(57)【要約】【課題】ユーザの意向を反映した最適な表示形態で地図画像を表示させる。【解決手段】ユーザの指示入力の対象となる名称に対して、その名称が指し示す領域を名称定義領域として定義付けておき、その名称定義領域の情報及び中心位置の情報と、名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶しておく。そして、このような名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、以上の各種情報を読み出して、名称定義領域の中心位置を表示中心とした最適表示縮尺の地図画像を表示させるようにする。【選択図】      図１
2004170785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる指示入力の対象となる名称を地図画像上に重ねて表示して、表示した名称のうちの何れかを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、表示対象の地図画像をこの指定された名称付近の地図画像に切り替える地図画像表示装置において、
前記名称が指し示す領域を名称定義領域として定義付けて、その名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、前記名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶しておき、
前記名称を指定した指示入力がなされたときに、前記名称定義領域の中心位置を表示中心とした前記最適表示縮尺の地図画像を表示すること
を特徴とする地図画像表示装置。
【請求項２】
ユーザによる指示入力の対象となる名称を地図画像上に重ねて表示して、表示した名称のうちの何れかを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、表示対象の地図画像をこの指定された名称付近の地図画像に切り替える地図画像表示装置において、
前記名称が指し示す領域として定義付けられた名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、前記名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶する定義領域記憶手段と、
前記名称を指定した指示入力がなされたときに、前記定義領域記憶手段に記憶された各情報を参照して、前記名称定義領域の中心位置を表示中心とした前記最適表示縮尺の地図画像を表示対象の地図画像として決定する表示対象決定手段とを備えること
を特徴とする地図画像表示装置。
【請求項３】
当該地図画像表示装置の操作履歴、又は当該地図画像表示装置が車両に搭載されている場合にはその車両の走行履歴の少なくとも何れかを履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報記憶手段に記憶した履歴情報に基づき、必要に応じて前記名称定義領域を再定義して前記定義領域記憶手段に記憶された各情報を書き換える名称定義領域変更手段とを更に備えること
を特徴とする請求項２に記載の地図画像表示装置。
【請求項４】
前記名称定義領域変更手段は、前記名称定義領域に含まれる領域であって、この名称定義領域よりも下位の階層の領域を要素領域とし、前記名称定義領域の周辺に位置する領域であって、前記要素領域と同等の階層の領域を候補領域としたときに、前記要素領域と前記候補領域との組み合わせを変更することによって、前記名称定義領域を再定義すること
を特徴とする請求項３に記載の地図画像表示装置。
【請求項５】
前記名称定義領域変更手段は、前記要素領域及び前記候補領域が更に下位の階層の領域を含む場合、必要に応じて前記要素領域及び前記候補領域を下位の階層の領域に置き換えて、これら要素領域及び候補領域に置き換えられた下位の階層の領域の組み合わせを変更することによって、前記名称定義領域を再定義すること
を特徴とする請求項４に記載の地図画像表示装置。
【請求項６】
前記名称が地点を指し示すものである場合には、その地点を中心とした所定の大きさの領域が名称定義領域として定義付けられること
を特徴とする請求項２又は３に記載の地図画像表示装置。
【請求項７】
前記名称定義領域変更手段は、前記名称定義領域の中心から外縁までの距離を増減することによって、この名称定義領域を再定義すること
を特徴とする請求項６に記載の地図画像表示装置。
【請求項８】
ユーザによる指示入力の対象となる名称を地図画像上に重ねて表示して、表示した名称のうちの何れかを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、表示対象の地図画像をこの指定された名称付近の地図画像に切り替える地図画像表示装置に、
前記名称が指し示す領域を名称定義領域として定義付けて、その名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、前記名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶しておき、前記名称を指定した指示入力がなされたときに、前記名称定義領域の中心位置を表示中心とした前記最適表示縮尺の地図画像を表示する機能を実現させること
を特徴とする地図画像表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車載ナビゲーション装置等に適用して好適な地図画像表示装置及び地図画像表示プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の快適な走行を支援するためのものとして、車載ナビゲーション装置が広く普及している。車載ナビゲーション装置は、地図画像表示機能を有しており、ユーザによる指示入力或いは車両の現在位置に基づいて表示対象の地図画像を決定し、この地図画像を地名や施設名等の名称と共に表示させながら、車両の経路案内等を行うようにしたものが一般的である。
【０００３】
