(57)【要約】【課題】異常の発生に伴って空気調和装置の運転が停止した場合、集中管理装置が自動的に空気調和装置を復旧させる機能等を備えていないため、異常情報の通報を受けたメンテナンス会社のサービスマン等が空気調和装置の設置場所に到着するまでの間、その空気調和装置の運転を再開することができない課題があった。【解決手段】集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を調節する空気調和装置と、上記空気調和装置の運転状態を制御するとともに、その空気調和装置の運転状態を監視する集中管理装置とを備えた空気調和システムにおいて、上記空気調和装置は運転中に異常の発生を検知すると、運転を停止して異常情報を上記集中管理装置に送信し、上記集中管理装置は上記空気調和装置から異常情報を受信すると、上記空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
集中管理装置は、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示しても、異常の発生により上記空気調和装置の運転が再停止する場合、予め設定された回数だけ上記空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示することを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
集中管理装置は、空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報が示す異常内容と異常発生前の運転状態を表示するとともに、その異常情報の受信時刻を表示することを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項４】
集中管理装置は、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示すると、上記空気調和装置が再運転中又は応急運転中である旨を表示することを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項５】
空気調和装置は、運転中に異常が発生しても、その異常の発生回数が予め設定された猶予回数に満たない場合、あるいは、その異常の発生期間が予め設定された猶予期間に満たない場合、運転を継続することを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項６】
室内の空気を調節する空気調和装置と、上記空気調和装置の運転状態を制御するとともに、その空気調和装置の運転状態を監視する集中管理装置とを備えた空気調和システムにおいて、上記空気調和装置は運転中に異常の発生を検知すると、運転を停止して異常情報を上記集中管理装置に送信し、上記集中管理装置は上記空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を参照して異常発生に対処する復旧策を表示することを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
各種の異常発生に対処する復旧策を事前に集中管理装置に設定する遠隔端末装置を設けたことを特徴とする請求項６記載の空気調和システム。
【請求項８】
集中管理装置は、空気調和装置から異常情報を受信すると、予め設定されている異常発生時の通報先を表示することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項９】
集中管理装置は、空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を異常発生時の通報先である遠隔端末装置に通報することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項１０】
集中管理装置は、異常情報が示す異常の発生内容を参照して当該異常情報を通報するか否かを判定し、通報が必要であると判定する場合に限り、その異常情報を通報することを特徴とする請求項９記載の空気調和システム。
【請求項１１】
集中管理装置は、空気調和装置が再運転又は応急運転を実施しているときは通報が不要であると判定することを特徴とする請求項１０記載の空気調和システム。
【請求項１２】
集中管理装置は、空気調和装置に対して運転停止を指示するときは通報が不要であると判定することを特徴とする請求項１０記載の空気調和システム。
【請求項１３】
遠隔端末装置は、集中管理装置から異常情報の通報を受けると、異常発生に対応する行動内容を示す返信情報を上記集中管理装置に返信することを特徴とする請求項９記載の空気調和システム。
【請求項１４】
室内の空気を調節する空気調和装置と、上記空気調和装置の運転状態を制御するとともに、その空気調和装置の運転状態を監視する集中管理装置とを備えた空気調和システムにおいて、上記空気調和装置の運転操作を受け付ける手元操作手段が上記空気調和装置に付設されている場合、上記集中管理装置が上記手元操作手段における運転操作の受付処理を有効又は無効に設定することを特徴とする空気調和システム。
【請求項１５】
空気調和装置は運転中に異常の発生を検知すると、運転を停止して異常情報を集中管理装置に送信し、上記集中管理装置は上記空気調和装置から異常情報を受信すると、手元操作手段における受付処理を無効に設定することを特徴とする請求項１４記載の空気調和システム。
【請求項１６】
集中管理装置は、空気調和装置の運転状態の調査要求を受けると、上記空気調和装置に対して調査運転を指示し、上記空気調和装置の運転状態を示す運転状態データを収集することを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項１７】
空気調和装置は、調査運転中に空調環境が設定条件から所定値以上乖離すると、調査運転を停止することを特徴とする請求項１６記載の空気調和システム。
【請求項１８】
遠隔端末装置は、集中管理装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を上記集中管理装置に送信することを特徴とする請求項７または請求項９記載の空気調和システム。
【請求項１９】
集中管理装置は、遠隔端末装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を上記遠隔端末装置に送信することを特徴とする請求項７または請求項９記載の空気調和システム。
【請求項２０】
集中管理装置が遠隔端末装置に対して異常情報を通報する場合、電子メールを使用して通報し、その際、その電子メールのメールアドレスとして上記集中管理装置の管理対象を示す名称を使用し、その電子メールのサブジェクトに異常内容を示す異常コードを記述することを特徴とする請求項９記載の空気調和システム。
【請求項２１】
遠隔端末装置は、予め集中管理装置の管理対象を選定し、上記集中管理装置が空気調和装置から当該管理対象に係る異常情報を受信すると、上記集中管理装置から当該異常情報を受信することを特徴とする請求項９記載の空気調和システム。
【請求項２２】
室内の空気を調節する空気調和装置が運転中に異常の発生を検知することにより、運転を停止して異常情報を送信すると、その異常情報を受信する情報受信手段と、上記情報受信手段が異常情報を受信すると、再運転又は応急運転を指示する運転指令を上記空気調和装置に送信する指令送信手段とを備えた集中管理装置。
【請求項２３】
室内の空気を調節する空気調和装置が運転中に異常の発生を検知することにより、運転を停止して異常情報を送信すると、その異常情報を受信する情報受信手段と、予め各種の異常発生に対処する復旧策を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている復旧策の中から上記情報受信手段により受信された異常情報に対応する復旧策を取得する復旧策取得手段と、上記復旧策取得手段により取得された復旧策を表示する表示手段とを備えた集中管理装置。
【請求項２４】
運転中の異常発生を検知する異常検知手段と、上記異常検知手段が異常発生を検知すると異常情報を集中管理装置に送信する情報送信手段と、上記集中管理装置が異常情報を受信することによって再運転又は応急運転を指示する運転指令を送信すると、その運転指令を受信する指令受信手段と、上記指令受信手段により受信された運転指令にしたがって再運転又は応急運転を実施する運転制御手段とを備えた空気調和装置。
【請求項２５】
運転操作を受け付ける手元操作手段と、上記手元操作手段により運転開始を要求する運転操作が受け付けられると運転を開始し、上記手元操作手段により運転停止を要求する運転操作が受け付けられると運転を停止する運転制御手段と、集中管理装置から上記手元操作手段の受付処理の有効性を示す設定データを受信する設定データ受信手段と、上記設定データ受信手段により受信された設定データにしたがって上記手元操作手段の受付処理を有効又は無効に設定する設定手段とを備えた空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室内の空気を調節する空気調和装置及び空気調和システムと、その空気調和装置の運転状態の制御や監視を行う集中管理装置とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ビルなどに複数台の空気調和装置を設置する場合、その空気調和装置の運転の効率化や異常発生時の早期復旧を図るため、伝送回線を介して、複数台の空気調和装置と集中管理装置を接続し、その集中管理装置が複数台の空気調和装置の運転状態の制御や監視を行う空気調和システムが存在する。
