(57)【要約】【課題】繰り返して使用することができる保持解放装置を提供する。【解決手段】被保持物を保持する保持位置と、保持した被保持物を解放する解放位置とに回動可能であり、保持位置に位置しているときに、解放位置に向けて回動する力を与えられる２つの保持アーム１３，１３と、保持位置の各保持アーム１３，１３に係止して各保持アーム１３，１３の回動を阻止する係止位置および各保持アーム１３，１３との係止状態を解除する解除位置に移動自在な係止部２１と、この係止部２１を係止位置から解除位置に移動させるアクチュエータ２２とを備えている。【選択図】　　　図２
2004074885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持物を保持する保持位置と保持した前記被保持物を解放する解放位置とに回動自在であり、前記保持位置に位置しているときに、前記解放位置に向けて回動する力を与えられる保持部材と、
前記保持位置に位置する前記保持部材に係止して前記保持部材の回動を阻止する係止位置と前記保持部材との係止状態を解除する解除位置とに移動自在な係止部と、
この係止部を前記係止位置から前記解除位置に移動させるアクチュエータと、
を備えていることを特徴とする保持解放装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記解放位置に向けて回動する力を与えられている前記保持部材から受ける力の方向に対して略直交する方向に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保持解放装置。
【請求項３】
前記係止部は、回転自在な回転部材を介して前記保持部材に係止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保持解放装置。
【請求項４】
前記保持部材の近傍には、前記保持部材が回動しているときに、前記保持部材に押されて移動している前記回転部材の外周面が当接されるとともに、前記保持部材の回動の軌跡に沿うように形成された案内面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の保持解放装置。
【請求項５】
前記係止部は、その外側面が前記保持部材に係止しかつ前記係止位置および前記解除位置に向けて移動自在な略Ｃ字状の係止部材と、この係止部材の内側に配置され、前記アクチュエータにより前記係止位置から前記解除位置に向けて移動されて前記係止部材の両端部の内側に当接される移動部材とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の保持解放装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、所定の温度になると、係止位置に位置する前記係止部を前記解除位置に向けて移動させるように変形する形状記憶合金部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の保持解放装置。
【請求項７】
前記保持部材の近傍には、前記保持部材が当接することにより、前記保持部材を前記保持位置に位置決めするストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の保持解放装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記被保持物を引っ掛けるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の保持解放装置。
【請求項９】
前記保持部材は、複数個設けられており、これらの保持部材により前記被保持物が挟持されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の保持解放装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルやナット等の被保持物を保持し、この保持した被保持物を解放する保持解放装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、従来の保持解放装置を示す断面図である。図１１に示すように、この保持解放装置は、有底円筒状のケース７０を備えており、ケース７０の底部７０ａ側にはケーブル７２が挿通される挿通孔７３が形成されている。また、このケース７０の内側には、ケース７０の底部７０ａにピン７８により固定された金床７５と、ケース７０の略中央部の位置にピン７９により位置固定されたカッター７７とを備えており、貫通孔７３に挿通されたケーブル７２は、これらの金床７５とカッター７７との間に挟持されている。また、ケース７０の開口側には、火工品を用いたアクチュエータ（図示せず）が設けられており、このアクチュエータによりカッター７７を金床７５に向けて押し出すようになっている。
【０００３】
このような保持解放装置は、例えば、宇宙飛行体内に搭載される展開構造物に用いられるケーブルの保持および解放を行う。すなわち、上記展開構造物は、宇宙飛行体においては、保持解放装置に保持されたケーブル７２により折り畳まれた状態に保たれている。そして、宇宙空間において、保持解放装置のアクチュエータの火工品により火薬を爆発させて、カッター７７を金床７５に向け押し出すと、カッター７７を支持するピン７９が折れて、カッター７７が金床７５に向けて突き進む。