(57)【要約】【課題】実装ケース入り電気光学装置において、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを生じさせず、比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能にする。【解決手段】電気光学装置（５００）の一面に対向するように配置されるプレート（６１０）と、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバー（６２０）とからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケース（６０１）とを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む強度補強部（６１４）を含む。【選択図】      図４
2004198938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは、板状部材からなるとともに、
該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む盛上り部を含むことを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記盛上り部と前記電気光学装置との間にモールド材が更に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記盛上り部は、前記プレート上に配置された前記電気光学装置の側面に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学装置は矩形状の基板を備えてなり、
前記盛上り部は、前記プレート上に配置された前記矩形状の基板の一辺以上に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記盛上り部は、エンボス加工によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記盛上り部は、該盛上り部が形成されていない前記板状部材の表面からみて０．１ｍｍ以上の高さを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記盛上り部は、平面視して、第１半円形状、第２半円形状、並びに前記第１半円形状及び前記第２半円形状の直径部分に連接される矩形状を併せて観念される長円形状を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、
前記プレートは、板状部材からなるとともに、
該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む盛上り部を含むことを特徴とする実装ケース
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。これは、当該実装ケースに適当なねじ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定、取り付けを容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。
【０００５】
このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。この特許文献１では、液晶パネル及び該液晶パネルを収容保持するとともに放熱板が備えられたパッケージ（本明細書にいう「実装ケース」に該当する。）からなる液晶表示モジュールにおいて、前記液晶パネル及び前記放熱板間に放熱シートを設けることにより、液晶パネルの昇温を防止する技術が開示されている。
【０００６】
また、このような問題点に対処するため、その他にも、液晶パネルの光入射側に位置する基板に遮光膜を設けること、液晶パネルを実装あるいは収納してなる実装ケースを光反射性材料から構成すること等といった技術も知られている。
【０００７】
【特許文献１】
再表ＷＯ９８／３６３１３
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。すなわち、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に顕在化するおそれがあるから、更なる高画質化等を図るためには、上記各種の対策に代えて又は加えて、より効率的な温度上昇の防止対策が要求されているという点である。
【０００９】
また、上述の昇温防止対策のそれぞれについては、以下のような難点がある。すなわち上記特許文献１で開示されている放熱シートを利用する対策では、たしかに液晶パネルに蓄積されていく熱を外部へと有効に放射することが可能になるとは考えられるものの、パッケージ内における液晶パネルの位置決めには何ら有効な作用を有さない。すなわち、放熱シートの利用によれば、液晶パネルの昇温は必然的にパッケージの昇温を招くことになるが、そうすると、両者の線膨張係数の相違等から、該パッケージの内部における液晶パネルの位置ずれを引き起こすことが考えられる。しかしながら、特許文献１では、これに対する対策が開示されているわけではない。もっとも、この特許文献１においても、両者の「熱膨張の違いによる破損等の防止」という点に関する記載（第７頁第２３行〜第２５行）があるが、その対策は、「隙間を開けても良い」（同頁同行）ということであるから、前述の位置ずれを問題視する立場からすると、かえって有害であるとさえいえる。
【００１０】
さらには、この特許文献１においては、放熱「板」、放熱「シート」というように、或いは特許文献１のＦｉｇ２等に示されているように、該放熱シートは、基板全面を覆うようにして設けられることが前提とされているようであるから、反射型の液晶パネルには利用できても、透過型の液晶パネルに対しては無力である。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを可及的に生じさせない実装ケース入り電気光学装置、また、比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能な、実装ケース入り電気光学装置及びこれを備えてなる投射型表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、このような実装ケース入り電気光学装置に使用されて好適な実装ケースを提供することをも課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む盛上り部を含む。
