(57)【要約】【課題】桟橋の支柱間への梁の設置を安全且つ迅速に行うことができ、しかも品質管理が容易であるとともに、環境に優しくて資源保護にも貢献することが可能で、更に、伸縮梁の伸長を速やかに行って、伸縮梁の設置作業を短時間で行うことができる桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法の提供。【解決手段】伸縮梁は、互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材の間において、一方の繋ぎ材の一端部と他方の繋ぎ材の他端部、及び他方の繋ぎ材の一端部と一方の繋ぎ材の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材とからなり、前記各繋ぎ材は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより長さ方向に伸縮可能とされたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004244874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟橋の支柱間を連結する伸縮梁であって、互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材の間において、一方の繋ぎ材の一端部と他方の繋ぎ材の他端部、及び他方の繋ぎ材の一端部と一方の繋ぎ材の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材とからなり、前記各繋ぎ材は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより長さ方向に伸縮可能とされたことを特徴とする伸縮梁。
【請求項２】
前記繋ぎ材の両端部には、前記支柱の側面形状に合致する取付部材が脱着可能に設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁。
【請求項３】
前記繋ぎ材の両端部及び前記屈曲可能点近傍部分が、ワイヤーで吊り下げ可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁。
【請求項４】
前記繋ぎ材は、長さ調節機構を備えており、この長さ調節機構は、繋ぎ材の長さ方向に延びる雄ねじ部材と、該雄ねじに螺嵌される雌ねじ部材と、該雌ねじ部材を回転させて該雌ねじ部材を前記雄ねじ部材上で進退させる雌ねじ回転手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁。
【請求項５】
前記雌ねじ回転手段は、前記雌ねじ部材の周面に巻き回され一端側を牽引可能な伸長側調節用ワイヤーと、前記雌ねじ部材の周面に前記ワイヤーと逆向きに巻き回され一端側を牽引可能な短縮側調節用ワイヤーとからなることを特徴とする請求項４に記載の伸縮梁。
【請求項６】
前記取付部材には、前記支柱の周面を掴むクランプ機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の伸縮梁。
【請求項７】
前記繋ぎ材は、前記屈曲可能点を境として回動可能に連結され相対向する側の端部に底板が設けられた右側部材と左側部材とからなり、これら右側部材と左側部材にはそれぞれ前記取付部材及びクランプ機構が設けられ、このクランプ機構は、前記支柱の周面を押さえるために基端を中心として揺動可能なアーム部材と、このアーム部材を揺動させるための揺動機構とからなり、この揺動機構は、前記右側部材及び左側部材内にそれぞれ設けられ前端部が前記底板の通孔から出没可能とされ相対する左側部材或いは右側部材に向けて付勢された棒材と、一端が前記棒材の後端部に接続され他端が前記アーム部材に接続されたリンク機構とからなり、前記棒材は、前記右側部材と左側部材のなす内角が１８０度に近づき互いの底板の間隔が狭まるにつれ、相対する左側部材或いは右側部材の底板に押され前記リンク機構を介して前記アーム部材を閉じる向きに動かし、逆に前記２つの筒状体のなす内角が１８０度から小さくなり互いの底板の間隔が広がるにつれ、前記付勢の力により前記リンク機構を介して前記アーム部材を開く向きに動かすことを特徴とする請求項６に記載の伸縮梁。
【請求項８】
複数本の支柱上にパネルを載設して、隣り合う支柱の間を梁で連結して補強する桟橋の構築方法であって、
互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材の間において、一方の繋ぎ材の一端部と他方の繋ぎ材の他端部、及び他方の繋ぎ材の一端部と一方の繋ぎ材の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材とからなり、前記各繋ぎ材は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより長さ方向に伸縮可能とされた伸縮梁を、