その結果、カッター７７によりケーブル７２が切断されて、ケーブル７２が保持解放装置から解放されて、展開構造物が展開する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の保持解放装置にあっては、火工品を用いて爆発を発生させているので、この装置が破損してしまうため、繰り返して使用をすることができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、繰り返して使用することができる保持解放装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、小型軽量化を図ることができる保持解放装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の保持開放装置は、被保持物を保持する保持位置と保持した前記被保持物を解放する解放位置とに回動自在であり、前記保持位置に位置しているときに、前記解放位置に向けて回動する力を与えられる保持部材と、前記保持位置に位置する前記保持部材に係止して前記保持部材の回動を阻止する係止位置と前記保持部材との係止状態を解除する解除位置とに移動自在な係止部と、この係止部を前記係止位置から前記解除位置に移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明においては、保持位置に位置する保持部材が、被保持物を保持しているときには、この保持部材は、例えば、被保持物にこの被保持物側から引っ張られることにより、あるいはばね等の付勢手段により、解放位置に向けて回動する力を与えられており、係止位置に位置する係止部はこの保持部材に係止して、保持部材が解放位置に向けて回動することを阻止している。
この係止部が、アクチュエータにより係止位置から解除位置に移動すると、係止部と保持部材との係止状態が解除されるため、保持部材は解放位置に向けて回動して、保持した被保持物を解放する。
そして、保持解放装置を再び使用するときには、解放位置に位置する保持部材を保持位置に戻して被保持物を保持させるとともに、解除位置に位置する係止部を係止位置に戻して、保持部材の解放位置への回動を阻止して、保持部材が被保持物を保持した状態を保つ。
このように、係止部が係止位置および解除位置に移動自在に設けられているので、係止部を係止位置および解除位置に移動させるだけで、保持部材を保持位置および解放位置に位置させることができるため、保持部材による被保持物の保持および解放を繰り返して行うことができ、保持解放装置の再使用をすることができる。
また、係止部が保持部材に係止して保持部材の回動を阻止しているので、この係止部が保持部材から受ける力により変形や破損等をしない限り、保持部材が回動することがないため、保持部材は係止部の強度の限界まで被保持物を保持することができ、保持部材による被保持物の保持力を高めることができる。また、係止部の強度を高めるだけで、保持部材による被保持物の保持力をさらに高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の保持解放装置は、請求項１に記載の発明において、前記係止部は、前記解放位置に向けて回動する力を与えられている前記保持部材から受ける力の方向に対して略直交する方向に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明においては、係止部が、保持部材から受ける力の方向に対して略直交する方向、すなわち保持部材から受ける力の分力方向に移動するので、大きい負荷のかかる被保持物を保持して、保持部材から受ける力が大きい場合であっても、係止部を動かすために必要な力を小さくすることができる。したがって、アクチュエータを大型化する必要がなく、保持解放装置の小型軽量化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の保持解放装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記係止部は、回転自在な回転部材を介して前記保持部材に係止することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明においては、係止部が回転部材を介して保持部材に係止するので、係止部が係止位置に向けて移動すると、回転部材が回転して、係止部の係止位置への移動を補助するため、係止部と保持部材との係止状態を円滑に解除することができ、係止部を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の保持解放装置は、請求項３に記載の発明において、前記保持部材の近傍には、前記保持部材が回動しているときに、前記保持部材に押されて移動している前記回転部材の外周面が当接されるとともに、前記保持部材の回動の軌跡に沿うように形成された案内面が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明においては、前記保持部材の回動の軌跡に沿うように形成された案内面を設けているので、この案内面に沿って回転部材が移動するため、回転部材の移動を安定して行うことができ、保持部材の回動動作を安定して行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の保持解放装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記係止部は、その外側面が前記保持部材に係止しかつ前記係止位置および前記解除位置に向けて移動自在な略Ｃ字状の係止部材と、この係止部材の内側に配置され、前記アクチュエータにより前記係止位置から前記解除位置に向けて移動されて前記係止部材の両端部の内側に当接される移動部材とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明においては、移動部材が解除位置に向けて移動すると、この移動部材は係止部材の両端部の内側に当接して、係止部材を解除位置に向けて押すため、係止部材の両端部が外側に向けて弾性変形する。そうすると、係止部材の外周が保持部材から離れる方向にずれるので、係止部材と保持部材との係止状態を円滑に解除することができ、係止部を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の保持解放装置は、請求項１乃至請求項５に記載の発明において、前記アクチュエータは、所定の温度になると、係止位置に位置する前記係止部を前記解除位置に向けて移動させるように変形する形状記憶合金部材を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明においては、アクチュエータは形状記憶合金部材の変形により係止部を移動させているので、火工品による爆発等により係止部を移動させる場合に比べて、アクチュエータの作動時の衝撃を大幅に低減することができる。また、形状記憶合金部材は、火工品のように、運搬や保管に制約が生じないため、アクチュエータの取り扱いを容易にすることができる。
