(57)【要約】【課題】内面累進屈折力レンズは物体側屈折面の形状に制限が有るため、外面累進屈折力レンズに比べ薄型化ができなかった。【解決手段】物体側屈折面の形状を遠用部測定基準点の曲率が近用部測定基準点の曲率より小さい回転軸対称の非球面とし、眼球側屈折面を累進屈折面及び乱視屈折面及び装用時の補正非球面を合成した面とした。これにより、ゆれ・ゆがみが少なくの薄型化を図った累進屈折力レンズを低コストで提供することが可能となった。【選択図】    図１
2004264365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用部領域、近用部領域、中間部領域を有し、物体側屈折面は回転軸対称の非球面の一部によって構成され、眼球側屈折面は累進屈折面である累進屈折力レンズにおいて、遠用部測定基準点における物体側屈折面の曲率Ｃ１と近用部測定基準点における物体側屈折面の曲率Ｃ２との間に以下の関係が有ることを特徴とする累進屈折力レンズ。
Ｃ１＜Ｃ２
【請求項２】
請求項１記載の累進屈折力レンズにおいて、近用部測定基準点より外周部の領域における物体側屈折面の曲率をＣ３としたとき、以下の関係が有ることを特徴とする累進屈折力レンズ。
Ｃ３＜Ｃ２
【請求項３】
請求項１または２記載の累進屈折力レンズにおいて、眼球側屈折面は眼鏡装用時の光学性能を補正するための非球面要素を付加した累進屈折面であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項３記載の累進屈折力レンズにおいて、光学性能を補正するための非球面要素は遠用部領域と近用部領域とで異なることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項３または４記載の累進屈折力レンズにおいて、装用時における頂点間距離及び装用時前傾角及び作業距離のいずれか１つの要素を考慮に入れて非球面要素を設定したことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、眼球側屈折面は乱視補正要素を付加した累進屈折面であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、遠用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの範囲で、物体側屈折面の曲率変化ΔＣ１は以下の関係を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
ΔＣ１≦０．２５／（ｎ−１）
ここで、ｎはレンズ基材の屈折率である。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて、近用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの範囲で、物体側屈折面の曲率変化ΔＣ２は以下の関係を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
ΔＣ２≦０．２５／（ｎ−１）
ここで、ｎはレンズ基材の屈折率である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の累進屈折力レンズは、主として眼球の調節力が低下した人が装用する屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、図８で累進屈折力レンズの基本構造を説明する。累進屈折力レンズは遠くを見るための屈折力を有する遠用部領域と、近くの物体を見るための屈折力を有する近用部領域と、それらの間に有って屈折力が累進的に変化する中間部領域とを有する。遠用部領域と近用部領域との屈折力の差を加入屈折力と呼び、眼鏡装用者の調節力の減少に応じて適切な値が設定される。中間部領域から近用部領域に掛けての側方部は収差領域という光学的使用に適さない部分が存在する。これは、遠用部領域と近用部領域との屈折力の差を滑らかに繋げるために生じる、累進屈折力レンズでは避けられない欠点である。また、図９に示すように眼鏡レンズは物体側屈折面と眼球側屈折面とから成る。
【０００３】
