(57)【要約】【課題】再リサイクルのためのプラスチック製品の回収率を大幅に高めることができるとともに、回収したプラスチック製品を分析や分類などの面倒な処理を要することなく直ちに再リサイクル品の材料へと供することができ、これにより再リサイクルの作業効率の向上およびコストの低減が図れ、ひいては廃プラスチックの再利用促進および環境改善に大きく貢献することができるプラスチック製品のリサイクル管理方法およびリサイクル管理システムを提供する。【解決手段】廃プラスチックを原料としてコンクリート型枠用パネル１０を製造し、出荷する。この出荷に際し、コンクリート型枠用パネル１０の製造情報および出荷情報を施工現場５単位でデータベース１４に登録しておく。コンクリート型枠用パネル１０の使用後、そのコンクリート型枠用パネル１０を施工現場５単位で回収し、その回収したプラスチック製品を上記データベース登録された製造情報に基づいて再リサイクル処理する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造するステップと、
前記製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷するステップと、
前記出荷されたプラスチック製品の製造情報および出荷情報を使用場所単位で登録するステップと、
前記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収するステップと、
前記回収されたプラスチック製品を前記製造情報および前記出荷情報に基づいて再リサイクル処理するステップと、
を備えたことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック製品のリサイクル管理方法において、
前記再リサイクル処理の情報を登録するステップ、をさらに備えたことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理方法。
【請求項３】
廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造する製造セクションと、
前記製造セクションで製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷する出荷セクションと、
前記製造セクションの製造情報および前記出荷セクションの出荷情報が使用場所単位で登録されるデータベースと、
前記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収する回収セクションと、
前記回収セクションで回収されたプラスチック製品を前記製造情報および前記出荷情報に基づいて再リサイクル処理する製造セクションと、
を備えたことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のプラスチック製品のリサイクル管理システムにおいて、
前記再リサイクル処理を行う製造セクションは、再リサイクル処理の情報を前記データベースに登録することを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプラスチック製品のリサイクル管理方法またはリサイクル管理システムにおいて、
前記プラスチック製品は、建築用の型枠用パネルである、
前記使用場所は、建築の施工現場である、
ことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理方法またはリサイクル管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプラスチック製品のリサイクル管理方法またはリサイクル管理システムにおいて、
前記製造情報は、製品番号、製造会社名、製造日、原料の種類、原料の主成分、用途である、
前記出荷情報は、出荷先、出荷日、出荷量、請求金額、使用終了予定時期である、
ことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理システムまたはリサイクル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃プラスチックを原料とするプラスチック製品のリサイクル管理方法およびリサイクル管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、不要となった容器包装プラスチックや産業廃棄プラスチック等のいわゆる廃プラスチック（使用済みプラスチックともいう）は、自治体や事業者などにより収集された後、リサイクル（再利用）のための利用プラントに送られる。
【０００３】
リサイクルの方式には、廃プラスチックを素材として再製品化するマテリアルリサイクル、廃プラスチックの化学的性質を再利用する油化などのケミカルリサイクル、ケミカルリサイクルの一種である製鉄工程での還元剤となる高炉吹込み造粒物への流用を行う高炉還元剤リサイクル、廃プラスチックを熱エネルギー源として再利用するサーマルリサイクルがある。