また、アクチュエータは形状記憶合金部材の変形のみで作動するので、モータ等の大きな部材を設ける必要がない。したがって、アクチュエータをさらに小さくすることができ、保持解放装置の小型化をさらに図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の保持解放装置は、請求項１乃至請求項６に記載の発明において、前記保持部材の近傍には、前記保持部材が当接することにより、前記保持部材を前記保持位置に位置決めするストッパ部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明においては、保持部材は、ストッパ部に当接することにより、その回動を阻止されるとともに、保持位置に位置決めされる。これにより、保持部材が過度に回動するのを防止することができるとともに、保持部材を保持位置に確実に位置させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の保持解放装置は、請求項１乃至請求項７に記載の発明において、前記保持部材は、前記被保持物を引っ掛けるように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明においては、保持部材が被保持物を引っ掛けるように形成されているので、この保持部材に被保持物を引っ掛けるだけで、被保持物を保持することができ、被保持物の保持を容易にすることができる。
【００２２】
請求項９に記載の保持解放装置は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記保持部材は、複数個設けられており、これらの保持部材により前記被保持物が挟持されることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明においては、複数個の保持部材が被保持物を挟持するので、被保持物を確実に保持することができるとともに、被保持物に対する保持力をさらに向上させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図１０は、本発明の実施の形態を示しており、図１は、本実施の形態に係る保持解放装置を示す斜視図であり、図２は、図１の保持解放装置の内部構造を示す斜視図であり、図３は、本体ケースを示す斜視図であり、図４は、本体カバーの裏面側を示す斜視図であり、図５は、図２の保持解放装置の平面図であり、図６乃至図８は、保持解放装置の動作を説明するための図であり、図９は、ケーブルの保持および解放を行う保持解放装置を説明するための図であり、図１０は、ナットの保持および解放を行う保持解放装置を説明するための図である。
【００２５】
図１乃至図３に示すように、この保持解放装置は、本体ケース１を備えている。この本体ケース１は、前部が略台形に形成され後部が略四角形に形成された板状の底部３と、この底部３の後部の両側縁部から鉛直に延びて互いに対向する側壁部５，５と、底部３の後縁部から鉛直に延びて両側壁部５，５の後部を連結する後壁部７とにより略コ字状に形成された周壁９とを有している。
【００２６】
この本体ケース１には、周壁９の各側壁部５，５の前方にそれぞれ互いに対向して配置された一対の略直方体状の保持アーム（保持部材）１３，１３からなる保持部１４と、この保持部１４の両保持アーム１３，１３の間に配置された平面視において略Ｔ字状のストッパ部材１５と、このストッパ部材１５の後方に位置し、周壁９に囲まれた領域に亘って形成された板状の案内部材１６と、周壁９の内側に配置され、上下方向に配置されたローラ（回転部材）１７，１７を介して両保持アーム１３，１３に係止する平面視において略Ｃ字状の係止部材１８およびこの係止部材１８の内側に配置された略直方体状の移動部材１９とからなる係止部２１と、周壁９の後壁部７の外側面に固定されたアクチュエータ２２と、ストッパ部材１５の上面および周壁９の上面にピンやねじ等の固定具２３によって固定されて、両保持アーム１３，１３の中央部より下の部分、ストッパ部材１５および係止部２１を覆う方形状の本体カバー２４とが設けられている。
【００２７】
図２および図５に示すように、保持部１４の各保持アーム１３，１３は、ストッパ部材１５の両側に上下方向に配置された円柱状のピン１１，１１に回動自在に支持されている。これらの両保持アーム１３，１３は、後壁部７に直交する方向に延びるように位置して、例えば、図９および図１０に示すケーブル５２やナット５７等の被保持物を保持する保持位置（図２および図５に示す位置）と、後壁部７に平行な方向に延びるように位置して上記被保持物を解放する解放位置（図８に示す位置）とに、各ピン１１，１１を中心に回動するようになっている。
【００２８】
各保持アーム１３，１３の外側面は、略「く」字状に形成されている。これらの各保持アーム１３，１３の前部には、上下方向の中央部に後方に延びるように切りかかれた略直方体状の切り欠き１３ａ、１３ａが形成されており、これらの切り欠き１３ａ，１３ａに、ケーブル５２等の被保持物が引っ掛けられるようになっている（図９（ａ）参照）。
また、これらの切り欠き１３ａ，１３ａにより上下に２つの爪部２５，２５が形成されている。これらの各爪部２５，２５の各内側面２５ａ，２５ａはそれぞれ、各爪部２５，２５の外側面に向けて凹む円弧状に形成されており、両保持アーム１３，１３が保持位置に位置しているとき、互いに対向する各爪部２５，２５のそれぞれの内側面２５ａ，２５ａの間にナット５７等の被保持物が挟持されるようになっている（図１０（ａ）参照）。また、下の爪部２５，２５の下端面には、各保持アーム１３，１３を保持位置から解放位置に向けて付勢するねじりコイルばね２７の一端部が固定された固定部材２８が設けられている。
【００２９】
また、各保持アーム１３，１３の中間部の内側面には、上記各爪部２５，２５の後方にそれぞれ、これらの内側面の外方に向けて突出された凸条部２９，２９が、上下に延びて形成されており、これらの各凸条部２９，２９が、後述するストッパ部材１５のストッパ部３３の各当接面３３ａ，３３ａに当接されることにより、各保持アーム１３，１３が保持位置に位置決めされるようになっている。また、上記中間部の内側面において、凸条部２９の後方は、前後に延びる平坦面状に形成されている。
