(57)【要約】【課題】ＤＲＮＣの処理負荷を低減すると共に、ＤＲＮＣを経由することによる制御メッセージの転送遅延を低減すること。【解決手段】ＳＴ２０１では、ＳＲＮＣ１０３がＵＥ１０１をＢＳ１０２−３にハンドオーバさせることを決定すると、無線リンク再設定要求をＢＳ１０２−３に送出する。ＳＴ２０２では、ＢＳ１０２−３が管理している無線リソース情報を参照して、無線リンクが設定可能であれば、無線リンク再設定応答をＳＲＮＣ１０３に返送する。ＳＴ２０３では、ＳＲＮＣ１０３がＢＳ１０２−３に有線チャネルの設定を要求し、ＳＴ２０４では、ＢＳ１０２−３が有線チャネルの設定応答をＳＲＮＣ１０３に送出する。ＳＴ２０５では、ＳＲＮＣ１０３がＵＥ１０１に対して、無線ベアラ設定要求を送出する。ＳＴ２０６では、ＵＥ１０１がハンドオーバした後に、無線ベアラ設定完了をＳＲＮＣ１０３に通知する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、
前記第１の無線ネットワーク制御装置と、前記移動端末装置のハンドオーバ先である前記第２の基地局装置との間で、前記第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を用いて制御情報の送受信を行うことを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項２】
前記第１の無線ネットワーク制御装置と、前記第２の基地局装置との間に用いられた前記通信回線にインターネットプロトコルを適用することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワーク制御方法。
【請求項３】
移動端末装置に割り当てる無線リソースを基地局装置が管理し、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記通信回線を介して前記第２の基地局装置に無線回線の設定を要求し、前記第２の基地局装置が無線回線の設定要求に対して自装置で管理する無線リソースに基づいて無線回線の設定を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線ネットワーク制御方法。
【請求項４】
第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と通信中の移動端末装置が、ハンドオーバするか否かを判定するステップと、前記移動端末装置がハンドオーバする場合、ハンドオーバ先の基地局装置が前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバするか否かを判定するステップと、
前記移動端末装置が個別チャネルで通信を行っているか否かを判定するステップと、
前記移動端末装置が前記第１の基地局装置と個別チャネルで通信中に、前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記第２の基地局装置を直接制御するステップと、
前記第２の基地局装置が前記移動端末装置との無線回線を設定するステップと、
を具備することを特徴とする無線ネットワーク制御方法。
【請求項５】
第１の基地局装置を管理する第１の無線ネットワーク制御装置と、
第２の無線ネットワーク制御装置によって管理され、自装置と無線通信を行う移動端末装置に割り当てる無線リソースを管理する第２の基地局装置と、
前記第１の無線ネットワーク制御装置と前記第２の基地局装置とを直接結ぶインタフェースと、
を具備し、
前記第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記インタフェースを介して、前記第１の無線ネットワーク制御装置と前記第２の基地局装置との間で制御情報の送受信を行うことを特徴とする無線ネットワーク制御システム。
【請求項６】
第１の基地局装置を管理する無線ネットワーク制御装置において、前記無線ネットワーク制御装置とは別の他の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置とを結ぶインタフェースを具備し、前記第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記インタフェースを介して前記第２の基地局装置を制御することを特徴とする無線ネットワーク制御装置。
【請求項７】
