(57)【要約】【課題】  本発明は、電子レンジの自動解凍制御方法に関し、ガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーを使用し、飲食物の解凍を正確に行うことを目的とする。【解決手段】  自動解凍キーの入力があるかをチェックする第１過程と、第１過程で自動解凍キーの入力がないと他の機能を遂行し、自動解凍キーの入力が有ると飲食物の解凍を始める第２過程と、第２過程で、飲食物からでてくる水蒸気やガスの量を感知するガスセンサーの抵抗比と予め設定された第１設定値と比較して順次的に飲食物を解凍する電磁波のパワーが低くなる第３過程と、第３過程で前記ガスセンサーの抵抗比が予め設定された第２設定値に達すると、解凍が完了されたと判断して解凍を終了する第４過程とを順次行うことによって、飲食物の解凍を正確に行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動解凍キーの入力があるかをチェックする第１過程と、
該第１過程で自動解凍キーの入力がないと、他の機能を遂行して自動解凍キーの入力が有ると、飲食物の解凍を始める第２過程と、
該第２過程で、飲食物からでてくる水蒸気やガスの量を感知するガスセンサーの抵抗比と予め設定された第１設定値と比較して順次的に飲食物を解凍する電磁波のパワーが低くなる第３過程と、
該第３過程で前記ガスセンサーの抵抗比が予め設定された第２設定値に達すると、解凍が完了されたと判断して解凍を終了する第４過程と、を順次行うことを特徴とする電子レンジの自動解凍制御方法。
【請求項２】
前記第３過程は、
初期の一定時間の間一定量の飲食物を加熱する１次解凍が実行される１段階と、
該第１段階で一定量の飲食物の加熱が完了すると、ガスセンサーの抵抗比をチェックし、前記第１設定値と比較して解凍しようとする飲食物の量及び冷凍程度を判断する２段階と、
前記飲食物の量及び冷凍程度によって前記１次解凍より低いパワーの電磁波により飲食物を加熱する２次解凍が実行される第３段階と、
前記感知センサーの抵抗比が一定時間の間、所定値だけ変化すると、前記２次解凍より低いパワーの電子波により飲食物を加熱する３次解凍が実行される４段階と、を順次行うことを特徴とする請求項１記載の電子レンジの自動解凍制御方法。
【請求項３】
前記第１段階において、前記１次解凍は、２分間行われることを特徴とする請求項２記載の電子レンジの自動解凍制御方法。
【請求項４】
前記第１段階において、前記第１次解凍時の電磁波は７０％パワーで出力されることを特徴とする電子レンジの自動解凍制御方法。
【請求項５】
前記第２段階及び３段階において、前記ガスセンサーの出力信号が前記第１設定値より大きいと、飲食物を少量で判断して電磁波が３０％パワーで出力されて、前記第２次解凍が行われて、前記ガスセンサーの出力信号が前記第１設定値より小さいと、飲食物を重量で判断して電磁波が４０％パワーで出力されて、前記第２次解凍が行われることを特徴とする請求項４記載の電子レンジの自動解凍制御方法。
【請求項６】
前記第４段階において、前記第３次解凍時の電磁波は、１０％パワーで出力されることを特徴とする請求項５記載の電子レンジの自動解凍制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ（調理器）の自動解凍制御方法に係るもので、詳しくは、ガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーを利用し、飲食物の解凍を正確に行い得る電子レンジの自動解凍制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動解凍機能を有する電子レンジにおいては、図７に示すように、加熱室内の水蒸気及びガスを外部に排出するための排気口９を有した加熱室１と、該加熱室１内に回動自在に設置され解凍すべき飲食物の載置されるターンテーブル３と、該ターンテーブル３上の飲食物の重量を感知する重量感知センサー４と、該重量感知センサー４の出力信号により解凍時間を計算し、電子レンジを駆動させるための制御信号を出力するマイクロプロセッサー５と、該マイクロプロセッサーの制御信号により解凍時間を表示する表示部６と、該マイクロプロセッサー５の制御信号により後述するマグネトロン８を駆動させる出力部７と、該マイクロプロセッサー５により演算された解凍時間の間、高周波を発生し電磁波を出力するマグネトロン８と、を備えている。
【０００３】
そして、このように構成された従来の電子レンジの自動解凍制御方法を以下に説明する。図７及び図８に示すように、使用者が調理すべき飲食物２を加熱室１のターンテーブル３上に載置すると、該ターンテーブル３の下方側の重量感知センサー４により飲食物２の重量が測定され、該重量測定値はマイクロプロセッサー５に印加して解凍時間が演算される。
【０００４】
