(57)【要約】【課題】低温定着用トナーを用いた場合でもトナーフィルミングの発生を抑えることができ、且つ個別の放電生成物除去装置を設けることなく放電生成物を感光体表面から良好に除去できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１に対向して放電を伴った帯電を行う帯電装置２を備えた画像形成装置において、感光体１上の潜像の現像に用いるトナーとして、イオン吸着性材料を表面に添加したトナーを用い、感光体１の表面をクリーニングするクリーニング装置８として、静電クリーニング方式のクリーニング装置を用いる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して放電を伴った帯電を行う帯電装置を備えた画像形成装置であって、
上記像担持体上の潜像の現像に用いるトナーとして、イオン吸着性材料を表面に添加したトナーを用い、
該像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置として、静電クリーニング方式のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナーは、有機溶媒中に、少なくともウレア結合し得る変性されたポリエステル系樹脂を含む結着樹脂、着色剤を含有したトナー組成物を溶解或いは分散させ、水系媒体中で粒子化するとともに重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去、洗浄、乾燥して得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記トナーの平均円形度が０．９９〜０．９０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
上記クリーニング装置を、上記像担持体をクリーニングするクリーニング部材としての導電性を有する繊維からなるファーブラシと、該ファーブラシに接して所定バイアス電圧が印加されたバイアスローラと、該バイアスローラを清掃する清掃部材とを用いて構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
上記クリーニング装置を、上記像担持体をクリーニングするクリーニング部材としての弾性ローラと、該弾性ローラを清掃する清掃部材とを用いて構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
上記帯電装置を、像担持体に接触する帯電部材と、該帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段とを用いて構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
上記帯電装置は、上記像担持体に微小ギャップをもって近接させた帯電部材と、該帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段とを用いて構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
上記像担持体は、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
上記像担持体は、表面に粒子状物質を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、
発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して該加熱体と圧接する加圧部材とを有し、該フィルムと該加圧部材との間に、未定着のトナー画像が形成された転写材を通過させて該トナー画像を加熱定着する定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に関する。詳しくは、像担持体に対向して放電を伴った帯電を行う帯電装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題や省エネルギーの観点から、トナー画像を低温で定着可能な画像形成装置が提案されている。このトナー画像の低温定着を可能にする手段としては、ガラス転移点が低い樹脂を用いたトナーの採用がある。しかしながら、このようなトナーを使用した場合、作像後の像担持体表面をクリーニングするためにクリーニングブレードを用いたクリーニング装置では、クリーニングブレードの当接によって生じる熱や圧力で像担持体にトナーが融解・融着しやすい。そのため、上記トナー及びクリーニングブレードの継続的な使用により像担持体の表面にトナーフィルミング層が形成されやすいという問題点があった。このトナーフィルミング層の存在は転写性能を低下させ、画像品質を低下させてしまう。
【０００３】
以上のように、ガラス転移温度が低いトナーと、ブレードで像担持体表面をクリーニングするブレードクリーニング方式とを組み合わせた場合、トナーフィルミングが発生しやすくなる。そのため、ブレードクリーニング方式に代えて静電クリーニング方式を採用することが考えられる。この静電クリーニング方式のクリーニング装置は、例えばファーブラシと所定バイアス電圧が印加された回収ローラとその回収ローラ表面を清掃するスクレーパ部材とにより構成される。この静電クリーニング方式で像担持体のクリーニングを行ったところ、良好なクリーニング性を得ることができた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記静電クリーニング方式を採用した場合、像担持体を放電で帯電するときに生成される放電生成物の除去率が低下し、画像流れに対して余裕度が低下してしまう場合があることがわかった。放電生成物は、像担持体に対向して放電を伴う帯電を行うときに発生する。例えば、放電により窒素酸化物が発生し、これが空気中の物質などと結合して放電生成物としての硝酸化合物が生成される。このような放電生成物は像担持体表面に付着し、その付着量が多くなると、放電生成物が高湿時に空気中の水分を吸収して低抵抗化し、像担持体表面の抵抗を低下させる。これによって像担持体上に画像流れあるいは画像ボケなどといわれる異常画像が発生する恐れがある。特に高温高湿環境下で、異常画像の発生が著しくなる。
