(57)【要約】【課題】ワークに大きな外力が加わっても、ワークの位置ズレや脱落が生じ難く、また、加える力に対して締付力を効率よく発生させることができるバイス用増力装置を提供する。【解決手段】くさび形の先端を有する第１移動部材１０を保持する保持部材２０と、保持部材２０に対向する第２移動部材３０との間に増力ユニット４０を設ける。保持部材２０に、第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂと第１及び第２傾斜面２４Ａ，２４Ｂとを設ける。第２移動部材３０に、第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂの各々に対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂを設ける。増力ユニット４０に、第１及び第２傾斜面２４Ａ，２４Ｂに沿って転動するローラ４５Ａ，４６Ａを設けると共に、ローラ４５Ａ，４６Ａを回転自在に支持して第１乃至第４ガイド溝２３Ａ，２３Ｂ，３３Ａ，３３Ｂに沿って摺動する摺動体４１，４２を設ける。【選択図】図２ 
2004255556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材と、
該第１移動部材を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝を備えると共に、該第１ガイド溝と第２ガイド溝との間に形成され第１移動部材の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面を備える保持部材と、
前記第１移動部材の先端が進退する該保持部材の端面に対向して該保持部材に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝の各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝を備える第２移動部材と、
該第２移動部材と前記保持部材との間に設けられ、前記第１移動部材の前進移動により該第１移動部材のくさび形の先端に当接して前記第１及び第２傾斜面に沿って転動するローラを備えると共に、該ローラを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝に沿って摺動する摺動体を備えて前記第１移動部材の前進移動に応じて第２移動部材を保持部材から離間させる増力ユニットと、
前記保持部材と第２移動部材とを接近・離間可能に連結する連結手段とを備えることを特徴とするバイス用増力装置。
【請求項２】
軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材と、
該第１移動部材を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝を備える保持部材と、
前記第１移動部材の先端が進退する該保持部材の端面に対向して該保持部材に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝の各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝を備えると共に、該第３ガイド溝と第４ガイド溝との間に形成され第１移動部材の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面を備える第２移動部材と、
該第２移動部材と前記保持部材との間に設けられ、前記第１移動部材の前進移動により前記第１及び第２傾斜面に沿って転動するローラを備えると共に、該ローラを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝に沿って摺動する摺動体を備えて前記第１移動部材の前進移動に応じて第２移動部材を保持部材から離間させる増力ユニットと、
前記保持部材と第２移動部材とを接近・離間可能に連結する連結手段とを備えることを特徴とするバイス用増力装置。
【請求項３】
軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材と、
該第１移動部材を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝を備えると共に、該第１ガイド溝と第２ガイド溝との間に形成され第１移動部材の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面を備える保持部材と、
前記第１移動部材の先端が進退する該保持部材の端面に対向して該保持部材に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝の各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝を備えると共に、該第３ガイド溝と第４ガイド溝との間に形成され第１移動部材の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第３及び第４傾斜面を備える第２移動部材と、
該第２移動部材と前記保持部材との間に設けられ、前記第１移動部材の前進移動により前記第１乃至第４傾斜面に沿って転動するローラを備えると共に、該ローラを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝に沿って摺動する摺動体を備えて前記第１移動部材の前進移動に応じて第２移動部材を保持部材から離間させる増力ユニットと、
前記保持部材と第２移動部材とを接近・離間可能に連結する連結手段とを備えることを特徴とするバイス用増力装置。
【請求項４】
前記増力ユニットは、
上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔と下半部に併設された一対の円形孔とを有する略正方形状の第１ガイド板と、下半部に併設された一対の逆Ｕ字状の切欠孔と上半部に併設された一対の円形孔とを有する略正方形状の第２ガイド板とが互いに重なり、前記保持部材の第１ガイド溝と前記第２移動部材の第３ガイド溝とに沿って互いに上下逆方向に摺動する第１摺動体と、
上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔と下半部に併設された一対の円形孔とを有する略正方形状の第３ガイド板と、下半部に併設された一対の逆Ｕ字状の切欠孔と上半部に併設された一対の円形孔とを有する略正方形状の第４ガイド板とが互いに重なり、前記保持部材の第２ガイド溝と前記第２移動部材の第４ガイド溝とに沿って互いに上下逆方向に摺動する第２摺動体と、
前記第２ガイド板の前記保持部材側の円形孔と前記第４ガイド板の前記保持部材側の円形孔とに回転自在に支持される回転軸を両端面に有する前上ローラと、前記第２ガイド板の前記第２移動部材側の円形孔と前記第４ガイド板の前記第２移動部材側の円形孔とに回転自在に支持される回転軸を両端面に有する後上ローラとからなる第１ローラ群と、
前記第１ガイド板の前記保持部材側の円形孔と前記第３ガイド板の前記保持部材側の円形孔とに回転自在に支持される回転軸を両端面に有する前下ローラと、前記第１ガイド板の前記第２移動部材側の円形孔と前記第３ガイド板の前記第２移動部材側の円形孔とに回転自在に支持される回転軸を両端面に有する後下ローラとからなる第２ローラ群と、
によって構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のバイス用増力装置。
【請求項５】
前記各ローラは、その直径がすべて同径に形成されていることを特徴とする請求項４記載のバイス用増力装置。
【請求項６】