次いで、該マイクロプロセッサー５で制御信号が出力されて出力部７及び時間表示部６に各々印加され、該時間表示部６に飲食物２の解凍時間が表示され、前記出力部７から制御信号が出力してマグネトロン８が発振し、電磁波が発生して前記演算された時間の間、飲食物２が解凍される。即ち、この場合、図８に示したように、マイクロプロセッサー５により自動解凍キーが押されているかがチェックされ、自動解凍キーが押されていないと他の機能が行われ、自動解凍キーが押されていると重量感知センサー４により感知された飲食物の重量が入力したか否かがチェックされる。
【０００５】
次いで、飲食物の重量が入力されていると、該重量ｗに０．６を乗じ、１分を加えて解凍時間ＴR を設定し、解凍時間ＴR ＝Ｗ×０．６＋１分になる。このように解凍時間が演算されると、電子レンジのドアーが閉じているかがチェックされ、閉じていると解凍が行われ、ドアーが開いていると次の過程が行われる。このように、重量感知センサーを利用して飲食物の重量を測定し、該重量測定値と実験的データとにより飲食物の解凍が行われるが、このような、電子レンジの自動解凍装置及びその制御方法は特許文献１及び特許文献２に各々記載されている。
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開番号９２−１９８７号
【特許文献２】韓国公告実用８９−６０８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然るに、このような従来の電子レンジの自動解凍制御方法においては、重量感知センサーのみにより飲食物の重量を感知し、該測定重量値のみにより飲食物の解凍を行うようになっているため、重量センサーの構造が複雑になり不良品の発生が高くなって製品の信頼性が低下するという不都合な点があった。
【０００８】
又、自動解凍時に、飲食物の種類及び冷凍状態にかかわりなく重量のみにより解凍時間を決定するようになっているため、飲食物の種類及び冷凍状態に従い、解凍が完全に行われなかったり、又は調理以前に煮られる現象が発生して、次の段階の調理が正確に行われないという不都合な点があった。
【０００９】
本発明の目的は、冷凍飲食物を電子レンジにより解凍する場合、飲食物から発生するガス及び水蒸気を、ガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーにより感知し、該センサーの感知信号により飲食物解凍用電磁波を制御して飲食物の解凍を正確に行い得る電子レンジの自動解凍制御方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような本発明の目的は、自動解凍キーの入力があるかをチェックする第１過程と、該第１過程で自動解凍キーの入力がないと、他の機能を遂行して自動解凍キーの入力が有ると、飲食物の解凍を始める第２過程と、該第２過程で、飲食物からでてくる水蒸気やガスの量を感知するガスセンサーの抵抗比と予め設定された第１設定値と比較して順次的に飲食物を解凍する電磁波のパワーが低くなる第３過程と、該第３過程で前記ガスセンサーの抵抗比が予め設定された第２設定値に達すると、解凍が完了されたと判断して解凍を終了する第４過程と、を順次行う自動解凍制御方法によって達成される。
【００１１】
自動解凍キーが押されると、所定時間の間、７０％の電磁波が発生して飲食物が１次解凍され、感知センサーの感知信号がマイクロプロセッサーに印加し、該マイクロプロセッサーで予め設定された設定値と比較され、飲食物の量に従い３０％又は４０％の電磁波が発生して２次解凍が行われる。次いで、感知センサーの出力信号が設定値に至ると飲食物の解凍が終了する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に沿って詳細に説明する。図１に示したように、本発明に係る電子レンジ（調理器）の自動解凍制御方法を実施可能な電子レンジは、例えば、排気口２０を有した加熱室１１と、該加熱室１１内に回動自在に設置され解凍器２２の載置されるターンテーブル１３と、該ターンテーブル１３上に載置され、飲食物の収納される解凍器２２と、飲食物の加熱又は解凍時に前記排出口２０から排出される水蒸気及びガスを感知するガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーと、該感知センサーの出力信号から飲食物の解凍時間を演算し、電子レンジを駆動させるための制御信号を出力するマイクロプロセッサー１５と、該マイクロプロセッサー１５の制御信号により飲食物の解凍時間及び調理時間を表示する時間表示部１６と、該マイクロプロセッサー１５の制御信号により高周波の出力を制御する出力部１７と、該出力部１７の制御信号により高周波エネルギーの電磁波を発振するマグネトロン１８と、電源を供給する電源部と、前記ターンテーブル１３を回動させるモーター２１と、を備えている。
【００１３】
そして、このように構成された本発明に係る電子レンジの自動解凍制御方法を以下に説明する。即ち、図１及び図２に示すように、先ず、使用者が加熱室１１内のターンテーブル１３上に解凍すべき飲食物を載置した解凍器２２を載置し、電子レンジを作動させると、マイクロプロセッサー１５の制御信号が出力部１７に印加され、該出力部１７の出力信号によりマグネトロン１８が発振して電磁波が前記飲食物１２に透過される。