【００３０】
また、各保持アーム１３，１３の後端部には、保持アーム１３の外側面に向けて凹む円弧状の溝３１，３１が、上下に延びて形成されており、これらの各溝３１，３１の内側面に各ローラ１７，１７の外周面が係合（部分的に嵌合）されている。これらの各ローラ１７，１７は、各保持アーム１３，１３が保持位置および解放位置の間を回動しているときに、これらの各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に押されて、後述する案内面１６ａ，１６ａ，３４ａ，３４ａに沿って移動するようになっている。
【００３１】
図３に示すように、ストッパ部材１５は、本体ケース１の底部３から鉛直に延びており、その高さは周壁９と同じに設定されている。このストッパ部材１５は、周壁９の後壁部７に平行な板状のストッパ部３３と、このストッパ部３３の後面の中央から後方に延びる概略直方体状の案内部３４とを有している。
【００３２】
ストッパ部材１５のストッパ部３３の両側端面はそれぞれ、各保持アーム１３，１３の各凸状部２９，２９が当接される当接面３３ａ，３３ａとされ、一方ストッパ部３３の後面の両端部はそれぞれ、図８に示すように、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合された各ローラ１７，１７の外周面が当接される当接面３３ｂ，３３ｂとされている。
【００３３】
ストッパ部材１５の案内部３４の両側面は、両保持アーム１３，１３の後端部の回動の軌跡に沿った円弧状に形成されて、各ローラ１７，１７の移動を案内する案内面３４ａ，３４ａとされており、これらの案内面３４ａ，３４ａに沿って、各ローラ１７，１７がその外周面を当接させながら移動するようになっている。また、案内部３４の後端面は、係止部材１８の前面が当接される当接面３４ｂとされている。
【００３４】
図３に示すように、案内部材１６は、後壁部７の内側面の下部全体に亘って当接された後端面と、両側壁部５，５の内側面の下部全体に亘って当接された両側端面と、ストッパ部材１５の案内部３４の当接面３４ｂの下部全体に亘って当接された前端面と、この前端面の両端と上記両側端面の前端との間を連結する両傾斜面１６ａ，１６ａとを有する略六角形の板状に形成されており、そして案内部材１６はストッパ部材１５に一体に設けられている。
【００３５】
図２および図８に示すように、この案内部材１６の各傾斜面１６ａ，１６ａはそれぞれ、ストッパ部材１５の案内部３４の各案内面３４ａ，３４ａの後端から、各側壁部５，５の内側面の前端までの間に延びている。これらの各傾斜面１６ａ，１６ａにおいて、上記案内部３４の当接面の両端から途中までの部分は、案内部３４の案内面３４ａ，３４ａに連続した円弧状に形成されて、各ローラ１７，１７の移動を案内する案内面１６ｂ，１６ｂとされており、これらの各案内面１６ｂ，１６ｂに沿って、各ローラ１７，１７がその外周面の下端部を当接させながら移動するようになっている。
また、各傾斜面１６ａ，１６ａのうち、各側壁部５，５の内側面の前端から案内面１６ｂ，１６ｂまでの部分は、平面視で略「く」字状に形成されており、保持位置に位置する各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合した各ローラ１７，１７の外周面の下端部を支持する支持面１６ｃ、１６ｃとされている。
【００３６】
図２および図５に示すように、係止部２１は、案内部材１６の上面でかつ周壁９の内側に、前後に移動自在に配置されており、この係止部２１の係止部材１８は、各ローラ１７，１７を介して保持位置に位置する保持アーム１３，１３に係止する係止位置（図５に示す位置）と、この係止位置から離れて、係止部材１８と両保持アーム１３，１３との係止状態を解除する解除位置（図８に示す位置）との間を移動するようになっている。
【００３７】
この係止部２１の係止部材１８は、周壁９の後壁部７に平行な板状の前板部３５と、この前板部３５の両端から両側壁部５，５に平行にかつ後方に延びる板状の側板部３６，３６と、これらの側板部３６，３６の後端部から、後壁部７に平行にかつ互いに向かい合うように延びる後板部３７，３７とで構成されて、上述のように平面視において略Ｃ字状に形成されている。なお、両後板部３７，３７は、略Ｃ字状の係止部材１８の両端部となっている。
【００３８】
係止部材１８の外側面のうち、前板部３５と各側板部３６，３６との接続部にはそれぞれ、係止部材１８の内側に凹む円弧状の溝４１，４１が、上下に延びて形成されており、これらの各溝４１，４１に、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合された各ローラ１７，１７の外周面の露出部分が係合（部分的に嵌合）されている。すなわち、図２および図５に示すように、保持位置に位置する各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１と、係止位置に位置する係止部材１８の各溝４１，４１とで各ローラ１７，１７を挟持しており、これにより係止部材１８が各ローラ１７，１７を介して両保持アーム１３，１３に係止するようになっている。
【００３９】
また、係止部２１の移動部材１９は係止部材１８の内側に、前後に移動自在に配置されている。この移動部材１９の前面には、略円筒状の円筒部材３９が取り付けられており、この円筒部材３９の前端部には雄ねじ３９ａが形成されている。この円筒部材３９の前端部は、係止部材１８の前板部３５の略中央に形成された貫通孔を貫通して、前板部３５から前方に突出されており、この突出部分が、ストッパ部材１５を前後に貫通した貫通孔１５ａの後部に挿入されるようになっている。
【００４０】
アクチュエータ２２は、アクチュエータ本体４４と、このアクチュエータ本体４４と移動部材１９とを連結する紐状の連結部材４５と、アクチュエータ２２を作動させるための電源４７とを備えている。連結部材４５は、所定の温度になると撓むように変形する紐状の形状記憶合金部材４６の両端部に連結具（図示せず）を固定して構成されており、周壁９の後壁部７の略中央に形成された挿通孔７ａに挿通されている。
【００４１】