前記連結手段は、前記保持部材に形成されて内周面に顎部を有する貫通孔と、該貫通孔に摺動自在に挿通されるボルトと、前記貫通孔に対向して前記第２移動部材に形成され、内周面に前記ボルトの先端が螺着する雌ネジが形成された凹部と、前記貫通孔の顎部と該ボルトの頭部との間に介装されて第２移動部材を保持部材に向かって付勢するスプリング部材とによって構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のバイス用増力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを工作機械に固定(挟持)するためのバイスに内蔵されて、可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力を増加させるバイス用増力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液圧式増力装置を備えたバイスが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このバイスは、工作機械のテーブルに固設される基台フレームと、この基台フレームに固定される固定ジョーと、基台フレームに摺動自在に取り付けられる可動ジョーとを備えている。基台フレームには、可動ジョーに螺合して該可動ジョーを移動させるパイプ状のネジ軸が回転且つ摺動自在に装着されている。該ネジ軸の中心孔内には、クラッチ装置及び液圧式増力装置を介して該ネジ軸に連結される中心軸が回転且つ摺動自在に挿通されている。該中心軸の端部にはハンドルが連結されている。該ハンドルを操作したとき、ネジ軸に加わる締付抵抗が所定範囲内にあるときは、クラッチ装置が中心軸とネジ軸を結合して両者を一体に回転させ、ネジ軸に加わる締付抵抗が所定範囲を超えたときには、クラッチ装置が切れて中心軸とネジ軸の結合を解除すると共に中心軸の摺動動作で液圧式増力装置を作動させ、以て可動ジョーから固定ジョーに向かう方向の締付力をネジ軸に伝達している。
【０００３】
このような液圧式増力装置を備えたバイスにおいては、固定ジョーと可動ジョーとの間に挟持されているワークに対して、該ワークに大きな外力が加わった場合には、液圧式増力装置において瞬間的に締付力が弱められ、固定ジョーと可動ジョーとによるワークの挟持状態を維持できずにワークの位置ズレが生じ易く、ひいてはバイスからワークが脱落してしまうことがある。特に、ワークに精密加工を施しているような場合には、そのようなワークの位置ズレや脱落によって、ワークの傷つきや加工精度の悪化等が生じる不都合があった。
【０００４】
また、従来、機械式増力装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。該増力装置は、互いに離反自在に接する１対の第１可動ローラと、各第１可動ローラに接する１対の第２可動ローラとを備えている。各第１可動ローラは固定部材の当接面に当接しており、該固定部材には、先端がくさび形の第１可動部材が進退自在に保持されている。第１可動部材は、くさび形の先端を１対の第１可動ローラの間に介入自在に位置されている。第１可動部材は前進して両第１可動ローラの間に介入することにより両第１可動ローラを互いに離反する方向に移動させる。このとき、固定部材の当接面には、互いに離反する両第１可動ローラを第１可動部材の前進方向に沿って案内する傾斜面が形成されており、互いに離反しつつ前進する両第１可動ローラは、更に各第２可動ローラを前進させる。両第２可動ローラの第１可動ローラの反対側には第２可動部材が当接されており、両第２可動ローラの前進により第２可動部材が固定部材から離反する。
【０００５】
このような機械式増力装置をバイスに採用した場合には、ワークに大きな外力が加わっても締付力が弱まることなく可動ジョーと固定ジョーとによる強固な挟持状態を維持することができる。しかし、固定部材と第２可動部材との間において、第１可動ローラ及び第２可動ローラの移動方向が正確に定まらず、円滑に移動することができないおそれがある。また、一対の第１可動ローラが第１可動部材によって離間するとき、第１可動ローラが第２可動ローラを過剰に押圧するので、第１可動ローラと第２可動ローラとの間において摩擦力によるロスが大きく、増力装置に加える力に対してワークの締付力の発生効率が低下する不都合があった。
【特許文献１】特公昭４６−１５４００号公報
【特許文献２】特公昭６３−４１７１１号公報
【特許文献３】特公昭６３−５３４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる不都合を解消して、本発明は、ワークに大きな外力が加わっても、ワークの位置ズレや脱落が生じ難く、また、加える力に対して締付力を効率よく発生させることができるバイス用増力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１態様のバイス用増力装置は、軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材１０と、該第１移動部材１０を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材１０の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材１０の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂを備えると共に、該第１ガイド溝と第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂとの間に形成され第１移動部材１０の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面２４Ａ，２４Ｂを備える保持部材２０と、前記第１移動部材１０の先端が進退する該保持部材２０の端面に対向して該保持部材２０に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂの各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂを備える第２移動部材３０と、該第２移動部材３０と前記保持部材２０との間に設けられ、前記第１移動部材１０の前進移動により該第１移動部材１０のくさび形の先端に当接して前記第１及び第２傾斜面２４Ａ，２４Ｂに沿って転動するローラ４５Ａ，４６Ａを備えると共に、該ローラ４５Ａ，４６Ａを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝２３Ａ，２３Ｂ，３３Ａ，３３Ｂに沿って摺動する摺動体４１，４２を備えて前記第１移動部材１０の前進移動に応じて第２移動部材３０を保持部材２０から離間させる増力ユニット４０と、前記保持部材２０と第２移動部材３０とを接近・離間可能に連結する連結手段５０とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２態様のバイス用増力装置は、軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材１０と、該第１移動部材１０を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材１０の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材１０の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂを備える保持部材２０と、前記第１移動部材１０の先端が進退する該保持部材２０の端面に対向して該保持部材２０に