(57)【要約】【課題】ワーク支持テーブルの上面におけるワークの位置決め作業を容易に行うことができるワークの位置決め用治具を提供する。【解決手段】位置規制部材１４の下端面に係合凹部１４ｃを形成し、該係合凹部１４ｃに位置規制キー１５を取り外し可能に嵌合する。ワーク支持テーブル１２に形成された取付溝１３の案内溝１３ａに位置規制キー１５の筒状部１５ｂを嵌入する。位置規制部材１４に形成されたネジ孔１４ａに可動取付部材１６の雄ねじ１６ａを螺合する。前記位置規制キー１５の貫通孔１５ｄ、位置規制部材１４の挿通孔１４ｂ及び可動取付部材１６の貫通孔１６ｂに締付ボルト１７を上向きに貫通し、その上端部にナット１８を螺合し、ワーク支持テーブル１２の上面に対し位置規制部材１４と可動取付部材１６を締め付け固定する。前記位置規制部材１４の外周面に形成されたワーク位置規制平面１４ｄにワークＷの側面を当接して位置決めする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のワーク支持テーブルの上面に支持され、かつ他部材の側面を位置規制する位置規制面を備えた位置規制部材と、この位置規制部材の下部に設けられ、かつ前記ワーク支持テーブルに形成された取付溝又は取付穴に取り外し可能に係合される位置規制キーと、前記位置規制部材及び位置規制キーを前記ワーク支持テーブルの上面に締め付け固定する締付固定手段とを備えたことを特徴とする工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項２】
請求項１において、前記位置規制キーは前記位置規制部材の下部に設けた係合穴に対し取り外し可能に係合されている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記位置規制キーには前記取付溝の左右両側面に接触される互いに平行な治具位置規制平面が設けられている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記締付固定手段は、前記位置規制キーに形成した挿通穴及び位置規制部材に貫通した貫通穴を貫通して上下方向に延びる締付ボルトと、この締付ボルトの上端部又は下端部に螺合され、かつ前記位置規制部材をワーク支持テーブルの上面に押圧するためのナットとにより構成されている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記位置規制部材は位置規制された他部材の上面を下方に押圧してワーク支持テーブル上に固定するための他部材固定手段を備えている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項６】
請求項５において、前記他部材固定手段は、前記位置規制部材の中心部に形成したネジ孔に螺合される可動取付部材と、この可動取付部材のフランジ部に形成したネジ孔に螺合され、かつ前記他部材の上面を押圧するようにした固定用ボルトとにより構成されている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項７】
請求項６において、前記位置規制部材の上面にはワークの下面を支持する支持面が形成され、該支持面の近傍にはワークの側面を位置規制する円弧状又は平面状の位置規制面を有する位置規制突部が設けられ、ワークを前記支持面に支持するとともに、前記位置規制面によりワークの側面を位置規制した状態で前記フランジ部に形成したネジ孔に螺合された固定用ボルトによりワークの上面を押圧してワークを位置規制部材に固定するように構成されている工作機械に用いる他部材の位置決め用治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の他部材の位置決め用治具を用いて、ワーク支持テーブルの前記取付溝又は取付穴に対し所定間隔をおいて一対の他部材位置決め用治具を配置し、両位置決め用治具の位置規制部材の位置規制面に対し他部材の側壁面を接触することによりワーク支持テーブル上に支持された他部材のワーク支持テーブルの移動方向に対する平行度を設定する工作機械に用いる他部材の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械に用いるワーク、クランプ装置あるいはバイス等の他部材の位置をワーク支持テーブル上において設定する位置決め用治具及びそれを用いた他部材の位置決め方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械のワーク支持テーブルの上面には加工しようとするワークが装着される。このワークはワーク支持テーブルの上面にクランプ装置により固定された状態で加工される。例えば、ワークの上面に案内溝等の加工作業を行う場合には、左右（Ｘ軸）方向に往復移動されるワーク支持テーブルのＸ軸移動方向と平行になるようにワークを位置決めする。