(57)【要約】【課題】真空冷却装置の負荷量に応じて適切な真空冷却を行うことができるようにすることである。【解決手段】冷却槽５内を減圧することにより、この冷却槽５内の被冷却物を冷却する真空冷却装置２の制御方法であって、前記被冷却物による前記真空冷却装置２の負荷量を検出し、この検出結果に応じて前記真空冷却装置２の運転条件を設定し、設定後の運転条件に基づいて前記被冷却物の冷却運転を開始する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却槽５内を減圧することにより、この冷却槽５内の被冷却物を冷却する真空冷却装置２の制御方法であって、前記被冷却物による前記真空冷却装置２の負荷量を検出し、この検出結果に応じて前記真空冷却装置２の運転条件を設定し、設定後の運転条件に基づいて前記被冷却物の冷却運転を開始することを特徴とする真空冷却装置の制御方法。
【請求項２】
冷却槽５内を減圧することにより、この冷却槽５内の被冷却物を冷却する真空冷却装置２であって、前記被冷却物による冷却運転前の負荷量の検出手段１５と、負荷量の検出結果に基づいて、前記真空冷却装置２の運転条件を設定する手段と、設定された運転条件に基づいて、前記冷却槽５の減圧手段９を制御する手段とを備えたことを特徴とする真空冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、真空冷却装置の制御方法および真空冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の安全性および衛生面への配慮から、加熱調理した食品の温度を素早く低下させることが要求されている。この食品を冷却する装置の一つに、真空冷却装置がある。この真空冷却装置によって大量の食品を冷却する食品加工施設（たとえば、給食センタなど）では、前記真空冷却装置が、ベルトコンベアなどの搬送手段を備えた自動搬送ラインに組み込まれることがある。この際には、前記自動搬送ラインと前記真空冷却装置との間に、真空冷却前の被冷却物を前記自動搬送ラインから前記冷却槽内へ搬入する搬入手段と、真空冷却後の被冷却物を前記冷却槽内から前記自動搬送ラインへ搬出する搬出手段とが設けられる（たとえば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００３】
前記自動搬送ラインに組み込まれた前記真空冷却装置を用いて、加熱調理した食品，たとえば炊立ての米飯類を冷却する場合について説明する。まず、炊立ての米飯類を容器（たとえばトレー）に入れ、このトレーを複数積み重ねた状態で前記自動搬送ライン上を搬送させ、前記搬入手段によって前記冷却槽内へ搬入する。つぎに、前記各トレーを前記冷却槽内に気密に収容し、前記冷却槽内を減圧することにより、米飯類を真空冷却する。つぎに、この真空冷却処理が終了すると、前記冷却槽内を大気圧まで戻し、真空冷却後の米飯類を前記各トレーごと前記搬出手段によって前記自動搬送ラインへ搬出する。そして、前記自動搬送ラインによって、真空冷却後の米飯類を前記各トレーごと、次工程（たとえば、箱詰め工程など）へ搬送する。
【０００４】
ところで、前記真空冷却装置においては、前記真空冷却装置の負荷量（すなわち、前記冷却槽内に収容された食品の量）に応じて、前記冷却槽内の減圧速度や減圧時間などの運転条件を設定する必要がある（たとえば、特許文献３参照。）。しかし、前記のように、前記真空冷却装置が前記自動搬送ラインに組み込まれている場合、前記自動搬送ラインによって搬送されるトレーの積重ね個数は、その都度変化する場合があり、その都度前記食品の量を計る必要があって、この作業が手間であった。また、前記自動搬送ラインの稼動中は、前記搬入手段および前記搬出手段が作動しているので、前記真空冷却装置の周辺は、危険区域として立ち入ることができない。そのため、前記食品の量を計ったとしても、前記自動搬送ラインの稼動中は、前記食品の量に応じた運転条件を前記真空冷却装置に設定することができなかった。そのため、前記食品の量が変化すると、前記食品の温度が所望の冷却温度とならないことがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６５２２１５号公報
【特許文献２】
特許第２６５２２１６号公報
【特許文献３】
