(57)【要約】【課題】構造がきわめて簡単で、製作やメンテナンスに要する手間やコストを格段に低減させることができるロック機構を備えた伸縮車軸を提供する。【解決手段】ガイド軸１１に軸方向移動自在に挿着された可動軸１２と、ガイド軸１１に対して可動軸１２を軸方向に移動させる油圧シリンダ１３と、ガイド軸１１に対して可動軸１２を軸方向に位置固定するロック機構と、を備える伸縮車軸において、ロック機構は、ガイド軸１１に軸着されたロックレバー１４と、可動軸１２に固定された連結部材１５に突設されて油圧シリンダ１３の非伸長時にロックレバー１４を係止させるロックピン１５ａと、一端側が油圧シリンダ１３に中間部が連結部材１５に軸着され、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴って回動して他端側でロックレバー１４を回動させ、ロックレバー１４とロックピン１５ａとの係止状態を解除するロック解除レバー１６と、を備える。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外側車軸と、前記外側車軸の軸方向両端部に軸方向移動自在に挿着された内側車軸と、伸縮動作により前記外側車軸に対して前記内側車軸を軸方向に移動させる伸縮シリンダと、前記外側車軸に対して前記内側車軸を軸方向に位置固定するロック機構と、を備える伸縮車軸において、
前記ロック機構は、
前記外側車軸に軸着された係止用部材と、
前記内側車軸に設けられ前記伸縮シリンダの非伸長時に前記係止用部材を係止させる被係止部と、
前記伸縮シリンダに一端側が軸着されるとともに前記内側車軸に中間部が軸着され、前記伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動することにより他端側で前記係止用部材を回動させて前記被係止部との係止状態を解除する回動部材と、
を備えることを特徴とする伸縮車軸。
【請求項２】
前記回動部材は、
前記伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動して前記係止用部材と前記被係止部の係止状態を解除した後に、前記内側車軸に設けられた第１固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、前記伸縮シリンダの伸長動作を前記内側車軸の軸方向移動に変化させることを特徴とする請求項１に記載の伸縮車軸。
【請求項３】
前記回動部材は、
前記伸縮シリンダの短縮動作に伴って回動した際に前記内側車軸に設けられた第２固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、前記伸縮シリンダの短縮動作を前記内側車軸の軸方向移動に変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮車軸。
【請求項４】
前記係止用部材は、
前記被係止部との係止状態を継続する方向に付勢され、
前記回動部材は、
前記内側車軸が左右外向きに所定距離移動するまで、前記係止用部材と前記被係止部との係止解除状態を保持することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の伸縮車軸。
【請求項５】
前記係止用部材は、
その左右外側端部に傾斜端面を有し、
前記伸縮シリンダの短縮動作により前記内側車軸が内向きに移動する際に前記被係止部が前記傾斜端面に当接することにより、前記係止用部材を前記付勢に抗して回動させることを特徴とする請求項４に記載の伸縮車軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮車軸に関し、特に、内側車軸を外側車軸に対して軸方向に位置固定するロック機構を備えた伸縮車軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等を陸送するための車両運搬車が使用されている。現在では、車輪の車軸を外方に伸長させて車輪間隔（トレッド）を広げることにより幅広車の積み降ろし作業を容易にする伸縮車軸を備えた車両運搬車が提案され、実用化されている。
【０００３】
かかる伸縮車軸を備えた車両運搬車は、自動車の積み降ろし時において、車体をジャッキアップした後に伸縮車軸を伸長させて車輪を車体の外側に移動させることにより、積み降ろす自動車と車輪との干渉を防ぐものである。また、走行時においては、伸縮車軸を短縮して元の車輪間隔に戻すことができる。
【０００４】
近年においては、前記した伸縮車軸の非伸長状態（又は伸長状態）を維持するためのロック機構が提案されている。例えば、異形断面筒状の外側車軸と、その内側に摺動自在に配置された内側車軸と、から構成される伸縮車軸を、油圧シリンダで駆動するロックピンによって、所定のロック位置に固定する機構が提案されている（特許第２７２７５１１号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記したロック機構を採用した場合には、ロックピン駆動用の油圧シリンダを準備する必要があり、これに伴ってロックピン駆動用の油圧シリンダを駆動するための電気回路等を設ける必要があった。従って、ロック機構の部品点数が多くなり、構造も複雑となるため、製作に手間やコストを要していた。