第１の無線ネットワーク制御装置により管理される基地局装置において、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置とを直接結ぶインタフェースと、移動端末装置に割り当てる無線リソースを管理する無線リソース管理手段とを具備し、前記第２の無線ネットワーク制御装置が管理する基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置がハンドオーバする場合、前記インタフェースを介して前記第２の無線ネットワーク制御装置の制御を受けて、前記移動端末装置に無線リソースを割り当て、無線回線を設定することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
コンピュータに、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置に前記第２の基地局装置との間で前記第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を用いて前記第２の基地局装置の制御を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットプロトコルを用いた無線ネットワーク制御に関し、例えば、無線ネットワーク制御装置と基地局装置との間の通信制御に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の移動通信システムの構成を示す概略図であり、下記の非特許文献１に開示されている。また、ノード間の伝送には、下記の非特許文献２において開示されているＩＰ伝送方式を適用した場合の構成例である。
【０００３】
以下、図８に示した従来の移動通信システムについて説明する。図８において、移動端末（ＵＥ）１１は、無線回線を介して基地局装置（ＢＳ）１２−１〜１２−４のいずれかと通信を行う。ＢＳ１２−１〜１２−４は、通信可能な範囲にＵＥ１１が存在する場合に、ＵＥ１１と無線通信を行う。
【０００４】
サービング無線ネットワーク制御装置（ＳＲＮＣ）１３は、ＢＳと通信を行うＵＥの無線回線制御など、ＵＥに関するサービング無線ネットワーク制御を行う。ドリフト無線ネットワーク制御装置（ＤＲＮＣ）１４は、ＢＳの無線セルにおけるリソース管理など、無線セルに関するコントローリング無線ネットワーク制御（ＣＲＮＣ）を行う。ただし、ＵＥ１１がＳＲＮＣ１３の配下のＢＳ１２−１又は１２−２と通信している場合、ＤＲＮＣ１４は用いられず、ＵＥ１１はＳＲＮＣ１３と通信し、ＳＲＮＣ１３により無線チャネル設定などの制御が行われる。この場合、ＣＲＮＣ機能は、ＳＲＮＣ１３において処理される。
【０００５】
ルータ装置１５−１は、ＢＳ１２−１及びＢＳ１２−２とＳＲＮＣ１３とを接続し、ルータ装置１５−２は、ＢＳ１２−３及びＢＳ１２−４とＤＲＮＣ１４とを接続する。また、ルータ装置１５−１、１５−２は相互に接続する。
【０００６】
ここで、各ノード間のインタフェースについて説明する。ＳＲＮＣ１３とＤＲＮＣ１４との間のインタフェースは、Ｉｕｒインタフェースが用いられ、ＲＮＣ（ＳＲＮＣ１３又はＤＲＮＣ１４）とＢＳとの間のインタフェースは、Ｉｕｂインタフェースが用いられる。
【０００７】
Ｉｕｒインタフェースを介した、ＳＲＮＣ１３とＤＲＮＣ１４との間の制御には、下記の非特許文献３に開示されているＲＮＳＡＰプロトコルが適用される。また、Ｉｕｂインタフェースを介した、ＲＮＣ（ＳＲＮＣ１３又はＤＲＮＣ１４）とＢＳとの間の制御には、下記の非特許文献４に開示されているＮＢＡＰプロトコルが適用される。
【０００８】
次に、ＵＥ１１が、ＢＳ１２−２からＢＳ１２−３に通信先のＢＳを変更（ハンドオーバ）する場合の通信手順について図９を用いて説明する。
【０００９】
ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）２１では、ＵＥ１１が無線チャネルの測定（受信信号強度やビットエラーレートなどの測定）した結果に基づいて、ＳＲＮＣ１３がＵＥ１１をＢＳ１２−３にハンドオーバさせることを決定した場合、ＲＮＳＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定要求（Ａ）をＤＲＮＣ１４に送出する。
【００１０】
ＳＴ２２では、ＤＲＮＣ１４が受信した無線リンク再設定要求（Ａ）を基に、ＢＳ１２−３の無線リソース情報を参照して、新たな無線リンクの設定が可能かどうかを判定し、無線リンクが設定可能である場合には、ＮＢＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定要求（Ｂ）を組立て、ＢＳ１２−３に送出する。
【００１１】
ＳＴ２３では、ＢＳ１２−３が無線リンクを開設するための自装置の設定などを行い、ＮＢＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定応答（Ａ）を組み立てて、ＤＲＮＣ１４に返送する。
【００１２】