また、近年では、操作性の向上を実現した車載ナビゲーション装置として、ユーザの指示入力を音声で行えるようにした音声入力型の車載ナビゲーション装置も開発され、実用化されるに至っている。このような音声入力型の車載ナビゲーション装置としては、地図画像上に表示される地名や施設名等の名称を音声認識の対象語彙とし、ユーザがこれらの名称の何れかを発話したときに、表示対象の地図画像をその名称付近の地図画像に切り替えるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この特許文献１に記載されている車載ナビゲーション装置では、音声認識の対象となっている地名や施設名等の名称が地図画像上に表示されるので、ユーザは、地図画像を参照しながら次にどの名称を指定して指示入力を行えばその指示入力が受け付けられるかを把握することができ、音声認識対象語以外の語句を繰り返し発話してもこれが受け付けられず、使いづらさを感じるといった不都合が解消される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−３１９３８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１にて開示される従来の技術では、ある名称を指定した指示入力が行われたときに、その名称の地図画像上における表示位置を表す位置情報に基づいて、その名称が地図画像の略中心に表示されるように表示対象の地図画像を切り替えるようにしているので、新たに表示対象とされた地図画像が、必ずしもユーザの意向を反映した表示形態で表示されるとは限らないという問題がある。
【０００７】
すなわち、例えば地名のような領域を示す名称を指定した地図画像変更の指定入力がなされた場合は、この名称で示される領域全体を最も詳細に表示する表示形態の地図画像を新たな表示対象として表示させることが望ましいと考えられるが、上述した従来の技術では、新たに表示対象とされた地図画像が必ずしもそのような表示形態で表示されるとは限らない。このため、ユーザは、意図した地図画像を表示させるまでに、更に画面のスクロールや表示切り替え等の操作を繰り返し行う必要が生じる場合もあり、改善が望まれている。
【０００８】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決すべく創案されたものであって、ユーザから名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、ユーザの意向を反映した最適な表示形態で新たな地図画像を表示できる地図画像表示装置及び地図画像表示プログラムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユーザによる指示入力の対象として地図画像上に表示される各名称に対して、その名称が指し示す領域（名称定義領域）を定義付けておき、この名称を指定して地図画像を再表示させる旨の指示入力がなされたときは、その名称定義領域の略全域をできるだけ詳細に示す地図画像を表示させるようにしたものである。
【００１０】
すなわち、本発明に係る地図画像表示装置は、ユーザによる指示入力の対象となる名称を地図画像上に重ねて表示して、表示した名称のうちの何れかを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、表示対象の地図画像をこの指定された名称付近の地図画像に切り替える地図画像表示装置において、前記名称が指し示す領域を名称定義領域として定義付けて、その名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、前記名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶しておき、前記名称を指定した指示入力がなされたときに、前記名称定義領域の中心位置を表示中心とした前記最適表示縮尺の地図画像を表示することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る地図画像表示プログラムは、ユーザによる指示入力の対象となる名称を地図画像上に重ねて表示して、表示した名称のうちの何れかを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、表示対象の地図画像をこの指定された名称付近の地図画像に切り替える地図画像表示装置に対して、前記名称が指し示す領域を名称定義領域として定義付けて、その名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、前記名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを記憶しておき、前記名称を指定した指示入力がなされたときに、前記名称定義領域の中心位置を表示中心とした前記最適表示縮尺の地図画像を表示する機能を実現させることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、地図画像上に表示された名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、この名称が指し示す名称定義領域の略全域を詳細に示す地図画像を表示するようにしているので、ユーザは、この地図画像を参照することで、指定した名称が示す領域全体の概要を把握することができる。特に、ユーザが目的とする場所を探しながら地図画像の変更操作を行う場合には、目的とする場所を見落とすことなく容易に見出すことができ、地図画像の変更操作を極めて効率的に行うことができる。また、このような理想的な表示形態の地図画像が１回の操作で適切に表示されるので、操作が極めて簡便で操作性の向上が実現される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明の概要について説明する。本発明は、表示対象の地図画像内に含まれる地名や施設名等の名称のうちで指示入力の対象となる名称を抽出して地図画像上に重ねて表示し、この名称を指定して地図画像の変更を指示する指示入力がユーザからなされると、この名称が指し示す領域のほぼ全域を可能な限り詳細に示す地図画像を表示するようにしたものである。
【００１５】
具体的には、例えば図１（Ａ）のような「横浜市」の一部を示す地図画像を表示しているときに、ユーザより「西区」という地名を指定した地図画像変更の指示入力がなされると、表示中の地図画像を、図１（Ｂ）に示すように、「西区」という地名が指し示す領域のほぼ全域が一画面内で最も詳細に表される地図画像に切り替えるようにしている。また、例えば図１（Ａ）のような「横浜市」の一部を示す地図画像を表示しているときに、ユーザより「横浜市」という地名を指定した地図画像変更の指示入力がなされると、表示中の地図画像を、図１（Ｃ）に示すように、「横浜市」という地名が指し示す領域のほぼ全域が一画面内で最も詳細に表される地図画像に切り替えるようにしている。