【００１３】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１４】
そして、本発明では特に、前記プレートは板状部材からなるとともに、該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む盛上り部を含んでいる。
【００１５】
まず、この盛上り部には、電気光学装置の少なくとも一部と当接する当接部分が含まれていることにより、該電気光学装置の実装ケース内における設置位置をある程度拘束することができる。したがって、投射光の集光点から電気光学装置が外れるなどという事態を未然に回避することができるから、高品質な画像表示が可能となる。特に、当該実装ケース入り電気光学装置を液晶プロジェクタ等の投射型表示装置内に組み付けるときなどには、電気光学装置から延びるフレキシブルコネクタに比較的大きな引張り力が作用することが考えられるが、本発明においては、該引張り力による移動しようとする電気光学装置に対して、前記の盛上り部がいわばストッパの役割を果たす（或いは、当該電気光学装置は盛上り部に引っかかってそれ以降動けないことになる）ことにより、実装ケース内の電気光学装置の位置ずれを簡単には起こさせないという利点が得られる。
【００１６】
また、盛上り部は、板状部材から盛り上がるようにして形成されていることから、プレートにおいてこの盛上り部が形成されていない場合、例えば該プレートが何らの加工も施されていない平板等である場合に比べて、該プレートの強度を向上させることができる。これは、該プレートが採り得る形状的な変形態様に制約がかけられる（例えば、平板であれば簡単にしなるが、盛上り部が存在すればそうではない等）からである。また、該盛上り部が例えば後述のようにエンボス加工等により形成されている場合では、該プレートが多少なりとも加工硬化の影響を受けることから、これによってもプレートの強度は向上する。以上をまとめれば、盛上り部の存在は、プレートに対して作用する何らかの外力に対して、その抵抗力を増大させるということができる。したがって、本発明によれば、機械的な要因によって、電気光学装置の位置ずれが生じる、或いは電気光学装置を収容した実装ケース（ないしはこれを構成するプレート）そのものの位置ずれが生じるなどということを未然に防止することができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、盛上り部及び電気光学装置間は直接的に又は間接的に当接されているから、電気光学装置に比較的強力な入射光が投射されることによってその温度が上昇する場合においては、その熱が、前記当接部分を介して、盛上り部、すなわちプレートへと伝達されることになる。これにより、電気光学装置の冷却を有効に実施することができ、該電気光学装置が過剰に蓄熱することにより発生する不具合（液晶層の特性劣化、或いは該液晶層内におけるホットスポットの発生等）の発生を防止することができる。したがって、本発明によれば、そのような不具合の影響を受けることない、高品質な画像を表示することが可能となる。
【００１８】
ちなみに、本発明に係る実装ケースを構成するカバーは、「プレートと当接する部分」を有しているから、前述のように電気光学装置からプレートへと伝達された熱は、更にカバーへと伝達可能である。これによると、プレート及びカバーの双方が全体として電気光学装置のヒートシンクとして機能していると見ることができるから、該電気光学装置の冷却はより効果的に達成されることになる。以上のことからも、本発明に係る実装ケース入り電気光学装置によれば、高品質画像の表示が可能とされている。
【００１９】
なお、本発明にいう「当接部分」に関して、電気光学装置の少なくとも一部と、盛上り部の当該当接部分とが、「直接的に」当接するというのは、両者間に何らの介在物質もなく（ただし、製造工程上不可避的に入り得る微細な埃やゴミ等その他の物が存在しないということを勿論意味しない。）、相互の当接がなされている場合を意味している。他方、「間接的に」当接するというのは、後述するように、両者間に例えばモールド材を介在させる等意識的に何らかの介在物質を設けている場合を意味している。
【００２０】
また、本発明にいう「盛上り部」の具体的態様としては、例えば後述するように、プレートを構成する板状部材の一部にエンボス加工を施すことによって形成した盛上り部を含む態様などの他、前記板状部材上に接着、嵌合、或いはネジ止め等して形成された直方体状の部材を含む態様等を想定することができる。
【００２１】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記盛上り部と前記電気光学装置との間にモールド材が更に備えられている。
【００２２】
この態様によれば、前記盛上り部と前記電気光学装置との間にモールド材が設けられている。ここにモールド材とは一種の接着剤であり、電気光学装置及びプレート、電気光学装置及びカバー、或いはプレート及びカバー間を相互に接着することが可能となる。これにより、実装ケース内における電気光学装置の位置決めはより確実になされることになる。
【００２３】
そして、本態様によれば特に、前記盛上り部により、このモールド材が実装ケースの外部へと流出しようとするのを、未然に防止することができる。この場合、該盛上り部はいわば防波堤としての機能を発揮するということができる。したがって、前述したようなモールド材による、実装ケース内における電気光学装置の位置決めは、更に確実になされることになる。
【００２４】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記盛上り部は、前記プレート上に配置された前記電気光学装置の側面に沿うように形成されている。
【００２５】
