(57)【要約】【課題】機械的な連結でシフトの切り換えが行われる船舶推進機に、電動式のシフト切換機構を簡単に取り付けることができ、シフト切換機構に異常が生じた場合には、手動によるシフト切り換えを行える船舶推進機およびそれに用いるシフト切換機構を提供すること。【解決手段】移動することにより船外機２０のシフトを前進または後進に切り換える作用ピン２４に、リモコンレバー１８に連結されたシフトケーブル１６の端部を接続し、リモコンレバー１８の操作によって、船外機２０のシフトを切り換えるシフト切換機構のシフトケーブル１６と、作用ピン２４との接続を解除可能にした。そして、リモコンレバー１２を設けるとともに、リモコンレバー１２の操作に応じて駆動するアクチュエータ３０を作用ピン２４の近傍に設け、アクチュエータ３０の駆動部３１を作用ピン２４に連結した。【選択図】  図１
2004244003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト切換装置と、
前記シフト切換装置に連結され前記シフト切換装置のシフトを前進または後進に切り換えるシフト操作力作用部材と、
前記シフト操作力作用部材に、その一端が着脱自在に接続されるシフトケーブルと、
前記シフトケーブルの他端に接続されるシフト操作部材と、
前記シフト切換装置に連結され、シフトを前進または後進に切り換える電動シフトアクチュエータと
を備えた船舶推進機のシフト切換機構において、
電動シフトアクチュエータを前記シフト操作力作用部材の近傍に設け、前記電動シフトアクチュエータの駆動部を前記シフト操作力作用部材に連結したことを特徴とする船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２】
前記電動シフトアクチュエータにシフトポジション信号を送信するためのシフトポジションセンサを設け、前記シフトポジション信号に応じて、前記電動シフトアクチュエータが、シフトを前進または後進に切り換えるようにした請求項１に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項３】
前記電動シフトアクチュエータにニュートラル信号を送信するためのニュートラルスイッチを設け、前記ニュートラル信号に応じて、エンジンの始動が可能となるようにした請求項１または２に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項４】
手動式の駆動部を、前記シフト操作力作用部材に連結した請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項５】
前記電動シフトアクチュエータの駆動部を、前記駆動部の軸線に沿って移動する軸体で構成し、前記シフト操作力作用部材の往復移動の方向と、前記駆動部の移動方向とが一致するようにした請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項６】
前記電動シフトアクチュエータの駆動部を、前記シフト操作力作用部材を中心として回動可能に連結するとともに、前記駆動部を２個の軸体からなる連結部材で構成し、前記２個の軸体を、互いの連結部を中心として回動可能にした請求項１ないし５のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項７】
前記シフト操作力作用部材の往復移動の方向と、前記電動シフトアクチュエータの駆動部の軸線方向とが異なるようにして、前記電動シフトアクチュエータを取り付けた請求項６に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項８】
前記シフト操作力作用部材の往復移動の方向と、前記電動シフトアクチュエータの駆動部の軸線方向とが異なるようにして、前記電動シフトアクチュエータを取り付けるとともに、前記電動シフトアクチュエータの駆動部を、前記シフト操作力作用部材を中心として回動可能に連結し、前記シフトポジションセンサのシフトポジション信号に応じた電動シフトアクチュエータの駆動によって、前記駆動部が前記シフト操作力作用部材を往復移動させる際、前記電動シフトアクチュエータが前記駆動部と前記シフト操作力作用部材との連結部に追従して揺動するように、前記電動シフトアクチュエータを取り付けた請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項９】
前記電動シフトアクチュエータを取り外し可能にした請求項１ないし８のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１０】
前記駆動部を、連結解除可能な複数の連結部材で構成し、前記連結部材の連結を解除したときに、前記複数の連結部材のうちの前記シフト操作力作用部材に連結された連結部材を手動式の駆動部として用いることができるようにした請求項１ないし９のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１１】
前記電動シフトアクチュエータを、回転モータで構成した請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１２】
上端にレバー部材が設けられたシフト操作軸を備えたシフト切換装置と、
前記レバー部材に着脱自在に連結され前記シフト切換装置のシフトを前進または後進に切り換えるシフト操作力作用部材と、
前記シフト操作力作用部材に、その一端が接続されるシフトケーブルと、
前記シフトケーブルの他端に接続されるシフト操作部材と、
前記レバー部材に着脱自在に連結され、前記シフト切換装置のシフトを前進または後進に切り換える電動シフトアクチュエータと
を備えたことを特徴とする船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１３】
前記電動シフトアクチュエータを、回転モータで構成した請求項１２に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１４】
前記電動シフトアクチュエータを、直線運動式の駆動部を備えたアクチュエータで構成して、前記駆動部と前記レバー部材との間を連結部材で連結し、前記連結部材と前記駆動部との連結部および前記連結部材と前記レバー部材との連結部をそれぞれ互いに回動可能にした請求項１２に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１５】
前記電動シフトアクチュエータを、直線運動式の駆動部を備えたアクチュエータで構成して、前記駆動部と前記レバー部材とを互いに回動可能な状態で連結し、前記電動シフトアクチュエータを前記駆動部と前記レバー部材との連結部の移動に追従して揺動可能な状態で取り付けた請求項１２に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１６】
前記レバー部材に歯部を設けるとともに、前記電動シフトアクチュエータに前記レバー部材の歯部と噛合する歯部を備えた駆動部を設け、前記電動シフトアクチュエータの駆動により前記レバー部材を移動させて前記シフト切換装置のシフトを切り換えるようにした請求項１２または１３に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１７】
前記電動シフトアクチュエータにシフトポジション信号を送信するためのシフトポジションセンサを設け、前記シフトポジション信号に応じて、前記電動シフトアクチュエータが、シフトを前進または後進に切り換えるようにした請求項１２ないし１６のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１８】
前記電動シフトアクチュエータにニュートラル信号を送信するためのニュートラルスイッチを設け、前記ニュートラル信号に応じて、エンジンの始動が可能となるようにした請求項１２ないし１７のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項１９】
前記レバー部材に、前記ニュートラルスイッチをオン又はオフに作動させるための突起を設けるとともに、前記突起に対向する部分に前記ニュートラルスイッチを設け、前記レバー部材の移動により前記突起が前記ニュートラルスイッチを作動させたときに、シフト切換装置のシフトがニュートラルになるようにした請求項１８に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２０】