従来のブレードクリーニング方式では、像担持体表面に圧接するクリーニングブレードにより、像担持体上のトナーとその他の放電生成物等の異物とを一緒に像担持体の表面ごと削り取りながらクリーニングする。そのため、放電生成物に起因した画像流れの発生を抑えることができるが、表面が削れられることによって像担持体の寿命が縮められる。これに対し、上記静電ブラシクリーニング方式では、像担持体を均一に削り取ることを行わないため像担持体の寿命の問題点はないが、放電生成物の除去率が悪い。
【０００５】
なお、上記放電生成物を除去するために、像担持体表面に水を塗布する水塗布部材と像担持体表面から水を除去する水除去部材とを有する放電生成物除去装置を備えたものが知られている（特開昭６０−４９３５２号公報参照）。この装置は、像担持体表面に生成された放電生成物が水に溶ける性質を利用したもので、放電生成物を比較的効果的に除去する利点を有している。しかしながら、上記放電生成物除去装置を個別に設けると、画像形成装置の小型化を図るという点で好ましくない。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、低温定着用トナーを用いた場合でもトナーフィルミングの発生を抑えることができ、且つ個別の放電生成物除去装置を設けることなく放電生成物を像担持体表面から良好に除去できる画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に対向して放電を伴った帯電を行う帯電装置を備えた画像形成装置であって、上記像担持体上の潜像の現像に用いるトナーとして、イオン吸着性材料を表面に添加したトナーを用い、該像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置として、静電クリーニング方式のクリーニング装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナーは、有機溶媒中に、少なくともウレア結合し得る変性されたポリエステル系樹脂を含む結着樹脂、着色剤を含有したトナー組成物を溶解或いは分散させ、水系媒体中で粒子化するとともに重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去、洗浄、乾燥して得られるトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記トナーの平均円形度が０．９９〜０．９０であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、上記クリーニング装置を、上記像担持体をクリーニングするクリーニング部材としての導電性を有する繊維からなるファーブラシと、該ファーブラシに接して所定バイアス電圧が印加されたバイアスローラと、該バイアスローラを清掃する清掃部材とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、上記クリーニング装置を、上記像担持体をクリーニングするクリーニング部材としての弾性ローラと、該弾性ローラを清掃する清掃部材とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、上記帯電装置を、像担持体に接触する帯電部材と、該帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、上記帯電装置は、上記像担持体に微小ギャップをもって近接させた帯電部材と、該帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、上記像担持体は、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、上記像担持体は、表面に粒子状物質を含有することを特徴とするものである。また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して該加熱体と圧接する加圧部材とを有し、該フィルムと該加圧部材との間に、未定着のトナー画像が形成された転写材を通過させて該トナー画像を加熱定着する定着装置を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１の画像形成装置では、帯電装置で発生したイオン状態の放電生成物を、像担持体上に付着したトナー表面に添加されたイオン吸着性材料で吸着することにより除去する。このように放電生成物を像担持体上に付着しているトナーに吸着させて除去できるため、放電生成物除去装置を個別に設ける必要がない。そして、放電生成物を吸着したトナーのうち転写工程で転写されずに像担持体上に残留したトナーは、静電クリーニング方式のクリーニング装置で除去される。このように像担持体上のトナーに放電生成物を吸着した上で、そのトナーを静電クリーニング方式で除去することにより、像担持体上に付着した放電生成物を直接除去する場合とは異なり、ブレードによるクリーニングが不要となる。従って、ガラス転移温度Ｔｇが低い低温定着用のトナー（Ｔｇ＝４５℃〜５８℃）を用いた場合でもブレードによるクリーニングに起因する像担持体上のトナーフィルミングの発生を防止できる。
なお、上記イオン吸着性材料は疎水処理したものが好ましい。この場合は、トナーへの水分吸着を抑えることができ、トナーの凝集を防止することができるとともに、水分吸着によるトナー帯電量の低下を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
まず、本実施形態で使用したトナーの製造法および物性について説明する。トナーの製造工程は次のとおりである。
【００１０】
（乳化〜脱溶剤工程）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６６４部、［プレポリマー１］１３９部、［ケチミン化合物１］５．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した。その後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し、［乳化スラリー１］を得た。次に、撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００１１】
