(57)【要約】【課題】壁体構成部材の部材長が短くてすみ、部材の搬送の問題や基礎地盤への打設時の問題を解消した中詰材を有する壁体構造物を提案する。【解決手段】多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定間隔Ｂだけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、前記壁体１０と前記壁体２０は、上方部において、多数の上方連結材３０により互いに連結されると共に、地盤面１００の近傍において、多数の下方連結材４０により互いに連結され、壁体１０および壁体２０の下方部には適宜手段により中詰材の漏洩防止装置が配置され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には中詰材２００が配置されていることを特徴とする。【選択図】図３
2004244983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の壁体構成部材（１）により壁体（１０）が構成され、前記壁体（１０）と所定間隔（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材（２）により壁体（２０）が構成され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）は、上方部において、多数の上方連結材（３０）により互いに連結されると共に、地盤面（１００）の近傍において、多数の下方連結材（４０）により互いに連結され、壁体（１０）および壁体（２０）の下方部には適宜手段により中詰材の漏洩防止装置が配置され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）の間には中詰材（２００）が適宜高さまで配置されていることを特徴とする中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２】
多数の壁体構成部材（１）により壁体（１０）が構成され、前記壁体（１０）と所定間隔（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材（２）により壁体（２０）が構成され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）は、斜め連結材（８０）により連結され、壁体（１０）および壁体（２０）の下方部には適宜手段により中詰材の漏洩防止装置が配置され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）の間には中詰材（２００）が適宜高さまで配置されていることを特徴とする中詰材を有する壁体構造物。
【請求項３】
多数の壁体構成部材（１）により壁体（１０）が構成され、前記壁体（１０）と所定間隔（Ｂ）だけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材（２）により壁体（２０）が構成され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）は、上方部において上方連結材（３０）により互いに連結され、前記壁体（１０）および壁体（２０）はその下方部において下方部支持装置（１１）および下方部支持装置（２１）により基礎地盤（１１０）に固定され、前記壁体（１０）と前記壁体（２０）の間には中詰材（２００）が適宜高さまで配置されていることを特徴とする中詰材を有する壁体構造物。
【請求項４】
前記壁体構成部材（１）の下方部には、基礎地盤（１１０）または下方部支持装置（１１）に埋設される余長部（１２）が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項５】
前記壁体構成部材（２）の下方部には、基礎地盤（１１０）または下方部支持装置（２１）に埋設される余長部（２２）が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項６】
壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の下端部の法線方向において、壁体構成部材下端部支持装置（１３）、（２３）の一方又は両方が配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項７】
壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の下端部と、壁体構成部材下端部支持装置（１３）、（２３）の一方又は両方が溶接接合などの手段により連結されていることを特徴とする請求項６記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項８】
壁体（１０）、（２０）の一方又は両方の下方部側面に中詰材の漏洩防止装置（１４）、（２４）の一方又は両方が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項９】
中詰材（２００）が土砂、石材または改良土などの充填材であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１０】
土砂、石材または改良土などの充填材が層状に配置されて中詰材（２００）を形成していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１１】
上方連結材（３０）と下方連結材（４０）または下方部支持装置（１１）、（２１）間に少なくとも１段の中間連結材（７０）が配置されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１２】
壁体（１０）と壁体（２０）との間に斜め連結材（８０）が交差して配置されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１３】
所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が配置され、前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方が溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または掛止装置による掛止などの手段により連結または掛止され、前記壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材（１５）、（２５）の一方又は両方の下方部は、基礎地盤１１０に根入れされていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１４】
所定の壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方の下方部が、筒状断面部材（１６）、（２６）の一方又は両方であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１５】
壁体（１０）、壁体（２０）の一方又は両方の外側に盛土材（３００）が配置されていることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１６】
壁体構成部材（１）、（２）の一方又は両方が鋼矢板や鋼管矢板などの部材軸方向両側縁に嵌合継手を有する部材であること特徴とする請求項１〜１５の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１７】
上方連結材（３０）、下方連結材（４０）、中間連結材（７０）、斜め連結材（８０）の何れか又は全ての連結材と、１部材おき又は全ての壁体構成部材とが、腹起を使用せずに直接的に連結されていることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１８】
上方連結材（３０）、下方連結材（４０）、中間連結材（７０）、斜め連結材（８０）の何れか又は全ての連結材の頭部に保護装置（６００）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項１９】
下方連結材（４０）が、掘削後埋め戻した基礎地盤（１１０）中に埋設して配置されていることを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２０】
壁体（１０）と壁体（２０）が斜め連結材（８０）により連結されていることを特徴とする請求項１または請求項３〜１９の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２１】
壁体（１０）と壁体（２０）の上方部が構造物長手方向において、構造物長手方向連結材（１０００）と構造物長手方向連結材（２０００）により連結されていることを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２２】
壁体（１０）と壁体（２０）の上方部が構造物長手直角方向において、適宜間隔で配置された多数の断面方向連結材（３０００）により連結されていることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２３】
