(57)【要約】【課題】低い水／水硬性粉体比でも、ワーカビリティー等が良好な水硬性組成物を提供する。【解決手段】水硬性粉体、特定の粒度分布と粗粒率を有する細骨材、及び、特定のポリアルキレングリコール付加単量体（ａ）と特定の不飽和単量体（ｂ）とを構成単位として含む共重合体を含有するセメント分散剤を含有する水硬性組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性粉体と、水と、下記の細骨材と、下記のセメント分散剤とを含有する水硬性組成物。
［細骨材］
粒度分布が、ＪＩＳ　Ａ　１１０２で用いられる呼び寸法０．３ｍｍのふるいの通過率が１重量％以上１０重量％未満で、かつ、粗粒率が２．５〜３．５である細骨材。
［セメント分散剤］
下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ）と、下記一般式（２−１）で示される単量体及び下記一般式（２−２）で示される単量体から選ばれる単量体（ｂ）とを構成単位として含む共重合体を含有するセメント分散剤。
【化１】
2004123397.tif 000011
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２：水素原子又は−ＣＨ３
Ｒ３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ａ：炭素数２〜４のアルキレン基
Ｘ：水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基
ｍ：０〜２の数
ｎ：２〜３００の数
ｐ：０又は１の数
を示す。〕
【化２】
2004123397.tif 000012
〔式中、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：同一でも異なっていても良く、水素原子、−ＣＨ３又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２はＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０〜２の数
を示す。〕
【化３】
2004123397.tif 000013
〔式中、
Ｒ７：水素原子又は−ＣＨ３
Ｚ：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
を示す。〕
【請求項２】
さらに、細骨材のＪＩＳ　Ａ　１１０２で用いられる呼び寸法０．３ｍｍを超えるふるいの通過率が、ＪＩＳ　Ａ　５３０８付属書１表１の砂の標準粒度の範囲内である請求項１の水硬性組成物。
【請求項３】
水と水硬性粉体の重量比が、（水／水硬性粉体）×１００で、４０％以下である請求項１又は２記載の水硬性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物からなるモルタル。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物と粗骨材とを含有するコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の粒度分布の細骨材と特定の構造を有するセメント分散剤とを含有する水硬性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モルタル（ＪＩＳ　Ａ０２０３−１００５）やコンクリート（ＪＩＳ　Ａ０２０３−１００１）等の水硬性組成物において、細骨材（ＪＩＳ　Ａ０２０３−２３０２）の粒度分布は、水硬性組成物のワーカビリティー（作業性）やポンパビリティー（ポンプ圧送性）を良好にするため、ＪＩＳ　Ａ５３０８付属書１表１における砂に適切といわれるふるいを通る質量百分率が規定（以下、標準粒度分布）されてきた。
【０００３】
特に、コンクリートのワーカビリティーやポンパビリティーにとっては、ふるい呼び寸法０．３ｍｍ以下の微粒分が欠かせないことと、あまり微粒分が多くなると単位水量の多い富配合のコンクリートとなってしまうといわれ〔最新コンクリート工事ハンドブックｐ２４（コンクリート工事ハンドブック編集委員会編、株式会社建設産業調査会、平成８年３月１日発行）〕、細骨材の粒度分布が、標準粒度分布内に入ることが重視されてきた。
【０００４】
また、かかる細骨材を使用する水硬性組成物について、硬化強度を増大するため水量を低減する場合、フレッシュ状態のワーカビリティーやポンパビリティーを確保するため、種々の化学混和剤（ＪＩＳ　Ａ６２０４）が使用されてきた（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５９−１８３３８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特許第２７７４４４５号明細書（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、コンクリート建造物の耐久性を従来以上に確保するため、水／水硬性粉体比をさらに低減する傾向にあり、従来の規格に準じて細骨材を使用してもコンクリートのワーカビリティー等が十分に確保されない場合も生じてきた。
