(57)【要約】【課題】本発明は、供給される所定数の封入物を封入位置まで搬送して封緘物に封入させる封入システムに関し、個別毎に供給される封入物を供給毎に分離させて搬送させて封緘物に封入させることを目的とする。【解決手段】個別毎に供給される封入物１４，１５を保持する所定数の封入物保持部を備えた可動保持体２３が所定数搬送路２０で移動されるもので、封入物保持部が回動手段２５により回動されることで段構成となって供給される封入物１４，１５の供給位置で分離させて保持状態とさせ、封緘物１７への封入位置で封入物１４の保持状態を保持解除手段２６で解除させて封入物１４，１５を一体化させる構成とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別毎に供給される所定数の封入物を一括して封入位置まで搬送して封緘物に封入させる封入システムであって、
前記封入物を保持する所定数の封入物保持部を備えて搬送路を移動自在であり、当該封入物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも当該封入物の供給位置で保持状態とされると共に、前記封入位置で当該封入物保持部が可動して保持解除状態とされる所定数の可動保持体と、
前記所定数の可動保持体を前記搬送路で移動させる搬送駆動手段と、
前記可動保持体のうち、対応の可動保持体を前記搬送路の所定位置で回動させる回動手段と、
前記封入位置で前記可動保持体の封入物保持部を可動して保持解除状態とさせ、搬送した封入物を一体化させる保持解除手段と、
前記一体化された封入物を前記封緘物に封入させる封入手段と、
を有することを特徴とする封入システム。
【請求項２】
請求項１記載の封入システムであって、前記可動保持体の備える前記封入物保持部は、前記回動により封入物保持状態とされたときの高さを調整する調整手段を備えることを特徴とする封入システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の封入システムであって、前記可動保持体の備える前記封入物保持部に、当該封入物保持部が封入物保持状態とされたときに、既に供給されている前記封入物を押える押え手段が設けられることを特徴とする封入システム。
【請求項４】
請求項３記載の封入システムであって、前記押え手段は、押えた封入物の抜き取りの一方向に回転自在であることを特徴とする封入システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、供給される所定数の封入物を封入位置まで搬送して封緘物に封入させる封入システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば複数の帳票やチラシ等の封入物を封緘物に封入する封入システムでは、同封させる封入物の対応するそれぞれを搬送路上に供給し、供給時に丁合して積み重ね、封緘物が位置される封入位置まで搬送している。このような搬送路上での丁合、積み重ねは、搬送エラー等によるシステム停止時に封入物の人為的な入れ間違いを回避する必要がある。
【０００３】
従来、封入システムは、封入する所定種類の封入物が個別毎に選択されて一部または全部異ならせて封入することができるようになってきており、当該封入物の個別毎の丁合、積み重ねは搬送路上で行われて封緘物が位置された封入位置まで搬送されるのが一般的である。一方、搬送路上では対象の封入物の供給や当該搬送自体で供給エラーや搬送エラーを起こす場合があり、このようなエラー発生時にはシステムを停止させ、作業者が丁合され積み重ねられた封入物を一旦取り出し、修復等を行って回復させた後に取り出した封入物を戻して続行させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、システムのエラー発生時に、作業者により取り出される封入物は単に積み重ねられたものであり、修復後に戻される際に、他の封入物と入れ間違いを生じ易いという問題があり、特に個人情報を扱う帳票等が封入対象の場合には入れ間違いを回避する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題の鑑みなされたもので、個別毎に供給される封入物を供給毎に分離させて搬送させて封緘物に封入させる封入システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