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂの各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂを備えると共に、該第３ガイド溝と第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂとの間に形成され第１移動部材１０の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面３４Ａ，３４Ｂを備える第２移動部材３０と、該第２移動部材３０と前記保持部材２０との間に設けられ、前記第１移動部材１０の前進移動により前記第１及び第２傾斜面３４Ａ，３４Ｂに沿って転動するローラ４５Ｂ，４６Ｂを備えると共に、該ローラ４５Ｂ，４６Ｂを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝２３Ａ，２３Ｂ，３３Ａ，３３Ｂに沿って摺動する摺動体４１，４２を備えて前記第１移動部材１０の前進移動に応じて第２移動部材３０を保持部材２０から離間させる増力ユニット４０と、前記保持部材２０と第２移動部材３０とを接近・離間可能に連結する連結手段５０とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３態様のバイス用増力装置は、軸線方向の一端にくさび形の先端を有する柱状の第１移動部材１０と、該第１移動部材１０を軸線方向に進退移動自在に挿入保持し、該第１移動部材１０の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材１０の両側に互いに平行に延びる第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂを備えると共に、該第１ガイド溝と第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂとの間に形成され第１移動部材１０の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第１及び第２傾斜面２４Ａ，２４Ｂを備える保持部材２０と、前記第１移動部材１０の先端が進退する該保持部材２０の端面に対向して該保持部材２０に対して接近・離間自在に設けられ、前記第１及び第２ガイド溝２３Ａ，２３Ｂの各々に対向する位置に第３及び第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂを備えると共に、該第３ガイド溝と第４ガイド溝３３Ａ，３３Ｂとの間に形成され第１移動部材１０の軸線から次第に離反する方向に傾斜する第３及び第４傾斜面３４Ａ，３４Ｂを備える第２移動部材３０と、該第２移動部材３０と前記保持部材２０との間に設けられ、前記第１移動部材１０の前進移動により前記第１乃至第４傾斜面２４Ａ，２４Ｂ，３４Ａ，３４Ｂに沿って転動するローラ４５Ａ，４５Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを備えると共に、該ローラ５Ａ，４５Ｂ，４６Ａ，４６Ｂを回転自在に支持して前記第１乃至第４ガイド溝２３Ａ，２３Ｂ，３３Ａ，３３Ｂに沿って摺動する摺動体４１，４２を備えて前記第１移動部材１０の前進移動に応じて第２移動部材３０を保持部材２０から離間させる増力ユニット４０と、前記保持部材２０と第２移動部材３０とを接近・離間可能に連結する連結手段５０とを備えることを特徴とする。
【００１０】
以上のように、本発明の各態様のバイス用増力装置は、機械的に構成されているので、ワークに大きな外力が加わっても、ワークの位置ズレや脱落が生じ難く、その結果、ワークに精密加工を施すことができる。従って、本発明の増力装置を備えるバイスを採用すれば加工精度の良い加工品が得られる。
【００１１】
また、本発明において、前記増力ユニット４０は、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ，ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ，ｂとを有する略正方形状の第１ガイド板４１Ａと、下半部に併設された一対の逆Ｕ字状の切欠孔ａ，ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ，ｂとを有する略正方形状の第２ガイド板４１Ｂとが互いに重なり、前記保持部材２０の第１ガイド溝２３Ａと前記第２移動部材３０の第３ガイド溝３３Ａとに沿って互いに上下逆方向に摺動する第１摺動体４１を備えている。また、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ，ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ，ｂとを有する略正方形状の第３ガイド板４２Ａと、下半部に併設された一対の逆Ｕ字状の切欠孔ａ，ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ，ｂとを有する略正方形状の第４ガイド板４２Ｂとが互いに重なり、前記保持部材２０の第２ガイド溝２３Ｂと前記第２移動部材３０の第４ガイド溝３３Ｂとに沿って互いに上下逆方向に摺動する第２摺動体４２を備えている。更に、前記第２ガイド板４１Ｂの前記保持部材２０側の円形孔ｂと前記第４ガイド板４２Ｂの前記保持部材２０側の円形孔ｂとに回転自在に支持される回転軸４５ａを両端面に有する前上ローラ４５Ａと、前記第２ガイド板４１Ｂの前記第２移動部材３０側の円形孔ｂと前記第４ガイド板４２Ｂの前記第２移動部材３０側の円形孔ｂとに回転自在に支持される回転軸４５ｂを両端面に有する後上ローラ４５Ｂとからなる第１ローラ群４５を備えると共に、前記第１ガイド板４１Ａの前記保持部材２０側の円形孔ｂと前記第３ガイド板４２Ａの前記保持部材２０側の円形孔ｂとに回転自在に支持される回転軸４６ａを両端面に有する前下ローラ４６Ａと、前記第１ガイド板４１Ａの前記第２移動部材３０側の円形孔ｂと前記第３ガイド板４２Ａの前記第２移動部材３０側の円形孔ｂとに回転自在に支持される回転軸４６ｂを両端面に有する後下ローラ４６Ｂとからなる第２ローラ群４６を備えている。更に、前記各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂは、その直径がすべて同径に形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、第１ローラ群は第２ガイド板と第４ガイド板とによって回転自在に支持され、第２ローラ群は第１ガイド板と第３ガイド板とによって回転自在に支持されているので、前上ローラと前下ローラとの間に第１移動部材のくさび形の先端が介入したときに前上ローラ及び前下ローラが後上ローラ及び後下ローラに圧接することがなく、各ローラ間の接触抵抗を小として円滑に回転させることができる。これにより、第１移動部材の移動を効率良く第２移動部材に効率良く伝達することができる。また、前上ローラと前下ローラとの間に第１移動部材のくさび形の先端が介入したとき、第１ローラ群を支持する第２ガイド板と第４ガイド板とは保持部材の第１及び第２ガイド溝と前記第２移動部材の第３及び第４ガイド溝とに沿って下方に確実に移動し、同時に、第２ローラ群を支持する第１ガイド板と第３ガイド板とは保持部材の第１及び第２ガイド溝と前記第２移動部材の第３及び第４ガイド溝とに沿って上方に確実に移動する。これによって各ローラの転がり移動を円滑に得ることができ、第１移動部材の移動を確実に第２移動部材に伝達することができる。従って、本発明の増力装置を備えるバイスを採用すれば可動ジョーの固定ジョーへの締付力を効率よく確実に増加させることができる。