一般的に、累進屈折力レンズには遠方視用屈折力と近方視用屈折力を測定する場所が、レンズメーカーによって指定される。通常は図１０に示すように、レンズ屈折面に印刷等の手段により明示されている。これらの印刷が無い場合でも、レンズに付加された永久マークから測定位置などを、メーカーの仕様に従って探し出すことができる。遠方視用屈折力を測定する場所は遠用部測定基準点、近方視用屈折力を測定する場所は近用部測定基準点と呼ぶ。
【０００４】
さて、累進屈折力に特有な加入屈折力を生じさせるいわゆる累進面と称する屈折面は、図１１に示すように物体側屈折面で有る場合が多い。この場合、眼球側屈折面は眼鏡装用者の処方度数に合わせて、球面又は乱視軸の方向に合わせたトーリック面等で形成される。このような累進屈折力レンズを本明細書では外面累進屈折力レンズと呼ぶ。外面累進屈折力レンズでは像の倍率の変化を生じさせる屈折面が物体側に有るため、像のゆがみが大きくなり、初めて累進屈折力レンズを使用する人や、別の設計の累進屈折力レンズから掛け替える人の中には、違和感を感じる場合が有った。
【０００５】
このような像の倍率の変化によるゆがみの発生を押さえるために、最近では特許文献１に示されているように、累進屈折面を眼球側に配置した内面累進屈折力レンズと呼ばれるものも製品化されるようになった。内面累進屈折力レンズでは、図１２のように物体側屈折面は球面又は回転軸対称の非球面で、眼球側屈折面に累進屈折面とトーリック面、さらにはレンズの軸外収差を補正するための補正非球面要素を合成した複雑な曲面が使われている。
【０００６】
また、特許文献２に見られるように、物体側屈折面と眼球側屈折面とで累進面の加入度要素を分割して形成する両面累進屈折力レンズと呼ばれるものも製品化されるようになってきた。両面累進屈折力レンズは倍率の変化を引き起こす累進面要素の一部が物体側屈折面に有るため、物体側屈折面が球面である内面累進屈折力レンズに比べ、ゆがみの点では不利である。もちろん、外面累進屈折力レンズよりはゆがみは改良される。
【特許文献１】
ＷＯ９７／１９３８２（第４図、第１０図、第１５図）
【特許文献２】
ＷＯ９７／１９３８３（第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
内面累進屈折力レンズは図１２に示すように、眼球側屈折面の遠用部領域と近用部領域とで曲率差を設けることで加入屈折力を得ている。近用部は遠用部よりプラスの屈折力を有するようにするため、近用部の曲率は遠用部の曲率より小さい値となる。曲率がゼロの面は、曲率半径（＝１／曲率）が無限大となり、即ち平面となる。曲率がマイナスの値になると、眼球側の屈折面は眼球側に凸となる形状になり、レンズを製造する際に問題となる。なぜなら、遠用部が凹面で近用部が凸面となるような曲面は、遠用部・近用部ともに凹面であるような曲面より複雑な加工技術が要求されるからである。従って、近用部の曲率はマイナスに成らない範囲で設定する必要がある。なお、本来曲率にはプラス・マイナスの符号は付かないものであるが、本明細書においては曲面より眼球側に曲率半径の中心が存在する場合をプラスの曲率、逆に曲面より物体側に曲率半径の中心が有る面をマイナスの曲率と呼ぶことにする。
【０００８】
さて、眼球側屈折面の近用部領域において、最低の曲率が加工上の制約から決められることとなった。例えば、加工機の制約により曲率半径が１．５ｍより大きな面は加工できないとする。従って、眼球側屈折面の近用部の曲率（＝１／曲率半径）は約０．６７ｍ−１である。レンズの基材の屈折率ｎを１．６７とすると、この曲率による表面屈折力は（ｎ−１）ｘ（曲率）によって計算でき、その値は約０．４５ｍ−１となる。屈折力の単位は慣例的にディオプトリ（Ｄ＝ｍ−１）が使われ、屈折力の計算に便利なので以後の説明ではこの単位を使う。上記の表面屈折力は０．４５Ｄとなる。
【０００９】
内面側で加入屈折力を得るような曲面にするために、遠用部の表面屈折力は近用部の表面屈折力より加入屈折力分大きな値に設定しなければならない。例えば加入屈折力を３．００Ｄとするためには、近用部表面屈折力が０．４５Ｄならば遠用部表面屈折力は３．４５Ｄとする必要がある。さらに、このレンズの遠用部屈折力を＋３．００Ｄとするためには、眼球側屈折面の遠用部領域の表面屈折力が３．４５Ｄであるから、物体側屈折面の表面屈折力は６．４５Ｄ必要となる。本来、レンズの中心厚効果を考慮すると、物体側屈折面の表面屈折力はもう少し小さい値になるが、ここでは説明を簡単にするために中心厚効果は考慮しないこととする。表面屈折力の６．４５Ｄという値は、屈折率１．６７のレンズでは、曲率半径０．１０ｍ＝１００ｍｍに相当する。レンズの口径が７０ｍｍの場合、凸面の出っ張り高さは約６．３ｍｍである。