、個別毎に供給される所定数の封入物を一括して封入位置まで搬送して封緘物に封入させる封入システムであって、前記封入物を保持する所定数の封入物保持部を備えて搬送路を移動自在であり、当該封入物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも当該封入物の供給位置で保持状態とされると共に、前記封入位置で当該封入物保持部が可動して保持解除状態とされる所定数の可動保持体と、前記所定数の可動保持体を前記搬送路で移動させる搬送駆動手段と、前記可動保持体のうち、対応の可動保持体を前記搬送路の所定位置で回動させる回動手段と、前記封入位置で前記可動保持体の封入物保持部を可動して保持解除状態とさせ、搬送した封入物を一体化させる保持解除手段と、前記一体化された封入物を前記封緘物に封入させる封入手段と、を有する構成とする。
【０００７】
請求項２〜４の発明では、「前記可動保持体の備える前記封入物保持部は、前記回動により封入物保持状態とされたときの高さを調整する調整手段を備える」構成であり、
「前記可動保持体の備える前記封入物保持部に、当該封入物保持部が封入物保持状態とされたときに、既に供給されている前記封入物を押える押え手段が設けられる」構成であり、
「前記押え手段は、押えた封入物の抜き取りの一方向に回転自在である」構成である。
【０００８】
このように、個別毎に供給される封入物を保持する所定数の封入物保持部を備えた可動保持体が所定数搬送路で移動されるもので、封入物保持部が回動手段により回動されることで段構成となって供給される封入物の封緘物の位置された封入位置まで保持状態とさせ、封入位置で封入保持部を保持解除させて所定段の封入物を一体化させ、当該封緘物に封入させる。すなわち、個別毎に供給される封入物を保持状態とされた封入物保持部で分離させて一括に保持させ、封入時に保持解除させて一体化した状態で封緘物に封入させることが可能となり、これによって諸事情で封入物が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることが可能となるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。本発明に係る封入システムは、例えば封入封緘システムの一部を構成するシステムとして示すもので、封入物としての所定種類の帳票、用紙、チラシ等を丁合して封緘物に封入する封入システムを示したものである。
【００１０】
図１に、本発明に係る封入システムにおける第１実施形態の概念構成図を示す。図１において、封入システム１１には、所定位置に例えば２つの封入物供給部１２，１３がそれぞれ配置され、封入物（例えば個別情報が印字された帳票と、これに対応して同封されるチラシ等）１４，１５が個別毎に供給される。また、上記封入物１４，１５の封入位置に、封入部１６が配置され、図示しない封緘物供給物より封緘物１７が供給される。
【００１１】
一方、封入システム１１は、搬送路２０に例えば２つの搬送溝２１Ａ，２１Ｂが形成され、回動軸支持部２２を備えた可動保持体２３がその一部を当該搬送溝２１Ａ，２１Ｂより表出させて当該搬送路２０を移動する。この可動保持体２３は、搬送路２０で所定数配置される。このような可動保持体２３は、詳細を図２および図３で説明するが、封入物１４，１５を保持する所定数の封入物保持部を備えて搬送路２０を移動されるもので、当該封入物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも封入物供給部１３が配置された封入物１５の供給位置で保持状態とされる。
【００１２】
また、封入システム１１は、上記可動保持体２３を当該搬送路２０で移動させる例えば搬送チェーン２４を備え、当該搬送チェーン２４に固定された回動軸支持部２２を介して上記可動保持体２３を移動させる。この搬送チェーン２４が図示しない駆動モータ等と共に搬送駆動手段を構成する。そして、上記可動保持体２３の搬送物保持部を回動させる所定位置に所定数の係合部２５が配置される。すなわち、当該係合部２５と移動する可動保持体２３の備える回動係合部（図２で説明する）と係合することで搬送物保持部を回動させるものであり、当該係合部２５および回動係合部により回動手段を構成する。
【００１３】
