(57)【要約】　　　（修正有）【課題】駆動綱車と駆動ロープとのスリップの発生を防止すると共に、装置の小型化を図る。【解決手段】エレベータかご１と釣合重り２とを連係する鋼製のメインロープ３と、釣合重りに設けられて、駆動モータ２１によって駆動綱車２２を正逆回転駆動する巻上機構４と、駆動綱車２２に巻回された駆動ロープ５とを備えている。駆動綱車は、２連の巻胴部２３，２４を有する一方、駆動ロープは、一端部がそれぞれ緩み防止機構３１，３２に係止している上昇用ロープ２８の下端部と下降用ロープ２９の上端部とを、各巻胴部にそれぞれ巻回し、駆動綱車の正逆回転に伴って各上昇用ロープと下降用ロープが各巻胴部の相対的に巻き取られあるいは巻き戻されてエレベータかごと釣合重りを相対的に昇降移動させるようにした。【選択図】　図１
2004001918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごと釣合重りとを連係するメインロープと、前記釣合重りに設けられ、駆動モータによって駆動綱車を正逆回転駆動する巻上機構と、前記駆動綱車に巻回されて、駆動モータの正逆回転によって前記エレベータかごと釣合重りを相対的に昇降移動させる駆動ロープとを備えたエレベータ装置であって、
前記駆動綱車は、少なくとも２連状の巻胴部を有する一方、前記駆動ロープは、昇降路内にそれぞれ上下方向に沿ってほぼ連続的に配設された上昇用ロープと下降用ロープとに分断形成され、前記上昇用ロープの上端部と下降用ロープの下端部が前記昇降路内に設けられた係止機構にそれぞれ係止されていると共に、前記上昇用ロープの下端部と下降用ロープの上端部が前記各巻胴部にそれぞれ巻回され、駆動綱車の正逆回転に伴って各上昇用ロープと下降用ロープが各巻胴部の相対的に巻き取られあるいは巻き戻されて前記エレベータかごと釣合重りを相対的に昇降移動させるようにしたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記各係止機構と上昇用ロープの上端部及び下降用ロープの下端部との間に、それぞれ緩み防止機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上昇用ロープと下降用ロープをそれぞれ合成樹脂製の扁平状のフラットロープによって形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人や荷物を昇降移動させるエレベータ装置に関し、とりわけ、巻上機構に巻回される駆動ロープをフラットロープとしたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ロープ式エレベータ装置の昇降路内を昇降するエレベータかごと巻上機構を連係するロープは、一般にストランド構成によるシール形やフィラー形、あるいは、より方、素線の強度などによって種々の分類に仕分けされており、これらは強度や駆動綱車との接触面積との関係からいずれも複数の鋼線を織り込んだ横断面がほぼ円形状（丸形）に形成されている。
【０００３】
すなわち、従来の例えばトラクション式のエレベータ装置にあっては、エレベータかごと釣合重りとの間に丸形のメインロープを介装して連係すると共に、昇降路の上部に支持部材などを介して取り付けられた巻上機構の駆動綱車や所定の転向プーリなどに丸形のメインロープが掛け回わされている。
【０００４】
そして、前記巻上機構の駆動モータを正逆回転駆動することにより、駆動綱車を正逆回転させて該駆動綱車とメインロープとの間の摩擦抵抗によって、エレベータかごを釣合重りとの相対関係で昇降移動させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のエレベータ装置にあっては、駆動綱車に掛け回されるメインロープが丸形になっているため、駆動綱車とメインロープとの間の接触がほぼ線接触状態になっている。したがって、両者間での十分な摩擦抵抗が得られず、スリップが発生して駆動綱車からメインロープへの駆動伝達効率が低下するおそれがある。
【０００６】
また、駆動綱車の溝の断面形状を、Ｕ字形状やＶ字形状などに形成して摩擦抵抗を増加させる工夫もなされているが、メインロープが丸形になっている以上、摩擦抵抗を増加させるにも自ずと限界があり、十分な摩擦抵抗が得られない。
