(57)【要約】【課題】ガイドプレートの規制溝の周囲に強度を付与し、容易にガイドプレートの薄肉化、軽量化等を図る。【解決手段】ガイドプレート４にガイド孔１２と連続して形成され、シフトレバー２のガイドピン３を受容することによりシフトレバー２を所定のシフト位置１４にロックする少なくとも１つの規制溝１９と、シフトレバー２が規制溝１９から抜脱した状態で規制溝１９を閉塞する閉塞機構２１と、を備え、ガイドピン３が規制溝１９から抜脱した状態で、シフトレバー２からガイドプレート４の規制溝１９側への負荷が加わった際に、ガイドプレート４の規制溝１９の内側方向への変形が抑制されるようにした。【選択図】  図４
2004161209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に把持される把持部を有し所定方向に延びるシフト部材と、このシフト部材に接続された棒状部材を挿通する孔部が形成されるガイドプレートとを備え、前記シフト部材の棒状部材が前記孔部内を移動することにより、前記シフト部材の複数のシフト位置への移動が許容される車両のシフト装置であって、
前記ガイドプレートに前記孔部と連続して形成され、前記棒状部材を受容することにより前記シフト部材を規制シフト位置にロックする少なくとも１つの規制溝と、
前記棒状部材が前記規制溝から抜脱した状態で、前記規制溝を閉塞する閉塞手段と、
を備えたことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項２】
前記閉塞手段は、前記規制溝に出入自在で前記規制溝の内面と摺動するピン部材と、前記ピン部材を前記規制溝へ進入する方向へ付勢する付勢手段と、を有し、
前記シフト部材が前記規制シフト位置へ移動する際に、前記ピン部材が棒状部材と当接して規制溝から抜脱するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の車両のシフト装置。
【請求項３】
前記ガイドプレートは、樹脂製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両のシフト装置。
【請求項４】
乗員に把持される把持部を有し所定方向に延びるシフト部材と、このシフト部材を挿通するゲート部が形成されるゲートプレートとを備え、前記シフト部材が前記ゲート部内を移動することにより、前記シフト部材の複数のシフト位置への移動が許容される車両のシフト装置であって、
前記ゲートプレートに前記ゲート部と連続して形成され、前記シフト部材を受容することにより前記シフト部材を規制シフト位置にロックする少なくとも１つの規制溝と、
前記シフト部材が前記規制溝から抜脱した状態で、前記規制溝を閉塞する閉塞手段と、
を備えたことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項５】
前記閉塞手段は、前記規制溝に出入自在で前記規制溝の内面と摺動するピン部材と、前記ピン部材を前記規制溝へ進入する方向へ付勢する付勢手段と、を有し、
前記シフト部材が前記規制シフト位置へ移動する際に、前記ピン部材がシフト部材と当接して規制溝から抜脱するよう構成したことを特徴とする請求項４記載の車両のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗員により変速操作等が行われるシフト部材を有する車両のシフト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車車両においては、原動機側と駆動輪側との間にトランスミッションを介在させ、トランスミッションにより動力の接続及び切断、駆動輪側の出力の変速等を行うものが一般的である。トランスミッションとしては、変速を自動的に行うオートマチックトランスミッション（以下、ＡＴという。）と、変速を乗員の手動により行うマニュアルトランスミッション（以下、ＭＴという。）とが存在する。
【０００３】
ＡＴにおいては、乗員により操作されるシフト部材を、動力切断レンジである「Ｐ」シフト位置及び「Ｎ」シフト位置、動力接続レンジである「Ｒ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置及び「Ｓ」シフト位置等の各シフト位置に選択的に切り換えられるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。ＡＴでは、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「Ｓ」シフト位置がこの順で直列的に並んでいるものが一般的である。ここで、シフト部材が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置に切り換えられると、原動機側と駆動輪側とが動力的に切断状態から接続状態へ変化する。