なお、特開平７−１６２５４６号公報に開示されている従来の空気調和システムでは、何れかの空気調和装置に異常が発生すると、その空気調和装置を早期に復旧させるために、その異常情報をポケットベル（例えば、メンテナンス会社のサービスマンのポケットベル）に通報する技術を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気調和システムは以上のように構成されているので、何れかの空気調和装置に異常が発生すると、その異常情報を直ちにメンテナンス会社のサービスマン等に通報することができる。しかし、その異常の発生に伴って空気調和装置の運転が停止した場合、集中管理装置が自動的に空気調和装置を復旧させる機能や、その異常発生に対処する復旧策を提示する機能を備えていないため、その異常情報の通報を受けたメンテナンス会社のサービスマン等が空気調和装置の設置場所に到着するまでの間、その空気調和装置の運転を再開することができず、ビルなどの空調環境が劣化するなどの課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、空気調和装置の運転中に異常が発生して運転を停止しても、その空気調和装置の運転を再開させることができる集中管理装置及び空気調和システムを得ることを目的とする。また、この発明は、運転中に異常が発生して運転を停止しても、集中管理装置の指示の下で、運転を再開することができる空気調和装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、空気調和装置の運転中に異常が発生して運転を停止すると、その異常発生に対処する復旧策を提示することができる集中管理装置及び空気調和システムを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示するようにしたものである。
【０００６】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示しても、異常の発生により空気調和装置の運転が再停止する場合、予め設定された回数だけ空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示するようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が、異常情報が示す異常内容と異常発生前の運転状態を表示するとともに、その異常情報の受信時刻を表示するようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示すると、空気調和装置が再運転中又は応急運転中である旨を表示するようにしたものである。
【０００９】
この発明に係る空気調和システムは、運転中に異常が発生しても、その異常の発生回数が予め設定された猶予回数に満たない場合、あるいは、その異常の発生期間が予め設定された猶予期間に満たない場合、空気調和装置が運転を継続するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を参照して異常発生に対処する復旧策を表示するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る空気調和システムは、各種の異常発生に対処する復旧策を事前に集中管理装置に設定する遠隔端末装置を設けたものである。
【００１２】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、予め設定されている異常発生時の通報先を表示するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を異常発生時の通報先である遠隔端末装置に通報するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が異常情報が示す異常の発生内容を参照して当該異常情報を通報するか否かを判定し、通報が必要であると判定する場合に限り、その異常情報を通報するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和装置が再運転又は応急運転を実施しているときは通報が不要であると判定するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置に対して運転停止を指示するときは通報が不要であると判定するようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る空気調和システムは、遠隔端末装置が集中管理装置から異常の発生情報の通報を受けると、異常発生に対応する行動内容を示す返信情報を集中管理装置に返信するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和装置の運転操作を受け付ける手元操作手段が空気調和装置に付設されている場合、集中管理装置が手元操作手段における運転操作の受付処理を有効又は無効に設定するようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、手元操作手段における受付処理を無効に設定するようにしたものである。
【００２０】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和装置の運転状態の調査要求を受けると、集中管理装置が空気調和装置に対して調査運転を指示し、空気調和装置の運転状態を示す運転状態データを収集するようにしたものである。
【００２１】
この発明に係る空気調和システムは、調査運転中に空調環境が設定条件から所定値以上乖離すると、空気調和装置が調査運転を停止するようにしたものである。
【００２２】
この発明に係る空気調和システムは、遠隔端末装置が集中管理装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を集中管理装置に送信するようにしたものである。
【００２３】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が遠隔端末装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を遠隔端末装置に送信するようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る空気調和システムは、集中管理装置が遠隔端末装置に対して異常情報を通報する場合、電子メールを使用して通報し、その際、その電子メールのメールアドレスとして集中管理装置の管理対象を示す名称を使用し、その電子メールのサブジェクトに異常内容を示す異常コードを記述するようにしたものである。
【００２５】
この発明に係る空気調和システムは、遠隔端末装置が予め集中管理装置の管理対象を選定し、集中管理装置が空気調和装置から管理対象に係る異常情報を受信すると、集中管理装置から当該異常情報を受信するようにしたものである。
【００２６】
この発明に係る集中管理装置は、情報受信手段が異常情報を受信すると、再運転又は応急運転を指示する運転指令を空気調和装置に送信する指令送信手段を設けたものである。
【００２７】
この発明に係る集中管理装置は、記憶手段に記憶されている復旧策の中から情報受信手段により受信された異常情報に対応する復旧策を取得する復旧策取得手段を設け、その復旧策取得手段により取得された復旧策を表示するようにしたものである。
【００２８】
この発明に係る空気調和装置は、指令受信手段により受信された運転指令にしたがって再運転又は応急運転を実施する運転制御手段を設けたものである。
【００２９】
この発明に係る空気調和装置は、集中管理装置から手元操作手段の受付処理の有効性を示す設定データを受信する設定データ受信手段を設け、その設定データ受信手段により受信された設定データにしたがって手元操作手段の受付処理を有効又は無効に設定するようにしたものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空気調和システムを示す構成図であり、図において、１は例えばビルなどに設置され、室内の空気を調節する空気調和装置である。なお、空気調和装置１の設置台数は１台以上であれば何台でもよい。２は例えば管理室に設置され、空気調和装置１の運転状態を制御するとともに、その空気調和装置１の運転状態を監視する集中管理装置、３は公衆回線やインターネットなどのネットワーク、４は集中管理装置２から異常の発生内容等を受信する遠隔端末装置である。
【００３１】
図２は空気調和装置１を示す構成図であり、図において、１１は空気調和装置１の制御を司る制御部、１２は空気調和装置１の識別コードを記憶する識別コード記憶部、１３は運転中の異常発生を検知する異常検知部（異常検知手段）、１４は異常検知部１３が異常発生を検知することによって運転制御部１８が運転を停止すると、運転が停止された旨を集中管理装置２に発報する異常発報部、１５は異常検知部１３が異常発生を検知すると、その異常内容を記憶する異常内容記憶部、１６は異常検知部１３が異常発生を検知すると、異常が発生する直前の運転状態を保持する異常停止前情報記憶部、１７は異常情報（空気調和装置１の識別コード、異常内容、異常が発生する直前の運転状態を含む）を集中管理装置２に送信する一方、集中管理装置２から送信される運転指令を受信する伝送部（情報送信手段、指令受信手段）、１８は異常検知部１３が異常発生を検知すると、空気調和装置１の運転を停止する一方、伝送部１７により受信された運転指令にしたがって再運転又は応急運転を実施する運転制御部（運転制御手段）である。