前記多数の断面方向連結材（３０００）が構造物長手方向において、連続的に配置され頂版（３１００）を形成していることを特徴とする請求項２２記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２４】
一方の構造物長手方向連結材（２０００）の高さが他方の構造物長手方向連結材（１０００）の高さよりも高いことを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２５】
壁体（１０）と壁体（２０）の下方部が、構造物長手方向においてその底面が傾斜または水平である下方部断面方向連結材（５０００）により、連続的一体的に連結されていることを特徴とする請求項１〜２４の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２６】
壁体（１０）と壁体（２０）の一方又は両方が適宜角度で傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１〜２５の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２７】
請求項１〜２６における前記中詰材を有する壁体構造物が人工的に形成された基礎地盤（１１１０）中に構築されていることを特徴とする請求項１〜２６の何れか１項記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２８】
前記基礎地盤（１１１０）は、断面方向の両端部に多数の壁体構成部材（１００１）、（１００２）から構成された壁体（１０１０）、（１０２０）が地盤面（１００）に配置され、前記壁体（１０１０）、（１０２０）の間に中詰材（１２００）が配置されることにより形成された人工地盤（６０００）であることを特徴とする請求項２７記載の中詰材を有する壁体構造物。
【請求項２９】
前記基礎地盤（１１１０）が、請求項１〜２６における前記中詰材を有する壁体構造物であって、多数の上方連結材（１０３０）が前記壁体（１０）及び前記壁体（２０）よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項２７記載の中詰材を有する壁体構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砂防ダム、堤防、堰、擁壁、護岸などに用いる中詰材を有する壁体構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の先行技術の１例としては、例えば、特開昭６２−１３７３１１号公報に開示のものがある。
【０００３】
前記従来技術は、良い面としては奥深い山奥など施工機械を搬入できず、人力により施工せざるを得ない場合には適しているものと考えられる。しかし、反対にこの従来技術の問題点を示せば、下記のとおりである。ずなわち、▲１▼多数の鋼矢板セグメントを組立て、多数のタイ材の取付けを行う必要があるため、施工が煩雑で、施工期間と施工コストが嵩む場合がある。▲２▼上下の鋼矢板セグメント間の目地が開く場合がある。▲３▼鋼矢板の有する対荷機能の一つである曲げ剛性を有効に活用していない。▲４▼多数の鋼矢板セグメントで壁体を構成するため、壁体としての一体性に欠ける。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−１３７３１１号公報
【０００５】
また、従来構造の他例として、図１に示す１段タイロッドタイプ（ａタイプ）と、図２に示す２段タイロッドタイプ（ｂタイプ）とがある。
【０００６】
図１に示す１段タイロッドタイプ（ａタイプ）の内容を説明すると、鋼矢板等の壁体構成部材３を打設などの手段で基礎地盤４に貫入させて、２列の壁体５（図の右側の後部列の壁体は図示を省略する）を構築し、対向する壁体構成部材３の頭部３ａの近傍を連結材（タイロッドなどのタイ材）７で互いに連結した後、２列の壁体５の間に中詰材８を充填して長い根入れ長（イ）を有する二重壁構造物を構築するものである。９は水面、１９は笠コンクリート（構造物長手方向連結材）である。
【０００７】
前記の壁体構造部材３の根入れ長（イ）は、中詰材８側からの土水圧によって壁体構成部材３の下方部が外側に跳ね出されるのを防止するという重要な役目を果たすためのものである。
【０００８】
従来より、二重壁における鋼矢板等の壁体構成部材３の基礎地盤４への根入れ長（イ）は、「控え工（タイロッド）式鋼矢板壁構造」における前面鋼矢板壁の根入れ長と同等以上に設定されている。
【０００９】
この根入れ長は、次の設計要素に支配される。
▲１▼壁高、▲２▼タイロッド取付点位置（ロ）、▲３▼中詰材８から壁体５に作用する主働土圧及び残留水圧、▲４▼基礎地盤４から壁体５に作用する受働土圧、▲５▼土圧を支配する土の単位体積重量、内部摩擦角及び壁面摩擦角、等である。
【００１０】
例えば、基礎地盤４が比較的良質な場合に適用されるフリーアースサポート法による鋼矢板等の壁体構成部材３の根入れ長は、次式で算定される。
【００１１】
【式１】
ＭＲ／ＭＳ≧ＦＳ
ここに、
ＭＳ：（主働土圧＋残留水圧）によるタイロッド取付点（ロ）回りのモーメント
ＭＲ：受働土圧によるタイロッド取付点（ロ）回りのモーメント
ＦＳ：安全率
なお、ボイリング対策としての根入れ長の方が長い場合には、これを施工根入れ長とすることもある。
【００１２】
［１段タイロッドタイプの技術上の問題点］
▲１▼根入れ長（イ）が長くなると、壁体構成部材３の部材長が長くなる。壁体構成部材３の部材長が長くなると、壁体構成部材３の施工現場までの輸送が困難になる場合がある。特に、砂防ダム等のように施工現場が山間部の場合には、このことは大きな問題となる。
【００１３】
▲２▼壁体構成部材３の基礎地盤４への根入れ長（イ）が長くなると、基礎地盤４への打設作業が困難となる場合がある。特に、火山地域においては、基礎地盤４の中に噴石が埋没していることが多く、これが障害となって壁体構成部材３の基礎地盤４への打設作業が困難となる。
【００１４】
▲３▼壁体構成部材３の部材長が長くなると、狭溢域における壁体構成部材３のハンドリングが困難となる。特に、山間部の狭溢域において砂防ダム等の建設に使用する場合には、ハンドリング中の壁体構成部材３が周辺の樹木に衝突し、樹木に損傷を与えるという問題も発生する。
【００１５】
▲４▼壁体構成部材３の基礎地盤４への根入れ長（イ）が長くなると、「打ち伸び」、「打ち縮み」などの施工誤差が生じやすくなる。
【００１６】
次に、図２に示す２段タイロッドタイプ（ｂタイプ）の内容を説明すると、鋼矢板等の壁体構成部材３を所定の安全率の下で、１列の壁体５としての構造安定（部材安定）を確保できるだけ基礎地盤４に根入れ長（イ）だけ根入れさせる。この根入れ長（イ）は中詰材８側からの土水圧によって壁体５の下方部が外側に跳ね出されるのを防止するためのものである。このようにして、２列の壁体５（後方壁体は図を省略する）を構成し、対向する壁体構成部材３の頭部３ａの近傍及び下方部（基礎地盤面より上の部分）を連結材７、７ａ（上段タイロッドと下段タイロッド等のタイ材）で互いに結合した後、２列の壁体５の間に中詰材８を充填して長い根入れ長（イ）を有する二重壁構造体を構築する。
【００１７】
ただし、このときの根入れ長（イ）は、他の条件が同じであれば、前記した１段タイロッド（ａタイプ）よりも若干短くなる。このような構造物の設計・施工事例はあまりみられないが、「鋼矢板二重壁式締め切り工法、国土開発技術研究センター、ｐｐ．５７〜５９，２００１，山海堂」には、２段タイロッド式二重壁構造物における鋼矢板の根入れ長の算定に関し、次のような主旨の記載がある。
【００１８】
【式２】
ＭＲ／ＭＳ≧ＦＳ
ここに、
ＭＳ：下段タイロッドより下方における（主働土圧＋残留水圧）による下段タイロッド取付点回りのモーメント
ＭＲ：下段タイロッドより下方における受働土圧による下段タイロッド取付点（ハ）回りのモーメント
ＦＳ：安全率
【００１９】
［２段タイロッドタイプの技術上の問題点］
２段タイロッドタイプの壁体構成部材３の根入れ長（イ）の長さは、前記の算定法によると、１段タイロッドタイプよりも若干短くなるだけなので、技術上の問題点は、１段タイロッドタイプの場合と同様である。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
前記のとおり、従来のこの種の中詰材を有する壁体構造物にあっては、長い根入れ長を必要とし、鋼矢板等の壁体構成部材の部材長が長く、このため、部材の搬送の問題や基礎地盤への打設時の問題があった。本発明はこれらの点を解消できる中詰材を有する壁体構造物を提案することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明に係る中詰材を有する壁体構造物は、次のように構成する。
【００２２】