特開昭６３−３８８７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、真空冷却装置の負荷量に応じて適切な真空冷却を行うことができるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、冷却槽内を減圧することにより、この冷却槽内の被冷却物を冷却する真空冷却装置の制御方法であって、前記被冷却物による前記真空冷却装置の負荷量を検出し、この検出結果に応じて前記真空冷却装置の運転条件を設定し、設定後の運転条件に基づいて前記被冷却物の冷却運転を開始することを特徴としている。
【０００８】
さらに、請求項２に記載の発明は、冷却槽内を減圧することにより、この冷却槽内の被冷却物を冷却する真空冷却装置であって、前記被冷却物による冷却運転前の負荷量の検出手段と、負荷量の検出結果に基づいて、前記真空冷却装置の運転条件を設定する手段と、設定された運転条件に基づいて、前記冷却槽の減圧手段を制御する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、冷却槽内を減圧することにより、この冷却槽内に収容した被冷却物を所望温度まで冷却する装置，すなわち真空冷却装置において好適に実施することができる。また、この発明は、自動搬送ラインに組み込まれた真空冷却装置において、とくに好適に実施することができる。この場合、前記自動搬送ラインと前記真空冷却装置との間には、真空冷却前の被冷却物を前記自動搬送ラインから前記冷却槽内へ搬入する搬入手段と、真空冷却後の被冷却物を前記冷却槽内から前記自動搬送ラインへ搬出する搬出手段とが設けられる。
【００１０】
さて、この発明の制御方法は、前記被冷却物による前記真空冷却装置の負荷量を検出し、この検出結果に応じて前記真空冷却装置の運転条件を設定し、設定後の運転条件に基づいて前記被冷却物の冷却運転を開始する制御方法である。
【００１１】
前記負荷量は、前記冷却槽内に収容された被冷却物の量であって、前記被冷却物の重量として検出することができる。また、前記のように所定量の前記被冷却物を容器に収容し、この容器ごと前記被冷却物を前記冷却槽内に収容する場合、前記負荷量は、前記容器の個数として検出することができる。とくに、前記容器が多段に積み重ねられた状態で前記冷却槽内に収容される場合、前記容器の積重ね高さによって前記容器の個数を検出することができる。
【００１２】
前記負荷量の検出は、前記冷却槽内へ被冷却物を収容する際に行うことができるし、また前記冷却槽へ前記被冷却物を収容した後であっても、前記冷却運転を開始する前に行うこともできる。そして、この検出結果に応じて、前記運転条件を設定する。前記運転条件の設定は、複数の運転条件から前記負荷量に適合する運転条件を選択して設定することができるし、前記負荷量に基づいて、適合する運転条件を算出することにより設定することもできる。
【００１３】
前記運転条件は、前記被冷却物を所定の温度まで冷却するための条件であって、前記冷却槽内の減圧速度，減圧時間，減圧時の目標圧力，冷却温度などである。これらのうち、前記負荷量に応じて設定する運転条件は、好ましくは、減圧速度および減圧時間であるが、少なくとも一方を前記負荷量に応じて設定する。また、前記冷却槽内を減圧する途中で前記減圧速度を切り換えたり、変化させる場合、前記運転条件には、この切り換えや変化を行う条件（減圧開始からの所要時間や前記冷却槽内の圧力，温度など）も含まれる。この場合には、前記負荷量に応じて、前記減圧速度の切換えや変化を行う条件も設定する。
【００１４】
したがって、この発明の制御方法によれば、前記冷却運転を行なう前に、前記負荷量に応じた前記運転条件を設定し、設定された前記運転条件に基づいて、前記真空冷却装置の冷却運転を行うことができる。そのため、前記負荷量に変化があっても、前記負荷量に応じた適切な冷却運転を行うことができる。
【００１５】
また、この発明の制御方法によれば、自動搬送ラインに組み込まれた真空冷却装置において、前記自動搬送ラインから前記真空冷却装置へ搬送される被冷却物の量，すなわち負荷量が変化しても、この負荷量に応じた運転条件で冷却運転を開始することができる。そのため、前記真空冷却装置の無人運転化が可能となる。
【００１６】