【００１６】
ここで、地図画像上に表示されている名称が「西区」や「横浜市」のように行政区を示す地名であり、その名称が指し示す領域が客観的に定められているものについては、その名称から表示対象とする領域を一意に特定できる。そこで、本発明では、このような行政区を示す地名については、客観的に定められている領域を、その名称が指し示す領域として定義付けておく（以下、このように名称が指し示す領域として定義付けられる領域を名称定義領域という。）。そして、このような名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、この指定された名称の名称定義領域のほぼ全域を詳細に表示するようにしている。
【００１７】
また、例えば「横浜」や「湘南」といったように、概念的に規定された地名についてはその解釈に個人差が生じている場合も多く、その名称が指し示す領域を一意に特定することができない。本発明では、このような概念的に規定された名称については、その名称が指し示す領域として妥当と思われる領域を名称定義領域として定義付けておき、その名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、指定された名称の名称定義領域のほぼ全域を詳細に表示するようにしている。ただし、以上のように定義付けられた名称定義領域は、必ずしも個々のユーザの認識に合致したものであるとは限らず、ユーザによっては、その名称を指定した地図画像変更の指示入力を行ったときに、想定したものとは異なる地図画像が表示されて違和感を覚える場合もある。そこで、このような概念的に規定された名称については、必要に応じて、その名称定義領域をユーザの解釈や行動様式を反映させたかたちで再定義することで、ユーザ毎にカスタマイズされた最適な地図画像の表示を実現するようにしている。
【００１８】
なお、上述した行政区を示す地名のように、名称定義領域が客観的な指標から定められるものであっても、ユーザがその名称定義領域の一部の区域、或いはその名称定義領域から外れた区域を、その名称が指し示す領域として想定していると判断されるような場合には、必要に応じて、その名称定義領域をユーザの解釈や行動様式を反映させたかたちで再定義するようにしてもよい。
【００１９】
名称定義領域の再定義は、本発明の地図画像表示装置の操作履歴、或いはこの地図画像表示装置が車両に搭載されて使用される場合には、車両の走行履歴の少なくとも何れかを示す履歴情報に基づいて行われる。具体的には、ある名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされ、その指示入力に応じた地図画像が表示された状態で、その地図画像内或いはその近傍の名称を指定して次の操作（目的地設定や地点登録、地図再表示等）がなされた場合に、その操作頻度を指定名称毎に加算するようにして蓄積し、履歴情報として記憶しておく。また、車両を駐停車させる行為があった場合に、その行為の発生頻度をその行為が行われた各領域の名称毎に加算するようにして蓄積し、履歴情報として記憶しておく。そして、履歴情報として記憶された頻度の比較によって、名称定義領域内で低頻度の領域を名称定義領域から除外する、或いは名称定義領域近傍の領域で高頻度の領域を名称定義領域に加えるといった手法により、名称定義領域を再定義する。これにより、名称定義領域がユーザの解釈や行動様式を反映したかたちで再定義されることになる。
【００２０】
具体的な例を挙げると、例えば「横浜」という名称の名称定義領域が「中区」と「西区」と「南区」とを合わせた領域として定義されている場合、「横浜」という名称を指定した地図画像変更の指示入力が行われると、図２（Ａ）に示すように、「中区」と「西区」と「南区」とを合わせた領域のほぼ全域を最大限拡大して示す地図画像が表示されることになる。そして、このような地図画像を表示した状態で、ユーザが頻繁に「西区」を指定した指示入力を行った場合、或いは「西区」に頻繁に車両を駐停車させた場合には、その情報が履歴情報として記憶される。そして、必要に応じて、この記憶された履歴情報に基づいて「横浜」という名称の名称定義領域が「西区」のみの領域として再定義される。すなわち、この例では、ユーザが「横浜」という名称を指定した場合は主に「西区」に関心があり、このユーザにとって「横浜」という名称が主に「西区」を指し示しているものと推測できるので、「横浜」という名称の名称定義領域が「西区」のみの領域として再定義されることになる。そして、このような名称定義領域の再定義が行われた後に、「横浜」という名称を指定した地図画像変更の指示入力が行われると、図２（Ｂ）に示すように、「西区」のほぼ全域を最大限拡大して示す地図画像が表示されることになる。
【００２１】
以上は、地図画像上で面積を有する領域を示す地名等の名称について述べたが、本発明では、地図画像上で地点を示す駅名や交差点名等の名称についても表示の対象とし、このような地点を示す名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、その地点を中心にした周囲の地図画像を表示するようにしている。このような地点を示す名称の指定を受けて表示対象の地図画像を決定する場合、その名称は領域を示す名称でないため、地図画像として表示させる領域を一意に特定することができない。そこで、本発明では、このような地点を示す名称については、その地点を中心とした所定の大きさの領域を、その名称が指し示す名称定義領域として定義付けておくようにしている。
【００２２】
具体的には、例えば「横浜駅」という地点を示す名称については、図３（Ａ）に示すように「横浜駅」を中心とした所定の大きさの円形領域、或いは図３（Ｂ）に示すように「横浜駅」を中心とした所定の大きさの矩形領域を「横浜駅」の名称定義領域として定義付けておく。そして、「横浜駅」を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときは、以上のように定義した名称定義領域のほぼ全域が詳細に表示される地図画像を表示対象として決定するようにしている。
【００２３】
なお、このような地点を表す名称の名称定義領域は便宜上定めたものであり、必ずしも個々のユーザにとってその名称定義領域が最適なものとは限らない。そこで、このような地点を表す名称の名称定義領域についても、必要に応じて、その領域の大きさの変更、すなわち、その領域の中心から外縁までの距離（以下、指標距離という。）を増減させることで、名称定義領域をユーザの解釈や行動様式を反映させたかたちで再定義するようにしている。