【０００４】
（ａ）マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルでは、廃プラスチックが破砕され、その破砕後の廃プラスチックから異物（ガラス、金属、石など）が除去され、その除去後の廃プラスチックから新たなプラスチック製品が製造される。新たな製品として用いられることから、美観、強度、成形性、衛生上の問題など、制約が多い。異種プラスチックが混在すると、必要な強度が得られないことから、種類ごとに厳密に分別し、さらに必要に応じてバージン原料を混ぜるなどの対策がとられることが多い。
【０００５】
このマテリアルリサイクルにより製造される製品の例として、コンクリート型枠用パネルがある。コンクリート型枠用パネルは、建物の土台となるコンクリートを成型に使用するもので、マテリアルリサイクル品として多量に出荷されることが見込まれている。
【０００６】
（ｂ）ケミカルリサイクル
廃プラスチックを熱分解してモノマーの状態まで戻すリサイクル方法。例として、油化方法、コークス炉での使用等がある。種々の廃プラスチックが混合した状態でもリサイクルできることが特徴であるが、廃プラスチックの成型時に入っている添加剤などの影響が無視できない場合がある。たとえば、油化方法において、廃プラスチック中に塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）が混入すると、熱分解の工程で塩素ガスが発生し、設備腐食を起こしたり、製品油中に塩素が入り込んだ入りして製品の品質劣化の原因となるため、予め塩素含有プラスチック（ＰＶＣ，ＰＶＤＣ）を取り除く必要がある。
【０００７】
（ｃ）高炉還元剤
製鉄工程で酸化鉄を還元するための還元剤として、コークスの代替でプラスチックを添加するプラスチックのリサイクル方法で、廃プラスチックの種類分けを行うことなくリサイクルが可能である。塩素含有プラスチックが多量に混入した場合は高炉内で発生した塩素ガスが製鉄所内の配管を腐食させることもあるため、予め塩素含有プラスチック（ＰＶＣ，ＰＶＤＣ）を取り除く必要が生じるが場合がある。
【０００８】
（ｄ）サーマルリサイクル
廃プラスチックをＲＤＦ化する、またはそのまま燃焼炉内で焼却し、その燃焼熱をボイラなどを介して回収して熱エネルギーとしてリサイクルする方法がある。この場合も、燃焼時にダイオキシン類発生の原因となったり、設備腐食の心配があるため、塩素含有プラスチック（ＰＶＣ，ＰＶＤＣ）を取り除く必要もある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリサイクルシステムは、一次製品を対象に考えていたため、入ってくる廃プラスチックの材質も製品ごとには均一であり、選別や分別、分類の操作を行うことにより、所定物質を含まないプラスチック製品と所定物質を含んだプラスチック製品（ＰＶＣ，ＰＶＤＣ）とに分類することが可能であった。所定物質は、再利用不適物たとえば塩素である。
【００１０】
しかしながら、廃プラスチックから製造したプラスチック製品（二次製品）をその使用後に再び廃プラスチックとして回収し、その回収した廃プラスチックを原料として二次用途のプラスチック製品を製造する再リサイクルでは、一次製品および二次製品を含む多種多様な材質の廃プラスチックが回収される。これら廃プラスチックに含まれる所定物質は様々であるため、プラスチック製品の回収ごとに、その廃プラスチックに含まれている所定物質の量を検出し、その検出結果に応じて回収廃プラスチックを分類する作業が必要になる。このような作業は、再リサイクルの複雑化を招き、再リサイクルを進める上での大きな障害となる。
【００１１】
しかも、回収に際し、処理対象物が他の廃棄物と交じり合って区別がつかなくなくなったり、一部が不法に投棄されたりゴミとして放置される懸念も残されている。
【００１２】
この発明は上記の事情を考慮したもので、再リサイクルのためのプラスチック製品の回収率を大幅に高めることができるとともに、回収したプラスチック製品を分析や分類などの面倒な処理を要することなく直ちに再リサイクル品の材料へと供することができ、これにより再リサイクルの作業効率の向上およびコストの低減が図れ、ひいては廃プラスチックの再利用促進および環境改善に大きく貢献することができるプラスチック製品のリサイクル管理方法およびリサイクル管理システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理方法は、廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造するステップと、上記製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷するステップと、上記出荷されたプラスチック製品の製造情報および出荷情報を使用場所単位で登録するステップと、上記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収するステップと、上記回収されたプラスチック製品を上記製造情報および上記出荷情報に基づいて再リサイクル処理するステップと、を備えている。
