(57)【要約】【課題】高感度であり、インク面の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好なインクジェット画像形成方法を提供する。【解決手段】光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成する画像形成方法において、該光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量が０．１Ｗ／ｃｍ〜５０Ｗ／ｃｍであり、且つ、該光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量が０．１Ｗ／ｃｍ〜５０Ｗ／ｃｍであり、且つ、該光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項２】
光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該インクジェットヘッドから射出された該光硬化性インクが基材に着弾してから露光を開始するまでの時間が０．００１秒〜２秒の範囲であり、且つ、前記光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含み、且つ、前記光硬化性インクが射出された後の該基材の面上での該光照射時の照度が、２００ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲に調整されることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記光照射または前記露光に用いる光が、紫外線であり、該紫外線のピーク波長が２００ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光硬化型（活性光線硬化型ともいう）インクジェット画像形成方法は、専用の受像層を設けなくても様々な基材に印字することができるため、業務用、産業用等を中心に注目されている技術である。例えば、紫外線硬化型インクジェット画像形成は、一般に高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等のハイパワーの光源を用いて短時間に活性種を発生させて硬化を進める方法が一般的である。
【０００３】
しかしながら、上記の方法をラジカル重合系に適用した場合には酸素による重合阻害があるため、インクジェットのような微細なインク滴を硬化させるには不向きであることから、カチオン重合系のインクを用いることが提案されている。
【０００４】
また、インクジェットインクに用いるモノマーとしては、ドットの形状を制御しやすく、且つ、高精細な画像をえることが好ましいので、例えば、特開２００１−１８１３８６号公報に示されるような高感度モノマーを使うことが好ましい態様として開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許に開示されているようなハイパワーの光源を用いると、硬化膜特性の劣化が生じやすくなり、且つ、プリンタの省電力化の観点からも好ましくないという問題点が指摘されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、高感度であり、インク面の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好なインクジェット画像形成方法を提供し、第２の目的は、硬化で生じる昇華物でヘッドへの汚染を防止したり、光の回りこみによりノズルの詰まりを防止し、更に、基材の変化によるドット形状のバラツキによる画質の劣化が効果的に防止されるインクジェット画像形成方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成１〜４により達成された。
【０００８】
１．光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量が０．１Ｗ／ｃｍ〜５０Ｗ／ｃｍであり、且つ、該光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【０００９】
２．光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該インクジェットヘッドから射出された該光硬化性インクが基材に着弾してから露光を開始するまでの時間が０．００１秒〜２秒の範囲であり、且つ、前記光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【００１０】
３．光硬化性インクをインクジェットヘッドで基材に射出し、ついで、光照射を行い画像を形成するインクジェット画像形成方法において、
該光硬化性インクが、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含み、且つ、前記光硬化性インクが射出された後の該基材の面上での該光照射時の照度が、２００ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲に調整されることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【００１１】
４．前記光照射または前記露光に用いる光が、紫外線であり、該紫外線のピーク波長が２００ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲にあることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
《光硬化性インク（活性光線にて硬化するインクともいう）》
本発明の画像形成方法に係る光硬化性インクについて説明する。
【００１３】
本発明に記載の効果、即ち、高感度であり、インク面の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好なインクジェット画像形成を行うためには、光硬化性インク中に少なくとも２位が置換されているオキセタン化合物を用いることが必須要件であるが、前記オキセタン化合物としては、下記一般式（１）で表されるオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有する化合物が好ましく用いられる。
【００１４】
《２位が置換されているオキセタン環を有する化合物》
【００１５】
【化１】
2004090302.tif 000002
【００１６】
式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ３〜Ｒ６で表される基の少なくとも一つは置換基である。
【００１７】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で各々表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。
【００１８】
《分子中に１個のオキセタン環を有する化合物》
更に、上記一般式（１）の中でも、下記一般式（２）〜（５）で各々表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。
【００１９】
【化２】
2004090302.tif 000003
【００２０】
式中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子または置換基を表し、Ｒ７、Ｒ８は、各々置換基を表し、Ｚは、各々独立で、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。
【００２１】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ１〜Ｒ６で各々表される置換基は、前記一般式（１）のＲ１〜Ｒ６で各々表される置換基と同義である。
【００２２】
一般式（２）〜（５）において、Ｒ７、Ｒ８で各々表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。
【００２３】