【００２４】
以上のようにして、ユーザによる指示入力の対象となる名称が指し示す名称定義領域を定義付けた上で、本発明では、その名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、この名称定義領域の略全域を一画面で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを、地図データに付随する名称データと関連付けて記憶しておくようにしている。そして、名称を指定した地図画像変更の指示入力があった場合には、その名称に対応する名称定義領域を特定して、その中心位置の情報と最適表示縮尺の情報とを用いて表示対象の地図画像を決定し、その名称に対応する名称定義領域の中心位置を表示中心とした最適表示縮尺の地図画像を表示するようにしている。
【００２５】
したがって、ユーザは、指示入力に応じて表示された地図画像を参照することで、自ら指定した名称が示す領域全体の概要を把握することができ、特に、目的とする場所を探しながら地図画像の変更操作を行う場合には、目的とする場所を見落とすことなく容易に見出すことができるので、地図画像の変更操作を極めて効率的に行えるようになる。また、このような理想的な表示形態の地図画像が１回の操作で適切に表示されるので、操作が極めて簡便で操作性の向上が実現されることになる。
【００２６】
次に、地図画像を表示して車両の走行を支援する車載ナビゲーション装置に本発明を適用した具体的な実施の形態について説明する。本発明を適用した車載ナビゲーション装置の一構成例を図４に概略的に示す。この図４に示す車載ナビゲーション装置１は、入力手段２と、自車位置検出手段３と、履歴情報記憶手段４と、定義領域記憶手段５と、地図データ記憶手段６と、表示手段７と、演算処理手段８とを備えて構成される。
【００２７】
入力手段２は、ユーザが車載ナビゲーション装置１に対して各種指示入力を行うためのものであり、具体的には、例えば音声入力認識装置よりなる。入力手段２として音声入力認識装置を用いた場合、ユーザは、地図画像変更の指示入力等各種の指示入力を音声にて行うことができ、操作性の向上が図られる。なお、入力手段２としては、例えば操作スイッチやジョイスティック、タッチパネル等のような他の入力手段を用いるようにしてもよく、また、音声入力認識装置やこれら他の入力手段の何れかを組み合わせて用いるようにしてもよい。この入力手段２から入力されたユーザによる指示入力は、演算処理手段８へと送られるようになっている。
【００２８】
自車位置検出手段３は、車載ナビゲーション装置１が搭載された車両の現在位置を検出するためのものであり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機と、地磁気センサやジャイロスコープ、距離センサ等の各種センサとから構成される。そして、自車位置検出手段３は、ＧＰＳ受信機により得られた絶対位置及び方位を、地磁気センサやジャイロスコープ、距離センサ等の各種センサからの出力をもとに補正して、車両の正確な現在位置を検出するようになっている。この自車位置検出手段３により検出された車両の現在位置を示す位置情報は、演算処理手段８へと送られるようになっている。
【００２９】
履歴情報記憶手段４は、車載ナビゲーション装置１の操作履歴や車載ナビゲーション装置１が搭載された車両の走行履歴を履歴情報として記憶するものである。具体的には、この履歴情報記憶手段４には、例えば、上述したように、ある名称を指定した地図画像変更の指示入力に応じて地図画像が表示された状態でその地図画像内或いはその近傍の名称を指定して行われた操作の操作頻度や、車両を駐停車させる行為の発生頻度が、対象となる領域の名称毎に加算されて、履歴情報として記憶される。
【００３０】
定義領域記憶手段５は、上述したように、指示入力の対象となる名称毎に定義付けられた名称定義領域の情報及びその中心位置の情報と、その名称定義領域の略全域を一画面内で最も詳細に表示可能な最適表示縮尺の情報とを、地図データに付随する名称データと関連付けて記憶するものである。なお、概念的に規定された地名の名称定義領域や、地点を表す名称の名称定義領域については、ユーザの解釈や行動様式を反映させた名称定義領域の再定義が行われるまでは、地図画像変更前に表示されていた直前の地図画像の表示縮尺を継続させるものとして、その旨の情報を最適表示縮尺の情報として記憶しておくようにしてもよい。このように、必ずしもユーザの解釈と一致しているとは限らない名称定義領域の地図画像を表示させるときに、直前の地図画像と同じ表示縮尺で表示させるようにした場合には、表示縮尺が徒に切り替えられて却って利便性が損なわれるといった問題も有効に回避される。
【００３１】
ところで、地名の名称定義領域は、この名称定義領域に含まれる領域であって、この名称定義領域よりも下位の階層の領域（以下、要素領域という。）の集合として捉えられる。すなわち、図５に示すように、地名を予め定められたレベルに従って階層構造で表現したときに、階層の上下関係が名称定義領域とその要素領域との関係に対応する。また、地名の名称定義領域に対しては、その名称定義領域の周辺に位置する領域であって、名称定義領域を構成する要素領域と同等の階層の領域が、その名称定義領域を再定義するときに要素領域となりうる候補領域として定められている。
【００３２】
この候補領域は、名称定義領域を構成する要素領域に隣接する領域であって、要素領域と同等の階層の領域（以下、隣接領域という。）の和集合から、要素領域を除いた領域として定義される。例えば、図６に示す例では、名称定義領域Ａの候補領域は、以下のように求められる。
【００３３】
名称定義領域Ａの要素領域＝領域Ｅ，領域Ｈ，領域Ｉ・・・（１）
要素領域Ｅの隣接領域＝領域Ｂ，領域Ｃ，領域Ｄ，領域Ｆ，領域Ｈ，領域Ｉ・・・（２）
要素領域Ｈの隣接領域＝領域Ｄ，領域Ｅ，領域Ｇ，領域Ｉ，領域Ｋ，領域Ｌ・・・（３）
要素領域Ｉの隣接領域＝領域Ｅ，領域Ｆ，領域Ｈ，領域Ｊ，領域Ｌ，領域Ｍ・・・（４）
したがって、名称定義領域Ａの候補領域＝（２）∪（３）∪（４）−（１）＝領域Ｂ，領域Ｃ，領域Ｄ，領域Ｆ，領域Ｇ，領域Ｊ，領域Ｋ，領域Ｌ，領域Ｍ