【００１３】
また、本発明において、前記連結手段５０は、前記保持部材２０に形成されて内周面に顎部５１ａを有する貫通孔５１と、該貫通孔５１に摺動自在に挿通されるボルト５２と、前記貫通孔５１に対向して前記第２移動部材３０に形成され、内周面に前記ボルト５２の先端が螺着する雌ネジが形成された凹部５４と、前記貫通孔５１の顎部５１ａと該ボルト５２の頭部５２ａとの間に介装されて第２移動部材２０を保持部材２０に向かって付勢するスプリング部材５３とによって構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態において採用するバイスの一部断面視した説明図、図２は本発明の第１の実施形態に係る増力装置を示す斜視図、図３は図２のIII−III線断面説明図、図４は第１の実施形態に係る増力装置の分解斜視図、図５は第１の実施形態に係る増力装置の作動状態を示す断面図、図６は本発明の第２の実施形態に係る増力装置を示す概略断面図、図７は本発明の第３の実施形態に係る増力装置を示す概略断面図である。また、図８は本発明の実施形態において採用する締付力調節装置の調節操作前の状態を示す説明的断面図、図９は締付力調節装置の調節操作中の状態を示す説明的断面図、図１０は締付力調節装置の調節操作後の状態を示す説明的断面図、図１１は締付力調節装置における調節ノブの要部を拡大して示す説明的斜視図、図１２は締付力調節装置の右側端面を示す説明的側面図、図１３は締付力調節装置の使用状態における調節操作前の状態を示す要部の拡大断面図、図１４は締付力調節装置の使用状態における調節操作後の状態を示す要部の拡大断面図、図１５は締付力調節装置の使用状態における増力装置の第１移動部材への加圧状態を示す要部の拡大断面図である。
【００１５】
図１に示すように、バイスＢは、基台フレーム１と、この基台フレーム１に固定される固定ジョー２と、基台フレーム１に摺動自在に取り付けられるスライダー４と、このスライダー４に固定される可動ジョー３とを備えている。基台フレーム１には、スライダー４に螺合して該スライダー４に固定された可動ジョー２を移動させるネジ軸５が回転且つ摺動自在に装着され、ネジ軸５の凹端部５ａ内にはディスクスプリング部材６が設けられている。更に、バイスＢは、本発明の増力装置Ｐと、ネジ軸５の凹端部５ａに装着される締付力調節装置Ｃとを備え、この締付力調節装置Ｃにはハンドル８が着脱自在に連結される。
【００１６】
先ず、本発明の第１の実施形態における増力装置Ｐについて、図２乃至図４を参照して説明する。第１の実施形態の増力装置Ｐは、図２乃至図４に示すように、第１移動部材１０と、保持部材２０と、第２移動部材３０と、増力ユニット４０と、連結手段５０とで構成されている。
【００１７】
第１移動部材１０は、略円柱状に形成されており、先端が鋭角に尖ったくさび形（この実施の形態では、円錐状）に形成されている。
【００１８】
保持部材２０は、第１移動部材１０より大径の略円柱状に形成されており、その中央に前記第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成されている。軸孔２１に保持された第１移動部材１０はその先端が保持部材２０の一端面から突出する方向に進退可能となっている。保持部材２０の一端面には、前記軸孔２１を通る何れかの直径を中心線にして対称になり、かつ該直径に対して平行な第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが各々形成され、これら第１ガイド溝２３Ａと第２ガイド溝２３Ｂとの間に、前記軸孔２１から前記直径に沿う両半径方向に上向きの平坦な第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂが各々形成されている。即ち、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂは、第１移動部材１０の進退方向に直行する方向に沿って該第１移動部材１０を介して互いに平行に延びている。第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂは、第１移動部材１０を介して該第１移動部材１０の前進方向に沿って互いに次第に離反する方向に傾斜している。
【００１９】
第２移動部材３０は、保持部材２０と略同径の略円柱状に形成されており、保持部材２０に対向する側面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂに各々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂが形成されている。
【００２０】
増力ユニット４０は、前記保持部材２０と前記第２移動部材３０との間に設けられており、第１摺動体４１と、該第１摺動体４１に対向する第２摺動体４２とを備えている。第１摺動体４１は、一側縁が保持部材２０の第１ガイド溝２３Ａに摺動案内され、他側縁が第２移動部材３０の第３ガイド溝３３Ａに摺動案内される。更に、第１摺動体４１と第２摺動体４２とは、第１ローラ群４５と、第２ローラ群４６とを回転自在に支持している。
【００２１】
前記第１摺動体４１は、略正方形状の第１ガイド板４１Ａと、該第１ガイド板４１Ａと同形の第２ガイド板４１Ｂとによって構成されている。第１ガイド板４１Ａは、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。第２ガイド板４１Ｂは第１ガイド板４１Ａを上下反転させたものであり、下半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。そして、第１ガイド板４１Ａの各切欠孔ｂ、ｂと第２ガイド板４１Ｂの各円形孔ｂ、ｂとは夫々同じ位置で連通されると共に、第１ガイド板４１Ａの各円形孔ｂ、ｂと第２ガイド板４１Ｂの各切欠孔ａ、ａとは夫々同じ位置で連通される。ここで、第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂが重なることによって互い連通される円形孔ｂと切欠孔ａまたは切欠孔ａと円形孔ｂを、説明の便宜上、「第１摺動体４１の４つの第１連通孔」ともいう。
【００２２】
前記第２摺動体４２は、略正方形状の第３ガイド板４２Ａと、該第３ガイド板４３Ａと同形の第４ガイド板４２Ｂとによって構成されている。第３ガイド板４２Ａは、上半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと下半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。第４ガイド板４２Ｂは第３ガイド板４２Ａを上下反転させたものであり、下半部に併設された一対のＵ字状の切欠孔ａ、ａと上半部に併設された一対の円形孔ｂ、ｂとを備えている。そして、第３ガイド板４２Ａの各切欠孔ｂ、ｂと第４ガイド板４２Ｂの各円形孔ｂ、ｂとは夫々同じ位置で連通されると共に、第３ガイド板４２Ａの各円形孔ｂ、ｂと第４ガイド板４２Ｂの各切欠孔ａ、ａとは夫々同じ位置で連通される。なお、第３ガイド板４２Ａは第１ガイド板４１Ａと同一形状であり、第４ガイド板４２Ｂは第２ガイド板４１Ｂと同一形状である。ここで、第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂが重なることによって互い連通される円形孔ｂと切欠孔ａまたは切欠孔ａと円形孔ｂを、説明の便宜上、「第２摺動体４２の４つの第２連通孔」ともいう。
【００２３】