この態様によれば、盛上り部が、電気光学装置の側面に沿うように形成されているから、プレート上における電気光学装置の拘束をより確実に行うことができる。また、盛上り部が、電気光学装置の側面に沿うように形成されているということは、該盛上り部と該電気光学装置との間の前記当接部分の面積が比較的広大になることを意味するから、これら両者間における前述した熱伝達に係る作用効果は、更に効果的に発揮されることになる。
【００２６】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記電気光学装置は矩形状の基板を備えてなり、前記盛上り部は、前記プレート上に配置された前記矩形状の基板の一辺以上に沿うように形成されている。
【００２７】
この態様によれば、盛上り部が、電気光学装置を構成する矩形状の基板の一辺以上に沿うように形成されているから、プレート上における電気光学装置の拘束をより確実に行うことができる。例えば、前記基板の対向する二辺に沿うように盛上り部を形成すれば、当該二辺に交わる方向の電気光学装置の移動を略確実に防止することができる。また、前記基板の四辺すべてに沿うように盛上り部を形成すれば、電気光学装置の平面的な移動を略確実に防止することができる。
【００２８】
また、盛上り部が、電気光学装置を構成する矩形状の基板の一辺以上に形成されているということは、該盛上り部と該電気光学装置との間の前記当接部分の面積が比較的広大になることを意味するから、これら両者間における前述した熱伝達に係る作用効果は、更に効果的に発揮されることになる。
【００２９】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記盛上り部は、エンボス加工によって形成されている。
【００３０】
この態様によれば、本発明に係る盛上り部を比較的容易に形成することができる。
【００３１】
なお、本態様にいう「エンボス加工」とは、フラットな面を有する部材に対して、型の有する適当な表面形状を転写することにより、該部材に前記表面形状に対応した凹凸を形作る加工方法一般を総称する用語として用いている。したがって、いわゆる「深絞り加工」も、本態様にいう「エンボス加工」に含まれる。このようなエンボス加工としては、具体的には、ロール転写法、パンチング法、マッチメタル法、真空・圧空成型、高周波成型という加工法等がある。本発明においては、基本的にどのような方法を用いてもよい。
【００３２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記盛上り部は、該盛上り部が形成されていない前記板状部材の表面からみて０．１ｍｍ以上の高さを有する。
【００３３】
この態様によれば、盛上り部の高さが０．１ｍｍ以上と好適に設定されることから、実装ケース内における電気光学装置の位置決めをより確実になすことができる。仮に、盛上り部の高さが０．１ｍｍを下回ると、例えば上述したように当該実装ケース入り電気光学装置を液晶プロジェクタ内に設置する際フレキシブルコネクタに比較的大きな引張り力を作用させるなどの場合においては、電気光学装置は、盛上り部を超えて移動してしまうおそれが極めて大きくなる。本態様においては、そのような不具合を被るおそれが非常に小さいのである。
【００３４】
なお、盛上り部の高さを、本態様のように０．１ｍｍ以上とする場合であって、該盛上り部を前記エンボス加工によって形成する場合においては、前記板状部材の厚さが、好ましくは０．２〜０．８ｍｍ程度、更に好ましくは０．５ｍｍ程度にするとよい。これによれば、高さ０．１ｍｍ以上の盛上り部を、比較的容易に形成することが可能となる。
【００３５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記盛上り部は、平面視して、第１半円形状、第２半円形状、並びに前記第１半円形状及び前記第２半円形状の直径部分に連接される矩形状を併せて観念される長円形状を含む。
【００３６】
この態様によれば、本態様にいう「長円形状」とは、既述のように、第１及び第２半円形状並びにこれらに連接される矩形状を併せて観念される形である。なお、この「長円形状」としての最適な形状の一つは、矩形状の対向する二辺が前記第１及び第２半円形状の直径部分の長さに等しく、該二辺がこれら第１及び第２半円形状の直径部分に連接されて観念される形である。このような長円形状の外形は、比喩的には、陸上競技のトラックの外形にほぼ一致するものと考えることができる。
【００３７】
このような形態によれば、例えば盛上り部が直方体状を有する場合のように、該直方体状の角部において応力の集中が生じ該盛上り部の破損等が生じやすくなると考えられることに比較して、盛上り部における破損等を生じさせる可能性を低減することができる。これは、本態様に係る盛上り部が前記第１半円形状及び前記第２半円形状を含み、相対的に、「角部」の数が減少しているからである。
【００３８】
また、このような形態では、前記矩形状の長さを適当に調整することにより、前述のように盛上り部を電気光学装置の側面に沿うように、或いは電気光学装置の一辺以上に沿うように形成することを、好適に実施することができる。
【００３９】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から盛り上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する当接部分を含む盛上り部を含む。
【００４０】
本発明の実装ケースによれば、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置を構成する実装ケースとして、好適なものを提供することができる。
【００４１】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、上述の本発明の実装ケース入り電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）と、前記光源と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
【００４２】