【０００４】
例えば、シフト部材がコラムシフトである場合は、コラムカバーの内部に、シフト部材に接続された棒状部材と、この棒状部材を案内する孔部が形成されたガイドプレートとが配される。この孔部は、シフト部材のシフト位置に対応して所定方向に延びるよう形成され、シフト部材の各シフト位置への移動が許容されるようになっている。
【０００５】
また、孔部には、「Ｐ」シフト位置に対応して規制溝が連続して形成されるとともに、「Ｐ」シフト位置以外の他の各シフト位置に対応して規制溝と隣接する切欠が連続して形成されており、規制溝、切欠にシフト部材の棒状部材が受容されるよう構成される。シフト部材は棒状部材が規制溝、切欠に受容される側に付勢されており、規制溝に棒状部材が受容された状態では、乗員がシフト部材の把持部を付勢力に抗して手前側に引き上げない限り、棒状部材が孔部内へ進入しないようになっている。これにより、シフト部材が「Ｐ」シフト位置に固定され、乗員のシフト部材の誤操作等による「Ｒ」シフト位置への進入が防止され、車両の急発進等が的確に防止される。
【０００６】
また、シフト部材がフロアシフトである場合は、棒状のシフト部材自体が室内側に露出するガイドプレートに形成された孔部内を移動する。フロアシフトである場合は、基本的にシフト部材を前後方向に移動させることにより、シフト部材が移動するようになっている。この場合も、孔部と連続して左右方向に延びる規制溝が形成され、乗員がシフト部材を左右方向に移動させない限り、隣接するシフト位置へシフト部材が移動しないようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１０８７１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記車両のシフト装置では、「Ｐ」シフト位置と隣接する「Ｒ」シフト位置に固定された状態で、シフト部材に「Ｐ」シフト位置方向への力が加わると、ガイドプレートにおける「Ｐ」シフト位置と「Ｒ」シフト位置との仕切り部分に負荷が加わり、この仕切り部分が変形するおそれがある。このため、ガイドプレートに所定の強度を付与する必要があり、例えば炭素複合材料等のような軽量且つ強靱で高価な材料を使用しない限り、ガイドプレートの薄肉化、軽量化等が困難であるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ガイドプレートの規制溝の周囲に強度を付与し、容易にガイドプレートの薄肉化、軽量化等を図ることができる車両のシフト装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、乗員に把持される把持部を有し所定方向に延びるシフト部材と、このシフト部材に接続された棒状部材を挿通する孔部が形成されるガイドプレートとを備え、前記シフト部材の棒状部材が前記孔部内を移動することにより、前記シフト部材の複数のシフト位置への移動が許容される車両のシフト装置であって、前記ガイドプレートに前記孔部と連続して形成され、前記棒状部材を受容することにより前記シフト部材を規制シフト位置にロックする少なくとも１つの規制溝と、前記棒状部材が前記規制溝から抜脱した状態で、前記規制溝を閉塞する閉塞手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、乗員によりシフト部材が操作され、シフト部材に接続された棒状部材が規制溝に受容されると、棒状部材は規制溝により固定され、シフト部材は規制シフト位置となる。この状態から棒状部材が規制溝から抜脱すると、閉塞手段により規制溝が閉塞される。
そして、シフト部材が他のシフト位置に移動し、これに伴って棒状部材からガイドプレートの規制溝側への負荷が加わると、規制溝が閉塞されていることから、ガイドプレートの規制溝の内側方向への変形が抑制される。
例えば、規制シフト位置の隣のシフト位置に対応して孔部から規制溝と同方向に切欠、溝等が形成されている場合、規制シフト位置と、この隣のシフト位置とは、ガイドプレート本体から突出形成される仕切り部分により仕切られることとなる。この仕切り部分は片持ち構造であるので、規制溝の内部が閉塞されていない状態で、隣のシフト位置に固定された棒状部材から仕切り部分に負荷が加わると、仕切り部分が曲げられることから、ガイドプレート本体側の端部には比較的大きな応力が生じる。