さらに、この発明の制御方法においては、前記被冷却物の冷却運転を開始した後、被冷却物の冷却状態に基づいて、前記冷却運転を終了するように構成することができる。ここにおいて、前記被冷却物の冷却状態は、真空冷却中の前記被冷却物の温度である。前記冷却状態の検出は、前記被冷却物の温度を検出することによって直接的に行うことができるし、また前記冷却槽内の温度や圧力を検出することによって間接的に行うことができる。
【００１７】
つぎに、この発明の真空冷却装置について説明する。この発明の真空冷却装置は、前記被冷却物による冷却運転前の負荷量の検出手段と、負荷量の検出結果に基づいて、前記真空冷却装置の運転条件を設定する手段（以下、「設定手段」と云う）と、設定された前記運転条件に基づいて、前記冷却槽の減圧手段を制御する手段（以下、「減圧制御手段」と云う）とを備えている。
【００１８】
まず、前記検出手段について説明する。前記検出手段は、前記冷却槽内に前記被冷却物を収容する前に前記負荷量を検出するように、前記冷却槽の外側に設けることができるし、また前記冷却槽内に前記被冷却物を収容した後、前記冷却運転を開始する前に前記負荷量を検出するように、前記冷却槽の内側に設けることもできる。
【００１９】
前記検出手段は、前記負荷量を前記被冷却物の重量として検出するように構成することができる。この場合の検出手段としては、ロードセルなどの公知の重量検出手段を用いることができる。この場合、前記容器ごと前記被冷却物の重量を直接的に検出することができるので、前記負荷量を正確に検出することができる。
【００２０】
また、前記のように所定量の被冷却物を容器に収容した状態で、真空冷却を行う場合、前記検出手段は、前記容器の個数の検出手段として構成することができる。とくに、前記容器が多段に積み重ねられた状態で前記冷却槽内へ収容される場合、前記容器の積重ね高さ（すなわち、積重ね個数）を検出する検出手段として構成することができる。
【００２１】
この場合、前記検出手段は、たとえばつぎのような構成とする。まず、水平に対向配置した投光素子と受光素子の組を高さ方向に複数組配置し、前記各組の各素子の高さを積み重ねられた状態での前記各容器の高さに対応するように設定した構成とする。この構成によると、前記各受光素子のうち高さ方向のどの受光素子まで投光素子からの光が遮断されているかを監視することにより、前記容器の積重ね個数を検出することができる。また、前記検出手段は、前記投光素子と前記受光素子の組み合わせを用いるほか、リミットスイッチや近接スイッチなどを高さ方向に複数配置することによって検出する構成とすることもできる。ここで、前記近接スイッチを用いる場合、前記容器は金属製とするか、または前記容器の一部に前記近接スイッチ作動用の金属片を設ける。
【００２２】
このように、前記検出手段を前記容器の積重ね個数を検出するように構成すると、前記各容器を積み重ねた状態で移動させながら前記負荷量を検出することができる。とくに、前記真空冷却装置が前記自動搬送ラインに組み込まれている場合、前記各容器を積み重ねた状態で前記自動搬送ラインを搬送させながら、前記負荷量を検出することができるので、前記負荷量の検出のために、前記自動搬送ライン内で前記各容器を停止させる必要がなくなる。
【００２３】
前記設定手段は、前記検出手段による負荷量の検出結果に基づいて、前記運転条件を設定する。前記設定手段は、複数の運転条件の中から、前記負荷量に応じた運転条件を選択するように構成することができる。この場合、前記設定手段に複数の前記運転条件を記憶させておき、これらの運転条件の中から前記検出結果に応じた運転条件を選択し、この選択された運転条件を前記真空冷却装置に設定するように構成する。また、前記設定手段は、複数の運転条件から選択する構成とする代わりに、前記負荷量に基づいて、適合する運転条件を算出するように構成することもできる。
【００２４】
前記減圧制御手段は、前記真空冷却装置の冷却運転が開始されると、前記設定手段によって設定された前記運転条件に基づいて、前記減圧手段を制御することで、前記負荷量に応じた真空冷却を行う。そして、前記負荷量に拘わらず、前記被冷却物を所望の温度まで冷却する。
【００２５】
以上のように、この発明の制御方法および真空冷却装置によれば、前記冷却運転を行なう前に、前記負荷量に応じた前記運転条件を設定し、設定された前記運転条件に基づいて、前記真空冷却装置の冷却運転を行うことができる。そのため、前記負荷量に変化があっても、前記負荷量に応じた適切な冷却運転を行うことができる。