本発明の投射型表示装置によれば、上述の本発明の実装ケース入り電気光学装置を具備してなるから、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれは極めて発生しにくくなっており、実装ケースを構成するプレートの強度が高められることにより、光源光の焦点から電気光学装置が外れるなどといった事態は殆ど発生せず、また、電気光学装置の冷却を有効に実施することができることから、液晶層内におけるホットスポット発生などという事態の未然防止がなされることから、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００４３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００４６】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００４７】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００４８】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００４９】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００５０】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００５１】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、電気光学装置を冷却する能力を有する実装ケースを備えている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００５２】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００５３】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００５４】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００５５】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００５６】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００５７】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００５８】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００５９】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００６０】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。このような温度上昇は、液晶層５０等の劣化を早めると共に、表示画像の品位を劣化させる。
【００６１】
そこで、本実施形態では特に、以下に説明する実装ケース入り電気光学装置によって、このような温度上昇を効率的に抑制している。
【００６２】
（実装ケース入り電気光学装置）
次に、図４から図１１を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。
【００６３】
ここではまず、図４から図１１を参照して、本実施形態に係る実装ケースの基本構成について説明する。ここに、図４は本実施形態に係る実装ケースを、前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。また、図９は当該実装ケースを構成するプレート部の正面図、図１０は図９のＺ２方向から臨んだ後面図であり、図１１は図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００６４】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００６５】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４及び図６参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００６６】
このようにＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０並びに防塵用基板４００等を備えた電気光学装置５００は、図４等に示すように、プレート部６１０及びカバー部６２０からなる実装ケース６０１内に収容されているが、これら電気光学装置５００及び実装ケース６０１間には、図６及び図７に示すように、モールド材６３０が装填されている。このモールド材６３０によって、電気光学装置５００及び実装ケース６０１間の接着が確実に行われるとともに、前者の後者の内部における位置ずれの発生が極力防止される。
【００６７】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００６８】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００６９】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図１１に示すように、平面視して略四辺形状を有する部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００７０】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、折り曲げ部６１３、カバー部固定孔６１２、取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅ並びに強度補強部６１４を有する。
【００７１】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する。
【００７２】
折り曲げ部６１３は、略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられている部分である。この折り曲げ部６１３の外側面は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている（図６参照）。また、該折り曲げ部６１３の内側面は、モールド材６３０を介して電気光学装置５００の外側面に接するようにされている（同じく図６参照）。これにより、プレート部６１０上における電気光学装置５００のある程度の位置決めが実現されることになる。