【００３２】
図３は集中管理装置２を示す構成図であり、図において、２１は集中管理装置２の制御を司る制御部、２２は空気調和装置１から送信される異常発報や異常情報を受信するとともに、再運転指令部２３又は応急運転指令部２５から出力された運転指令を空気調和装置１に送信する伝送部（情報受信手段、指令送信手段）、２３は再運転を指示する運転指令を出力する再運転指令部（指令送信手段）、２４は応急運転の運転条件を設定する応急運転設定部、２５は応急運転設定部２４により設定された運転条件を満足するような応急運転を指示する運転指令を出力する応急運転指令部（指令送信手段）である。
【００３３】
２６は伝送部２２が空気調和装置１から異常発報を受信すると、異常発生時からの経過時間を計時する異常経過時間計時部、２７は伝送部２２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その異常情報を記憶する異常情報記憶部、２８は伝送部２２による異常情報の受信時刻を記憶する日時情報計時部、２９は再運転指令部２３又は応急運転指令部２５による運転のリトライ回数を記憶するリトライ回数記憶部、３０は現在リトライ運転中（再運転中又は応急運転中）である旨を表示するとともに、異常情報記憶部２７に記憶されている異常情報や日時情報計時部２８に記憶されている異常情報の受信時刻を表示する情報表示部である。
【００３４】
３１は遠隔端末装置４から送信される各種の異常発生に対処する復旧策を受信する伝送部、３２は伝送部３１により受信された各種の異常発生に対処する復旧策を記憶する異常停止対応記憶部（記憶手段）、３３は異常停止対応記憶部３２に記憶されている復旧策の中から伝送部２２により受信された異常情報に対応する復旧策を取得し、その復旧策を表示する異常停止対応表示部（復旧策取得手段、表示手段）である。
【００３５】
図４は遠隔端末装置４を示す構成図であり、図において、４１は遠隔端末装置４の制御を司る制御部、４２は過去に異常が発生した際、その異常発生を解消するために実施した復旧策が記述されているトラブルシューティング情報を格納するデータベース、４３はデータベース４２に格納されているトラブルシューティング情報を参照して、過去の異常発生に対して最も有効であった復旧策を選択する選択部、４４は集中管理装置２の異常停止対応記憶部３２に記憶されている復旧策を選択部４３により選択された復旧策に変更するため、その復旧策を伝送部４５に出力する記憶内容変更部、４５は記憶内容変更部４４から出力された復旧策を集中管理装置２に送信する伝送部である。
図５は空気調和装置１の処理内容を示すフローチャートであり、図６は集中管理装置２の処理内容を示すフローチャートである。
【００３６】
次に動作について説明する。
まず、空気調和装置１の異常検知部１３は、例えば、空気調和装置１に取り付けられている温度センサや電流計等から運転状態を示す情報を収集し、その運転状態が正常時の範囲を逸脱すると、異常発生を検知する（ステップＳＴ１）。
空気調和装置１の運転制御部１８は、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知すると、異常状況が進行して空気調和装置１が機器破損等に至ることを防止するため、空気調和装置１の運転を停止する（ステップＳＴ２）。
なお、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知すると、空気調和装置１の異常内容記憶部１５は異常内容を記憶し、異常停止前情報記憶部１６は異常が発生する直前の運転状態を保持する。
【００３７】
空気調和装置１の異常発報部１４は、運転制御部１８が空気調和装置１の運転を停止すると、異常の発生に伴って運転が停止された旨を集中管理装置２に発報する（ステップＳＴ３）。
空気調和装置１の伝送部１７は、異常発報部１４が異常発報を行うと、識別コード記憶部１２に記憶されている空気調和装置１の識別コードと、異常内容記憶部１５に記憶されている異常内容と、異常停止前情報記憶部１６に記憶されている異常が発生する直前の運転状態とを読み込み、これらの記憶内容を異常情報として集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ４）。
【００３８】
一方、集中管理装置２の伝送部２２は、１台以上の空気調和装置１が運転を開始すると、運転中の空気調和装置１からの異常発報の有無を監視し、何れかの空気調和装置１から異常発報を受信すると（ステップＳＴ１１）、その後、当該空気調和装置１から送信される異常情報を受信し（ステップＳＴ１２）、その異常情報を異常情報記憶部２７に格納する。また、情報表示部３０は、その異常情報が示す異常内容と異常発生前の運転状態を表示するとともに、その異常情報の受信時刻を表示する（ステップＳＴ１３）。
集中管理装置２の異常経過時間計時部２６は、伝送部２２が空気調和装置１から異常発報を受信すると、リトライ回数記憶部２９に記憶されているリトライ回数が“０”であれば（再運転指令部２３又は応急運転指令部２５から運転指令が出力されていない段階ではリトライ回数は“０”であり、リトライ回数は各空気調和装置１毎に記憶されている）、異常発生時からの経過時間を“０”から計時を開始する（ステップＳＴ１４）。
【００３９】
集中管理装置２の制御部２１は、伝送部２２が空気調和装置１から異常発報を受信すると、その空気調和装置１に係るリトライ回数が予め設定された回数に到達しているか否かを判断する（ステップＳＴ１５）。
制御部２１は、そのリトライ回数が予め設定された回数に満たない場合、伝送部２２により受信された異常情報が示す異常内容を解析して、再運転指令部２３又は応急運転指令部２５を起動する。
【００４０】
例えば、異常内容が空気調和装置１の電源電圧の一時的な上昇を示す場合のように、外来ノイズなどの一過性の要因が考えられる場合には、再運転指令部２３を起動する。
一方、異常内容が熱交換器のフィルタの目詰まりを示す場合のように、空気調和装置の負荷を軽減すれば、運転の継続が可能であると考えられる場合には、応急運転指令部２５を起動する。
ただし、異常内容がインバータ故障を示す場合のように、重大な故障を示している場合には、異常状況の進行を防止するため再運転指令部２３又は応急運転指令部２５の起動を行わない。
【００４１】
ここで、再運転とは、異常停止前と同じ運転条件で運転を再開することを意味し、応急運転とは、異常停止前の運転条件より空気調和装置１の運転範囲を制限して運転を再開することを意味する。例えば、空気調和装置１の圧縮機の駆動に用いるインバータの上限運転周波数を低く抑えるなどにより、空気調和装置１の運転範囲を制限する。
なお、応急運転時の運転条件は、応急運転設定部２４を用いて設定することができ、通常、各異常停止の要因別に設定される。
【００４２】
集中管理装置２の再運転指令部２３は、制御部２１から起動指令を受けると、再運転を指示する運転指令を出力する。
また、集中管理装置２の応急運転指令部２５は、制御部２１から起動指令を受けると、応急運転設定部２４により設定された運転条件を満足するような応急運転を指示する運転指令を出力する。
集中管理装置２の伝送部２２は、再運転指令部２３又は応急運転指令部２５から運転指令を受けると、その運転指令を空気調和装置１に送信する（ステップＳＴ１６）。
【００４３】
この際、リトライ回数記憶部２９は、当該空気調和装置１に係るリトライ回数を１インクリメントし（ステップＳＴ１７）、情報表示部３０は、現在リトライ運転中（再運転中又は応急運転中）である旨を表示する（ステップＳＴ１８）。これにより、空気調和装置１の管理者は、空気調和装置１の動作状況を把握することができるため、リトライ運転の発生時点から早い段階で改善に着手することができる。
空気調和装置１の伝送部１７は、集中管理装置２から送信される運転指令を受信すると（ステップＳＴ５）、その運転指令を運転制御部１８に出力する。
空気調和装置１の運転制御部１８は、伝送部１７により受信された運転指令にしたがって再運転又は応急運転を実施する（ステップＳＴ６）。
これにより、良好な空調環境を維持することができる。
【００４４】
集中管理装置２の制御部２１は、リトライ回数が予め設定された回数に到達している場合（ステップＳＴ１５）、空気調和装置１の運転の継続が困難であると判断し、異常停止対応表示部３３を起動する。
集中管理装置２の異常停止対応表示部３３は、異常停止対応記憶部３２に記憶されている復旧策の中から伝送部２２により受信された異常情報に対応する復旧策を取得し（ステップＳＴ１９）、その復旧策を表示する（ステップＳＴ２０）。
ここで、異常情報に対応する復旧策としては、例えば、異常内容が熱交換器のフィルタの目詰まりを示す場合には、そのフィルタの清掃を指示するものなどがある。その他、電源を一旦遮断して入れ直すなどの復旧策もある。
【００４５】