ＳＴ２４では、ＤＲＮＣ１４が受信した無線リンク再設定応答（Ａ）を基に、ＲＮＳＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定応答（Ｂ）をＳＲＮＣ１３に返送する。
【００１３】
ここで、Ｉｕｒインタフェース上を送受する無線リンク再設定要求（Ａ）と無線リンク再設定応答（Ｂ）は、Ｉｕｒインタフェースの制御プロトコルであるＲＮＳＡＰプロトコルが適用される。また、Ｉｕｂインタフェース上を送受する無線リンク再設定要求（Ｂ）と無線リンク再設定応答（Ａ）は、Ｉｕｂインタフェースの制御プロトコルであるＮＢＡＰプロトコルが適用される。
【００１４】
ＳＴ２５では、ＳＲＮＣ１３がＤＲＮＣ１４へ有線チャネルの設定を要求（Ａ）し、ＳＴ２６では、有線チャネルの設定要求（Ａ）を受けたＤＲＮＣ１４がＢＳ１２−３に有線チャネルの設定を要求（Ｂ）する。この有線チャネルは、ＵＥ１１のユーザデータを転送するためのチャネルである。
【００１５】
ＳＴ２７では、有線チャネルの設定要求（Ｂ）を受けたＢＳ１２−３が有線チャネルの設定応答（Ａ）をＤＲＮＣ１４に対して送出し、ＳＴ２８では、ＤＲＮＣ１４が有線チャネルの設定応答（Ｂ）をＳＲＮＣ１３に対して送出する。
【００１６】
ＳＴ２９では、ＳＲＮＣ１３がＵＥ１１に対して、通信先をＢＳ１２−３に変更（ハンドオーバ）させるための無線ベアラ設定要求をＵＥ１１に送る。
【００１７】
ＳＴ３０では、ＵＥ１１がＢＳ１２−３にハンドオーバするための自装置の設定などを行い、ＢＳ１２−３にハンドオーバした後に、無線ベアラの設定が完了したことをＳＲＮＣ１３に通知する。
【００１８】
上記の一連の手順により、ＵＥ１１とＢＳ１２−３との間の無線ベアラ、及びＢＳ１２−３とＤＲＮＣ１４との間の有線チャネル、ＤＲＮＣ１４とＳＲＮＣ１３との間の有線チャネルの設定を行うことができ、ＵＥ１１とＳＲＮＣ１３との間でユーザデータの送受信を行うことが可能となる。
【００１９】
ここで、下記の非特許文献５には、ユーザデータについては、ＳＲＮＣ１３とＢＳ１２−３との間を直結する有線チャネルを設定して、ＤＲＮＣ１４を介さずにユーザデータを転送する方法が開示されている。
【００２０】
【非特許文献１】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４０１  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＵＴＲＡＮ  Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【非特許文献２】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．９３３  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＩＰ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｉｎ  ＵＴＲＡＮ
【非特許文献３】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４２３  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＵＴＲＡＮ  Ｉｕｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＲＮＳＡＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ
【非特許文献４】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４３３  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  ＵＴＲＡＮ  Ｉｕｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＮＢＡＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ
【非特許文献５】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．８８３  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｅａｒｅｒｓ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  ＳＲＮＣ  ａｎｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の移動通信システムでは、ＵＥ１１がＳＲＮＣ１３配下のＢＳ１２−２からＤＲＮＣ１４配下のＢＳ１２−３に通信先を変える場合、ＢＳ１２−３に対する無線チャネル設定などの制御はＤＲＮＣ１４を介して行われる。