前記第１ローラ群４５は、両端に回転軸４５ａを有する前上ローラ４５Ａと両端に回転軸４５ｂを有する後上ローラ４５Ｂとからなり、第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に回転且つ摺動自在に保持されている。具体的には、前上ローラ４５Ａは、一方の回転軸４５ａが、第２ガイド板４１Ｂの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されており、他方の回転軸４５ａが、第３ガイド板４２Ａの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されている。また、後上ローラ４５Ｂは、一方の回転軸４５ｂが、第２ガイド板４１Ｂの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されており、他方の回転軸４５ｂが、第３ガイド板４２Ａの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されている。
【００２４】
前記第２ローラ群４６は、両端に回転軸４６ａを有する前下ローラ４６Ａと両端に回転軸４６ｂを有する後下ローラ４６Ｂとからなり、第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に回転且つ摺動可能に保持されている。具体的には、前下ローラ４６Ａは、一方の回転軸４６ａが、第２ガイド板４１Ｂの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されており、他方の回転軸４６ａが、第３ガイド板４２Ａの前方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの前方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されている。また、後下ローラ４６Ｂは、一方の回転軸４６ｂが、第２ガイド板４１Ｂの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第１ガイド板４１Ａの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されており、他方の回転軸４６ｂが、第３ガイド板４２Ａの後方の切欠孔ａに摺動自在に挿通されていると同時に、第４ガイド板４２Ｂの後方の円形孔ｂに回転自在に挿通支持されている。また、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂは、その直径がすべて同径に形成されている。
【００２５】
連結手段５０は、前記保持部材２０の軸孔２１の両側に形成された一対の貫通孔５１と、各貫通孔５１に摺動自在に挿通されたボルト５２と、第２移動部材３０の両側に形成されて各ボルト５２の先端部を螺着する一対の凹部５４とによって構成されている。各貫通孔５１には、その内周面に顎部５１ａが形成されており、顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間にはスプリング部材５３が介装されている。該スプリング部材５３は、第２移動部材３０が前記保持部材２０に対して接近する方向に付勢している。
【００２６】
次に、図４を参照して増力装置Ｐの組み立て方法について説明する。先ず、第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂとを上下逆方向にして重ねることによって第１摺動体４１とすると共に、第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂとを上下逆方向にして重ねることによって第２摺動体４２とする。そして、これら第１摺動体４１と第２摺動体４２との間に、第１ローラ群４５と第２ローラ群４６を上下に保持させる。具体的には、第１摺動体４１の４つの第１連通孔に、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの一方の回転軸４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂを各々挿通させると共に、第２摺動体４２の４つの第２連通孔に、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの他方の回転軸４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂを各々挿通させることによって、図４に示すような増力ユニット４０とする。
【００２７】
次いで、保持部材２０と第２移動部材３０との間に前記増力ユニット４０を介入させる。具体的には、保持部材２０の第１ガイド溝２３Ａと第２移動部材３０の第３ガイド溝３３Ａとの間に第１摺動体４１を摺動自在に取り付けると同時に、保持部材２０の第２ガイド溝２３Ｂと第２移動部材３０の第４ガイド溝３３Ｂとの間に第２摺動体４２を摺動自在に取り付け、この状態で、保持部材２０の貫通孔５１にスプリング部材５３を介して挿通させたボルト５３を第２移動部材３０の凹部５４に螺着する（図２、図３参照）。これにより、図３に示すように、貫通孔５１の顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間に介装されるスプリング部材５３の弾性力によって、第２移動部材３０が保持部材２０に対して接近する方向に付勢された状態となる。
【００２８】
スプリング部材５３の付勢に応じて、第１ローラ群４５の前上ローラ４５Ａが保持部材２０の第１傾斜面２４Ａに沿って下側に（第１移動部材１０の軸線に接近する方向に）転がり移動し、この移動に伴って、前記前上ローラ４５Ａの両回転軸４５ａ、４５ａに固定されている第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａは第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動する。そして、前記第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａに両回転軸４５ｂ、４５ｂによって固定されている後上ローラ４５Ｂも同方向に転がり移動する。同様に、第２ローラ群４６の前下ローラ４６Ａが保持部材２０の第２傾斜面２４Ｂに沿って上側に転がり移動するので、この移動に伴い、前記前下ローラ４６Ａの両回転軸４６ａ、４６ａに固定されている第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動し、前記第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂに両回転軸４６ｂ、４６ｂによって固定されている後下ローラ４６Ｂも同方向に転がり移動する。
【００２９】
そして、そのような前上ローラ４５Ａ及び後上ローラ４５Ｂと前下ローラ４６Ａ及び後下ローラ４６Ｂとの相互に接近する方向への転がり移動と、これに伴う第１ガイド板４１Ａと第２ガイド板４１Ｂとの間の行き違う方向への摺動、及び第３ガイド板４２Ａと第４ガイド板４２Ｂとの間の行き違う方向への摺動は、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの両回転軸４５ａ、４５ａ、４６ａ、４６ａが対応する各ガイド板４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの切欠孔ａ、ａ、ａ、ａの奥側の周面に当接するまで行われる（図３、図５ａ参照）。
【００３０】
その後、前記のように組み立てた状態で、図５ａに示すように、保持部材２０の軸孔２１に第１移動部材１０を挿通させて前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとの間に円錐状の先端を臨ませることによって、増力装置Ｐの組み立てが完了する。