【０００７】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、エレベータ装置の駆動方式をトラクション式に巻胴式を取り入れて、両者の利点を取り入れながら、駆動綱車とメインロープとの摩擦抵抗を十分に確保しつつ装置の小型化が図れるエレベータ装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、エレベータかごと釣合重りとを連係するメインロープと、前記釣合重りに設けられ、駆動モータによって駆動綱車を正逆回転駆動する巻上機構と、前記駆動綱車に巻回されて、駆動モータの正逆回転によって前記エレベータかごと釣合重りを相対的に昇降移動させる駆動ロープとを備えたエレベータ装置であって、前記駆動綱車は、少なくとも２連状の巻胴部を有する一方、前記駆動ロープは、昇降路内にそれぞれ上下方向に沿ってほぼ連続的に配設された上昇用ロープと下降用ロープとに分断形成され、前記上昇用ロープの上端部と下降用ロープの下端部が前記昇降路内に設けられた係止機構にそれぞれ係止されていると共に、前記上昇用ロープの下端部と下降用ロープの上端部とが、前記各巻胴部にそれぞれ巻回され、駆動綱車の正逆回転に伴って各上昇用ロープと下降用ロープが各巻胴部に相対的に巻き取られあるいは巻き戻されて前記エレベータかごと釣合重りを相対的に昇降移動させるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記各係止機構と上昇用ロープの上端部及び下降用ロープの下端部との間に、それぞれ緩み防止機構を設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上昇用ロープと下降用ロープをそれぞれ合成樹脂製の扁平状のフラットロープによって形成したことを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態では、いわゆるトラクション方式を基本として巻胴式の構成要素を採用したものである。
【００１２】
すなわち、図１及び図２は本発明の一実施形態にかかるエレベータ装置を示し、昇降路３０の内部にガイドレール（図示せず）を介して昇降自在に設けられたエレベータかご１と、同じく昇降路内に別のガイドレール（図示せず）を介して前記エレベータかご１と相対的に昇降する釣合重り２と、該両者１，２を連係する平行な３本の丸形鋼製のメインロープ３と、前記釣合重り２に設けられた巻上機構４と、昇降路３０内に上下方向に沿って配設されて、中央の各端部が前記巻上機構４に巻回された合成樹脂製の駆動ロープ５とから主として構成されている。
【００１３】
前記エレベータかご１は、ボックス状を呈し、前面にかご用扉が設けられていると共に、外周に矩形状の金属製のかご枠６が取り付けられている。このかご枠６は、エレベータかご１の底壁１ａ下面を支持する長方板状の下側枠部６ａと、該下側枠部６ａの両端部からエレベータかご１の両側に立ち上がった板状の両側枠部６ｂ、６ｂと、該両側枠部６ｂ、６ｂの両上端部に結合する水平な上側枠部６ｃとを備えている。
【００１４】
一方、前記釣合重り２は、図１〜図４に示すように、ほぼ矩形状の重り枠７と、該重り枠７内に積み重ねられた複数のウエイト板８とからなり、前記重り枠７は、ウエイト板８を積み重ね載置する下枠部９と、該下枠部９の両端部から立ち上がった両側枠部１０，１０と、該両側枠部１０，１０の上端部間に設けられた上枠部１１とから構成されている。
【００１５】
また、前記下枠部９の下部には、ほぼ矩形状の支持枠１２が一体的に設けられている。すなわち、この支持枠１２は、前記下枠部９の下部左右両側に上下方向に沿って配設固定された両縦枠材１３，１３と、該両縦枠材１３，１３の下部にほぼ水平方向に沿って介装された下枠材１４とから構成されている。
【００１６】
なお、前記下枠材１４の下部にはブレーキユニット１５が設けられていると共に、前記両縦枠材１３，１３の下部外面と前記両側枠部１０，１０の上部外面にガイド部１６がそれぞれ設けられている。
【００１７】
前記３本のメインロープ３は、一端部３ａが前記エレベータかご１のかご枠６の上枠部の中央位置に所定の係止部材を介して係止されている一方、他端部３ｂがエレベータかご１の上方位置及び釣合重り２の上方位置に設けられた転向プーリ１７，１８を介して釣合重り２の上枠部１１のほぼ中央位置に係止部材１９によって係止されている。
【００１８】
前記巻上機構４は、図１〜図５に示すように、釣合重り２の前記支持枠
１２の内側に配置固定され、矩形状のモータフレーム２０の内部に収容保持された駆動モータ２１と、該駆動モータ２１の駆動軸２１ａに取り付けられた駆動綱車２２とから構成されている。
【００１９】
前記モータフレーム２０は、上端部が前記下枠部９の下面に、下端部が支持枠１２の下枠材１４の上面にそれぞれボルトなどによって固定されている。
【００２０】
前記駆動モータ２１は、薄型電動機であって図外の制御機構によって正逆回転自在に駆動制御されるようになっている。
【００２１】