異常停止対応記憶部３２には、上述したように、異常発生に対処する復旧策が記憶されるが、その復旧策の設定や変更は、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等が遠隔端末装置４を操作することにより行うことができる。
即ち、メンテナンス会社のサービスマン等が遠隔端末装置４の選択部４３を操作して、データベース４２に格納されているトラブルシューティング情報を参照し、過去の異常発生に対して最も有効であった復旧策を選択すると、記憶内容変更部４４が当該復旧策を伝送部４５を介して集中管理装置２に送信する。
集中管理装置２の伝送部３１は、遠隔端末装置４から復旧策を受信すると、その復旧策を異常停止対応記憶部３２に格納する。
【００４６】
なお、集中管理装置２の制御部２１は、異常経過時間計時部２６により計時されている異常発生時からの経過時間が予め設定された時間に到達すると（ステップＳＴ２１）、以降、リトライ運転としての扱いを止めて、通常運転として取り扱うため、異常経過時間計時部２６の計時をストップして、異常発生時からの経過時間をゼロリセットするとともに、リトライ回数記憶部２９に記憶されているリトライ回数をゼロリセットする。また、情報表示部３０におけるリトライ運転中の表示を停止させる（ステップＳＴ２２）。
【００４７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示するように構成したので、空気調和装置１の運転中に異常が発生して運転を停止しても、その空気調和装置１の運転を再開させることができるようになり、その結果、良好な空調環境を維持することができる効果を奏する。
【００４８】
即ち、外来ノイズなどの一過性の要因による異常検知に対しては、異常の再発もなく、運転を再開することができるため、特に夏の昼間などには大きな効果を発揮する。
また、異常検知後、即座に運転を再開することにより、空気調和装置１の利用者に対しては異常の発生を意識させずに済むため、空気調和装置１に対する無用な不信感の喚起を防止することができる。
さらに、空気調和装置１の運転の継続が困難である場合、異常情報に対応する復旧策を表示するため、空気調和装置１の管理人やメンテナンス会社のサービスマンが速やかに復旧策を施すことができる。
【００４９】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。５１は異常情報の通報先を設定する通報先設定部、５２は通報先設定部５１により設定された通報先を記憶する通報先記憶部、５３は伝送部２２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その異常情報を通報先記憶部５２に記憶されている通報先である遠隔端末装置４に通報する異常通報部である。
【００５０】
図８はこの発明の実施の形態２における遠隔端末装置４を示す構成図であり、図において、図４と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。６１は伝送部４５が集中管理装置２から異常情報を受信すると、その異常情報を記憶するとともに、下記に示すような関連情報を記憶しているデータベースである。
データベース６１の関連情報として、発信元ＩＤ、識別コード、最新情報（異常内容、異常前データ、受信日時など）、過去情報（異常内容、異常前データ、受信日時など）、住所、通報先、担当者、機器情報（型名、ロットＮｏ．など）、システム構成情報（アドレスマップ、個別設定など）、営業ルート（施主・ゼネコン・サブコン・工事店の情報など）を記憶している。
【００５１】
６２は伝送部４５が集中管理装置２から異常情報を受信すると、その異常情報を表示するとともに、データベース６１に記憶されている関連情報を表示する情報表示部、６３は異常発生に対応する行動内容を示す返信情報を集中管理装置２に返信する返信部である。
図９は集中管理装置２の処理内容を示すフローチャートである。
【００５２】
上記実施の形態１では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示するものについて示したが、さらに、集中管理装置２が予め設定されている通報先に異常情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、空気調和装置１の管理人やメンテナンス会社のサービスマン等が通報先設定部５１を操作して、異常情報の通報先を設定したのち（通報先設定部５１により設定された通報先は通報先記憶部５２に記憶される）、伝送部２２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、集中管理装置２は上記実施の形態１と同様の処理を行う。
【００５４】
さらに、この実施の形態２では、集中管理装置２の情報表示部３０は、伝送部２２が空気調和装置１から異常情報を受信すると（ステップＳＴ３１）、通報先記憶部５２に記憶されている通報先を表示する（ステップＳＴ３２）。
これにより、空気調和装置１の管理者は、速やかに異常発生時の通報先を認識することができるため、予め適切な対応方法に関する知識を有していなくても、適切な対応の実施を早期に要求することができる。ただし、ここでは説明の便宜上、異常情報の通報先として遠隔端末装置４が設定されているものとする。
【００５５】
また、集中管理装置２の異常通報部５３は、伝送部２２により受信された異常情報が示す異常の発生内容を参照して、その異常情報を通報するか否かを判定する（ステップＳＴ３３）。例えば、外来ノイズなどの一過性の要因による異常検知の場合、メンテナンス会社のサービスマン等が緊急出動する必要性が低いので、その異常情報の通報が不要であると判断する。
その他、再運転指令部２３又は応急運転指令部２５が運転指令を出力して、空気調和装置１が再運転又は応急運転を実施しているときも、同様の理由から通報が不要であると判定する。また、空気調和装置１に対して運転停止を指示するときは（例えば、定期メンテナンスのために使用を中止する場合や、契約期間外であるためにエンドユーザの使用を禁止する場合など）、通報が不要であると判定する。
【００５６】
集中管理装置２の異常通報部５３は、異常情報を通報する必要であると判断すると、伝送部３１を介して、その異常情報を遠隔端末装置４に通報する（ステップＳＴ３４）。なお、異常通報部５３は、遠隔端末装置４が異常情報の発信元を識別することができるようにするため、異常情報を遠隔端末装置４に通報する際、集中管理装置２の発信元ＩＤを遠隔端末装置４に送信する。発信元ＩＤとしては、例えば、集中管理装置２の個別の製造番号を用いるようにする。個別の製造番号を用いれば、異常情報の発信元を確実に識別することができるとともに、集中管理装置２のバージョンも管理することができるため、機能向上やロット不良の対応などが容易になる。
【００５７】
遠隔端末装置４の情報表示部６２は、伝送部４５が集中管理装置２から異常情報を受信すると、その異常情報を表示するとともに、データベース６１に記憶されている関連情報を合わせて表示する。
これにより、メンテナンス会社のサービスマン等は、速やかに異常の発生事実や異常内容等を認識することができるため、迅速な復旧策を施すことができる。
【００５８】
この際、メンテナンス会社のサービスマン等が、異常発生に対処する復旧策を検討して、実際に行動する内容を決定し（例えば、「遠隔調査中」、「サービスマン急行中」、「サービス訪問日時」など）、返信部６３を操作して、その行動内容を入力すると、返信部６３は、伝送部４５を介して、その行動内容を示す返信情報を集中管理装置２に返信する。
【００５９】
集中管理装置２の情報表示部３０は、伝送部３１が遠隔端末装置４から返信情報を受信すると（ステップＳＴ３５）、その返信情報を表示する（ステップＳＴ３６）。
これにより、空気調和装置１の管理人等は、メンテナンス会社のサービスマン等の行動内容を把握することができる。
【００６０】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その異常情報を遠隔端末装置４に通報するように構成したので、メンテナンス会社のサービスマン等が速やかに異常の発生事実や異常内容等を認識して、迅速な復旧策を施すことができる効果を奏する。
【００６１】
なお、この実施の形態２では、メンテナンス会社のサービスマン等の管理負荷を軽減する観点から、集中管理装置２の異常通報部５３が通報する必要のないと判断する異常情報については通報しないものについて示したが、集中管理装置２の異常通報部５３が通報しなかった異常情報を定期的にサンプリングして、その異常情報を遠隔端末装置４に送信するようにしてもよい。
これにより、異常発生時に通報しなかった異常情報も遠隔端末装置４のデータベース６１に保存することができるため、後日、異常の発生原因等を解析する際に役立てることができる。
【００６２】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３における空気調和装置１を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。７１は運転操作を受け付けて、運転指令を運転制御部１８に出力する手元操作部（手元操作手段）、７２は伝送部１７を介して、集中管理装置２から手元操作部７１の受付処理の有効性を示す設定データを受信する設定データ受信部（設定データ受信手段）、７３は設定データ受信部７２により受信された設定データにしたがって手元操作部７１の受付処理を有効又は無効に設定する設定部（設定手段）である。
