Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】切り粉の発生を実質なくして容易に切断可能な樹脂板切断装置および樹脂板切断方法を提供する。【解決手段】ほぼ円環状に配置されたヒーター１が設けられ前記ヒーター１の中心２を回転中心として回転可能とされた回転台３と、前記ヒーター１と略対向して進退可能に設けられた切断刃４と、前記ヒーター１と切断刃４との間に位置するように前記回転台３に載置された樹脂板５とを備え、前記切断刃４の前記ヒーター１方向への接近により前記切断刃４が前記樹脂板５に食い込んで前記樹脂板５が切断されるものである樹脂板切断装置である。ほぼ円環状に配置されたヒーター１に接近対向した樹脂板５を回転させ、前記樹脂板５に前記ヒーター１の反対側から切断刃４を食い込ませて前記樹脂板５を切断する樹脂板切断方法でもある。【選択図】　図１
2004122317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円環状に配置されたヒーターが設けられ前記ヒーターの中心を回転中心として回転可能とされた回転台と、前記ヒーターと略対向して進退可能に設けられた切断刃と、前記ヒーターと切断刃との間に位置するように前記回転台に載置される樹脂板とを備え、前記切断刃の前記ヒーター方向への接近により前記切断刃が前記樹脂板に食い込んで前記樹脂板が切断されるものである樹脂板切断装置。
【請求項２】
請求項１において、樹脂板がアクリル樹脂板の場合、ヒーターと対向する部分が９０〜１２０℃に加熱されるものである樹脂板切断装置。
【請求項３】
請求項１において、回転台の上部に凸部を設け、この凸部の外周に樹脂板からなる仕上がり成形品の開口縁を位置決めした樹脂板切断装置。
【請求項４】
請求項１において、切断刃の進退方向はヒーターの側部空間を向いている樹脂板切断装置。
【請求項５】
ほぼ円環状に配置されたヒーターに接近対向した樹脂板を回転させ、前記樹脂板に前記ヒーターの反対側から切断刃を食い込ませて前記樹脂板を切断する樹脂板切断方法。
【請求項６】
請求項５において、樹脂板がアクリル樹脂板の場合、ヒーターと対向する部分が９０〜１２０℃に加熱されるものである樹脂板切断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂板切断装置および樹脂板切断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱軟化させた樹脂板を真空成形や圧空成形などで照明器具用グローブとして成形した場合、成形後に不要箇所を回転鋸刃で切断していることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切り粉の発生が多く、製品に切り粉が付着しやすいという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、切り粉の発生を実質なくして容易に切断可能な樹脂板切断装置および樹脂板切断方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、ほぼ円環状に配置されたヒーターが設けられ前記ヒーターの中心を回転中心として回転可能とされた回転台と、前記ヒーターと略対向して進退可能に設けられた切断刃と、前記ヒーターと切断刃との間に位置するように前記回転台に載置される樹脂板とを備え、前記切断刃の前記ヒーター方向への接近により前記切断刃が前記樹脂板に食い込んで前記樹脂板が切断されるものである樹脂板切断装置である。また、ほぼ円環状に配置されたヒーターに接近対向した樹脂板を回転させ、前記樹脂板に前記ヒーターの反対側から切断刃を食い込ませて前記樹脂板を切断する樹脂板切断方法でもある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、ほぼ円環状に配置されたヒーター１が設けられ前記ヒーター１の中心２を回転中心として回転可能とされた回転台３と、前記ヒーター１と略対向して進退可能に設けられた切断刃４と、前記ヒーター１と切断刃４との間に位置するように前記回転台３に載置された樹脂板５とを備え、前記切断刃４の前記ヒーター１方向への接近により前記切断刃４が前記樹脂板５に食い込んで前記樹脂板５が切断されるものである樹脂板切断装置である。また、樹脂板５がアクリル樹脂板の場合、ヒーター１と対向する部分が９０〜１２０℃に加熱されるのが好ましい。この範囲より低いと切断部が先鋭になりやすく、高いと切断部に引きちぎりが発生しやすくなるが、前記範囲内であると切断部の仕上がりが滑らかになる。また、切断刃４の進退方向は図４のようにヒーター１の側部空間を向いていると、ヒーター１を樹脂板５に接近配置させることが可能となって、加熱効率を向上できる。また、この実施形態は、ほぼ円環状に配置されたヒーター１に接近対向した樹脂板５を回転させ、前記樹脂板５に前記ヒーター１の反対側から切断刃４を食い込ませて前記樹脂板５を切断する樹脂板切断方法でもある。なお、３ａは回転台３の上部に設けた凸部であり、この凸部３ａの外周に樹脂板５から成形した仕上がり成形品（グローブＧ）の開口縁を位置決めして、仕上がり成形品の回転中心ブレを防止している。