前記電動シフトアクチュエータの駆動部の移動量を検出するためのポジションセンサを設けた請求項１ないし１９のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２１】
前記電動シフトアクチュエータを回転モータで構成し、前記回転モータの駆動軸に歯部を設けるとともに、前記駆動軸の歯部と噛合する歯部を備えた軸部を設け、前記軸部に、前記ポジションセンサを設けた請求項２０に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２２】
前記電動シフトアクチュエータの内部に、前記ニュートラルスイッチおよび前記ポジションセンサを設けた請求項１８に記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２３】
前記電動シフトアクチュエータを、前記船舶推進機が備えるクランクケースに取り付けた請求項１２ないし２１のうちのいずれか一つに記載の船舶推進機のシフト切換機構。
【請求項２４】
エンジンを収納するカウルを備え、前記カウル内に、前記シフトケーブル、前記シフト操作部材および前記シフトポジションセンサを除くシフト切換機構を設けた船舶推進機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶における推進機の前進または後進のシフト切換操作を行うための船舶推進機およびそれに用いるシフト切換機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、船舶においては、運転席から遠隔操作することによって、船外機の前進または後進の切り換え操作やスロットル制御が行われている（例えば、特許文献１参照）。このような船舶では、運転席に設けられた操作レバーと船外機とをメカニカルシフトケーブル等によって連結し、操作レバーを操作することにより、メカニカルジャンクションボックスを介してメカニカルシフトケーブルを進退させ、船外機のシフトを切り換えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７４８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の船舶における推進機のシフト切換機構は、メカニカルシフトケーブルを用いた機械的な連結であるため、操作の確実性が高く、故障し難い利点を有するが、長いメカニカルシフトケーブルが必要になってくるなどの欠点も備えている。また、電動式のアクチュエータを用いて船外機のシフト切り換えを行う、いわゆるドライブバイワイヤによるシフト切換機構もあるが、この機構を、前述したメカニカルシフトケーブルを用いた船舶に組み込もうとすると、多くの部品交換をしなければならず作業も面倒になるという問題を備えている。また、シフト切換機構に異常が生じた場合には、シフト切換の操作は行えなかった。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、機械的なケーブルによる連結でシフトの切り換えが行われる船舶推進機に、電動式のシフト切換機構を簡単に取り付けることができ、シフト切換機構に異常が生じた場合には、手動によるシフト切り換えを行うことのできる船舶推進機およびそれに用いるシフト切換機構を提供することである。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明による船舶推進機のシフト切換機構の構成上の特徴は、シフト切換装置（２８）と、シフト切換装置（２８）に連結されシフト切換装置（２８）のシフトを前進または後進に切り換えるシフト操作力作用部材（２４）と、シフト操作力作用部材（２４）にその一端が着脱自在に接続されるシフトケーブル（１６）と、シフトケーブル（１６）の他端に接続されるシフト操作部材（１８）と、シフト切換装置（２８）に連結され、シフトを前進または後進に切り換える電動シフトアクチュエータ（３０）とを備えた船舶推進機のシフト切換機構において、電動シフトアクチュエータ（３０）をシフト操作力作用部材（２４）の近傍に設け、電動シフトアクチュエータ（３０）の駆動部（３１）をシフト操作力作用部材（２４）に連結したことにある。
【０００７】
前記のように構成した本発明の構成では、元々、シフト操作部材（１８）とシフトケーブル（１６）を用いて機械的なシフト切換を行う船舶推進機（２０）に、シフトを電気的に切り換える電動シフトアクチュエータ（３０）を取り付けている。したがって、機械的なシフト切換を行う船舶推進機（２０）を備えた船舶（１０）を、電動式のシフト切換を行う船舶（１０）に変更することができる。また、その電動式のシフト切換を行う船舶推進機（２０）を備えた船舶（１０）を、再度、機械的なシフト切換を行う船舶（１０）に変更することもできる。これによって、船舶のシフト機構を目的に応じたものにすることができる。
【０００８】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構の他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（３０）にシフトポジション信号を送信するためのシフトポジションセンサ（１４）を設け、シフトポジション信号に応じて、電動シフトアクチュエータ（３０）が、シフトを前進または後進に切り換えるようにしたことにある。また、本発明のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（３０）にニュートラル信号を送信するためのニュートラルスイッチを設け、ニュートラル信号に応じて、エンジンの始動が可能となるようにしたことにある。これによって、操作性に優れたシフト切換が行えるようになる。
【０００９】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、前述した船舶推進機のシフト切換機構に、さらに、手動式の駆動部（３７）を、シフト操作力作用部材（２４）に連結したことにある。これによると、電動式のシフト切換機構に異常が生じた場合には、手動式の駆動部（３７）を手動操作することにより、船舶推進機のシフト切換操作ができる。
【００１０】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（３０）の駆動部（３１）を、駆動部（３１）の軸線に沿って移動する軸体で構成し、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、駆動部（３１）の移動方向とが一致するようにしたことにある。これによると、シフト操作力作用部材（２４）と電動シフトアクチュエータ（３０）の駆動部（３１）との間の摩擦が小さくなり、シフト操作力作用部材（２４）と電動シフトアクチュエータ（３０）の駆動部（３１）との移動がスムーズになる。
【００１１】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（４０）の駆動部（４１）を、シフト操作力作用部材（２４ａ）を中心として回動可能に連結するとともに、駆動部（４１）を２個の軸体からなる連結部材（４１ａ，４１ｂ）で構成し、２個の軸体を、互いの連結部を中心として回動可能にしたことにある。
【００１２】
これによると、シフト操作力作用部材（２４ａ）の往復移動の方向と、電動シフトアクチュエータ（４０）の駆動部（４１）の軸線に沿った移動方向とにずれが生じていても、駆動部（４１）のシフト操作力作用部材（２４ａ）に対する回動と、駆動部（４１）を構成する２個の軸体の連結部（４１ａ，４１ｂ）を中心とした回動とによって、シフト操作力作用部材（２４ａ）と電動シフトアクチュエータ（４０）の駆動部（４１）との移動がスムーズになる。
【００１３】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、電動シフトアクチュエータ（４５）の駆動部（４６）の軸線方向とが異なるようにして、電動シフトアクチュエータ（４５）を取り付け、さらに、電動シフトアクチュエータ（４５）の駆動部（４６）を、シフト操作力作用部材（２４）を中心として回動可能にするとともに、駆動部（４６）を２個の軸体からなる連結部材（４６ａ，４６ｂ）で構成し、２個の軸体を、互いの連結部を中心として回動可能にしたことにある。
【００１４】