【００２６】
また、この発明の制御方法および真空冷却装置によれば、自動搬送ラインに組み込まれた真空冷却装置において、前記自動搬送ラインから前記真空冷却装置へ搬入される前記被冷却物の量，すなわち負荷量が変化しても、この負荷量に応じた運転条件で冷却運転を開始することができる。そのため、前記真空冷却装置の無人運転化が可能となる。
【００２７】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明の第一実施例の平面説明図であり、図２は、図１の左側面説明図であり、図３は第一実施例における運転条件の説明図である。ここで、この第一実施例における真空冷却装置は、自動搬送ラインに組み込まれた真空冷却装置である。
【００２８】
まず、図１および図２を参照しながら、自動搬送ラインおよび真空冷却装置の基本構成について説明する。図１および図２において、自動搬送ライン１の側方（図１における上方側）には、真空冷却装置２が設けられている。
【００２９】
前記自動搬送ライン１は、ベルトコンベアを備えており、食品（たとえば炊立ての米飯類）を入れた容器（たとえばトレー）３を複数積み重ねた状態で前記真空冷却装置２へ搬送し、前記真空冷却装置２によって真空冷却した後、箱詰め工程などの次工程へ搬送するようになっている。したがって、前記自動搬送ライン１には、前記自動搬送ライン１と前記真空冷却装置２との間で前記容器３を搬入し、搬出する手段（以下、「搬入搬出手段」と云う）４を備えている。
【００３０】
前記真空冷却装置２は、前記容器３を収容する冷却槽５を備えている。この冷却槽５は、前面（図１の下方側の側面）に前記容器３を出し入れするための開口部（図示省略）を備え、この開口部を扉（図示省略）によって密閉する構造である。前記冷却槽５には、その内部を減圧するための真空吸引ライン６と、真空冷却後に前記冷却槽５内を大気圧に戻すための外気導入ライン７とが接続されている。
【００３１】
前記真空吸引ライン６には、前記冷却槽５側から逆止弁８および真空ポンプ９が設けられている。また、前記外気導入ライン７には、前記冷却槽５側から外気導入弁１０および前記冷却槽５内へ導入する外気中のほこりや雑菌などを除去するためのフィルタ１１が設けられている。
【００３２】
つぎに、前記真空冷却装置２の制御構成について説明する。前記冷却槽５には、前記冷却槽５内の温度を飽和蒸気圧として検出し、前記冷却槽５内の冷却状態を監視するための圧力検出手段１２が設けられている。この圧力検出手段１２は、前記真空ポンプ９および前記外気導入弁１０とともに、回線１３を介してそれぞれ制御器１４に接続されている。
【００３３】
前記制御器１４は、前記真空冷却装置２の運転を制御する手段であって、作業者によって前記真空冷却装置２の運転条件が入力されるように構成されている。そして、この入力により、所望の運転条件を前記真空冷却装置２に設定し、この設定された運転条件に基づいて、前記真空ポンプ９や前記外気導入弁１０を制御する。
【００３４】
ここにおいて、前記運転条件は、前記冷却槽５内に収容した米飯類の量（すなわち、負荷量）に応じて、米飯類を所定温度まで冷却するための条件であって、前記冷却槽５内の減圧速度，減圧時間，減圧時の目標圧力，冷却温度などである。これらの運転条件のうち、減圧速度および減圧時間のうちの少なくとも一方は、前記負荷量に応じて設定する必要のある運転条件である。
【００３５】
つぎに、前記真空冷却装置２の冷却運転について、前記制御器１４の制御内容とともに説明する。まず、前記制御器１４は、前記真空ポンプ９を作動させる。すると、前記冷却槽５内の空気および蒸気は、前記真空ポンプ９によって吸引され、前記真空吸引ライン６から排出される。そして、前記真空ポンプ９の作動により、前記冷却槽５内の圧力が低下していくと、この圧力の低下につれて、飽和蒸気温度が低下する。そのため、前記冷却槽５内に収容した米飯類（図示省略）の水分が活発に蒸発し、この蒸発に伴う気化潜熱により、米飯類が冷却される。
【００３６】
そして、所定時間経過後、前記食品が所定温度まで冷却されると、前記制御器１４は、前記真空ポンプ９を停止させ、前記外気導入弁１０を開くことにより、前記冷却槽５内へ空気を導入して前記冷却槽５内を大気圧に戻す。この後、前記扉（図示省略）を開いて、前記冷却槽５から前記各容器３ごと米飯類を取り出す。
【００３７】