【００６３】
図１１はこの発明の実施の形態３における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。７４は手元操作部７１の受付処理の設定を受け付けて、その設定データを送信する手元操作設定部である。
図１２は集中管理装置２の処理内容を示すフローチャートである。
【００６４】
上記実施の形態１では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示するものについて示したが、さらに、集中管理装置２が手元操作部７１における受付処理の有効性を設定するようにしてもよい。
【００６５】
具体的には、例えば、定期的なメンテナンスを実施する場合など、空気調和装置１の管理人やメンテナンス会社のサービスマン等がエンドユーザの操作を禁止する必要がある場合（ステップＳＴ４１）、集中管理装置２の手元操作設定部７４を操作して、手元操作部７１による操作を禁止する。
これにより、手元操作設定部７４は、操作の受付処理を無効にする旨を示す設定データを空気調和装置１に送信する（ステップＳＴ４４）。
【００６６】
一方、エンドユーザの操作を禁止する必要がない場合（ステップＳＴ４１）、集中管理装置２の手元操作設定部７４を操作して、手元操作部７１による操作を許可する。
これにより、手元操作設定部７４は、操作の受付処理を有効にする旨を示す設定データを空気調和装置１に送信する（ステップＳＴ４２）。ただし、初期状態では、手元操作部７１による操作は許可されているので、前回、手元操作部７１による操作を禁止していなければ、操作の受付処理を有効にする設定は不要である。
【００６７】
なお、手元操作設定部７４は、手元操作部７１による操作を有効にする設定が為されている場合でも、伝送部２２が空気調和装置１から異常情報を受信すると（ステップＳＴ４３）、異常状況の進行による機器破損等の防止を図る観点から、操作の受付処理を無効にする旨を示す設定データを空気調和装置１に送信する（ステップＳＴ４４）。
【００６８】
空気調和装置１の設定部７３は、設定データ受信部７２が伝送部１７を介して、集中管理装置２から設定データを受信すると、その設定データにしたがって手元操作部７１の受付処理を有効又は無効に設定する。
これにより、その設定データが操作の受付処理を無効にする旨を示す場合には、エンドユーザが手元操作部７１を操作しても、手元操作部７１から運転指令が運転制御部１８に出力されることはない。
一方、その設定データが操作の受付処理を有効にする旨を示す場合には、エンドユーザが手元操作部７１を操作すると、手元操作部７１から運転指令が運転制御部１８に出力される。
なお、空気調和装置１の設定部７３は、現在、手元操作部７１の操作が有効であるか否かを表示する。
【００６９】
この実施の形態３によれば、集中管理装置２が手元操作部７１における受付処理の有効性を設定するように構成したので、例えば、定期的なメンテナンスを実施する場合や、契約等に基づく使用許可期間以外の期間である場合など、エンドユーザの操作を禁止する必要がある場合には、エンドユーザの操作を無効にすることができる効果を奏する。
また、エンドユーザの任意操作による異常状況の進行を回避して、機器破損等の防止を図ることができる効果を奏する。
【００７０】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４における空気調和装置１を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。８１は伝送部１７が集中管理装置２から調査運転指令を受信すると、運転制御部１８に対して調査運転を指示する一方、調査運転中に空調環境が設定条件から所定値以上乖離すると、運転制御部１８に対して調査運転の停止を指示する調査運転判定部、８２は運転制御部１８の運転状態を示す運転状態データを収集し、その運転状態データを集中管理装置２に送信するデータ収集部である。
【００７１】
図１４はこの発明の実施の形態４における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。８３は伝送部３１が遠隔端末装置４から空気調和装置１の運転状態の調査要求を受けると、調査運転指令を空気調和装置１に送信する調査運転指令部、８４は伝送部２２が空気調和装置１から運転状態データを受信すると、その運転状態データを遠隔端末装置４に転送するデータ転送部である。
【００７２】
図１５はこの発明の実施の形態４における遠隔端末装置４を示す構成図であり、図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。８５は空気調和装置１の運転状態の調査要求を集中管理装置２に送信する調査運転操作部である。
図１６は遠隔端末装置４の処理内容を示すフローチャート、図１７は集中管理装置２の処理内容を示すフローチャート、図１８は空気調和装置１の処理内容を示すフローチャートである。
【００７３】
上記実施の形態１では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示するものについて示したが、さらに、集中管理装置２が遠隔端末装置４から空気調和装置１の運転状態の調査要求を受けると、空気調和装置１に対して調査運転を指示し、空気調和装置１の運転状態を示す運転状態データを収集して遠隔端末装置４に転送するようにしてもよい。
【００７４】
具体的には、メンテナンス会社のサービスマン等が遠隔端末装置４の調査運転操作部８５を操作して、空気調和装置１の運転状態の調査要求を入力すると、調査運転操作部８５が空気調和装置１の運転状態の調査要求を集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ５１）。
集中管理装置２の調査運転指令部８３は、伝送部３１が遠隔端末装置４から空気調和装置１の運転状態の調査要求を受けると（ステップＳＴ６１）、調査運転指令を空気調和装置１に送信する（ステップＳＴ６２）。
【００７５】
空気調和装置１の調査運転判定部８１は、伝送部１７が集中管理装置２から調査運転指令を受信すると（ステップＳＴ７１）、運転制御部１８に対して調査運転を指示する（ステップＳＴ７２）。
これにより、運転制御部１８は調査運転を開始するが、具体的な調査運転の内容としては、例えば、サーモＯＦＦ判定を無視して連続運転を実施したり、空気調和装置１の圧縮機駆動用インバータの運転周波数を所定値に固定して運転するなどがある。
【００７６】
空気調和装置１のデータ収集部８２は、運転制御部１８が調査運転を開始すると、運転制御部１８の運転状態を示す運転状態データを収集し、その運転状態データを集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ７３）。
集中管理装置２のデータ転送部８４は、伝送部２２が空気調和装置１から運転状態データを受信すると（ステップＳＴ６３）、その運転状態データを異常情報記憶部２７に格納して情報表示部３０に表示するとともに、その運転状態データを遠隔端末装置４に転送する（ステップＳＴ６４）。
【００７７】
遠隔端末装置４の伝送部４５は、集中管理装置２から運転状態データを受信すると（ステップＳＴ５２）、その運転状態データをデータベース６１に保存するとともに、その運転状態データを情報表示部６２に表示する（ステップＳＴ５３）。
これにより、メンテナンス会社のサービスマン等は、調査運転による運転状態を解析することができるため、現地に赴く前に空気調和装置１の調子を把握することができる。
【００７８】
空気調和装置１の調査運転判定部８１は、運転制御部１８が調査運転を開始すると、調査運転中の空調環境を監視し、その空調環境が設定条件から所定値以上乖離すると（ステップＳＴ７４）、運転制御部１８に対して調査運転の停止を指示し（ステップＳＴ７５）、調査運転停止を示す調査運転停止情報を集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ７６）。
例えば、室内の温度が冷え過ぎたり、温まり過ぎたりすることにより、室内温度が設定温度よりＸ度以上離れると、運転制御部１８に対して調査運転の停止を指示する。
【００７９】
集中管理装置２の調査運転指令部８３は、伝送部２２が空気調和装置１から調査運転停止情報を受信すると（ステップＳＴ６５）、その調査運転停止情報を遠隔端末装置４に転送して（ステップＳＴ６６）、調査運転に係る一連の処理を終了する。
遠隔端末装置４の調査運転操作部８５は、伝送部４５が集中管理装置２から調査運転停止情報を受信すると（ステップＳＴ５４）、調査運転に係る一連の処理を終了する。
【００８０】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、集中管理装置２が遠隔端末装置４から空気調和装置１の運転状態の調査要求を受けると、空気調和装置１に対して調査運転を指示し、空気調和装置１の運転状態を示す運転状態データを収集して遠隔端末装置４に転送するように構成したので、メンテナンス会社のサービスマン等が現地に赴く前に空気調和装置１の調子を把握することができる効果を奏する。
即ち、空気調和装置１の運転状態の調査を比較的安定した運転条件で、かつ、遠隔で実施することができるため、効率的に空気調和装置１の保守管理を実施することができる。例えば、定期的に空気調和装置１の運転状況を確認・記憶することにより、経年劣化の判定やフィルタの清掃時期の判定を行うことができる。