【０００６】
本発明の課題は、構造がきわめて簡単で、製作やメンテナンスに要する手間やコストを格段に低減させることができるロック機構を備えた伸縮車軸を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、筒状の外側車軸と、前記外側車軸の軸方向両端部に軸方向移動自在に挿着された内側車軸と、伸縮動作により前記外側車軸に対して前記内側車軸を軸方向に移動させる伸縮シリンダと、前記外側車軸に対して前記内側車軸を軸方向に位置固定するロック機構と、を備える伸縮車軸において、前記ロック機構は、前記外側車軸に軸着された係止用部材と、前記内側車軸に設けられ前記伸縮シリンダの非伸長時に前記係止用部材を係止させる被係止部と、前記伸縮シリンダに一端側が軸着されるとともに前記内側車軸に中間部が軸着され、前記伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動することにより他端側で前記係止用部材を回動させて前記被係止部との係止状態を解除する回動部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ロック機構は、外側車軸に軸着された係止用部材と、内側車軸に設けられ伸縮シリンダの非伸長時に係止用部材を係止させる被係止部と、を備えるので、伸縮シリンダの非伸長時（すなわち伸縮車軸の非伸長時）において、内側車軸を外側車軸に対して軸方向に位置固定することができる。
【０００９】
従って、従来採用されていたようなロックピン駆動用の油圧シリンダや、これを駆動する電気回路等を設けることなくロック効果を得ることができる。この結果、部品点数を大幅に削減してロック機構の構造を格段に簡素化することができ、ロック機構の製作に要する手間やコストを格段に低減させることができる。また構造が簡単であるため、メンテナンス性にも優れる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明によれば、ロック機構は、伸縮シリンダに一端側が軸着された特定の回動部材を備えるので、伸縮シリンダの伸長動作に伴ってこの回動部材を回動させ、この回動部材の他端側で係止用部材を所定の方向に回動させることにより、係止用部材と被係止部との係止状態を容易に解除することができる。すなわち、伸縮シリンダの初期ストロークを有効に利用して容易にロック解除機能を実現させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伸縮車軸において、前記回動部材は、前記伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動して前記係止用部材と前記被係止部の係止状態を解除した後に、前記内側車軸に設けられた第１固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、前記伸縮シリンダの伸長動作を前記内側車軸の軸方向移動に変化させることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、回動部材は、伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動して係止用部材と被係止部の係止状態を解除した後に、内側車軸に設けられた第１固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、伸縮シリンダの伸長動作を内側車軸の軸方向移動に変化させることができる。すなわち、伸縮シリンダの伸長動作に起因する力（押圧力）を内側車軸に伝達することができる。従って、内側車軸を、外側車軸から離隔させる方向（外方）に移動させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の伸縮車軸において、前記回動部材は、前記伸縮シリンダの短縮動作に伴って回動した際に前記内側車軸に設けられた第２固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、前記伸縮シリンダの短縮動作を前記内側車軸の軸方向移動に変化させることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、回動部材は、伸縮シリンダの短縮動作に伴って回動した際に第２固定部に当接してその回動動作が阻止されることにより、伸縮シリンダの短縮動作を内側車軸の軸方向移動に変化させることができる。