【００７３】
加えて、折り曲げ部６１３の内側面が、モールド材６３０を介して電気光学装置５００の外側面に接するようにされていることは、後者から前者への熱の吸い上げを可能とする。すなわち、プレート部６１０を、電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが可能となる。これによれば、ランプユニット１１０２による電気光学装置５００に対する強力な光照射によって、該電気光学装置５００における熱の蓄積の生じることを有効に防止することができる。また、該折り曲げ部６１３の外側面は、前述のようにカバー部６２０の内側面に接していることから、前者から後者への熱の伝達も実現されることになる。このように、電気光学装置５００からの熱の奪取は、原理的には、プレート部６１０及びカバー部６２０の双方において観念される熱容量の分だけ行い得るから、当該電気光学装置５００の冷却は、極めて有効に行われることになる。
【００７４】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。）。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。）。
【００７５】
取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている（すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。）。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００７６】
そして、本実施形態においては特に、プレート部６１０には、強度補強部６１４が形成されているが、この点については、後に詳しく説明することとする。
【００７７】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図１１に示すように、略立方体形状を有する部材であって、電気光学装置５００の他の面に対向するように配置される。
【００７８】
このカバー部６２０は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。また、該カバー部６２０は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、該カバー部６２０は、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
【００７９】
より詳細には、カバー部６２０は、凸部６２１、カバー本体部６２３、冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４を有する。まず、凸部６２１は、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられ、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている。なお、本実施形態に係る凸部６２１は、図５に示されるように、冷却風導入部６２２、ないしは後述するテーパ部６２２Ｔの一部を構成するようにして形成されている（図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。）。
【００８０】
カバー本体部６２３は、図４から図７に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるようにして存在している。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている（なお、このような表現によれば、ここにいう「蓋」としては、前記プレート部６１０が該当すると考えることができる。）。
【００８１】
このカバー本体部６２３は、より詳細には、窓部６２５及びサイドフィン部６２７を有している。このうち窓部６２５は、前記箱型の形状の底面（図４、あるいは図６等では、「上面」ということになる。）が開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。なお、このような窓部６２５を有するカバー本体部６２３においては、プレート部６１０における窓部６１５に関して述べたのと同様に、電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域を、窓部６２５の辺縁に当接させるように構成してよい。これによれば、カバー本体部６２３、特にその窓部６２５の辺縁によっても、電気光学装置５００の保持を実現することが可能となる。
【００８２】
他方、サイドフィン部６２７は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が存在しない側面のことをいう。このサイドフィン部６２７は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて、前記側面から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、一側面につき「二つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００８３】
なお、既に述べたように、カバー部６２０の内側面には、カバー部６２０及びプレート部６１０の組み付け時、プレート部６１０における折り曲げ部６１３の外側面が接するようにされている（図６参照）。この場合、前記「カバー部６２０の内側面」とは、カバー本体部６２３の内側面に該当する。
【００８４】
冷却風導入部６２２は、図４、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Tは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されたような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し（ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。図７では目安として当該方向に延びる破線を示した。）、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。