定義領域記憶手段５には、各地名毎に定義付けられた名称定義領域の情報として、以上のような名称定義領域を構成する要素領域や名称定義領域周辺の候補領域についての情報が記憶される。また、名称定義領域の中心位置は、図７に示すように、名称定義領域の緯度・経度方向の最大値、最小値から、この名称定義領域を包含する矩形領域を求めたときに、その矩形領域の中心位置が当該名称定義領域の中心位置として特定される。そして、この中心位置の位置情報が定義領域記憶手段５に記憶される。また、以上のような名称定義領域を包含する矩形領域の例えば８０％以上が表示画面内に納まる縮尺が、当該名称定義領域の最適表示縮尺として決定され、その最適表示縮尺の情報が定義領域記憶手段５に記憶される。
【００３４】
また、例えば駅名や交差点名等の地点を表す名称については、上述したように、その地点を中心とした所定の大きさの領域を名称定義領域として定義付けるようにしているので、その領域の大きさの情報やその領域の中心から外縁までの距離（指標距離）の情報が、名称定義領域の情報として定義領域記憶手段５に記憶される。また、その領域の中心位置である地点の情報や最適表示縮尺の情報が定義領域記憶手段５に記憶される。
【００３５】
これらの名称定義領域の情報及びその中心位置の情報、最適表示縮尺の情報は、その名称定義領域を指し示す名称の名称データと関連付けられて定義領域記憶手段５に記憶されている。したがって、表示対象として決定された地図画像の地図データから指示入力の対象となる名称の名称データが抽出されると、その名称が指し示す名称定義領域の情報及びその中心位置の情報、最適表示縮尺の情報を特定して、定義領域記憶手段５から読み出すことができる。そして、この定義領域記憶手段５から読み出された各種情報は、演算処理手段８へと送られるようになっている。
【００３６】
地図データ記憶手段６は、地図データが格納されたＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体を有している。ここで、地図データは、地図上の点を示すノードデータや、各ノード間を連結するリンクデータ等で構成され、一度に処理可能なデータ単位毎に区分けされて各区画毎に区画番号と緯度及び経度データが与えられ、各区画を一意に特定できるようなデータ構造となっている。また、記録媒体には、このような地図データに加えて、地名等の名称データが格納されている。この地図データ記憶手段６から読み出された地図データや名称データは、演算処理手段８へと送られるようになっている。なお、車載ナビゲーション装置１が無線通信等を利用して情報提供を行うデータサーバからのデータを受信する機能を有している場合、地図データや名称データは、データサーバから取得されて演算処理手段８に送られるようになっていてもよい。
【００３７】
表示手段７は、演算処理手段８により作成された画像データに基づいて、地図画像や各種情報を表示するものであり、具体的には、例えば液晶表示装置等よりなる。なお、入力手段２としてタッチパネルを用いる場合、入力手段２と表示手段７とが一体の装置として構成されることになる。
【００３８】
演算処理手段８は、本発明を適用した車載ナビゲーション装置１全体の動作を制御するための各種演算処理を行うものであり、ＣＰＵやＲＯＭ及びＲＡＭ、ＣＰＵ周辺回路等を備え、これらがバスを介して接続されたマイクロプロセッサ構成を有している。そして、この演算処理手段８のＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして利用して、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することによって、車載ナビゲーション装置１全体の動作が制御されるようになっている。
【００３９】
特に、本発明を適用した車載ナビゲーション装置１では、演算処理手段８のＣＰＵが、制御プログラムの１つとしてＲＯＭに格納された地図画像表示プログラムを実行することによって、演算処理手段８に、表示対象決定手段１１としての機能と、表示画像作成手段１２としての機能と、操作履歴解析手段１３としての機能と、走行履歴解析手段１４としての機能と、定義領域変更手段１５としての機能とが実現されることになる。なお、演算処理手段８に以上の各機能を実現させるための地図画像表示プログラムは、演算処理手段８のＲＯＭに予め格納されていてもよいし、地図データ記憶手段６の記録媒体から読み出されて演算処理手段８のＲＯＭに格納されるようになっていてもよい。また、車載ナビゲーション装置１が無線通信等を利用して情報提供を行うデータサーバからのデータを受信する機能を有している場合、地図画像表示プログラムは、データサーバから取得されて演算処理手段８のＲＯＭに格納されるようになっていてもよい。
【００４０】
表示対象決定手段１１は、入力手段２を利用したユーザの指示入力に応じて、表示対象となる地図画像を決定するものである。すなわち、表示対象決定手段１１は、入力手段２から送られるユーザの指示入力を解析して、その指示入力が名称を指定した地図画像の変更を指示するものである場合に、指定された名称が指し示す名称定義領域の情報及びその中心位置の情報、最適表示縮尺の情報を定義領域記憶手段から読み出す。そして、これらの情報に基づき、ユーザにより指定された名称が指し示す名称定義領域の中心位置を表示中心とした最適表示縮尺の地図画像を表示対象の地図画像として決定する。なお、表示対象決定手段１１は、初期設定時や通常の経路案内時等においてユーザからの指示入力がない場合には、自車位置検出手段３により検出された車両の現在位置を示す位置情報をもとに、車両の現在位置を基準としてその周囲を表す地図画像を表示対象の地図画像として決定する。
【００４１】
表示画像作成手段１２は、表示対象決定手段１１によって表示対象として決定された地図画像上に、指示入力の対象となる名称を重ね合わせた表示画像を作成するものである。すなわち、この表示画像作成手段１２は、表示画像作成手段１２によって表示対象の地図画像が決定されると、この表示対象の地図画像を作成するための地図データと、この地図画像内に含まれる名称のうちでユーザによる指示入力の対象となる名称の名称データとを地図データ記憶手段６から取得する。そして、これらのデータを処理して、地図画像上に名称が重ねて表示される表示画像の画像データを作成する。表示画像作成手段１２により作成された表示画像の画像データは、表示手段７に送られる。そして、表示手段７がこの表示画像の画像データに基づいて表示動作を行うことで、ユーザによって指定された名称が指し示す名称定義領域のほぼ全域を詳細に示す地図画像が次の指示入力の対象となる名称と共に表示手段７に表示されることになる。
【００４２】