前記屈曲可能部位が屈曲した状態で、隣り合う支柱間の所定高さまで吊り降ろし、繋ぎ材と支柱とが相互に直角をなすように隣り合う支柱間で前記屈曲可能部位を直線状に伸ばし、各繋ぎ材の両端部を支柱の側面に当接させることにより、隣り合う支柱間を前記伸縮梁で連結することを特徴とする桟橋の構築方法。
【請求項９】
前記屈曲可能部位を直線状に伸ばす前記工程の後、前記繋ぎ材に設けられた長さ調節機構を操作して該繋ぎ材の長さを調節し、該繋ぎ材の両端部を支柱の側面に当接させることを特徴とする請求項８に記載の桟橋の構築方法。
【請求項１０】
前記パネル上に配置したクレーンでの吊り下げにより、隣り合う支柱間に伸縮梁を配置することを特徴とする請求項８記載の桟橋の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法に関し、より詳しくは、桟橋の支柱間への梁の設置を安全且つ迅速に行うことができ、しかも品質管理が容易であるとともに、環境に優しくて資源保護にも貢献することが可能で、更に、伸縮梁の伸長を速やかに行って、伸縮梁の設置作業を短時間で行うことができる、桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在我が国において、道路整備のできていない急峻な山岳地や、水量変化の大きい河川等の土木工事を行う際には、前処理付帯工事として建設機械の搬入路の確保は必要不可欠となっており、仮桟橋工事等により搬入路を確保した後に本格的な土木工事を行っているのが一般的である。
このような仮桟橋の構築において、桟橋の上部パネルを支える支柱の長さがある程度長くなると、図２０に示すように隣り合う支柱（Ａ）の間を繋ぎ材（Ｂ）とブレース材（Ｃ）とからなる梁によって連結している。
従来、このような梁の連結作業は、現場にて、取付金具（Ｄ）を支柱（Ａ）に溶接し、取付金具（Ｄ）に繋ぎ材（Ｂ）及びブレース材（Ｃ）を溶接することにより行われていたが、このような従来の作業方法は、高所作業であるために作業に大きな危険を伴う上に、現場作業であるため品質管理が困難であり、しかも作業者のための足場の構築が必要となり、施工期間が長くなるという問題があった。
さらには、切断や溶接作業時に発生する火花によって山火事を引き起こす危険性があり、また一旦設置した梁は再使用することができないため、環境保全や資源保護の観点からも好ましくなかった。
【０００３】
そこで、本出願人は、桟橋の支柱間への梁の設置を安全且つ迅速に行うことができ、しかも品質管理が容易であるとともに、環境に優しくて資源保護にも貢献することが可能な桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を提供せんとして、既に特許出願をしている（特願２００１−３９３６５１号）（図２１参照）。
この出願に係る伸縮梁（Ａ１）は、桟橋の支柱間を連結する伸縮梁であって、互いに平行に配置されて長さ方向に伸縮可能な複数本の繋ぎ材（Ｂ１）と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材（Ｂ１）の間に設けられてこれら繋ぎ材同士を連結するブレース材（Ｃ１）とから構成される。繋ぎ材（Ｂ１）は、長さ方向に伸縮可能であって且つ伸長状態にてその長さを維持することができるように構成されている。その伸長は通常、油圧シリンダで行われる。
しかしながら、油圧シリンダで伸縮梁（Ａ１）を伸ばすには、時間がかかることが多かった。
尚、桟橋に関する他の従来技術として、プレキャストコンクリート製の桁を海上にて設置するプレキャスト桟橋があるが（特許文献１参照）、全ての杭頭部に縦桁及び横桁が杭頭コンクリートにて一体化されるものである。このため、コンクリートの打設、養生等にかなりの時間がかかり、速やかに施工を行うことができない。しかも、杭の頭部のみを連結するものであって、杭の中途部を連結しないから、耐震性等に問題が生じる恐れがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２０７６４１号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであって、桟橋の支柱間への梁の設置を安全且つ迅速に行うことができ、しかも品質管理が容易であるとともに、環境に優しくて資源保護にも貢献することが可能で、更に、伸縮梁の伸長を速やかに行って、伸縮梁の設置作業を短時間で行うことができる、桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、桟橋の支柱間を連結する伸縮梁であって、互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材の間において、一方の繋ぎ材の一端部と他方の繋ぎ材の他端部、及び他方の繋ぎ材の一端部と一方の繋ぎ材の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材とからなり、前記各繋ぎ材は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより長さ方向に伸縮可能とされたことを特徴とする伸縮梁である。