【００２２】
この場合、ＳＲＮＣ１３からＢＳ１２−３への制御メッセージは、ＳＲＮＣ１３からＤＲＮＣ１４に送られ、その後、ＤＲＮＣ１４からＢＳ１２−３に転送される。この場合、ＤＲＮＣ１４は、ＳＲＮＣ１３とＤＲＮＣ１４との間のＩｕｒプロトコル処理と、ＤＲＮＣ１４とＢＳ１２−３との間のＩｕｂプロトコル処理を行う必要があり、ＤＲＮＣ１４の負荷が増大するという問題がある。
【００２３】
また、ＳＲＮＣ１３とＢＳ１２−３との間の通信経路は、ＤＲＮＣ１４を経由する冗長な経路となるため、制御メッセージの遅延が増大するという問題がある。
【００２４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＲＮＣの処理負荷を低減すると共に、ＤＲＮＣを経由することによる制御メッセージの転送遅延を低減する無線ネットワーク制御方法及び無線ネットワーク制御システムを提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の無線ネットワーク制御方法は、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置と、前記移動端末装置のハンドオーバ先である前記第２の基地局装置との間で、前記第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を用いて制御情報の送受信を行うようにした。
【００２６】
本発明の無線ネットワーク制御方法は、前記第１の無線ネットワーク制御装置と、前記第２の基地局装置との間に用いられた前記通信回線にインターネットプロトコルを適用するようにした。
【００２７】
本発明の無線ネットワーク制御方法は、上記構成において、移動端末装置に割り当てる無線リソースを基地局装置が管理し、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記通信回線を介して前記第２の基地局装置に無線回線の設定を要求し、前記第２の基地局装置が無線回線の設定要求に対して自装置で管理する無線リソースに基づいて無線回線の設定を行うようにした。
【００２８】
本発明の無線ネットワーク制御方法は、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と通信中の移動端末装置が、ハンドオーバするか否かを判定するステップと、前記移動端末装置がハンドオーバする場合、ハンドオーバ先の基地局装置が前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバするか否かを判定するステップと、前記移動端末装置が個別チャネルで通信を行っているか否かを判定するステップと、前記移動端末装置が前記第１の基地局装置と個別チャネルで通信中に、前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記第２の基地局装置を直接制御するステップと、前記第２の基地局装置が前記移動端末装置との無線回線を設定するステップと、を具備するようにした。
【００２９】
本発明の無線ネットワーク制御システムは、第１の基地局装置を管理する第１の無線ネットワーク制御装置と、第２の無線ネットワーク制御装置によって管理され、自装置と無線通信を行う移動端末装置に割り当てる無線リソースを管理する第２の基地局装置と、前記第１の無線ネットワーク制御装置と前記第２の基地局装置とを直接結ぶインタフェースと、を具備し、前記第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置が前記インタフェースを介して、前記第１の無線ネットワーク制御装置と前記第２の基地局装置との間で制御情報の送受信を行う構成を採る。
【００３０】
本発明の無線ネットワーク制御装置は、第１の基地局装置を管理する無線ネットワーク制御装置において、前記無線ネットワーク制御装置とは別の他の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置とを結ぶインタフェースを具備し、前記第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が前記第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記インタフェースを介して前記第２の基地局装置を制御する構成を採る。
【００３１】