この連結部材４５の前側の連結具には、雄ねじが形成されており、この雄ねじは、移動部材１９の後面に形成された雌ねじ（図示せず）に螺合して固定されている。また、後側の連結具は、アクチュエータ本体４４に固定されており、この連結具には、電源４７が直列に接続されている。
【００４２】
一方、図３に示すように、本体ケース１の底部３には、ストッパ部材１５の両側に、ピン孔３ａ，３ａが形成されており、このピン孔３ａ，３ａにはそれぞれ、各保持アーム１３，１３の回動支点となるピン１１，１１の下端部が挿入されている。
また、本体ケース１には、各保持アーム１３，１３の下方に位置する扇状の仕切り板４９が、ストッパ部材１５のストッパ部３３の各当接面３３ａ，３３ａ，３４ａ，３４ａの下部、案内部３４の各案内面３４ａ，３４ａの下部および案内部材の各傾斜面１６ａ，１６ａに水平に連続して形成された溝に、その扇部分の周縁が挿入されて取り付けられている。これらの仕切り板４９，４９にはそれぞれ、ピン１１，１１が挿通された挿通孔４９ａ，４９ａが形成されている。
また、これらの仕切り板４９，４９の上面から本体カバー２４の裏面までの間の空間はそれぞれ、保持アーム１３，１３で占められている。なお、これらの保持アーム１３，１３の高さは、仕切り板４９，４９の上面からストッパ部材１５の上面までの高さより、少し低く設定されている。
【００４３】
また、図１および図２に示すように、これらの仕切り板４９，４９と底部３との間には、ねじりコイルばね２７，２７が、各ピン１１，１１に挿通されて取り付けられている。これらのねじりコイルばね２７，２７の一端部２７ａ，２７ａは、各保持アーム１３，１３の下の爪部２５，２５の下端面に設けられた固定部材２８，２８の挿入孔２８ａ，２８ａに挿入され、ねじりコイルばね２７，２７の他端部２７ｂ，２７ｂは，両側壁５，５の前面の下部に固定されている。これらのねじりコイルばね２７，２７は、各保持アーム１３，１３を保持位置から解放位置に向けて回動する方向（図８に示す矢印Ｃ方向）に付勢して、各保持アーム１３，１３の回動を補助するようになっている。
【００４４】
また、図４に示すように、本体カバー２４の裏面の中央部には、本体ケース１に設けられた案内部材１６と略同様な形状の案内部材５０が設けられており、この案内部材５０は、ストッパ部材１５の案内部３４の当接面３４ｂおよび周壁９の内側面で囲まれた空間の上方を覆っている。
この案内部材５０の両傾斜面５０ａ，５０ａには、本体ケース１の案内部材１６の各案内面１６ｂ，１６ｂと同形状の案内面５０ｂ、５０ｂが形成されており、これらの各案内面５０ｂ，５０ｂに沿って、各ローラ１７，１７がその外周面の上端部を当接させながら移動するようになっている。また、両傾斜面５０ａ，５０ａには、本体ケース１の案内部材１６の各支持面１６ｃ，１６ｃと同形状の支持面５０ｃ，５０ｃが形成されており、これらの支持面５０ｃ，５０ｃは、保持位置に位置する各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合した各ローラ１７，１７の外周面の上端部を支持するようになっている。
【００４５】
また、本体カバー２４の裏面の前部の両端部にはそれぞれ、ピン１１，１１の上端部が挿入される挿入孔２４ａ，２４ａが形成されている。
また、本体カバー２４には、案内部材５０の上方および案内部材５０の両側にそれぞれ、固定具２３が挿通される挿通孔２４ｂ，２４ｃ，２４ｃが形成され、本体カバー２４の後部の両端部には、固定具２３を通す通孔２４ｄ，２４ｄが形成されている。
上記挿通孔２４ｂに挿通された固定具２３は、ストッパ部材１５の案内部３４の上面に形成された挿入孔３４ｃに挿入され、挿通孔２４ｃ，２４ｃに挿通された固定具２３，２３はそれぞれ、周壁９の両側壁部５，５の上面の中央部に形成された挿入孔５ａ，５ａに挿入され、通孔２４ｄ，２４ｄに通された固定具２３，２３はそれぞれ、周壁９の後壁部７の上面の両端部に形成された円柱状の通孔７ｂ，７ｂの底面に形成された挿入孔７ｃ，７ｃに挿入され、これにより本体カバー２４が本体ケース１に固定されている。
【００４６】
このように構成された保持解放装置においては、図９（ａ）に示すように、保持位置に位置する各保持アームにケーブル５２，５２を引っ掛けたり、あるいは図１０（ａ）に示すように、保持位置に位置する両保持アーム１３，１３によりナット５７を挟持したりすることにより、これらのケーブル５２やナット５７を保持するとともに、各保持アーム１３，１３が解放位置に回動して保持したケーブル５２やナット５７を解放する。次に、この保持解放装置によるケーブル５２およびナット５７の保持および解放の動作について詳しく説明する。
【００４７】
まず、各保持アーム１３，１３の切り欠き１３ａ，１３ａに被保持物を引っ掛けた場合について説明する。
図９（ａ）に示すように、保持位置に位置する各保持アーム１３，１３の切り欠き１３ａ，１３ａにそれぞれ、ケーブル５２，５２を通して、これらのケーブル５２，５２の一端部に固定された略円柱状の引っ掛け具５３，５３をそれぞれ、各保持アーム１３，１３の内側面に引っ掛ける。これらのケーブル５２，５２は、例えば、宇宙飛行体内に搭載された展開構造物が展開しないように、この展開構造物を引っ張っており、これにより各保持アーム１３，１３には矢印Ａ方向に張力がかかっている。また、保持位置に位置する各保持アーム１３，１３には、ねじりコイルばね２７，２７により、解放位置に回動する方向（図８に示す矢印Ｃ方向）に付勢されている。
【００４８】
このため、各保持アーム１３，１３には、保持位置から解放位置に向けて回動する力をケーブル５２，５２およびねじりコイルばね２７，２７により与えられているが、係止位置に位置する係止部材１８が、これらの各保持アーム１３，１３に各ローラ１７，１７を介して係止して、各保持アーム１３，１３が解放位置に向けて回動することを阻止している。これにより、図５に示すように、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１が各ローラ１７，１７を矢印Ｂ方向に押圧し、この押圧力が各ローラ１７，１７を介して係止部材１８の各溝４１，４１に作用している。
【００４９】