一般式（２）〜（５）において、Ｚで表される、酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また、前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は、酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。
【００２４】
上記の置換基の中でも、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのは、エチル基である。また、Ｒ７およびＲ８としては、プロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。
【００２５】
《分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物》
また、本発明では、下記一般式（６）、（７）で表わされるような、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることが出来る。
【００２６】
【化３】
2004090302.tif 000004
【００２７】
式中、Ｚは、前記一般式（２）〜（５）において用いられる基と同義であり、ｍは、２、３または４を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（６）においては、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【００２８】
式中、Ｒ９は、炭素数１〜１２の線形または分岐を有するアルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または、下記一般式（９）、（１０）及び（１１）からなる群から選択される２価の基を表す。
【００２９】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（８）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。
【００３０】
【化４】
2004090302.tif 000005
【００３１】
式中、Ｒ１０は、低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
【００３２】
【化５】
2004090302.tif 000006
【００３３】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ１２は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ１１は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または、下記一般式（１２）で表される基を表す。
【００３４】
【化６】
2004090302.tif 000007
【００３５】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ１３は、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。
【００３６】
【化７】
2004090302.tif 000008
【００３７】
式中、Ｒ１４は、水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。
【００３８】
【化８】
2004090302.tif 000009
【００３９】
式中、Ｒ１５は、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、または、−Ｃ（ＣＦ３）２−を表す。
【００４０】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（６）、（７）において、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくは、エチル基である。また、Ｒ９としては、ヘキサメチレン基または、上記一般式（１０）において、Ｒ１４が水素原子であるものが好ましく用いられる。
【００４１】
上記一般式（８）において、Ｒ１０がエチル基、Ｒ１２及びＲ１３が、各々メチル基、Ｚが、酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。
【００４２】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化９】
2004090302.tif 000010
【００４４】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、各々、上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で各々表される置換基と同義である。但し、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。
【００４５】
以下、本発明に係る、２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１３として示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００４６】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４’−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル　シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
本発明に係る、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。
【００４７】
（１）Ｈｕ　Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｍ．　Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．　Ｏ．　Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．　Ｈｉｌｌ，Ｄ．　Ｅｊａｎｅ，Ｒ．
Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ　Ｉｍａｉ　ａｎｄ　Ｓｈｉｎｙａ　Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．　Ｊ．　Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ　Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ　Ｙａｍａｏｋａ，　ａｎｄ　Ｙｕｈｏ　Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ　Ｆｉｓｈｅｒ　ａｎｄ　Ｃｙｒｉｌ　Ａ．　Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｗｉｔｈ　Ｔｈｒｅｅ−　ａｎｄ　Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ　Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ　Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ　ＩＸ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）（９）Ｐｕｒｅ　Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ　Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ＤＥ１０２１８５８
（光硬化性インク中の含有量）
本発明に係る、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の光硬化性インク中の含有量は、１質量％〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０質量％〜９５質量％である。