すなわち、伸縮シリンダの短縮動作に起因する力（引張力）を内側車軸に伝達することができる。従って、内側車軸を、外側車軸に近接させる方向（内方）に移動させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の伸縮車軸において、前記係止用部材は、前記被係止部との係止状態を継続する方向に付勢され、前記回動部材は、前記内側車軸が左右外向きに所定距離移動するまで、前記係止用部材と前記被係止部との係止解除状態を保持することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、係止用部材は、被係止部との係止状態を継続する方向に付勢されているので、係止用部材と被係止部との係止状態を安定させて信頼性を高めることができる。また、回動部材は、内側車軸が左右外向きに所定距離移動するまで、係止用部材と被係止部との係止解除状態を保持するので、確実に車輪間隔（トレッド）の拡幅を行うことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の伸縮車軸において、前記係止用部材は、その左右外側端部に傾斜端面を有し、前記伸縮シリンダの短縮動作により前記内側車軸が内向きに移動する際に前記被係止部が前記傾斜端面に当接することにより、前記係止用部材を前記付勢に抗して回動させることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、係止用部材は、その左右外側端部に傾斜端面を有しており、伸縮シリンダの短縮動作により内側車軸が内向きに移動する際に被係止部が傾斜端面に当接することにより、係止用部材を前記した付勢に抗して回動させることができるので、係止用部材が車輪間隔（トレッド）の短縮を阻害することがない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
まず、本発明の実施の形態に係る伸縮車軸１０を含む懸架装置の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る伸縮車軸１０を含む懸架装置の平面図（上から見た図）であり、図２は、図１に示した懸架装置を矢印ＩＩの方向から見た図である。以下の説明においては、図１における矢印Ａ方向を「前」、矢印Ｂ方向を「後」、矢印Ｃ方向を「右」、矢印Ｄ方向を「左」というものとする。なお、伸縮車軸１０を含む懸架装置は実質的に左右対称の構造を有するので、本実施の形態では左側の構造のみを説明する。
【００２１】
本実施の形態に係る伸縮車軸１０は、図１及び図２に示すように、ガイド軸１１、可動軸１２、伸縮シリンダ１３、ロック機構等から構成されている。
【００２２】
ガイド軸１１は、後述する板ばね３０の上部に左右方向に延在した状態で配置された角管であり、本発明における外側車軸である。ガイド軸１１の外周の一部には、後述するロック機構を構成するロックレバー１４が、回動軸１４ａで回動自在に取り付けられている。
【００２３】
可動軸１２は、ガイド軸１１の左右両端部に軸方向移動可能に挿着された円筒体であり、本発明における内側車軸である。可動軸１２の外周の一部には、可動軸１２と油圧シリンダ１３とを連結する可動軸伸縮用アーム１５が取り付けられている。また、可動軸１２の左端には、上方に向けてアーム１２ａが固定されており、このアーム１２ａの上部から左外側に向けて、車輪支持軸１２ｂが突設されている。
【００２４】
油圧シリンダ１３は、後述するロック機構を構成するロック解除レバー１６及び可動軸伸縮用アーム１５を介して可動軸１２に連結され、伸縮動作によってガイド軸１１に対して可動軸１２を軸方向に移動させるという機能を果たす。すなわち、油圧シリンダ１３は本発明における伸縮シリンダである。
【００２５】
ロック機構は、本発明の主要部であり、ガイド軸１１に対して可動軸１２を軸方向に位置固定するという機能を果たす。以下、このロック機構の構成について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、ロック機構の近傍部分（図１のＩＩＩ部分）の拡大図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ部分の断面図である。
【００２６】
ロック機構は、ロックレバー１４、ロックピン１５ａ、ロック解除レバー１６等から構成されている。
【００２７】
ロックレバー１４は、ガイド軸１１の一部に回動軸１４ａで回動自在に取り付けられた本発明における係止用部材である。ロックレバー１４は、可動軸伸縮用アーム１５のロックピン１５ａに係止されるフック部１４ｂを備えている。フック部１４ｂは、コイルスプリング１４ｃにより、図３における反時計周り方向に付勢されている。また、ロックレバー１４は、ロック解除レバー１６が図３における反時計周り方向に回動した際に押圧部１６ｃによって前方（図３の紙面上方）に押圧されるピン１４ｄを備えている。
【００２８】