そして、展開構造物を展開するために、ケーブル５２，５２を解放するときには、アクチュエータ２２を作動する。すなわち、電源４７から連結部材４５に電流を流すことにより、連結部材４５の形状記憶合金部材４６の温度が上昇し、その温度が所定の温度（例えば、８０度程度）になると、前後に一直線状に延びていた形状記憶合金部材４６が撓むように変形する。これにより、図６に示すように、連結部材４５が移動部材１９を周壁９の後壁部７に向けて（矢印Ｅ方向）引っ張るため、移動部材１９が、後壁部７に向けて移動して、係止部材１８の両後板部３７，３７の内側に突き当たる。
【００５０】
この移動部材１９がさらに移動して、係止部材１８を後壁部７に向けて押すと、係止部材１８の両後板部３７，３７が後方に弾性変形して、係止部材１８の両溝４１，４１が、各ローラ１７，１７から離れる方向にずれつつ、係止部材１８が後壁部７に向けて、すなわち両保持アーム１３，１３から受ける力の方向（矢印Ｂ方向）に対して、略直交する方向（矢印Ｅ方向）に移動する。
これと同時に、係止部材１８の両溝４１，４１および各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に挟持されている各ローラ１７，１７が、その外周面と係止部材１８の各溝４１，４１の内側面との摩擦によって回転して、係止部材１８の後壁部７への移動を補助する。
【００５１】
そして、図７に示すように、係止部２１が解除位置に移動すると、係止部材１８の両溝４１，４１が各ローラ１７，１７から外れて、係止部材１８と両保持アーム１３，１３との係止状態を解除する。そうすると、図８に示すように、両保持アーム１３，１３は、ケーブル５２，５２の張力およびねじりコイルばね２７，２７の付勢力により、矢印Ｃで示すように、解放位置に向けて回動する。このとき、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合している各ローラ１７，１７は、上記各溝３１，３１に押されて、案内部材１６の案内面１６ｂ，１６ｂおよびストッパ部材１５の案内部３４の各案内面３４ａ，３４ａに沿って回転しながら移動する。
【００５２】
その後、各ローラ１７，１７がストッパ部材１５のストッパ部３３の各当接面３３ｂ，３３ｂに突き当たることにより、各保持アーム１３，１３の回動が阻止されて、各保持アーム１３，１３が解放位置に位置決めされ、図１０（ｂ）に示すように、各保持アーム１３，１３の切り欠き部１３ａ，１３ａから、ケーブル５２，５２の引っ掛け具５３，５３が外れて、ケーブル５２，５２が矢印Ａ方向に離れる。
【００５３】
一方、この保持解放装置により、再びケーブル５２，５２を保持するときには、解放位置に位置する両保持アーム１３，１３を、図８の矢印Ｄで示すように、保持位置に向けて回動する。そうすると、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合している各ローラ１７，１７は、上記各溝３１，３１に押されて、案内部材１６の各案内面１６ｂ，１６ｂおよびストッパ部材１５の案内部３４の案内面３４ａ，３４ａに沿って回転しながら移動する。そして、両保持アーム１３，１３の各凸状部２９，２９を、ストッパ部材１５のストッパ部３３の各当接面３３ａ，３３ａに突き当てて、両保持アーム１３，１３を保持位置に戻す。
【００５４】
その後、これらの両保持アーム１３，１３が回動しないように押さえながら、ストッパ部材１５の貫通孔１５ａに、移動部材１９の円筒部材３９の雄ねじ３９ａに螺合する雌ねじが先端部に形成された治具を挿入し、この治具の雌ねじを移動部材１９の円筒部材３９の雄ねじ３９ａに螺合する。この状態で、この治具を前方に引っ張ることにより、移動部材１９をストッパ部材１５の案内部３４の当接面３４ｂに向けて引っ張って、撓んだ状態の形状記憶合金部材４６を一直線状に伸ばしつつ、係止部材１８を上記当接面３４ｂに向けて移動する。そして、図５に示すように、この係止部材１８の前板部３５から突出した円筒部材３９の前端部を上記当接面３４ｂに形成された挿入孔に入れ、係止部材１８の前板部３５の前面を、上記当接面３４ｂに当接して、係止部２１を係止位置に戻す。
そうすると、各保持アーム１３，１３の各溝３１，３１に係合した各ローラ１７，１７と、係止部材１８の各溝４１，４１とが係合し、係止部材１８は各ローラ１７，１７を介して両保持アーム１３，１３に係止し、これにより両保持アーム１３，１３はケーブル５２，５２を保持可能な状態になる。
そして、両保持アーム１３，１３に、ケーブル５２，５２の引っ掛け具５３，５３を引っ掛けることにより、両保持アーム１３，１３がケーブル５２，５２を保持する。
【００５５】
次に、両保持アーム１３，１３によりナット５７を挟持した場合について詳しく説明する。
図１０（ａ）に示すように、保持解放装置は、両保持アーム１３，１３を下方に向けるようにして配置されており、保持位置に位置する両保持アーム１３，１３の各爪部２５，２５がボルト５５の軸部５５ａの先端部に螺合されたナット５７を挟持して、ボルト５５の軸部５５ａに取り付けられた板状の吊り下げ部材５９を吊り下げるように保持している。なお、この吊り下げ部材５９には、他の被保持物（図示せず）が吊り下げられている。また、この吊り下げ部材５９の高さは、ボルト５５を左右のいずれかに回すことにより変更することが可能になっている。
【００５６】
この場合、両保持アーム１３，１３は、吊り下げ部材５９等の重量により下方（矢印Ｆ方向）に引っ張られているとともに、ねじりコイルばね２７，２７により解放位置に回動する方向に付勢されている。したがって、両保持アーム１３，１３には、保持位置から解放位置に向けて回動する力をケーブル５２，５２およびねじりコイルばね２７，２７により与えられており、係止部材１８の各溝４１，４１は、矢印Ｂ方向に押圧されている。
この状態で、アクチュエータ２２を作動させて、係止部材１８と両保持アーム１３，１３との係止状態を解除すると、両保持アーム１３，１３が、吊り下げ部材５９等の重量およびねじりコイルばね２７，２７の付勢力により、解放位置に回動することにより、図１０（ｂ）に示すように、両保持アーム１３，１３がナット５７を離して、吊り下げ部材５９に吊り下げられた被保持物を下方に落とす。
【００５７】
