(57)【要約】　　　【課題】　　さまざまな汚染物質で汚染された汚染土壌を掘削除去することなく汚染物質だけを原位置で除去する。　【解決手段】本発明に係る原位置浄化方法においては、供給手段３を用いて汚染土壌１内に搬送用流体である水８を供給し、次いで、汚染土壌１内であって地下水位以上の領域に分布する油などの汚染物質２を洗い流す。次に、かかる供給工程と前後して回収手段４０の揚水ポンプ４４を作動させることにより、搬送用流体とともに地下水に流れ込んだ汚染物質を、揚水ポンプ４４で形成された水位勾配にしたがって該揚水ポンプの設置箇所に集める。このようにすると、汚染物質は地下水に流れ込んだ後でも周囲に拡散することがない。次に、揚水ポンプ４４の設置箇所に集まった汚染物質を揚水管４２を介して地上に揚水する。　【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌近傍に埋設された供給管を介して前記汚染土壌内に搬送用流体を供給し、前記汚染土壌内であって地下水位以上の領域に分布する汚染物質を前記搬送用流体で洗い流し、前記搬送用流体の供給工程と前後して、地盤内に埋設された中空管の底部近傍であって地下水位よりも下方となるように設置された揚水ポンプを作動させることにより、前記搬送用流体とともに地下水に流れ込んだ前記汚染物質を、前記揚水ポンプで形成された水位勾配にしたがって該揚水ポンプの設置箇所に集め、しかる後、前記揚水ポンプの設置箇所に集まった前記汚染物質を揚水管を介して前記搬送用流体とともに地上に揚水することを特徴とする汚染物質の原位置浄化方法。
【請求項２】
前記搬送用流体を前記汚染物質の性質に応じて選択使用するようにした請求項１記載の汚染物質の原位置浄化方法。
【請求項３】
前記搬送用流体を加熱してから前記汚染土壌内に供給する請求項１記載の汚染物質の原位置浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、地盤に含まれているさまざまな汚染物質を汚染土壌から原位置にて分離除去する汚染物質の原位置浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　工場廃水、工場廃棄物などによって汚染された土壌には、有機塩素溶剤などの汚染物質が含まれていることがあり、このような土壌をそのまま放置すると、当該土壌内に含まれた汚染物質が地下水や生物サイクルを介して環境に拡散する危険性がある。
【０００３】
　また、燃料油や機械油で汚染された土壌についても、そのまま放置すれば、油分の臭いが周囲に拡散して周辺住民の生活に支障を来すとともに、雨水によって地下水に浸透した場合には、地下水系の水質を汚濁させる原因となる。
【０００４】
　そのため、こういった汚染物質で汚染された土壌は、掘削除去して溶媒洗浄や加熱除去といった浄化処理を施し、しかる後に管理型あるいは遮断型の処分地に廃棄処分する一方、掘削された孔内には通常の土を客土して原状復帰するのが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７４０３３号公報
【特許文献２】特開平９−１７４０３４号公報
【特許文献３】特開平９−９４５５８号公報
【特許文献４】特開平５−２２８４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、かかる方法では、掘削の際に汚染土を撹乱して二次汚染を招くという問題や、汚染土を大量に搬出、運搬しなければならないという問題、あるいは既存建築物の近接部や直下では掘削除去自体が困難になるという問題が生じていた。
【０００７】
　また、最近では、環境保護の観点から廃棄物処分場の確保がかなり困難な状況になってきており、廃棄処分すべき処分場が見当たらないという問題や、浸出水に含まれる油分の処理設備が整っていない場合には油汚染土の受入れがそもそも困難であるという問題、あるいは、油含有量が一定量を越える場合には、焼却が必要となるが、その焼却土はやはり管理型処分場で廃棄処分しなければならないという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、さまざまな汚染物質で汚染された汚染土壌を掘削除去することなく汚染物質だけを原位置で除去することが可能な汚染物質の原位置浄化方法を提供することを目的とする。
【０００９】