前記駆動綱車２２は、図４及び図５にも示すように、２連の独立した巻胴部２３，２４を一体に連結してなり、該巻胴部２３，２４の両端部及び中央部に大径なフランジ部２５，２６，２７が一体に設けられており、この各フランジ部２５〜２７で隔成された各ロープ溝は約３０ｍｍ程度の狭い幅に形成されている。また、この駆動綱車２２は、図４に示すように、全体が釣合重り２の一側面から前方に突出した形になっていることから、各巻胴部２３，２４に巻回された駆動ロープ５は、釣合重り２の前方位置で巻き取り、巻き戻しされるようになり、釣合重り２の昇降移動になんら支障を与えるものではない。
【００２２】
前記駆動ロープ５は、昇降路３０内にそれぞれ上下方向に沿ってほぼ連続的に配置された上昇用ロープ２８と、下降用ロープ２９とに分断して形成され、これら上昇用ロープ２８と下降用ロープ２９は、それぞれ合成樹脂製の幅が約３０ｍｍ程度の扁平な本体の内部に、複数本をまとめた複数束の金属繊維材を内部長手方向に埋設されてなり、延び方向の強度など予め計算により求めて設計されている。また、外周面には、自在な撓み変形を確保するために幅方向に沿って浅い細溝が形成されている。
【００２３】
また、前記上昇用ロープ２８は、図１に示すように、上端部２８ａが昇降路３０内の天井壁３０ａに緩み防止機構３１を介して係止されている一方、下降用ロープ２９は、下端部２９ａが昇降路３０の底壁３０ｂに同じく緩み防止機構３２を介して係止されており、この各緩み防止機構３１、３２は、それぞれコイルスプリングなどによって構成されている。
【００２４】
そして、前記上昇用ロープ２８の下端部２８ｂと下降用ロープ２９の上端部２９ｂは、前記各巻胴部２３，２４にそれぞれ係止して巻き付けられて、前記各緩み防止機構３１，３２により互いに上下方向へテンションが掛けられている。
【００２５】
したがって、この実施形態によれば、駆動モータ２１を例えば一方向へ回転駆動して、駆動綱車２２を図２の反時計矢印方向へ回転させると、上昇用ロープ２８が第１巻胴部２３に巻き取られる一方、下降用ロープ２９が第２巻胴部２４から相対的に巻き戻される。これによって、釣合重り２が上昇移動して、メインロープ３を介してエレベータかご１を昇降路３０内で所定下降階の乗り場位置まで下降移動させる。
【００２６】
また、駆動モータ２１の逆転駆動により、駆動綱車２２が図１の時計矢印方向へ回転すると、今度は下降用ロープ２９が第２巻胴部２４に巻き取られる一方、上昇用ロープ２８が第１巻胴部２３から巻き戻される。これによって、釣合重り２が下降移動して、メインロープ３を介してエレベータかご１を所定上昇階の乗り場位置まで上昇移動させる。
【００２７】
このように、この実施形態では、エレベータかご１の上昇、下降移動を駆動綱車２２の正逆回転により各巻胴部２３，２４に各上昇用ロープ２８と下降用ロープ２９を相対的に巻き取りあるいは巻き戻すようになっていることから、各ロープ２８，２９と各巻胴部２３，２４との間のスリップが確実に防止される。
【００２８】
したがって、駆動綱車２２の回転駆動伝達効率が向上し、エレベータかご１の昇降駆動のエネルギー効率が向上する。この結果、駆動モータ２１の小型化が図れると共に、電力消費も低減できる。
【００２９】
特に、この実施形態では単に巻胴式の巻上機構ではなく、トラクション式も組み合わせたので、釣合重り２により駆動モータ２１の駆動負荷が小さくなる。したがって、該駆動モータ２１の小型化を一層促進できる。
【００３０】
さらに、前記上昇用ロープ２８と下降用ロープ２９と駆動綱車２２との間のスリップを十分に防止できることから、かかるスリップ防止のためにエレベータかご１の重量を敢えて大きくする必要がなくなるので、該エレベータかご１の軽量化をも図ることができる。
【００３１】
また、例えば前記第１巻胴部２３の回転によって上昇用ロープ２８を巻き取る際には、巻き戻し側となる第２巻胴部２４側の下降用ロープ２９に緩みが発生するが、この緩みを第２の緩み防止機構３２のテンション力によって下降用ロープ２９を緊張状態にすることができることから、釣合重り２の昇降移動に悪影響が発生せず、常時安定した移動が得られる。また、逆に第２巻胴部２４に下降用ロープ２９が巻き取られた際にも、第１の緩み防止機構３１が上昇用ロープ２８の緊張状態にすることから、前述と同様な効果が得られる。
【００３２】
また、各上昇用ロープ２８と下降用ロープ２９を、合成樹脂製のフラットロープによって構成したことから、ロープ自体の軽量化が図れると共に、各巻胴部２３，２４に重ね巻きができるので、該巻き取りあるいは巻き戻し時のロープに引っ掛かりなどが防止されて、常時円滑な作動が得られると共に、作動時の騒音の発生も抑制できる。
【００３３】