第１の発明は、多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定間隔Ｂだけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、前記壁体１０と前記壁体２０は、上方部において、多数の上方連結材３０により互いに連結されると共に、地盤面１００の近傍において、多数の下方連結材４０により互いに連結され、壁体１０および壁体２０の下方部には適宜手段により中詰材の漏洩防止装置が配置され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には中詰材２００が適宜高さまで配置されていることを特徴とする。
【００２３】
第２の発明は、多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定間隔Ｂだけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、前記壁体１０と前記壁体２０は、斜め連結材８０により連結され、地盤面１００の近傍において、多数の下方連結部材４０により互いに連結され、壁体１０および壁体２０の下方部には適宜手段により中詰材の漏洩防止装置が配置され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には中詰材２００が適宜高さまで配置されていることを特徴とする。
【００２４】
第３の発明は、多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定間隔Ｂだけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、前記壁体１０と前記壁体２０は、上方部において上方連結材３０により互いに連結され、前記壁体１０および壁体２０はその下方部において下方部支持装置１１及び下方部支持装置２１により基礎地盤１１０に固定され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には中詰材２００が適宜高さまで配置されていることを特徴とする。
【００２５】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、前記壁体構成部材１の下方部には、基礎地盤１１０または下方部支持装置１１に埋設される余長部１２が一体に設けられていることを特徴とする。
【００２６】
第５の発明は、第１〜第４の何れかの発明において、前記壁体構成部材２の下方部には、基礎地盤１１０または下方部支持装置２１に埋設される余長部２２が一体に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明において、壁体構成部材１、２の一方又は両方の下端部の法線方向において、壁体構成部材下端部支持装置１３と２３の一方又は両方が配置されていることを特徴とする。
【００２８】
第７の発明は、第６の発明において、壁体構成部材１、２の一方又は両方の下端部と、壁体構成部材下端部支持装置１３、２３の一方又は両方が溶接接合などの手段により連結されていることを特徴とする。
【００２９】
第８の発明は、第１又は第２の発明において、壁体１０、２０の一方又は両方の下方部側面に中詰材の漏洩防止装置１４、２４の一方又は両方が配置されていることを特徴とする。
【００３０】
第９の発明は、第１〜第８の何れかの発明において、中詰材２００が土砂、石材または改良土などの充填材であることを特徴とする。
【００３１】
第１０の発明は、第１〜第９の何れかの発明において、土砂、石材または改良土などの充填材が層状に配置されて中詰材２００を形成していることを特徴とする。
【００３２】
第１１の発明は、第１〜第１０の何れかの発明において、上方連結材３０と下方連結材４０または下方部支持装置１１、２１間に少なくとも１段の中間連結材７０が配置されていることを特徴とする。
【００３３】
第１２の発明は、第１〜第１１の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０との間に斜め連結材８０が配置されていることを特徴とする。
【００３４】
第１３の発明は、第１〜第１２の何れかの発明において、所定の壁体構成部材１と２の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材１５、２５の一方又は両方が配置され、前記壁体構成部材１、２の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材１５、２５の一方又は両方は、溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または掛止装置による掛止などの手段により連結または掛止され、前記壁体構成部材１、２の一方又は両方と、前記荷重伝達用柱部材１５、２５の一方又は両方の下方部は、基礎地盤１１０に根入れされていることを特徴とする。
【００３５】
第１４の発明は、第１〜第１３の何れかの発明において、所定の壁体構成部材１、２の一方又は両方の下方部が、筒状断面部材１６、２６一方又は両方であることを特徴とする。
【００３６】
第１５の発明は、第１〜第１４の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０一方又は両方の外側に盛土材３００が配置されていることを特徴とする。
【００３７】
第１６の発明は、第１〜第１５の何れかの発明において、壁体構成部材１と２の一方又は両方が鋼矢板や鋼管矢板などの部材軸方向両側縁に嵌合継手を有する部材であること特徴とする。
【００３８】
第１７の発明は、第１〜第１６の何れかの発明において、上方連結材３０、下方連結材４０、中間連結材７０の何れか又は全ての連結材と、１部材おきの壁体構成部材とが、腹起を使用せずに直接的に連結されていることを特徴とする。
【００３９】
第１８の発明は、第１〜第１７の何れかの発明において、上方連結材３０、下方連結材４０、中間連結材７０の何れか又は全ての連結材の頭部に保護装置６００が設けられていることを特徴とする。
【００４０】
第１９の発明は、第３〜第１８の何れかの発明において、下方連結材４０が、掘削後埋め戻した基礎地盤１１０中に埋設して配置されていることを特徴とする。
【００４１】
第２０の発明は、第３〜第１９の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０が斜め連結材８０により連結されていることを特徴とする。
【００４２】
第２１の発明は、第１〜第２０の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０の上方部が構造物長手方向において、構造物長手方向連結材１０００と構造物長手方向連結材２０００により連結されていることを特徴とする。
【００４３】
第２２の発明は、第１〜第２１の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０の上方部が構造物長手直角方向において、適宜間隔で配置された断面方向連結材３０００により連結されていることを特徴とする。
【００４４】
第２３の発明は、第２２の発明において、前記多数の断面方向連結材３０００が構造物長手方向において、連続的に配置され頂版３１００を形成していることを特徴とする。
【００４５】
第２４の発明は、第１〜第２２の何れかの発明において、一方の構造物長手方向連結材２０００の高さが他方の構造物長手方向連結材１０００の高さよりも高いことを特徴とする。
【００４６】
第２５の発明は、第１〜第２４の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０の下方部が、構造物長手方向においてその底面が傾斜または水平である下方部断面方向連結材５０００により、連続的一体的に連結されていることを特徴とする。
【００４７】
第２６の発明は、第１〜第２５の何れかの発明において、壁体１０と壁体２０の一方又は両方が適宜角度で傾斜して配置されていることを特徴とする。
【００４８】
第２７の発明は、第１〜第２６の何れかの発明における前記中詰材を有する壁体構造物が、人工的に形成された基礎地盤（１１１０）中に構築されていることを特徴とする。
【００４９】
第２８の発明は、第２７の発明における前記基礎地盤（１１１０）が、断面方向の両端部に多数の壁体構成部材（１００１）、（１００２）から構成された壁体（１０１０）、（１０２０）が地盤面（１００）に配置され、前記壁体（１０１０）、（１０２０）の間に中詰材（１２００）が配置されることにより形成された人工地盤（６０００）であることを特徴とする。
【００５０】
第２９の発明は、第２７の発明における前記基礎地盤（１１１０）が、第１〜第２６の発明における前記中詰材を有する壁体構造物であって、多数の上方連結材（１０３０）が前記壁体（１０）及び前記壁体（２０）よりも下方に配置されていることを特徴とする。
【００５１】
本発明を、図２を援用してさらに説明する。
【００５２】
本発明に最も近いタイプは、図２に示す２段タイロッドタイプ（ｂタイプ）である。このｂタイプは、河川における仮締め切り工事での適用を想定した構造物である。そして、壁体５の基礎地盤４への根入れ長（イ）は、前述したとおり下段タイロッド（連結材７ａ）よりも下の土水圧（主働土圧、残留水圧、受働土圧）による下段タイロッド取付点（ハ）回りのモーメントに対する釣り合いから算定される長さとしている。これは仮設構造物の一つである多段切梁工法における鋼矢板などの壁体構成部材の根入れ長の算定方法を準用したものと推定される。