ロックピン１５ａは、可動軸伸縮用アーム１５の一部に突設された本発明における被係止部である。ロックピン１５ａは、油圧シリンダ１３の非伸長時にロックレバー１４のフック部１４ｂを係止させるように機能する。なお、可動軸伸縮用アーム１５には、前記したロックピン１５ａのほかに、ロック解除レバー１６の（後述する）第１当接部１６ｄを当接させる第１固定部１５ｂと、ロック解除レバー１６の（後述する）第２当接部１６ｅを当接させる第２固定部１５ｃと、を備えている。
【００２９】
ロック解除レバー１６は、その一端側が油圧シリンダ１３の可動軸側端部１３ａに回動軸１６ａで回動可能に取り付けられるとともに、その中間部が可動軸伸縮用アーム１５の一部に回動軸１６ｂで回動可能に取り付けられた本発明における回動部材である。ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴って図３における反時計周り方向に回動することにより、ロックレバー１４を図３における時計周り方向に回動させ、もって、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係止状態を解除するという機能を果たすものである。
【００３０】
ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴って回動軸１６ｂを中心に図３における反時計周り方向に回動した際に、ロックレバー１４のピン１４ｄを前方（図３の紙面上方）に押圧する部分である押圧部１６ｃを備えている。ロック解除レバー１６を図３における反時計周り方向に回動させ、押圧部１６ｃによってロックレバー１４のピン１４ｄを前方（図３の紙面上方）に押圧することにより、ロックレバー１４を図３における時計周り方向に回動させ、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａの係止状態を解除することができる。
【００３１】
また、ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴って回動軸１６ｂを中心に図３における反時計周り方向に回動してロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａの係止状態を解除した後に、可動軸伸縮用アーム１５の第１固定部１５ｂに当接する第１当接部１６ｄを備えている。可動軸伸縮用アーム１５の第１固定部１５ｂにロック解除レバー１６の第１当接部１６ｄを当接させることにより、油圧シリンダ１３の伸長動作による押圧力を、可動軸１２に伝達することができる。この結果、可動軸１２を外方（ガイド軸１１から離隔する方向）に移動させることができる。
【００３２】
さらに、ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の短縮動作に伴って回動軸１６ｂを中心に図３における時計方向に回動した際に、可動軸伸縮用アーム１５の第２固定部１５ｃに当接する第２当接部１６ｅを備えている。可動軸伸縮用アーム１５の第２固定部１５ｃにロック解除レバー１６の第２当接部１６ｅを当接させることにより、油圧シリンダ１３の短縮動作による引張力を、可動軸１２に伝達することができる。この結果、可動軸１２を内方（ガイド軸１１へと近接する方向）に移動させることができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る伸縮車軸１０のロック機構には、車軸格納検知用リミットスイッチ１７が設けられている。車軸格納検知用リミットスイッチ１７は、伸縮車軸１０が伸長状態にあるか否かをリミットレバー１７ａによって検出し、伸長状態にあると判断した場合には、車両に設けられた（図示していない）アウトリガの短縮を制限するものである。すなわち、車軸格納検知用リミットスイッチ１７は、伸縮車軸１０が伸長状態にある場合のアウトリガの短縮を制限して、車両の誤発進を未然に防止するという機能を果たす。
【００３４】
本実施の形態においては、図３に示すように、車軸格納検知用リミットスイッチ１７をロックレバー１４の一部に取り付けており、リミットレバー１７ａの先端を可動軸伸縮用アーム１５の一部に当接させている。図３に示した状態においては、伸縮車軸１０が非伸長状態にあり、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとが係合状態にあるため、車軸格納検知用リミットスイッチ１７によってアウトリガの短縮が制限されることはない。
【００３５】
一方、油圧シリンダ１３の伸長に伴ってロック解除レバー１６及びロックレバー１４が回動し、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係合状態が解除されると、リミットレバー１７ａの先端が可動軸伸縮用アーム１５の一部から離隔する。車軸格納検知用リミットスイッチ１７は、リミットレバー１７ａが可動軸伸縮用アーム１５から離隔したことを検出して伸縮車軸１０が伸長状態にあると判断し、アウトリガの短縮を制限する。