このような保持解放装置にあっては、係止部２１が係止位置および解放位置に移動自在に設けられているため、係止部２１を係止位置および解除位置に移動させるだけで、両保持アーム１３，１３を保持位置および解放位置に位置させることができる。したがって、両保持アーム１３，１３によるケーブル５２やナット５７等の被保持物の保持および解放を繰り返して行うことができ、保持解放装置を再使用することができる。
【００５８】
また、係止部２１の係止部材１８が両保持アーム１３，１３に係止して、両保持アーム１３，１３の回動を阻止しているので、この係止部２１が両保持アーム１３，１３から受ける力により変形や破損等をしない限り、両保持アーム１３，１３が回動することがない。したがって、両保持部材１３，１３は、係止部２１の係止部材１８の強度の限界まで被保持物を保持することができるため、両保持アーム１３，１３による被保持物の保持力を高めることができる。また、係止部２１の係止部材１８の強度を高めるだけで、両保持アーム１３，１３による被保持物の保持力をさらに高めることができる。
【００５９】
また、係止部２１は、両保持アーム１３，１３からその係止部材１８の両溝４１，４１が受ける力の方向（図６に示す矢印Ｂ方向）に対して、この力の分力方向である後方（図６に示す矢印Ｅ方向）に移動するため、ケーブル５２，５２による力が強かったり、あるいは吊り下げ部材５９の重量が大きかったりしても、係止部２１を動かすために必要な力を小さくすることができる。この結果、アクチュエータ２２を大型化する必要がなく、保持解放装置の小型軽量化を図ることができる。
【００６０】
また、係止部２１の係止部材１８が各ローラ１７，１７を介して両保持アーム１３，１３に係止するので、係止部材１８が係止位置に向けて移動すると、各ローラ１７，１７が回転して、係止部材１８の係止位置への移動を補助するため、係止部材１８と両保持アーム１３，１３との係止状態を円滑に解除することができる。したがって、係止部２１を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００６１】
また、各ローラ１７，１７がストッパ部材１５の案内部３４の各案内面３４ａ，３４ａおよび案内部材１６の各案内面１６ｂ，１６ｂに沿って移動するので、ローラ１７，１７の移動を安定して行うことができるため、両保持アーム１３，１３の回動動作を安定して行うことができる。
【００６２】
また、係止部材１８が各板部３５，３６，３７により略Ｃ字状に形成されているので、移動部材１９が係止部材１８の両後板部３７，３７の内側を押すと、係止部材１８の両後板部３７，３７が外側に向けて弾性変形して、係止部材１８の両溝４１，４１が、ローラ１７、１７から離れる方向にずれるため、係止部材１８と両保持アーム１３，１３との係止状態を円滑に解除することができ、係止部２１を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００６３】
また、アクチュエータ２２は、形状記憶合金部材４６の変形により係止部２１を移動させているため、火工品を用いた場合に比べて、アクチュエータ２２の作動時の衝撃を大幅に低減することができる。また、形状記憶合金部材４６は、火工品のように、運搬や保管に制約が生じないため、アクチュエータ２２の取り扱いを容易にすることができる。さらには、アクチュエータ２２は、形状記憶合金部材４６の変形のみで作動するので、モータ等の大きな部材を設ける必要がないため、アクチュエータ２２をさらに小型にすることができ、保持解放装置の小型軽量化をさらに図ることができる。
【００６４】
また、ストッパ部３３を設けているので、各保持アーム１３，１３が過度に回動するのを防止することができる。さらには、各保持アーム１３，１３を保持位置に確実に位置させることができるとともに、各保持アーム１３，１３が解放位置に位置しているときに、各保持アーム１３，１３と各当接面３３ｂ，３３ｂとで各ローラ１７，１７を挟持して、各ローラ１７，１７がストッパ部３３から飛び出ることを防止することができる。
【００６５】
また、各保持アーム１３，１３にはそれぞれ、切り欠き１３ａ，１３ａが形成されているので、これらの各切り欠き１３ａ，１３ａにケーブル５２，５２を通して、このケーブル５２，５２の引っ掛け具５３を各保持アーム１３，１３の内側面に引っ掛けるだけで、ケーブル５２を保持することができるので、ケーブル５２の保持を容易にすることができる。
【００６６】
また、２つの保持アーム１３，１３がナット５７等の被保持物を挟持するので、被保持物を確実に保持することができるとともに、被保持物に対する保持力をさらに向上させることができる。
【００６７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、２つの保持アーム１３，１３を用いたが、これに代えて、１つの保持アーム、あるいは３つ以上の複数個の保持アームを用いても良い。
【００６８】
また、上記実施の形態では、各保持アーム１３，１３の各爪部２５，２５の各内側面２５ａ，２５ａを円弧状に形成したが、これに代えて、各爪部２５，２５の内側面に雌ねじを設けて、これらの各爪部２５，２５の内側に、被保持物に設けられた雄ねじを螺合させるようにしても良い。このようにすると、被保持物に対する保持アームの保持力をさらに向上させることができる。
さらには、上記雌ねじに代えて、各爪部２５，２５の内側面に凸条および凹条を形成し、これらの凸条および凹条を、被保持物の外周面に形成された凸条および凹条に係合させるようにしても良い。この場合においても、両保持アーム１３，１３の被保持物に対する保持力をさらに向上させることができる。
【００６９】
また、上記実施の形態では、係止部材１８は、各ローラ１７，１７を介して両保持アーム１３，１３に係止していたが、これに代えて、両ローラ１７，１７を設けずに、係止部材１８の外側面が両保持アーム１３，１３に直接係止するようにしても良い。
【００７０】
また、上記実施の形態では、係止部２１は、それぞれが別体の係止部材１８と移動部材１９とで構成されているが、これに代えて、係止部材１８と移動部材１９とを一体にして係止部２１とするようにしても良い。
【００７１】