本発明の基地局装置は、第１の無線ネットワーク制御装置により管理される基地局装置において、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置とを直接結ぶインタフェースと、移動端末装置に割り当てる無線リソースを管理する無線リソース管理手段とを具備し、前記第２の無線ネットワーク制御装置が管理する基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置がハンドオーバする場合、前記インタフェースを介して前記第２の無線ネットワーク制御装置の制御を受けて、前記移動端末装置に無線リソースを割り当て、無線回線を設定する構成を採る。
【００３２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、前記第１の無線ネットワーク制御装置に前記第２の基地局装置との間で前記第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を用いて前記第２の基地局装置の制御を行わせるようにした。
【００３３】
本発明の記録媒体は、上記のプログラムを格納した構成を採る。
【００３４】
これらの方法、システム、装置等によれば、第１の無線ネットワーク制御装置が直接第２の基地局装置を制御することから、第１の無線ネットワーク制御装置を第２の基地局装置との間で制御情報を送受信する際、第２の無線ネットワーク制御装置を介さなくなるので、第２の無線ネットワーク制御装置の処理負荷を軽減すると共に、第２の無線ネットワーク制御装置での転送遅延を低減することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、第１の無線ネットワーク制御装置が第２の基地局装置との間で第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を介して制御情報の送受信を行うことである。ここで、無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理とは、無線ネットワーク制御装置内における非特許文献３において開示されているＲＮＳＡＰプロトコル処理、非特許文献４において開示されているＮＢＡＰプロトコル処理を示す。
【００３６】
これにより、第１の無線ネットワーク制御装置と第２の基地局装置との間の制御情報の送受信を行う際に、第２の無線ネットワーク制御装置を介す必要がないので、第２の無線ネットワーク制御装置の処理負荷を低減することができ、また、処理に要する転送遅延を短縮することができる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
（一実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す概略図である。この図において、移動端末（ＵＥ）１０１は、無線回線を介して基地局装置（ＢＳ）１０２−１〜１０２−４のいずれかと通信を行う。
【００３９】
ＢＳ１０２−１〜１０２−４は、自装置の送信電力、干渉量、拡散コードなどの無線リソースを管理し、通信可能な範囲にＵＥ１０１が存在する場合に、ＵＥ１０１に無線リソースを割り当て、無線通信を行う。
【００４０】
サービング無線ネットワーク制御装置（ＳＲＮＣ）１０３は、ＢＳと通信を行うＵＥの無線回線制御など、ＵＥに関するサービング無線ネットワーク制御を行う。ドリフト無線ネットワーク制御装置（ＤＲＮＣ）１０４は、ＵＥ１０１が個別チャネル以外の共通チャネルを利用する場合、ＳＲＮＣ１０３からのユーザデータに対して多重分離などの処理を行う。
【００４１】
ルータ装置１０５−１は、ＢＳ１０２−１及びＢＳ１０２−２とＳＲＮＣ１０３とを接続し、ルータ装置１０５−２は、ＢＳ１０２−３及びＢＳ１０２−４とＤＲＮＣ１０４とを接続する。また、ルータ装置１０５−１、１０５−２は相互に接続する。
【００４２】
次に、ＵＥ１０１が、ＢＳ１０２−２からＢＳ１０２−３に通信先のＢＳを変更（ハンドオーバ）する場合の通信手順について図２を用いて説明する。ＳＴ２０１では、ＵＥ１０１が無線チャネルについて測定（受信信号強度やビットエラーレートなどの測定）した結果に基づいて、ＳＲＮＣ１０３がＵＥ１０１をＢＳ１０２−３にハンドオーバさせることを決定した場合、ＮＢＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定要求をＢＳ１０２−３に送出する。
【００４３】
ＳＴ２０２では、ＢＳ１０２−３が管理している無線リソース情報を参照して、新たな無線リンクの設定が可能かどうかを判定し、無線リンクが設定可能である場合には、無線リンクを開設するための自装置の設定などを行い、ＮＢＡＰプロトコルの形式に従う無線リンク再設定応答をＳＲＮＣ１０３に返送する。
【００４４】
ＳＴ２０３では、ＳＲＮＣ１０３がＢＳ１０２−３に有線チャネルの設定を要求する。この有線チャネルは、ＵＥ１０１のユーザデータを転送するためのチャネルである。