（洗浄〜乾燥工程）
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
▲１▼：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
▲２▼：上記▲１▼の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
▲３▼：上記▲２▼の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
▲４▼：上記▲３▼の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
次に、［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー０］を得た。
【００１２】
上記得られた［トナー０］１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部、疎水化処理したイオン吸着材料としてのゼオライト０．２部をヘンシェルミキサーにて混合し、本発明の実施例１で用いるトナー３を得た。なお、ゼオライトは珪酸塩の縮合形式での分類によると、アルカリまたはアルカリ土類金属を含む、含水テクトアルミノ珪酸塩である。
また、上記得られた［トナー０］１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合し、後述の比較例２で用いるトナー２を得た。
【００１３】
上記［顔料・ＷＡＸ分散液１］、［プレポリマー１］、［ケチミン化合物１］の製法は、次のとおりである。
〜有機微粒子エマルションの合成〜
製造例１［微粒子分散液１の製造］
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部・スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂分のガラス転移温度Ｔｇは１５２℃であった。
【００１４】
〜水相の調整〜
製造例２［水相１の製造］
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００１５】
〜低分子ポリエステルの合成〜
製造例３［低分子ポリエステル１の製造］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応した。さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１〕は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００，Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００１６】
〜中間体ポリエステルの合成〜
製造例４［中間体ポリエステル１］、［プレポリマー１］の製造
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００１７】
〜ケチミンの合成〜
製造例５［ケチミン化合物１の製造］
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【００１８】
〜ＭＢの合成〜
製造例６［マスターバッチ１の製造］
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ製）５４０部〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した。そして、この混合物を、２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【００１９】
〜油相の作成〜
製造例７、［顔料・ＷＡＸ分散液１の製造］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１Ｏ部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００２０】
また、後述の実施例２では、従来の粉砕法で製造したトナー（トナー４、５、６）も使用した。これらのトナーのうち、トナー４は粉砕処理後に熱処理を施さなかったトナーであり、トナー５及び６は粉砕処理後に熱処理を施してトナー粒子の円形度を高めたものである。
【００２１】
表１は、後述の実施例及び比較例で用いたトナーの物性値の一覧である。表１には、トナーバインダー樹脂のガラス転移温度Ｔｇが６０〜６５℃のトナー１（比較例１で使用したトナー）のトナー物性についても合わせて示した。
【表１】
2004077963.tif 000003
【００２２】
上記表１の外添剤処理を施したトナー５重量％と、シリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％とからなる現像剤を調製し、後述の画像形成装置に用いて連続印刷して評価した。評価結果は表２のとおりである。
【表２】
2004077963.tif 000004
【００２３】
上記トナー特性および画像評価項目は次のとおりである。
（ａ）粒径
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。体積平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。
（ｂ）円形度
フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
（ｃ）ガラス転移温度
（ｄ）定着性
後述の画像形成装置を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製　タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整を行った。そして、定着部材（定着ローラ又はベルト）の温度を変化させて定着温度の調整を行い、普通紙でオフセットの発生しない温度を測定し、厚紙で定着下限温度を測定した。定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着部材（定着ローラ又はベルト）の温度である。