請求項２記載の発明は、前記繋ぎ材の両端部には、前記支柱の側面形状に合致する取付部材が脱着可能に設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁である。
請求項３記載の発明は、前記繋ぎ材の両端部及び前記屈曲可能点近傍部分が、ワイヤーで吊り下げ可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁である。
請求項４記載の発明は、前記繋ぎ材は、長さ調節機構を備えており、この長さ調節機構は、繋ぎ材の長さ方向に延びる雄ねじ部材と、該雄ねじに螺嵌される雌ねじ部材と、該雌ねじ部材を回転させて該雌ねじ部材を前記雄ねじ部材上で進退させる雌ねじ回転手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梁である。
請求項５記載の発明は、前記雌ねじ回転手段は、前記雌ねじ部材の周面に巻き回され一端側を牽引可能な伸長側調節用ワイヤーと、前記雌ねじ部材の周面に前記ワイヤーと逆向きに巻き回され一端側を牽引可能な短縮側調節用ワイヤーとからなることを特徴とする請求項４に記載の伸縮梁である。
請求項６記載の発明は、前記取付部材には、前記支柱の周面を掴むクランプ機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の伸縮梁である。
請求項７記載の発明は、前記繋ぎ材は、前記屈曲可能点を境として回動可能に連結され相対向する側の端部に底板が設けられた右側部材と左側部材とからなり、これら右側部材と左側部材にはそれぞれ前記取付部材及びクランプ機構が設けられ、このクランプ機構は、前記支柱の周面を押さえるために基端を中心として揺動可能なアーム部材と、このアーム部材を揺動させるための揺動機構とからなり、この揺動機構は、前記右側部材及び左側部材内にそれぞれ設けられ前端部が前記底板の通孔から出没可能とされ相対する左側部材或いは右側部材に向けて付勢された棒材と、一端が前記棒材の後端部に接続され他端が前記アーム部材に接続されたリンク機構とからなり、前記棒材は、前記右側部材と左側部材のなす内角が１８０度に近づき互いの底板の間隔が狭まるにつれ、相対する左側部材或いは右側部材の底板に押され前記リンク機構を介して前記アーム部材を閉じる向きに動かし、逆に前記２つの筒状体のなす内角が１８０度から小さくなり互いの底板の間隔が広がるにつれ、前記付勢の力により前記リンク機構を介して前記アーム部材を開く向きに動かすことを特徴とする請求項６に記載の伸縮梁である。
請求項８記載の発明は、複数本の支柱上にパネルを載設して、隣り合う支柱の間を梁で連結して補強する桟橋の構築方法であって、互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材の間において、一方の繋ぎ材の一端部と他方の繋ぎ材の他端部、及び他方の繋ぎ材の一端部と一方の繋ぎ材の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材とからなり、前記各繋ぎ材は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより長さ方向に伸縮可能とされた伸縮梁を、前記屈曲可能部位が屈曲した状態で、隣り合う支柱間の所定高さまで吊り降ろし、繋ぎ材と支柱とが相互に直角をなすように隣り合う支柱間で前記屈曲可能部位を直線状に伸ばし、各繋ぎ材の両端部を支柱の側面に当接させることにより、隣り合う支柱間を前記伸縮梁で連結することを特徴とする桟橋の構築方法である。
請求項９記載の発明は、前記屈曲可能部位を直線状に伸ばす前記工程の後、前記繋ぎ材に設けられた長さ調節機構を操作して該繋ぎ材の長さを調節し、該繋ぎ材の両端部を支柱の側面に当接させることを特徴とする請求項８に記載の桟橋の構築方法である。
請求項１０記載の発明は、前記パネル上に配置したクレーンでの吊り下げにより、隣り合う支柱間に伸縮梁を配置することを特徴とする請求項８記載の桟橋の構築方法である。
