして樹脂フィルムが加圧圧着される。該加圧圧着の際には、前記したように圧着直前の板材温度と加圧ロール温度が接着層のＴｇ温度以上となるように制御する。加圧直前の板材温度は、予備加熱における板材の加熱温度によって調整可能であり、予備加熱から加圧圧着に至る板材の温度降下を考慮すればよい。上記加圧圧着に際しては、アルミニウム合金板の両面に樹脂フィルムを被覆するものとしてもよく、またアルミニウム合金板の片面に樹脂フィルムを被覆するものとしてもよい。
【００２４】
上記により樹脂が被覆された樹脂被覆アルミニウム合金板は、所望により加圧ロールからさらに後工程に移送され、後加熱処理がなされる。後加熱処理では、前記したように、接着層のイソフタレート単位を基に下限温度を定め、配向層の融点を基に上限温度を定める。
該後加熱により、樹脂フィルムの密着性が高められ、樹脂フィルムの熱処理がなされる。その際必要に応じて、後加熱温度を前記上・下限温度の範囲で選択し、アルミニウム合金の熱処理を兼ねても良い。該後熱処理においても、予備加熱と同様に、適宜の加熱装置を使用する。
【００２５】
上記により製造された樹脂被覆アルミニウム合金板は、フレーバー性、フェザリング性、スコア加工性、成形後の加熱安定性に優れた特性を有している。
【００２６】
また、ポリエステル被覆樹脂アルミニウム合金板を成形加工する際には、パラフィンワックスなどの潤滑剤を塗布する必要があり、通常、ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板表面に潤滑剤を塗布した状態で成形業者に供給される。用いられる潤滑剤としては、通常の塗装エンド材に用いられているパラフィンワックスが好適であり、塗布量としては、５〜６０ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３０ｍｇ／ｍ２がより好ましい。塗布量が少ないと成形時にフィルムに傷が生じ易い。塗布量が多すぎると、過剰なワックスが金型等に堆積するなどの問題が生じる。
【００２７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を比較例と対比しつつ説明する。
上記実施形態に示す製造方法により樹脂被覆アルミニウム合金板を製造した。該製造における条件を以下に説明する。
アルミニウム合金板としてＪＩＳ　５１８２アルミニウム合金（Ｍｇ：４．５％、Ｍｎ：０．４％、Ｃｕ：０．１％、Ｆｅ：０．２％、残Ａｌ）からなり、板厚０．２８０ｍｍの板材を用意した。該板材は、常法に従って、溶解、鋳造、均質化、熱間圧延、冷間圧延して製造した。なお、該製造に際して、冷間圧延途中に４５℃／ｓｅｃの加熱速度で４５０℃に加熱し、同温度に５ｓｅｃ保持後、１５０℃／ｓｅｃの冷却速度で７０℃以下まで冷却することによる中間焼鈍を２回施し、最後の中間焼鈍以降の冷間圧下率を６０％とした。
さらに該アルミニウム合金板には、常法によりクロムの付着量１５ｍｇ／ｍ２となるようにクロメート処理を施した。
【００２８】
一方、上記アルミニウム合金板に被覆する樹脂フィルムとしては、それぞれエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる接着層と配向層からなる２層ポリエステルフィルムを準備した。この２層ポリエステルフィルムは、共押出し成形後、２軸延伸して熱処理を施したものである。
【００２９】
上記アルミニウム合金板を予備加熱装置により加熱した後、加圧ロールを通し、アルミニウム合金板の両面に上記樹脂フィルムを圧着した。
【００３０】
次いで、樹脂被覆アルミニウム合金板を後加熱装置に通して後加熱を行った。
【００３１】
前記アルミニウム合金板の表面粗さ、樹脂フィルムのエチレンイソフタレート単位の含有率（モル％）、フィルム貼合せ時の予備加熱温度、貼合せ後の後加熱温度を、まとめて表１に示す。
表１に示す樹脂被覆アルミニウム合金板に対して、以下の評価試験を行った。
【００３２】
（フレーバー性）
樹脂被覆アルミニウム合金板を缶蓋に成形加工後、フレーバー疑似水（リモネン５０ｐｐｍ、エタノール１０％）を充填した缶胴と巻締め、缶蓋が下向きとなる状態で３７℃の恒温器中に入れて、１ヶ月間保管した。その後、缶蓋と缶胴を切り離し、缶蓋をジエチルエーテル中に室温で３日間浸漬して、缶蓋に吸収着したリモネンを抽出した。抽出したリモネンの量を１００ｃｍ２当りの抽出量に換算し、フレーバー性を評価した。評価結果を表２に示した。リモネン抽出量が低いほどフレーバー性が良好となり、抽出量が２０μｇ／１００ｃｍ２以下であれば、十分なフレーバー性が確保できる。
【００３３】
（Ｘ線回折強度比）
樹脂被覆アルミニウム合金板の配向層における（１００）結晶面と（−１１０）結晶面のＸ線回折強度を測定し、その比であるＸ線回折強度比を算出した。結果を表２に示した。Ｘ線回折条件は、ＣｕのＫα線を用いて電圧：３０ｋＶ、電流：１０ｍＡ、２θのスキャン速度：２°／分であり、２θ≒２６°に見られる（１００）結晶面のピークおよび２θ≒２２．５°に見られる（−１１０）結晶面のピーク強度を測定した。なお、測定毎のＸ線光学系の再現性を確認するため、標準試料による補正を行っている。
【００３４】
（Ｖ字引裂き試験）