ここで、本発明によれば、規制溝が閉塞されるので、ガイドプレートの仕切り部分と、この仕切り部分と規制溝を介して対向する部分とが連結される。すなわち、棒状部材から仕切り部分に負荷が加わっても、仕切り部分が曲げられることはなく、仕切り部分のガイドプレート本体側の端部に、過大な応力が発生するのを抑制することができる。
【００１２】
このように、規制溝を閉塞することにより、ガイドプレートの規制溝の周囲に強度が付与され、シフト部材からガイドプレートに加わる負荷に効果的に抗することができ、容易にガイドプレートの薄肉化、軽量化等を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両のシフト装置において、前記閉塞手段は、前記規制溝に出入自在で前記規制溝の内面と摺動するピン部材と、前記ピン部材を前記規制溝へ進入する方向へ付勢する付勢手段と、を有し、
前記シフト部材が前記規制シフト位置へ移動する際に、前記ピン部材が棒状部材と当接して規制溝から抜脱するよう構成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、棒状部材が規制溝から抜脱すると、付勢手段の付勢力によりピン部材は規制溝に進入し規制溝を閉塞する。また、乗員によりシフト部材が操作され、シフト部材が規制シフト位置へ移動すると、ピン部材と棒状部材とが当接して、ピン部材が規制溝から抜脱し、棒状部材が規制溝に固定される。
【００１５】
従って、制御装置等を設けることなく、簡単な構成で確実に規制溝の閉塞・開放を行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の車両のシフト装置において、前記ガイドプレートは、樹脂製であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の作用に加え、ガイドプレートが樹脂製であるので、例えば金属製のものに比べて、ガイドプレートは格段に軽量となる。
【００１８】
従って、シフト装置の軽量化を図ることができるので、シフト装置の車両の組み付けが容易となるし、車両の重量を低減することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、乗員に把持される把持部を有し所定方向に延びるシフト部材と、このシフト部材を挿通するゲート部が形成されるゲートプレートとを備え、前記シフト部材が前記ゲート部内を移動することにより、前記シフト部材の複数のシフト位置への移動が許容される車両のシフト装置であって、前記ゲートプレートに前記ゲート部と連続して形成され、前記シフト部材を受容することにより前記シフト部材を規制シフト位置にロックする少なくとも１つの規制溝と、前記シフト部材が前記規制溝から抜脱した状態で、前記規制溝を閉塞する閉塞手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、乗員によりシフト部材が操作され、シフト部材が規制溝に受容されると、シフト部材は規制溝により固定される。この状態からシフト部材が規制溝から抜脱すると、閉塞手段により規制溝が閉塞される。
そして、シフト部材が他のシフト位置に移動し、シフト部材からゲートプレートの規制溝側へ負荷が加わると、規制溝が閉塞されていることから、ゲートプレートの規制溝の内側方向への変形が抑制される。
例えば、規制溝の隣のシフト位置に対応してゲート部から規制溝と同方向に切欠、溝等が形成されている場合、規制シフト位置と、この隣のシフト位置とは、ゲートプレート本体から突出形成される仕切り部分により仕切られることとなる。この仕切り部分は片持ち構造であるので、規制溝の内部が閉塞されていない状態で、隣のシフト位置に固定されたシフト部材から仕切り部分に負荷が加わると、仕切り部分が曲げられることから、ゲートプレート本体側の端部には比較的大きな応力が生じる。
ここで、本発明によれば、規制溝が閉塞されるので、ゲートプレートの仕切り部分と、この仕切り部分と規制溝を介して対向する部分とが連結される。すなわち、シフト部材から仕切り部分に負荷が加わっても、仕切り部分が曲げられることはなく、仕切り部分のゲートプレート本体側の端部に、過大な応力が発生するのを抑制することができる。
【００２１】
このように、規制溝を閉塞することにより、ゲートプレートの規制溝の周囲に強度が付与され、シフト部材からゲートプレートに加わる負荷に効果的に抗することができ、容易にゲートプレートの薄肉化、軽量化等を図ることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の車両のシフト装置において、前記閉塞手段は、前記規制溝に出入自在で前記規制溝の内面と摺動するピン部材と、前記ピン部材を前記規制溝へ進入する方向へ付勢する付勢手段と、を有し、前記シフト部材が前記規制シフト位置へ移動する際に、前記ピン部材がシフト部材と当接して規制溝から抜脱するよう構成したことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の作用に加え、シフト部材が規制溝から抜脱すると、付勢手段の付勢力によりピン部材は規制溝に進入し規制溝を閉塞する。また、乗員によりシフト部材が操作され、シフト部材が規制シフト位置へ移動すると、ピン部材とシフト部材とが当接して、ピン部材が規制溝から抜脱し、シフト部材が規制溝に固定される。