【０００７】
本発明は、低い水／水硬性粉体比でも、ワーカビリティー等が良好な、モルタルやコンクリートとして好適な水硬性組成物を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明でいう水硬性粉体は、水と反応して水和物を形成するセメントやポラゾン系の粉体であり、これを主成分とし更に水と反応して水和物を形成しない炭酸カルシウムのような粉体を含んでいても良い。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水硬性粉体と、水と、下記の細骨材と、下記のセメント分散剤とを含有する水硬性組成物に関する。
［細骨材］
粒度分布が、ＪＩＳ　Ａ　１１０２で用いられる呼び寸法０．３ｍｍのふるいの通過率が１重量％以上１０重量％未満で、かつ、粗粒率が２．５〜３．５である細骨材。
［セメント分散剤］
下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ）と、下記一般式（２−１）で示される単量体及び下記一般式（２−２）で示される単量体から選ばれる単量体（ｂ）とを構成単位として含む共重合体を含有するセメント分散剤。
【００１０】
【化４】
2004123397.tif 000002
【００１１】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２：水素原子又は−ＣＨ３
Ｒ３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ａ：炭素数２〜４のアルキレン基
Ｘ：水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基
ｍ：０〜２の数
ｎ：２〜３００の数
ｐ：０又は１の数
を示す。〕
【００１２】
【化５】
2004123397.tif 000003
【００１３】
〔式中、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：同一でも異なっていても良く、水素原子、−ＣＨ３又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２はＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０〜２の数
を示す。〕
【００１４】
【化６】
2004123397.tif 000004
【００１５】
〔式中、
Ｒ７：水素原子又は−ＣＨ３
Ｚ：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
を示す。〕。
【００１６】
また、本発明は、上記本発明の水硬性組成物からなるモルタル、及び上記本発明の水硬性組成物と粗骨材とを含有するコンクリートに関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の水硬性組成物は水とセメント等の水硬性粉体とに加え、特定粒径の細骨材と特定構造のセメント分散剤とを含有する。
【００１８】
一定の水量、セメント量、細骨材量及び粗骨材（ＪＩＳ　Ａ０２０３−２３０３）量からなるコンクリートを例に詳細に説明する。ここでいう標準粒度分布とはＪＩＳ　Ａ５３０８付属書１表１に係る砂の標準粒度のことである。
【００１９】
かかるコンクリートの水セメント比を低減した場合に、標準粒度分布の細骨材と同等の流動性を維持するには、標準粒度分布のうち、ふるい呼び寸法０．３ｍｍにおける通過率（重量百分率）（以下、０．３ｍｍ通過率という）を低減することが有効で、より好ましくは、０．３ｍｍを超えるふるい呼び寸法における通過率は標準粒度分布の範囲内とすることである。
【００２０】
本発明において、０．３ｍｍ通過率は、１０％未満であり、より好ましくは９％以下、さらに好ましくは７％以下である。ただし、あまり０．３ｍｍ通過率が低いと、コンクリートの材料分離抵抗性が低下し、生コンクリートのポンパビリティーが低下したり、製品工場での振動充填下で水路を発生する等の問題が発生する。そこで、０．３ｍｍ通過率は１％以上が必要であり、好ましくは３％以上、さらに好ましくは５％を超えていることである。
【００２１】
従って、流動性維持と材料分離抵抗性の観点から、０．３ｍｍ通過率は１％以上１０％未満であり、好ましくは３％以上９％以下、より好ましくは５％超７％以下である。
【００２２】
以上の要件に加え、粗粒率（ＪＩＳ　Ａ０２０３−３０１９）が２．５〜３．５であることが必要で、好ましくは２．６〜３．３で、より好ましくは２．７〜３．１である。
【００２３】
粗粒率が２．５以上では、コンクリートの粘性が低減され、粗粒率が３．５以下では、材料分離抵抗性も良好となる。
【００２４】