【００８５】
最後に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、前記テーパ部６２２Ｔが形成されているカバー本体部６２３の側面に対向する側面上に形成されている。より具体的には、図８に示すように、該側面上に、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられたような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。
【００８６】
他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前述したサイドフィン部６２７たる直線状の突出した部分が延在する方向と符号を合わせるように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００８７】
カバー部６２０が以上のような構成をとることにより、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備えられたシロッコファン１３００から送られてきた風は、実装ケース６０１、ないしカバー部６２０の周囲において、図１２に示すように流れることになる。ここに図１２は実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する典型的な風の流れ方を示す図である。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図１２に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【００８８】
まず、冷却風は、冷却風導入部６２２のテーパ部６２２Ｔをあたかも駆け上がるようにして、電気光学装置５００の表面が露出するカバー本体部６２３へと吹き抜けることになる（符号Ｗ１参照）。また、冷却風導入部６２２には、導風板６２２Ｐが設けられていることにより、冷却風がどの方向からきても、その大部分をテーパ部６２２Ｔ上、ひいてはカバー本体部６２３へと導くことが可能となっている（符号Ｗ２参照）。このように、本実施形態によれば、カバー本体部６２３へ向けて風を効率よく送り出すことが可能となっており、電気光学装置５００で発生した熱を直接的に奪う（即ち、冷却する）ことが可能な他、カバー部６２０に蓄えられた熱をも効率的に奪うことができる。
【００８９】
また、冷却風導入部６２２の導風板６２２Ｐの外側（すなわち、テーパ部６２２Ｔに対向しない側）にあたった風、或いは前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、カバー本体部６２３の側面に流れる風等は、サイドフィン部６２７に至ることになる（符号Ｗ３参照）。このサイドフィン部６２７では、上述のように直線状の突出した部分が備えられており、カバー本体部６２３の表面積が増大されていることから、当該カバー本体部６２３ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。さらに、前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、そのままカバー本体部６２３の後端へ抜ける風等は、リアフィン部６２４Ｆに至ることになる（符号Ｗ１参照）。このリアフィン部６２４Ｆでは、上述のように直線状の突出した部分が備えられ、冷却風導出部６２４の表面積が増大されていることから、当該冷却風導出部６２４ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係る実装ケース６０１では、総じて、冷却風による効率的な冷却が実現されるようになっている。そして、このことは、前述のように電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０の順に伝達される熱を、最終的に外部へと放散するのに非常に有効である。また、カバー部６２０が効率的に冷却されるということは、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３等を介してプレート部６１０に、あるいはカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。
【００９１】
よって、本実施形態に係る電気光学装置５００は、過剰に熱を蓄えこむということがないから、液晶層５０の劣化、あるいはホットスポットの発生等は未然に防止されることになり、これに基づく画像の劣化等を招くおそれは極めて低減されることになる。
【００９２】
そして、本実施形態においては特に、このような電気光学装置から熱を奪う機能、すなわち、プレート部６１０及びカバー部６２０の有するヒートシンクとしての機能をよりよく発揮させるため、前述したプレート部６１０について次に記すような構成を備えている。すなわち、本実施形態に係るプレート部６１０では、図９又は図４に示すように、強度補強部６１４（本発明にいう「盛上り部」の一例に該当する。）が形成されている。この強度補強部６１４は、図１０又は図１１等によく示されているように、平面視して略四辺形状を有する板状部材を含むプレート部６１０の一部が盛り上がるようにして形成されている。
【００９３】
より詳しくは、強度補強部６１４は、まず、その全体的な形状として、図９の視点で平面視して長円形状を有し、図１０又は図１１のような方向から側面視（ないし断面視、ただし不図示）していわばかまぼこ型の形状を有している。
【００９４】
ここでまず、「長円形状」とは、図９に示すように、第１半円形状ｐ及び第２半円形状ｑ並びにこれらに連接される矩形状ｒを併せて観念される形である。本実施形態においては、矩形状ｒの対向する二辺が前記第１及び第２半円形状ｐ及びｑの直径部分ｐｄ及びｑｄの長さに等しく、該二辺がこれら直径部分ｐｄ及びｑｄに連接された形となっている。このような長円形状の外形は、比喩的には、陸上競技のトラックの外形にほぼ一致するものと考えることができる。
【００９５】