【００２４】
従って、制御装置等を設けることなく、簡単な構成で確実に規制溝の閉塞・開放を行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１から図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は車両のシフト装置の側面説明図、図２はシフト装置の分解斜視図、図３はガイドプレートのガイド孔、規制溝及び切欠とガイドピンとの関係を示す説明図、図４はストッパピンにより規制溝が閉塞された状態を示すガイドプレートの一部断面図、図５はストッパピンが規制溝から抜脱した状態を示すガイドプレートの一部断面図である。
【００２６】
図１に示すように、この車両のシフト装置１は、乗員によりシフト操作されるシフトレバー２と、シフトレバー２に接続されたガイドピン３を複数のシフト位置へと案内するガイドプレート４とを備えている。この車両にはＡＴが搭載され、シフト装置１はＡＴに対応したものとなっている。また、このシフト装置１は、車両のステアリングコラム付近に設けられる。
【００２７】
図１に示すように、シフト部材としてのシフトレバー２は、所定方向に延びるレバー本体５と、このレバー本体５の一端側に形成され乗員により把持される把持部６とを有している。本実施形態においては、シフトレバー２は、図１に示すように、レバー本体５の他端側を中心として、略前後方向及び略上下方向の２方向に回動自在となっている。尚、ここでいう前後方向及び上下方向とは説明の便宜の為に定めたものであって、実際に車両に搭載した状態では、車両の前後方向及び上下方向に対して若干傾いた方向となる。
【００２８】
図２に示すように、レバー本体５の他端側には、シフトレバー２の前後方向への回動を許容するホルダブラケット７が接続される。このホルダブラケット７には、前後方向に延びるシャフト８の一端側が固定される。また、シャフト８の他端側には、ガイドプレート４を有するガイドブラケット９が上下方向への回動を許容するよう接続される。すなわち、シフトレバー２が上下方向に回動すると、ホルダブラケット７及びシャフト８がシフトレバー２と一体となって、ガイドブラケット９に対して回動する。
【００２９】
また、シャフト８の前後中央には、ガイドブラケット９の側面に上下方向に回動自在に設けられたアーム１０と接続する球体８ａが突設されている。アーム１０は図示しないシフトケーブルと接続されており、シフトレバー２が上下方向に回動すると、所定方向に移動するシフトケーブル（図示せず）を介して、シフトチェンジの制御が行われる。
【００３０】
図２に示すように、レバー本体５の他端は、ホルダブラケット７及びシャフト８の内部を挿通するロッド１１の一端側に接続される。このロッド１１は前後方向に移動自在となっており、シフトレバー２が前後方向に回動すると、ロッド１１がホルダブラケット７、シャフト８及びガイドブラケット９に対して前後に移動するようになっている。ロッド１１の他端側には、ガイドブラケット９に形成されたガイドプレート４のガイド孔１２を挿通する前述のガイドピン３が設けられる。
【００３１】
このガイドピン３は、シャフト８に前後に延びるよう形成された長孔１３を挿通するとともに、ロッド１１に形成された固定孔１１ａを挿通する。すなわち、ガイドピン３は、ロッド１１とともに前後方向に移動する。また、シャフト８の長孔１３によりシャフト８に対して前後移動が許容される。
【００３２】
このように構成されたシフトレバー２、ガイドブラケット９等は、ステアリングコラムを覆うコラムカバーに設けられた孔を挿通する。そして、把持部６がコラムカバーの外部から室内へ突出するとともに、棒状部材としてのガイドピン３がコラムカバーの内部に配される。本実施形態においては、図３に示すように、シフトレバー２は、「Ｐ」シフト位置１４、「Ｒ」シフト位置１５、「Ｎ」シフト位置１６、「Ｄ」シフト位置１７、「Ｓ」シフト位置１８の順に並ぶ複数のシフト位置に、選択的に切り換えられるようになっている。
【００３３】