【００４５】
ＳＴ２０４では、有線チャネルの設定要求を受けたＢＳ１０２−３が有線チャネルの設定応答をＳＲＮＣ１０３に対して送出する。
【００４６】
ＳＴ２０５では、ＳＲＮＣ１０３がＵＥ１０１に対して、通信先をＢＳ１０２−３に変更（ハンドオーバ）させるための無線ベアラ設定要求を送出する。
【００４７】
ＳＴ２０６では、ＵＥ１０１がＢＳ１０２−３にハンドオーバするための自装置の設定などを行い、ＢＳ１０２−３にハンドオーバした後に、無線ベアラの設定が完了したことをＳＲＮＣ１０３に通知する。
【００４８】
上記の一連の手順により、ＵＥ１０１とＢＳ１０２−３との間の無線ベアラ、及びＢＳ１０２−３とＳＲＮＣ１０３との間の有線チャネルの設定を行うことができ、ＵＥ１０１とＳＲＮＣ１０３との間でユーザデータの送受信を行うことが可能となる。また、ＤＲＮＣ１０４を介さずにＳＲＮＣ１０３がＢＳ１０２−３に対して制御メッセージを転送するので、ＤＲＮＣ１０４の処理負荷を低減することができ、また、ＤＲＮＣ１０４を介した場合の転送遅延を低減することができる。特に、ＢＳ１０２−３からＳＲＮＣ１０３には、定期的に無線回線状態の測定結果などが転送されるため、ＤＲＮＣ１０４を経由しないことで、ＤＲＮＣ１０４の処理負荷を大幅に低減することができる。
【００４９】
図３は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおけるＲＮＣのプロトコル構成を示す図である。ＲＮＣは、他のＲＮＣと通信するため、ＲＮＳＡＰ，ＳＣＣＰ，Ｍ３ＵＡ，ＳＣＴＰ，ＩＰ，レイヤ１／レイヤ２のプロトコルを用いる。また、ＲＮＣは、ＢＳと通信するため、ＮＢＡＰ，ＳＣＴＰ，ＩＰ，レイヤ１／レイヤ２のプロトコルを用いる。
【００５０】
図４は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおけるＢＳのプロトコル構成を示す図である。ＢＳは、ＮＢＡＰ，ＳＣＴＰ，ＩＰ，レイヤ１／レイヤ２のプロトコルを用いる。
【００５１】
図３及び図４に示したプロトコルは、非特許文献２に開示されている。また、ＲＮＳＡＰは非特許文献３で、ＮＢＡＰは非特許文献４で、ＳＣＣＰはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．７１１、Ｑ．７１２、Ｑ．７１３、Ｑ．７１４で、Ｍ３ＵＡはＩＥＴＦ  ＲＦＣ３３３２で、ＳＣＴＰはＩＥＴＦ  ＲＦＣ２９６０で、ＩＰはＩＥＴＦＲＦＣ０７９１で、それぞれ既に仕様化されているプロトコルである。
【００５２】
ここで、ＲＮＣとＢＳ間にＩＰを用いたことにより、コネクションレス型の通信を行うことができ、通信チャネルの設定及び開放のための手順が不要となり、ＲＮＣからＢＳへの制御メッセージの転送開始までの時間を短縮することができる。
【００５３】
図５は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）５００の構成を示すブロック図である。ここでは、ＳＲＮＣについて説明するが、ＤＲＮＣの構成も同一である。制御部５０１は、ＵＥ１０１の通信先を、ＳＲＮＣ１０３の制御するＢＳ１０２−２から、ＤＲＮＣ１０４の制御するＢＳ１０２−３に変更（ハンドオーバ）すると決定し、さらに、ＵＥ１０１とＢＳ１０２−３との間に個別チャネルを設定する場合、無線リンク再設定要求を、Ｉｕｂプロトコル処理部５０２に送る。また、ＵＥ１０１とＢＳ１０２−３との間に共通チャネルを設定する場合、制御メッセージをＩｕｒプロトコル処理部５０３に送る。
【００５４】
Ｉｕｂプロトコル処理部５０２は、無線リンク再設定要求にＩｕｂプロトコル処理を施し、ＢＳ１０２−３宛に転送する。Ｉｕｒプロトコル処理部５０３は、制御メッセージにＩｕｒプロトコル処理を施し、ＤＲＮＣ１０４宛に転送する。
【００５５】
図６は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおける基地局装置（ＢＳ）６００の構成を示すブロック図である。この図において、Ｉｕｂプロトコル処理部６０１は、無線リンク再設定要求を受信し、Ｉｕｂプロトコル処理を施し、制御部６０２に送出する。制御部６０２は、Ｉｕｂプロトコル処理部６０１から無線リンク再設定要求を取得すると、無線チャネルの設定のために、自装置で管理する無線リソースに基づいて無線リンク先の移動端末装置に対して無線リソースの割り当てと自装置の設定などを行い、Ｉｕｂプロトコル処理部６０１を介して無線リンク再設定応答をＳＲＮＣ１０３宛に送信する。このように、基地局装置が送信電力や干渉量、拡散コードなどの無線リソースを管理することから、ＳＲＮＣ１０３がＤＲＮＣ１０４に無線リソースの問い合わせを行う必要がなくなり、問い合わせ等に要する制御の遅延を低減することができる。