【００４８】
（オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用）
また、本発明に係る、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いても良いが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０質量％〜９８質量％になるように調製することが好ましく、また、その他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２質量％〜９０質量％になるように調整することが好ましい。
【００４９】
《光重合性化合物》
本発明に用いられる光重合性化合物、特に光カチオン性重合性モノマーについて説明する。
【００５０】
光カチオン重合性モノマーとしては各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用出来る。例えば、特開平６−９７１４号公報、同２００１−３１８９２号公報、同２００１−４００６８号公報、同２００１−５５５０７号公報、同２００１−３１０９３８公報、同２００１−３１０９３７号公報、同２００１−２２０５２６号公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５１】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００５２】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００５４】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５５】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
《ビニルエーテル化合物》
本発明に用いられるビニルエーテル化合物について説明する。
【００５７】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５８】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
《オキセタン化合物》
本発明では、上記の本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物以外のオキセタン化合物を併用してもよく、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００６０】
《光重合開始剤》
本発明に用いられる光重合開始剤について説明する。
【００６１】
本発明においては、光硬化性インクの硬化反応をより効率的に行なうために、公知の光重合開始剤を添加して硬化させることが好ましい。光重合開始剤としては、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００６２】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【００６３】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００６４】
光重合開始剤の配合量は、光硬化性インク組成物中（活性光線硬化性組成物ともいう）の０．０１質量％〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００６５】
《記録媒体》
本発明に用いられる記録媒体について説明する。
【００６６】
本発明に用いられる被記録媒体は、アルミニウム、鉄、銅の如き金属、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチック、ガラスの如きセラミックス、木材、紙、印刷紙、繊維などである。
【００６７】
本発明の好ましい被記録媒体としては、インクが印字媒体に吸収しない非吸収性メディアである。
【００６８】
《インク色材》
本発明に用いられるインク色材について説明する。
【００６９】
本発明に係るインク組成物を着色する場合は、色材を添加する。色材としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる各種色材を使用することができるが、耐候性の観点から顔料が好ましい。
【００７０】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７、
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・しわの発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【００７１】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００７２】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８μｍ〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．３μｍ〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００７３】
本発明に係る光硬化性インク中での色材濃度は、インク全体の１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００７４】
《着色剤》
本発明に用いられる着色剤について説明する。
【００７５】
着色剤としては、例えば、フタロシアニン系、アゾ系、キナクリドン系、ジオキサンジン系、ジケトピロロピロール系等の各種の有彩色有機顔料、カーボンブラック、チタンホワイト、シリカ、マイカ、酸化亜鉛等の無機顔料等が挙げられる。
【００７６】
本発明に係る光硬化性インク中での着色剤濃度は、インク全体の１質量％〜１５質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、１質量％〜１０質量％である。
【００７７】
《活性剤（表面活性剤ともいう）》
表面張力を調整するために、必要に応じて、界面活性剤を含有させてもよい。本発明に用いられるインクに好ましく使用される界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。これらの中で特に、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００７８】
《溶剤》
本発明の活性光線硬化型インクジェット用インク組成物には、必要に応じて溶剤を含有させることができる。例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルの如き酢酸エステル類、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテルの如きアルコール類、水などその他の一般によく用いられる有機溶剤によって本発明の活性光線硬化性組成物を希釈して使用することも可能である。
【００７９】
本発明に係る光硬化性インク中での溶剤濃度は、インク全体の５質量％以下であることが好ましい。
【００８０】
《重合禁止剤》
本発明に用いられる重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、メトキシベンゾキノン、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、などが挙げられ、特にｐ−メトキシフェノール、カテコール類、フェノール類が好ましい。
【００８１】
カテコール類としては、例えばｐ−ｔ−ブチルカテコールが挙げられる。
また、フェノール類としては、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、２，２’メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートなどが挙げられ、本発明においては油溶性であることが好ましい。
【００８２】
（重合禁止材の使用量）