【００３６】
以上説明した伸縮車軸１０の周囲には、図１及び図２に示すように、車輪２０、板ばね３０、前側クロスメンバ４１、後側クロスメンバ４２、空気ばね５０等が配置されて、懸架装置が構成されている。
【００３７】
車輪２０は、伸縮車軸１０の車輪支持軸１２ｂによって回動自在に支持されている。車輪２０は、可動軸１２の外側及び内側への移動に伴って同じ方向に移動するようになっている。
【００３８】
板ばね３０は、図１及び図２に示すような長尺の鋼板で構成され、その前後方向の中央付近の上部が可動軸１２の下部に固定されており、弾性変形により車体に伝達される衝撃を緩和するという機能を果たす。板ばね３０の前端部３１は、後述する前側クロスメンバ４１の板ばね支持部４１ａによって支持されている。また、板ばね３０の後端部３２の上部には、空気ばね５０が連接され、この空気ばね５０の上部は、後述する後側クロスメンバ４２の空気ばね上部支持アーム４２ａによって支持されている。
【００３９】
前側クロスメンバ４１及び後側クロスメンバ４２は、左右方向に延在する長尺部材であり、車輪２０の前後方向外側に相互に平行に配置されて車体の一部を構成するものである。これら前側クロスメンバ４１及び後側クロスメンバ４２は、前後方向に延在する（図示していない）フレームによって連結されている。
【００４０】
前側クロスメンバ４１には、板ばね３０の前端部３１を支持する板ばね支持部４１ａが設けられている。また、後側クロスメンバ４２には、板ばね３０の上部に連接された空気ばね５０の上部を上方から支持する空気ばね上部支持アーム４２ａが設けられている。
【００４１】
空気ばね５０は、前記した板ばね３０の上部に連接されるとともに、後側クロスメンバ４２の空気ばね上部支持アーム４２ａによってその上部が支持されて、その弾性変形により車体に伝達される衝撃を緩和するという機能を果たす。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る伸縮車軸１０のロック機構の動作について、図５を用いて説明する。図５は、ロック機構の動作を説明するための説明図である。図５（ａ）は、油圧シリンダ１３の非伸長時におけるロック機構の状態（ロック状態）を示すものであり、図５（ｂ）は、油圧シリンダ１３をわずかに伸長させてロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係止状態を解除した状態を示すものであり、（ｃ）は、（ｂ）に示した状態からさらに油圧シリンダ１３を伸長させて可動軸１２を移動させた状態を示すものである。
【００４３】
まず、油圧シリンダ１３が非伸長状態にあるときには、図３及び図５（ａ）に示すように、ガイド軸１１に取り付けられたロックレバー１４のフック部１４ｂが、可動軸１２に固定された可動軸伸縮用アーム１５に突設されたロックピン１５ａに係止している。このため、ガイド軸１１に対して可動軸１２は軸方向に位置固定されている（ロック状態）。
【００４４】
図５（ａ）の状態から、油圧シリンダ１３をｈ１だけ伸長させると、図５（ｂ）に示すように、油圧シリンダ１３の可動軸側端部１３ａに回動軸１６ａで回動可能に取り付けられたロック解除レバー１６が、回動軸１６ｂを中心に図５（ｂ）の反時計周り方向（矢印Ｒ１の方向）に回動する。すると、ロックレバー１４のピン１４ｄが、ロック解除レバー１６の押圧部１６ｃによって図５（ｂ）の紙面上方に押圧され、ロックレバー１４がコイルスプリング１４ｃの付勢力に抗して回動軸１４ａを中心に図５（ｂ）の時計周り方向（矢印Ｒ２の方向）に回動する。
【００４５】
この結果、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係止状態が解除され、可動軸１２に対するガイド軸１１のロック状態が解除される（ロック解除状態）。すなわち、本実施の形態における油圧シリンダ１３の初期ストロークｈ１は、可動軸１２を移動させるためではなく、図５（ａ）に示したロック状態から図５（ｂ）に示したロック解除状態へと移行させるために利用されている。
【００４６】
また、図５（ｂ）に示したロック解除状態に達した時点で、ロック解除レバー１６の第１当設部１６ｄが、可動軸伸縮用アーム１５の第１固定部１５ｂに当接する。このため、図５（ｂ）に示したロック解除状態から油圧シリンダ１３をさらに伸長させると、油圧シリンダ１３の伸長動作による押圧力（図５（ｂ）の紙面左方向に可動軸１２を移動させる力）を、可動軸伸縮用アーム１５を介して可動軸１２に伝達することができる。この結果、ガイド軸１１に対して可動軸１２を相対的に移動させることができる。
【００４７】
また、図５（ａ）に示したロック状態から図５（ｂ）に示したロック解除状態へと移行すると、リミットレバー１７ａの先端が可動軸伸縮用アーム１５の一部から離隔する。この結果、車軸格納検知用リミットスイッチ１７の機能によって、アウトリガの短縮が制限される。