【０００７】
さらに、図１〜３の実施形態に基づき説明すれば、箱６の内部にはモーター７が内蔵され、その回転軸８の上端に回転台３が固定される。回転軸８はヒーター１の中心２と一致し、回転台３の上面に樹脂板５から膨出成形されたグローブが載置される。回転台３の上面溝３ｂに収めたヒーター１の背部には反射板９が設けられ、さらに、その周部には断熱材１０が設けられて加熱効率を高めている。切断刃４は箱６に固定した駆動装置１１により上下可動とした支持部材１２に交換可能に支持されている。
【０００８】
図１の状態で、グローブＧを図外の押圧部材や手などで矢印方向に押えつつ、モーター７を回転しながら切断刃４を下降すると、ヒーター１の熱により局部的に加熱した樹脂板５が図３のように容易に切断される。また、図４では、切断刃４がヒーター１の側部空間に進退するため、ヒーター１を樹脂板５に接近可能である。また、図５では、ヒーター１が凸部３ａにおいて外周方向に開口した溝３ｂに収められ、切断刃４は内外方向に進退できる。
【０００９】
本実施形態によれば、樹脂板５においてヒーター１により局部加熱された部分を切断するため、切り粉の発生は実質なく、また、切断部の仕上がりも良好になり、仕上がり成形品に切り粉が付着したりして製品価値を低下することが実質的にない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同部分拡大図
【図３】同切断時断面図
【図４】本発明の他の実施形態を示す部分断面図
【図５】本発明のさらに他の実施形態を示す断面図
【符号の説明】
１　ヒーター
２　中心
３　回転台
３ａ　凸部
４　切断刃
５　樹脂板
【図１】
2004122317.tif 000003
【図２】
2004122317.tif 000004
【図３】
2004122317.tif 000005
【図４】
2004122317.tif 000006
【図５】
2004122317.tif 000007
(57)【要約】【課題】ガス透過性の少ないブチルゴムであっても、ペン先保護部材とペン先の当接部分は長期間にわたり静的な圧縮を受けているものであり、またキャップの脱着を繰り返しているとゴム自体に歪みが生じて弾性力が徐々に弱りペン先保護部材にペン先の当接痕が生じて密閉性が低下しペン先が乾燥して書けなくなったり、隙間からインキが減量するという問題があった。【解決手段】筆記具のキャップ内に配置され、前記筆記具のペン先を当接・密閉する筆記具のペン先保護部材であって、前記ペン先保護部材をブチルゴムで形成すると共に、そのブチルゴムの圧縮永久歪み率を３５％以下とした筆記具のペン先保護部材。【選択図】　　図１
2004122369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具のキャップ内に配置され、前記筆記具のペン先を当接・密閉する筆記具のペン先保護部材であって、前記ペン先保護部材をブチルゴムで形成すると共に、そのブチルゴムの圧縮永久歪み率を３５％以下としたことを特徴とする筆記具のペン先保護部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具のキャップ内に配置され、前記筆記具のペン先を当接・密閉する筆記具のペン先保護部材に関するものであり、特に、ボールペンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具のペン先保護部材はシリコンやＮＢＲといった弾性を有する合性ゴムが用いられており、そのペン先保護部材表面に筆記具のペン先を当接させることによって、そのペン先の乾燥防止やインキ漏れ防止などを行っている（特許文献１参照）。
更にはペン先保護部材の材質に、ガス透過性の少ないブチルゴムを使用することで、ペン先の乾燥防止を向上させたものも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５７９６７３号公報