重合禁止剤は単独で使用しても、２種以上併用しても良い。重合禁止剤の添加量は、全インク総質量に対して、１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍであり、好ましくは、３００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ、更には、５００ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍがより好ましい。
【００８３】
【発明の実施の形態】
《記録装置》
本発明に用いられる記録装置について説明する。
【００８４】
以下、本発明に用いられる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明に用いられる記録装置の一態様であり、本発明に用いられる記録装置はこの図面に限定されない。
【００８５】
図１は本発明に用いられる記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【００８６】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【００８７】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００８８】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【００８９】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された光硬化型インク（活性光線硬化型インクともいい、例えば紫外線硬化性インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出される紫外線硬化性インク（ＵＶインクともいう）は色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【００９０】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【００９１】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【００９２】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【００９３】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ管、冷陰極管、水銀ランプ管もしくはブラックライトが好ましい。特に波長３６５ｎｍの紫外線を発光する冷陰極管及びブラックライトが滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、かつ、硬化の際の皺も低減でき好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【００９４】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【００９５】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【００９６】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【００９７】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【００９８】
記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることが出来る。各種プラスチックフィルムとしては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）フィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムがある。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用出来る。又、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
【００９９】
これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合、本発明の効果は更に有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１００】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作成効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１０１】
《照射装置及び光照射に用いられる光（電磁波）の種類》
本発明に係る光硬化性インクの硬化は光照射により硬化されるが、前記光照射の用いられる光（電磁波ともいう）としては、近赤外線、可視光線、紫外線、電子線が好ましく、特に好ましく用いられるのは、紫外線である。
【０１０２】
光照射時に紫外線を発光する、即ち、紫外域に発光波長を持つ照射光源としては、好ましくは３００ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長（主波長ともいう）がある照射光源であり、特に好ましくは、照射光源から発せられた紫外線が、２００ｎｍ〜４２０ｎｍにピーク波長があるものが好ましい。
【０１０３】
このような照射光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、蛍光灯、冷陰極管、無電極ＵＶランプ、レーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１０４】
（照射光源へのエネルギ入力量）
本発明に係る光照射に用いられる照射手段としては、図１に記載のような記録装置のヘッドのノズル配列に平行な方向に配置しても、基材の幅手方向に配置してもよい。請求項１に記載の発明においては、本発明に記載の効果を得るためには、前記光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量は、０．１Ｗ／ｃｍ〜５０Ｗ／ｃｍであることが必須要件であるが、好ましくは０．１Ｗ／ｃｍ〜２０Ｗ／ｃｍである。また、基材から照射光源の発光面までの距離は０．１ｍｍ〜２０ｃｍが好ましい。
【０１０５】
本発明において、光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量が０．１Ｗ／ｃｍ未満の場合には、光硬化性インク組成物の硬化性が不十分であり、また、前記エネルギ入力量が５０Ｗ／ｃｍを超える場合には、光硬化性インクの着弾後、記録媒体上に形成されるインク面において硬化収縮等が発生し、クラックなどが発生しやすくなるという問題点がある。
【０１０６】
ここで、前記エネルギ入力量は、従来公知の定圧電源装置を用いて、電圧、電流値等を制御することにより調整することができ、例えば、ＵＩＴ−１５０（ウシオ電機社製）等を用いて測定することが出来る。
【０１０７】
（インクが着弾してから光照射するまでの時間）
本発明における好ましい光照射方法としては、印字幅手方向に照射光源を設け、着弾後一定のタイミングで紫外線を照射する方法が好ましい。
【０１０８】
請求項２の本発明の画像形成方法においては、硬化で生じる昇華物でヘッドへの汚染を防止したり、光の回りこみによりノズルの詰まりを防止し、更に、基材の変化によるドット形状のバラツキによる画質の劣化を効果的に防止する観点から、インクの着弾から光照射までの時間を０．００１秒〜２秒の範囲内で行うことが好ましく、更に好ましくは、０．０１秒〜１秒の範囲である。
【０１０９】
（インクの着弾から光照射までの時間の測定）
照射部分に照度の勾配がある照射方法の場合、着弾から照射までの時間は、最高照度の１／１０以上の照度が得られた時点を照射開始時として測定する。
【０１１０】
【実施例】
以下、実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１１】
実施例１
《インク組成物の調製》