これらの発明を提供することにより、上記課題を悉く解決する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す正面図であり、そのうち図１は繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図、図２は繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。図３及び図４は本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す上面図であり、図３は繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図、図４は繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
図５乃至図８は、本発明に係る伸縮梁の第二実施形態を示す図である。
図９乃至図１５は、本発明に係る伸縮梁の第三実施形態を示す図である。
図１６乃至図１９は、本発明に係る伸縮梁の使用方法を示す図である。
【０００８】
本発明に係る伸縮梁（１）は、桟橋の支柱（６）（６）間を連結する伸縮梁であって、互いが平行であり各々が略水平方向に延び上下方向に並設される複数本の繋ぎ材（２）と、互いに隣り合う２本の繋ぎ材（２）の間において、一方の繋ぎ材（２）の一端部と他方の繋ぎ材（２）の他端部、及び他方の繋ぎ材（２）の一端部と一方の繋ぎ材（２）の他端部をそれぞれ連結するように、互いに接合されることなくクロスして設けられたブレース材（３）とからなる。
【０００９】
繋ぎ材（２）の数は、特に限定されるものではなく、例えば２本、３本、或いは４本以上としてもよく、支柱の長さ等に応じて本数を適宜設定することができる。
【００１０】
繋ぎ材（２）の両端部には、支柱の側面形状に合致する取付部材（４）が設けられている。
取付部材（４）の形状は特に限定されるものではなく、桟橋の支柱形状に応じて適宜変更することが可能であって、例えば支柱が鋼管からなる場合には、図３，４に示す如く取付部材（４）を円弧状の湾曲板とすればよい。
また、取付部材（４）を繋ぎ材（２）に対して脱着可能としておくと、桟橋の支柱形状に応じて取付部材（４）を変更することができ、伸縮梁（１）に汎用性をもたせることができるため好ましい。
【００１１】
各繋ぎ材（２）は、中途部が直線状態から逆Ｖ字状に上向きに屈曲可能とされ、これにより、伸縮梁（１）は長さ方向に伸縮可能とされる。
図示例では、繋ぎ材（２）は、中央部分にヒンジ部（１３）が設けられており、このヒンジ部（１３）は、繋ぎ材（２）の右側略半分を構成する右側部材（３３）と、繋ぎ材（２）の左側略半分を構成する左側部材（３４）とを回動可能に連結するピン接合部とされている。右側部材（３３）と左側部材（３４）は、互いの向き合う側の端部にそれぞれ、底板（１４）或いはフランジ（図示せず）が設けられており、この底板（１４）（１４）の下端部同士或いはフランジの下端部同士が回動可能にピン接合されている。底板（１４）（１４）同士或いはフランジ同士が向かい合って真正面で接触すると、繋ぎ材（２）は真っ直ぐに伸びた直線状となる。右側部材（３３）と左側部材（３４）はヒンジ部（１３）周りに相互に回動し、繋ぎ材（２）は逆Ｖ字状に上向きに屈曲することができる（図２参照）。尚、繋ぎ材（２）はＶ字状すなわち下向きには屈曲しない。
図示例では、左側部材（３４）は、後述の筒状体（２４）と、この筒状体（２４）の外端に設けられた長さ調節機構（１６）とを備え、右側部材（３３）は筒状体（２４）を備えている。本発明においては逆に、右側部材（３３）が、筒状体（２４）と、この筒状体（２４）の外端に設けられた長さ調節機構（１６）とを備え、左側部材（３４）が筒状体（２４）を備えていてもよい。また、左側部材（３４）と右側部材（３３）の双方が長さ調節機構（１６）を備えていてもよい。
【００１２】
繋ぎ材（２）の両端部及びヒンジ部（１３）（屈曲可能点）近傍部分が、ワイヤー（１２）で吊り下げ可能に構成されている。例えば、それらの位置にはワイヤー係止孔（１５）が設けられている。尚、繋ぎ材（２）の両端部をワイヤー（１２）で吊るのは、最上段の繋ぎ材（２）だけでもよい。ヒンジ部（１３）（屈曲可能点）近傍部分を吊るワイヤー（１２）と、繋ぎ材（２）の両端部を吊るワイヤー（１２）とは個別に昇降可能としておく。この場合、繋ぎ材（２）を屈曲した状態で吊り降ろし、所定高さまで降ろしたらヒンジ部（１３）近傍部分のワイヤー（１２）のみを更に下げることで、繋ぎ材（２）は自重によって真っ直ぐに伸びる。
真っ直ぐに伸びたときの繋ぎ材（２）の長さが、隣り合う支柱（６）（６）の対向面間の距離と一致するようにしておけば、ワイヤー（１２）で吊り降ろす動作のみで伸縮梁（１）の両端部を支柱（６）（６）に当接させ、該伸縮梁（１）を所定高さに配置することができる。
【００１３】