（ｅ）クリーニング性
清掃工程を通過した感光体上の転写残トナーをスコッチテープ（住友スリーエム（株）製）で白紙に移し、それをＸ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。そして、その測定結果とブランクでの測定値との差が０．０１以下のものを○（良好）として評価した。また、測定結果がブランクでの測定値を越えるものを×（不良）として評価した。
（ｆ）フィルミング
感光体上のトナーフィルミング発生状況の有無を観察した。○はフィルミングがなく、△はスジ上のフィルミングが見られ、×は全体的にフィルミングがあった結果を示している。
（ｇ）画像流れ
画像上の画像流れ発生状況の有無を観察した。ここで、○は画像流れが発生しなかった結果を示し、×は画像流れが発生した結果を示している。
【００２４】
次に、本発明に係る画像形成装置のより具体的な実施例を、比較例とともに説明する。
【００２５】
（実施例１）
図２は本実施例１に係る画像形成装置の要部及びその作像工程を説明するための概略構成図である。像担持体としてのドラム状の感光体１は、矢印方向に２５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転している。感光体１の表面は主帯電装置２により一様に帯電された後、図示しない原稿読み取り装置で読み取った画像のデータに基づいて制御された書き込み装置により原稿画像光３が露光される。この露光により、感光体１上に静電潜像が形成される。感光体１上の静電潜像は、現像装置４によりトナーで現像され可視像化される。次に、給紙経路１５を介して感光体１の回転に同期して送られてきた転写材としての転写紙１５上に、転写器６により感光体１上のトナー像が転写される。この際、感光体１の表面に残った転写残留トナーはクリーニング装置８で除去される。クリーニング装置８によるクリーニング位置を通過した感光体１の表面に残留する電荷は、除電ランプ９により除電する。一方、トナー像を転写されてきた転写紙１５は、図示しない転写紙搬送装置により定着装置１０に導かれ、加熱及び加圧を受けてトナー像が定着された状態で図示しない排紙部へ排紙される。
【００２６】
図１は上記クリーニング装置８の拡大図である。クリーニング装置８によるクリーニング位置へ送られて来た感光体１上の残留トナーは、入口シール部材１１の当接部を越え、回動するクリーニング部材としてのファーブラシ１３の対向部位に達する。このファーブラシ１３は、導電性繊維部材により形成されている。そして、ファーブラシ１３に接するようにバイアスローラ１６が設けられている。バイアスローラ１６にはクリーナ用電源１７より所定バイアス電圧としての直流電圧が印加されている。そして、ファーブラシ１３にも、バイアスローラ１６との接触部を介する形態で、バイアスローラ１６に印加されたバイアス電圧よりも幾分低いバイアス電圧が印加されている状態となっている。
【００２７】
上記構成のクリーニング装置８において、ファーブラシ１３の対向部位へ送られて来た感光体１上の残留トナーは、まずファーブラシ１３の回転摺擦によりファーブラシ１３に捕獲される。この捕獲されたトナーは、ファーブラシ１３の回転とともにバイアスローラ１６との対向部へ導かれ、バイアスローラ１６に印加されている電圧で生じる静電気力により、バイアスローラ１６上に静電回収される。バイアスローラ１６上に回収されたトナーは、バイアスローラ１６の回転とともに、バイアスローラ１６に接触配置した清掃部材としてのスクレーパ部材１８による清掃位置へ送られる。スクレーパ部材１８とバイアスローラ１６の表面との摺擦効果により掻き落とされたトナーは、バイアスローラ１６の下方に設置されたトナー排出部材１９へ落下する。この落下したトナーは、トナー排出部材１９の回転により生ずる搬送作用により、クリーニング装置８の外へ適宜排出される。
【００２８】
なお、上記ファーブラシ１３の導電性繊維はポリエステル、ナイロン、アクリルなどの繊維にカーボンなどの導電材料を添加したものを用いたが、導電性繊維であればこれらの繊維に限らない。繊維へ導電性を付与する方法は、たとえば繊維表面へコーティング、あるいは繊維中に分散、挿入する方法などがあるが、この限りではない。バイアスローラ１６にはファーブラシ１３からトナーを吸引するための電圧を印加するので、導電性であることが必要である。その材質としては、たとえばＳＵＳなどの金属や、その表面の静止摩擦係数を下げるようにフッ素系樹脂を塗布若しくは分散したもの、又はその表面に金属との共析メッキ処理を施したものが望ましい。なお、ファーブラシ１３の外径位置における接線速度ｖｆ及びバイアスローラ１６の外径位置における接線速度ｖｋは、ｖｋ≧ｖｆ×０．８の関係が成立する範囲で条件設定すると、望ましい回収効率となる。即ち、上記クリーニング装置８においては、上記ｖｋ≧ｖｆ×０．８の関係が成立する範囲内で接線速度ｖｋ及びｖｆを任意に設定しても、ファーブラシ１３からバイアスローラ１６へのトナー回収効率が著しく低下することはない。
上記スクレーパ部材１８としては、例えばナイロン系シート材やポリウレタンゴムブレードなどを用いることができる。トナー排出部材１９には搬送コイルを用いた。
【００２９】
また、本実施例のクリーニング装置８は、ブレードクリーニングを用いるクリーニング装置とは異なり静電気力を利用したクリーニング装置であるため、クリーニング位置を通過した後の感光体１の表面電位を同時に制御することが可能である。そのため、上記バイアスローラ１６へ印加する印加電圧をコントロールすることによって感光体１表面の残留電荷を除電し、上記除電装置９を省略することが可能となる。この場合は、画像形成装置の省コスト及び省スペース化を図ることができる。
【００３０】
本実施例１では、前述のトナー３を採用して、上記図１のクリーニング装置を備えた画像形成装置を用いて連続通紙試験を行った。その結果、低温定着用（Ｔｇ：４５〜５８℃）トナー２にゼオライトを添加したトナー３を用いた場合、常温常湿（２３℃、６５％）での経時使用によるトナーフィルミングは発生せず、トナーも良好にクリーニングできた。さらに、高温高湿環境（３０℃、９０％）での画像流れ及び画像ボケは発生せず、クリーニング不良の発生もなかった。