表１〜表４に、本発明のインク組成物セット（単に、インクセットともいう）１〜４、表５に比較用のインク組成物セット５を各々示す。また、表１〜表５に記載の数値は、各々、インク組成物中での質量部を示す。
【０１１２】
尚、インクの調製方法は当該業者公知の方法により行った。
【０１１３】
【表１】
2004090302.tif 000011
【０１１４】
【表２】
2004090302.tif 000012
【０１１５】
【表３】
2004090302.tif 000013
【０１１６】
【表４】
2004090302.tif 000014
【０１１７】
【表５】
2004090302.tif 000015
【０１１８】
表１〜表５に記載の各化合物の詳細は、以下の通りである。
Ｋ　：濃ブラックインク
Ｃ　：濃シアンインク
Ｍ　：濃マゼンタインク
Ｙ　：濃イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１３
光重合性化合物：セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製
オキセタン化合物：ＯＸＴ２２１：東亜合成化学社製
ＣＩ−５１０２：日本曹達社製
ＣＳ−７１０２（アントラセン誘導体）：日本曹達社製
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた、図１に記載のようなインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物セットを装填し、幅６００ｍｍ、長さ１０００ｍの長尺の各記録材料へ下記の各画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２ｐｌ〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）の解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出し、インクの着弾後、０．２秒後に、表６に記載の露光タイミング（光照射条件）で硬化処理を行ない、表６に記載のインクジェット記録画像試料（単に試料ともいう）１〜６を得た。
【０１１９】
また、図１に記載の記録装置では、ヘッドと照射光源の距離及びメディアの搬送速度を変化させることにより、インク面への光照射エネルギ量を調節することも可能である。
【０１２０】
《インクジェット記録画像試料１〜６の評価》
インクジェット記録画像試料１〜６について、下記に記載のように、引っかき強度及び接着性評価を行った。
【０１２１】
《引っかき強度の評価》
各ベタパッチ表面を、スクラッチ強度試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８　ＨＥＩＤＯＮ社製）を用い、測定針は１．０ｍｍＲのサファイヤ針を用いて、０〜２００ｇの荷重を変化させて走査し、傷が発生した時の荷重値を測定し、４色（Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）の平均値を求めた。
【０１２２】
《接着性の評価》
ベタ画像表面に、剃刀で縦横６本ずつの記録媒体までは到達しない切り込みを入れ、２５個の升目をつけた。この上に幅２５ｍｍのセロテープ（Ｒ）を張り付けて強く圧着した後、９０°の剥離角度で素早く剥離し、剥離した升目数を計測し、下記の基準に則りＡ〜Ｅのようにランク評価を行った。
【０１２３】
以下のランクにおいて、実用上許容されるのはＡ及びＢである。
Ａ：全ての升目が剥離しなかった
Ｂ：剥離した升目数が１〜３個であった
Ｃ：剥離した升目数が４〜１０個であった
Ｄ：剥離した升目数が１１〜２５個であった
Ｅ：剥離した升目数が２６個以上であった
得られた各評価結果を、表６に示す。
【０１２４】
【表６】
2004090302.tif 000016
【０１２５】
表６より、光照射に用いる照射光源へのエネルギ入力量が、０．１Ｗ／ｃｍ〜５０Ｗ／ｃｍの範囲に調整され、且つ、光硬化性インクとして、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含むインクを用いてインクジェット画像形成された試料１〜４は、そうでない試料５、試料６に比べて、得られたインク面（インクジェット画像面ともいう）の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好であることが判る。
【０１２６】
実施例２
実施例１に記載と同様にインク組成物セット１〜５を各々調製し、光照射の露光量を１０ｍＪ／ｃｍ２に設定し、露光タイミングを表７に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にインクジェット画像を形成し、得られたインクジェット記録画像試料７〜１３について、各々下記の評価を行った。
【０１２７】
光照射の露光量の測定は、ＵＶ４０Ｄ／Ｖ（ウシオ電機社製）を使用した。
《文字品質》
ＹＭＣＫ各色目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価した。
【０１２８】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
《色混じり（滲み）》
隣り合う各色ｄｏｔをルーペで拡大し、滲み具合を目視評価した。
【０１２９】
◎：隣り合うｄｏｔ形状が真円を保ち、滲みがない
○：隣り合うｄｏｔ形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない
△：隣り合うｄｏｔが少し滲んでいてｄｏｔ形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うｄｏｔが滲んで混じりあっており、使えないレベル
得られた結果を表７に示す。
【０１３０】
【表７】
2004090302.tif 000017
【０１３１】
表７から、インクジェットヘッドから射出された該光硬化性インクが基材に着弾してから露光を開始するまでの時間が、０．００１秒〜２秒の範囲に調整され、且つ、光硬化性インクとして、少なくとも２位が置換されているオキセタン化合物を含有するインクを用いている、試料７〜１１は、そうでない試料１２、１３と比べて、文字品質に優れ、且つ、色混じりがないことが明らかである。
【０１３２】
実施例３
実施例１に記載と同様にインク組成物セット１〜５を各々調製し、インク射出後（インク吐出とも言う）の基材面の照度（ｍＷ／ｃｍ２）を表８に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にインクジェット画像を形成し、得られたインクジェット記録画像試料１４〜１９について、実施例１と同様に評価した。
【０１３３】
光照射時の照度の測定は、ＵＶ４０Ｄ／Ｖ（ウシオ電機社製）を使用した。
得られた結果を表８に示す。
【０１３４】
【表８】
2004090302.tif 000018
【０１３５】
表８より、基材面での光照射時の照度がに用いる照射光源へのエネルギ入力量が、２００ｎｍ〜４５０ｎｍにおいて、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲に調整され、且つ、光硬化性インクとして、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物を含むインクを用いてインクジェット画像形成された試料１４〜１７は、そうでない試料１８、１９に比べて、得られたインク面（インクジェット画像面ともいう）の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好であることが判る。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明により、高感度であり、インク面の引っかき強度が高く、且つ、接着性も良好なインクジェット画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１　記録装置
２　ヘッドキャリッジ
３　記録ヘッド
４　照射手段
５　プラテン部
６　ガイド部材
７　蛇腹構造
Ｐ　記録材料
【図１】
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