尚、伸縮梁（１）はその長さを調整できるように構成しておくことが好ましい。そのために、本実施形態では、繋ぎ材（２）は、長さ調節機構（１６）を備えている。
長さ調節機構（１６）の一例としては、繋ぎ材（２）の長さ方向に延びる雄ねじ部材（１７）と、該雄ねじ部材（１７）に螺嵌される雌ねじ部材（１８）と、該雌ねじ部材（１８）を回転させて該雌ねじ部材（１８）を雄ねじ部材（１７）上で進退させる雌ねじ回転手段（１９）とからなるものを挙げることができる。
この場合、雌ねじ部材（１８）を回転させることにより、雄ねじ部材（１７）上で雌ねじ部材（１８）の位置を変化させる。
【００１４】
雌ねじ回転手段（１９）の構成は特に限定されるものではないが、例えば、雌ねじ部材（１８）の周面に巻き回され一端側を牽引可能な伸長側調節用ワイヤー（３１）と、雌ねじ部材（１８）の周面に伸長側調節用ワイヤー（３１）と逆向きに巻き回され一端側を牽引可能な短縮側調節用ワイヤー（３２）とからなるものを挙げることができる。
この構成によれば、伸縮梁（１）を所定高さまで吊り降ろしてこれを伸長させた後、伸縮梁（１）がやや長すぎたり或いは短かすぎる場合に、伸長側調節用ワイヤー（３１）或いは短縮側調節用ワイヤー（３２）を上方から牽引して、雌ねじ部材（１８）を回転させ、伸縮梁（１）の長さを調整することができる。尚、吊り降ろす前に予め雌ねじ部材（１８）を回転させ、伸縮梁（１）の長さを調節しておくことも勿論可能である。
【００１５】
雌ねじ回転手段（１９）の他の例としては、雌ねじ部材（１８）に回転ハンドル（２２）（図９乃至１２参照）を設けておくこともできる。この回転ハンドル（２２）は、通常、伸縮梁（１）を吊り降ろす前に伸縮梁（１）の長さを調節しておくときに用いられる。
【００１６】
取付部材（４）には、支柱の周面を掴むクランプ機構（２３）が設けられていることが好ましい。クランプ機構（２３）を設けることにより、伸縮梁（１）の位置決めを確実に行うことができる。
【００１７】
クランプ機構（２３）の構成は特に限定されるものではないが、例えば以下の構成を採用することができる。
第１の例では、繋ぎ材（２）が、ヒンジ部（１３）（屈曲可能点）を境として回動可能に連結された右側部材（３３）と左側部材（３４）からなり、これら右側部材（３３）と左側部材（３４）にそれぞれ取付部材（４）及びクランプ機構（２３）が設けられる。
このクランプ機構（２３）は、支柱（６）の周面を押さえるために一端を中心として揺動可能なアーム部材（２５）と、このアーム部材（２５）を揺動させるための揺動機構（２６）とからなる。
【００１８】
この揺動機構（２６）の構成は特に限定されるものではないが、例えばその一例として、図９乃至１５に例示する形態が挙げられる。
この例では、揺動機構（２６）は、右側部材（３３）及び左側部材（３４）内（図示例では筒状体（２４）内）にそれぞれ設けられ前端部が該右側部材（３３）及び左側部材（３４）の底板（１４）の通孔（２８）から出没可能とされ相対する左側部材（３４）或いは右側部材（３３）に向けて付勢された棒材（２９）と、一端が棒材（２９）の後端部に接続され他端がアーム部材（２５）に接続されたリンク機構（３０）とからなる。
前記付勢は、ばね（例えば圧縮コイルばね）（３５）によって行うことができる。図示例では、ばね（３５）の底板（１４）側の端部（前端部）は、棒材（２９）に固定されている。ばね（３５）の端部（後端部）は、筒状体（２４）の内周面に設けられたばねストッパ（３６）により位置が規定されている。
棒材（２９）は、右側部材（３３）と左側部材（３４）のなす内角（α）（図１５参照）が１８０度に近づき（図１４参照）互いの底板（１４）（１４）の間隔が狭まるにつれ、相対する筒状体（２４）の底板（１４）に押されリンク機構（３０）を介してアーム部材（２５）を閉じる向きに動かし、逆に２つの筒状体（２４）（２４）のなす内角（α）が１８０度から小さくなり（図１５参照）互いの底板（１４）（１４）の間隔が広がるにつれ、前記付勢の力によりリンク機構（３０）を介してアーム部材（２５）を開く向きに動かす。
【００１９】
この構成によれば、繋ぎ材（２）が屈曲した状態から真っ直ぐに伸びていくにつれ、アーム部材（２５）が閉じる向きに動く。繋ぎ材（２）が真っ直ぐに伸びると、クランプ機構（２３）が支柱（６）を確実にクランプする。
逆に、繋ぎ材（２）が真っ直ぐに伸びた状態から屈曲していくにつれ、アーム部材（２５）が開く向きに動く。すると、クランプ機構（２３）による支柱（６）のクランプが解除される。
【００２０】
尚、本発明における揺動機構（２６）の構成は、上記した例に限定されず、例えば、図３、４に示すように、油圧シリンダや空気圧シリンダ等の各種シリンダ装置を採用することもできる。