【００１４】
請求項２に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理方法は、請求項１に係る発明において、さらに、再リサイクル処理の情報を登録するステップを備えている。
【００１５】
請求項３に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理システムは、廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造する製造セクションと、この製造セクションで製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷する出荷セクションと、上記製造セクションの製造情報および上記出荷セクションの出荷情報が使用場所単位で登録されるデータベースと、上記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収する回収セクションと、この回収セクションで回収されたプラスチック製品を上記製造情報および上記出荷情報に基づいて再リサイクル処理する製造セクションと、を備えている。
【００１６】
請求項４に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理システムは、請求項３に係る発明において、再リサイクル処理を行う製造セクションが、再リサイクル処理の情報を上記データベースに登録することを限定している。
【００１７】
請求項５に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理システムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプラスチック製品のリサイクル管理方法またはリサイクル管理システムにおいて、プラスチック製品が建築用の型枠用パネルであること、および使用場所が建築の施工現場であること、を限定している。
【００１８】
請求項６に係る発明のプラスチック製品のリサイクル管理システムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプラスチック製品のリサイクル管理方法またはリサイクル管理システムにおいて、製造情報が製品番号、製造会社名、製造日、原料の種類、原料の主成分、用途であること、出荷情報が出荷先、出荷日、出荷量、請求金額、使用終了予定時期であること、を限定している。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１はプラスチック製品たとえば型枠用パネルの製造、出荷（販売・納品）、回収、再リサイクル（再々利用）の事業形態をリサイクル管理システムとして示している。
【００２０】
市町村などの自治体１から、容器包装プラスチックや産業廃棄プラスチック等のいわゆる廃プラスチック（使用済みプラスチックともいう）がリサイクル事業者２により収集される。収集された廃プラスチックは、新たなプラスチック製品の原料として再商品化事業者であるメーカ３に供給される。
【００２１】
メーカ３は、製造セクションである製造工場３ａを有すると共に、出荷セクション３ｂおよび回収セクション３ｃを有している。製造工場３ａは、リサイクル事業者２から受けた廃プラスチックを原料としてプラスチック製品たとえばコンクリート型枠用パネル１０および高炉吹込み造粒物（高炉還元剤）を製造する。この製造工場３ａの数は、１つでも、あるいは各地に分散配置された複数でも、そのいずれでもよい。
【００２２】
製造されるコンクリート型枠用パネル１０は、建築用たとえば建物の土台となるコンクリートの成型に使用されるもので、上記出荷セクション３ｂにより、まとまった量が再商品化製品利用事業者であるところの建設会社４へ出荷される。出荷されたコンクリート型枠用パネル１０は、建設会社４の各施工現場（使用場所）５へ送られて使用される。
【００２３】
使用後のコンクリート型枠用パネル１０は、上記回収セクション３ｃにより、各施工現場５からその施工現場単位で回収される。施工現場単位の回収により、まとまった量の一括的な回収が可能である。また、個々のコンクリート型枠用パネル１０は、家庭ゴミに比べてかなり大きいので、異物除去を最小限としつつ回収することが可能である。
【００２４】
メーカ３と建設会社４の間には、コンクリート型枠用パネル１０の販売（直接販売）から回収（直接回収）に関する包括契約が締結されている。
【００２５】