【００３１】
（比較例１）
上記図１の構成のクリーニング装置８を備えた画像形成装置で前述のトナー２を用いてクリーニング試験を行った。その結果、比較例１と同様に、低温定着用（Ｔｇ：４５〜５８℃）トナー２を用いた場合、常温常湿（２３℃、６５％）での経時使用によるトナーフィルミングは発生せず、トナーも良好にクリーニングできた。しかしながら、高温高湿環境（３０℃、９０％）下では、放電生成物に起因したものと考えられる画像流れ及び画像ボケが発生した。
【００３２】
（実施例２）
この実施例２では、３種類の粉砕トナー（トナー４、トナー５、トナー６）を用い、上記実施例１と同じ画像形成装置で感光体１上に作像し、転写器６で転写した後の感光体１上に残った残留トナーの比較実験を行った。トナー４は熱処理なしの粉砕トナー（平均円形度＝０．８８）、トナー５は熱処理ありの粉砕トナー（平均円形度＝０．９０）、トナー６は熱処理ありの粉砕トナー（平均円形度＝０．９９）である。ここで、トナーの平均円形度は、円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長で算出した値の平均値である。
上記実施例１と同じ作像条件（帯電、露光、現像）で感光体１上にベタ画像を作像したあと、ベルト転写器６に電圧を印加することにより転写紙１５にトナー像を転写した。現像トナーの単位面積あたりの付着量は同じになるように現像バイアスを調整した。
現像トナー付着量Ｍ１と転写紙１５に転写された転写トナー付着量Ｍ２を吸引治具により測定し、転写残トナー付着量Ｍ３を算出してグラフにしたものが図３である。横軸は転写電圧である。この図３からわかるように、感光体１上に残った転写残トナー量は円形度が高いトナーほど少なかった。よって、クリーニング装置８に入力されるトナー量は円形度が高いトナーのほうが少ないといえる。一般にクリーニング装置に入力するトナー量は少ないほうが装置への負担が少なく、長寿命が図れるため、円形度が高いトナーを用いることにより、装置の長寿命化が図れることになる。
【００３３】
（実施例３）
図４は実施例３に係る画像形成装置で用いたクリーニング装置８の拡大図である。クリーニング装置８以外の構成は上記図２と同様であるので、説明を省略する。
上記実施例１と同じ作像条件（帯電、露光、現像）で感光体１上にベタ画像を作像したあと、ベルト転写器６に電圧を印加することにより転写紙１５にトナー像を転写した。転写器６に対しては、転写材の種類、複写機の使用環境やコピーモード、また経時変動といったさまざまな変動因子に対する転写効率の変化を吸収するようにプロセスコントロールが行われている。このプロセスコントロールにより、状況に応じて最良の画像が得られる転写電圧になるように制御される。作像工程（帯電、書込、現像、転写）後、感光体１上の残留トナーはクリーニング装置８の導電性ローラ２０との対向部に達する。この導電性ローラ２０の芯金部に電源１７より電圧が印加されている。感光体１上の残留トナーは導電性ローラ２０と感光体１との間に形成される電界により、感光体１から導電性ローラ２０の表面に移動する。本実施例３では、直流電圧５００Ｖを導電性ローラ２０に印加した。なお、この印加条件に限らず、周波数０．５〜５ｋＨｚ、ピーク電圧０．８ｋＶ〜３ｋＶのＡＣを重畳しても同様のクリーニング性が得られた。
【００３４】
上記導電性ローラ２０は、たとえば金属軸部の周囲にＪＩＳ−Ａ硬度１０度〜８０度でかつ体積抵抗率が１０３〜１０１３Ωｃｍである導電性弾性層（例えば、導電性ゴムで成形したゴム層）を設けたものである。また、例えば前記ゴム層の周囲に体積抵抗率が１０６〜１０１６Ωｃｍであるシリコンゴム、ウレタンゴム、導電性フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂などからなるチューブまたはコート層を設けたものでもよい。この導電性ローラ２０が感光体１の表面に対して０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの喰込み量を持つ位置に設置される。また、導電性ローラ２０の表面の粗さ（１０点平均粗さ）はＲｚ≦５μｍである。
【００３５】
また、導電性ローラ２０は前記した喰込み量をもって感光体１に当接されている。そして、図示しないローラ駆動装置により、導電性ローラ２０は、感光体１との対向部で感光体表面と逆方向に表面が移動するように回転駆動される（以下、この回転を「逆方向回転」という）。この導電性ローラ２０の回転に伴い、感光体１上から除去されて導電性ローラ２０上に付着した残留トナーは、図示しないブレードホルダーで保持されるポリウレタンからなる清掃部材としてのスクレーパブレード部材２１の接触部に達する。このスクレーパブレード２１により導電性ローラ２０表面から引き剥がされたトナーは、回転する搬送コイル１９上に落下し、同搬送コイル１９によってクリーニング装置外へ排出される。なお、導電性ローラ２０の清掃部材としては金属製ブレードを用いても良い。
なお、導電性ローラ２０は、感光体１の表面速度に対して線速差をもつように回転駆動するのが好ましい。たとえば導電性ローラ２０を感光体１との間に線速差５０ｍｍ／ｓｅｃをもって回転するように回転駆動する。このように導電性ローラ２０と感光体１との間に線速差を設けた場合は、図５に示すようにクリーニング後の感光体１上の残留トナー量が少なくなり、上記実施例１のときより感光体１表面からの残留トナーの除去効率が向上する。
また、導電性ローラ２０が感光体１に上記食い込み量で当接していることを利用して導電性ローラ２０が感光体１の回転につれ回るように構成してもよい。この場合は、導電性ローラ２０は、感光体１との対向部で感光体表面と同方向に表面が移動するように回転する（以下、この回転を「同方向回転」という）。また、図示しないローラ駆動装置により、導電性ローラ２０を同方向回転させるように回転駆動してもよい。但し、導電性ローラ２０と感光体１との線速差を同じにして比較すると、同方向回転の場合は、逆方向回転の場合と比べてトナー除去性が劣る。従って、同じトナー除去性能を得るためには、同方向回転の場合は、逆方向回転のときよりも導電性ローラ２０の線速を増す必要がある。