前記のように構成した本発明の構成では、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、駆動部（４６）の軸線方向とが異なるため、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、駆動部（４６）の移動方向とも異なってくる。しかしながら、これによると、駆動部（４６）のシフト操作力作用部材（２４）に対する回動と、駆動部（４６）を構成する２個の軸体の連結部を中心とした回動とによって、シフト操作力作用部材（２４）と電動シフトアクチュエータ（４５）の駆動部（４６）とは無理のない姿勢で移動できるようになる。その結果、シフト操作力作用部材（２４）と駆動部（４６）との間の摩擦が小さくなり、耐久性も向上する。
【００１５】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、電動シフトアクチュエータ（５０）の駆動部（５１）の軸線方向とが異なるようにして、電動シフトアクチュエータ（５０）を取り付けるとともに、電動シフトアクチュエータ（５０）の駆動部（５１）を、シフト操作力作用部材（２４）を中心として回動可能に連結し、シフトポジションセンサ（１４）のシフトポジション信号に応じた電動シフトアクチュエータ（５０）の駆動によって、駆動部（５１）がシフト操作力作用部材（２４）を往復移動させる際、電動シフトアクチュエータ（５０）が駆動部（５１）とシフト操作力作用部材（２４）との連結部に追従して揺動するように、電動シフトアクチュエータ（５０）を取り付けたことにある。
【００１６】
これによると、電動シフトアクチュエータ（５０）が駆動部（５１）とシフト操作力作用部材（２４）との連結部に対して揺動するように取り付けられるため、シフト操作力作用部材（２４）の往復移動の方向と、電動シフトアクチュエータ（５０）の駆動部（５１）の軸線方向に沿った移動方向とが異なっていても、シフト操作力作用部材（２４）と電動シフトアクチュエータ（５０）の駆動部（５１）との移動がスムーズになる。
【００１７】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（３５）を取り外し可能にしたことにある。これによると、電動シフトアクチュエータ（３５）に異常が生じた場合には、電動シフトアクチュエータ（３５）を取り外して、手動の駆動部（３７）を操作することによって、シフトの切り換えを行うことができる。また、シフトケーブル（１６）を用いた機械的なシフト機構を取り付ける際には、電動シフトアクチュエータ（３５）を除去できスペースが広くなる。
【００１８】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、駆動部（４６）を、連結解除可能な複数の連結部材（４６ａ，４６ｂ）で構成し、連結部材（４６ａ，４６ｂ）の連結を解除したときに、複数の連結部材（４６ａ，４６ｂ）のうちのシフト操作力作用部材（２４）に連結された連結部材（４６ｂ）を手動式の駆動部として用いることができるようにしたことにある。これによると、別途、手動式の駆動部を設けることなく、連結部材（４６ｂ）を手動式の駆動部として使用できるため構造の簡略化が図れる。
【００１９】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（５５）を、回転モータで構成したことにある。これによると、駆動部（５６）を、シフト操作力作用部材（２４）に対して種々の方向に進退移動させることができるようになる。このため、電動シフトアクチュエータ（５５）を設置する位置を任意に設定できるようになる。
【００２０】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、上端にレバー部材（２６）が設けられたシフト操作軸（２７）を備えたシフト切換装置（２８）と、レバー部材（２６）に着脱自在に連結されシフト切換装置（２８）のシフトを前進または後進に切り換えるシフト操作力作用部材（２４）と、シフト操作力作用部材（２４）に、その一端が接続されるシフトケーブル（１６）と、シフトケーブル（１６）の他端に接続されるシフト操作部材（１８）と、レバー部材（２６）に着脱自在に連結され、シフト切換装置（２８）のシフトを前進または後進に切り換える電動シフトアクチュエータ（７０）とを備えたことにある。
【００２１】
このように構成した船舶推進機のシフト切換機構では、シフト操作軸（２７）を介してシフト切換装置（２８）に連結されたレバー部材（２６）に直接電動アクチュエータ（７０）を連結しているため、シフト操作力作用部材（２４）の設置位置と関係なく、電動アクチュエータ（７０）を任意の場所に設置できるようになる。すなわち、電動アクチュエータ（７０）は、駆動部（７１）をレバー部材（２６）に連結できればレバー部材（２６）の周囲におけるどの位置にでも設置することができ、設計に自由度が増すようになる。また、この場合、電動シフトアクチュエータ（７０）を、回転モータで構成することができる。
【００２２】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（７５）を、直線運動式の駆動部（７６ａ）を備えたアクチュエータで構成して、駆動部（７６ａ）とレバー部材（２６）との間を連結部材（７６ｂ）で連結し、連結部材（７６ｂ）と駆動部（７６ａ）との連結部および連結部材（７６ｂ）とレバー部材（２６）との連結部をそれぞれ互いに回動可能にしたことにある。
【００２３】
これによると、電動シフトアクチュエータ（７５）の駆動によって、レバー部材（２６）がシフト操作軸（２７）を中心として回転移動しようとした場合、連結部材（７６ｂ）が駆動部（７６ａ）およびレバー部材（２６）に対して回動可能になって自由に姿勢を変更できるため、駆動部（７６ａ）の移動による駆動力が適正状態でレバー部材（２６）に伝わりレバー部材（２６）を所定の方向に移動させることができる。
【００２４】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（８０）を、直線運動式の駆動部（８１）を備えたアクチュエータで構成して、駆動部（８１）とレバー部材（２６）とを互いに回動可能な状態で連結し、駆動部（８１）とレバー部材（２６）との連結部の移動に追従して揺動するように電動シフトアクチュエータ（８０）を取り付けたことにある。これによると、電動シフトアクチュエータ（８０）が、駆動部（８１）とレバー部材（２６）との連結部の移動に追従して揺動するため駆動部（８１）の移動に対するレバー部材（２６）の移動がスムーズになる。
【００２５】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、レバー部材（８８）に歯部（８８ａ）を設けるとともに、電動シフトアクチュエータ（８５）にレバー部材（８８）の歯部（８８ａ）と噛合する歯部を備えた駆動部（８５ｂ）を設け、電動シフトアクチュエータ（８５）の駆動によりレバー部材（８８）を移動させてシフト切換装置（２８）のシフトを切り換えるようにしたことにある。これによると、歯部同士を噛み合せた状態で、電動シフトアクチュエータ（８５）を駆動させてレバー部材（８８）を移動させるため、レバー部材（８８）の移動を確実かつ正確に移動させることができる。
【００２６】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（７０）に、ニュートラル信号を送信するためのニュートラルスイッチおよびシフトポジション信号を送信するためのシフトポジションセンサ（１４）を設け、ニュートラル信号に応じて、エンジンの始動が可能になるようにするとともに、シフトポジション信号に応じて、電動シフトアクチュエータ（７０）が、シフトを前進または後進に切り換えるようにしたことにある。これによると、ニュートラルスイッチがニュートラルの状態になっているときにだけ、エンジンの始動が可能になるため、始動時の急発進が防止され、安全性が高まる。
【００２７】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、レバー部材（８８）に、ニュートラルスイッチ（９０）をオン又はオフに作動させるための突起（８８ｂ）を設けるとともに、突起（８８ｂ）に対向する部分にニュートラルスイッチ（９０）を設け、レバー部材（８８）の移動により突起（８８ｂ）が前記ニュートラルスイッチ（９０）を作動させたときに、シフト切換装置（２８）のシフトがニュートラルになるようにしたことにある。これによると、レバー部材（８８）に突起（８８ｂ）を設けるだけの簡単な構成でニュートラルスイッチ（９０）を作動させることができるようになる。