他方、「かまぼこ型の形状」とは、図１０又は図１１に示すように、強度補強部６１４の天井面６１４Ｃとその各側面６１４Ｓとが、該天井面６１４Ｃの周囲のどこにおいても直角には交わらない形状をさしている。また、この強度補強部６１４の内部は中空とされている。すなわち、プレート部６１０の裏面６１０Ｆと、強度補強部６１４の内面６１４Ｆとは、図１０又は図１１の破線に示すように連続しており、該強度補強部６１４の内部は空洞になるようになっている。
【００９６】
このように、平面視して長円形状を有し、内部が空洞のかまぼこ型の形状を有する強度補強部６１４によれば、例えば強度補強部が直方体状を有する場合のように、該直方体状の角部において応力の集中が生じ該強度補強部の破損等が生じやすくなると考えられることに比較して、強度補強部における破損等を生じさせる可能性を低減することができる。これは、本実施形態に強度補強部６１４が、前記の第１半円形状ｐ及び第２半円形状ｑを含むこと、また、天井面６１４Ｃ及び側面６１４Ｓが直角には交わらないことから、相対的に、「角部」の数が減少しているからである。
【００９７】
ちなみに、このような形状は、プレート部６１０の裏面６１０Ｆ（当該強度補強部６１４が形成されておらず未だフラットな面となる裏面）に対して、エンボス加工を施すことによって、比較的容易に形成することができる。本実施形態においては特に、強度補強部６１４は、このエンボス加工によって形成されていることを前提とする。
【００９８】
このような形状を有する強度補強部６１４は、電気光学装置５００を構成するＴＦＴアレイ基板１０、対向基板２０及び防塵用基板４００（以下、「ＴＦＴアレイ基板１０」等という。）の一辺に沿うようにして形成されている。すなわち、当該強度補強部６１４は、前記の矩形状ｒの長さ方向が、ＴＦＴアレイ基板１０等の一辺に沿うようにして形成されている（なお、図９においては、当該プレート部６１０上に電気光学装置５００が載置されたとした場合における該電気光学装置５００の最外縁を破線でもって示した。）。ちなみに、本実施形態に係る強度補強部６１４は、ＴＦＴアレイ基板１０等の一辺に沿うように形成されていると同時に、電気光学装置５００の側面にも沿うようになっている。また、本実施形態においては、これら強度補強部６１４及び電気光学装置５００間には、図７に示すように、モールド材６３０が介在されている。
【００９９】
このような構成を備えてなる本実施形態の実装ケース入り電気光学装置では、以下のような作用効果が奏される。すなわち、第一に、強度補強部６１４と電気光学装置５００間は、モールド材６３０を介して間接的に当接されているから、電気光学装置５００に比較的強力な入射光が投射されることによってその温度が上昇する場合においては、その熱が、前記当接部分を介して、強度補強部６１４、すなわちプレート部６１０へと伝達されることになる。これにより、電気光学装置５００の冷却を有効に実施することができ、該電気光学装置５００が過剰に蓄熱することにより発生する不具合（液晶層５０の特性劣化、或いは該液晶層５０内におけるホットスポットの発生等）の発生を防止することができる。したがって、本発明によれば、そのような不具合の影響を受けることない、高品質な画像を表示することが可能となる。また、本実施形態においては、強度補強部６１４は、ＴＦＴアレイ基板１０等の一辺に沿うように、或いは電気光学装置５００の側面に沿うように形成されていることから、両者間の当接部分の面積は比較的広大になり、前記の熱伝達に係る作用効果は更に効果的に発揮されることになる。
【０１００】
なお、このような強度補強部６１４に視点を置いた電気光学装置５００の冷却効果は、前述の折り曲げ部６１３を介した電気光学装置５００への熱伝達、或いは冷却風導入部６２２並びにサイドフィン部６２７及びリアフィン部６２４Ｆ等を備えたことによるカバー部６２０の効果的な冷却などといった本実施形態に係る作用効果と相俟って、更に強化されることになる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る第二の作用効果として、前記強度補強部６１４によれば、その名の示す通り、プレート部６１０の強度を向上させることができる。これは、該強度補強部６１４が存在することによって、該プレート部６１０が多少なりとも加工硬化の影響を受けること、また、該プレート部６１０が採り得る形状的な変形態様に制約がかけられる（例えば、平板であれば簡単にしなるが、強度補強部６１４が存在すればそうではない等）からである。したがって、本実施形態によれば、機械的な要因によって、電気光学装置５００の位置ずれが生じる、或いは電気光学装置５００を収容した実装ケース６０１（ないしはこれを構成するプレート部６１０）そのものの位置ずれが生じるなどということを未然に防止することができる。
【０１０２】
さらに、第三の作用効果として、強度補強部６１４によって、該電気光学装置５００の実装ケース６０１内における設置位置を拘束することができる。しかも、本実施形態においては、強度補強部６１４は、ＴＦＴアレイ基板１０等の一辺に沿うように、或いは該電気光学装置５００の側面に沿うように形成されているから、前述の拘束に係る作用は、より効果的に発揮されることになる。したがって、投射光の集光点から電気光学装置５００が外れるなどという事態を未然に回避することができるから、高品質な画像表示が可能となる。
【０１０３】
特に、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に組み付けるときなどには、図５及び図７に示すように、電気光学装置５００から延びるフレキシブルコネクタ５０１に比較的大きな引張り力Ｔ１を作用させる場合がある。このとき、本実施形態においては、該引張り力Ｔ１による移動しようとする電気光学装置に対して、前記の強度補強部６１４がいわばストッパの役割を果たす（或いは、当該電気光学装置５００は強度補強部６１４に引っかかってそれ以降動けないことになる）ことにより（図７参照）、実装ケース６０１内の電気光学装置５００の位置ずれが簡単には生じないのである。
【０１０４】