ところで、搬送路２０は、例えばエンドレス状に連環され、上記搬送チェーン２４においてもエンドレス状に連環される。すなわち、上記搬送物保持部が回動された状態（搬送物保持状態）が一周して上方に移動されてきたときには当該搬送物保持部は回動前の状態に戻るようになっている（図２で詳述する）。
【００１４】
さらに、封入システム１１は、上記封入部１６が配置された封入位置における搬送路２０の下方には保持解除手段である保持部可動手段２６が配置される。この保持部可動手段２６は、封入位置で可動保持体２３の封入物保持部を可動して保持解除状態とさせ、搬送した封入物１４，１５を一体化させる。そして、封入部１６の対向位置に、伸縮自在の挿入ロッド２７Ａを備えて上記一体化された封入物１４，１５を封入部１６上の封緘物１７に封入させる封入手段２７が配置されるものである。
【００１５】
ここで、図２および図３に、図１の封入システムにおける可動保持体の説明図を示す。図２（Ａ）において、可動保持体２３は、回動軸支持部２２に回動軸２２Ａ（図２（Ｂ）で説明する）が回動自在に取り付けられたもので、この回動軸２２Ａに例えば２つの保持体２３Ａ，２３Ｂが所定間隔（上記搬送路２０の搬送溝２１Ａ，２１Ｂに対応）で取着される。この保持体２３Ａ，２３Ｂは、封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ、軸取着部３２Ａ，３２Ｂ、支持部３３Ａ，３３Ｂおよび延出部３４Ａ，３４Ｂにより構成される。
【００１６】
すなわち、軸取着部３２Ａ，３２Ｂが回動軸２２Ａに対して軸方向に摺動自在で取着され、当該軸取着部３２Ａ，３２Ｂと支持部３３Ａ，３３Ｂが一体で形成される。この支持部３３Ａ，３３Ｂと封入物保持部３１Ａ，３１Ｂとは延出部３４Ａ，３４Ｂによりその長さが調整される。当該延出部３４Ａ，３４Ｂの長さは、封入物保持部３１Ａ，３１Ｂが回動されたときの高さとなる。この延出部３４Ａ，３４Ｂを含めて調整手段を構成する。
【００１７】
また、軸取着部３２Ａには回動係合部３５が一体で形成され、上述の係合部２５と係合することにより当該封入物保持部３１Ａ，３１Ｂが回動される。さらに、各軸取着部３２Ａ，３２Ｂには、当該封入物保持部３１Ａ，３１Ｂが回動されたときに下方位置とされる保持部可動係合部３６Ａ，３６Ｂが一体で形成され、封入位置で上記保持部可動手段２６の可動ロッド（図６参照）と係合し、保持解除方向（回動軸方向で互いに拡がる方向）に可動される。そして、各軸取着部３２Ａ，３２Ｂ間であって、回動軸２２Ａを覆うように付勢手段の一例としてのコイルバネ３７が設けられる。このコイルバネ３７は、封入物保持部３１Ａ，３１２Ｂ同士を引きつける方向に付勢する。
【００１８】
上記封入物保持部３１Ａ，３１Ｂは、例えばＴ字状部材で形成され、保持部材４１Ａ，４１Ｂ、規制部材４２Ａ，４２Ｂおよび延出支持部材４３Ａ，４３Ｂにより構成される。保持部材４１Ａ，４１Ｂは、保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されたときに水平となって封入物を載置させて保持させる。上記規制部材４２Ａ，４２Ｂは上記保持部材４１Ａ，４１Ｂが封入物保持状態で封入物が供給される際の規制の役割をなす。また、上記延出支持部材４３Ａ，４３Ｂは、上記延出部３４Ａ，３４Ｂを内包する状態で当該延出部３４Ａ，３４Ｂに対して摺動固定自在となっている。
【００１９】
また、上記回動軸２２Ａは、図２（Ｂ）に示すように、例えば断面角形状で例えば中間部分に延出部２２Ａ１が内包される形態とされて摺動固定自在となっており、封入物１５の大きさに応じて各封入物保持部３１Ａ，３１Ｂの間隔が調整自在とされる。この回動軸２２Ａの両端であって上記軸取着部３２Ａ，３２Ｂの取着部分の取着軸２２Ｂ１，２２Ｂ２が段差状の小角形状で形成される。すなわち、取着軸２２Ｂ１，２２Ｂ２に取着される封入部保持部３１Ａ，３１Ｂは、回動方向に対しては当該回動軸２２Ａにより共に回動自在となり、軸方向に対しては摺動自在となるもので、段差部分が上記コイルバネ３７の付勢力に対するストッパとなる。そして、回動軸２２Ａの回動支持部２２に支持される部分は、円柱形状に形成されるものである。なお、回動軸２２Ａにおける軸取着部３２Ａ，３２Ｂが取着される部分が少なくとも角形状であればよく、他の部分は円柱形状であってもよい。
【００２０】