【００５３】
［二重壁構造物の壁体安定に関する考察］
一方、本発明は、二重壁構造物に関する次の考察に基づき案出されたものである。すなわち、二重壁構造物の安定には、大きく分けて、＜Ｉ＞１列の壁体としての部材安定（内部安定）と、＜ＩＩ＞二重壁構造物としての全体安定（外部安定
）に大別される。
【００５４】
＜Ｉ＞１列の壁体としての部材安定（内部安定）
１列の壁体としての部材安定を確保するためには、図２において、壁体５の下方部が中詰材８側からの土水圧によって外側に跳ね出されるのを防止する必要がある。その手段として、以下の方法が考えられる。
【００５５】
▲１▼壁体５の根入れ部（イ）に作用する基礎地盤４の受働側抵抗土圧を利用する［従来技術］。
【００５６】
▲２▼壁体５の下方部に支持点を設ける。支持点の設置方法には、次の（ａ）、（ｂ）の２方法がある。
（ａ）タイ材を設置する。（ｂ）壁体の下方部に余長部を設け、この余長部を基礎地盤中に設けたコンクリート等の経時硬化性材料の中に埋設固定する。
【００５７】
▲３▼壁体下方部にタイ材を設置するとともに、壁体の下方部を基礎地盤に根入れさせる。これは、タイ材による抵抗と基礎地盤の抵抗の両方を利用しようとする方法である。このとき、壁体下方部の基礎地盤への根入れ長が長くなるほど基礎地盤による抵抗の分担が増加し、逆に、タイ材による抵抗の分担が小さくなる。すなわち、壁体下方部の外側への跳ね出しに対する抵抗力を定性的にあらわせば、次のようになる。壁体下方部の外側への跳ね出しに対する抵抗力＝壁体の根入れ部における基礎地盤の抵抗力＋タイ材の抵抗力。したがって、この方法は、さらに、次の（Ｃ１）、（Ｃ２）の２タイプに分類できる。
【００５８】
（Ｃ１）壁体下方部の基礎地盤への根入れ長を長くして、タイ材の抵抗力の分担を小さくする［従来技術］。
（Ｃ２）壁体下方部の基礎地盤への根入れ長を短くして、タイ材の抵抗力の分担を大きくする。
【００５９】
従来技術（ａタイプ）である１段タイロッドタイプは、前記▲１▼の方法に対応し、従来技術（ｂタイプ）である２段タイロッドタイプは、前記▲３▼の（Ｃ１）の方法に対応する。本発明は、前記▲２▼及び▲３▼の（Ｃ２）に対応するものである。
【００６０】
＜ＩＩ＞全体安定（外部安定）
壁体構造物を二重壁構造物として完成し、これに土石流等の水平外力が作用した場合の全体安定を確保するための抵抗要素について考察すると、次のとおりである。
【００６１】
▲１▼基礎地盤中に壁体下方部が十分に根入れされている場合
抵抗力＝中詰材のせん断剛性に基づく抵抗力＋壁体の曲げ剛性に基づく抵抗力＋基礎地盤の受働側抵抗に基づく抵抗力。
【００６２】
▲２▼基礎地盤に壁体下方部が十分に根入れされていないか、根入れ長がゼロの場合抵抗力≒中詰材のせん断剛性に基づく抵抗力
【００６３】
従来技術（ａタイプ）である１段タイロッドタイプ及び、従来技術である（ｂタイプ）２段タイロッドタイプは、前記［００６１］の▲１▼に対応する。
【００６４】
本発明は、壁体の基礎地盤への根入れ長が「無し」またはあっても「かなり短い」ため、前記［００６２］の▲２▼に対応する。
【００６５】
本発明者は、前記の各事項を検討したうえ、これらの事項を踏まえてさらに研究し、二重壁構造物の安定と壁体の基礎地盤への根入れ長の関係について次のように考えた。
【００６６】
壁体構造物が二重壁構造物として完成した場合、その後に作用する土石流等の水平外力に対しては、基礎地盤の支持力に問題がなければ、中詰材のせん断剛性のみでも抵抗することができる。すなわち、中詰材のせん断抵抗に基づく壁体幅の適切な設定により二重壁構造物として成立する。これには、壁体下方部の基礎地盤への根入れは必ずしも必要としない。このとき、壁体は中詰材の形状保持の役目を担えばよい。
【００６７】
したがって、中詰材側からの土水圧による壁体下方部の跳ね出し防止のために地盤面近傍にタイ材や下方部支持装置を設置したりすることを前提にすると、壁体下方部の基礎地盤への根入れは、中詰材の漏洩防止と壁体構成部材の施工中の立設安定確保程度でよいと判断できる。具体的には、壁高、地盤強度、施工方法にもよるが、１〜２ｍ前後の根入れ長でよい。
【００６８】
また、施工中の壁体構成部材の立設安定状態を確保する措置及び、中詰材の漏洩防止装置を配置する措置を講ずる場合には、壁体下方部の基礎地盤への根入れ長はゼロでもよい。
【００６９】
このように、本発明は、「２列の壁体間に中詰材を配置した二重壁構造物は、基礎地盤の支持力に問題がないことを前提にすると、中詰材の漏洩さえなければ構造物として成立するため、基礎地盤への壁体の根入れは必ずしも必要としない」との考えを基本としている。
【００７０】
前記の各事項を踏まえて本発明者は請求項１〜１９に記載の発明を提案するものである。また、前述において、中詰材による主働土圧の鉛直下向き成分により壁体に押し込み力が作用するとの考えもある。このとき、壁高、地盤条件等にもよるが、１〜２ｍ前後の根入れ長では、部材軸方向の支持力が不足することがある。このようなときの対応策として、請求項１３及び１４を案出した。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図４６を参照して順に説明する。また、各実施形態における共通の構成要素には共通符号を付して重複説明を省略する。
【００７２】
各図に示す構成は、請求項１〜請求項２６に対応する実施形態である。以下の説明では、各請求項の項目を対応させながら各図に示す構造を説明する。また、請求項の項目は、複数の実施形態（つまり、複数の図に示す構成）にまたがって複数の具体的構造例で示すことがある。
【００７３】
図３、図４について説明する。図３は、第１実施形態に係る中詰材を有する壁体構造物を示し、請求項１に対応する。同図において、多数の壁体構成部材１により壁体１０が構成され、前記壁体１０と所定間隔Ｂだけ隔てた位置に、多数の壁体構成部材２により壁体２０が構成され、前記壁体１０と前記壁体２０の間は、上方部において、多数の上方連結材３０により互いに連結されると共に、地盤面１００の近傍においては多数の下方連結材４０により互いに連結され、前記壁体１０と前記壁体２０の間には、その間を埋め尽くすように土砂等の中詰材２００が配置されている。
【００７４】
さらに説明すると、壁体構成部材１、２は、鋼矢板又は鋼管矢板を構造物長手方向に連結して構成される。壁体構成部材１、２が鋼管矢板の場合は、例えば、Ｔ字状の鋼製継手と嵌合溝を有する鋼製パイプからなる継手、或いは嵌合溝を有する継手鋼管の鋼製継手同士からなる継手を交互に噛合わせながら構成される。
【００７５】
図３の第１実施形態では、壁体構成部材１、２の下端は地盤面１００に接しており、基礎地盤１１０中に進入してはいない。このため壁体１０および壁体２０の下端と地盤面１００の間から中詰材２００が漏出することがないように、壁体１０および壁体２０の下方部には適宜手段により中詰材２００の漏洩防止装置が配置される（図３には図示せず）。
【００７６】
上方連結材３０と下方連結材４０は、中詰材２００により壁体１０および壁体２０を外側に押開く力を制御するためのもので、鋼線や棒鋼などの抗張材を両壁体１、２に貫通させた上、任意手段からなる定着部１７で固定している。
【００７７】
さらに、壁体１０、２０の上端には、それぞれコンクリート製の笠コンクリート（構造物長手方向連結材）１９、２９が構築され、各壁体１０、２０の構造物長手方向連結材１９、２９の間を中詰材８に対する表面保護層１８が配置されている。
【００７８】
このようにして本発明の第１実施形態に係る中詰材を有する壁体構造物は、地盤面１００と、上方連結材３０と下方連結材４０で連結された壁体１０、２０で囲まれる領域に中詰材２００を充填して構築されている。したがって、第１実施形態の壁体構造物は、強固な壁体を構成しており、かつ構造物が簡潔で、しかも壁体構成部材１、２も短寸で運搬や取扱いが容易で施工性に優れ、経済的であるなどの優れた作用効果を有している。
【００７９】
第１実施形態及び後述の実施形態において、基礎地盤１１０および地盤面１００は、自然状態での地盤面および人為的に造成した地盤面を含む。また、土石流や泥流等不測の水平外力により壁体１０、２０の一方が抜け上がりそうになった場合の対策として、壁体構成部材の下部と下端部支持装置を連結しておくとよい（図５に示す）。こうすることにより、当該壁体構成部材の下端部支持装置の上部に存在する中詰材２００の重量が押さえ荷重として機能するため、壁体構成部材の抜け上がりを防止することができる（詳細は後述する）。
【００８０】