【００３１】
以上のように組み立てられた増力装置Ｐは、図１に示すように、バイスＢのネジ軸５の凹端部５ａ内に挿着される。以下に、この第１実施の形態の増力装置Ｐの作動について説明する。先ず、バイスＢの基台フレーム１上に加工するワーク（図示しない）を載置してからハンドル８を回転させると、これに連動するネジ軸５の回転によってスライダー４を介して可動ジョー３が固定ジョー２に向かって前進移動する。これにより、可動ジョー３と固定ジョー２との間にワークが仮挟持される。
【００３２】
この仮挟持状態で、ハンドル８を更に回転させると、後述する締付力調節装置Ｃの作動によって、該締付力調節装置Ｃの中心軸１３０が回転しながら前進移動する。そして、中心軸１３０により第１移動部材１０が前進方向に押圧され、図５ｂに示すように、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとの間に第１移動部材１０の円錐状の先端が差し込まれる。これによって、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａとは相互に離間する方向に押し出される。これに伴い、前上ローラ４５Ａが保持部材２０の第１傾斜面２４Ａに沿って外方に転がり移動し、これに応じて、前記前上ローラ４５Ａの両回転軸４５ａ、４５ａに固定されている第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動し、前記第２及び第３ガイド板４１Ｂ、４２Ａに両回転軸４５ｂ、４５ｂによって固定されている後上ローラ４５Ｂも同方向に転がり移動する。同時に、前下ローラ４６Ａが保持部材２０の第２傾斜面２４Ｂに沿って外方に転がり移動し、これに伴って、前記前下ローラ４６Ａの両回転軸４６ａ、４６ａに固定されている第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂが第１、第３ガイド溝２３Ａ、３３Ａ及び第２、第４ガイド溝２３Ｂ、３３Ｂに沿って摺動するので、前記第１及び第４ガイド板４１Ａ、４２Ｂに両回転軸４６ｂ、４６ｂによって固定されている後下ローラ４６Ｂも同方向に転がり移動する。
【００３３】
このように、第２移動部材３０が保持部材２０に対して離間方向に移動することによって、第２移動部材３０と保持部材２０との間の距離が開かれ、その結果、増力装置Ｐの全長が長くなる。従って、増力装置Ｐの全長が長くなった分、可動ジョー３の固定ジョー２への締付力を増加させることができ、固定ジョー２と可動ジョー３との間に仮挟持されているワークはより強固に挟持される。
【００３４】
また、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂは、互いに圧接することによって移動するのではなく、当該各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂを支持する第１及び第２摺動体４１、４２を介して所定方向に移動するようになっているので、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ間の摩擦力によるロスが少ない。従って、第１移動部材１０の作用力を各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの移動によって第２移動部材３０に十分に伝えることができ、その結果、可動ジョー３の固定ジョー２への締付力を効率よく増加させることができる。
【００３５】
その後、ワークの加工が終了され、ハンドル８を逆回転させて可動ジョー３を後退移動させると、貫通孔５１の顎部５１ａとボルト５２の頭部５２ａとの間に介装されているスプリング部材５３の弾性復元力によって、第２移動部材３０が保持部材２０に対して接近する方向に移動する。同時に、前上ローラ４５Ａ及び後上ローラ４５Ｂと前下ローラ４６Ａ及び後下ローラ４６Ｂとが相互に接近する方向に転がり移動し、第１移動部材１０が押されて後退移動することによって、図５ａに示す元の状態に戻される。
【００３６】
なお、第１の実施形態においては、第２移動部材３０が保持部材２０に対して接近・離間可能になるように構成したが、保持部材２０が第２移動部材３０に対して接近・離間可能になるように構成してもよい。
【００３７】
次に、図６を参照して、本発明の増力装置Ｐに係る第２の実施形態について説明する。第２の実施形態による増力装置Ｐは、前上ローラ４５Ａと前下ローラ４６Ａが接する保持部材２０には傾斜面２４Ａ，２４Ｂを形成せずに、後上ローラ４５Ｂと後下ローラ４６Ｂが接する第２移動部材３０に傾斜面３４Ａ、３４Ｂを形成しこれを第１及び第２傾斜面としたものである。それ以外の構成は、第１の実施形態の増力装置Ｐと同様である。従って、第１の実施形態と同一の構成については、図中同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態においては、図６に示すように、保持部材２０は、略円柱状に形成されており、その中央に、第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成されている。保持部材２０の一端面には、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが各々形成されている。また、第２移動部材３０は、略円柱状に形成されており、保持部材２０に対向する端面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂに各々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂが形成されている。これら第３ガイド溝３３Ａと第４ガイド溝３３Ｂとに沿って、第１及び第２傾斜面３４Ａ、３４Ｂが形成されている。増力装置Ｐをこのように構成することによっても、第１の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００３９】
次に、図７を参照して、本発明の増力装置Ｐに係る第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の増力装置Ｐは、各ローラ４５Ａ、４５Ｂ、４６Ａ、４６Ｂが接する保持部材２０と第２移動部材３０の両方に傾斜面２４Ａ、２４Ｂと傾斜面３４Ａ、３４Ｂを形成したものである。これ以外の構成は、第１及び第２の実施形態において説明した増力装置Ｐと同様である。従って、第１及び第２の実施形態と同一の構成については、図中同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
第３の実施形態においては、図７に示すように、保持部材２０の中央に、第１移動部材１０が進退移動自在に挿通される軸孔２１が形成され、その一端面に、第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂが形成されている。そして、第１ガイド溝２３Ａと第２ガイド溝２３Ｂとに沿って、第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂが形成されている。また、第２移動部材３０は、保持部材２０に対向する端面に、前記保持部材２０の第１及び第２ガイド溝２３Ａ、２３Ｂと第１及び第２傾斜面２４Ａ、２４Ｂに夫々対向する第３及び第４ガイド溝３３Ａ、３３Ｂと第３及び第４傾斜面３４Ａ、３４Ｂとが形成されている。
【００４１】
このような構成を備える第３の実施形態の増力装置Ｐによれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論、前上ローラ４５Ａ及び前下ローラ４６Ａと後上ローラ４５Ｂ及び後下ローラ４６Ｂが外方に転がり移動する際に対称な同じ動きとなるので、極めて円滑な転がり移動が可能となる。