【００１０】
一方、物体側屈折面が累進面である外面累進屈折力レンズでは、眼球側屈折面が表面屈折力０．４５Ｄの下限値で製造できるとすると、物体側屈折面の遠用部領域は、遠用部屈折力＋３．００Ｄを得るために、表面屈折力が３．４５Ｄ必要となる。さらに、近用部は加入屈折力３．００Ｄを得るために６．４５Ｄの表面屈折力となる。即ち、物体側屈折面はレンズの上方で３．４５Ｄに相当する曲率半径０．１９ｍ、レンズの下方では徐々に曲率半径が減少し、近用部領域において６．４５Ｄに相当する曲率半径０．１０ｍに達する。従って、平均すると３．４５Ｄから６．４５Ｄの間の値となり、先ほど説明した内面累進屈折力レンズより凸面の出っ張りは少ない。逆に言うと、内面累進屈折力レンズは像のゆがみといった光学性能面では有利であるが、レンズの薄さや外観等の面では欠点を有している。
【００１１】
また、両面累進屈折力レンズでは、加入屈折力の一部を物体側屈折面に振り分けているので、外面累進屈折力レンズと内面累進屈折力レンズの中間的な性能を有していることは容易に想像がつく。しかしながら、累進屈折面は形状が複雑な自由曲面で生成されているため、加工作業の複雑化や加工時間の延長など製造コストの上昇を招く点が欠点である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の累進屈折力レンズは、内面累進屈折力レンズの光学性能を維持したまま低コストで薄型化を図るため、遠用部領域、近用部領域、中間部領域を有し、物体側屈折面は回転軸対称の非球面の一部によって構成され、眼球側屈折面は累進屈折面である累進屈折力レンズにおいて、遠用部測定基準点における物体側屈折面の曲率Ｃ１と近用部測定基準点における物体側屈折面の曲率Ｃ２との間に以下の関係が有ることを特徴とする。
【００１３】
Ｃ１＜Ｃ２
さらに、近用部測定基準点より外周部の領域における物体側屈折面の曲率をＣ３としたとき、以下の関係が有ることを特徴とする。
【００１４】
Ｃ３＜Ｃ２
また、眼球側屈折面は眼鏡装用時の光学性能を補正するための非球面要素を付加した累進屈折面であることを特徴とする。
【００１５】
また、光学性能を補正するための非球面要素は遠用部領域と近用部領域とで異なることを特徴とする。
【００１６】
また、装用時における頂点間距離及び装用時前傾角及び作業距離のいずれか１つの要素を考慮に入れて非球面要素を設定したことを特徴とする。
【００１７】
さらに、眼球側屈折面は乱視補正要素を付加した累進屈折面であることを特徴とする。
【００１８】
また、遠用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの範囲で、物体側屈折面の曲率変化ΔＣ１は以下の関係を満たすことを特徴とする。
【００１９】
ΔＣ１≦０．２５／（ｎ−１）
ここで、ｎはレンズ基材の屈折率である。
【００２０】
また、近用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの範囲で、物体側屈折面の曲率変化ΔＣ２は以下の関係を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【００２１】
ΔＣ２≦０．２５／（ｎ−１）
ここで、ｎはレンズ基材の屈折率である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の累進屈折力レンズの概念図を示す。本発明の累進屈折力レンズにおける最大の特長は、物体側屈折面が回転軸対称の非球面形状であり、遠用部測定基準点での曲率Ｃ１が近用部測定基準点での曲率Ｃ２より小さい点に有る。
【００２３】
Ｃ１＜Ｃ２                    （１）
上記で説明したように、内面累進屈折力レンズは眼球側屈折面の近用部領域の曲率の制限により物体側屈折面の曲率が決まってしまう。外面累進屈折力レンズでは物体側屈折面の遠用部領域の曲率と近用部領域の曲率を変えることができたため、フラットな形状になるように曲率を設定できた。本発明では、内面累進屈折力レンズでありながら、物体側屈折面の遠用部領域と近用部領域との曲率を変えることで薄型化を図る。両面累進屈折力レンズと大きく異なるのは、物体側屈折面の回転軸対称という比較的単純な形状をしているために、製造コストを低く抑えることができる点にある。
【００２４】