図４（ａ）、（ｂ）、図４は第１実施形態の変形例としての第２、第３実施形態を示し、それぞれ請求項４、５に対応する。つまり、図４（ａ）の第２実施形態では、図示左側の壁体１０の所定の長さを有する余長部（中詰材２００の流出防止用根入れ部）１２が基礎地盤１１０に所定長さ進入している。図４（ｂ）の第３実施形態では、図示右側の壁体２０の所定の長さを有する余長部２２が基礎地盤１１０に進入している。このように第２、第３実施形態によると、基礎地盤１１０に進入している壁体１０または壁体２０は、それだけ基礎地盤１１０との結合が強固になると共に、基礎地盤１１０との間に隙間が生じるのを防止することができる。したがって、第２、第３実施形態によると余長部１２、２２を設けたことで、壁体１０または壁体２０安定度が一層向上して、壁体構造物の強度向上に寄与すると共に、余長部１２、２２がある壁体側の下方部に対して中詰材２００の漏洩防止装置を不要または簡略化できるとともに、壁体構成部材の施工時における立設安定に寄与する。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００８１】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第４実施形態を示し、それぞれ請求項６、７に対応する。すなわち、この第４実施形態では、壁体構成部材１、２の一方又は両方（図には壁体構成部材２の例を示す）の下端部の法線方向において、壁体構成部材下端部支持装置２３が配置されている。第４実施形態では、下端部支持装置２３は、例えば、地盤面１００に対して開孔溝を上向きにして配置した溝形鋼で構成されていると共に、壁体構成部材１、２が鋼矢板で構成されており、壁体構成部材１、２の下端が下端部支持装置２３の開口溝に当てがわれ、連結鋼板３３を介して溶接にて下端部支持装置２３に固着されている。すなわち、側面略鈎形の大小の連結鋼板３３の下方垂直部が下端部支持装置２３の両外側面に当てがわれて溶接３１にて固着されていると共に、連結鋼板３３の上方垂直部が壁体構成部材（鋼矢板）のウェブ両側面に当てがわれ、その当接部が溶接３１されている。
【００８２】
第４実施形態によると、壁体構造物の長手方向に伸長する溝形鋼の下端部支持装置１３は、その上部に存在する中詰材２００の重量を押さえ荷重として機能させることができるため、壁体構成部材の抜け上がりを防止することができる。さらに、中詰材２００の漏洩防止部材としても機能する。
【００８３】
図６（ａ）、（ｂ）は、第５、第６実施形態を示し、請求項７に対応する。つまり、この実施形態は、第４実施形態の溝形鋼の下端部支持装置１３に代えて中詰材２００の漏洩防止装置１４、２４を設けた例である。図６（ａ）では、漏洩防止装置１４、２４を山形鋼（アングル材）で構成した例であり、その垂直部を壁体構成部材１、２の下端部に当てがい、水平部を地盤面に接地させている。壁体構成部材と山形鋼（アングル材）との間の空隙はコンクリートなどの充填材で充填される。
【００８４】
図６（ｂ）では、左右の壁体構成部材１、２の間わたって漏洩防止装置１４、２４として略コ字形を形成するように土木シートを配置して、その水平部を地盤面１００に設置し両端の立ち上り部を左右の壁体構成部材１、２の内側面に沿わせ、この土木シートの上側に中詰材２００を充填している。
【００８５】
このように、図６（ａ）、（ｂ）の第５、第６実施形態では、山形鋼（アングル材）や土木シートからなる漏洩防止装置１４、２４により壁体構成部材１、２と基礎地盤１１０との隙間を密閉でき、中詰材２００の漏洩を防止すると共に、基礎地盤１１０に対しても安定に支持できる。
【００８６】
図７（ａ）、（ｂ）は、第７、第８実施形態を示し、それぞれ請求項３に対応する。この第７、第８実施形態では、前記壁体１０および壁体２０の下端部が下方部支持装置（コンクリート基礎）１１及び下方部支持装置（コンクリート基礎）２１により基礎地盤１１０に固定された例を示す。
【００８７】
第７、第８実施形態によると、壁体構成部材１、２の下端部は壁体構造物の長手方向に伸長する下方部支持装置（コンクリート基礎）１１及び下方部支持装置（コンクリート基礎）２１により基礎地盤１１０にしっかりと固定されている。また、下方部支持装置（コンクリート基礎）１１及び下方部支持装置（コンクリート基礎）２１は、中詰材２００の漏洩防止装置としても機能する。他の構成は前の実施形態と同じである。
【００８８】
図８（ａ）は、第９実施形態を示し、請求項１０に対応する。すなわち、第９実施形態では、土砂、石材または改良土などの充填材２００ａ、２００ｂ、２００ｃ，２００ｄが層状に配置されて中詰材２００を形成している。
【００８９】
第９実施形態によると、充填材２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄの下部の比重を重くする等その材料を適切に選択・組合わせることにより、安定した壁体構造物を経済的に構築できる。他の構成は前の実施形態と同じである。
【００９０】
図８（ｂ）は、第１０実施形態を示し、請求項１１に対応する。すなわち、第１０実施形態では、上方連結材３０と下方連結材４０の間に少なくとも１段の鋼線や棒鋼などの抗張材からなる中間連結材７０が配置されている例を示す。
【００９１】
図９（ａ）は第１１実施形態を示す。この第１１実施形態では、両壁体１０、２０がコンクリート基礎からなる下方部支持装置１１、２１を介して基礎地盤１１０に設置されており、この壁体構造において、上方連結材３０と下方連結材４０と中間連結材７０に加えて、或いは下方連結材４０に変えて下方部支持装置１１、２１間に地中連結材を配置してもよい（なお、図示を省略する）。
【００９２】
第１１実施形態によると、上方連結材３０と下方連結材４０と中間連結材７０により、中詰材２００により壁体１０および壁体２０を外側に押開く力をより確実に制御することができ、また、壁体構成部材１、２を小断面化することができ、さらに、コンクリート基礎からなる下部支持装置１１、２１により基礎地盤１１０への固着が確実となる。
【００９３】
図９（ｂ）は、第１２実施形態を示し、請求項１７に対応する。すなわち、第１２実施形態では、上方連結材３０、下方連結材４０、中間連結材７０の何れか又は全ての連結材と、鋼矢板からなる壁体１０、２０における１枚おきの壁体構成部材１、２とが、鋼矢板のウエブにおける定着部１７で結合され、腹起を使用せずに直接的に連結されている例を示す。この第１２実施形態によると腹起を使用しないため構成が簡潔となる。
【００９４】
図１０（ａ）、（ｂ）は、第１３、第１４実施形態を示し、それぞれ先の第１２実施形態の変形例を示す。図１０（ａ）の第１３実施形態では、先の図５の第４実施形態に関係する。つまり、基礎地盤１１０を幅広にかつ壁体構造物の長手方向に延長して掘削して左右の壁体１０、２０にわたってコンクリート基礎の下方部支持装置４００を構築する。さらに、壁体下端部支持装置１３は、開口溝を上向きにした溝形鋼で構成されていると共に、コンクリート基礎の下方部支持装置４００の底面に配置されている。また、壁体構成部材１、２は鋼矢板で構成されており、壁体構成部材１、２の下端が下端部支持装置１３の開口溝に当てがわれ、連結鋼板３３を介して溶接にて下端部支持装置１３に固着されている。この下端部支持装置１３を含む壁体構成部材１、２の下端部はコンクリート基礎４００の中に埋設されており、強固に基礎地盤１１０に固定される。
【００９５】
図１０（ｂ）の第１４実施形態は、第１３実施形態の変形例で、コンクリート基礎４００の中において、両壁体構成部材１、２の間が鋼線や棒鋼などの抗張材からなる下部連結材４０で連結された例を示し、この構成によりコンクリート基礎４００の強度が一層向上する。
【００９６】
図１１は、第１５実施形態を示す。第１５実施形態は、図４に示した第２、第３実施形態の変形例で、壁体構成部材１、２の余長部１２、２２を基礎地盤１１０中に貫入させ、さらに中間連結材７０を設けた例を示す。この第１５実施形態によると、壁体構成部材１、２の余長部１２、２２を基礎地盤１１０中に貫入させたこと、中間連結材７０を設けたことで、図４に示した第２、３実施形態よりも基礎地盤１１０への固定度と壁体１０、２０の強度が一層向上する。
【００９７】
図１２（ａ）、（ｂ）は、第１６、第１７実施形態を示し、それぞれ図１０（ａ）、（ｂ）のコンクリート基礎４００に代えて地盤改良部４１０を構築し、この地盤改良部４１０に壁体構成部材１、２の余長部１２、２２を設置した例を示す。
【００９８】
図１３は第１７実施形態を示し、基礎地盤１１０に直接、壁体構成部材１、２の余長部１２、２２を設置した例を示す。第１７実施形態が先の図１１に示した第１５実施形態と相違するのは、中間連結材７０を省略すると共に、腹起し４２０を設けた点であり、他の構成は第１５実施形態と同じである。
【００９９】
図１４（ａ）、（ｂ）は、第１９、２０実施形態を示し、いずれも請求項３に対応する。すなわち、第１９、２０実施形態では、壁体構成部材１、２の下端がコンクリートブロックからなる下方部支持装置１１、２１の内部に設置されている例を示す。図１４（ａ）の第１９実施形態ではコンクリートブロックの頭部が基礎地盤１１０の地盤面１００の上方に突出しており、かつ壁体構成部材１、２の下端部がコンクリートブロックの内部に設置され、さらに壁体構成部材１、２の間が下方部連結材４０で連結された例を示す。また、図１４（ｂ）の第２０実施形態ではコンクリートブロック１１、２１が基礎地盤１１０中に設置され、したがって壁体構成部材１、２の下方が地盤面１００からの余長部１２、２２を有してコンクリートブロック１１、１２内部に設置されている例を示す。
【０１００】