【００１４】
この場合、図４及び図５に示すように、飲食物の種類に従い吸収及び反射される性質が各々異なるが、前記電磁波が飲食物に透過されると、入射された電磁波の量は半減される。次いで、飲食物１２が加熱されると、図６（Ａ）に示したように、冷凍された飲食物１２の表面が解凍しながら図６（Ｂ）に示したように該飲食物１２の表面に水膜が形成され、該水膜に電磁波が吸収されて飲食物内部の冷凍部位に均一に透過され、解凍により発生されたガス分及び水蒸気は解凍器の底面及び内部空間部位に溜まるようになる。
【００１５】
次いで、水膜の形成された半解凍状の飲食物１２は内部温度が均一に上昇され、図６（Ｃ）に示したように、それら解凍器内に溜まった水分と飲食物水膜から発生したガス及び水蒸気とが各々ガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーにより感知され、それら感知された抵抗比（出力信号）ｄＧはマイクロプロセッサー１５に印加され、該マイクロプロセッサー１５により解凍する飲食物１２の解凍状態が次のようにチェックされる。
【００１６】
即ち、図３に示したように、ある程度解凍された時点ｔ１又はｔ２で、飲食物１２解凍部位の電磁波が急速に吸収され、水蒸気又はガスの発生が加速されて冷凍部位の融点である出力信号ｄＧの変曲点ｔ１，ｔ２がマイクロプロセッサー１５により感知され、継続して２次解凍及び３次解凍が行われる。図３に示した曲線Ａは飲食物１２が小量の場合の変曲点Ａ１を示し、曲線Ｂは飲食物１２が大量の場合の変曲点Ａ２を示したものである。
【００１７】
即ち、この場合、図２に示したように、マイクロプロセッサー１５は、自動解凍キーが押されたか否かをチェックし、該キーが押されていると、所定時間（例えば、２分）の間、７０％の電磁波が出力されて飲食物が１次解凍される。その後、感知センサーの出力信号ｄＧが予め設定された設定値（例えば、１．０５）よりも大きいと、飲食物が小量であると判断されて３０％の電磁波により２次解凍され、設定値（１．０５）よりも小さいと、中量であると判断されて４０％の電磁波で２次解凍される。このように設定された設定値により飲食物が解凍中、感知センサーの出力信号ｄＧが３０秒以内に０．０５程度変化すると、１０％の電磁波で飲食物が加熱され、その後、感知センサーの出力信号ｄＧが設定値（１，２）に到ると、飲食物の解凍が完了していると判断して解凍が終了する。この場合、設定値は、例えば１．０５，１．０２，１．００に細分化され、電磁波の出力は１５％、２０％、３０％、４０％に細分化される。
【００１８】
一方、本発明においては、前記ターンテーブル上に解凍器が載置され、該解凍器底面上に飲食物が載置され、飲食物の解凍中に解凍された水蒸気の水分及びガス分が該解凍器の底面及び内部空間に溜まり、それら解凍された水分及びガス分の全てが確実に感知センサーにより感知されるようになっているため、正確な解凍を行い得るようになる。
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る電子レンジの自動解凍制御方法においては、ターンテーブル上に載置する解凍器と、飲食物から発生するガス及び水分を感知するガスセンサー又は湿度センサー若しくは温度センサーとを各々利用し、飲食物の解凍を段階別に確実に行うようになっているため、飲食物の解凍を正確に行い得るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電子レンジの自動解凍制御方法を実施可能な装置の１例を示したブロック図。
【図２】本発明に係る電子レンジの自動解凍制御フローチャート。
【図３】本発明に係る感知センサーの時間変化に従う出力信号特性曲線図。
【図４】本発明に係る各種飲食物に透過される電磁波の関係説明図。
【図５】本発明に係る各種飲食物の誘電特性の説明図。
【図６】本発明に係る電子レンジにより解凍される飲食物の解凍状態説明図（Ａ，Ｂ，Ｃ）。
【図７】従来の電子レンジの自動解凍装置を示したブロック図。
【図８】従来の電子レンジの自動解凍制御フローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
１，１１    加熱室
２，１２    飲食物
３，１３    ターンテーブル
４    重量感知センサー
５，１５    マイクロプロセッサー
６，１６    時間表示部
７，１７    出力部
８，１８    マグネトロン
９，２０    排気口
１４    感知センサー
１９    電源部
２１    モーター
２２    解凍器
ｄＧ    抵抗比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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