【００３６】
（比較例２）
この比較例２は、低温定着トナーとクリーニングブレードの組み合わせた構成でトナーフィルミングが発生した例である。なお、クリーニング装置の前工程までの構成・動作は上記実施例１と同様であるので、説明を省略する。
本比較例２では、図６に示すように転写後の感光体１表面に残った転写残留トナーはクリーニング装置８に入り、クリーニングブレード１２により除去される。
転写残トナーは感光体１に対し所定の当接角（１０〜２５°）で当接されているクリーニングブレードの機械的な摺擦作用によって下方に掻き落される。トナーバインダー樹脂のＴｇが６０〜６５℃のトナー１を使用した場合、クリーニングブレード１２は初期、経時にわたって感光体１から良好にトナーをクリーニングできた。しかしながら、低温定着用（Ｔｇ：４５〜５８℃）トナー２を用いた場合、経時使用によりトナーフィルミングが発生した。
【００３７】
なお、上記各実施例の画像形成装置で使用する帯電装置としては、次のような帯電装置が好適である。
図７は、上記各実施例に好適な帯電装置２の構成例を示す説明図である。この帯電装置２の帯電部材としての帯電ローラ２００は、導電性基体２０１とその周囲の抵抗層２０２とから成る。導電性基体２０１は、直径が８〜２０ｍｍのＳＵＳ（ステンレス）の円筒部材である。また、抵抗層２０２は、エピクロルヒドリンゴム層とその表面を覆う樹脂の表面層からなる。または、４フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂を主成分とした、厚み３０〜７００μｍ、表面粗さＲｚが０．２〜２μｍ程度の樹脂チューブを用いてもよい。またはその他の均一な帯電を行うことが可能な材料を用いてもよい。
【００３８】
また、帯電ローラ２００は図示しない加圧手段によって所定の圧力で感光体１の表面に圧接している。上記各実施例では４．９Ｎ（５００ｇｆ）の力で圧接した。また特に帯電ローラ２００の駆動手段は持たず、感光体１の回転駆動により連れ回り移動する。但し、帯電ローラ２００表面の静止摩擦係数が十分に小さい場合には連れ回りしなくなることも有るので、安定な接触状態を得るために駆動手段を設けてもよい。また、帯電ローラ２００は、その長手方向（軸方向）の寸法が最大画像幅Ａ４横（約３００ｍｍ）よりも少し長く設定されている。
【００３９】
上記帯電ローラ２００には電源２２が接続され、感光体１の表面電位が−７００Ｖに帯電するような電圧が印加される。これにより、帯電ローラ２００と感光体１との接触部の近傍で放電が起こり、被帯電面を均一に帯電する。印加電圧はＡＣ電圧を用い、各実施例では周波数：１．８ｋＨｚ、ピーク電圧：２ｋＶ、オフセット電圧：−７４０Ｖの電圧を印加している。ここで、ＤＣ電圧印加時のほうがＡＣ重畳タイプに比較してＮＯｘの発生量は少ないので、オゾン、ＮＯｘの発生を抑制したい場合はＤＣ電圧を印加するほうが良い。ただし、ＤＣ電圧印加よりＡＣ重畳のほうが均一な表面電位が得られる。
【００４０】
図８は、各実施例に好適な他の帯電装置２の構成例を示す説明図である。この帯電装置２の帯電部材としての帯電ローラ２００は、導電性基体２０１とその周囲の抵抗層２０２とを備えている。導電性基体２０１は、直径が８〜２０ｍｍ、のＳＵＳ（ステンレス）の円筒部材である。また、抵抗層２０２は、エピクロルヒドリンゴム層とその表面を覆う樹脂の表面層からなる。または、４フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂を主成分とした、厚み３０〜７００μｍ、表面粗さＲｚが０．２〜２μｍ程度の樹脂チューブを用いてもよい。その他の均一な帯電を行うことが可能な材料を用いてもよい。
【００４１】
上記帯電ローラ２００は、その表面が感光体１の表面と同じ方向に移動する。帯電ローラ２００は、その長手方向（軸方向）の寸法が最大画像幅Ａ４横（約３００ｍｍ）よりも少し長く設定されている。帯電ローラ２００は、その長手方向両端部にスペーサが設けてあり、これらのスペーサを感光体１の両端部の非画像形成領域に当接させている。このように当接させることで、感光体１の表面の被帯電面と帯電ローラ００の表面の帯電面との間の空隙Ｈを、その最近接部での距離が５〜１００μｍになるように保持している。この最近接距離は、さらに好ましくは、１０〜７０μｍに設定するとよい。なお、実施例では５０μｍに設定した。
【００４２】
また、帯電ローラ２００には、帯電用の電源２２が接続されている。これにより、感光体１の表面の被帯電面と、帯電ローラ２００の表面の帯電面との間の空隙Ｈで放電により、被帯電面を均一に帯電する。印加バイアスは、定電流制御されたＤＣ電圧を用いる。ＤＣ電圧印加時のほうがＡＣ重畳タイプに比較して、放電生成物の発生量は少ないのでＤＣ電圧を印加して帯電を行うのが良い。もちろん、印加バイアスは、必要に応じてＡＣ重畳タイプを用いてもよい。また、必要に応じて定電圧制御にしてもよい。
帯電ローラの硬度はＪＩＳ−Ａで３０〜８０度程度であるが、感光体１に接触させる必要がないので、その耐久性を考慮すると、６０〜８０度もしくはこれ以上の硬度でもよい。
また、帯電ローラ２００には、トナーやシリカや紙紛を帯電ローラから除去するための除去部材が押し当ててある。シリカや紙紛を帯電ローラから除去するための除去部材には、たとえば導電性のスポンジ、導電性ゴム、導電性ブラシを用いるが、これに限ったものではない。
【００４３】
また、上記各実施例の画像形成装置に好適な感光体１としては、アモルファスシリコン系の表面層を有する感光体（以下「アモルファスシリコン感光体」という）が挙げられる。この場合は、感光体１の表面の経時的な磨耗をなくし、あるいは磨耗量を極く少なくでき、感光体１の寿命を延ばすことができる。
上記アモルファスシリコン感光体としては、例えば導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、その支持体上にａ−Ｓｉからなる光導電層を成膜したものを用いることができる。光導電層の成膜には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等を用いることができる。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４４】