図２（Ａ）に戻り、上記回動軸支持部２２は、支持する回動軸２２Ａに対して例えば９０度の回転角度で回動自在とさせるもので、後述の図３（Ａ）の回動した状態を保持し、保持体２３Ａ，２３Ｂの自重で図２（Ａ）の状態に回動して戻る。すなわち、図１で説明したように、搬送路２０がエンドレス状の連環状態のときに、後述の図３（Ａ）の状態で当該搬送路２０の上部（保持状態）より下部（逆さ状態）となり、上部に戻るときに上記保持体２３Ａ，２３Ｂの自重で図２（Ａ）の状態となるものである。
【００２１】
上記のように、図２（Ａ）は保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動される以前の状態であり、保持部材４１Ａ，４１Ｂが搬送路２０の搬送溝２１Ａ，２１Ｂより表出された状態で封入物供給部１２まで移動される。そして、当該可動保持体２３が移動されて上記係合部２５と回動係合部３５とが係合されることで、図３（Ａ）に示すように、回動軸２２Ａと共に保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて起き上がるように直立状態となる。
【００２２】
また、封入位置では、図３（Ｂ）に示すように、保持部可動係合部３６Ａ，３６Ｂが上記保持部可動手段２６の可動ロッド（図６参照）と係合して外側に可動されることにより保持状態を解除するもので、保持部材４１Ａ，４２Ｂ上に載置された封入物１５を先に供給されていた封入物１４上に落とすことにより一体化させるものである。そして、保持状態解除後に、保持部可動手段２６の可動ロッドを元に戻すことにより、コイルバネ３７の付勢力により、図３（Ａ）に示す状態に復帰されるものである。
【００２３】
そこで、図４および図５に、図１の封入システムの動作説明図を示す。図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は側面的に図示したもので、可動保持体２３の保持体２３Ａのみが図示されているが、保持体２３Ｂもその動作状態は同様である。また、各保持体２３Ａ，２３Ｂは、封入物１４の高さ（用紙等であれば積み重ねの厚さ）に応じて延出部３４Ａ，３４Ｂの長さが調整される。すなわち、封入物保持状態における封入物保持部３１Ａ，３１Ｂの保持部材４１Ａ，４１Ｂの高さを、供給される封入物の高さに応じて調整できることから、利便性の向上が図られるものである。
【００２４】
そして、可動保持体２３（保持体２３Ａ，２３Ｂ）は、図２（Ａ）の状態で図１の搬送路２０（搬送溝２１Ａ，２１Ｂ）を移動され、封入物供給部１２の位置で一旦停止される。停止状態で図４（Ａ）に示すように、封入物供給部１２（図１）より最初の封入物１４が所定数供給され、順次積み重ねられる。当該封入物供給部１２からの封入物１４の供給が終了すると、移動が開始され、供給された封入物１４を当該保持部材４１Ａ，４１Ｂで押しながら図１に示す封入物供給部１３の供給位置に向かう。
【００２５】
上記可動保持体２３が封入物供給部１３の供給位置に向かう途中で、保持体２３Ａに設けられた回動係合部３５と係合部２５とが係合する（図４（Ｂ））。当該可動保持体２３がそのまま移動し続けることにより、図４（Ｃ）に示すように、回動軸２２Ａを中心に保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動され、上述の図３（Ａ）に示す如く起きあがるように直立状態となり、次の封入物１５を保持部材４１Ａ，４１Ｂにより保持可能な状態とされる。
【００２６】
この状態で可動保持体２３は移動されて封入物供給部１３の位置で一旦停止される。停止状態で図４（Ｄ）に示すように、封入物供給部１３（図１）より次の封入物１５が当該封入物保持部３１Ａ，３１Ｂの保持部材４１Ａ，４１Ｂ上に順次供給されて所定数積み重ねられる。そして、当該封入物供給部１３よりの封入物１５の供給が終了すると、当該封入物１４，１５を保持したまま一括で封入位置まで搬送する。
【００２７】
封入位置では、図５（Ａ）に示すように、保持部可動係合部３６Ａ，３６Ｂに対して、その内側に保持部可動手段２６の可動ロッド２６Ａ，２６Ｂが係合された状態となる。そこで、図５（Ｂ）に示すように、保持部可動手段２６において可動ロッド２６Ａ，２６Ｂを回動軸２２Ａの軸方向外側に可動させることで封入物保持部３１Ａ，３１Ｂを当該外側に可動させる。これにより、封入物１５を保持していた保持部材４１Ａ，４１Ｂが保持を解除した状態となり、当該封入物１５が先に供給されていた封入物１４上に落とされることとなって当該封入物１４，１５が一体化される。
【００２８】