【００８１】
実施の形態５．
図１９はこの発明の実施の形態５における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。９１は遠隔端末装置４に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を遠隔端末装置４に送信する情報登録部である。
図２０はこの発明の実施の形態５における遠隔端末装置４を示す構成図であり、図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。９２は集中管理装置２に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を集中管理装置２に送信する情報登録部である。
図２１は遠隔端末装置４の処理内容を示すフローチャートであり、図２２は集中管理装置２の処理内容を示すフローチャートである。
【００８２】
上記実施の形態１では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その空気調和装置１に対して再運転又は応急運転を指示するものについて示したが、さらに、予め提供情報の登録を受け付けて、その提供情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
具体的には、メンテナンス会社のサービスマン等が、予め遠隔端末装置４の情報登録部９２を操作して、集中管理装置２に対して提供する情報の登録を行う（ステップＳＴ８１）。
集中管理装置２に対して提供する情報としては、例えば、単純な時候の挨拶、定期メンテナンスの訪問日、遠隔端末装置４の管理者主催の各種イベントの案内などがある。
【００８４】
一方、空気調和装置１の管理者等が、集中管理装置２の情報登録部９１を操作して、遠隔端末装置４に登録されている提供情報の送信を要求すると（ステップＳＴ９１、ステップＳＴ８２）、遠隔端末装置４の情報登録部９２が登録されている提供情報を集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ８３）。
集中管理装置２の伝送部３１は、遠隔端末装置４から提供情報を受信すると（ステップＳＴ９２）、その提供情報を異常情報記憶部２７に記憶するとともに、その提供情報を情報表示部３０に表示する（ステップＳＴ９３）。
【００８５】
また、遠隔端末装置４の情報登録部９２は、上記のように提供情報を集中管理装置２に送信すると、空気調和装置１の運転状態を示す運転状態データの送信要求を集中管理装置２に送信する（ステップＳＴ８４）。
集中管理装置２の情報登録部９１は、伝送部３１が遠隔端末装置４から運転状態データの送信要求を受信すると（ステップＳＴ９４）、空気調和装置１から運転状態データを収集し、その運転状態データを遠隔端末装置４に送信する（ステップＳＴ９５）。
遠隔端末装置４の情報表示部６２は、伝送部４５が集中管理装置２から運転状態データを受信すると（ステップＳＴ８５）、その運転状態データを表示する（ステップＳＴ８６）。
【００８６】
この実施の形態５によれば、メンテナンス会社のサービスマン等は、例えば、単純な時候の挨拶、定期メンテナンスの訪問日、遠隔端末装置４の管理者主催の各種イベントの案内などを空気調和装置１の管理者等に通知することができる。また、情報提供時に合わせて空気調和装置１の現在の運転状態を示す運転状態データを収集するため、メンテナンス会社のサービスマン等が空気調和装置１の経年劣化状況や定期メンテナンス時期の推定などに供することができる。
【００８７】
この実施の形態５では、遠隔端末装置４の情報登録部９２が提供情報を登録して、その提供情報を集中管理装置２に送信するものについて示したが、図２３及び図２４に示すように、集中管理装置２の情報登録部９１が提供情報を登録して、その提供情報を遠隔端末装置４に送信するようにしてもよい。
【００８８】
具体的には、空気調和装置１の管理者等が、予め集中管理装置２の情報登録部９１を操作して、遠隔端末装置４に対して提供する情報の登録を行う（ステップＳＴ１０１）。
遠隔端末装置４に対して提供する情報としては、例えば、メンテナンス会社等に対する苦情・質問・要望事項、部品や製品の追加の注文・発注などがある。
【００８９】
一方、メンテナンス会社のサービスマン等が遠隔端末装置４の情報登録部９２を操作して、集中管理装置２に登録されている提供情報の送信を要求すると（ステップＳＴ１１１、ステップＳＴ１０２）、集中管理装置２の情報登録部９１が登録されている提供情報を遠隔端末装置４に送信する（ステップＳＴ１０３）。遠隔端末装置４の伝送部４５は、集中管理装置２から提供情報を受信すると（ステップＳＴ１１２）、その提供情報をデータベース６１に記憶するとともに、その提供情報を情報表示部６２に表示する（ステップＳＴ１１３）。
以下、同様であるため説明を省略する。
これにより、空気調和装置１の管理者等は、メンテナンス会社等に対する苦情・質問・要望事項、部品や製品の追加の注文・発注などをメンテナンス会社等に通知することができる。
【００９０】
実施の形態６．
図２５はこの発明の実施の形態６における空気調和装置１を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。１０１は伝送部１７により受信された猶予回数を記憶する猶予回数記憶部である。
図２６はこの発明の実施の形態６における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。１０２は猶予回数の設定を受け付けて、その猶予回数を空気調和装置１に送信する猶予回数設定部である。
【００９１】
上記実施の形態１では、空気調和装置１の異常検知部１３が運転中に異常発生を検知すると、運転制御部１８が空気調和装置１の運転を停止するものについて示したが、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知しても、その異常の発生回数が猶予回数記憶部１０１に記憶されている猶予回数に満たない場合、空気調和装置１の運転を継続するようにしてもよい。
【００９２】
具体的には、軽微な異常の場合、機器破損等に至る可能性が低いので、極力、空気調和装置１の運転を継続することが望ましいので、予め、メンテナンス会社のサービスマン等が、集中管理装置２の猶予回数設定部１０２を操作して、個々の異常停止要因毎に、運転の停止に至るまでの猶予回数を設定する。
これにより、集中管理装置２の猶予回数設定部１０２は、個々の異常停止要因毎の猶予回数を空気調和装置１に送信する。
【００９３】
空気調和装置１の猶予回数記憶部１０１は、伝送部１７が集中管理装置２から個々の異常停止要因毎の猶予回数を受信すると、それらの猶予回数を記憶する。空気調和装置１の運転制御部１８は、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知すると、異常の発生回数をカウントアップして（初期状態では、異常の発生回数＝０であり、異常の発生が解消すると、異常の発生回数はゼロリセットされる）、異常の発生回数と猶予回数記憶部１０１に記憶されている猶予回数（当該異常に対応する猶予回数）を比較する。
【００９４】
そして、運転制御部１８は、異常の発生回数が猶予回数に満たない場合、空気調和装置１の運転を継続する。
ただし、異常の発生回数が猶予回数に到達すると、機器破損等に至る可能性が高まってきているので、上記実施の形態１と同様に、空気調和装置１の運転を停止する。
【００９５】
この実施の形態６によれば、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知しても、その異常の発生回数が猶予回数記憶部１０１に記憶されている猶予回数に満たない場合、空気調和装置１の運転を継続するものについて示したが、異常の発生期間が予め設定された猶予期間に満たない場合、運転を継続するようにしてもよい。
【００９６】
即ち、集中管理装置２の猶予回数設定部１０２が猶予回数を設定する代わりに、個々の異常停止要因毎の猶予期間を設定し、空気調和装置１の猶予回数記憶部１０１が猶予回数を記憶する代わりに、個々の異常停止要因毎の猶予期間を記憶する。
空気調和装置１の運転制御部１８は、異常検知部１３が運転中に異常発生を検知すると、異常の発生時間を計時を開始して（初期状態では、異常の発生時間＝０であり、異常の発生が解消すると、異常の発生時間はゼロリセットされる）、異常の発生時間と猶予回数記憶部１０１に記憶されている猶予時間を比較する。
【００９７】
そして、運転制御部１８は、異常の発生時間が猶予時間に満たない場合、空気調和装置１の運転を継続する。
ただし、異常の発生時間が猶予時間に到達すると、機器破損等に至る可能性が高まってきているので、上記実施の形態１と同様に、空気調和装置１の運転を停止する。
この実施の形態６によれば、上記実施の形態１よりも、空気調和装置１の運転の停止時間を短縮することができる効果を奏する。
【００９８】
実施の形態７．
上記実施の形態２では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その異常情報を遠隔端末装置４に通報するものについて示したが、集中管理装置２が遠隔端末装置４に対して異常情報を通報する場合、電子メールを使用して通報するようにしてもよい。