【特許文献２】
特開２０００−４３４７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらガス透過性の少ないブチルゴムであっても、ペン先保護部材とペン先の当接部分は長期間にわたり静的な圧縮を受けているものであり、また、キャップの脱着による繰り返しとも相まって、ゴム自体に歪みが生じて弾性力が徐々に弱り、ペン先保護部材にペン先の当接痕が生じて密閉性が劣り、その結果、ペン先が乾燥して書けなくなったり、隙間からインキが減量するという問題が発生してしまっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述の問題点を解決するものであって、筆記具のキャップ内に配置され、前記筆記具のペン先を当接・密閉する筆記具のペン先保護部材であって、前記ペン先保護部材をブチルゴムで形成すると共に、そのブチルゴムの圧縮永久歪み率を３５％以下としたことを要旨とし、ペン先当接部分の歪みによる変形を極力に抑え、長期に渡る使用でも初期の密閉性を維持し得ることを目的とする。
【０００６】
【発明の実施形態】
添付図面に基づき実施例を説明する。図１に本発明の筆記具の外観を示し説明する。キャップ１が軸体２に嵌着され、軸体２の後方末端部（以下、図示上方を前方、図示下方を後方という）には尾栓３が固着されている。前記軸体２内にはリフィル４が内装され、先金５を軸体２の先端に螺合させることで、前記リフィル４を固定している。リフィル４は先端部に金属製または樹脂製のチップ６とインキが収容された透明性のポリプロピレン樹脂製パイプ７と、前記チップ６とパイプ７を結合する継手としてのホルダー８から構成されている。
【０００７】
図２は図１の前方部分の拡大図である。キャップ１の内リブ１ａが軸体２の円周リブ２ｂと嵌着した状態を示しており、キャップ１の中空部内奥にはブチルゴム製のペン先保護部材９が配置されており、チップ６先端がペン先保護部材９の平滑面９ａに当接すると前方のキャップ１の内奥方向に変形してペン先の吐出部６ａを包み込んで密閉し、外気を遮断している。
【０００８】
図３は、キャップ１と軸体２が脱離した状態を示す。キャップ１の中空部内奥に配置されたペン先保護部材９は初期状態ではこの様に平板状をしているが、前述のようにキャップ１を軸体２に嵌着させた状態では、ペン先保護部材９は変形した状態となり、長期間その状態が維持されるとペン先保護部材９の当接面が元の状態に戻らなくなってしまう。また、使用の度にキャップ１と軸体２の脱着が繰り返えされると、ペン先保護部材９もその都度伸縮を繰り返すため、より変形が進行しやすくなる。そこで、本発明は、前記ブチルゴムで形成したペン先保護部材９の圧縮永久歪み率を３５％以下としている。
以下に、種々の試験結果を挙げ説明する。
【０００９】
図４はペン先保護部材の変形量を時系列で測定したグラフで、Ａは圧縮永久歪み率が５５％のブチルゴム、Ｂは圧縮永久歪み率を３５％のブチルゴム、Ｃは圧縮永久歪み率２５％のＮＢＲゴムを用いた。それぞれの永久圧縮歪み率はＪＩＳ６３０１に規定される条件（１００±１℃×７０ｈｒ）による値で、構成部品による較差がないようにするためハイブリッド（ぺんてる株式会社製）の部品を使用した。グラフの横軸は日数の経過を示し、縦軸はペン先保護部材の変形量を表す。変形量は、未使用時のペン先保護部材９のペン先当接面が平滑な状態を０とした場合、キャップを装着することで、ペン先による静的な圧縮を受けさせたときの変形量を測定した。この結果、この図４からも解るように、圧縮永久歪み率の値に比例して、ＣのＮＢＲゴム、Ｂのブチルゴム、Ａのブチルゴムの順で変形量が増大している。
【００１０】
図５では更に、Ａ、Ｂ、Ｃによるインキ減量値をグラフ化したものであり、横軸は経過日数を示し、縦軸はインキ減量値を示している。インキ減量が最も少なかったのがＢのブチルゴムで、続いてＡのブチルゴム、ＣのＮＢＲゴムという結果が得られた。
【００１１】
上述の図４、及び図５のグラフ（試験結果）より、圧縮永久歪み率が最も低いＣのＮＢＲゴムは変形しにくいが、ガス透過性でブチルゴムより劣るのでペン先からインキが減量しやすい。しかし、ガス透過性に優れたブチルゴムもＡとＢのように、変形量の差異、即ち圧縮永久歪み率の大小でインキ減量に差が生じ易いといえる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、筆記具のキャップ内に配置され、前記筆記具のペン先を当接・密閉する筆記具のペン先保護部材であって、前記ペン先保護部材をブチルゴムで形成すると共に、そのブチルゴムの圧縮永久歪み率を３５％以下としたので、歪みによる変形量が極力抑えられ、もって、ペン先の密閉性が長期に渡って維持されると共に、ペン先乾燥やインキ減量が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図。