そして、図１に示す封入手段２７の挿入ロッド２７Ａにより一体化された封入物１４，１５を、封入部１６に供給された封緘物１７内に挿入するすることにより、封入が行われる。一方、保持状態解除後に、保持部可動手段２６の可動ロッド２６Ａ，２６Ｂを元に戻すことにより、コイルバネ３７の付勢力により、図３（Ａ）に示す状態に復帰されるものである。なお、本発明に係る封入システムが適用される封入封緘システムでは、上記封緘物１７に封入物１４，１５が封入された後に当該封緘物１７が封緘されて封緘体とされるものである。
【００２９】
このように、回動により保持状態とされた封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ（保持部材４１Ａ，４１Ｂ）で個別毎に供給される封入物１４と封入物１５とを分離させて一括に保持させ、封入時に保持解除させて一体化した状態で封緘物に封入させることができもので、これによって当該封入システムの搬送エラーやその他の諸事情で封入物１４，１５が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることができるものである。特に、封入封緘システムのように個人情報の帳票を扱う場合に入れ間違いの危険性が回避されるものである。
【００３０】
なお、上記実施形態では、保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）を回動させる手段として、回動係合部３５および係合部２５により行わせる場合を示したが、例えば回転軸支持部２２に回動モータ等の回動駆動手段を設けて回動軸２２Ａを回動させてもよい。また、上記実施形態では、各封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ間にコイルバネ３７のような付勢手段を設ける場合を示したが、保持部可動手段２６の可動ロッド２６Ａ，２６Ｂで保持部可動係合部３６Ａ，３６Ｂを把持して、回動軸２２Ａの軸方向に摺動させることとしてもよい。
【００３１】
さらに、上記封入システム１１において、保持解除手段として、封入物保持部３１Ａ，３１Ｂを回動軸２２Ａに対して外側に可動させる場合を示したが、保持部材４１Ａ，４１Ｂのみを規制部材４２Ａ，４２Ｂに対して、例えばモータ等により観音開きさせるようにすることによっても、保持した封入物１５の保持状態を解除させることもできるものである。これらのことは、以下に示す実施形態においても同様である。
【００３２】
次に、図６に本発明の封入システムにかかる可動保持体の第２実施形態の構成図を示すと共に、図７に図６の可動保持体の動作説明図を示す。図６において、可動保持体２３の基本構成は図２と同様であるが、保持部材４１Ａ，４１Ｂの所定部分であって、回動されて封入物保持部が封入物保持状態とされたときに、既に供給されている封入物（１４）を押える押え手段である押え回転部５１Ａ，５１Ｂが回転支持状態で設けられたものである。この押え回転部５１Ａ，５１Ｂの表面部分には、封入物に対して摩擦の大な例えばラバーが設けられる。そして、当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂは、押えた封入物（１４）の抜き取りの一方向に回転自在とされる（図８で説明する）。
【００３３】
上記可動保持体２３は、図６の状態より保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて図７（Ａ）の状態となったときに、押え回転部５１Ａ，５１Ｂが、下方状態となり既に供給された封入物（１４）を押える。この場合、押え対象の所定数の封入物（１４）の厚さに応じて延出部３４Ａ，３４Ｂの長さが調整される。
【００３４】
一方、封入位置では、図７（Ｂ）に示すように、図３（Ｂ）と同様に、保持部可動係合部３６Ａ，３６Ｂが上記保持部可動手段２６の可動ロッド２６Ａ，２６Ｂ（図６）と係合して外側に可動されることにより保持状態を解除するもので、保持部材４１Ａ，４２Ｂ上に載置された封入物１５を先に供給されていた封入物１４上に落とすことにより一体化させるものである。
【００３５】