つぎに、この発明の制御方法および真空冷却装置の第一実施例について説明する。まず、この第一実施例における真空冷却装置２の特徴部分の構成について説明する。前記真空冷却装置２は、冷却運転前の米飯類による負荷量の検出手段（以下、「負荷検出手段」と云う）１５と、負荷量の検出結果に基づいて、前記真空冷却装置２の運転条件を設定する手段（以下、「設定手段」と云う）と、設定された前記運転条件に基づいて、前記真空ポンプ９を制御する手段（以下、「減圧制御手段」と云う）とを備えている。この第一実施例の前記真空冷却装置２においては、前記設定手段（符号省略）および前記減圧制御手段（符号省略）を前記制御器１４と一体的に構成してある。
【００３８】
まず、前記負荷検出手段１５は、前記自動搬送ライン１における前記真空冷却装置２の手前側に設けられている。前記負荷検出手段１５は、前記冷却槽５内へ収容される米飯類の量を負荷量として検出するように構成されている。この第一実施例においては、前記容器３を多段に積み重ねた状態で前記自動搬送ライン１から前記冷却槽５内へ収容されるように構成されているので、前記負荷量として、前記各容器３の積重ね個数を検出するように構成してある。
【００３９】
前記負荷検出手段１５は、前記自動搬送ライン１を挟んで水平に対向配置した投光素子１６と受光素子１７との組を高さ方向に複数組（この実施例では５組）配置した構成である。前記各投光素子１６は、前記自動搬送ライン１における前記真空冷却装置２の反対側（図１の下方側）に設置した第一支持部材１８に取り付けられている。また、前記各受光素子１７は、前記自動搬送ライン１における前記真空冷却装置２側（図１の上方側）に設置した第二支持部材１９に取り付けられている。そして、前記各組の各素子１６，１７の高さ位置は、積み重ねられた状態の前記各容器３のそれぞれに対応するように設定してある（図２参照）。
【００４０】
したがって、前記負荷検出手段１５は、前記各受光素子１７によって、高さ方向のどの投光素子１６までの光が遮られたかを監視することにより、前記各容器３の積重ね個数を検出することができるようになっている。このように構成すると、前記各容器３を前記自動搬送ライン１中で停止させることなく、前記自動搬送ライン１によって前記各容器３を搬送させながら、前記各容器３の個数を検出することができる
【００４１】
前記設定手段は、前記負荷検出手段１５による前記負荷量の検出結果に基づいて、前記運転条件を設定する。前記設定手段によって設定する運転条件は、この第一実施例においては、前記負荷量に応じた減圧時間のみとし、減圧速度，減圧時の目標圧力および冷却温度については、予め設定された条件を変更しないものとする。
【００４２】
前記減圧制御手段は、前記冷却運転が開始されると、前記設定手段によって設定された前記運転条件に基づいて、前記真空ポンプ９を制御することで、前記負荷量に応じた真空冷却を行うようになっている。
【００４３】
つぎに、前記制御方法の第一実施例について説明する。まず、前記自動搬送ライン１によって、前記各容器３が搬送され、前記負荷検出手段１５を通過するとき、前記各容器３によって、前記各容器３の積重ね個数に対応する前記各投光素子１６からの光が遮られる。すると、前記各受光素子１７のうち、前記各投光素子１６からの光が入射しなかったした受光素子１７の高さ方向の個数を検出することによって、前記各容器３の積重ね個数（図示する第一実施例においては、４個）が検出される。
【００４４】
つぎに、前記負荷検出手段１５による前記負荷量の検出結果は、前記設定手段（符号省略）へ入力される。前記設定手段は、前記検出結果に基づいて、前記運転条件，すなわち減圧時間を前記真空冷却装置２に設定する。
【００４５】
この減圧時間は、所定温度まで米飯類を冷却するのに必要な減圧時間であって、前記負荷量が多いほど長い時間が設定され、逆に前記負荷量が少ないほど短い時間が設定される。たとえば、図３に示すように、前記各容器３の個数が５個の場合には、第一設定時間Ａが設定され、４個の場合には、第二設定時間Ｂが設定され、また前記各容器３の個数が１個の場合には、第三設定時間Ｃが設定される。この第一実施例においては、前記各容器３の個数が４個であるので、前記第二設定時間Ｂが減圧時間として設定される。
【００４６】