図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２１、第２２、第２３実施形態を示し、いずれも請求項８に対応する。図１５（ａ）、（ｂ）の第２１、第２２実施形態では、地盤面１００と接した壁体構成部材１、２の下端で、かつ壁体１０と２０の内側面と外側面に接してコンクリートブロックからなる中詰材２００の漏洩防止装置１４と２４が配置されている。また、図１５（ｃ）の第２３実施形態では、地盤面１００と接した壁体構成部材１、２の下端で、かつ壁体１０と２０の内側面に接して山形鋼（アングル材）からなる中詰材２００の漏洩防止装置１４と２４が配置されている。壁体構成部材と山形鋼との間の空隙はコンクリートなどの充填材で充填される。
【０１０１】
第２１、第２２、第２３実施形態によっても、壁体１０と２０からの中詰材２００の漏洩防止と、壁体１０と２０の基礎地盤１１０への強固な固定が可能となる。
【０１０２】
図１６（ａ）、（ｂ）は、第２４、第２５実施形態を示し、いずれも請求項１、３、７に対応する。図１６（ａ）に示す第２４実施形態では、壁体構成部材１、２の下端が地盤面１００と接していると共に、上方連結材３０と下方連結材４０は、壁体１０と２０の内側において腹起し４２０により固定された例を示している。他の構成は図３（ａ）に示す第１実施形態と同じである。図１６（ｂ）に示す第２５実施形態では、壁体構成部材１、２の下端が余長部１２、２２を有して基礎地盤１１０に貫入され、地盤面１００と接した壁体構成部材１、２の下端が壁体１０と２０の下方部内側面に接して山形鋼（アングル材）からなる中詰材２００の漏洩防止装置１４と２４が配置されている。壁体構成部材と山形鋼との間の空隙はコンクリートなどの充填材で充填される。
【０１０３】
図１７（ａ）、（ｂ）は、第２６、第２７実施形態を示し、それぞれ請求項３に対応する。すなわち、第２６、第２７実施形態では、基礎地盤１１０を掘削して下方部支持装置（コンクリート基礎）１１及び下方部支持装置（コンクリート基礎）２１を構築し、壁体１０および壁体２０の下端部をコンクリート基礎１１、２１の底面に達するまで貫入した例を示し、図１０（ａ）、（ｂ）に示す第１３、第１４実施形態の変形例である。
【０１０４】
図１８（ａ）は、第２８実施形態を示し、図８（ａ）の第９実施形態の変形例であり、請求項１２に対応する。すなわち、第２８実施形態では、壁体１０、２０の余長部１２、２２が基礎地盤１１０に貫入され、土砂、石材または改良土などの中詰材２００が下から順に改良土２００ｅ、土砂２００ｆ、改良土２００ｅ、土砂２００ｆ、改良土２００ｅが５層に配置されて中詰材２００を形成している例を示す。
【０１０５】
第２８実施形態によると、土砂２００ｅと改良土２００ｆを多層に配置して中詰材２００を形成していることで、安定した壁体構造物を経済的に構築できる。
【０１０６】
図１８（ｂ）は、第２９実施形態を示す。この第２９実施形態では、基礎地盤１１０中に壁体１０、２０の余長部１２、２２を貫入すると共に、壁体１０、２０の内側に腹起４２０を設置した例を示す。
【０１０７】
図１９（ａ）、（ｂ）は、第３０、第３１実施形態を示す。この第３０実施形態では、壁体１０、２０下端部を地盤面１００に接して設置し、かつ壁体１０、２０の内側に腹起４２０を設置した例を示す。同じく第３１実施形態では、壁体１０、２０の余長部１２、２２を基礎地盤１１０に貫入し、かつ壁体１０、２０の内側に腹起４２０を設置した例を示す。図２０（ａ）、（ｂ）は、図１９（ｂ）のａ−ａ断面図で、壁体構成部材１、２を鋼矢板で構成した例を示し、図２０（ｃ）は鋼矢板の拡大図である。
【０１０８】
図２１は、第３２実施形態を示す。この第３２実施形態は、図１１の第１５実施形態において、中間連結材７０の構成を省略したものである。このような構成にすると、壁体構成部材の断面を大きくする必要がある。
【０１０９】
図２２は、第３３実施形態を示す。この第３３実施形態は、図１３の第１８実施形態において、中間連結材７０の構成を追加したものである。このような構成にすると、壁体構成部材の小断面化が可能となる。
【０１１０】
図２３（ａ）、（ｂ）は、第３４、第３５実施形態を示す。この第３４、第３５実施形態は、図１５（ａ）、（ｂ）に示す第２１、２２実施形態において、下方連結材４０の両端部と壁体１０、２０との連結部に設ける腹起し４２０を省略した例を示す。
【０１１１】
図２４は第３６実施形態を示す。この第３６実施形態は、図１７（ａ）に示す第２６実施形態において、上方部連結材３０の両端部と壁体１０、２０との連結部に設ける腹起し４２０を省略した例を示す。
【０１１２】
図２５、図２６、図２７は、第３７、第３８、第３９実施形態を示し、請求項１５に対応する。すなわち、第３７〜第３９実施形態では、壁体１０と壁体２０一方又は両方の外側に盛土材３００が配置されている点で共通する。また、各実施形態の差異としては、図２５の第３７実施形態では、壁体１０と壁体２０の間にも盛土材３００が地盤表面１００と同じレベルまで充填されていて、その上の中詰材２００が充填され、かつ中詰材２００中に下方連結材４０が配置されている。
【０１１３】
図２６の第３８実施形態では、壁体１０と壁体２０の間には盛土材３００が充填されず、中詰材２００が充填され、盛土材３００のレベルよ下がった部位において、中詰材２００中に下方連結材４０が配置されている。
【０１１４】
図２７の第３９実施形態では、壁体１０と壁体２０の間には盛土材３００が充填されず、中詰材２００が充填され、盛土材３００のレベルより下がった部位において、中詰材２００の中に下方連結材４０が配置されていると共に、さらに、一方の壁体１０の外側の盛土材３００のレベルが壁体２０の外側の盛土材３００よりも高レベルに配置されている。
【０１１５】
第３７、第３８、第３９実施形態によると、盛土材３００により壁体構造物の構造的簡易性を確保した上、さらに壁体強度を向上させることができ、土石流等の外力が壁体構造物に作用したときも強力に抵抗でき、壁体強度が要求される場合に適用できる。また、特に、図２７に示す左側の盛土材３００に植生等を施すことにより修景効果を発揮させることもできる。
【０１１６】
図２８、図２９は、第４０、第４１実施形態を示し、第１〜第３９の各実施形態で示した上方連結材３０、下方連結材４０、中間連結部７０等を壁体１０、２０に定着する定着部１７（図２８、図２９では連結部５９０として示す）おける保護装置５９０を示し、請求項１８に対応する。
【０１１７】
図２８において、壁体構成部材１、２が鋼矢板である場合（図では、下方連結材４０及び壁体構成部材１を例として説明する）において、鋼矢板のフランジ３５に開設の孔５０に下方連結材４０の端部を挿通し、その先端のネジ部にナット５１を締結している。さらに、この締結部の外側を閉じるように所定寸法の鋼板からなる連結部材保護装置６００が配置され、鋼板の両側部が鋼矢板の両ウェブ（斜面部）３４の内側に溶接で固着された例を示す。
【０１１８】
図２９においては、図２８の構成に加えて連結部材保護装置６００である鋼板と鋼矢板のウェブ３４とフランジ３５とで囲まれる空間に締結部のナット５１が埋るように経時硬化性充填材６２０を充填した例を示す。
【０１１９】
図２８、図２９の連結構造によると、下方連結材４０等を壁体構成部材１、２に簡潔かつ確実に連結できると共に、連結部５９０を保護し、かつ連結部５９０から中詰材２００が漏洩しないように構成できる。
【０１２０】
図３０（ａ）、（ｂ）、図３１は、第４２、第４３、第４４実施形態を示し、請求項２、１２に対応する。すなわち、各図には壁体１０と壁体２０との間に棒鋼、鋼線等の抗張材からなる斜め連結材８０が配置されている。図示例では、２本の斜め連結材８０がたすき掛に配置され、斜め連結材８０の両端部はそれぞれ連結部８１０を介して壁体構成部材１、２の上下端部に連結され、かつ中詰材２００が充填された例が示されている。その他の構成は、図３（ａ）に示した第１実施形態その他と同じであり、共通要素に共通符号付して説明を省略する。
【０１２１】
第４２、第４３、第４４実施形態によると、複数本の斜め連結材８０により、中詰材２００による壁体１０、２０の外側への膨らみを強固に阻止するとともに、水平方向の耐荷力を飛躍的に向上でき、上方連結材３０、下方連結材４０、中間連結材７０等に代えて用いることができ、またはこれと併用することで壁体強度が一層向上する。
【０１２２】
図３２（ａ）、（ｂ）は第４５実施形態を示し、図３３はその変形例として第４６実施形態を示し、図３４（ａ）、（ｂ）は、第４７実施形態を示し、これらは請求項１３に対応する。
【０１２３】
図３２〜図３４の第４５、第４６、第４７実施形態では、壁体構成部材１、２の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材１５、２５の一方又は両方が配置され、溶接接合、ボルト接合、コンクリートへの埋設または掛止装置による掛止などの手段により連結または掛止されている（図には溶接手段を示す）。また、荷重伝達用柱部材１５、２５は、基礎地盤１１０に所定の長さ根入れされている。
【０１２４】
さらに詳細には、図３２（ａ）、（ｂ）の第４５実施形態では、荷重伝達用柱部材１５と２５が鋼矢板の壁体構成部材１と２の内側に突出するフランジの背面側に設けた例が示されている。また、図３３の第４６実施形態では、フランジの内面側に設けた例が示されている。また、図３４の第４７実施形態では、鋼矢板の壁体構成部材１と２の下端部が溝形鋼からなる下方部支持装置１３、２３で支持され、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材１５と２５が下方部支持装置１１、２１に溶接等で固着された例が示されている（なお、非固着でもよい）。荷重伝達用柱部材１５と２５は、壁体構造物の長手方向に間隔をあけて配置して構わない。