操作履歴解析手段１３は、入力手段２を利用したユーザの操作履歴を解析して、名称定義領域を再定義する上で有効な情報、例えば、上述したように、ある名称を指定した地図画像変更の指示入力に応じて地図画像が表示された状態で、その地図画像内或いはその近傍の名称を指定して行われた操作の操作頻度等の情報を履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶させるものである。
【００４３】
また、走行履歴解析手段１４は、車載ナビゲーション装置１が搭載された車両の走行履歴を解析して、名称定義領域を再定義する上で有効な情報、例えば、上述したように、車両を駐停車させる行為の発生頻度等の情報を履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶させるものである。
【００４４】
定義領域変更手段１５は、履歴情報記憶手段４に記憶された履歴情報に基づき、必要に応じて特定の名称の名称定義領域を再定義して、定義領域記憶手段５に記憶された当該名称定義領域に関する各種情報を書き換えるものである。なお、以上の操作履歴解析手段１３及び走行履歴解析手段１４が履歴情報を蓄積していく具体的な処理内容や、定義領域変更手段１５が履歴情報に基づいて名称定義領域を再定義する具体的な処理内容については、詳細を後述する。
【００４５】
次に、以上のように構成される車載ナビゲーション装置１において、ユーザの指示入力に応じて表示対象の地図画像を変更する処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
まず、入力手段２を利用したユーザの音声等による指示入力がなされると、演算処理手段８の表示対象決定手段１１により、その指示入力が解析されて、その指示入力が名称を指定した地図画像の変更を指示するものであるかどうかが判断される（ステップＳ１０１）。ここで、ユーザによる指示入力が、例えば経路探索のための目的地や経由地設定、地点登録等のように、地図画像の変更以外の処理を指示するものである場合には、その指示入力に応じて、目的地や経由地設定、地点登録等の処理が行われる（ステップＳ１０２）。
【００４７】
一方、ユーザによる指示入力が名称を指定した地図画像の変更を指示するものである場合には、次に、表示対象決定手段１１により、ユーザにより指定された名称の名称定義領域の情報、その中心位置の情報、最適表示縮尺の情報が定義領域記憶手段５から読み出され、これらの情報に基づいて、表示対象の地図画像を決定する処理が行われる。その結果、ユーザにより指定された名称の名称定義領域ほぼ全域を詳細に示す地図画像が、表示対象の地図画像として決定される（ステップＳ１０３）。
【００４８】
表示対象の地図画像が決定されると、演算処理手段８の表示画像作成手段１２により、地図画像の画像データ及び必要な名称データ等が地図データ記憶手段６から読み出され、これらのデータが処理されて表示画像の画像データが作成される。そして、この画像データに基づいて表示手段７による表示動作が行われ、ユーザによって指定された名称の名称定義領域ほぼ全域を詳細に示す地図画像が表示手段７に表示される（ステップＳ１０４）。
【００４９】
以上のような地図画像の変更、或いは、目的地や経由地の設定、地点登録等の処理が行われたとき、そのような処理を指示するユーザの指示入力（車載ナビゲーション装置１の操作）は、ユーザの名称に対する解釈を判断する材料となり得る場合があるので、そのような操作がなされた場合には、ステップＳ１０５の操作履歴の蓄積処理において、その情報が履歴情報として履歴情報記憶手段４に蓄積される。そして、履歴情報記憶手段４に蓄積された履歴情報に基づき、必要に応じて、ステップＳ１０６の名称定義領域の再定義処理において、該当する名称の名称定義領域が、ユーザの名称に対する解釈を反映させたかたちで再定義される。
【００５０】
以上のような一連の処理が行われる間、入力手段２を利用したユーザからの指示入力は演算処理手段８によって常時監視されている。そして、車載ナビゲーション装置１を停止させる旨の指示入力があるかどうかが演算処理手段８によって判断されて（ステップＳ１０７）、車載ナビゲーション装置１を停止させる旨の指示入力がない場合は、以上の一連の処理が継続的に行われる。一方、車載ナビゲーション装置１を停止させる旨の指示入力があった場合には、車載ナビゲーション装置１を停止させる処理が行われ、一連の処理が終了する。
【００５１】
次に、本発明を適用した車載ナビゲーション装置１において、ユーザの操作履歴や車両の走行履歴を示す履歴情報を蓄積する処理、及びこれらの履歴情報に基づいて名称定義領域を再定義する処理について、具体的な例を挙げながら詳細に説明する。
【００５２】
なお、以下の説明では、例えば「横浜市」や「西区」のような行政区の地名であって、その名称が指し示す領域が客観的に定められているものを定義固定名称と呼び、例えば「横浜」や「湘南」のように概念的に規定された地名や、領域を持たない地点を表す名称であって、その名称の名称定義領域を主観的に定義付けたものを定義変動名称と呼ぶ。そして、定義変動名称についてのみ、必要に応じて名称定義領域の再定義を行うものとする。
【００５３】
ただし、定義変動名称に相当する名称であっても、ユーザの自宅等のように予め登録された地点から遠い位置にある名称については、ユーザの認知度、土地勘が低く、履歴情報に基づく名称定義領域の再定義が必ずしも適切に行われるとは限らないので、このような名称については、再定義の対象としない、或いは十分な履歴情報が蓄積されるまで再定義を行わないようにしてもよい。また、定義固定名称に相当する名称であっても、ユーザがその名称定義領域の一部の区域、或いはその名称定義領域から外れた区域を、その名称が指し示す領域として想定していると判断されるような場合には、必要に応じて、その名称定義領域をユーザの解釈や行動様式を反映させたかたちで再定義するようにしてもよい。
【００５４】
本例においては、まず、地名のように所定の領域を指し示す名称に関し、下記の（１）〜（３）の３つの行為を、定義変動名称の名称定義領域を再定義する契機となる行為（以下、定義影響行為という。）とし、その定義影響行為の実施回数（行為の頻度）を定義変動名称毎に、且つこの定義変動名称の名称定義領域に含まれる上述した要素領域やその周辺の候補領域毎にカウントし、履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶させるようにしている。そして、この履歴情報として記憶された定義影響行為の実施回数を要素領域、候補領域間で比較することによって、定義変動名称の名称定義領域を再定義するかどうかを決定するようにしている。