【００９９】
具体的には、その電子メールのメールアドレスとして集中管理装置２の管理対象を示す名称を使用する。例えば、集中管理装置２が管理している空気調和装置１の「物件名」などを電子メールのメールアドレスとして使用することにより、メンテナンス会社のサービスマン等が、どの空気調和装置１で異常が発生したかを容易に分かるようにする。
また、その電子メールのサブジェクトに異常内容を示す異常コード（例えば、異常停止状態のコード）を記述するようにする。
なお、集中管理装置２は送信専用、遠隔端末装置４は受信専用として、相互の通信に対しては同一のメールアドレスを用いるようにする。
【０１００】
この実施の形態７によれば、電子メールの内容を確認するまでもなく、メールアドレスとサブジェクトと受信日時スタンプとから基本情報が確認することができるとともに、メール管理Ｓ／Ｗの基本機能であるソート機能を用いれば、例えば、アドレス毎（物件毎）や異常コード毎、または、時系列でのソートにより、異常発生の状況を容易に把握することが可能になる。
また、この際、電子メールの内容は空でもよいので、通信費用や通信時間の軽減を図ることができる。
【０１０１】
また、メールアドレスを共通化して、通信を一方通行とすることにより、集中管理装置２側では、メール受信処理が不要になり、集中管理装置２のソフトウエア処理に対する割り込みが少なく、ソフトウエア処理の安定化を図ることができる。端的に言えば、悪意のメール送信による集中管理装置２の制御ハングアップを抑制することができる。
また、受信側の遠隔端末装置４は複数台の接続も可能であり、同時に複数場所での受信が可能となる。
【０１０２】
実施の形態８．
図２７はこの発明の実施の形態８における空気調和装置１を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。１１１は空気調和装置１が保有している機器の保有データを送信する保有データ送信部である。
図２８はこの発明の実施の形態８における集中管理装置２を示す構成図であり、図において、図７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。１１２は空気調和装置１から送信された保有データを遠隔端末装置４に転送する保有データ転送部である。
図２９はこの発明の実施の形態８における遠隔端末装置４を示す構成図であり、図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。１１３は集中管理装置２から受信する機器の情報を選択する情報選択部である。
【０１０３】
上記実施の形態２等では、集中管理装置２が空気調和装置１から異常情報を受信すると、その異常情報を遠隔端末装置４に通報するものについて示したが、遠隔端末装置４が予め集中管理装置２の管理対象を選定し、集中管理装置２が空気調和装置１から当該管理対象に係る異常情報等を受信すると、集中管理装置２から当該異常情報等を受信するようにしてもよい。
【０１０４】
即ち、上記実施の形態２等では、特に言及していないが、空気調和装置１が保有している全機器に係る異常情報や運転状態データを必要に応じて遠隔端末装置４に送信するようにしている。しかし、例えば、重要性が低い機器に係る異常情報や運転状態データについては不要である場合もある。
そこで、この実施の形態８では、遠隔端末装置４が受信する情報を限定するようにしている。
【０１０５】
具体的には、メンテナンス会社のサービスマン等が、遠隔端末装置４の情報選択部１１３を操作して、機器の保有データの送信要求を集中管理装置２に送信すると、集中管理装置２の保有データ転送部１１２が当該送信要求を空気調和装置１に転送する。
空気調和装置１の保有データ送信部１１１は、伝送部１７が集中管理装置２から保有データの送信要求を受信すると、機器の保有データを集中管理装置２に送信し、集中管理装置２の保有データ転送部１１２は、機器の保有データを遠隔端末装置４に転送する。
【０１０６】
これにより、遠隔端末装置４の情報表示部６２が機器の保有データを表示した後、メンテナンス会社のサービスマン等が、遠隔端末装置４の情報選択部１１３を操作して、集中管理装置２から受信する機器の情報を選択すると、情報選択部１１３がその選択情報を集中管理装置２に送信する。
【０１０７】
集中管理装置２の保有データ転送部１１２は、伝送部３１が遠隔端末装置４から選択情報を受信すると、その選択情報を制御部２１に出力する。
以後、集中管理装置２の異常通報部５３が異常情報や運転状態データを遠隔端末装置４に送信する際、その選択情報を参照して送信対象の異常情報や運転状態データを選択し、送信対象の異常情報や運転状態データのみを遠隔端末装置４に送信するようにする。
この実施の形態８によれば、必要最小限の情報のみを送信することができるため、集中管理装置２の通信負荷や遠隔端末装置４の管理負荷を軽減することができる効果を奏する。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示するように構成したので、空気調和装置の運転中に異常が発生して運転を停止しても、その空気調和装置の運転を再開させることができるようになり、その結果、良好な空調環境を維持することができる効果がある。
【０１０９】
この発明によれば、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示しても、異常の発生により空気調和装置の運転が再停止する場合、予め設定された回数だけ空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示するように構成したので、空気調和装置の運転の継続が困難である場合には、空気調和装置に対する必要以上の指令出力を抑制することができる効果がある。
【０１１０】
この発明によれば、集中管理装置が、異常情報が示す異常内容と異常発生前の運転状態を表示するとともに、その異常情報の受信時刻を表示するように構成したので、例えば、空気調和装置の管理者等が異常の発生状況を正確に把握することができる効果がある。
【０１１１】
この発明によれば、空気調和装置に対して再運転又は応急運転を指示すると、空気調和装置が再運転中又は応急運転中である旨を表示するように構成したので、例えば、空気調和装置の管理者等が、空気調和装置が再運転中又は応急運転中であることを把握することができる効果がある。
【０１１２】
この発明によれば、運転中に異常が発生しても、その異常の発生回数が予め設定された猶予回数に満たない場合、あるいは、その異常の発生期間が予め設定された猶予期間に満たない場合、空気調和装置が運転を継続するように構成したので、空気調和装置の運転の停止時間を短縮して、良好な空調環境を維持することができる効果がある。
【０１１３】
この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を参照して異常発生に対処する復旧策を表示するように構成したので、例えば、空気調和装置の管理者等が速やかに異常状態を回避することができる効果がある。
【０１１４】
この発明によれば、各種の異常発生に対処する復旧策を事前に集中管理装置に設定する遠隔端末装置を設けるように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等が各種の異常発生に対処する復旧策を事前に設定することができる効果がある。
【０１１５】
この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、予め設定されている異常発生時の連絡先を表示するように構成したので、例えば、空気調和装置の管理者等が速やかに異常発生時の連絡先を把握することができる効果がある。
【０１１６】
この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、その異常情報を異常発生時の連絡先である遠隔端末装置に通報するように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等が速やかに異常の発生事実や異常内容等を認識して、迅速な復旧策を施すことができる効果がある。
【０１１７】
この発明によれば、集中管理装置が、異常情報が示す異常の発生内容を参照して当該異常情報を通報するか否かを判定し、通報が必要であると判定する場合に限り、その異常情報を通報するように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等の管理負荷を軽減することができる効果がある。
【０１１８】
この発明によれば、空気調和装置が再運転又は応急運転を実施しているときは通報が不要であると判定するように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等の管理負荷を軽減することができる効果がある。
【０１１９】
この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置に対して運転停止を指示するときは通報が不要であると判定するように構成したので、集中管理装置の通信負荷を軽減することができる効果がある。
【０１２０】
この発明によれば、遠隔端末装置が集中管理装置から異常の発生情報の通報を受けると、異常発生に対応する行動内容を示す返信情報を集中管理装置に返信するように構成したので、例えば、空気調和装置１の管理人等がメンテナンス会社のサービスマン等の行動内容を把握することができる効果がある。