また、上記各実施例の画像形成装置に好適な感光体１としては、導電性基体上に直接または中間層を介して形成される感光層が少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質と粒子状物質とを含有するものを挙げることもできる。この場合、感光層の粒子状物質が導電性基体側より最も離れた表面側の含有率が多くすることにより、耐摩耗性の向上と電気特性の安定化とが達成された高感度、高耐久の感光体を得ることができる。
【００４５】
図９は、上記粒子状物質を含有する感光体の基本的構成を示す。この感光体１は、導電性支持体１ａ、潜像担持層（感光層）１ｂ、粒子状物質１ｄを含有した表面層１ｃからなる。また、潜像担持層１ｂとしては帯電可能な電気絶縁性で有ることが必要であるが、非光導電性の誘電層又は光導電性を有した感光層が使用可能である。また、この種の感光体１としては、単層型（図９参照）と積層型（図１０、図１１参照）が使用可能である。図９の単層型の感光体１は、感光層１ｂが単層のものである。図１０及び図１１に示す積層型の感光体１は、感光層１ｂと導電性支持体１ａとの間に中間層１ｅを有するとともに、感光層１ｂが電荷発生層１ｆと電荷輸送層１ｇとに分離形成されたものである。
【００４６】
上記粒子状物質含有表面層は次のようにして作ることができる。まず、粒子状物質は、バインダー樹脂、低分子電荷輸送物質、及び高分子電荷輸送物質と粉砕、分散し、塗工される。粒子状物質含有表面層中の粒子状物質の含有量は５〜５０質量％で好ましくは１０〜４０質量％である。１０質量％以下であると耐摩耗性はあるものの十分でなく、５０重量％以上であると感光層の透明性が損なわれる。また、平均粒径が０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．８μｍに粉砕、分散するのが好ましい。粒径が大きいと表面に頭出しクリーニングブレードを傷つけクリーニング不良が発生する。
【００４７】
上記粒子状物質としては、表面層の構成樹脂より堅い粒子状物質であれば使用可能であり、無為物質、有機物質が使用可能である。例えば、酸化チタン、シリカ、酸化錫、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、窒化ケイ素、酸化カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の金属酸化物が挙げられるが、特に良好なものとして酸化チタン、シリカ、酸化ジルコニウム等が挙げられる。これら粒子状物質は分散性向上などの理由から無機物、有機物で表面処理されてもよい。一般に撥水性処理としてシランカップリング剤で処理したもの、あるいはフッ素系シランカップリング剤処理したもの、高級脂肪酸処理したもの。無機物処理としてはフィラー表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理したものが使用可能である。
【００４８】
また、上記各実施例の定着装置１０としては、発熱体を具備する加熱体と、加熱体と接触するフィルムと、フィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材とを有するものが好ましい。この定着装置は、フィルムと加圧部材との間に、未定着のトナー画像が形成された転写紙を通過させてトナー画像を加熱定着する。
図１２は、上記加熱体、フィルム及び加圧部材を備えたいわゆるサーフ定着装置の一例を示す概略構成図である。この定着装置１０に用いる定着フィルム１０１はエンドレスベルト状耐熱フィルムである。この定着フィルム１０１は、支持回転体である駆動ローラ１０２及び従動ローラ１０３と、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体１０４とに懸回張設してある。従動ローラ１０３は定着フィルム１０１のテンションローラを兼ね、定着フィルム１０１は駆動ローラ１０２の図中時計回転方向の回転駆動によって時計回転方向に回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧部材としての加圧ローラ１０５と定着フィルム１０１が接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写紙１５と定着フィルム１０１の速度が等しくなる速度に調節される。
【００４９】
ここで、上記加圧ローラ１０５はシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。
また、上記定着フィルム１０１は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルムを用いることができる。また、例えば２０μｍ厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものを用いることもできる。
【００５０】
また、上記加熱体１０４は平面基板１０４ａおよび定着ヒータ１０４ｂから構成されている。平面基板１０４ａは、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルム１０１と接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータ１０４ｂを長手方向に設置してある。かかる定着ヒータ１０４ｂとしては、例えばＡｇ／Ｐｄ、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものを用いることができる。また、上記定着ヒータ１０４ｂの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、上記平面基板１０４ａの定着ヒータ１０４ｂが具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサ１０６が設けられている。この定着温度センサ１０６によって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータ１０４ｂに供給される電力量が制御され、加熱体１０４は所定の温度に制御される。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、帯電装置２で発生したイオン状態の放電生成物を像担持体としての感光体１上に付着しているトナーに吸着させて除去できるため、放電生成物除去装置を個別に設ける必要がない。しかも、放電生成物を吸着した感光体１上のトナーを静電クリーニング方式のクリーニング装置８で除去できるため、感光体１上に付着した放電生成物を直接除去する場合とは異なり、ブレードによるクリーニングが不要となる。従って、ガラス転移温度Ｔｇが低い低温定着用のトナー（Ｔｇ＝４５℃〜５８℃）を用いた場合でもブレードによるクリーニングに起因する感光体１上のトナーフィルミングの発生を防止できる。