そして、前記自動搬送ライン１によって、前記各容器３が前記搬入搬出手段４のところまで搬送されると、前記搬入搬出手段４は、前記各容器３を前記冷却槽５内へ搬入する。前記制御器１４は、前記冷却槽５内に前記各容器３が搬入されたことを検知すると、前記扉（図示省略）を閉じ、前記真空ポンプ９の作動により、前記冷却槽５内を減圧し、前記各容器３内の米飯類を真空冷却する。前記真空ポンプ９による前記冷却槽５の減圧は、前記第二設定時間Ｂまで行われる。そして、前記第二設定時間Ｂ経過後、前記制御器１４は、前記真空ポンプ９を停止させ、前記外気導入弁１０を開くことにより、前記冷却槽５内を大気圧に戻し、この後、前記扉を開く。つぎに、前記搬入搬出手段４は、前記冷却槽５から前記各容器３を前記自動搬送ライン１へ搬出する。そして、真空冷却後の米飯類は、前記各容器３ごと前記自動搬送ライン１によって、前記次工程へ搬送される。
【００４７】
ここで、この第一実施例における前記制御方法においては、米飯類の冷却状態に基づいて、前記冷却運転を終了するように構成してある。前記冷却状態は、真空冷却中の米飯類の温度であって、この第一実施例における前記冷却状態の検出は、前記冷却槽５内の圧力を検出することによって間接的に行っている。すなわち、前記冷却状態の検出は、前記圧力検出手段１２による前記冷却槽５内の圧力の監視結果に基づき、飽和蒸気圧と飽和蒸気温度の関係から前記冷却槽５内の温度を検出することによって行っている。
【００４８】
この第一実施例において、減圧時間は、前記第二設定時間Ｂであるが、図３に二点鎖線で示すように、前記第二設定時間Ｂを経過する前に前記冷却槽５内が所定温度に達した場合、前記圧力検出手段１２からの検出結果に基づいて、前記真空ポンプ９を停止させ、前記冷却運転を終了する。
【００４９】
以上のように、この第一実施例によれば、前記冷却運転を行なう前に、前記負荷量に応じた前記運転条件を設定し、設定された前記運転条件に基づいて、前記真空冷却装置の冷却運転を行うことができる。そのため、前記負荷量に変化があっても、前記負荷量に応じた適切な冷却運転を行うことができる。また、この第一実施例によれば、前記真空冷却装置２が前記自動搬送ライン１に組み込まれている場合、前記自動搬送ライン１から前記真空冷却装置２へ搬入される米飯類の量，すなわち前記負荷量が変化しても、前記負荷量に応じた運転条件で冷却運転を開始することができる。そのため、前記真空冷却装置２の無人運転化が可能となる。
【００５０】
ここで、以上の第一実施例の説明においては、前記負荷検出手段１５を投光素子１６と受光素子１７とを組み合わせを用いた構成としているが、前記負荷検出手段１５は、リミットスイッチ，近接スイッチなどのほか、ロードセルなどの重量検出手段を用いることができる。この場合の変形例について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、リミットスイッチを用いて負荷検出手段１５を構成した第一変形例について、図４を参照しながら説明する。この第一変形例においては、前記第一支持部材１８を省略し、前記第二支持部材１９にリミットスイッチ２０，２０，…を設けてある。これらのリミットスイッチ２０の高さ位置は、前記各受光素子１７と同様、積み重ねられた状態の前記各容器３のそれぞれに対応するように設定してある。そして、前記各リミットスイッチ２０の作動片（図示省略）には、接触子２１，２１，…をそれぞれ取り付けてある。これらの各接触子２１は、積み重ねられた状態で前記自動搬送ライン１を搬送される前記各容器３と接触することで、前記各リミットスイッチ２０を作動させるようになっている。
【００５２】
したがって、この第一変形例も前記第一実施例と同様、高さ方向のどのリミットスイッチ２０が作動したかを監視することにより、前記各容器３の積重ね個数を検出することができる。ここで、この第一変形例においても、前記第一実施例と同様、前記各容器３を前記自動搬送ライン１中で停止させることなく、前記自動搬送ライン１によって前記各容器３を搬送させながら、前記各容器３の個数を検出することができる。
【００５３】
つぎに、近接スイッチを用いて負荷検出手段１５を構成した第二変形例について、図５を参照しながら説明する。この第二変形例においても、前記第一支持部材１８を省略し、前記第二支持部材１９に近接スイッチ２２，２２，…を設けてある。これらの近接スイッチ２２の高さ位置は、前記第一変形例のリミットスイッチ２０と同様に設定する。ここで、前記近接スイッチ２２は、金属製の物品が近づいた場合に作動する構成であるので、前記各容器３が合成樹脂製など非金属製の場合には、前記各容器３における前記各近接スイッチ２２との対面箇所のそれぞれに近接スイッチ２２作動用の金属片２３，２３，…を設ける。