【００２８】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（７０）の駆動部（７１）の移動量を検出するためのポジションセンサ（７３）を設けたことにある。これによると、シフトポジションセンサ（１４）の操作に応じて駆動する電動シフトアクチュエータ（７０）の移動量を検出することができ、その検出値が適正値でなければ異常の発生をしることができる。この結果、修理や、補正値を求めその補正値に応じてシフトポジションセンサ（１４）の操作をする等の処置が可能になる。
【００２９】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（８５）を回転モータで構成し、回転モータの駆動軸（８５ａ）に歯部（８５ｂ）を設けるとともに、駆動軸（８５ａ）の歯部（８５ｂ）と噛合する歯部を備えた軸部（９１ａ）を設け、軸部（９１ａ）にポジションセンサ（９１）を設けたことにある。これによると、シフトのポジションが目的の位置になっているか否かの検出ができるようになりより正確なシフトの切り換えが可能になる。
【００３０】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータの内部に、ニュートラルスイッチおよびポジションセンサを設けたことにある。これによると、電動シフトアクチュエータ、ニュートラルスイッチおよびポジションセンサをコンパクトな構造にすることができる。
【００３１】
本発明による船舶推進機のシフト切換機構のさらに他の構成上の特徴は、電動シフトアクチュエータ（８５）を、船舶推進機（２０）が備えるクランクケース（８６）に取り付けたことにある。これによると、電動シフトアクチュエータ（８５）の取り付け部を、別途設ける必要がなくなり電動シフトアクチュエータ（８５）の取り付けが容易になる。
【００３２】
本発明による船舶推進機の構成上の特徴は、船舶推進機（２０）のシフト切換機構がエンジンを収納するカウル（２１）を備え、カウル（２１）内に、シフト操作力作用部材（２４）、電動シフトアクチュエータ（３０）および手動式の駆動部（３７）を配設したことにある。これによると、シフト切換機構がコンパクトに収まり、異常が発生した場合等の処置が容易に行えるようになる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる船舶推進機およびそれに用いるシフト切換機構の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は、同実施形態によるシフト切換機構を備えた船舶１０を示している。この船舶１０は、船舶本体１０ａと、船舶本体１０ａの船尾に取り付けられた本発明の船舶推進機としての船外機２０とで構成されており、船舶本体１０ａの中央には操縦室１１が設けられている。操縦室１１には、リモコンレバー１２が設けられ、このリモコンレバー１２の操作に応じたアクチュエータ３０の制御により、船外機２０のシフト切換が行われる。
【００３４】
アクチュエータ３０は、本発明の電動シフトアクチュエータを構成するもので、船外機２０の内部に設けられ、配線１３によって、リモコンレバー１２と電気的に結線されている。また、リモコンレバー１２は、図２に示すように、運転者の操作によって前後方向に回動するように構成されており、このリモコンレバー１２の位置は、シフトポジションセンサ１４によって検出される。そして、その検出値が信号として制御装置（図示せず）に送信され、その検出値に応じてアクチュエータ３０が後述するシフト切換機構を作動させる。また、アクチュエータ３０には、ニュートラルスイッチ（図示せず）が内蔵されており、始動時の急発進防止の為に、このニュートラルスイッチのニュートラル信号に従い、ニュートラル状態を確認した後、エンジン始動を可能ならしめる制御が行われる。
【００３５】
また、船外機２０の本体２０ａは、スイベルブラケットとクランプブラケットからなるブラケット１５によって、操舵およびチルトが可能な状態で船舶本体１０ａの船尾に取り付けられている。ここで、図３を用いて、ボート工場から出荷される際の船舶１０に取り付けられる船外機２０の内部に設けられるシフト切換機構について説明する。このシフト切換機構では、船舶１０がボート工場から出荷される際、図１に示した機械的なシフトケーブル１６が用いられ、このシフトケーブル１６の一端をメカニカルジャンクションボックス１７を介して、本発明のシフト操作部材であるリモコンレバー１８に接続し、シフトケーブル１６の他端をシフト切換機構に接続している。
【００３６】
図３において、本体２０ａの外表部を形成しているカウル２１は、着脱自在なトップカウルとボトムカウルからなり、ブラケット１５に取り付けられる前部に、シフトケーブル１６を挿通させるための筒状支持部２２が突設されている。また、筒状支持部２２の延長方向におけるカウル２１の略中央には、長溝２３ａを備えたガイド部材２３が、筒状支持部２２の延長方向に対して長溝２３ａを所定角度に傾斜させて設けられ、筒状支持部２２から突出したシフトケーブル１６の先端のジョイント部１６ａは、ガイド部材２３の中央部に向って延びている。
【００３７】
ガイド部材２３の長溝２３ａには、垂直方向に設置された本発明のシフト操作力作用部材としての作用ピン２４が、長溝２３ａの長手方向に沿って往復移動可能に取り付けられ、シフトケーブル１６の先端は、ジョイント部１６ａを介して作用ピン２４に接続されている。また、作用ピン２４は、水平方向に配置されたシフトロッド２５の一端に連結されており、シフトロッド２５の他端は、水平方向に配置されたシフトレバー２６に回動可能に連結されている。また、シフトレバー２６は、垂直方向に設置されたシフト操作軸２７と一体的に設けられている。このシフト操作軸２７は、ロワーに設けられたシフト切換装置２８に連結されている。
【００３８】
したがって、リモコンレバー１８を前後に操作することにより、シフトケーブル１６がガイド部材２３に対して進退し、作用ピン２４を移動させる。この作用ピン２４の移動に連動して、シフトロッド２５が移動するとともに、シフトレバー２６が回動し、シフト切換装置を作動させる。
【００３９】
出荷時に、このように構成された船舶１０における船外機２０のシフト切換機構を、船舶１０のユーザーは、図４のように変更することができる。このシフト切換機構では、シフトケーブル１６が取り外されており、ガイド部材２３の長手方向に沿う中心軸と同軸的に、かつガイド部材２３の近傍に、アクチュエータ３０が設けられている。そして、アクチュエータ３０の本体から進退可能に突出した駆動部３１の先端ジョイント部３１ａが作用ピン２４に連結されている。この場合、アクチュエータ３０は、固定ねじ３４によって本体２０ａに固定されている。また、アクチュエータ３０は、制御装置および配線１３（図１参照）を介して、直接、リモコンレバー１２に接続され、リモコンレバー１２を操作することによって、シフト切換装置のシフトを前進または後進に切り換えることができる。
【００４０】
すなわち、リモコンレバー１２を操作すると、その操作量をシフトポジションセンサ１４が検出して、検出信号を制御装置に送信する。これによって、制御装置がアクチュエータ３０を駆動させ、駆動部３１を進退させる。そして、駆動部３１が、ガイド部材２３に対して進退すると、作用ピン２４が長溝２３ａに沿って往復移動し、それによって、シフトロッド２５の一端が長溝２３ａに沿って移動する。そして、シフトレバー２６がシフト操作軸２７を中心として回転してシフト切換装置のシフトを前進または後進に切り換える。
【００４１】
この場合、リモコンレバー１２の操作位置が、図２の位置Ｎになると、シフト切換装置のシフトはニュートラルになり、位置Ｆ０になるとシフト切換装置のシフトは前進になり、位置Ｒ０になるとシフト切換装置のシフトは後進になる。すなわち、リモコンレバー１２が、位置Ｆ０および位置Ｒ０に位置したときに、クラッチ機構が連結される。
【００４２】
また、リモコンレバー１２が位置Ｎに位置したときに作用ピン２４はガイド部材２３の中央に位置し、リモコンレバー１２が位置Ｆ１に位置したときに作用ピン２４はガイド部材２３の前端部（図４の左側部分）に位置し、リモコンレバー１２が位置Ｒ１に位置したときに作用ピン２４はガイド部材２３の後端部（図４の右側部分）に位置する。
【００４３】