ここで、シフトレバー２が「Ｐ」シフト位置１４及び「Ｎ」シフト位置１６に位置するとき、トランスミッションのクラッチ等が開放状態とされ、原動機側と各駆動輪側が動力的に切断される。尚、「Ｐ」シフト位置１４に位置する場合は、パワートレイン系がロックされた状態となる。
【００３４】
また、シフトレバー２が「Ｒ」シフト位置１５、「Ｄ」シフト位置１７及び「Ｓ」シフト位置１８に位置するとき、トランスミッションのクラッチ等が接続状態とされ、原動機側と各駆動輪側が動力的に接続される。「Ｒ」シフト位置１５に位置する場合は車両は後退し、「Ｄ」シフト位置１７及び「Ｓ」シフト位置１８に位置する場合は車速、原動機の状態等に応じて適切な変速比が選択される。ここで、「Ｄ」シフト位置１７の場合は１速〜３速、「Ｓ」シフト位置１８の場合は１速、２速から、変速比が選択される。
【００３５】
このシフト装置１のガイドプレート４は、樹脂製であり、ガイドピン３を挿通するガイド孔１２が形成される。孔部としてのガイド孔１２は、各シフト位置１４〜１８に対応するように、ガイドピン３を案内する。すなわち、ガイドピン３がガイド孔１２内を移動することにより、シフトレバー２の各シフト位置１４〜１８への移動が許容されるようになっている。本実施形態においては、シフトレバー２を上下方向に回動させることにより、隣接するシフト位置へ切り替わるようになっている。
【００３６】
本実施形態においては、「Ｐ」シフト位置１４に対応するように、ガイド孔１２に連続して規制溝１９が形成される。規制溝１９は、ガイド孔１２のガイドピン３の案内方向に対して、ほぼ直交する方向に形成される。すなわち、規制溝１９にガイドピン３が受容されると、シフトレバー２が「Ｐ」シフト位置１４にロックされる。
【００３７】
また、「Ｒ」シフト位置１５、「Ｎ」シフト位置１６、「Ｄ」シフト位置１７及び「Ｓ」シフト位置１８に対応するように、ガイド孔１２に連続して切欠２０が形成される。図２に示すように、切欠２０は、ガイド孔１２における規制溝１９と同じ側に形成される。切欠２０はガイド孔１２から略凸字状に切り欠かれた二段の段状に形成され、「Ｐ」シフト位置１４に隣接する「Ｒ」シフト位置１５が一段目の部分に対応し、「Ｒ」シフト位置１５に隣接する「Ｎ」シフト位置１６と、「Ｎ」シフト位置１６に隣接する「Ｄ」シフト位置１７とが二段目の部分に対応し、「Ｄ」シフト位置１７に対応する「Ｓ」シフト位置１８が一段目の部分に対応するよう構成される。
【００３８】
シフトレバー２は、図示しない付勢部材により、ガイドピン３が規制溝１９及び切欠２０に受容される方向へ付勢されている。これにより、「Ｐ」シフト位置１４と「Ｒ」シフト位置１５との間では、乗員等のシフトレバー２の操作により、ガイドピン３が規制溝１９又は切欠２０から抜脱しない限り、シフトレバー２が互いのシフト位置へ移動しないようになっている。また、シフトレバー２が付勢されていることから、シフトレバー２の「Ｎ」シフト位置１６から「Ｒ」シフト位置１５への移動、及び、「Ｄ」シフト位置１７から「Ｓ」シフト位置１８への移動もまた規制される。尚、本実施形態においては、乗員等がシフトレバー２の把持部６を手前側（略後方）へ引くことにより、ガイドピン３が規制溝１９又は切欠２０から抜脱するよう構成される。
【００３９】
また、図４に示すように、このシフト装置１は、ガイドピン３が規制溝１９から抜脱した状態で、規制溝１９の内部を閉塞する閉塞機構２１を備えている。閉塞手段としての閉塞機構２１は、ガイド孔１２の反対側から規制溝１９に出入自在のストッパピン２２と、このストッパピン２２を規制溝１９へ進入する方向へ付勢するスプリング２３とを有している。
【００４０】
ピン部材としてのストッパピン２２は、規制溝１９の内面と摺動する。また、本実施形態においては、ガイドピン３が規制溝１９から抜脱した状態で、図４に示すようにガイド孔１２側の端部が規制溝１９の端部とほぼ一致する位置まで進入するように構成される。また、シフトレバー２が「Ｐ」シフト位置１４へ移動する際に、ストッパピン２２はガイドピン３と当接して規制溝１９から抜脱する。
【００４１】
図５に示すように、付勢手段としてのスプリング２３は、その一端側がピン２４により規制溝１９のガイド孔１２の反対側に固定される。また、スプリング２３の他端側は、ストッパピン２２の端部が固着される板部材２５が固定される。この板部材２５はストッパピン２２より大径の円盤状に形成される。規制溝１９におけるガイド孔１２の反対側の端部は、この板部材２５に対応して、ガイド孔１２側よりも大径に形成されている。すなわち、ストッパピン２２の端部が規制溝１９の端部とほぼ一致する位置まで進入すると、板部材２５が規制溝１９の端部の大径部分と当接し、ストッパピン２２のガイド孔１２方向への移動が規制されるようになっている。
【００４２】