次に本発明を具体的に説明する。図２は第１実施例の物体側屈折面の曲率変化を示す図である。第１実施例ではレンズの幾何学中心Ｏを通る軸を回転の対称軸としている。図の横軸は曲率の値、縦軸はレンズの中心からの距離を表す。図の上方が遠用部領域、下方が中間部領域及び近用部領域に相当する。曲率の変化はＯを中心にして上下対称になっている。遠用部測定基準点での曲率の値は近用部測定基準点での曲率の値より小さくなっている。例えば、遠用屈折力３．００Ｄ、加入屈折力３．００Ｄのレンズを製造する場合、まず眼球側屈折面の近用部領域の表面屈折力は、加工の限界である０．４５Ｄであるとする。遠用屈折力３．００Ｄ、加入屈折力３．００Ｄのレンズとは、近用屈折力が６．００Ｄであるから、物体側屈折面の近用部領域の表面屈折力は６．４５Ｄ必要となる。屈折率ｎ＝１．６７のレンズの場合、この物体側屈折面の近用部曲率Ｃ２は９．６３ｍ−１となる。遠用部測定基準点の曲率Ｃ１はＣ２より小さい値となるように設定され、例えば本実施例では８．１３ｍ−１とした。これは表面屈折力に換算すると５．４５Ｄであり、近用部測定基準点より丁度１．００Ｄ小さな値である。さらに、近用部測定基準点より外周部の領域と回転軸近傍において曲率が小さくなっており、凸面側の平均曲率は９．６３ｍ−１より小さくなることは容易に想像できる。レンズ口径が直径７５ｍｍの場合、物体側屈折面の曲率が９．６３ｍ−１の一定値である内面累進屈折力レンズに比べ、本実施例の累進屈折力レンズでは凸面の出っ張り高さが約０．６ｍｍ少なくなり、外観を改善することができた。また、物体側屈折面の遠用部領域の表面屈折力が５．４５Ｄとなったので、眼球側屈折面の遠用部領域表面屈折力は２．４５Ｄとなる。近用部の表面屈折力は０．４５Ｄであったから、眼球側屈折面の遠用部領域と近用部領域との表面屈折力の差は２．００Ｄで済むことになる。眼鏡レンズ設計者にとっては常識であるが、表面屈折力の差が小さい累進屈折面ほどゆがみが低減されるため、本発明の累進屈折力レンズは掛け心地の改善も実現した。
【００２５】
図３は第２実施例の物体側屈折面の曲率変化を示す。本実施例では遠用部測定基準点と近用部測定基準点とを中心に直径５ｍｍの範囲で一定の曲率値となっている。遠用部測定基準点や近用部測定基準点はレンズの仕様を検査するためにレンズメータ等によって屈折力を測定する場所になる。一般的にレンズメータは最小直径５ｍｍの開口径で測定するため、この範囲の曲率変化を少なくすることで安定した屈折力測定が可能となる。筆者の研究によると、この範囲内で０．２５Ｄに相当する曲率の変化が有る場合、屈折力の許容差がＪＩＳやＩＳＯ規格で規定されている値を超える場合があった。このため、遠用部想定基準点及び近用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの範囲は、表面屈折力の変化が０．２５Ｄ以内に納まるように設定することが望ましい。遠用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの領域内での、最大曲率をと最小曲率の差をΔＣ１とすると、以下のようになる。
【００２６】
ΔＣ１≦０．２５・（ｎ−１）        （２）
ここで、ｎはレンズ基材の屈折率である。
また、同様に近用部測定基準点を中心とする直径５ｍｍの領域内での最大曲率と最小曲率の差をΔＣ２とすると、以下のようになる。
【００２７】
ΔＣ２≦０．２５・（ｎ−１）        （３）
上記の最大曲率や最小曲率は、例えば１ｍｍ間隔で３次元形状測定したデータに一般的な曲面方程式を当てはめることによって容易に計算できる。また、ここで言う最大曲率と最小曲率とは、上記所定の領域内における任意の１点での最大曲率と最小曲率だけでなく、領域内の最大曲率を有する点での最大曲率と、領域内の他の場所にある最小曲率を有する点での最小曲率との組み合わせも含む。任意の１点での最大曲率と最小曲率の差は非点収差を生じさせ、異なる点間での最大曲率と最小曲率の差はその領域内の焦点位置のばらつきを生じさせる。これらはどちらも像のぼけの原因となるため、極力除くことが望ましい。
【００２８】
図４に第３実施例の曲率変化を示す。本実施例では、回転中心から外周に掛けて曲率が単調に増加しており、前記の実施例に比べ薄型化の効果は少なくなっている。しかしながら、物体側屈折面の形状は非常に単純な形にでき、製造コストを大幅に削減することができた。
【００２９】