リサイクル事業者２、メーカ３、建設会社４は、それぞれコンピュータ等の端末１１を有している。これら端末１１は、通信回線たとえばインターネット等の通信ネットワーク１２を介して管理センタ６のサーバ１３に対するアクセスが可能となっている。サーバ１３は、コンクリート型枠用パネルの製造、出荷、回収、再リサイクル処理に関わる各種情報を一元管理するところで、情報の記憶用としてデータベース１４を有し、そのデータベース１４の内容をＷＥＢサイトの形で閲覧可能に公開している。この公開の仕方として、予め登録されている登録者のみを対象にする場合、あるいは不特定多数の人を対象にする場合がある。
【００２６】
以下、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
不要となった廃プラスチックがリサイクル事業者２により収集され（ステップ１０１）、その収集された廃プラスチックがメーカ３の製造工場３ａに送られる。製造工場３ａでは、廃プラスチックから異物（ガラス、金属、石など）や再利用不適な塩化ビニール品等が分離・除去され（ステップ１０２）、その除去後の廃プラスチックが混合され溶融される（ステップ１０３）。
【００２７】
この混合および溶融に際し、原料である廃プラスチックに含まれている所定物質の含有量を検出するための分析処理が実行される（ステップ１０４）。検出の対象となる物質として、塩素、臭素、重金属、不純物（種類を含む）、添加剤（種類を含む）などがあるが、ここでは再リサイクルに際しての再利用不適物となる物質Ｘとして、塩素が検出される。
【００２８】
建設会社４では、コンクリート型枠用パネル１０が必要になったとき、その使用場所（Ｐ社の施工現場Ｐａ）、必要時期（２００１．０６．０１）、必要量（５００枚）、使用終了予定時期（２００１．１１．１５）などを含む発注情報が係員により端末１１に入力される。入力された発注情報は、通信ネットワーク１２を介してメーカ３の端末１１に送られる。
【００２９】
メーカ３では、発注情報が受信されると（ステップ１０５のＹＥＳ）、その発注情報に応じた量のコンクリート型枠用パネル１０が、上記混合および溶融した廃プラスチック原料から製造される（ステップ１０６）。この製造に際し、製品番号（０００１〜０５００）、製造場所（Ａ社）、製造日（２００１．０４．３０）、原料の種類（ペットボトル）、原料の主成分（物質Ｘ）、用途（コンクリート型枠用パネル）などを含む製造情報が製造工場３ａの係員により端末１１に入力される。入力された製造情報は、通信ネットワーク１２を介して管理センタ６のサーバ１３に送られ、データベース１４に登録される（ステップ１０７）。
【００３０】
製造されたコンクリート型枠用パネル１０は、発注情報を出した建設会社４へ出荷（納品）される（ステップ１０８）。この出荷に際し、出荷先（Ｐ社の施工現場Ｐａ）、出荷日（２００１．０５．１５）、出荷量（５００枚／再使用０枚含む）、請求金額（…円）、使用終了予定時期（２００１．１１．１５）などを含む出荷情報が出荷セクション３ｂの係員により端末１１に入力される。入力された出荷情報は、通信ネットワーク１２を介して管理センタ６のサーバ１３に送られ、データベース１４に登録される（ステップ１０７）。
【００３１】
データベース１４に登録される製造情報および出荷情報は、図３に示すように、使用場所である施工現場単位で１つにまとめられた形でファイル化される。こうして生成された情報ファイルは、ＷＥＢサイトとして通信ネットワーク１２上に公開される。
【００３２】
出荷されたコンクリート型枠用パネル１０は、建設会社４に納入された後、施工現場５に搬送される。施工現場５に搬送されたコンクリート型枠用パネル１０は、建物の土台となるコンクリートの成型に使用される。
【００３３】
施工現場５において、コンクリート成型が完了してコンクリート型枠用パネル１０が不要になると、その旨が作業員により建設会社４の係員に連絡される。係員は、作業員からの連絡に基づき、図４に示すように引渡し場所（施工現場Ｐａの所在地）、引渡し時期（２００１．１２．１０）、引渡し量（５００枚）などを含む回収依頼情報を端末１１に入力する。
【００３４】
施工現場５において、コンクリートの成形が例えば２個所に分かれていて、その完了時期が異なる場合には、作業員から係員への連絡が２度行われることもある。この場合、１度目の成形完了時に引渡し場所（施工現場Ｐａの所在地）、引渡し時期（２００１．１２．１０）、引渡し量（４００枚）を含む回収依頼情報が端末１１に入力され、２度目の成形完了時に引渡し場所（施工現場Ｐａの所在地）、引渡し時期（２００１．１２．２５）、引渡し量（１００枚）を含む回収依頼情報が端末１１に入力される。
【００３５】
建設会社４の係員を介さずに、施工現場５の作業員が自身の携帯電話器やＰＨＳ端末を利用して回収依頼情報を直接的に入力することも可能である。
【００３６】
端末１１に入力される回収依頼情報は、通信ネットワーク１２を介してメーカ３の端末１１に送られる。