図１に示すように樹脂被覆アルミニウム合金板１に対し、８ｍｍ間隔で２本の切込みを約１０ｍｍだけ導入した。評価したい側の面の切込み部に、図１（ａ）のようにカッター等を用いてフィルムが切断される程度のキズ２をつける。その後図１（ｂ）のように切込みの間の部分３を曲げ、その状態で５５℃水中に３０ｍｉｎ浸漬させる。しかる後に、５５℃水中より取り出すことなく切込みの間の部分３を図１（ｃ）のように引裂く。その際、図２のように３角形の引裂き部４が形成される。引裂き部４には、評価面より剥離したフィルム５が残存する。３角形の引裂き部全体の面積および剥離したフィルムの面積をそれぞれ測定し、（剥離したフィルムの面積）／（引裂き部全体の面積）により剥離比率を算出する。この剥離比率が４０％未満の場合４点、４０％以上６５％未満の場合を３点、６５％以上８５％未満を２点、８５％以上を１点と評価する。１水準につき１０枚評点を求めた平均値を、Ｖ字引裂き評点とし、その評価結果を表２に示している。Ｖ字引裂き評点が高いほどフェザリング性が良好となり、評点が３．６点以上であれば、十分なフェザリング性が確保できる。
【００３５】
（Ｆ５０値）
樹脂被覆アルミニウム合金板を塩酸水溶液に浸し、アルミ部分を溶解して、被覆フィルムを得た。フィルムの縦延伸方向に対して０°、４５°、９０°、１３５°方向にそれぞれ引張試験を行った。引張試験は、幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り出したフィルムの両端各２５ｍｍだけチャックし、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで行った。その際、伸びが５０％になる応力（Ｆ５０値）を求め、その平均値を求めた結果を表２に示す。
【００３６】
（ＥＲＶ値）
樹脂被覆アルミニウム合金板を缶蓋形状に成形し、スコア加工を施した。缶蓋内面を電解液（１％食塩水）に接液させ、対極としてステンレス電極を用いて缶蓋がアノードとなるように６．２Ｖの電圧を負荷し、通電開始４秒後の電流値を測定した。評価結果を表２に示す。ＥＲＶ値が低いほどスコア加工性が良好であり、ＥＲＶ値が１ｍＡ以下であれば、十分なスコア加工性が確保できる。
【００３７】
（加熱安定性）
樹脂被覆アルミニウム合金板に対し、東洋精機製作所製デュポン衝撃試験機にて、ポンチ径１／１６インチ、アンビル孔径１／８インチ、錘質量３００ｇ、落下高さ１００ｍｍの条件で衝撃加工を与えた。加工後の樹脂被覆アルミニウム合金板に対して、オーブンにて１８０℃×３ｍｉｎの加熱を行い、加熱後の凹部に発生するフィルムの剥離の状態を観察した。剥離が生じていないものは○（加熱安定性良好）、剥離が生じているものは×（加熱安定性不良）と評価した。評価結果を表２に示す。
表２から明らかなように、本発明の各実施例は、比較例と比べ極めて優れている。
【００３８】
【表１】
2004122577.tif 000002
【００３９】
【表２】
2004122577.tif 000003
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板によれば、被覆フィルムがエチレンイソフタレート単位とエチレンテレフタレート単位とからなる共重合ポリエステル単独または該共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物からなり、
前記接着層は、エチレンイソフタレート単位の総含有率が８モル％以上であり、該接着層の厚さがアルミニウム合金板表面の中心線平均粗さの３倍以上、かつ、該接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％として、６−（１／３）Ｘμｍ未満であり、
前記配向層のエチレンイソフタレートの含有率が３モル％以下、該配向層の厚さが６〜１０μｍであり、かつラミネート後の該配向層においてフィルム面に平行な（１００）結晶面と（−１１０）結晶面とによるＸ線回折強度の比が４０倍以上であるので、樹脂フィルムとアルミニウム合金板との密着性に優れ、さらにフレーバー性、フェザリング性、成形後の加熱安定性に優れている。
【００４１】
前記樹脂被覆アルミニウム合金板では、さらに被覆された前記ポリエステル樹脂フィルムが、Ｆ５０値の０，４５，９０，１３５度方向平均値が８０ＭＰａ以上かつ１６０ＭＰａ以下であるものとすれば、スコア加工性、成形後の加熱安定性が一層向上する。
【００４２】
また、樹脂被覆アルミニウム合金板の製造に際し、予備加熱時の板材最高温度を２００℃以下にし、かつ加圧圧着直前の板材温度および加圧ロール温度を前記接着層のＴｇ（ガラス転移温度）以上とし、かつ、接着層のイソフタレート単位の含有率をＸモル％とした場合、後加熱温度が（２５０−２．５Ｘ）℃以上、かつ、表面層の融点以下であるものとすれば、前記樹脂フィルムとアルミニウム合金板との密着性、フェザリング性、成形後の加熱安定性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるＶ字引裂き試験の工程を示す図である。
【図２】同じくＶ字引裂き試験における引裂き部と引き裂かれた切込みの間の部分を示す図である。
【図１】
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【図２】
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