このワークの平行度を出す方法として従来、ワーク支持テーブルの上面に対しワークを載置して、主軸ヘッド側に取付けたダイヤルゲージの測定子の先端をワークの側面に接触した状態で、前記ワーク支持テーブルをＸ軸方向に移動させ、前記ダイヤルゲージの状態を確認しながらワークのＸ軸方向に対する平行度を設定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のワークの平行度を設定する作業方法は、一回の作業で平行度がでることはなく、数回繰り返して設定しているのが実情であり、ワークの位置決め操作が面倒であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、ワーク支持テーブル上における他部材のテーブル移動方向に対する平行度の精度を向上することができるとともに、他部材の平行度の設定作業を容易に行うことができる工作機械に用いる他部材の位置決め用治具及びそれを用いた他部材の位置決め方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、工作機械のワーク支持テーブルの上面に支持され、かつ他部材の側面を位置規制する位置規制面を備えた位置規制部材と、この位置規制部材の下部に設けられ、かつ前記ワーク支持テーブルに形成された取付溝又は取付穴に取り外し可能に係合される位置規制キーと、前記位置規制部材及び位置規制キーを前記ワーク支持テーブルの上面に締め付け固定する締付固定手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記位置規制キーは前記位置規制部材の下部に設けた係合穴に対し取り外し可能に係合されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記位置規制キーには前記取付溝の左右両側面に接触される互いに平行な治具位置規制平面が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記締付固定手段は、前記位置規制キーに形成した挿通穴及び位置規制部材に貫通した貫通穴を貫通して上下方向に延びる締付ボルトと、この締付ボルトの上端部又は下端部に螺合され、かつ前記位置規制部材をワーク支持テーブルの上面に押圧するためのナットとにより構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記位置規制部材は位置規制された他部材の上面を下方に押圧してワーク支持テーブル上に固定するための他部材固定手段を備えていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記他部材固定手段は、前記位置規制部材の中心部に形成したネジ孔に螺合される可動取付部材と、この可動取付部材のフランジ部に形成したネジ孔に螺合され、かつ前記他部材の上面を押圧するようにした固定用ボルトとにより構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記位置規制部材の上面にはワークの下面を支持する支持面が形成され、該支持面の近傍にはワークの側面を位置規制する円弧状又は平面状の位置規制面を有する位置規制突部が設けられ、ワークを前記支持面に支持するとともに、前記位置規制面によりワークの側面を位置規制した状態で前記フランジ部に形成したネジ孔に螺合された固定用ボルトによりワークの上面を押圧してワークを位置規制部材に固定するように構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の他部材の位置決め用治具を用いて、ワーク支持テーブルの前記取付溝又は取付穴に対し所定間隔をおいて一対の他部材位置決め用治具を配置し、両位置決め用治具の位置規制部材の位置規制面に対し他部材の側壁面を接触することによりワーク支持テーブル上に支持された他部材のワーク支持テーブルの移動方向に対する平行度を設定することを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化したワークの位置決め用治具の一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１４】
図３の平面に示すように工作機械のワーク支持テーブル１２は図示しないベッドに対しＸ軸移動機構によりＸ軸方向の往復動可能に装着されている。このワーク支持テーブル１２の上面には図１に示すように横断面が逆Ｔ字状をなす取付溝１３が前記Ｘ軸方向と互いに平行になるように形成されている。この取付溝１３は幅寸法の狭い案内溝１３ａと、この案内溝１３ａの下部に位置し幅寸法の大きい膨出部１３ｂとにより構成されている。
【００１５】
前記ワーク支持テーブル１２の上面には前記取付溝１３を利用してワークの位置決め用治具１１が装着されている。この位置決め用治具１１は、円筒状に形成された位置規制部材１４を備えている。この位置規制部材１４の中心部にはネジ孔１４ａが形成され、ネジ孔１４ａの下端部にはネジ孔１４ａの内径よりも小径の挿通孔１４ｂが形成されている。又、前記挿通孔１４ｂの下側には前記ネジ孔１４ａの内径とほぼ同じ径の係合凹部１４ｃが形成されている。前記係合凹部１４ｃには位置規制キー１５が取り外し可能に係合されている。この位置規制キー１５は前記係合凹部１４ｃに係合されるフランジ部１５ａと、このフランジ部１５ａの下面に一体形成され、かつ前記取付溝１３の案内溝１３ａに係合される筒状部１５ｂと、この筒状部１５ｂの外周面に切り欠き形成された互いに平行な治具位置規制平面１５ｃとにより構成されている。そして、前記治具位置規制平面１５ｃの幅寸法は、案内溝１３ａの幅寸法とほぼ同じに形成され、位置規制キー１５が案内溝１３ａに沿ってＸ軸方向に案内移動可能になっている。