【０１２５】
第４５、第４６、第４７実施形態によると、荷重伝達用柱部材１５と２５は壁体の長手方向に間隔をおいて配置しても十分に荷重伝達機能を発揮し、少ない材料で壁体構造物の安定向上に寄与するものである。
【０１２６】
図３５、図３６は第４８実施形態を示し、請求項１３に対応する。すなわち、第４８実施形態では、壁体構成部材１、２の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材１５、２５が配置され、掛止装置６３０による掛止手段により掛止されている。さらに詳細には、掛止装置６３０は２枚の鋼板を間隔をあけて垂直かつ平行に配置し、垂直な辺を鋼矢板からなる壁体構成部材１と２のウェブ内面に当てがい当接部を溶接にて固定し、この掛止装置６３０の下面にＨ型鋼からなる荷重伝達用柱部材１５の上端を掛止した例を示す。
【０１２７】
第４８実施形態の作用効果は、第４５、第４６、第４７実施形態と同じで、荷重伝達用柱部材１５が、壁体に作用する部材軸方向荷重を支持するのに寄与する。
【０１２８】
図３７（ａ）、（ｂ）は第４９実施形態を示し、請求項１３に対応する。すなわち、第４９実施形態では、壁体構成部材１と２の一方又は両方の近傍には、Ｈ形鋼などからなる荷重伝達用柱部材１５（他方の荷重伝達用柱部材は省略する）が配置され、壁体構成部材１と２と一体に設けられた例が示されている。すなわち、第４９実施形態では、Ｈ形鋼からなる荷重伝達用柱部材１５の長さ寸法が、鋼矢板の壁体構成部材１と２の長さ寸法よりも長く設けられ、かつ外側に張出す鋼矢板のフランジの内面に沿って配置されている。この荷重伝達用柱部材１５の上端部と壁体構成部材１と２の上端部は、荷重伝達用柱部材１５の上端の方法が上に出るように配置され、構造物長手方向連結材１９に埋設される一方、荷重伝達用柱部材１５の下端は、壁体構成部材１と２の下端よりも基礎地盤１１０中に深く進入している。
【０１２９】
第４９実施形態の作用効果は、第３７、第３８、第３９、第４０実施形態と略同じで、荷重伝達用柱部材１５が壁体構造物の安定向上に寄与し、かつ構成が簡潔である。
【０１３０】
図３８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第５０実施形態を示し、請求項１４に対応する。すなわち、第５０実施形態では、壁体構成部材１と２の一方又は両方が鋼矢板で構成されると共に、壁体構成部材１と２の下部位置において、かつ、壁体構成部材１と２の複数本おきに間隔をおいて、溝部を内向きに配置した鋼矢板に対し、溝部が閉口するように対向部鋼矢板を配置し、両鋼矢板の当接部を溶接にて接合して一体化することにより筒状断面部材１６と２６を構成した例を示す。
【０１３１】
図３９（ａ）、（ｂ）は、第５１実施形態を示し、請求項２１、２２に対応する。すなわち、同図においては、壁体１０と壁体２０の上方部が構造物長手方向において、構造物長手方向連結材１０００と構造物延長方向連結材２０００により連結されている。また、壁体１０と壁体２０の上方部が、構造物長手直角方向において、適宜間隔で配置された断面方向連結材３０００により連結されている。他の構成は先の実施形態と同じである。すなわち、壁体１０および壁体２０と下方部支持装置（コンクリート基礎）１１および２１との結合構造は、図１７に示す例と同じであり、また、壁体１０および壁体２０の横断面構造は図２０（ａ）と同じである。
【０１３２】
図４０（ａ）、（ｂ）は、第５２実施形態を示し、請求項２３に対応する。すなわち、同図においては、前記多数の断面方向連結材３０００が構造物長手方向において、連続的に配置され頂版３１００を形成している。他の構成は第５１実施形態と同じである。
【０１３３】
図４１（ａ）、（ｂ）、図４２（ａ）、（ｂ）は、第５３、第５４、第５５、第５６の各実施形態を示し、これらは請求項２４に対応する。すなわち、同図においては、一方の構造物長手方向連結材２０００の高さが他方の構造物長手方向連結材１０００の高さよりも高く設けられている。図４２（ｂ）の第５６実施形態では、壁体１０と壁体２０の上方部が、構造物長手直角方向において、適宜間隔で配置された断面方向連結材３０００により連結されている。なお、図４１（ａ）における壁体２０の上方部は壁体１０よりも高く設けてあるのに対し、図４１（ｂ）における壁体１０と壁体２０の上方部は同じ高さに設けた例を示す。また、図４３（ａ）における壁体１０と壁体２０の下端部は地表面１００に位置しているのに対し、図４３（ｂ）における壁体１０と壁体２０の下端の余長部は地中に所定長進入させて設けてある。
（ｂ）
【０１３４】
図４３（ａ）、（ｂ）、図４４（ａ）、（ｂ）、図４５は、第５７、第５８、第５９、第６０、第６１実施形態を示し、これらは請求項２５に対応する。すなわち、同図においては、壁体１０と壁体２０の下方部が、構造物長手方向においてその底面が傾斜または水平である下方部断面方向連結材５０００により、連続的かつ一体的に連結されている。他の構成は先の実施形態と同じである。
【０１３５】
さらに、図４４（ａ）、（ｂ）、図４５の第５９、第６０、第６１実施形態は、請求項２６にも対応する。すなわち、同図においては、壁体１０と壁体２０の一方又は両方が適宜角度で傾斜して配置されている。例えば、図４４（ａ）では、壁体１０は垂直であるのに対し、壁体２０は上部が外側に所定角度傾斜している。図４４（ｂ）では、壁体１０と壁体２０が平行に一方に所定角度傾斜している。図４５では、壁体１０と壁体２０の下方部がそれぞれ「ハ」の字状に拡がるように所定角度傾斜している。このように壁体１０と壁体２０の一方又は両方が適宜角度で傾斜して配置されている場合に、壁体１０と壁体２０を下方部断面方向連結材５０００により、連続的かつ一体的に連結することは壁体１０と壁体２０の拡開を阻止する上で有効に作用する。他の構成は先の実施形態と同じである。
【０１３６】
図４６、図４７は、第６２、第６３実施形態を示し、請求項２７、２８に対応する。すなわち、同図においては、壁体１０と壁体２０の間に中詰材２００が適宜高さまで配置されている壁体構造物が基礎地盤１１０に構築され、この基礎地盤１１０は、断面方向の両端部に多数の壁体構成部材１００１、１００２から構成された壁体１０１０、１０２０が地盤面１００に配置され、前記壁体１０１０、１０２０の間に中詰材１２００が配置されることにより形成された人口地盤６０００であることに特徴がある。
【０１３７】
図４６、図４７において、壁体１０１０、１０２０の上端には構造物長手方向連結材１０１９、１０２９が設置されており、中詰材１２００の上面には表面保護層１０１８が設けられている。また、図４６の人口地盤６０００にあっては、壁体構造物における壁体構成部材１、２の下端は、中詰材１２００に所定深さ進入しており、また壁体１０と壁体２０を連結する下方連結材４０は、中詰材２００に埋設して設けられている。これに対し、図４７の人口地盤６０００にあっては、壁体構造物における壁体構成部材１、２の下端は、中詰材１２００を貫通して地盤面１００に所定深さ進入しており、また壁体１０と壁体２０を連結する下方連結材４０は、中詰材１２００に埋設して設けられている。他の構成は、先の各実施形態と同じである。
【０１３８】
図４８は、第６４実施形態を示し、請求項２７、２９に対応する。すなわち、同図においては、基礎地盤（１１１０）は、断面方向の両端部に多数の壁体構成部材（１００１）、（１００２）から構成された壁体（１０１０）、（１０２０）が地盤面（１００）に配置され、前記壁体（１０１０）、（１０２０）の間に中詰材（１２００）が配置されることにより形成された人口地盤（６０００）である。また、同図において、多数の上方連結材（１０３０）が前記壁体（１０）及び前記壁体（２０）よりも下方に配置されているものである。他の構成は、先の各実施形態と同じである。
【０１３９】
なお、本発明において、上方と下方の連結材３０、４０は少なくとも抗張材の性能を有するものであればよい。したがって、形鋼（Ｈ形鋼、溝形鋼）、帯鋼、鋼管などの鋼製部材や化学繊維からなるロープ状部材でもよい。
【０１４０】
鋼矢板からなる壁体と連結材との間の力の伝達に腹起を使用する場合、これらの部材間の接合仕様の詳細は、例えば、周知の「矢板腹起しの標準設計（案）、港湾技研資料Ｎｏ．３６３、Ｄｅｃ．１９８０、運輸省港湾技術研究所」に準じてもよい。
【０１４１】
腹起を使用しない場合、連結材は１枚おきの壁体構成部材（鋼矢板）毎または各壁体構成部材（鋼矢板）に取付けるものとする。
【０１４２】
壁体構成部材下端部支持装置１３、２３同士を溝形鋼等の形鋼で連結してもよい。
【０１４３】
【発明の効果】
本発明の効果は、次のとおりである。
【０１４４】
▲１▼長い根入れ長を必要としないので、鋼矢板等の壁体構成部材の部材長が、短くてすむ。このため、部材の搬送の問題や基礎地盤への打設時の問題を解消できる。
【０１４５】
▲２▼煩雑な施工をする必要がないので、施工期間が短くてすむ。また、高度な施工管理技術も必要とせず、建設コストも安価である。
【０１４６】
▲３▼地盤条件に起因する「打ち伸び」、「打ち縮み」等の施工誤差が少なく、精度良く壁体構成部材を設置することができる。