【００４８】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態から油圧シリンダ１３をさらにｈ２だけ伸長させ、油圧シリンダ１３、ロック解除レバー１６及び可動軸伸縮用アーム１５を一体的に図５（ｃ）の紙面左方向に移動させた状態を示したものである。
【００４９】
なお、ロック解除レバー１６が図５（ｃ）の紙面左方向に移動する際に、押圧部１６ｃがロックレバー１４のピン１４ｄを所定寸法だけ保持することにより、可動軸伸縮用アーム１５のロックピン１５ａがロックレバー１４のフック部１４ｂの側方を通過できるようにしている。すなわち、ロック解除レバー１６の押圧部１６ｃは、ロックピン通過保持部としての機能をも果たすこととなる。
【００５０】
図５（ｃ）の状態から油圧シリンダ１３をさらに伸長させると、ロックレバー１４のピン１４ｄがロック解除レバー１６の押圧部１６ｃから外れ、コイルスプリング１４ｃの付勢力により、ロックレバー１４が図５（ｃ）における反時計周り方向に回動する。このとき、すでにロックピン１５ａはロックレバー１４のフック部１４ｂよりも図５（ｃ）の紙面左側に移動している。
【００５１】
逆に、図５（ｃ）の状態から油圧シリンダ１３を短縮させると、ロック解除レバー１６が回動軸１６ｂを中心に図５（ｃ）における時計周り方向に回動し、可動軸伸縮用アーム１５の第２固定部１５ｃに、ロック解除レバー１６の第２当接部１６ｅが当接する。このため、油圧シリンダ１３の短縮動作による引張力（図５（ｃ）の紙面右方向に可動軸１２を移動させる力）を、可動軸伸縮用アーム１５を介して可動軸１２に伝達することができる。この結果、ガイド軸１１に対して可動軸１２を相対的に移動させることができる。
【００５２】
油圧シリンダ１３の短縮動作による引張力が可動軸１２に伝達され、油圧シリンダ１３、ロック解除レバー１６及び可動軸伸縮用アーム１５が一体的に図５（ｃ）の紙面右方向に移動すると、可動軸伸縮用アーム１５のロックピン１５ａによって、ロックレバー１４のフック部１４ｂの傾斜端面が図５（ｃ）の紙面左側から押圧されて押し上げられ、ロックレバー１４が、回動軸１４ａを中心に図５（ｃ）における時計周り方向に回動する。そして、押し上げられたロックレバー１４のフック部１４ｂにロックピン１５ａが係止して、図５（ａ）に示したロック状態となる。
【００５３】
本実施の形態に係る伸縮車軸１０においては、ロック機構は、ガイド軸１１に軸着されたロックレバー１４と、可動軸１２に固定された可動軸伸縮用アーム１５に突設されて油圧シリンダ１３の非伸長時にロックレバー１４を係止させるロックピン１５ａと、を備える。このため、油圧シリンダ１３の非伸長時（すなわち伸縮車軸１０の非伸長時）において、可動軸伸縮用アーム１５のロックピン１５ａにガイド軸１１のロックレバー１４を係止させて、ガイド軸１１に対して可動軸１２を軸方向に位置固定することができる。
【００５４】
従って、従来採用されていたようなロックピン駆動用の油圧シリンダや、これを駆動する電気回路等を設けることなくロック効果を得ることができる。この結果、部品点数を大幅に削減してロック機構の構造を格段に簡素化することができ、ロック機構の製作に要する手間やコストを格段に低減させることができる。また構造が簡単であるため、メンテナンス性にも優れる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る伸縮車軸１０においては、ロック機構は、油圧シリンダ１３の可動軸側端部１３ａ及び可動軸伸縮用アーム１２に軸着されたロック解除レバー１６を備える。このため、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴ってロック解除レバー１６を回動させることによってロックレバー１４を所定の方向（図３における反時計周り方向）に回動させ、ロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係止状態を解除することができる。すなわち、油圧シリンダ１３の初期ストロークｈ１を有効に利用して容易にロック解除機能を実現させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る伸縮車軸１０においては、可動軸伸縮用アーム１５が第１固定部１５ｂを有し、ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴って回動してロックレバー１４のフック部１４ｂとロックピン１５ａとの係止状態を解除した後に第１固定部１５ｂに当接する第１当接部１６ｄを有している。