【図２】図１の前方拡大図。
【図３】初期状態のペン先保護部材を示す図。
【図４】ペン先保護部材の変形量を示すグラフ。
【図５】インキの減量値を示すグラフ。
【符号の説明】
１　　キャップ
１ａ　内リブ
２　　軸体
２ａ　小径部
２ｂ　円周リブ
３　　尾栓
４　　リフィル
５　　先金
６　　チップ
７　　パイプ
８　　ホルダー
９　　ペン先保護部材
９ａ　平滑面
【図１】
2004122369.tif 000003
【図２】
2004122369.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004122369.tif 000006
【図５】
2004122369.tif 000007
(57)【要約】【課題】マーク面が平面の場合は勿論のこと、自由曲面の場合も奇麗にマーキングを行うことができるレーザーマーキング装置を提供する。【解決手段】レーザ光発生装置１、光変調器２、ズームレンズ３１、偏向ビームスプリッター７、がルバノミラー４、ｆθレンズ５を順次配置する。偏向ビームスプリッター７による偏向光をレンズ８、シリンドリカルレンズ９を介してフォトデイテクター１０に入力させる。フォトデイテクター１０により検出された検出信号によりＶＣＭ駆動装置１１を介して前記ズームレンズ３１の焦点距離変更用レンズ３１ａを駆動させる。【選択図】　　　　図２
2004122188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光をエキスパンダレンズ、走査手段及びｆθレンズを介してマーク面に投射するレーザーマーキング装置において、エキスパンダレンズとしてズームレンズを用い、且つ、該ズームレンズと走査手段との間に偏向ビームスプリッターを配置すると共に、該偏向ビームスプリッターにより偏向されたレーザー光の反射光を受光してレーザー光の受光面までの距離又は距離の変化を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値に応じて前記ズームレンズの焦点距離変更用レンズを駆動する駆動手段を具備したことを特徴とするレーザーマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面は勿論のこと自由曲面へのマーキングを可能にするレーザーマーキング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の枝術】
図１は従来のマーキング装置の構成を示す模式図で、レーザー発生装置１、光変調器２、エキスパンダレンズ３及びガルバノメーター、ポリゴン等の走査装置４並びにｆθレンズ５から構成され、ｆθレンズ５の焦点でマーキング位置が決まっているため、平面６にしかマーキングできなかった。自由曲面であると、ｆθレンズ５からマーキング位置までの距離がマーキング位置によって異なるので一様なマーキング出来ないという不具合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、マーク面が平面の場合は勿論のこと、自由曲面の場合も奇麗にマーキングを行うことができるレーザーマーキング装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、レーザー光をエキスパンダレンズ、走査手段及びｆθレンズをエキスパンダレンズを介してマーク面に投射するレーザーマーキング装置において、エキスパンダレンズとしてズームレンズを用い、且つ、該ズームレンズと走査手段との間に偏向ビームスプリッターを配置すると共に該偏面ビームスプリッタにより変更されたレーザー光の反射光を受光してレーザー光の受光面までの距離又は距離の変化を検出する検出手段を設け、該検出手段の検出値に応じて前記ズームレンズの焦点距離変更用レンズを駆動する駆動手段を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図２に示す本発明の実施例について説明する。
【０００６】
図２に示す本発明の実施例が図１に示す従来装置と異なる点は、エキスパンダレンズ３に代えてズームレンズ３１を使用し、その焦点距離変換用レンズ３１ａを、偏向ビームスプリッター７と、レンズ８及びシリンドリカルレンズ９から成るレンズ系と、フォトディテクター１０とＶＣＭ駆動装置１１から構成されるフォーカシング手段１２によりマーキング位置に応じて駆動して変位させるように構成した点である。