【００１６】
前記位置規制部材１４のネジ孔１４ａには可動取付部材１６の雄ねじ１６ａが螺合されている。この可動取付部材１６の中心部には上下方向に貫通孔１６ｂが形成されている。前記位置規制キー１５のフランジ部１５ａ及び筒状部１５ｂの中心部には貫通孔１５ｄが形成されている。そして、この貫通孔１５ｄ、位置規制部材１４の挿通孔１４ｂ及び貫通孔１６ｂを上方に貫通した締付ボルト１７と、この締付ボルト１７の上端部に螺合されたナット１８とによって位置規制部材１４と可動取付部材１６がワーク支持テーブル１２上の所定位置に締め付け固定されるようになっている。前記締付ボルト１７は前記取付溝１３の膨出部１３ｂに配設される頭部１７ａを備えており、この頭部１７ａの上面が案内溝１３ａと膨出部１３ｂの段差面１３ｃに当接されるようになっている。
【００１７】
この実施形態では、前記締付ボルト１７とナット１８によりワーク支持テーブル１２に位置規制部材１４を締め付け固定する締付固定手段を構成している。
前記可動取付部材１６の上端部にはフランジ部１６ｃが一体に形成され、このフランジ部１６ｃには複数箇所にネジ孔１６ｄが形成されている。このネジ孔１６ｄには固定用ボルトとしてのクランプボルト２０が螺合され、ワークＷの上面を押圧するようになっている。この実施形態では前記位置規制部材１４、可動取付部材１６のフランジ部１６ｃ及びクランプボルト２０によりワークＷをワーク支持テーブル１２上で固定する他部材固定手段としてしのワーク固定手段を構成している。
【００１８】
次に、前記のように構成した位置決め用治具１１を用いてワーク支持テーブル１２上のワークＷをＸ軸方向と平行に位置決めするための操作方法について説明する。
【００１９】
図３に示すようにワーク支持テーブル１２の案内溝１３ａに対し一対の位置決め用治具１１を装着する。このとき、位置規制部材１４のワーク位置規制面としてのワーク位置規制平面１４ｄが図３に示すように取付溝１３に関して左側に位置するように設定する。ワーク位置規制平面１４ｄはボルトを螺合するネジ孔１４ｅが形成されている。このボルトによりワークの位置規制を行うことも可能である。前記一対のワーク位置規制平面１４ｄに対しワークＷの右側面を接触させる。この状態においては、位置規制キー１５の治具位置規制平面１５ｃが取付溝１３の案内溝１３ａに接触されているので、１　対の位置決め用治具１１のワーク位置規制平面１４ｄ，１４ｄはＸ軸方向に対し平行な同一平面上に位置することになる。従って、ワークＷはＸ軸方向に対し平行状態に位置決めされる。この状態において、位置規制部材１４に対する可動取付部材１６の螺合量を調整し、フランジ部１６ｃの高さをワークＷの高さに合わせて調整する。その後、締付ボルト１７の上端部のナット１８を回動することによって位置規制部材１４及び可動取付部材１６をワーク支持テーブル１２の上面に締め付け固定する。さらに、クランプボルト２０の上端部に形成された係合孔２０ａに六角レンチを係合してクランプボルト２０を回動することにより、クランプボルト２０の下端面によりワークＷを所定位置に締め付け固定する。
【００２０】
このようにしてワーク支持テーブル１２の上面に対しＸ軸方向と平行に位置決めされたワークを図示しない加工具により加工することができる。
上記実施形態のワーク位置決め用治具によれば、以下のような特徴を得ることができる。
【００２１】
（１）上記実施形態では、位置規制部材１４の下端面に対し係合凹部１４ｃを形成し、この係合凹部１４ｃに位置規制キー１５のフランジ部１５ａを相対回動可能に係合し、その筒状部１５ｂをワーク支持テーブル１２に設けた取付溝１３の案内溝１３ａに係合するようにした。このため、ワーク支持テーブル１２に対し位置規制部材１４が所定位置に正確に位置決め設定される。従って、一条の取付溝１３に対し一対の位置決め用治具１１を装着することにより、ワークＷをＸ軸方向と平行に位置決め設定することができる。
【００２２】
（２）上記実施形態では、位置規制部材１４に対して位置規制キー１５を垂直軸線の周りで相対回動可能に係合したので、位置規制部材１４のワーク位置規制平面１４ｄをワークの側壁面に沿うように追従させることができ、ワークの位置決め動作を迅速に行うことができる。
【００２３】
（３）上記実施形態では、位置規制部材１４に対し可動取付部材１６を高さ調節可能に螺合するとともに、フランジ部１６ｃにクランプボルト２０を高さ調節可能に螺合したので、ワークＷの上面をクランプボルト２０により下方に押圧してワーク支持テーブル１２の上面に対しワークＷを締め付け固定することができる。従って、ワークを別のクランプ装置によりクランプする必要がなくなるので、ワークの位置決めとクランプを少ない部品により行うことができ、コストの低減を図ることができる。