さらに、細骨材のＪＩＳ　Ａ　１１０２で用いられる呼び寸法０．３ｍｍを超えるふるいの通過率が、ＪＩＳ　Ａ　５３０８付属書１表１の砂の標準粒度の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、呼び寸法０．１５ｍｍのふるいの通過率が２重量％未満であり、更に好ましくは１．５重量％未満である。ただし、材料分離抵抗性の観点から、０．５重量％以上であることが好ましい。呼び寸法０．３ｍｍを超えるふるいについては、１つ以上の呼び寸法で、通過率が標準粒度の範囲内にあればよいが、好ましくは全部について標準粒度の範囲内にあることである。
【００２５】
細骨材としては、本発明の粒度分布と粗粒率を満たす限り、砂、砕砂、高炉スラグ等、公知のものを適宜組み合わせて使用できる。本発明に使用できる細骨材としては、中国福建省ミン江等、特定地域の川砂が挙げられる。細孔が少なく、吸水性が低く、同じ流動性を付与するのに少量の水でよい点から、海砂よりも川砂、山砂、砕砂が好ましい。
【００２６】
細孔があまり多くないことが好ましいことから、本発明に係る細骨材は、絶乾比重（ＪＩＳ　Ａ　０２０３：番号３０１５）が２．５６以上であることが好ましい。
【００２７】
本発明に係る細骨材は
▲１▼単独で使用してもよいし、
▲２▼従来の標準粒度分布内にある細骨材と混合して使用してもよいし、
▲３▼標準粒度分布のうち、０．３ｍｍ通過率が３５％以上の細骨材と混合して使用してもよいし、
▲４▼上記▲２▼若しくは▲３▼において、混合細骨材の粒度分布が標準粒度分布内であってもよい。
【００２８】
細骨材中の本発明に係る細骨材の重量割合は、２０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましく、７０％がさらに好ましい。
【００２９】
本発明に係る細骨材を使用して、▲４▼の混合細骨材にする場合は、本発明に係る細骨材の粒形判定実績率（ＪＩＳ　Ａ　５００５）が５８％以上あることが好ましく、６０％以上あることがより好ましい。粒形判定実績率が高いほど、細骨材のパッキング性が良好となり、かかる細骨材により混合細骨材の粒度分布が標準粒度分布内に入れば、従来の標準粒度分布を有する細骨材よりも高い粘性のモルタルであっても良好な流動性を確保できるからである。
【００３０】
本発明に係る細骨材を配合した場合、混合細骨材の粒度分布が標準粒度分布内であっても、本発明に係る細骨材を配合していない標準粒度分布内にある細骨材よりも低い水量で同等のコンクリート流動性を得ることができる。
【００３１】
本発明の水硬性組成物は細骨材と共に、材料分離抵抗性を付与してコンクリートの流動性をより安定にするために、一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ）と、一般式（２−１）で示される単量体及び一般式（２−２）で示される単量体から選ばれる単量体（ｂ）とを構成単位として含む共重合体を含有するセメント分散剤を含有する。
【００３２】
セメント分散剤として、ｎが異なる複数の共重合体を使用する場合、全体のｎの平均値ｎＡＶは２以上であり、５以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１５以上がさらに好ましい。なお、共重合体を単独で使用する場合、ｎとｎＡＶは一致する。水硬性組成物の粘性を過度に大きくしない観点からｎＡＶは１００以下が好ましく、７５以下がより好ましく、５０以下が更に好ましく、４０以下がより更に好ましく、３５以下が特に好ましい。同様の観点からは、ｎＡＶが上記範囲を満たした上でｎが１００以上のものを含有しないことが好ましく、さらに好ましくは、ｎが７５以上のものを含有しないことであり、特に好ましくはｎが５０以上のものを含有しないことである。
【００３３】
式（１）中のｎ個のアルキレングリコールＡＯは、同一でも異なっていても良く、異なる場合はランダム付加でも、ブロック付加でも良い。
【００３４】
ポリアルキレングリコールの重合効率を考慮すると、その付加モル数ｎは３００以下であることが必要で、１５０以下が好ましく、１３０以下がより好ましい。セメント分散性の観点から２〜３００モルである。
【００３５】
セメント分散性と水硬性組成物の物性の観点から、一般式（１）中のｎの平均値ｎＡＶは２〜５０が好ましく、５〜５０がより好ましく、１０〜３５がより好ましく、１５〜３５がさらに好ましい。
【００３６】
本発明に係るセメント分散剤の単量体（ｂ）は、（ａ）と（ｂ）の合計中の比率（以下、該比率をｘと表記する）（ｂ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕×１００が２〜５０重量％であることが好ましい。さらに一般式（１）中のｎに対して、２≦ｎ≦７５の場合、５≦ｘ≦５０が好ましく、７５＜ｎ≦１５０の場合、２≦ｘ≦３０が好ましい。
【００３７】
かかる共重合体は単独で使用してもよく、好ましくはｘの異なる２以上を混合することである。特に、ｘの異なる２つ又は３つの共重合体を用いるのが好ましい。
【００３８】
ｘの異なる２つの共重合体を使用する場合、一方のｘをｘｉ、他方のｘをｘｉｉとすると、両方の共重合体が２≦ｎ≦７５である場合、５≦ｘｉ＜１０且つ１０≦ｘｉｉ＜５０であることが好ましく、より好ましくは１０≦ｘｉｉ≦３０であり、両方の共重合体が７５＜ｎ≦１５０である場合、２≦ｘｉ＜５、５≦ｘｉｉ＜１５であることが好ましく、より好ましくは、５≦ｘｉｉ≦１０である。