このため、ロック解除レバー１６の第１当接部１６ｄを可動軸伸縮用アーム１５の第１固定部１５ｂに当接させることにより、油圧シリンダ１３の伸長動作に伴う押圧力を可動軸１２に伝達することができ、可動軸１２をガイド軸１１から離隔させる方向に移動させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る伸縮車軸１０においては、可動軸伸縮用アーム１５が第２固定部１５ｃを有し、ロック解除レバー１６は、油圧シリンダ１３の短縮動作に伴って回動した際に第２固定部１５ｃに当接する第２当接部１６ｅを有している。このため、ロック解除レバー１６の第２当接部１６ｅを可動軸伸縮用アーム１５の第２固定部１５ｃに当接させることにより、油圧シリンダ１３の短縮動作に伴う引張力を可動軸１２に伝達することができ、可動軸１２をガイド軸１１に近接させる方向に移動させることができる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ロック機構は、外側車軸に軸着された係止用部材と、伸縮シリンダの非伸長時に係止用部材を係止させる被係止部と、を備えるので、従来採用されていたロックピン駆動用の油圧シリンダ等を設けることなく所定のロック効果を得ることができる。従って、部品点数を大幅に削減してロック機構の構造を格段に簡素化することができ、ロック機構の製作に要する手間やコストを格段に低減させることができる。また、ロック機構は、伸縮シリンダに軸着された特定の回動部材を備えるので、伸縮シリンダの初期ストロークを有効に利用して容易にロック解除機能を実現させることができる。
【００５９】
請求項２に記載の発明によれば、回動部材は、伸縮シリンダの伸長動作に伴って回動して係止用部材と被係止部との係止状態を解除した後に、内側車軸に設けられた第１固定部に当接することにより、伸縮シリンダの伸長動作による押圧力を内側車軸に伝達して、内側車軸を外側車軸から離隔させる方向に移動させることができる。
【００６０】
請求項３に記載の発明によれば、回動部材は、伸縮シリンダの短縮動作に伴って回動した際に、内側車軸に設けられた第２固定部に当接することにより、伸縮シリンダの短縮動作による引張力を内側車軸に伝達して、内側車軸を外側車軸に近接させる方向に移動させることができる。
【００６１】
請求項４に記載の発明によれば、係止用部材は、被係止部との係止状態を継続する方向に付勢されているので、かかる係止状態を安定させて信頼性を高めることができる。また、回動部材は、内側車軸が左右外向きに所定距離移動するまで、係止用部材と被係止部との係止解除状態を保持するので、確実に車輪間隔（トレッド）の拡幅を行うことができる。
【００６２】
請求項５に記載の発明によれば、係止用部材が、その左右外側端部に傾斜端面を有しており、内側車軸が内向きに移動する際に被係止部が傾斜端面に当接することにより、係止用部材を付勢に抗して回動させることができるので、係止用部材が車輪間隔（トレッド）の短縮を阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る伸縮車軸を含む懸架装置の平面図（上から見た図）である。
【図２】図１に示した懸架装置を矢印ＩＩの方向から見た図である。
【図３】図１のＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ部分の断面図である。
【図５】本実施の形態に係る伸縮車軸のロック機構の動作を説明するためのものであり、（ａ）はロック機構によるロック状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示したロック状態から油圧シリンダをわずかに伸長させてロック解除状態に移行させた状態を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）に示したロック解除状態からさらに油圧シリンダを伸長させた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０　　　　　伸縮車軸
１１　　　　ガイド軸
１２　　　　可動軸
１２ａ　　アーム
１２ｂ　　車輪支持軸
１３　　　　油圧シリンダ
１４　　　　ロックレバー
１４ａ　　回動軸
１４ｂ　　フック部
１４ｃ　　コイルスプリング
１４ｄ　　ピン
１５　　　　可動軸伸縮用アーム
１５ａ　　ロックピン
１５ｂ　　第１固定部
１５ｃ　　第２固定部
１６　　　　ロック解除レバー
１６ａ　　回動軸
１６ｂ　　回動軸
１６ｃ　　押圧部
１６ｄ　　第１当接部
１６ｅ　　第２当接部
１７　　　　車軸格納検知用リミットスイッチ
１７ａ　　リミットレバー
２０　　　　　車輪
３０　　　　　板ばね
３１　　　　前端部
３２　　　　後端部
４１　　　　前側クロスメンバ
４１ａ　　板ばね支持部
４２　　　　後側クロスメンバ
４２ａ　　空気ばね上部支持アーム
５０　　　　　空気ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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