また、繋ぎ材（２）の一端側に設けられるクランプ機構（２３）と、他端側に設けられるクランプ機構（２３）とでは、アーム部材（２５）の取付位置が、繋ぎ材（２）を境として同じ側にあってもよいし（図５乃至８参照）、或いは、互いに反対側にあってもよい（図１乃至４参照）。
【００２１】
ブレース材（３）は、上記した如く、互いに隣り合う２本の繋ぎ材（２）（２）の間において、一方の繋ぎ材（２）の一端部と他方の繋ぎ材（２）の他端部、及び他方の繋ぎ材（２）の一端部と一方の繋ぎ材（２）の他端部をそれぞれ連結するようにクロスして取り付けられる。
このクロスする２本のブレース材（３）（３）同士は互いに接合されておらず、繋ぎ材（２）の伸縮或いは屈曲の程度によってその交差角度が変化するようになっている。
【００２２】
繋ぎ材（２）（２）の長さを調節して伸長させ、或いは、繋ぎ材（２）（２）の屈曲可能点を真っ直ぐに伸ばすと、クロスする２本のブレース材（３）（３）の交差角度が直角に近くなるように変化し、これにより伸縮梁（１）全体が長さ方向に伸長し、同時に繋ぎ材（２）（２）同士の間隔が縮小する。
【００２３】
以下、本発明に係る伸縮梁（１）を用いた桟橋の構築方法について、図１６乃至１９を参照しつつ説明する。
先ず、地面（５）上に支柱（６１）（６２）を立設した後、これら支柱の上にパネル（７１）を載設し、パネル（７１）上にクレーン（８）を設置する。
次いで、図１６に示すように、クレーン（８）にて次のパネル（７２）を吊り上げて既設のパネルに並べて、ＰＣ鋼線（９）により両パネルを連結する。
それから、図１７に示すように、クレーン（８）を利用してパネル（７２）の上にテーブルマシン（１０）を据え付けて地面（５）を削孔した後、図１８に示すように、削孔によりできた孔に支柱（６３）を打込んで柱頭とパネル（７２）を固定する。
【００２４】
図示例のように、傾斜した地面上に桟橋を構築する場合、支柱の高さが段々高くなる。支柱高さが低い場合には、支柱間には梁を設ける必要はないが、支柱高さが高くなると支柱間を梁で連結して補強する必要がある。図示例においては、支柱（６２）（６３）の間に梁を設置する場合を示しており、本発明では上記構成からなる伸縮梁（１）が使用される。
【００２５】
伸縮梁（１）は、図１９に示されるように、ヒンジ部（１３）（屈曲可能部位）が屈曲した状態で、クレーン（８）にて隣り合う支柱（６２）（６３）間の所定高さまで吊り降ろされる。
繋ぎ材（２）と支柱（６２）（６３）とが相互に直角をなすように隣り合う支柱（６２）（６３）間で屈曲可能部位を直線状に伸ばし、各繋ぎ材（２）の両端部を支柱（６２）（６３）の側面に当接させ、密着させる。これにより、隣り合う支柱（６２）（６３）間を伸縮梁（１）で連結することができる。
【００２６】
尚、屈曲可能部位を直線状に伸ばす前記工程の後、繋ぎ材（２）に設けられた長さ調節機構（１６）を操作して繋ぎ材（２）の長さを調節し、繋ぎ材（２）の両端部を支柱（６２）（６３）の側面に確実に当接させ、密着させるようにしてもよい。この調節作業は、上部にある繋ぎ材（２）から順に行うことが好ましい。
【００２７】
また、伸縮梁（１）をクレーン（８）にて吊り降ろすとき、クレーン（８）のフックと伸縮梁（１）との間に、図１９に示すような断面コの字状のガイド部材（１１）を介装すると、ガイド部材（１１）の開口部にパネル（７２）を入れることによって、伸縮梁（１）の位置決めを容易且つ確実に行うことが可能となるため好ましい。
【００２８】
尚、伸縮梁（１）の位置決めをより確実に行うために、クランプ機構（２３）によって支柱（６）をクランプすることが好ましい。
以上の工程で、伸縮梁の設置は一応完了するが、油圧の低下等によって繋ぎ材（２）の支柱への密着が緩んで伸縮梁が落下する恐れがあるため、これを防止するために、設置した伸縮梁（１）と上部のパネル（７２）とをロープ或いはワイヤーにて連結するとよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る桟橋構築用伸縮梁及びこの伸縮梁を用いた桟橋の構築方法によれば、クレーンにより梁を吊り下げて桟橋の支柱間へと設置することができるため、梁の設置を安全且つ迅速に行うことが可能となる。
また、工場などで組み立てられた伸縮梁をそのまま使用して工事を行うことができ、現場での溶接作業やボルト締めが不要となるため、高水準の品質管理を容易に行うことが可能となる。
また、火花の発生による山火事等の危険性がないため環境に優しく、しかも不要になった桟橋から取り外して再度使用することができるため、資源保護の観点からも優れている。