また、各ロープ２８，２９の各巻胴部２３，２４への重ね巻きによって、駆動綱車２２の軸方向の長さを十分に短くできる、つまり薄型に形成することができることから、昇降路３０内での取り付けスペースを小さくすることが可能になる。
【００３４】
しかも、昇降路３０の上部及び下部位置に機械を設置する必要がないことから、その分、スペースが確保でき、昇降路３０の長さを可及的に小さくすることが可能になる。
【００３５】
さらに、前記巻上機構４を釣合重り２に設けたことによって、該釣合重り２のウエイトとして利用できることから、ウエイト板８の数を少なくすることができると共に、冠水対策が不要になり、この点でもコストの低減化が図れる。
【００３６】
また、各ロープ２８，２９は、単に一の駆動綱車２２に互いに逆周りに巻き取られていると共に、上下端部が昇降路３０の上下位置に係止しているだけであるから、ローピングも簡素化される。したがって、この点で製造作業が容易になると共に、据え付け作業性も良好になり、コストの低廉化かが図れるばかりか、部品の交換などのメンテナンス性も良好になる。
【００３７】
なお、本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、メインロープ３も駆動ロープ５と同じく合成樹脂製の扁平なフラットロープで構成することも可能であり、また釣合重り２を転向プーリを介してエレベータかご１の側面側に配置することも可能である。また、駆動ロープ５を、平行に２本、３本と増加させることも可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、駆動ロープの上昇用ロープと下降用ロープと駆動綱車との間のスリップ現象が確実に防止され、これによって駆動綱車の回転駆動伝達効率が向上し、エレベータかごの昇降駆動のエネルギー効率が向上する。この結果、駆動モータの小型化が図れると共に、電力消費も低減できる。
【００３９】
特に、この実施形態では単に巻胴式の巻上機構ではなく、トラクション式も組み合わせたので、釣合重りにより駆動モータの駆動負荷が小さくなる。したがって、巻上機構の小型化を一層促進できる。
【００４０】
また、前記駆動ロープと駆動綱車との間のスリップを十分に防止できることから、かかるスリップ防止のためにエレベータかごの重量を敢えて大きくする必要がなくなるので、該エレベータかごの軽量化をも図ることができる。
【００４１】
さらに、巻上機構を釣合重りに設けたことによって、該釣合重りのウエイトとして利用できることから、ウエイト板を少なくすることができると共に、冠水対策が不要になり、この点でもコストの低減化が図れる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、駆動ロープの上昇用あるいは下降用の一方側ロープを巻き取る際には、巻き戻し側となる他方側のロープに緩みが発生するが、この緩みを緩み防止機構のテンション力によって他方側のロープを緊張状態にすることができることから、釣合重りの昇降移動に悪影響が発生せず、常時安定した移動が得られる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、上昇用ロープと下降用ロープを、合成樹脂製のフラットロープによって構成したことから、ロープ自体の軽量化が図れると共に、駆動綱車に重ね巻きができるので、該巻き取りあるいは巻き戻し時のロープに引っ掛かりなどが防止されて、常時円滑な作動が得られると共に、作動時の騒音の発生も抑制できる。
【００４４】
また、各ロープの駆動綱車への重ね巻きによって、該駆動綱車の軸方向の長さを十分に短くする、つまり薄型に形成することができることから、昇降路内での取り付けスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すエレベータ装置の正面図。
【図２】同実施形態のエレベータ装置の側面図。
【図３】同実施形態に供される釣合重り及び巻上機構の正面図。
【図４】同実施形態に供される釣合重りと巻上機構の側面図。
【図５】同実施形態に供される巻上機構の斜視図。
【符号の説明】
１…エレベータかご
２…釣合重り
３…メインロープ
４…巻上機構
５…駆動ロープ
６…かご枠
２１…駆動モータ
２２…駆動綱車
２３，２４…第１、第２巻胴部
２８…上昇用ロープ
２９…下降用ロープ
３１、３２…緩み防止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004001918.tif 000006
【図５】
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