【０１４７】
▲４▼精度良く壁体構成部材を設置することができるので、壁体構成部材に予めタイ材等の連結材を挿通するための孔を開口しておくことができる。これにより、施工期間の短縮と建設コストの縮減を図ることができる。
【０１４８】
▲５▼壁体構成部材に押し込み力が作用した場合、壁体構成部材の下端部支持装置により荷重が分散されるため、基礎地盤に伝達される荷重の荷重強度を小さくすることができる。
【０１４９】
▲６▼荷重伝達用柱状部材により、壁体に作用する押し込み力に対して効率的に抵抗することができる。
【０１５０】
▲７▼二重壁の前面や背面に盛土材を配置することにより、修景効果や土石流や泥流などによる衝撃から構造物の保護効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１段タイロッドタイプの壁体構造物の説明図である。
【図２】２段タイロッドタイプの壁体構造物の説明図である。
【図３】第１実施形態の説明図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態の説明図、（ｂ）は第３実施形態の説明図である。
【図５】（ａ）は第４実施形態の説明図、（ｂ）は、（ａ）の円内の詳細図、（ｃ）は、（ｂ）のロ−ロ断面図である。
【図６】（ａ）は第５実施形態の説明図、（ｂ）は第６実施形態の説明図である。
【図７】（ａ）は第７実施形態の説明図、（ｂ）は第８実施形態の説明図である。
【図８】（ａ）は第９実施形態の説明図、（ｂ）は第１０実施形態の説明図である。
【図９】（ａ）は第１１実施形態の説明図、（ｂ）は第１２実施形態の説明図である。
【図１０】（ａ）は第１３実施形態の説明図、（ｂ）は第１４実施形態の説明図である。
【図１１】第１５実施形態の説明図である。
【図１２】（ａ）は第１６実施形態の説明図、（ｂ）は第１７実施形態の説明図である。
【図１３】第１８実施形態の説明図である。
【図１４】（ａ）は第１９実施形態の説明図、（ｂ）は第２０実施形態の説明図である。
【図１５】（ａ）は第２１実施形態の説明図、（ｂ）は第２２実施形態の説明図（ｃ）は第２３実施形態の説明図である。
【図１６】（ａ）は第２４実施形態の説明図、（ｂ）は第２５実施形態の説明図である。
【図１７】（ａ）は第２６実施形態の説明図、（ｂ）は第２７実施形態の説明図である。
【図１８】（ａ）は第２８実施形態の説明図、（ｂ）は第２９実施形態の説明図である。
【図１９】（ａ）は第３０実施形態の説明図、（ｂ）は第３１実施形態の説明図である。
【図２０】（ａ）は、図１９（ｂ）のａ−ａ断面図、（ｂ）は、壁体の詳細図である。
【図２１】第３２実施形態の説明図である。
【図２２】第３３実施形態の説明図である。
【図２３】（ａ）は第３４実施形態の説明図、（ｂ）は第３５実施形態の説明図である。
【図２４】第３６実施形態の説明図である。
【図２５】第３７実施形態の説明図である。
【図２６】第３８実施形態の説明図である。
【図２７】第３９実施形態の説明図である。
【図２８】（ａ）は第４０実施形態の説明図、（ｂ）は（ａ）のホ−ホ断面図である。
【図２９】第４１実施形態の説明図、（ｂ）は（ａ）のヘ−ヘ断面図である。
【図３０】（ａ）は第４２実施形態の説明図、（ｂ）は第４３実施形態の説明図である。
【図３１】第４４実施形態の説明図である。
【図３２】（ａ）は第４５実施形態の説明図、（ｂ）は、（ａ）のト−ト断面図である。
【図３３】第４６実施形態の説明図である。
【図３４】第４７実施形態の説明図である。
【図３５】第４８実施形態の説明図である。
【図３６】（ａ）、（ｂ）は、図３５要部の詳細図である。
【図３７】（ａ）は第４９実施形態の説明（ｂ）は（ａ）の拡大横断面図である。
【図３８】（ａ）は、第５０実施形態の説明図、（ｂ）は、（ａ）のチ−チ断面図、（ｃ）は筒状断面部材の詳細図である。
【図３９】（ａ）は、第５１実施形態の説明図、（ｂ）は、（ａ）のリ−リ断面図、（ｃ）は筒状断面部材の詳細図である。
【図４０】（ａ）は、第５２実施形態の説明図、（ｂ）は、（ａ）のヌ−ヌ断面図である。
【図４１】（ａ）は、第５３実施形態の説明図、（ｂ）は、第５４実施形態の説明図である。
【図４２】（ａ）は、第５５実施形態の説明図、（ｂ）は、第５６実施形態の説明図である。
【図４３】（ａ）は、第５７実施形態の説明図、（ｂ）は、第５８実施形態の説明図である。
【図４４】（ａ）は、第５９実施形態の説明図、（ｂ）は、第６０実施形態の説明図である。
【図４５】第６１実施形態の説明図である。
【図４６】第６２実施形態の説明図である。
【図４７】第６３実施形態の説明図である。
【図４８】第６４実施形態の説明図である。
【符号の説明】
１  壁体構成部材
２  壁体構成部材
３  壁体構成部材
４  基礎地盤
５  壁体
６  二重壁構造物
７  連結材
７ａ  連結材
８  中詰材
９  水面
１０  壁体
１１  下方部支持装置
１２  余長部
１３  下端部支持装置
１４  漏洩防止装置
１５  荷重伝達用柱部材
１６  筒状断面部材
１７  定着部
１８  表面保護層
１９  笠コンクリート（構造物長手方向連結材）
２０  壁体
２１  下方部支持装置
２２  余長部
２３  下端部支持装置
２４  漏洩防止装置
２５  荷重伝達用柱部材
２６  筒状断面部材
２９  構造物長手方向連結材
３０  上方連結材
３１  溶接
３３  連結鋼板
４０  下方連結材
５０  孔
５１  ナット
７０  中間連結材
８０  斜材
１００  地盤面
１１０  基礎地盤
２００  中詰材
３００  盛土材
４００  コンクリート基礎
４１０  地盤改良部
４２０  腹起
５９０  連結部
６００  連結部材保護装置
６２０  経時硬化性充填材
６３０  掛止装置
８１０  連結材
１０００  構造物長手方向連結材
１００１  壁体構成部材
１００２  壁体構成部材
１０１０  壁体
１０１８  表面保護層
１０１９  構造物長手方向連結材
１０２０  壁体
１０２９  構造物長手方向連結材
１２００  中詰材
２０００  構造物長手方向連結材
３０００  構造物断面方向連結材
３１００  頂版
５０００  下方部断面方向連結材
６０００  人工地盤
【図１】
2004244983.tif 000003
【図２】
2004244983.tif 000004
【図３】
2004244983.tif 000005
【図４】
2004244983.tif 000006
【図５】
2004244983.tif 000007
【図６】
2004244983.tif 000008
【図７】
2004244983.tif 000009
【図８】
2004244983.tif 000010
【図９】
2004244983.tif 000011
【図１０】
2004244983.tif 000012
【図１１】
2004244983.tif 000013
【図１２】
2004244983.tif 000014
【図１３】
2004244983.tif 000015
【図１４】
2004244983.tif 000016
【図１５】
2004244983.tif 000017
【図１６】
2004244983.tif 000018
【図１７】
2004244983.tif 000019
【図１８】
2004244983.tif 000020
【図１９】
2004244983.tif 000021
【図２０】
2004244983.tif 000022
【図２１】
2004244983.tif 000023
【図２２】
2004244983.tif 000024
【図２３】
2004244983.tif 000025
【図２４】
2004244983.tif 000026
【図２５】
2004244983.tif 000027
【図２６】
2004244983.tif 000028
【図２７】
2004244983.tif 000029
【図２８】
2004244983.tif 000030
【図２９】
2004244983.tif 000031
【図３０】
2004244983.tif 000032
【図３１】
2004244983.tif 000033
【図３２】
2004244983.tif 000034
【図３３】
2004244983.tif 000035
【図３４】
2004244983.tif 000036
【図３５】
2004244983.tif 000037
【図３６】
2004244983.tif 000038
【図３７】
2004244983.tif 000039
【図３８】
2004244983.tif 000040
【図３９】
2004244983.tif 000041
【図４０】
2004244983.tif 000042
【図４１】
2004244983.tif 000043
【図４２】
2004244983.tif 000044
【図４３】
2004244983.tif 000045
【図４４】
2004244983.tif 000046
【図４５】
2004244983.tif 000047
【図４６】
2004244983.tif 000048
【図４７】
2004244983.tif 000049
【図４８】
2004244983.tif 000050