更に、繋ぎ材を屈曲して伸縮梁を短縮した状態で吊り降ろし、所定高さまできたところでその屈曲部を、繋ぎ材の自重によって真っ直ぐに伸長させるだけで伸縮梁を設置することができるので、速やかな施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図２】本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図３】本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図４】本発明に係る伸縮梁の第一実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図５】本発明に係る伸縮梁の第二実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図６】本発明に係る伸縮梁の第二実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図７】本発明に係る伸縮梁の第二実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図８】本発明に係る伸縮梁の第二実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図９】本発明に係る伸縮梁の第三実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る伸縮梁の第三実施形態を示す正面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図１１】本発明に係る伸縮梁の第三実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を真っ直ぐに伸ばした状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る伸縮梁の第三実施形態を示す上面図であり、繋ぎ材を屈曲させた状態で示す図である。
【図１３】本発明に係る伸縮梁の第三実施形態における棒材の動きを示す図であり、（ａ）は棒材全体が筒状体内に後退している状態を示す図、（ｂ）は棒材の先端部が筒状体から突出している状態を示す図である。
【図１４】図９の一部を拡大して示す図である。
【図１５】図１０の一部を拡大して示す図である。
【図１６】本発明に係る伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を示す図である。
【図１７】本発明に係る伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を示す図である。
【図１８】本発明に係る伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を示す図である。
【図１９】本発明に係る伸縮梁を用いた桟橋の構築方法を示す図である。
【図２０】従来の桟橋の構築方法を示す図である。
【図２１】特願２００１−３９３６５１号に記載の伸縮梁を示す図である。
【符号の説明】
１      伸縮梁
２      繋ぎ材
３      ブレース材
４      取付部材
６      支柱
６１，６２，６３  支柱
７      パネル
７１，７２      パネル
８      クレーン
１３    ヒンジ部
１４    底板
１６    長さ調節機構
１７    雄ねじ部材
１８    雌ねじ部材
１９    雌ねじ回転手段
２３    クランプ機構
２４    有底筒状体
２５    アーム部材
２６    揺動機構
２９    棒材
３０    リンク機構
３１    伸長側調節用ワイヤー
３２    短縮側調節用ワイヤー
【図１】
2004244874.tif 000003
【図２】
2004244874.tif 000004
【図３】
2004244874.tif 000005
【図４】
2004244874.tif 000006
【図５】
2004244874.tif 000007
【図６】
2004244874.tif 000008
【図７】
2004244874.tif 000009
【図８】
2004244874.tif 000010
【図９】
2004244874.tif 000011
【図１０】
2004244874.tif 000012
【図１１】
2004244874.tif 000013
【図１２】
2004244874.tif 000014
【図１３】
2004244874.tif 000015
【図１４】
2004244874.tif 000016
【図１５】
2004244874.tif 000017
【図１６】
2004244874.tif 000018
【図１７】
2004244874.tif 000019
【図１８】
2004244874.tif 000020
【図１９】
2004244874.tif 000021
【図２０】
2004244874.tif 000022
【図２１】
2004244874.tif 000023