以上のように構成された車両のシフト装置１によれば、乗員によりシフトレバー２が操作され、ガイドピン３がガイド孔１２の「Ｒ」シフト位置１５側から「Ｐ」シフト位置１４側へと移動し、ガイドピン３が規制溝１９の入口に差し掛かると、ストッパピン２２とガイドピン３とが当接する。そして、乗員によりシフトレバー２が操作され、スプリング２３の付勢力に抗してガイドピン３が規制溝１９の内部に進入すると、図４に示すように、ストッパピン２２が規制溝１９のガイド孔１２側と反対側から抜脱し、シフトレバー２は「Ｐ」シフト位置１４にて固定される。
【００４３】
この状態から乗員によりシフトレバー２が操作され、ガイドピン３が規制溝１９から抜脱すると、図４に示すように、閉塞機構２１により規制溝１９の内部が閉塞される。本実施形態においては、ガイドピン３が規制溝１９から抜脱すると、スプリング２３の付勢力によりストッパピン２２が規制溝１９に進入し、ストッパピン２２により規制溝１９が閉塞される。
【００４４】
ここで、シフトレバー２が「Ｒ」シフト位置１５に移動し、シフトレバー２に接続されたガイドピン３からガイドプレート４の規制溝１９側へ負荷が加わると、規制溝１９の内部がストッパピン２２により閉塞されていることから、ガイドプレート４の規制溝１９の内側方向への変形が抑制される。
【００４５】
本実施形態においては、規制溝１９の隣の「Ｒ」シフト位置１５に対応してガイド孔１２から規制溝１９と同方向に切欠２０が形成されている。すなわち、図５に示すように、規制溝１９の「Ｐ」シフト位置１４と、「Ｒ」シフト位置１５とは、ガイドプレート本体４ａから突出形成される仕切り部分４ｂにより仕切られることとなる。
【００４６】
この仕切り部分４ｂは片持ち構造であるので、規制溝１９の内部が閉塞されていない状態で、「Ｒ」シフト位置１５に固定されたシフトレバー２のガイドピン３から仕切り部分４ｂに負荷が加わると、仕切り部分４ｂが曲げられることから、ガイドプレート本体４ａ側の端部には比較的大きな応力が生じることとなる。
【００４７】
ここで、本実施形態によれば、ストッパピン２２により規制溝１９の内部が閉塞されるので、ガイドプレート４の仕切り部分４ｂと、この仕切り部分４ｂと規制溝１９を介して対向する部分とが連結される。すなわち、ガイドピン３から仕切り部分４ｂに負荷が加わっても、仕切り部分４ｂが曲げられることはなく、仕切り部分４ｂのガイドプレート本体４ａ側の端部に、過大な応力が発生するのを抑制することができる。
【００４８】
このように、本実施形態の車両のシフト装置１によれば、閉塞機構２１によって規制溝１９内を閉塞することにより、ガイドプレート４の規制溝１９の周囲に強度が付与され、シフトレバー２からガイドプレート４に加わる負荷に効果的に抗することができ、ガイドプレート４の薄肉化、軽量化等を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態の車両のシフト装置１によれば、ストッパピン２２と、これを付勢するスプリング２３により、規制溝１９の内部が自動的に閉塞・開放されるようにしたので、制御装置等を設けることなく、簡単な構成で確実に規制溝１９の閉塞・開放を行うことができ、実用に際して極めて有利である。
【００５０】
また、本実施形態の車両のシフト装置１によれば、ガイドプレート４が樹脂製であるので、例えば金属製のものに比べて、ガイドプレート４は格段に軽量となる。従って、シフト装置１の軽量化を図ることができ、シフト装置１の車両の組み付けが容易となるし、車両の重量を低減することができる。
【００５１】
尚、前記実施形態においては、コラムシフト式のシフト装置１に本発明を適用したものを示したが、図６に示すようなフロアシフト式のシフト装置１００に本発明を適用してもよいことは勿論である。
このシフト装置１００は、乗員に把持される把持部１０６を有し所定方向に延びるシフトレバー１０２と、このシフトレバー１０２を挿通するゲート部１１２が形成されるゲートプレート１０４とを備え、シフトレバー１０２がゲート部１１２内を移動することにより、シフトレバー１０２の複数のシフト位置への移動が許容されるように構成される。また、ゲートプレート１０４にゲート部１１２と連続して形成され、シフトレバー１０２を受容することによりシフトレバー１０２を規制シフト位置としての「Ｐ」シフト位置１１４にロックする規制溝１１９を備えるとともに、図７に示すように、シフトレバー１０１が規制溝１１９から抜脱した状態で、規制溝１１９を閉塞する閉塞機構１２１を備えている。