【００３７】
回収依頼情報がメーカ３で受信されると（ステップ１１１のＹＥＳ）、メーカ３の回収セクション３ｃの係員が、回収依頼情報より指定されている引渡し時期（２００１．１２．１０）にタイミングを合わせて、同指定されている引渡し場所（施工現場Ｐａ）に担当者あるいは契約業者を派遣する。派遣された担当者あるいは契約業者は、回収情報により指定されている量（５００枚）の使用済みコンクリート型枠用パネル１０を回収する（ステップ１１２）。この回収は施工現場５を１つの単位として実施される。また、回収にかかる費用はメーカ３が負担する。
【００３８】
回収に際し、回収セクション３ｃの係員は、端末１１からサーバ１３にアクセスしてデータベース１４の製造情報や出荷情報を参照することにより、今回の回収が施工現場５に納入されているコンクリート型枠用パネル１０の全てに相当するものであるか（回収率１００％）、あるいは一部に相当するものであるか、一部であればその回収率はいくらか、などを把握することができる。この把握に基づき、係員は、回収日（２００１．１２．１０）、回収量（５００枚）、回収率（１００％）などを含む回収情報を生成し、それを端末１１から入力してサーバ１３のデータベース１４に登録する（ステップ１１３）。登録される回収情報は、図３に示すように、製造情報および出荷情報と共に、施工現場単位で１つにまとめられた形でファイル化され、ＷＥＢサイトとして通信ネットワーク１２上に公開される。
【００３９】
図３に示している回収情報は１つの施工現場Ｐａにおいて２度の回収が行われた例を示している。すなわち、使用されたコンクリート型枠用パネル１０の全量が５００枚の場合、１度目に４５０枚が回収されてその回収率が９０％であること、２度目に５０枚が回収されてその回収率が１０％であることを示している。
【００４０】
回収された使用済みコンクリート型枠用パネル１０は、回収セクション３ｃに集積されつつ、製造工場３ａに移されて再リサイクル処理される（ステップ１１４）。
【００４１】
再リサイクル処理では、先ず、回収された使用済みコンクリート型枠用パネル１０が再使用可能かどうか判断される（ステップ１１５）。汚れの付着が少量でしかも損傷のないコンクリート型枠用パネル１０については、そのまま再使用が可能であるとの判断の下に（ステップ１１５のＹＥＳ）、洗浄など任意の処置が施された後に出荷工程（ステップ１０８）へ移される。
【００４２】
汚れや損傷が多くて再使用が不可能なコンクリート型枠用パネル１０については、それを原料として、製鉄工程での還元剤となる高炉吹込み造粒物が製造工場３で製造される（ステップ１１６）。この製造に際し、製造工場３ａの係員は、端末１１からサーバ１３にアクセスしてデータベース１４の製造情報、出荷情報、回収情報を参照し、製造情報からはコンクリート型枠用パネル１０の主成分やその含有量を把握し、出荷情報からはコンクリート型枠用パネル１０の使用状況（たとえば使用場所や使用期間）を把握し、回収情報からはコンクリート型枠用パネル１０の量を把握し、これら把握した情報を製造に役立てることができる。製造された高炉吹込み造粒物は、リサイクル事業者２を介して適宜に納品される。
【００４３】
リサイクル事業者２の係員は、製造した高炉吹込み造粒物の納入先（Ｒ社）、納入日（２００１．１２．０５）、納入量（２０００Ｋｇ）、再使用段階に戻した量（１０枚）などを含む再リサイクル処理情報を生成し、それを端末１１から入力してサーバ１３のデータベース１４に登録する（ステップ１１７）。登録される再リサイクル処理情報は、図３に示すように、製造情報、出荷情報、および回収情報と共に、施工現場単位で１つにまとめられた形でファイル化され、ＷＥＢサイトとして通信ネットワーク１２上に公開される。
【００４４】
このデータベース１４の閲覧により、コンクリート型枠用パネル１０の製造から再リサイクル処理までの具体的な処理の流れをリサイクル関係者はもちろん誰でもが容易に知ることができる。
【００４５】
以上のように、使用済みのコンクリート型枠用パネル１０を使用場所の施工現場５を単位として一括的に回収するとともに、その回収情報を出荷情報と共にデータベース登録するので、１つの施工現場５に納入された全てのしかも同一性状のコンクリート型枠用パネル１０を最後まで漏れなく確実に回収することができる。施工現場５に派遣された担当者や業者にとっては、まとまった量のコンクリート型枠用パネル１０をメーカ３まで運ぶだけの単純な作業を実施するだけなので、他の廃棄物が混ざり合うこともほとんどなく、コンクリート型枠用パネル１０だけについて高い回収率を確保することができる。
【００４６】
回収ごとに回収情報がデータベース１４に登録され、コンクリート型枠用パネル１０の製造、出荷、回収が一元管理されるので、回収されたコンクリート型枠用パネル１０の不法投棄やゴミとしての放置を極力防ぐことができる。
【００４７】