【００５５】
（１）ユーザがある定義変動名称Ａを指定してその名称定義領域の地図画像を表示させた後、続けてその名称定義領域の要素領域或いは候補領域を更に指定して、その領域の地図画像を表示させる操作を行う行為。
【００５６】
（２）ユーザがある定義変動名称Ａを指定してその名称定義領域の地図画像を表示させた後、続けてその名称定義領域の要素領域或いは候補領域内の地点に目的地設定や経由地設定、地点登録等の操作を行う行為。
【００５７】
（３）ユーザがある定義変動名称Ａの名称定義領域に含まれる要素領域或いはその周辺の候補領域内で車両を駐停車させる行為。
【００５８】
具体的な例を挙げると、例えば、定義変動名称「横浜」の名称定義領域が「中区」と「西区」と「南区」とを合わせた領域として定義され、その要素領域が「中区」，「西区」，「南区」、候補領域が「神奈川区」，「保土ヶ谷区」，「戸塚区」，「港南区」，「磯子区」とされている場合、定義変動名称「横浜」に関しては、以上の各要素領域や候補領域において上記（１）〜（３）の定義影響行為が行われる度に、操作履歴解析手段１３又は走行履歴解析手段１４によってその行為の実施回数がカウントされ、履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶される。その結果、履歴情報記憶手段４には、図９に示すような記憶形態で履歴情報が記憶されることになる。
【００５９】
一方、駅名や交差点名のように地点を示す名称に関しては、下記の（４），（５）の２つの行為を、その名称定義領域を再定義する契機となる定義影響行為とし、その定義影響行為の実施回数（行為の頻度）を、その定義影響行為の対象地点（目的地や経由地を設定した地点、或いは地点登録を行った地点、或いは車両を駐停車させた地点）と名称定義領域の中心位置との間の距離（以下、実施距離という。）の区分毎にカウントし、履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶させるようにしている。そして、この履歴情報として記憶された定義影響行為の実施回数を実施距離の区分毎に比較することによって、名称定義領域を再定義するかどうかを決定するようにしている。なお、実施距離の区分は任意の距離範囲に設定可能であるが、名称定義領域を再定義する際の便宜を考えると、車載ナビゲーション装置１に予め設定されている表示縮尺の区分に合わせるかたちで設定することが望ましい。
【００６０】
（４）ユーザがある地点の名称Ｂを指定してその名称定義領域の地図画像を表示させた後、地図画像の変更や画面のスクロール等の操作を行うことなく（縮尺変更操作は許容）、その名称定義領域の中心位置から予め定めた有効距離以内の地点に目的地設定や経由地設定、地点登録等の操作を行う行為。
【００６１】
（５）ユーザが特に名称Ｂで示される地点について目的地や経由地の設定、地点登録等を行っている状態において、名称Ｂの名称定義領域の中心位置から予め定められた有効距離以内の地点に車両を駐停車させる行為。
【００６２】
なお、上記（４）において縮尺変更操作が介在することを許容したのは、地図画像の変更や画面のスクロール等の操作と異なり、縮尺変更操作を行う場合には、ユーザの関心にさほど変化がないと考えられるためである。また、上記（５）において特に名称Ｂで示される地点について目的地や経由地の設定、地点登録等を行っている場合に限定したのは、このような場合にはユーザの関心が名称Ｂに集中していると考えられるためである。ただし、以上は定義影響行為と認定する行為の一例を具体的に示したものであり、定義影響行為が以上の行為に限定されるものではない。
【００６３】
具体的な例を挙げると、「横浜駅」という名称に対して実施距離の区分が「１００ｍ以下」，「１００ｍ〜５００ｍ」，「５００ｍ〜１ｋｍ」，「１ｋｍ〜２．５ｋｍ」，「２．５ｋｍ〜５ｋｍ」，「５ｋｍ〜１０ｋｍ」に設定され、有効距離が１００ｍとされている場合、「横浜駅」という名称に関しては、上記（４），（５）の定義影響行為が行われる度にその実施距離が算出され、操作履歴解析手段１３又は走行履歴解析手段１４によってその行為の実施回数が実施距離の区分毎にカウントされ、履歴情報として履歴情報記憶手段４に記憶される。その結果、履歴情報記憶手段４には、図１０に示すような記憶形態で履歴情報が記憶されることになる。
【００６４】
ここで、以上のような定義影響行為の実施回数をカウントして履歴情報として蓄積していく処理の流れについて、具体的に説明する。
【００６５】
まず、上記（１），（２）の定義影響行為に対する処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。この処理は、図８に示したフローチャートのステップＳ１０５における操作履歴の蓄積処理として実施されるものである。なお、この操作履歴の蓄積処理を行う際は、前回のユーザによる指示入力の内容が記憶されているものとする。
【００６６】
まず、ステップＳ２０１において、前回のユーザによる指示入力が、定義変動名称Ａを指定した地図画像表示を指示するものであったかどうかが判断される。そして、前回のユーザによる指示入力が定義変動名称Ａを指定した地図画像表示を指示するものである場合には、次に、ステップＳ２０２において、今回行われたユーザによる指示入力が、名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域の地図画像を表示させる旨の指示入力であるかどうかが判断される。
【００６７】
ここで、前回のユーザによる指示入力が定義変動名称Ａを指定した地図画像表示を指示するものであり、且つ、今回の指示入力が名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域の地図画像を表示させる旨の指示入力である場合には、その行為が定義変動名称Ａに対する定義影響行為としてカウントされ、図９に示したような記憶形態で記憶されている履歴情報のうち、指定された要素領域或いは候補領域に対応する行為実施回数がインクリメントされる（ステップＳ２０３）。
【００６８】