閉塞機構１２１は、規制溝１１９に出入自在で規制溝１１９の内面と摺動するストッパピン１２２と、このストッパピン１２２を規制溝１１９へ進入する方向へ付勢するスプリング（図示せず）と、を有し、シフトレバー１０２が「Ｐ」シフト位置１１４へ移動する際に、ストッパピン１２２がシフトレバー１０２と当接して規制溝１１９から抜脱するよう構成されている。この構成によっても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
また、前記実施形態においては、ＡＴ用のシフト装置１を示したが、ＭＴ用のシフト装置であってもよいことは勿論である。
【００５３】
また、前記実施形態においては、「Ｐ」シフト位置１４に対応して規制溝１９が形成されたものを示したが、他のシフト位置に対応して規制溝が形成されたものであってもよいことは勿論である。また、複数の規制溝が形成され、それぞれの規制溝に対応して複数の閉塞機構が設けられたものであってもよい。
【００５４】
また、前記実施形態においては、付勢手段としてスプリング２３を用いたものを示したが、例えばゴム等であってもよいことは勿論である。さらに、前記実施形態においては、閉塞機構２１がストッパピン２２、スプリング２３等から構成され、規制溝１９の内部がほぼ閉塞されるものを示したが、例えば、規制溝から棒状部材が抜脱した際に、規制溝の入口がシャッタ部材等により閉塞される構成等であってもよい。この場合も、シャッタ部材等により規制溝の入口が閉塞されるので、ガイドプレートの仕切り部分と、この仕切り部分と規制溝を介して対向する部分とが連結される。
【００５５】
また、前記実施形態においては、ストッパピン２２が規制溝１９の長手方向に移動するものを示したが、ピン部材が規制溝と略直交する方向に移動するものであってもよい。この場合であっても、シフト部材が規制シフト位置へ移動する際に、ピン部材がシフト部材と当接して規制溝から抜脱する構成とすることが好ましい。
【００５６】
さらに、前記実施形態においては、スプリング２３の付勢力により規制溝１９の閉塞、開放を行うものを示したが、ソレノイド等を利用した電気的駆動力により規制溝の閉塞、開放を行うものであってもよいし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１から３の何れか一項に記載の車両のシフト装置によれば、規制溝を閉塞することにより、ガイドプレートの規制溝の周囲に強度が付与され、棒状部材からガイドプレートに加わる負荷に効果的に抗することができ、容易にガイドプレートの薄肉化、軽量化等を図ることができる。
【００５８】
また、請求項４又は５に記載の車両のシフト装置によれば、規制溝を閉塞することにより、ゲートプレートの規制溝の周囲に強度が付与され、シフト部材からゲートプレートに加わる負荷に効果的に抗することができ、容易にゲートプレートの薄肉化、軽量化等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、車両のシフト装置の側面説明図である。
【図２】シフト装置の分解斜視図である。
【図３】ガイドプレートのガイド孔、規制溝及び切欠とガイドピンとの関係を示す説明図である。
【図４】ストッパピンにより規制溝が閉塞された状態を示すガイドプレートの一部断面図である。
【図５】ストッパピンが規制溝から抜脱した状態を示すガイドプレートの一部断面図である。
【図６】他の実施形態を示すものであって、ストッパピンが規制溝から抜脱した状態を示す車両シフト装置の概略斜視図である。
【図７】ストッパピンにより規制溝が閉塞された状態を示す車両シフト装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
１          シフト装置
２          シフトレバー
３          ガイドピン
４          ガイドプレート
５          レバー本体
６          把持部
１２        ガイド孔
１４        「Ｐ」シフト位置
１５        「Ｒ」シフト位置
１６        「Ｎ」シフト位置
１７        「Ｄ」シフト位置
１８        「Ｓ」シフト位置
１９        規制溝
２１        閉塞機構
２２        ストッパピン
２３        スプリング
１０１      シフト装置
１０２      シフトレバー
１０４      ゲートプレート
１０６      把持部
１１２      ゲート部
１１４      「Ｐ」シフト位置
１１９      規制溝
１２１      閉塞機構
１２２      ストッパピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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