また、上記実施の形態では、１つのストッパ部材１５で、両保持アーム１３，１３を保持位置および解放位置に位置決していたが、これに代えて、保持位置に位置する両保持アーム１３，１３に当接されて、これらの両保持アーム１３，１３を保持位置のみに位置決めするストッパ部、および両保持アーム１３，１３に当接されて、これらの両保持アーム１３，１３を解放位置のみに位置決めするストッパ部をそれぞれ設けるようにしても良い。
【００７２】
また、上記実施の形態では、アクチュエータ２２の連結部材４５には、形状記憶合金部材４６を用いたが、これに代えて、パラフィン等の機能性材料部材を用いるようにしても良い。また、ソレノイドやモータ等により連結部材４５を直接引っ張って、移動部材１９を移動させるようにしても良い。
【００７３】
また、上記実施の形態では、ねじりコイルばね２７，２７は、両保持アーム１３，１３の回動を補助していたが、これに代えて、ねじりコイルばね２７，２７の付勢力を強くして、これらのねじりコイルばね２７，２７のみで、両保持アーム１３，１３を回動させるようにしても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態では、保持解放装置は、ケーブル５２やナット５７の保持および解放を行っているが、これに代えて、例えば、ボルト、ロープおよびワイヤ等の保持および解放を行うようにしても良い。要は、保持解放装置に保持および解放される被保持物は、両保持アーム１３，１３により保持できる被保持物であれば、特に限定されない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、保持部材による被保持物の保持および解放を繰り返して行うことができ、保持解放装置の再使用をすることができる。また、保持部材による被保持物の保持力を高めることができる。さらには、係止部の強度を高めるだけで、保持部材による被保持物の保持力をさらに高めることができる。
【００７６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、保持部材から受ける力が大きい場合であっても、係止部を動かすために必要な力を小さくすることができるので、アクチュエータを大型化する必要がなく、保持解放装置の小型軽量化を図ることができる。
【００７７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、係止部と保持部材との係止状態を円滑に解除することができ、係止部を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００７８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、回転部材の移動を安定して行うことができ、保持部材の回動動作を安定して行うことができる。
【００７９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様な効果を奏するとともに、係止部材と保持部材との係止状態を円滑に解除することができ、係止部を移動するための力をさらに小さくすることができる。
【００８０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の発明と同様な効果を奏するとともに、アクチュエータの作動時の衝撃を大幅に低減することができるとともに、アクチュエータの取り扱いを容易にすることができる。また、アクチュエータを小型にすることができるので、保持解放装置の小型軽量化をさらに図ることができる。
【００８１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明と同様な効果を奏するとともに、保持部材が過度に回動するのを防止することができるとともに、保持部材を保持位置に確実に位置させることができる。
【００８２】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の発明と同様な効果を奏するとともに、被保持物の保持を容易にすることができる。
【００８３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明と同様な効果を奏するとともに、被保持物を確実に保持することができるとともに、被保持物に対する保持力をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る保持解放装置を示す斜視図である。
【図２】図１の保持解放装置において、本体カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３】本体ケースを示す斜視図である。
【図４】本体カバーの裏面側を示す斜視図である。
【図５】図２の保持解放装置を示す平面図である。
【図６】保持解放装置の動作を説明するための平面図である。
【図７】保持解放装置の動作を説明するための平面図である。
【図８】保持解放装置の動作を説明するための平面図である。
【図９】ケーブルの保持および解放を行う保持解放装置を説明するための図であり、（ａ）は、保持位置に位置する両保持アームにケーブルが引っ掛けられている状態を示す平面図であり、（ｂ）は、解放位置に位置する両保持アームがケーブルを解放した状態を示す平面図である。
【図１０】ナットの保持および解放を行う保持解放装置を説明するための図であり、（ａ）は、保持位置に位置する両保持アームがナットを挟持している状態を示す平面図であり、（ｂ）は、解放位置に位置する両保持アームがナットを解放した状態を示す平面図である。
【図１１】従来の保持解放装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１３　　保持アーム（保持部材）
１６ｂ，３４ａ，５０ｂ　案内面
１７　　ローラ（回転部材）
１８　　係止部材
１９　　移動部材
２１　　係止部
２２　　アクチュエータ
３３　　ストッパ部
３７　　後板部（係止部材の端部）
４６　　形状記憶合金部材
５２　　ケーブル（被保持物）
５７　　ナット（被保持物）
【図１】
2004074885.tif 000003
【図２】
2004074885.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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