【００２４】
（４）上記実施形態では、位置規制部材１４に対し位置規制キー１５を取り外し可能に係合したので、取付溝１３の案内溝１３ａの幅寸法にぴったり合う位置規制キー１５を交換して使用することができ、このため位置規制部材１４のワーク位置規制平面１４ｄによるワークの位置決め精度を向上することができる。
【００２５】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。前記本実施形態と同様の構成については図示及び説明を省略あるいは簡略した。
○　図４に示すように、ワーク支持テーブル１２に形成された円形状の取付穴２５に対し、前記位置規制キー１５の筒状部１５ｂを嵌合するようにしてもよい。この場合には締付ボルト１７は取付穴２５内に形成されたネジ孔に螺合され、位置規制部材１４と可動取付部材１６をワーク支持テーブル１２の所定位置に締め付け固定するようになっている。この別例においても前述した実施形態と同様に、ワークのＸ軸方向に対する平行度を簡単な操作で設定することができる。
【００２６】
○　図５（ａ）に示す別例では、前記位置規制部材１４の上面にワークの下面を支持する支持面１４ｊが形成され、該支持面１４ｊの近傍にはワークの側面を位置規制する平面状の位置規制平面１４ｉ（円弧状でもよい）を有する位置規制突部１４ｈが設けられている。又、位置規制部材１４の下部には位置規制キー１５´が一体に形成されている。
【００２７】
従って、ワークの下面を前記支持面１４ｊに支持するとともに、前記位置規制平面１４ｉによりワークの側面を位置規制した状態で前記フランジ部１６ｃ（図１参照）に形成したネジ孔１６ｄに螺合されたクランプボルト２０によりワークの上面を押圧してワークを位置規制部材１４に固定する。このようにして固定されたワークは、位置規制平面１４ｉによって安定して固定されるので、一つの位置決め用治具１１のみを用いてもワークの加工が行われる。
【００２８】
図５（ａ）では治具位置規制平面１５ｃと位置規制平面１４ｉは上方から見て互いに平行になっている。これを図５（ｂ）に示すように治具位置規制平面１５ｃと位置規制平面１４ｉが上方から見て互いに直交するようにしてもよい。
【００２９】
○　位置規制部材１４に対し位置規制キー１５を一体形成してもよい。
○　位置規制部材１４のワーク位置規制平面１４ｄを省略して、位置規制部材１４の円筒状の外周面によりワークの位置決めを行うようにしてもよい。
【００３０】
○　前記可動取付部材１６を省略するとともに、締付ボルト１７の上端部に螺合されたナット１８により位置規制部材１４をワーク支持テーブル１２の上面に締め付け固定するようにしてもよい。この場合にはワークの加工に際しワークが移動しないようにクランプするためのクランプ装置を別途設ける必要がある。
【００３１】
○　図１に示す可動取付部材１６の凹部１６ｅに六角穴付ボルトの頭部を収容して、レンチによりボルトを回動して、位置規制部材１４と可動取付部材１６をワーク支持テーブル１２に固定するようにしてもよい。又、位置規制部材１４から可動取付部材１６を取り外し、ネジ孔１４ａと挿通孔１４ｂの境界に形成された段差部１４ｆに六角穴付ボルトの頭部を収容して、レンチによりボルトを回動して、位置規制部材１４をワーク支持テーブル１２に固定するようにしてもよい。
【００３２】
○　他部材としてワーク以外に、ワークをテーブルにクランプするクランプ装置あるいはバイス等がある。
（定義）　この明細書において、工作機械とはワークを切削、あるいは穿孔加工等を行う機械、製品の組み立てラインの組み立て装置、あるいは溶接装置等を含むものとする。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明はワーク支持テーブル上におけるテーブル移動方向に対する他部材の平行度の精度を向上することができるとともに、他部材の平行度の設定作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を具体化したワークの位置決め用治具の使用状態を示す中央部縦断面図。
【図２】ワークの位置決め用治具の分解斜視図。
【図３】ワークの位置決め用治具の使用状態を示す平面図。
【図４】ワークの位置決め用治具の別の使用状態を示す平面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は位置規制部材の別例を示す斜視図。
【符号の説明】Ｗ…他部材としてのワーク、１１…位置決め用治具、１２…ワーク支持テーブル、１３…取付溝、１４…位置規制部材、１４ｄ…ワーク位置規制平面、１４ｄ，１５ｃ…治具位置規制平面、１７…締付ボルト、１８…ナット、２５…取付穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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