このシフト切換機構によると、シフトケーブル１６を用いず、アクチュエータ３０をガイド部材２３の長手方向に合わせて設置しているため、アクチュエータ３０の駆動部３１における進退移動の方向を、長溝２３ａの長手方向に一致させることができる。これによって、作用ピン２４がガイド部材２３に対して往復移動する際、作用ピン２４と長溝２３ａの周面との間に生じる摩擦が少なくなり、作用ピン２４のスムーズな往復移動が可能になる。この結果、アクチュエータ３０の駆動負荷を低減できる。
【００４４】
図５および図６は、本発明の他の実施形態によるシフト切換機構を示している。なお、図６は、図５を図示の下部側から見た側面における要部を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ３５が、図４におけるアクチュエータ３０の設置位置よりも、ガイド部材２３から離れた位置に設置されている。そして、駆動部３６の下方に、リング状の把持部３７ａと、作用ピン２４ａに連結された連結部３７ｂとからなる本発明の手動式の駆動部としての手動シフト部材３７が取り付けられている。
【００４５】
この手動シフト部材３７における連結部３７ｂの前端部（把持部３７ａ側部分）は、組付部材３８によって駆動部３６に組み付けられており、手動シフト部材３７は、駆動部３６に対して横ずれしないようになっている。また、作用ピン２４ａは、連結部３７ｂと係合する部分を設けるため、図４に示した作用ピン２４よりも長く設定されている。
【００４６】
また、アクチュエータ３５は、組付部材３８を外し、駆動部３６のジョイント部３６ａと作用ピン２４ａとの連結を解除するとともに、固定ねじ３４を外して、図７および図８に示したように、船外機２０から取り外すことができる。このため、アクチュエータ３５が故障した場合には、船外機２０から取り外して、手動シフト部材３７を直接手で持って操作することにより、シフトの切り換えを行える。この場合、手動シフト部材３７を、作用ピン２４ａを中心として回転させ、操作しやすい位置に移動させる。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図４に示したシフト切換機構と同じである。したがって、同一部分に同一符号を記している。また、前述した作用効果以外の作用効果についても、図４に示したシフト切換機構と同様である。
【００４７】
図９および図１０は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ４０の駆動部４１が、アクチュエータ４０の本体から進退移動する進退部４１ａと、進退部４１ａの後端部と作用ピン２４ａとを連結する連結部４１ｂとで構成されている。この進退部４１ａと連結部４１ｂとで、本発明の２個の軸体からなる連結部材が構成される。進退部４１ａの後端部には、リング状の係合部４２ａ（図１１参照）が形成され、連結部４１ｂの前端部には、上下２段のリング状の係合部４２ｂが間隔を保って形成されている。
【００４８】
そして、２個のリングからなる係合部４２ｂの間に係合部４２ａを位置決めし、両係合部４２ａ，４２ｂの穴部にピン穴を有する円柱状の係合部材４３を挿入するとともに、係合部材４３のピン穴に止めピン４４を挿入している。これによって、係合部材４３を係合部４２ａ，４２ｂから抜け止めして、進退部４１ａと連結部４１ｂとを、互いに回動可能な状態で連結している。また、進退部４１ａと連結部４１ｂとの連結は、止めピン４４を係合部材４３から抜き、係合部材４３を係合部４２ａ，４２ｂから抜くことにより解除できる。
【００４９】
このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図５および図６に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。このように構成したため、アクチュエータ４０が故障した場合には、図１１および図１２に示すように、駆動部４１の進退部４１ａと連結部４１ｂとの連結を解除して、手動シフト部材３７を進退部４１ａから離れるように回転させる。このとき、連結部４１ｂは、手動シフト部材３７とともに回転する。そして、手動シフト部材３７を手動で操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行うことができる。
【００５０】
図１３および図１４は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ４５および駆動部４６の軸方向が、ガイド部材２３の長手方向に対して所定角度になるように傾斜してアクチュエータ４５が設けられている。そして、駆動部４６は、図９および図１０に示した駆動部４１と同一の構成からなる進退部４６ａと連結部４６ｂとで構成されている。進退部４６ａと連結部４６ｂとは、係合部材４３と止めピン４４とで連結されており、係合部材４３を中心として互いに回動可能になっている。
【００５１】
また、このシフト切換機構では、手動シフト部材３７は設けられていない。したがって、作用ピン２４は、作用ピン２４ａよりも短い図４に示した作用ピン２４と同一構造のもので構成されている。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図９および図１０に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００５２】
このように構成したため、駆動部４６の連結部４６ｂは、図１５に示すように、リモコンレバー１２の操作により、シフトがニュートラルになれば後端部を長溝２３ａの中央に位置させて、進退部４６ａと直線状になる。この場合、作用ピン２４、シフトロッド２５およびシフトレバー２６の位置は、それぞれ図１５に実線で示した位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、前進シフトになって、進退部４６ａがガイド部材２３に対して後退すると、連結部４６ｂは、進退部４６ａに対して図示の下方に傾きながら前方に移動していく。
【００５３】
そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの前端側に位置すると、シフトロッド２５の位置は二点鎖線２５ａの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から反時計周りに回転した二点鎖線２６ａの位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、後進シフトになって、進退部４６ａがガイド部材２３に対して前進すると、連結部４６ｂは、進退部４６ａに対して前進の場合と逆方向に傾きながら後方に移動していく。そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの後端側に位置すると、シフトロッド２５の位置は二点鎖線２５ｂの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から時計周りに回転した二点鎖線２６ｂの位置になる。
【００５４】
また、アクチュエータ４５が故障した場合には、図１６および図１７に示すように、駆動部４６の進退部４６ａと連結部４６ｂとの連結を解除して、連結部４６ｂを進退部４６ａから離れるように回転させる。そして、連結部４６ｂを直接手で持って手動で操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行うことができる。
【００５５】
このシフト切換機構によると、駆動部４６を構成する進退部４６ａと連結部４６ｂとが係合部材４３を中心に互いに回動可能になっているため、アクチュエータ４５の軸方向と、ガイド部材２３の長手方向とを一致させなくとも、作用ピン２４は、ガイド部材２３に対してスムーズに移動できる。この結果、アクチュエータ４５の設置場所を任意に設定できる。
【００５６】
図１８および図１９は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ５０の軸方向が、図１３〜図１５に示したアクチュエータ４５と同様、ガイド部材２３の長手方向に対して所定角度になるように傾けてアクチュエータ５０が設けられている。また、アクチュエータ５０の駆動部５１は、アクチュエータ４５の駆動部４６よりも短い１個の軸体で構成されており、このため、アクチュエータ５０は、アクチュエータ４５よりもガイド部材２３に近い位置に設けられている。そして、アクチュエータ５０は、前端部を回転支持部材５２によって回動可能な状態で支持されている。
【００５７】
このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図１３〜図１５に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。このように構成したため、駆動部５１は、シフトがニュートラルになれば、図２０に示すように、後端部を長溝２３ａの中央に位置させる。この場合、アクチュエータ５０、作用ピン２４、シフトロッド２５およびシフトレバー２６の位置は、それぞれ図２０に実線で示した位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、前進シフトになって、駆動部５１がガイド部材２３に対して後退すると、アクチュエータ５０の本体は、駆動部５１に対する向きを直線方向に保ちながら回転支持部５２の支持軸５３を中心として回動していく。
【００５８】
そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの前端側に位置すると、シフトロッド２５の位置は二点鎖線２５ｃの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から反時計周りに回転した二点鎖線２６ｃの位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、後進シフトになって、駆動部５１がガイド部材２３に対して前進すると、アクチュエータ５０の本体は、前進の場合と逆方向に回動していく。そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの後部側に位置すると、シフトロッド２５の位置は、図２０に示した二点鎖線２５ｄの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から時計周りに回転した二点鎖線２６ｄの位置になる。
【００５９】
このように、このシフト切換機構では、アクチュエータ５０の前端部が、回転支持部５２の支持軸５３を中心として回動可能になっている。このため、アクチュエータ５０の軸方向と、ガイド部材２３の長手方向とを一致させなくとも、駆動部５１の進退移動に応じて、アクチュエータ５０の本体は、駆動部５１に対する方向を直線方向に維持するように回動する。したがって、作用ピン２４は、ガイド部材２３に対してスムーズに移動できる。この場合も、アクチュエータ５０の設置場所を任意に設定できるようになる。
【００６０】
図２１および図２２は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ５５が、回転モータからなる電動シフトアクチュエータで構成されており、ガイド部材２３の長手方向に沿った中心軸の延長線上に設けられている。そして、駆動部５６は、シフトがニュートラルになったときに、互いに略直交するように組み付けられた回転部５６ａと連結部５６ｂとで構成されている。回転部５６ａは、根元部分がアクチュエータ５５に連結され、アクチュエータ５５の駆動により、アクチュエータ５５に設けられた軸部を中心として回転する。
【００６１】
連結部５６ｂの両端部は、それぞれ回転部５６ａの先端部と作用ピン２４とに連結されている。また、回転部５６ａと連結部５６ｂとは、係合部材４３と止めピン４４とで連結されており、係合部材４３を中心として互いに回動可能になっている。したがって、アクチュエータ５５の駆動により、回転部５６ａが回転すると、連結部５６ｂはガイド部材２３に対して進退移動する。また、このシフト切換機構では、手動シフト部材３７は設けられていない。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図１８〜図２０に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００６２】
このように構成したため、駆動部５６の連結部５６ｂは、図２２に示すように、シフトがニュートラルになれば後端部を長溝２３ａの中央に位置させて、回転部５６ａと略直交した状態になる。この場合、回転部５６ａ、作用ピン２４、シフトロッド２５およびシフトレバー２６の位置は、それぞれ図２２に実線で示した位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、シフトが前進になって、回転部５６ａの先端部がガイド部材２３に対して後退すると、連結部５６ｂは、アクチュエータ５５に対して近づきながら前方に移動していく。この場合、連結部５６ｂに対する回転部５６ａの角度は鋭角になる。
【００６３】
そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの前部側に位置すると、シフトロッド２５の位置は二点鎖線２５ｅの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から反時計周りに回転した二点鎖線２６ｅの位置になる。また、リモコンレバー１２の操作により、後進シフトになって、回転部５６ａがガイド部材２３に対して前進すると、連結部５６ｂは、後方に移動していく。そして、作用ピン２４が、長溝２３ａの後部側に位置すると、シフトロッド２５の位置は二点鎖線２５ｆの位置になり、シフトレバー２６の位置は、実線部分から時計周りに回転した二点鎖線２６ｆの位置になる。この場合、連結部５６ｂに対する回転部５６ａの角度は鈍角になる。
【００６４】
また、アクチュエータ５５が故障した場合には、係合部材４３と止めピン４４とを外すことにより、駆動部５６の回転部５６ａと連結部５６ｂとの連結を解除して、連結部５６ｂを回転部５６ａから離脱させる。そして、連結部５６ｂを直接手で持って操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行うことができる。
【００６５】
このシフト切換機構によると、作用ピン２４を種々の角度から引っ張ったり、押したりして移動させることができるようになり、アクチュエータ５５の設置位置を自由に選択できるようになる。これによって、設計の自由度が増す。
【００６６】
図２３および図２４は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ６０の駆動部６１が回転部６１ａと連結部６１ｂとで構成され、連結部６１ｂが、２個の連結部材６２，６３とで構成されている。すなわち、図２５に示すように、回転部６１ａに連結された連結部材６２の先端部は、２個の係合穴６４ａが設けられた係合部６４に形成され、作用ピン２４に連結された連結部材６３の先端部は、係合穴６４ａと同径の２個の係合穴６５ａが設けられた上下一対の係合部６５に形成されている。
【００６７】
そして、係合部６５の中に、係合部６４を位置決めし、それぞれ重なり合った係合穴６４ａ，６５ａに、係合部材４３を入れ、係合部材４３のピン穴に止めピン４４を差し込むことにより、両連結部材６２，６３が連結されている。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図２１および図２２に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００６８】
このように構成したため、アクチュエータ６０が故障した場合には、図２５および図２６に示したように、係合部材４３と止めピン４４とを外すことにより、連結部６１ｂの連結部材６２，６３の連結を解除して、連結部材６２を連結部材６３から離れるように回転させる。そして、連結部材６３を直接手で持って手動で操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行うことができる。このシフト切換機構のそれ以外の作用効果については、図２１および図２２に示したシフト切換機構と同様である。
【００６９】
図２７は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ７０は、回転モータで構成され、前述した各実施形態におけるシフトロッド２５をシフトレバー２６に対して略反対側の方向に延長した部分に設けられている。そして、このシフト切換機構では、ガイド部材２３、作用ピン２４およびシフトロッド２５が取り外されている。また、アクチュエータ７０の駆動部７１は、シフトがニュートラルになったときに、互いに略直交するように組み付けられた回転部７１ａと連結部７１ｂとで構成されている。
【００７０】
回転部７１ａは、根元部分がアクチュエータ７０に連結され、アクチュエータ７０の駆動により、軸部７２を中心として回転する。連結部７１ｂの両端部は、それぞれ回転部７１ａの先端部とシフトレバー２６の先端部とに連結されている。また、連結部７１ｂの長さは、シフトレバー２６と回転部７１ａとの長手方向が略平行になるような長さに設定されている。