　上記目的を達成するため、本発明に係る汚染物質の原位置浄化方法は請求項１に記載したように、汚染土壌近傍に埋設された供給管を介して前記汚染土壌内に搬送用流体を供給し、前記汚染土壌内であって地下水位以上の領域に分布する汚染物質を前記搬送用流体で洗い流し、前記搬送用流体の供給工程と前後して、地盤内に埋設された中空管の底部近傍であって地下水位よりも下方となるように設置された揚水ポンプを作動させることにより、前記搬送用流体とともに地下水に流れ込んだ前記汚染物質を、前記揚水ポンプで形成された水位勾配にしたがって該揚水ポンプの設置箇所に集め、しかる後、前記揚水ポンプの設置箇所に集まった前記汚染物質を揚水管を介して前記搬送用流体とともに地上に揚水するものである。
【００１０】
　また、本発明に係る汚染物質の原位置浄化方法は、前記搬送用流体を前記汚染物質の性質に応じて選択使用するようにしたものである。
【００１１】
　また、本発明に係る汚染物質の原位置浄化方法は、前記搬送用流体を加熱してから前記汚染土壌内に供給するものである。
【００１２】
　本発明に係る汚染物質の原位置浄化方法においては、まず、汚染土壌内に搬送用流体を供給し、該汚染土壌内に存在する汚染物質を洗い流す。ここで、汚染物質は、汚染土壌内に存在し地下水位以上の領域に分布する。
【００１３】
　次に、かかる供給工程と前後して、地盤内に埋設された中空管の底部近傍であって地下水位よりも下方となるように設置された揚水ポンプを作動させることにより、搬送用流体とともに地下水に流れ込んだ汚染物質を、揚水ポンプで形成された水位勾配にしたがって該揚水ポンプの設置箇所に集める。
【００１４】
　このようにすると、汚染物質は、地下水に流れ込んだ後でも、周囲に拡散することがない。
【００１５】
　次に、揚水ポンプの設置箇所に集まった汚染物質を揚水管を介して地上に揚水する。ここで、搬送用流体とともに地上に揚水された汚染物質については、地上にて適宜浄化処理をした後、河川等に放流すればよい。
【００１６】
　このように本発明に係る原位置浄化方法によれば、従来のように汚染土壌を掘削除去せずとも、原位置のままで汚染物質だけを回収することが可能となる。そのため、掘削の際に汚染土を撹乱して二次汚染を招くおそれがなくなるとともに、汚染土自体が発生しないので、搬出や運搬の手間が省けるのみならず、汚染土を処分するための廃棄物処分場を新たに確保する必要もなくなる。特に、汚染物質が地下水位以上の領域に分布する場合、従来であれば、これを原位置で除去する手だてはなく、汚染土壌ごと掘削除去することを余儀なくされていたが、本発明によれば、このような分布範囲にあるときでも、また、汚染物質の揮発性の有無にかかわらず、該汚染物質を原位置でしかも効率よく回収することが可能となる。
【００１７】
　ここで、搬送用流体は、汚染物質を洗い流すことができる溶液であればどのようなものでも良いが、該搬送用流体を汚染物質の性質に応じて選択使用するようにしたならば、汚染物質の回収効率を高めることができる。
【００１８】
　選択使用の方法としては、例えば、水を標準使用とし、カドミウムなどの重金属イオンが汚染物質であれば、その溶解度を高めて回収効率を高めるべく、水に代えて酸性溶液を用い、油が汚染物質であれば、水に代えて界面活性剤や有機溶剤を用い、シアンが汚染物質であれば、アルカリ溶液を用いることが考えられる。
【００１９】
　また、搬送用流体を加熱する電熱ヒータ等の加熱手段を供給手段に設置し、該電熱ヒータによって加熱された搬送用流体を汚染土壌内に供給するようにしてもよい。
【００２０】
　かかる構成によれば、該汚染土壌内の汚染物質が水に溶解しやすくなり、汚染物質の回収効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、本発明に係る装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
　図１は、本実施形態に係る汚染物質の原位置浄化方法を実施するための原位置浄化システムを示した全体図であり、該原位置浄化システムは、汚染土壌１内に存在し地下水位以上の領域に分布する汚染物質２を洗い流してこれを搬送する搬送用流体としての水を汚染土壌１内に供給する供給手段３と、汚染物質２を汚染土壌１から水とともに回収する回収手段４０とからなる。
【００２３】