【００５４】
この第二変形例においては、前記第一変形例と同様、高さ方向のどの近接スイッチ２２が作動したかを監視することにより、前記各容器３の積重ね個数を検出することができる。ここで、この第二変形例においても、前記第一実施例と同様、前記各容器３を前記自動搬送ライン１中で停止させることなく、前記自動搬送ライン１によって前記各容器３を搬送させながら、前記各容器３の個数を検出することができる。
【００５５】
つぎに、ロードセルを用いて負荷検出手段１５を構成した第三変形例について、図６を参照しながら説明する。この第三変形例においては、米飯類の重量を前記各容器３の重量を含めて検出することによって、前記負荷量を検出するように構成してある。この第三変形例においては、前記自動搬送ライン１における前記真空冷却装置２の手前側に前記負荷量の検出場所を設け、この検出場所にロードセルを用いた負荷検出手段１５を設ける。そして、前記検出場所において、前記各容器３を一旦停止させ、前記各容器３の重量を検出することで、前記負荷量を検出する。この第三変形例においては、米飯類の重量を前記各容器３ごと直接的に検出することで、前記負荷量を正確に検出することができる。
【００５６】
ここで、前記第一実施例および前記各変形例においては、前記負荷検出手段１５を前記冷却槽５の外側に設け、前記冷却槽５内へ前記各容器３を収容する前に前記負荷量を検出するようにしているが、前記負荷検出手段１５は、前記冷却槽５の内側に設け、前記冷却槽５内に前記各容器３を収容した後、前記負荷量を検出するように構成することもできる。この場合の第二実施例について、図７を参照しながら説明する。図７は、この発明の第二実施例の縦断正面説明図である。この第二実施例を示す図７において、前記第一実施例を示す図１および図２と同一の符号は、同一の部材を示し、それらの詳細な説明は省略する。
【００５７】
図７において、前記負荷検出手段１５は、投光素子１６と受光素子１７との組を高さ方向に複数組（この実施例では５組）、前記冷却槽５に配置した構成である。前記各投光素子１６は、前記冷却槽５内の右側壁（図７における右側の側壁）に設けられており、前記各受光素子１７は、前記冷却槽５内の左側壁（図７における左側の側壁）に設けられている。そして、前記各組の各素子１６，１７の高さ位置は、前記冷却槽５内において積み重ねられた状態の前記各容器３のそれぞれに対応するように設定してある。したがって、前記第一実施例と同様、前記各受光素子１７によって、高さ方向のどの投光素子１６までの光が遮られたかを監視することにより、前記各容器３の積重ね個数を検出することができるようになっている。
【００５８】
このように構成すると、前記各容器３を前記自動搬送ライン１中で停止させることなく、前記冷却槽５内へ搬入し、前記冷却運転の開始前に前記各容器３の個数を検出することができる。また、この構成によると、前記自動搬送ライン１に組み込まない真空冷却装置２においても、前記負荷量の検出結果に基づいて前記運転条件を設定する前記真空冷却装置２を構成することができる。
【００５９】
【発明の効果】
この発明によれば、真空冷却装置の負荷量に応じて適切な真空冷却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一実施例の平面説明図である。
【図２】図１の左側面説明図である。
【図３】第一実施例における運転条件の説明図である。
【図４】第一実施例における検出手段の第一変形例の説明図である。
【図５】第一実施例における検出手段の第二変形例の説明図である。
【図６】第一実施例における検出手段の第三変形例の説明図である。
【図７】この発明の第二実施例の縦断正面説明図である。
【符号の説明】
２  真空冷却装置
５  冷却槽
９  真空ポンプ（減圧手段）
１５  負荷検出手段                                 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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