【０００７】
即ち、マーキング位置が曲面６’上のａ点からｂ点に変化したときｆθレンズ５からマーキング位置までの距離が変化したことを走査手段４（実施例の場合はガルバノミラー）とズームレンズ３１の間に設けた偏向ビームスプリッター７と、レンズ８及びシリンドリカルレンズ９を介してフォトディテクター１０で検出し、その検出信号（フォーカシング信号）をＶＣＭ駆動装置１１に与えてズームレンズ３１の焦点距離変更用レンズ３１ａを駆動して、ｂ点でピント合わせされるように構成したものである。
【０００８】
この構成によると、曲面６’上のどの位置にレーザー光を走査させても、各マーキング位置でピントが合わされるので、書込み画像がボケることがなく、奇麗なレーザーマーキングがなされる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、マーク面が平面の場合は勿論のこと、自由曲面の場合も奇麗にマーキングを行うことができるレーザーマーキング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のレーザーマーキング装置のブロック図。
【図２】本発明実施例のブロック図。
【符号の説明】
１　　　レーザー発生装置
２　　　光変調器
３　　　エキスパシダレンズ
４　　　走査手段
５　　　ｆθレンズ
６　　　平面
６’　　曲面
７　　　偏向ビームスプリッター
８　　　レンズ
９　　　シリンドリカルレンズ
１０　　フォトデイテクター
１１　　ＶＣＭ駆動装置
１２　　フォーカシング手段
３１　　ズームレンズ
３１ａ　焦点距離変更用レンズ
【図１】
2004122188.tif 000003
【図２】
2004122188.tif 000004
(57)【要約】【課題】皺を寄せるだけでは湾曲部の形成が困難な緩衝材や容器等の紙シート成形体を製造する。【解決手段】紙シートをプレスして、底壁１から内側壁２を介し立上壁３を起立させ、隣り合う立上壁３間に湾曲部を形成した紙シート成形体において、紙シートに切欠又は折目を入れて一方の立上壁３に連接する貼着片４を形成し、プレスに伴って、貼着片４を立上壁３を起立させると同時に、一方の立上壁３から他方の立上壁３の方向へ折り曲げて、接着剤により他方の立上壁３に貼り付ける。皺による変形よりも大きく自由な変形が可能となり、深い容器や緩衝材等、様々な形状の成形体を製造できる。【選択図】　図２
2004122410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙シートをプレスして、隣り合う立上壁の間に湾曲部を形成した紙シート成形体において、紙シートに切欠又は折目を入れて一方の立上壁に連接する貼着片を形成し、プレスに伴い、貼着片を一方の立上壁から他方の立上壁の方向へ折り曲げて、接着剤により他方の立上壁に貼り付けたことを特徴とする紙シート成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボール等の紙シートをプレスにより成形した紙シート成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、段ボールをプレス成形してトレーを製造する際には、図９に示すように、材料となる段ボールシート５０に放射状の補助罫線５１を入れ、加熱プレスを施して、凹部５２の周囲を切断線５３に沿ってトリミングする。
【０００３】
これにより、図１０に示すように、底壁５４の周囲各辺から立上壁５５が起立し、隣り合う立上壁５５の間に襞状の皺が寄った湾曲部５６を有するトレーが形成される（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０１０６４号公報（図１２及び図１３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように、紙シートに皺を寄せるだけで湾曲部を形成しようとすると、成形の自由度に制約があり、複雑な形状の緩衝材や深い容器等の成形体を製造できないという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、皺を寄せるだけでは湾曲部の形成が困難な緩衝材や容器等の紙シート成形体を製造することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、隣り合う立上壁の間に湾曲部を形成した紙シート成形体の製造に際し、紙シートに切欠又は折目を入れて一方の立上壁に連接する貼着片を形成しておき、プレスに伴い、貼着片を一方の立上壁から他方の立上壁の方向へ折り曲げ、接着剤で他方の立上壁に貼り付けることにより、皺による変形以上の変形を可能としたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、この発明の第１実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【０００９】