また、本実施形態においては特に、強度補強部６１４及び電気光学装置５００間には、図７に示すように、モールド材６３０が介在されていることから、該強度補強部６１４は、このモールド材６３０が実装ケース６０１の外部へと流出するのを未然に防止するという機能も発揮している。これによれば、該モールド材６３０が、電気光学装置５００及びプレート部６１０、電気光学装置５００及びカバー部６２０、或いはプレート部６１０及びカバー部６２０間を相互に接着させている接着剤であることを鑑みるに、前述のようにモールド材６３０の流出が未然防止されているということは、実装ケース６０１内における電気光学装置５００の位置決めが、更に確実且つ強固になされることを意味する。
【０１０５】
なお、以上のような電気光学装置５００の位置決めに係る作用効果をより効果的に享受するためには、該強度補強部６１４の高さＨ（図１０又は図１１参照）を、０．１ｍｍ以上とするとよい。また、これに関連して、このように強度補強部６１４の高さＨを０．１ｍｍ以上とするとともに、該強度補強部６１４を前述のようにエンボス加工によって形成する場合には、プレート部６１０の主要部の厚さｈ（図１０又は図１１参照）を、好ましくは０．２〜０．８ｍｍ程度、更に好ましくは０．５ｍｍ程度にするとよい。これによれば、高さＨが０．１ｍｍ以上の強度補強部６１４を、比較的容易に形成することが可能となる。
【０１０６】
なお、上記実施形態において、強度補強部６１４は、ＴＦＴアレイ基板１０等或いは電気光学装置５００の図５又は図９中下辺（或いは、図７中左辺）に沿って、一つのみ形成されていたが、本発明は、このような形態に限定されない。本発明においては、例えば図１３及び図１４に示すような強度補強部を形成してもよい。ここに図１３及び図１４は、図９等に示す強度補強部６１４とは異なる態様となる強度補強部を有するプレート部の構成を示す平面図である。
【０１０７】
まず、図１３においては、図９等に示した強度補強部６１４に加えて、第２強度補強部６１４Ｕが形成されている。この第２強度補強部６１４は、強度補強部６１４がＴＦＴアレイ基板１０等の図中下辺に沿って形成されていたのに対応して、該ＴＦＴアレイ基板１０等の図中上辺に沿って形成されている。このような形態によれば、電気光学装置５００が、図１３中上下方向に移動することを略確実に防止することができる。
【０１０８】
また、図１４においては、図１３に示した強度補強部６１４及び第２強度補強部６１４Ｕに加えて、第３強度補強部６１４Ｌ及び第４強度補強部６１４Ｒが形成されている。このうち第３強度補強部６１４Ｌは、ＴＦＴアレイ基板１０等の図中左辺に沿って形成されており、第４強度補強部６１４Ｒは、同図中右辺に沿って形成されている。なお、本形態においては、これら第３及び第４強度補強部６１４Ｌ及び６１４Ｒを形成するために、折り曲げ部６１３が形成されていない。このような形態によれば、電気光学装置５００の平面的な移動を略確実に防止することができる。
【０１０９】
いずれにせよ、これらのような形態であっても、既述のように電気光学装置５００の位置決めに係る作用効果をより確実に享受し得る他、これら各種強度補強部６１４、６１４Ｕ、６１４Ｌ又は６１４Ｒによる電気光学装置５００からの熱の吸い上げ、或いはプレート部６１０の強度向上などといった前述の作用効果は、略同様に、或いはそれ以上に享受することができる。
【０１１０】
なお、上述した第２強度補強部６１４Ｕ、第３強度補強部６１４Ｌ及び第４強度補強部６１４Ｒの形状は、それぞれ、強度補強部６１４と同様に、平面視して長円形状且つ側面視してかまぼこ型の形状を有するように成形することができる。したがって、これら第２、第３及び第４強度補強部６１４Ｕ、６１４Ｌ及び６１４Ｒもまた、エンボス加工によって比較的容易に形成することができる。ただし、本発明は、このような形態に限定されるわけではない。例えば、強度補強部は、単純な直方体状を含むものであってよいし、或いは底面が三角形、或いは台形となる柱状の立体（即ち、前者に関して特にいえば、「三角柱」ということになる。）であって、該立体の側面をプレート上の所定位置に備え付けたもの等であってよい。
【０１１１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り電気光学装置及び投射型表示装置並びに実装ケースもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る実装ケースを構成するプレート部の正面図である。
【図１０】図９のＺ２方向から臨んだ後面図である。
【図１１】図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する風の流れを示す図である。
【図１３】図５と同趣旨の図であって、該図に示す強度補強部とは別の形態となる強度補強部の形態を示すものである。
【図１４】図５と同趣旨の図であって、該図及び図１３に示す強度補強部とは別の形態となる強度補強部の形態を示すものである。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、４００…防塵用基板、５０…液晶層、５００…電気光学装置
６０１…実装ケース
６１０…プレート部、６１４、６１３Ｕ、６１３Ｌ、６１４Ｒ…強度補強部
６２０…カバー部
６２２…冷却風導入部、６２２Ｔ…テーパ部、６２２Ｐ…導風板
６２３…カバー本体部、６２７…サイドフィン部
６２４…冷却風導出部、６２４Ｆ…リアフィン部
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ、１１００…液晶プロジェクタ、１１０２…ランプユニット
【図１】
2004198938.tif 000003
【図２】
2004198938.tif 000004
【図３】
2004198938.tif 000005
【図４】
2004198938.tif 000006
【図５】
2004198938.tif 000007
【図６】
2004198938.tif 000008
【図７】
2004198938.tif 000009
【図８】
2004198938.tif 000010
【図９】
2004198938.tif 000011
【図１０】
2004198938.tif 000012
【図１１】
2004198938.tif 000013
【図１２】
2004198938.tif 000014
【図１３】
2004198938.tif 000015
【図１４】
2004198938.tif 000016