回収したコンクリート型枠用パネル１０の再リサイクル処理に際しては、コンクリート型枠用パネル１０の性状たとえば主成分が何であるかをデータベース１４に登録されている製造情報の参照によって容易に知ることができる。したがって、回収したコンクリート型枠用パネル１０を分析や分類などの面倒な作業を要することなく、直ちに再リサイクル品の材料へと供することができ、再リサイクルの作業効率の向上およびコストの低減が図れる。ひいては、上記したコンクリート型枠用パネル１０の回収効率の向上と合わせて、廃プラスチックの再利用促進および環境改善に大きく貢献することができる。
【００４８】
データベース１４に登録されている製造情報は、通信ネットワーク１２を介して何処からでも容易にアクセスして閲覧できるので、再リサイクルを行うメーカ３が複数存在する場合でも、その各メーカ３のいずれにおいても同レベルの高品質の再リサイクル処理を実施することができる。
【００４９】
この発明の特徴的部分をまとめると次のようになる。
（１）廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造するステップと、
前記製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷するステップと、
前記出荷されたプラスチック製品の製造情報および出荷情報を使用場所単位で登録するステップと、
前記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収するステップと、
前記回収されたプラスチック製品の回収情報を使用場所単位で登録するステップと、
前記回収されたプラスチック製品を前記登録された情報に基づいて再リサイクル処理するステップと、
を備えたことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理方法。
【００５０】
（２）廃プラスチックを原料としてプラスチック製品を製造する製造セクションと、
前記製造セクションで製造されたプラスチック製品を使用場所に出荷する出荷セクションと、
前記製造セクションの製造情報および前記出荷セクションの出荷情報が使用場所単位で登録されるデータベースと、
前記使用場所で使用されたプラスチック製品を使用場所単位で回収するとともに、その回収情報を前記データベースに登録する回収セクションと、
前記回収セクションで回収されたプラスチック製品を前記データベースに登録された情報に基づいて再リサイクル処理する製造セクションと、
を備えたことを特徴とするプラスチック製品のリサイクル管理システム。
【００５１】
なお、上記実施形態では、コンクリート型枠用パネルの製造および高炉吹込み造粒物の製造が同じ製造工場３で実施される場合について説明したが、別々に製造することももちろん可能である。例えばコンクリート型枠用パネル１０を製造する工場は、一般廃棄プラスチックからの製造に加え、回収した使用済みコンクリート型枠用パネル１０から新たなコンクリート型枠用パネル１０を製造することも可能である。また、高炉吹込み造粒物を製造する工場の場合、一般廃プラスチックからは脱塩ビして高炉吹込み造粒物を製造するとともに、使用済みコンクリート型枠用パネル１０からは、上記実施形態のように主成分の含有量に応じた処理で高炉吹込み造粒物を製造することになる。
その他、この発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、再リサイクルのためのプラスチック製品の回収率を大幅に高めることができるとともに、回収したプラスチック製品を分析や分類などの面倒な処理を要することなく直ちに再リサイクル品の材料へと供することができ、これにより再リサイクルの作業効率の向上およびコストの低減が図れ、ひいては廃プラスチックの再利用促進および環境改善に大きく貢献することができるプラスチック製品のリサイクル管理方法およびリサイクル管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態のシステム構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図３】一実施形態のデータベースに登録される情報ファイルのフォーマットを示す図。
【図４】一実施形態における回収依頼情報のフォーマットを示す図。
【符号の説明】
２…リサイクル事業者、３…メーカ、３ａ…製造工場（製造セクション）、３ｂ…出荷セクション、３ｃ回収セクション、４…建設会社、５…施工現場（使用場所）、６…管理センタ、１０…コンクリート型枠用パネル（プラスチック製品）、１１…端末、１２…通信ネットワーク、１３…サーバ、１４…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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