【０１２１】
この発明によれば、空気調和装置の運転操作を受け付ける手元操作手段が空気調和装置に付設されている場合、集中管理装置が手元操作手段における運転操作の受付処理を有効又は無効に設定するように構成したので、エンドユーザの操作を禁止する必要がある場合には、エンドユーザの操作を無効にすることができる効果がある。
【０１２２】
この発明によれば、集中管理装置が空気調和装置から異常情報を受信すると、手元操作手段における受付処理を無効に設定するように構成したので、エンドユーザの任意操作による異常状況の進行を回避して、機器破損等の防止を図ることができる効果がある。
【０１２３】
この発明によれば、空気調和装置の運転状態の調査要求を受けると、集中管理装置が空気調和装置に対して調査運転を指示し、空気調和装置の運転状態を示す運転状態データを収集するように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等が現地に赴く前に空気調和装置の調子を把握することができる効果がある。
【０１２４】
この発明によれば、調査運転中に空調環境が設定条件から所定値以上乖離すると、空気調和装置が調査運転を停止するように構成したので、空調環境の悪化を防止することができる効果がある。
【０１２５】
この発明によれば、遠隔端末装置が集中管理装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を集中管理装置に送信するように構成したので、例えば、メンテナンス会社のサービスマン等が、単純な時候の挨拶、定期メンテナンスの訪問日、遠隔端末装置の管理者主催の各種イベントの案内などを空気調和装置の管理者等に通知することができる効果がある。
【０１２６】
この発明によれば、集中管理装置が遠隔端末装置に対して提供する情報の登録を受け付けて、その提供情報を遠隔端末装置に送信するように構成したので、例えば、空気調和装置１の管理者等がメンテナンス会社等に対する苦情・質問・要望事項、部品や製品の追加の注文・発注などをメンテナンス会社等に通知することができる効果がある。
【０１２７】
この発明によれば、集中管理装置が遠隔端末装置に対して異常情報を通報する場合、電子メールを使用して通報し、その際、その電子メールのメールアドレスとして集中管理装置の管理対象を示す名称を使用し、その電子メールのサブジェクトに異常内容を示す異常コードを記述するように構成したので、通信費用や通信時間の軽減を図りつつ、異常発生の状況を容易に伝えることができる効果がある。
【０１２８】
この発明によれば、遠隔端末装置が予め集中管理装置の管理対象を選定し、集中管理装置が空気調和装置から管理対象に係る異常情報を受信すると、集中管理装置から当該異常情報を受信するように構成したので、必要最小限の情報のみを送信することができる結果、集中管理装置の通信負荷や遠隔端末装置の管理負荷を軽減することができる効果がある。
【０１２９】
この発明によれば、情報受信手段が異常情報を受信すると、再運転又は応急運転を指示する運転指令を空気調和装置に送信する指令送信手段を設けるように構成したので、空気調和装置の運転中に異常が発生して運転を停止しても、その空気調和装置の運転を再開させることができるようになり、その結果、良好な空調環境を維持することができる効果がある。
【０１３０】
この発明によれば、記憶手段に記憶されている復旧策の中から情報受信手段により受信された異常情報に対応する復旧策を取得する復旧策取得手段を設け、その復旧策取得手段により取得された復旧策を表示するように構成したので、例えば、空気調和装置の管理者等が速やかに異常状態を回避することができる効果がある。
【０１３１】
この発明によれば、指令受信手段により受信された運転指令にしたがって再運転又は応急運転を実施する運転制御手段を設けるように構成したので、運転中に異常が発生して運転を停止しても、その運転を再開することができるようになり、その結果、良好な空調環境を維持することができる効果がある。
【０１３２】
この発明によれば、集中管理装置から手元操作手段の受付処理の有効性を示す設定データを受信する設定データ受信手段を設け、その設定データ受信手段により受信された設定データにしたがって手元操作手段の受付処理を有効又は無効に設定するように構成したので、エンドユーザの操作を禁止する必要がある場合には、エンドユーザの操作を無効にすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による空気調和システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における空気調和装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１における集中管理装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１における遠隔端末装置を示す構成図である。
【図５】空気調和装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２における集中管理装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２における遠隔端末装置を示す構成図である。
【図９】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態３における空気調和装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における集中管理装置を示す構成図である。
【図１２】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態４における空気調和装置を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における集中管理装置を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態４における遠隔端末装置を示す構成図である。
【図１６】遠隔端末装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】空気調和装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態５における集中管理装置を示す構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態５における遠隔端末装置を示す構成図である。
【図２１】遠隔端末装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】遠隔端末装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図２４】集中管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態６における空気調和装置を示す構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態６における集中管理装置を示す構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態８における空気調和装置を示す構成図である。
【図２８】この発明の実施の形態８における集中管理装置を示す構成図である。
【図２９】この発明の実施の形態８における遠隔端末装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１　空気調和装置、２　集中管理装置、３　ネットワーク、４　遠隔端末装置、１１　制御部、１２　識別コード記憶部、１３　異常検知部（異常検知手段）、１４　異常発報部、１５　異常内容記憶部、１６　異常停止前情報記憶部、１７　伝送部（情報送信手段、指令受信手段）、１８　運転制御部（運転制御手段）、２１　制御部、２２　伝送部（情報受信手段、指令送信手段）、２３　再運転指令部（指令送信手段）、２４　応急運転設定部、２５　応急運転指令部（指令送信手段）、２６　異常経過時間計時部、２７　異常情報記憶部、２８　日時情報計時部、２９　リトライ回数記憶部、３０　情報表示部、３１　伝送部、３２　異常停止対応記憶部（記憶手段）、３３　異常停止対応表示部（復旧策取得手段、表示手段）、４１　制御部、４２　データベース、４３　選択部、４４　記憶内容変更部、４５　伝送部、５１　通報先設定部、５２　通報先記憶部、５３　異常通報部、６１　データベース、６２　情報表示部、６３　返信部、７１手元操作部（手元操作手段）、７２　設定データ受信部（設定データ受信手段）、７３　設定部（設定手段）、７４　手元操作設定部、８１　調査運転判定部、８２　データ収集部、８３　調査運転指令部、８４　データ転送部、８５　調査運転操作部、９１　情報登録部、９２　情報登録部、１０１　猶予回数記憶部、１０２　猶予回数設定部、１１１　保有データ送信部、１１２　保有データ転送部、１１３　情報選択部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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