　供給手段３は、汚染土壌１近傍に埋設された供給管５と、該供給管に接続された洗浄溶液タンクとしての水槽６とから概ね構成してあり、水槽６内に貯留された搬送用流体としての水８をパイプ７を介して各供給管５に送り、該供給管に形成された透水孔９から周囲の地盤に吐出するようになっている。
【００２４】
　一方、回収手段４０は、地盤内に埋設された中空管４１と、該中空管の底部近傍であって地下水位よりも下方となるように設置された揚水ポンプ４４と、該揚水ポンプに接続された揚水管４２とで概ね構成してあり、揚水ポンプ４４は、中空管４１の透水孔４３から流入してきた水及び汚染物質２を揚水管４２を介して地上に揚水するようになっている。
【００２５】
　本実施形態に係る汚染物質の原位置浄化方法においては、まず、供給手段３を用いて汚染土壌１内に搬送用流体である水８を供給し、次いで、汚染土壌１内であって地下水位以上の領域に分布する油などの汚染物質２を洗い流す。
【００２６】
　次に、かかる供給工程と前後して回収手段４０の揚水ポンプ４４を作動させることにより、搬送用流体とともに地下水に流れ込んだ汚染物質を、揚水ポンプ４４で形成された水位勾配にしたがって該揚水ポンプの設置箇所に集める。
【００２７】
　このようにすると、汚染物質は、地下水に流れ込んだ後でも、周囲に拡散することがない。
【００２８】
　次に、揚水ポンプ４４の設置箇所に集まった汚染物質を揚水管４２を介して地上に揚水する。なお、搬送用流体である水とともに地上に揚水された汚染物質２については、地上にて適宜浄化処理をした後、河川等に放流すればよい。
【００２９】
　以上説明したように、本実施形態に係る汚染物質の原位置浄化方法によれば、汚染土壌１内の汚染物質２を搬送用流体である水８で洗い出した上、地下水に流れ込んだ汚染物質２を揚水ポンプ４４で地上に揚水回収するようにしたので、従来のように汚染土壌を掘削除去せずとも、原位置のままで汚染物質だけを回収することが可能となる。
【００３０】
　そのため、掘削の際に汚染土を撹乱して二次汚染を招くおそれがなくなるとともに、汚染土自体が発生しないので、搬出や運搬の手間が省けるのみならず、汚染土を処分するための廃棄物処分場を新たに確保する必要もなくなる。
【００３１】
　また、汚染物質が地下水位以上の領域に分布する場合、従来であれば、これを原位置で除去する手だてはなく、汚染土壌ごと掘削除去することを余儀なくされていたが、本実施形態によれば、このような分布範囲にあるときでも、また、汚染物質の揮発性の有無にかかわらず、該汚染物質を原位置でしかも効率よく回収することが可能となる。
【００３２】
　また、本実施形態に係る汚染物質の原位置浄化方法によれば、供給手段３を汚染土壌１近傍内に埋設された供給管５と、該供給管に接続された洗浄溶液タンク６とから構成したので、搬送用流体としての溶液を汚染物質の性質に応じて選択使用することが可能となり、例えば、水を標準使用とし、カドミウムなどの重金属イオンが汚染物質であれば、その溶解度を高めて回収効率を高めるべく、水に代えて酸性溶液を用いる方がよいし、油が汚染物質であれば、水に代えて界面活性剤や有機溶剤を用いることが可能である。また、シアンが汚染物質であれば、アルカリ溶液を用いることによって溶解度が高まり、回収効率を高めることができる。
【００３３】
　本実施形態では特に言及しなかったが、供給手段３に搬送用流体である水８を加熱する加熱手段としての電熱ヒータを設置してもよい。かかる電熱ヒータは、例えばパイプ７の途中に介在させればよい。
【００３４】
　かかる構成によれば、電熱ヒータによって加熱された水８が汚染土壌１内に供給されるので、該汚染土壌内の汚染物質２が水８に溶解しやすくなり、汚染物質２の回収効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る汚染物質の原位置浄化方法を実施するための原位置浄化システムを示した全体図。
【符号の説明】
【００３６】
１　　　　　　　　　　　　　　汚染土壌
２　　　　　　　　　　　　　　汚染物質
３　　　　　　　　　　　　　　供給手段
６　　　　　　　　　　　　　　水槽
８　　　　　　　　　　　　　　水（搬送用流体）
４０　　　　　　　　　　　　　回収手段
４２　　　　　　　　　　　　　揚水管
４３　　　　　　　　　　　　　透水孔
４４　　　　　　　　　　　　　揚水ポンプ
【図１】
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