【００３９】
また、ｘの異なる３つの共重合体を使用する場合、各共重合体のｘをそれぞれ、ｘｉ、ｘｉｉ、ｘｉｉｉとすると、全ての共重合体が２≦ｎ≦７５である場合、５≦ｘｉ＜１０、１０≦ｘｉｉ≦３０、３０＜ｘｉｉｉ≦５０であることが好ましく、全ての共重合体が７５＜ｎ≦１５０である場合、２≦ｘｉ＜５、５≦ｘｉｉ≦１０、１０＜ｘｉｉｉ≦３０であることが好ましい。
【００４０】
単量体（ａ）の具体例として、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端低級アルキル基封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸、マレイン酸との（ハーフ）エステル化物や、（メタ）アリルアルコールとのエーテル化合物、及び、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、（メタ）アリルアルコールへのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物が好ましく用いられ、一般式（１）中のＲ３は水素原子が好ましく、ｐ＝１、ｍ＝０が好ましい。アルキレンオキサイド（式（１）中のＡＯ基）はオキシエチレン基が好ましい。より好ましくはアルコキシ、特に好ましくはメトキシポリエチレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。
【００４１】
式（２−１）で表される単量体として、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体、又はこれらの塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリル酸又はこれらのアルカリ金属塩である。
【００４２】
式（２−２）で表される単量体として、（メタ）アリルスルホン酸又はこれらの塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられる。
【００４３】
単量体（ｂ）は、共重合体の分子量制御の観点より、式（２−１）で表される単量体のみを使用することが更に好ましい。
【００４４】
共重合体を構成する単量体混合物中の単量体（ａ）と単量体（ｂ）の合計量は５０重量％以上、特には８０重量％以上、更には１００重量％が好ましい。単量体（ａ）と単量体（ｂ）以外の共重合可能な単量体として、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等が挙げられる。
【００４５】
本発明に係る共重合体は、公知の方法で製造することができる。例えば、特開平１１−１５７８９７号公報の溶液重合法が挙げられ、水や炭素数１〜４の低級アルコール中、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の重合開始剤存在下、要すれば、亜硫酸ナトリウムやメルカプトエタノール等を添加し、５０〜１００℃で０．５〜１０時間反応させればよい。
【００４６】
本発明の共重合体は、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／標準物質ポリスチレンスルホン酸ナトリウム換算／水系）が１００００〜１０００００、特に１００００〜８００００の範囲が好ましい。
【００４７】
本発明の水硬性組成物は、そのまま、あるいは他の成分を混合して、モルタルとして使用することができる。モルタルはＪＩＳ　Ａ０２０３−１００５で規定される。本発明の水硬性組成物は、粗骨材等を混合してコンクリートとして使用することができる。コンクリートはＪＩＳ　Ａ０２０３−１００１で規定される。粗骨材としてＪＩＳ　Ａ０２０３−２３０３で規定されるものが使用できる。
【００４８】
本発明の水硬性組成物、モルタル又はコンクリート中の本発明に係るセメント分散剤の添加量は、水硬性粉体に対して固形分で、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜２．５重量％がより好ましく、０．１〜１重量％が特に好ましい。
【００４９】
本発明の水硬性組成物に用いられる水硬性粉体としてはセメントが挙げられ、具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカヒュームセメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント等が挙げられる。
【００５０】
モルタル又はコンクリートは、上記成分以外に、各種の高炉スラグ、フライアッシュ、ノロ低減材、早強材等の各種混和材料を使用することもできる。更に、公知の添加剤（材）、例えばＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、増粘剤、防水剤、防腐剤等を併用することが出来る。
【００５１】