【００４２】
ここで、図８乃至図１５を参照して、前述した各実施形態の増力装置Ｐに好適な締付力調節装置Ｃについて説明する。締付力調節装置Ｃは、図８に示すように、結合部１１０と、間隙維持部１２０と、中心軸１３０と、第１クラッチ１４０と、調節ノブ１５０と、第２クラッチ１６０と、ガイド軸１７０とによって構成されている。
【００４３】
結合部１１０は、図１及び図８に示すように、一端部１１０ａが前記ネジ軸５の凹端部５ａに内挿結合され、内周面に顎部１１１を有する軸孔１１２が形成されている。この軸孔１１２には後述する中心軸１３０の一端部１３０ａ側が回転自在且つ摺動自在に挿通され、この中心軸１３０の一端部１３０ａには前記顎部１１１に係止される押圧部１３１が挿着されている。
【００４４】
一方、前記結合部１１０の一端部１１０ａ側の軸孔１１２内には、図１及び図１３に示すように、前記増力装置Ｐの第１移動部材１０が挿入され、この第１移動部材１０は前記押圧部１３１に接するように位置されている。
【００４５】
そして、図８に示すように、前記結合部１１０の他端面１１０ｂ’にはガイド軸１７０の一端１７０ａが挿着され、このガイド軸１７０の他端１７０ｂは後述する第２クラッチ１６０のガイド孔１６４に挿通されて後述する間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に挿着されている。これによって、前記結合部１１０と間隙維持部１２０との間に所定間隔の空間部１２１が形成される。
【００４６】
前記間隙維持部１２０には、前記中心軸１３０の他端部１３０ｂ側が回転自在且つ摺動自在に挿通される軸孔１２３が形成され、前記中心軸１３０の他端面１３０ｂ’には、前記ハンドル８の六角形状の突起が挿着される六角形状のハンドル挿着溝１３２が形成されている。
【００４７】
前記中心軸１３０は、該中心軸１３０の他端部１３０ｂに挿着されるハンドル８を回転させた場合、回転しながら進退移動するように、前記結合部１１０の軸孔１１２、後述する第２クラッチ１６０の軸孔１６３、及び前記間隙維持部１２０の軸孔１２３に回転自在且つ摺動自在に挿通されている。即ち、前記中心軸１３０のハンドル挿着溝１３２にハンドル８の突起を挿着した後、ハンドル８を正・逆回転させると、これに連動して中心軸１３０が回転しながら前後に進退移動し、この中心軸１３０の押圧部１３１に接している前記増力装置Ｐの第１移動部材１０が加圧・解除される。
【００４８】
前記中心軸１３０の他端部１３０ｂ側の外周面には、ボールスプリング１３４と該ボールスプリング１３４によって外方に付勢されるボール１３５を保持する保持凹部１３３が形成されている。更に、前記間隙維持部１２０の内周面には、前記ボール１３５の一部が係脱自在に係止される係止凹部１２４が形成されている。即ち、前記ボール１３５が前記間隙維持部１２０の係止凹部１２４に係止されているので、このボール１３５が前記ボールスプリング１３４に抗して係止凹部１２４から外れるだけの回転力が前記ハンドル８によって中心軸１３０に加えられた場合に、中心軸１３０は回転しながら前後に進退移動する。
【００４９】
また、前記間隙維持部１２０の他端部１２０ｂの外周縁には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、多数の係合突起１２２が等間隙で形成され、この間隙維持部１２０に他端部１５０ｂ側が回動自在且つ摺動自在に外挿される後述する調節ノブ１５０の他端部１５０ｂの内周縁には、後述する付勢手段１５２によって前記間隙維持部１２０の多数の係合突起１２２に常に係合される多数の係合凹部１５１が形成されている。そして、図８に示すように、前記調節ノブ１５０の一端部１５０ａは、前記結合部１１０の他端部１１０ｂに回動自在且つ摺動自在に外挿され、この調節ノブ１５０における前記結合部１１０と前記間隙維持部１２０との間に形成された空間部１２１に臨む内周面には雌ネジ１５３が形成され、付勢手段１５２によって前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１とが常に係合されるように前記間隙維持部１２０方に付勢される。
【００５０】
また、前記調節ノブ１５０内には、前記雌ネジ１５３に螺合する雄ネジ１６２が外周面に形成され、後述する第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に噛合する第２ストッパー１６１が他端面１６０ｂ’に突設された第２クラッチ１６０が螺設されている。
【００５１】
なお、前記調節ノブ１５０の外周面には、作業者が容易に操作することができるように多数の把持溝１５０ｃを形成するのが望ましい。
【００５２】
前記第１クラッチ１４０は、図８に示すように、一端面１４０ａ’が前記間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に面一致されるように前記中心軸１３０の略中間にピン１４２によって外挿固定され、一端面１４０ａ’に前記第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１に噛合する第１ストッパー１４１が突設されている。
【００５３】
ここで、前記調節ノブ１５０の作動について説明すれば、図９及び図１１（ｂ）に示すように、作業者が調節ノブ１５０を把持し、該調節ノブ１５０を前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１との係合状態を解除する方向に押し付けることで、調節ノブ１５０が回転可能な状態となる。この状態で、調節ノブ１５０を正・逆回転させると、図１０に示すように、該調節ノブ１５０内に螺設されている前記第２クラッチ１６０が前記ガイド軸１７０に沿って空間部１２１内を前後に移動し、これによって、第１クラッチ１４０との間の間隔が調節される。
【００５４】
このように、第２クラッチ１６０と第１クラッチ１４０とが所望する間隔となるように前記調節ノブ１５０を回転操作した後、この調節ノブ１５０に対する把持力を解除すると、付勢手段１５２によって前記調節ノブ１５０の係合突起１２２と前記間隙維持部１２０の係合凹部１５１とが係合され、調節された第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の間隔が確実に維持される。
【００５５】
また、前記付勢手段１５２は、前記結合部１１０の他端面１１０ｂ’に形成されたスプリング挿着凹部１５２ａと、一端が前記スプリング挿着凹部１５２ａの底面に挿設され、他端が前記第２クラッチ１６０を挿通して前記間隙維持部１２０の一端面１２０ａ’に挿設されるスプリング保持棒１５２ｂと、このスプリング保持棒１５２ｂにおける前記スプリング挿着凹部１５２ａと前記第２クラッチ１６０との間に介装されるスプリング１５２ｃとによって構成されている。即ち、前記第２クラッチ１６０が前記調節ノブ１５０内に螺設されているので、前記付勢手段１５２によって前記第２クラッチ１６０を付勢することで、前記調節ノブ１５０を常に付勢することができる。そして、図示しないが、前記付勢手段１５２は、長期間の使用による付勢力の低下を防止するために、複数設けておくのが望ましい。また、前記付勢手段１５２のスプリング保持棒１５２ｂは、前記したガイド軸１７０と同様に、前記第２クラッチ１６０の前後移動をガイドする機能も有する。
【００５６】
更に、前記結合部１１０の外周面には、前記調節ノブ１５０の一端部１５０ａが当接する突出部１１３が突設されている。これにより、作業者が係合突起１２２と係合凹部１５１との係合状態を解除するために前記調節ノブ１５０を押し付ける際に、この調節ノブ１５０が過度に移動することを防止している。