ここで示す緩衝材は、図１に示すような段ボールシートのブランクから形成される。このブランクでは、長方形の底壁１の周囲各辺に内側壁２及び立上壁３が折目を介して順次連設され、各コーナー部は切り欠かれて、短面側の立上壁３の両側縁には折目を介して貼着片４が連設されている。
【００１０】
このようなブランクから緩衝材を形成するには、貼着片４の内面にホットメルト接着剤を塗布し、図２及び図３に示すように、このブランクを一対の型５，６の間に挟んで加熱プレスすることにより、内側壁２を底壁１から上方へ、立上壁３を内側壁２から下方へ折り曲げて起立させる。
【００１１】
そして、このプレスに際し、貼着片４を、連接する一方の立上壁３から他方の立上壁３の方向へ折り曲げて、ホットメルト接着剤により他方の立上壁３に貼り付けると、図４に示すように、隣り合う立上壁３がコーナー部で連結された緩衝材が形成される。
【００１２】
このように、ブランクのコーナー部を切り欠いて貼着片４を形成し、プレスに伴い、貼着片４を折り曲げて立上壁３に貼り付けるようにすると、皺による変形よりも大きく自由な変形が可能となり、ブランクを型に押し込むだけで、様々な形状の成形体を容易に製造できる。
【００１３】
次に、この発明の第２実施形態を図５乃至図８に基づいて説明する。
【００１４】
ここで示すカップ状容器は、図５に示すような段ボールシートのブランクから形成される。このブランクでは、正方形の底壁１の周囲各辺に立上壁３が折目を介して連設され、隣り合う立上壁３同士が底壁１の角へ向かう折目を介して貼着片４で連結されている。
【００１５】
このようなブランクから容器を形成するには、貼着片４の内外面にホットメルト接着剤を塗布し、図６及び図７に示すように、ブランクを一対の型５，６の間に挟んで加熱プレスすることにより、貼着片４を折り込みつつ、底壁１から立上壁３を起立させる。
【００１６】
そして、このプレスに際し、貼着片４を、連接する一方の立上壁３から他方の立上壁３の方向へ折り曲げつつ、一方の立上壁３の両端部を湾曲させて、貼着片４を介し他方の立上壁３に貼り付けると、図８に示すように、隣り合う立上壁３がコーナー部で連結された深さのあるカップ状容器が形成される。
【００１７】
このように、ブランクのコーナー部に折目を入れて貼着片４を形成し、プレスに伴い、貼着片４を折り重ねて立上壁３に貼り付けるようにすると、皺による変形よりも大きく自由な変形が可能となり、ブランクを型に押し込むだけで、様々な形状の成形体を容易に製造できる。
【００１８】
なお、上記各実施形態において、貼着片４には、接着剤を予め塗布しておいてもよく、型５，６の少なくとも一方に設けたノズルにより、プレス時に吹き付けるようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る紙シート成形体では、切欠又は折目を入れて形成した貼着片を、プレスに伴い折り曲げて立上壁に貼り付けると共に、湾曲部を形成することとしたので、皺による変形より大きく自由な変形が可能となり、複雑な形状の緩衝材や深さのある容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る緩衝材のブランクを示す図
【図２】同上のブランクの折曲過程を示す斜視図
【図３】同上のプレス状態を示す断面図
【図４】同上の成形後の状態を示す斜視図
【図５】この発明の第２実施形態に係る容器のブランクを示す図
【図６】同上のブランクの折曲過程を示す斜視図
【図７】同上のプレス状態を示す断面図
【図８】同上の成形後の状態を示す斜視図
【図９】従来のトレーの製造方法を示す斜視図
【図１０】同上のトレーの完成状態を示す斜視図
【符号の説明】
１　底壁
２　内側壁
３　立上壁
４　貼着片
５，６　型
【図１】
2004122410.tif 000003
【図２】
2004122410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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