本発明の水硬性組成物は、モルタル又はコンクリートとして使用した時のフレッシュ状態でのワーカビリティーの改善効果が、水／水硬性粉体比（重量比）が４０％以下で顕著で、３５％以下でより顕著で、３０％以下でさらに顕著で、２５％以下で特に顕著となる。水硬性組成物の硬化とワーカビリティーの観点から、水／水硬性粉体比は１０〜４０％が好ましく、１０〜３５％がより好ましく、１０〜３０％さらに好ましく、１０〜２５％が特に好ましい。この比率は、（水／水硬性粉体）×１００により算出される。
【００５２】
【実施例】
＜コンクリート又はモルタルの製造条件＞
セメント分散剤と混合した水と粗骨材以外のコンクリート材料３０リットルを６０リットル強制２軸ミキサーに投入し、１０秒間混練後、セメント分散剤と混合した水を投入し、９０秒間混練し、その後、粗骨材を投入して６０秒間混練した後、排出する。モルタルの場合は、上記の粗骨材の投入工程を省いて製造する。なお、細骨材は表１（数値はＪＩＳに従って測定）に、コンクリート配合は表２に、モルタル配合は表３に、セメント分散剤は表４、５に示す通りである。粗骨材は、和歌山産砕石（表乾比重２．６１）を用いた。コンクリート又はモルタルについて、以下の評価を行った。結果を表６に示す。
【００５３】
＜分散性＞
コンクリートの分散性は、コンクリートの混練直後のスランプフロー値（コンクリートライブラリー９３：高流動コンクリート施工指針、ｐｐ１６０−１６１、土木学会）が６５±１ｃｍとなるときに要した分散剤の粉体重量に対する固形分添加率を尺度とした。数値が小さい程、分散性が良好である。このとき、初期空気量は２％以下になるように起泡連行剤（マイティＡＥ−０３：花王（株）製）と消泡剤（アンチフォームＥ−２０：花王（株）製）で調整した。
【００５４】
モルタルの分散性は、混練直後のモルタルのモルタルフロー（フローコーン（ＪＩＳ　Ｒ５２０１にモルタルを充填し投入口上面を擦り切った後、フローコーンを静かに垂直上方に持ち上げ、留出したモルタルの広がりの最大値と最小値の平均値）が２２０±１０ｍｍとなるときに要した分散剤の粉体重量に対する固形分添加率を尺度とした。数値が小さい程、分散性が良好である。このとき、初期空気量は２％以下になるように起泡連行剤（マイティＡＥ−０３：花王（株）製）と消泡剤（アンチフォームＥ−２０：花王（株）製）で調整した。これらの評価は２０℃の室温で行った。
【００５５】
＜分散保持性＞
混練直後のスランプフロー値又はモルタルフロー値に対する１５分、３０分後のスランプ値の混練直後のスランプフロー値又はモルタルフロー値に対する百分率を分散保持性の尺度とした。数値が大きいほど分散保持性が良好である。この評価は２０℃の室温で行った。
【００５６】
＜粘性＞
混練後１０分経過後のモルタルを、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を加工して作製した図１の形状の装置に、下部排出口を閉じた状態で充填し上部投入開口の面で擦り切った後、下部排出開口を開口してモルタルを自然流下させ、叙位部投入開口から目視で観察したときにモルタルの少なくとも一部に孔が確認されるまでの時間（流下時間）を測定し、粘性の尺度とした。流下時間が短いほどモルタルの粘性が低い。コンクリートの場合、目開き５ｍｍの篩でコンクリート中の骨材を分離取り除いたものをモルタルとした。この評価は２０℃の室温で行った。
【００５７】
【表１】
2004123397.tif 000005
【００５８】
【表２】
2004123397.tif 000006
【００５９】
【表３】
2004123397.tif 000007
【００６０】
表２、３中の記号は以下のものである。
Ｗ：セメント分散剤を混合した水道水
Ｃ：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株））比重３．１６
ＳＦＣ：シリカヒュームセメント（宇部三菱セメント（株））比重３．０８
Ｗ／Ｐ：〔Ｗ／（Ｃ＋ＳＦＣ＋Ｓ）〕×１００（重量％）
ｓ／ａ：〔Ｓ／（Ｓ＋Ｇ）〕×１００（重量％）（Ｇ：粗骨材）
Ｗ／Ｃ：（Ｗ／Ｃ）×１００（重量％）
Ｃ／Ｓ：（Ｃ／Ｓ）×１００（重量％）
また、表２、３中、表乾比重（ＪＩＳ　Ａ　０２０３：番号３０１４）は、Ｓ１が２．５９、Ｓ２が２．５６、Ｓ３が２．６１であり、空気量は２．０％とした。
【００６１】
【表４】
2004123397.tif 000008
【００６２】
表４中、ＭＡＡはメタクリル酸、ＭＡはマレイン酸である。Ｍｗは重量平均分子量である。ＭＡＡ−Ｎａ、ＭＡ−Ｎａは、共重合反応後に中和度６０±１０％に水酸化ナトリウムで中和したことを示す。
【００６３】
【表５】
2004123397.tif 000009
【００６４】
【表６】
2004123397.tif 000010
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、低い水／水硬性粉体比でも、作業性やポンプ圧送性に優れたモルタルやコンクリートが得られる水硬性組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で粘性の評価のための流下時間の測定に用いた装置を示す概略図
【符号の説明】
１…上部投入開口
２…下部排出開口
【図１】
2004123397.tif 000014