【００５７】
そして、図１１（ａ）及び図１２に示すように、前記間隙維持部１２０の他端面１２０ｂ’には、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を段階的に表す多数の表示文字１２５が刻字され、前記調節ノブ１５０の他端面１５０ｂ’には、設定された表示文字１２５を指す指示溝１５４が形成されている。即ち、前記調節ノブ１５０の回転操作の際に、前記表示文字１２５と前記指示溝１５４に基づいて前記係合突起１２２と前記係合凹部１５１とを係合することによって、前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を所望の距離に調節することができる。
【００５８】
また、前記第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１の先端面には、前記中心軸１３０の正転方向に所定の角度で傾いた上向きの傾斜面１４１ａが形成され、前記第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１の先端面には、前記第１ストッパー１４１の傾斜面１４１ａに歯合する下向きの傾斜面１６１ａが形成されている。これによれば、前記中心軸１３０の回転且つ前進移動によって前記第１クラッチ１４０が前記第２クラッチ１６０に突き当たる際に、前記傾斜面１４１ａと前記傾斜面１６１ａとのスライド接触によって前記第１ストッパー１４１が前記第２ストッパー１６１にスムーズに噛合される。従って、前記中心軸１３０がそれ以上回転しなくなり、その前進移動が停止される。
【００５９】
また、図８に示すように、前記調節ノブ１５０の一端面１５０ａ’には、該調節ノブ１５０の過回転を防止するための過回転防止バー１５５が突設され、前記結合部１１０の突出部１１３の他側面１１３ｂ’には、前記過回転防止バー１５５が係止する係止バー１１３ａが突設されている。これによれば、作業者が前記調節ノブ１５０を回転操作して前記第１クラッチ１４０と前記第２クラッチ１６０との間の距離を調節する際には、前記過回転防止バー１５５と前記係止バー１１３ａとの係止によって当該調節ノブ１５０が所定の調節範囲内で段階的に回転するので、長期間の使用等によって表示文字１２５が消えた場合にも作業者が前記調節ノブ１５０の回転操作による的確な調節作業を行なうことができる。
【００６０】
次に、以上の構成による締付力調節装置Ｃの作動について説明する。例えば、前記調節ノブ１５０の指示溝１５４が前記間隙維持部１２０の多数の表示文字１２５の中の「０」を指している場合は、図１３に示すように、第２クラッチ１６０と第１クラッチ１４０とが当接されている。これにより、第２クラッチ１６０の第２ストッパー１６１が第１クラッチ１４０の第１ストッパー１４１に噛合されている状態となっている。この状態で、上述したような調節ノブ１５０の回転操作によって、調節ノブ１５０の指示溝１５４が間隙維持部１２０の「１」〜「４」の表示文字１２５の中の何れかを指すように、調節ノブ１５０の係合突起１２２と間隙維持部１２０の係合凹部１５１とを係合すると、図１４に示すように、第２クラッチ１６０がガイド軸１７０に沿って前進移動することによって、第１クラッチ１４０との間の距離が開き、この距離は調節ノブ１５０の回転量に従って段階的に増大される。
【００６１】
このように、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の距離を調節した状態で、バイスＢの基台フレーム１上に加工するワークを載置してからハンドル８を回転させると、これに連動するネジ軸５の回転によってスライダー４を介して可動ジョー３が固定ジョー２に向かって前進移動する。これによって、可動ジョー３と固定ジョー２との間にワークが仮挟持される。
【００６２】
この仮挟持状態で、ハンドル８を更に回転させると、図１５に示すように、間隙維持部１２０の係止凹部１２４に係止されていたボール１３５がボールスプリング１３４に抗して係止溝１２４から外れ、中心軸１３０が回転しながら第１クラッチ１４０が第２クラッチ１６０に当接するまで前進移動する。
【００６３】
従って、中心軸１３０が前進移動した距離だけ、この中心軸１３０の押圧部１３１に接している前記増力装置Ｐの第１移動部材１０を押圧して前進移動させることができ、この増力装置Ｐの上述したような作動によって締付力が増加され、固定ジョー２と可動ジョー３との間に仮挟持されているワークは強固に挟持される。
【００６４】
そして、前記増力装置Ｐによる締付力の増加は、第１クラッチ１４０と第２クラッチ１６０との間の距離に比例するので、可動ジョー３と固定ジョー２との間に挟持されるワークに応じて調節ノブ１５０を適宜に回転操作することによって、可動ジョー３から固定ジョー２に向かう方向の締付力を容易に調節することができる。
【００６５】
従って、固定ジョー２と可動ジョー３との間にワークを挟持させる際に、過度な締付力によってワークが変形されたり、傷ついたりすることを防止することができるとともに、前記増力装置Ｐによってワークをより強固に挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態において採用するバイスの一部断面視した説明図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る増力装置を示す斜視図。
【図３】図２のIII−III線断面説明図。
【図４】第１の実施形態に係る増力装置の分解斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る増力装置の作動状態を示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る増力装置を示す概略断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る増力装置を示す概略断面図。
【図８】締付力調節装置の調節操作前の状態を示す説明的断面図。
【図９】締付力調節装置の調節操作中の状態を示す説明的断面図。
【図１０】締付力調節装置の調節操作後の状態を示す説明的断面図。
【図１１】締付力調節装置における調節ノブの要部を拡大して示す説明的斜視図。
【図１２】締付力調節装置の右側端面を示す説明的側面図。
【図１３】締付力調節装置の使用状態における調節操作前の状態を示す要部の拡大断面図。
【図１４】締付力調節装置の使用状態における調節操作後の状態を示す要部の拡大断面図。
【図１５】締付力調節装置の使用状態における増力装置の第１移動部材への加圧状態を示す要部の拡大断面図。
【符号の説明】
【００６７】
Ｐ…増力装置、１０…第１移動部材、２０…保持部材、３０…第２移動部材、４０…増力ユニット、５０…連結手段、２３Ａ…第１ガイド溝、２３Ｂ…第２ガイド溝、２４Ａ…第１傾斜面、２４Ｂ…第２傾斜面、３４Ａ…第１傾斜面（第３傾斜面）、３４Ｂ…第２傾斜面（第４傾斜面）、３３Ａ…第３ガイド溝、３３Ｂ…第４ガイド溝、４１…第１摺動体、４１Ａ…第１ガイド板、４１Ｂ…第２ガイド板、４２…第２摺動体、４２Ａ…第３ガイド板、４２Ｂ…第４ガイド板、ａ…切欠孔、ｂ…円形孔、４５…第１ローラ群、４５Ａ…前上ローラ、４５Ｂ…後上ローラ、４６…第２ローラ群、４６Ａ…前下ローラ、４６Ｂ…後下ローラ、５１…貫通孔、５１ａ…顎部、５２…ボルト、５２ａ…ボルトの頭部、５３…スプリング部材、５４…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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