【００７１】
回転部７１ａと連結部７１ｂとは、図２８に示すように回転軸７２ａを介して連結され、回転軸７２ａを中心として互いに回動可能になっており、連結部７１ｂとシフトレバー２６とは、図２９に示すように回転軸７２ｂを介して連結されて、回転軸７２ｂを中心として互いに回動可能になっている。したがって、アクチュエータ７０の駆動により、回転部７１ａが回転すると、連結部７１ｂは、回転部７１ａの長手方向と略直交する方向に向って進退して、シフトレバー２６をシフト操作軸２７とともにシフト操作軸２７を中心に回転させる。
【００７２】
また、軸部７２には、回転部７１ａの回転角を検出するためのポジションセンサ７３が設けられている。このポジションセンサ７３の検出値によって、アクチュエータ７０の駆動が、リモコンレバー１２の操作に応じたものであるか否かの判定が可能になる。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、前述した各実施形態と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００７３】
このように構成したため、シフトがニュートラルになれば、図２７に実線で示したように、連結部７１ｂは、回転部７１ａおよびシフトレバー２６とそれぞれ略直交した状態になる。この場合、ニュートラルスイッチがオン状態になって、エンジンが始動可能な状態になる。また、リモコンレバー１２の操作により、前進シフトになって、回転部７１ａの先端部がシフトレバー２６に対して後退すると、連結部７１ｂもシフトレバー２６の先端部を引っ張りながら、シフトレバー２６に対して後退する。これによって、シフトレバー２６およびシフト軸２７は反時計回り方向に回転する。
【００７４】
また、リモコンレバー１２の操作により、後進シフトになって、回転部７１ａがシフトレバー２６に対して前進すると、連結部７１ｂも、シフトレバー２６の先端部を押しながらシフトレバー２６に対して前進していく。これによって、シフトレバー２６およびシフト軸２７は時計回り方向に回転する。また、この場合も、アクチュエータ７０が故障した場合には、回転軸７２ｂを外すことにより、連結部７１ｂとシフトレバー２６との連結を解除する。そして、シフトレバー２６を直接手で持って操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行うことができる。
【００７５】
このシフト切換機構によると、ガイド部材２３や作用ピン２４を用いないため、アクチュエータ７０の設置位置を自由に選択できるようになる。すなわち、アクチュエータ７０は、どの方向からでもシフトレバー２６の先端部を引っ張ったり、押したりして移動させることができるため、任意の場所に設置でき設計の自由度が増す。
【００７６】
図３０は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ７５が、本体から駆動部７６が進退可能な状態で突出した直線運動式の電動シフトアクチュエータで構成されている。駆動部７６は、図１３に示した駆動部４６と同一の構成からなる進退部７６ａと連結部７６ｂとで構成されている。進退部７６ａと連結部７６ｂとは、ピン穴を備えた軸部材からなる係合部材７７ａと止めピン７７ｂとで連結されており、係合部材７７ａを中心として互いに回動可能になっている。また、連結部７６ｂとシフトレバー２６とは、ピン穴を備えた軸部材からなる係合部材７８ａと止めピン７８ｂとで連結されており、係合部材７８ａを中心として互いに回動可能になっている。
【００７７】
進退部７６ａと連結部７６ｂとは、進退部７６ａが前方に突出した後進シフトの場合に略直線状になるように設定されている。また、シフトがニュートラルのときには、連結部７６ｂの先端部は、シフトレバー２６の先端部に押されるようにして、駆動部７６が直線状になったときの位置よりもアクチュエータ７５の本体側から見た図３０の状態における左側に位置する。この場合、連結部７６ｂとシフトレバー２６とは略直交する位置関係になる。そして、進退部７６ａが後退した前進シフトの場合には、連結部７６ｂの先端部は、シフトレバー２６の先端部に引っ張られるようにして、駆動部７６の直線状の位置よりもアクチュエータ７５の本体側から見た図３０の状態における右側に位置する。この場合、連結部７６ｂは係合部材７７ａを中心として回転する。
【００７８】
また、このシフト切換機構では、ポジションセンサ（図示せず）は、アクチュエータ７５の内部に設けられている。したがって、進退部７６ａの移動量によって、アクチュエータ７５の駆動が、リモコンレバー１２の操作に応じた適正なものであるか否かの判定が可能になる。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図２７に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００７９】
このように構成したため、リモコンレバー１２の操作により、シフトがニュートラルになれば駆動部７６およびシフトレバー２６の位置は、図３０に実線で示した位置になり、エンジンが始動可能な状態になる。また、リモコンレバー１２の操作により、シフトの設定が前進になると、進退部７６ａが後退してシフトレバー２６およびシフト操作軸２７が図３０における反時計回り方向に回転する。そして、リモコンレバー１２の操作により、シフトの設定が後進になると、進退部７６ａが前方に突出してシフトレバー２６およびシフト操作軸２７が図３０における時計回り方向に回転する。
【００８０】
また、アクチュエータ７５が故障した場合には、係合部材７８ａと止めピン７８ｂとを外して、連結部７６ｂとシフトレバー２６との連結を解除させる。そして、連結部７６ｂを直接手で持って手動で操作することにより、シフト切換装置のシフトの切り換えを行う。このシフト切換機構によると、進退部７６ａと連結部７６ｂとが係合部材７７ａを中心として互いに回動可能になっているため、シフトレバー２６は、連結部７６ｂの先端部の移動に追従してスムーズに移動できる。この結果、アクチュエータ７５の設置場所を任意に設定できる。
【００８１】
図３１は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ８０が、本体から軸体で構成された駆動部８１が進退可能な状態で突出した直線運動式の電動シフトアクチュエータで構成されている。駆動部８１の先端部は、ピン穴を備えた軸部材からなる係合部材８２ａと止めピン８２ｂとによってシフトレバー２６の先端部に、係合部材８２ａを中心として回動可能な状態で連結されている。そして、アクチュエータ８０は、一端部（駆動部８１が突出していない方の端部）を回転支持部材８３によって回動可能な状態で支持されている。回転支持部材８３は、図３２に示すように、支持部８３ａと、支持軸８３ｂとで構成されており、アクチュエータ８０は、支持軸８３ｂを中心として回転可能になっている。
【００８２】
この場合、シフトがニュートラルのときには、駆動部８１とシフトレバー２６とは略直交するように設定され、駆動部８１が進退するとアクチュエータ８０の本体は支持軸８３ｂを中心として回転して駆動部８１との間を直線状態に保つ。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図３０に示したシフト切換機構と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。このように構成したため、リモコンレバー１２の操作にしたがったアクチュエータ８０の駆動により駆動部８１が進退し、シフトレバー２６およびシフト操作軸２７が回転する。また、その際、アクチュエータ８０は、駆動部８１との間が直線状になるように支持軸８３ｂを中心として回転する。
【００８３】
このように、このシフト切換機構では、アクチュエータ８０が、支持軸８３ｂを中心として回動可能になっているため、駆動部８１の進退移動に応じて、アクチュエータ８０の本体は、駆動部８１に対する方向を直線方向に維持するように回動する。したがって、駆動軸８１およびシフトレバー２６は、スムーズに移動できる。この場合も、アクチュエータ８０の設置場所を任意に設定できるようになる。
【００８４】