図５は第４実施例の曲率変化を示す。本実施例では、遠用部測定基準点よりも近用部測定基準点の方が回転中心Ｏに近い位置にある。これは、特に近方視を重視した累進屈折力レンズに対応するものである。
【００３０】
図６は第５実施例の曲率変化を示す。本実施例では、物体側屈折面の回転軸がレンズの幾何学中心Ｏではなく、近用部測定基準点を通るように設計された。回転軸がレンズの幾何学中心に無いため、物体側屈折面を成形するには前記で説明した実施例より高度な技術を要するが、近用部測定基準点近傍以外では曲率を小さくすることができるため、薄型化の効果は大きい。また、曲率の変化が単調であるため、眼鏡の装用状態（頂点間距離や装用時前傾角、作業距離等：図１３参照）に合わせて眼球側屈折面に非球面補正を行うことが容易にできる。
【００３１】
図７は第６実施例の曲率変化を示す。本実施例では、回転軸が遠用部測定基準点を通るように設計した。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の実施例では、曲率変化の図を使って説明してきたが、具体的な数字は明示しなかった。なぜなら、眼鏡レンズの場合処方度数によって物体側屈折面の基準となる曲率は様々に設定されるからである。本発明ではこれらの基準値を特定することは主旨ではないので、その変化の様子だけを示した。また、遠用部測定基準点と近用部測定基準点の曲率差の値も任意に決めれば良く、近用部測定基準点近傍以外の場所では近用部測定基準点での曲率より小さな値で有ることが望ましい。これによって、内面累進屈折力レンズより物体側屈折面の出っ張りを減らすことができ、外観を改善できる。
【００３３】
また、遠用部測定基準点の表面屈折力を近用部測定基準点より減らすことができ、眼球側屈折面の方の表面屈折力差が減少し像のゆがみを改善できる。なお、眼球側屈折面には、市販されている内面累進屈折力レンズと同じく、乱視屈折力や装用状態を考慮した補正非球面も付加できる。
【００３４】
さらに、前記では遠用部屈折力がプラス度数の場合について改善効果を説明してきたが、遠用部屈折力がマイナス度数の場合にも本発明は適用できる。例えば、遠用部屈折力が−６．００Ｄ、加入屈折力３．００Ｄの場合、内面累進屈折力レンズでは物体側屈折面を１．００Ｄの球面であるとする。本発明の累進屈折力レンズでは物体側屈折面の遠用部測定基準点で表面屈折力を１．００Ｄとし、近用部測定基準点では２．００Ｄとなるような回転軸対称の非球面に設定すると、平均の表面屈折力は内面累進屈折力レンズより大きくなり、物体側屈折面の出っ張りは大きくなるが、その分レンズのフチ厚を減少させることができる。マイナス度数レンズでは物体側屈折面は元々平面に近い形状をしており、多少曲率が増えても外観を悪化させない。フチ厚はレンズを枠入れしたときに特に目立つので、特にマイナス度数の強いレンズを装用する人からは薄型化を望む声が強い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の累進屈折力レンズの概念図
【図２】本発明の第１実施例の曲率変化図
【図３】本発明の第２実施例の曲率変化図
【図４】本発明の第３実施例の曲率変化図
【図５】本発明の第４実施例の曲率変化図
【図６】本発明の第５実施例の曲率変化図
【図７】本発明の第６実施例の曲率変化図
【図８】累進屈折力レンズの概念図
【図９】眼鏡レンズの断面図
【図１０】累進屈折力レンズのレイアウト図
【図１１】外面累進屈折力レンズの概念図
【図１２】内面累進屈折力レンズの概念図
【図１３】眼鏡装用時のパラメータ説明図
【符号の説明】
Ｏ・・・累進屈折力レンズの幾何学中心
【図１】
2004264365.tif 000003
【図２】
2004264365.tif 000004
【図３】
2004264365.tif 000005
【図４】
2004264365.tif 000006
【図５】
2004264365.tif 000007
【図６】
2004264365.tif 000008
【図７】
2004264365.tif 000009
【図８】
2004264365.tif 000010
【図９】
2004264365.tif 000011
【図１０】
2004264365.tif 000012
【図１１】
2004264365.tif 000013
【図１２】
2004264365.tif 000014
【図１３】
2004264365.tif 000015