【００５６】
ここで、図５で説明した制御部５０１の処理の流れについて図７を用いて説明する。ＳＴ７０１では、制御部５０１は、制御下にあるＵＥをハンドオーバさせるか否かを判定し、ハンドオーバしない場合は、ＳＴ７０１に戻り、ハンドオーバする場合は、ＳＴ７０２に移行する。
【００５７】
ＳＴ７０２では、ＵＥのハンドオーバ先のＢＳがＤＲＮＣの配下にあるか否かを判定し、ＤＲＮＣが制御するＢＳである場合、ＳＴ７０３に移行し、ＤＲＮＣが制御するＢＳではない場合、ＳＴ７０４に移行する。
【００５８】
ＳＴ７０３では、ＵＥとＢＳ間に設定する無線チャネルが個別チャネルであるか否かを判定し、個別チャネルである場合は、ＳＴ７０４に移行し、個別チャネルでない場合は、ＳＴ７０５に移行する。
【００５９】
ＳＴ７０４では、Ｉｕｂプロトコルを選択し、Ｉｕｂプロトコル処理部５０２を介してＳＲＮＣとＢＳとの間で直接、制御メッセージの送受信を行い、制御部５０１の処理を終了する。
【００６０】
ＳＴ７０５では、Ｉｕｒプロトコルを選択し、Ｉｕｒプロトコル処理部５０３を用いて制御メッセージの送受信を行い、制御部５０１の処理を終了する。
【００６１】
このように本実施の形態によれば、ＳＲＮＣ配下のＢＳと通信を行っているＵＥがＤＲＮＣ配下のＢＳにハンドオーバする際、ＳＲＮＣはＤＲＮＣ配下にあるＢＳに対してもＤＲＮＣを介さずに制御メッセージを送信することにより、ＤＲＮＣでの制御ッセージの処理が不要となり、ＤＲＮＣの処理負荷を低減すると共に、制御メッセージの転送遅延を低減することができる。
【００６２】
なお、本発明は、当業者に明らかなように、上記実施の形態に記載した技術に従ってプログラムされた一般的な市販のデジタルコンピュータおよびマイクロプロセッサを使って実施することができる。また、当業者に明らかなように、本発明は、上記実施の形態に記載した技術に基づいて当業者により作成されるソフトウエアを包含する。
【００６３】
また、本発明を実施するコンピュータをプログラムするために使用できる命令を含む記憶媒体であるコンピュータプログラム製品が本発明の範囲に含まれる。この記憶媒体は、フロッピー（Ｒ）ディスク、光ディスク、ＣＤＲＯＭおよび磁気ディスク等のディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気又は光カード等であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、第１の無線ネットワーク制御装置が管理する第１の基地局装置と個別チャネルを介して通信中の移動端末装置が、前記第１の無線ネットワーク制御装置とは別の第２の無線ネットワーク制御装置が管理する第２の基地局装置にハンドオーバする場合、第１の無線ネットワーク制御装置が第２の基地局装置との間で、第２の無線ネットワーク制御装置での無線ネットワーク制御のためのプロトコル処理が不要な通信回線を用いて制御情報の送受信を行うことにより、第１の無線ネットワーク制御装置と第２の基地局装置との間の制御情報の送受信を行う際に、第２の無線ネットワーク制御装置を介す必要がないので、第２の無線ネットワーク制御装置の処理負荷を低減することができ、また、処理に要する転送遅延を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す概略図
【図２】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの通信手順を示すシーケンス図
【図３】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおけるＲＮＣのプロトコル構成を示す図
【図４】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおけるＢＳのプロトコル構成を示す図
【図５】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムにおける基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の一実施の形態における制御部の処理手順を示すフロー図
【図８】従来の移動通信システムの構成を示す概略図
【図９】従来の移動通信システムの通信手順を示すシーケンス図
【符号の説明】
１０１  ＵＥ
１０２−１〜１０２−４  ＢＳ
１０３  ＳＲＮＣ
１０４  ＤＲＮＣ
５０１，６０２  制御部
５０２，６０１  Ｉｕｂプロトコル処理部
５０３  Ｉｕｒプロトコル処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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