図３３ないし図３５は、本発明のさらに他の実施形態によるシフト切換機構を示している。このシフト切換機構では、アクチュエータ８５は、回転モータで構成され、クランクケース８６の前側面に複数のねじ８７によって固定されている。そして、アクチュエータ８５の本体の下端部から軸部８５ａが突出しその周囲に歯車８５ｂが取り付けられている。シフト操作軸２７の上端に設けられたシフトレバー８８は、扇形に形成されて、その要部分がシフト操作軸２７に固定されている。
【００８５】
そして、シフトレバー８８の先端側の周縁部に、歯車８５ｂと係合する歯部８８ａが形成され、シフトレバー８８の上面における略中央には突起８８ｂが形成されている。したがって、アクチュエータ８５が駆動すると、歯車８５ｂを介してシフトレバー８８およびシフト操作軸２７が回転してシフト切換装置２８のシフトを切り換える。
【００８６】
また、シフト操作軸２７におけるシフトレバー８８の上方部分には、ブラケット８９が、シフト操作軸２７に対して回転自在の状態で取り付けられ、ブラケット８９にニュートラルスイッチ９０が取り付けられている。このニュートラルスイッチ９０は、シフトレバー８８の上方に位置するように設置されており、下面には、ニュートラルスイッチ９０を作動させるための押圧部（図示せず）が設けられている。そして、シフトレバー８８がニュートラルの位置になったときに、突起８８ｂが押圧部を押して、ニュートラルスイッチ９０をオン状態にする。この状態のときに、エンジンは始動可能になる。
【００８７】
また、アクチュエータ８５におけるシフトレバー８８と反対側の部分には、ポジションセンサ９１が設けられている。ポジションセンサ９１は、歯車８５ｂと係合する歯車９１ａを備えており、歯車８５ｂ，９１ａを介してシフトレバー８８およびシフト操作軸２７の回転角度を検出する。このポジションセンサ９１の検出値によって、アクチュエータ８５の駆動が、リモコンレバー１２の操作に応じたものであるか否かの判定が可能になる。
【００８８】
また、シフト操作軸２７、アクチュエータ８５の軸部８５ａおよび歯車９１ａの中心軸は、本体２０ａの前後に延びる中心軸上に位置している。このシフト切換機構のそれ以外の部分の構成については、図２７，３０，３１に示した各実施形態と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００８９】
このように構成したため、シフトがニュートラルになれば、図３３に実線で示したように、シフトレバー８８の歯部８８ａにおける中央部が、アクチュエータ８５の歯車８５ｂと係合した状態になる。これによって、突起８８ｂがニュートラルスイッチ９０の押圧部を押して、ニュートラルスイッチ９０をオン状態にする。
【００９０】
また、リモコンレバー１２の操作により、前進シフトになると、アクチュエータ８５の軸部８５ａおよび歯車８５ｂが、図３３の状態で時計回り方向に回転して、シフトレバー８８およびシフト操作軸２７は反時計回り方向に回転する。また、リモコンレバー１２の操作により、後進シフトになると、アクチュエータ８５の軸部８５ａおよび歯車８５ｂが、図３３の状態で反時計回り方向に回転して、シフトレバー８８およびシフト操作軸２７は時計回り方向に回転する。
【００９１】
このシフト切換機構によると、アクチュエータ８５からシフト操作軸２７への回転力の伝達を歯車８５ｂとシフトレバー８８の歯部８８ａとの係合によって行っている。したがって、アクチュエータ８５からシフト操作軸２７への回転力伝達が精度よく行え、シフト切換装置２８のシフトの切り換えが正確に行える。また、アクチュエータ８５による回転力はポジションセンサ９１に検出されて、誤差があれば適宜適正な処置が行える。また、ニュートラルスイッチ９０がオン状態になったときにだけエンジンが始動可能になるため、エンジン始動時に船舶１０が急発進することを防止できる。
【００９２】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜変更実施することができる。例えば、前述した各実施形態が備える部材や機構を使用に応じて適宜組み換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるシフト切換機構を備えた船舶を示す側面図である。
【図２】図１に示した船舶が備えるリモコンレバーを示す概略図である。
【図３】シフトケーブルが取り付けられたシフト切換機構を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図５】他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図６】図５の要部を示す側面図である。
【図７】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図８】図７の要部を示す側面図である。
【図９】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図１０】図９の要部を示す側面図である。
【図１１】図９に示したシフト切換機構の進退部と連結部の連結を解除した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１の連結部側部分を示す側面図である。
【図１３】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図１４】図１３の要部を示す側面図である。
【図１５】図１３に示したシフト切換機構の動作を示す平面図である。
【図１６】図１３に示したシフト切換機構の進退部と連結部の連結を解除した状態を示す平面図である。
【図１７】図１６の連結部側部分を示す側面図である。
【図１８】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図１９】図１８の要部を示す側面図である。
【図２０】図１８に示したシフト切換機構の動作を示す平面図である。
【図２１】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図２２】図２１に示したシフト切換機構の動作を示す平面図である。
【図２３】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図２４】図２３の要部を示す側面図である。
【図２５】図２３に示したシフト切換機構の連結部材を外した状態を示す平面図である。
【図２６】図２５の連結部材におけるガイド部材側部分を示す側面図である。
【図２７】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図２８】図２７に示したシフト切換機構の回転部と連結部との連結状態を示す側面図である。
【図２９】図２７に示したシフト切換機構の連結部とシフトレバーとの連結状態を示す側面図である
【図３０】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図３１】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図３２】図３１に示したシフト切換機構のアクチュエータの取付け状態を示す側面図である。
【図３３】さらに他の実施形態によるシフト切換機構を示す平面図である。
【図３４】図３３に示したシフト切換機構のアクチュエータの取付け状態を示す平面図である。
【図３５】図３３に示したシフト切換機構のアクチュエータの取付け状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１０…船舶、１２，１８…リモコンレバー、１３…配線、１４…シフトポジションセンサ、１６…シフトケーブル、２０…船外機、２１…カウル、２３…ガイド部材、２３ａ…長溝、２４，２４ａ…作用ピン、２６，８８…シフトレバー、２７…シフト操作軸、２８…シフト切換装置、３０，３５，４０，４５，５０，５５，６０，７０，７５，８０，８５…アクチュエータ、３１，３６，４１，４６，５１，５６，６１，７１，７６，８１…駆動部、３７…手動シフト部材、４１ａ，４６ａ，７６ａ…進退部、４１ｂ，４６ｂ，５６ｂ，７１ｂ，７６ｂ…連結部、５６ａ，７１ａ…回転部、６２，６３…連結部材、７３，９１…ポジションセンサ、７７ａ，７８ａ…係合部材、８３…回転支持部材、８５ａ…軸部、８５ｂ，９１ａ…歯車、８６…クランクケース、８８ａ…歯部、８８ｂ…突起、９０…ニュートラルスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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