そこで、図８に、図６および図７における可動保持体の特徴部分の説明図を示す。図８（Ａ）において、保持体２３Ａ，２３Ｂ（封入物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて保持状態とされたときに、既に供給されていた封入物１４を押え回転部５１Ａ，５１Ｂで押えるものである。そして、図８（Ｂ）に示すように、上記押え回転部５１Ａ，５１Ｂを例えば、ラチェット機構等により封入物１４の抜き取り方向の一方向に回転自在とさせており、換言すれば当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂの回転方向にしか当該封入物１４が抜き取られないようにしたものであり、逆に、一度抜き取った当該封入物１４を差し込む（例えば元に戻す）ことができないようにしたものである。
【００３６】
なお、上記押え回転部５１Ａ，５１Ｂを一方向に回転させた場合、上記図７（Ｂ）に示すように封入物保持部３１Ａ，３１Ｂを保持解除させると押え回転部５１Ｂは順回転となり、押え回転部５１Ａは回転されないが、当該押え回転部５１Ａが当該封入物１４上を擦った状態となっても問題はない。
【００３７】
このように、押え回転部５１Ａ，５１Ｂで既に供給されていた封入物１４を押えることで、以降の搬送で当該封入物１４が暴れたり、脱落することを防止することができ、当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂを一方向のみに回転自在とすることにより、一度抜き取った当該封入物１４を元に戻すことができなくさせ、搬送後に戻させることとさせることで搬送時に他の封入物の混入を防止することができるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、個別毎に供給される封入物を保持する所定数の封入物保持部を備えた可動保持体が所定数搬送路で移動されるもので、封入物保持部が回動手段により回動されることで段構成となって供給される封入物の封緘物の位置された封入位置まで保持状態とさせ、封入位置で封入保持部を保持解除させて所定段の封入物を一体化させ、当該封緘物に封入させる構成とすることにより、回動により保持状態とされた封入物保持部で個別毎に供給される封入物を分離させて一括に保持させ、封入時に分離させた封入物を一体化させることができ、これによって諸事情で封入物が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることができるものである。
【００３９】
請求項２記載の発明によれば、回動により封入物保持状態とされた封入物保持部の高さを供給される封入物の供給高さに応じて調整可能とすることにより、利便性の向上を図ることができるものである。
【００４０】
請求項３および４記載の発明によれば、押え手段で既に供給されていた封入物を押えることで、搬送中の封入物が暴れたり、脱落することを防止することができ、当該押え手段を一方向のみに回転自在とすることにより、一度抜き取った当該封入物を元に戻すことができなくさせることで他の封入物の混入を防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る封入システムの第１実施形態の概念構成図である。
【図２】図１の封入システムにおける可動保持体の説明図（１）である。
【図３】図１の封入システムにおける可動保持体の説明図（２）である。
【図４】図１の封入システムの動作説明図（１）である。
【図５】図１の封入システムの動作説明図（２）である。
【図６】本発明の封入システムにかかる可動保持体の第２実施形態の構成図である。
【図７】図６の可動保持体の動作説明図である。
【図８】図６および図７における可動保持体の特徴部分の説明図である。
【符号の説明】
１１　　　　　　　　封入システム
１２，１３　　　　　封入物供給部
１４，１５　　　　　封入物
１６　　　　　　　　封入部
１７　　　　　　　　封緘物
２２　　　　　　　　回動軸支持部
２２Ａ　　　　　　　回動軸
２３　　　　　　　　可動保持体
２４　　　　　　　　搬送駆動手段
２５　　　　　　　　係合部
２６　　　　　　　　保持部可動手段
２７　　　　　　　　封入手段
３１　　　　　　　　封入物保持部
３５　　　　　　　　回動係合部
３６　　　　　　　　保持部可動係合部
４１　　　　　　　　保持部材
５１　　　　　　　　押え回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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