また、本実施形態で用いる低温定着用のトナーは次のように製造することができる。すなわち、有機溶媒中に少なくともウレア結合し得る変性されたポリエステル系樹脂を含む結着樹脂、着色剤を含有したトナー組成物を溶解或いは分散させ、水系媒体中で粒子化するとともに重付加反応させる。そして、この分散液の溶媒を除去、洗浄、乾燥して上記低温定着用トナーを得ることができる。かかる製造方法で製造したトナーであれば、初期の印字品質が良好で、連続印字での画質の安定性にも優れ、安定したクリーニング性を有し、感光体１、現像剤担持体としての現像ローラ４等に対するフィルミング汚染を防止することができる。
また、本実施形態において、円形度の高いトナー（平均円形度＝０．９９〜０．９０）を用いると、円形度の低いトナーより転写率が良いので転写残トナーが低減され、クリーニング入力量が低減し余裕度が向上する。更に、上記円形度の高いトナーを用いると、円形度の低いトナーより転写率が良いので高画質画像が得られる。
また、本実施形態によれば、感光体１をクリーニングするクリーニング部材がブラシ状の部材（ファーブラシ１３）であるので、クリーニング部材が表面状態に合わせて変形して接触し、良好なクリーニング性を保つことができる。
また、本実施形態において、弾性ローラとその清掃部材とを用いて構成したクリーニング装置を用いた場合は、部品点数が少なくなり低コストとなる。
また、本実施形態において、感光体１に帯電部材として帯電ローラを接触させ、その帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行う帯電装置２を用いた場合は、コロナ帯電方式に比べて発生するオゾンを低減することができる。
また、本実施形態において、帯電部材としての帯電ローラを感光体１に対して微小ギャップで近接させ、その帯電ローラに電圧を印加することによって帯電を行う帯電装置２を用いることもできる。かかる帯電装置を用いた場合は、▲１▼帯電ローラの接触回転による感光体１の傷が防止でき、▲２▼帯電ローラへの感光体１からのトナー付着を防止できる。
また、本実施形態において、像担持体としてアモルファスシリコン感光体を用いた場合は、感光体の表面が傷つきにくく、感光体が長寿命となる。
また、本実施形態において、像担持体として、粒子状物質としてのフィラーを分散させることによって強化された感光体を用いた場合は、感光体の表面が削れにくく感光体が長寿命となる。
また、本実施形態において、定着フィルム１０１を回転させて定着する定着装置１０を用いた場合は、効率が良く立ち上がり時間を短縮することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、上記イオン吸着材料としてゼオライトをトナーの表面に添加したが、モレキュラシーブ、活性アルミナ、イオン交換樹脂、活性炭等をトナーの表面に添加してもよい。また、本実施形態では、画像形成装置について説明したが、感光体１上のトナー画像を転写紙に転写する場合について説明したが、本発明は、感光体１上のトナー画像を転写紙以外の転写材や中間転写ベルトなどの中間転写体に転写する場合にも適用できる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、帯電装置で発生したイオン状態の放電生成物を像担持体上に付着しているトナーに吸着させて除去できるため、放電生成物除去装置を個別に設ける必要がない。しかも、放電生成物を吸着した像担持体上のトナーを静電クリーニング方式で除去することができるため、像担持体上に付着した放電生成物を直接除去する場合とは異なり、ブレードによるクリーニングが不要となる。従って、ガラス転移温度Ｔｇが低い低温定着用のトナー（Ｔｇ＝４５℃〜５８℃）を用いた場合でもブレードによるクリーニングに起因する像担持体上のトナーフィルミングの発生を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における一実施例に係る画像形成装置のクリーニング装置の拡大図。
【図２】同画像形成装置の要部及びその作像工程を説明するための概略構成図。
【図３】平均円形度が互いに異なるトナーを用いたときの転写電圧と転写後残トナー付着量との関係を示すグラフ。
【図４】他の実施例に係る画像形成装置のクリーニング装置の拡大図。
【図５】感光体に対する導電性ローラの線速比と転写後残トナー付着量との関係を示すグラフ。
【図６】比較例に係る画像形成装置の要部及びその作像工程を説明するための概略構成図。
【図７】各実施例に好適な帯電装置の構成例を示す説明図。
【図８】各実施例に好適な他の帯電装置の構成例を示す説明図。
【図９】粒子状物質を含有する感光体の基本的構成を示す断面図。
【図１０】積層型感光体の一構成例を示す断面図。
【図１１】積層型感光体の他の構成例を示す断面図。
【図１２】変形例に係る定着装置の概略構成図。
【符号の説明】
１　　　感光体
２　　　帯電装置
８　　　クリーニング装置
１３　　ファーブラシ
１６　　バイアスローラ
１７　　クリーナ用電源
１８　　スクレーパ部材
１９　　トナー排出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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