一方、今回の指示入力が名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域の地図画像を表示させる旨の指示入力でない場合には、更に、ステップＳ２０４において、その指示入力が名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域内の地点に目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力であるかどうかが判断される。そして、前回のユーザによる指示入力が定義変動名称Ａを指定した地図画像表示を指示するものであり、且つ、今回の指示入力が名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域内の地点に目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力である場合には、同様に、ステップＳ２０３においてその行為が定義変動名称Ａに対する定義影響行為としてカウントされ、指定された要素領域或いは候補領域に対応する行為実施回数がインクリメントされる。
【００６９】
そして、以上のような履歴情報の蓄積が行われると、前回のユーザによる指示入力の内容が今回の指示入力の内容に置き換えられて（ステップＳ２０５）、処理が終了する。なお、ステップＳ２０１において前回の指示入力が定義変動名称Ａを指定した地図画像表示を指示するものではないと判断された場合や、ステップＳ２０４において今回の指示入力が名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域の地図画像を表示させる旨の指示入力でも、名称定義領域Ａの要素領域或いは候補領域内の地点に目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力でもないと判断された場合には、以上のような履歴情報の蓄積が行われることなくステップＳ２０５に進み、前回のユーザによる指示入力の内容が今回の指示入力の内容に置き換えられて処理が終了する。
【００７０】
次に、上記（３）の定義影響行為に対する処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。この処理は、車載ナビゲーション装置１の起動時に実施されるものである。
【００７１】
車載ナビゲーション装置１が起動されると（ステップＳ３０１）、その起動時における車両の現在位置が車両を駐停車させた位置であると判断され、その現在位置を示す位置情報が自車両検出手段３より取得される（ステップＳ３０２）。そして、この現在位置が属する領域の名称が、各階層に亘って全て抽出される（ステップＳ３０３）。具体的には、例えば車載ナビゲーション装置１を起動させた位置が、神奈川県横浜市神奈川区宝町内である場合、「神奈川県」，「横浜市」，「神奈川区」，「宝町」の全ての名称が抽出される。
【００７２】
次に、抽出した各名称について、その名称が、ある定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域或いは候補領域を示す名称となっているかどうかが判断される（ステップＳ３０４）。そして、定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域或いは候補領域を示す名称となっている名称がある場合には、車両を駐停車させた行為が定義変動名称Ａに対する定義影響行為としてカウントされ、該当する要素領域或いは候補領域に対応する行為実施回数がインクリメントされる（ステップＳ３０５）。
【００７３】
次に、上記（４）の定義影響行為に対する処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。この処理は、図８に示したフローチャートのステップＳ１０５における操作履歴の蓄積処理として実施されるものである。なお、この操作履歴の蓄積処理を行う際は、前回のユーザによる指示入力の内容が記憶されているものとする。
【００７４】
まず、ステップＳ４０１において、今回行われたユーザによる指示入力が、表示中の地図画像の縮尺変更を指示するものであるかどうかが判断される。そして、今回の指示入力が縮尺変更を指示するものである場合には、前回のユーザによる指示入力の内容が保持されたまま、処理が終了する。
【００７５】
一方、今回の指示入力が地図画像の縮尺変更を指示するものではない場合には、次に、ステップＳ４０２において、前回のユーザによる指示入力が、地点の名称Ｂを指定した地図画像表示を指示するものであったかどうかが判断される。そして、前回のユーザによる指示入力が地点の名称Ｂを指定した地図画像表示を指示するものである場合には、次に、ステップＳ４０３において、今回行われたユーザによる指示入力が、ある地点に対して目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力であるかどうかが判断される。
【００７６】
ここで、前回のユーザによる指示入力が地点の名称Ｂを指定した地図画像表示を指示するものであり、且つ、今回の指示入力が、名称Ｂを表示中心とした地図画像が表示されている状態で、その地図画像内のある地点に対して目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力である場合には、次に、ステップＳ４０４において、目的地設定や経由地設定、地点登録等の対象となる地点と名称定義領域の中心位置（名称Ｂで示される地点）との間の距離（実施距離）が算出される。そして、ステップＳ４０５において、算出された実施距離が有効距離以内であるかどうかが判断される。
【００７７】
そして、実施距離が有効距離以内である場合には、図１０に示したような記憶形態で記憶されている履歴情報のうち、実施距離に該当する距離区分の行為実施回数がインクリメントされる（ステップＳ４０６）。そして、以上のような履歴情報の蓄積が行われると、前回のユーザによる指示入力の内容が今回の指示入力の内容に置き換えられて（ステップＳ４０７）、処理が終了する。なお、ステップＳ４０２において前回の指示入力が地点の名称Ｂを指定した地図画像表示を指示するものではないと判断された場合や、ステップＳ４０３において今回の指示入力がある地点に対して目的地設定や経由地設定、地点登録等を行う旨の指示入力ではないと判断された場合、ステップＳ４０５において実施距離が有効距離以内ではないと判断された場合には、以上のような履歴情報の蓄積が行われることなくステップＳ４０７に進み、前回のユーザによる指示入力の内容が今回の指示入力の内容に置き換えられて処理が終了する。
【００７８】
次に、上記（５）の定義影響行為に対する処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。この処理は、車載ナビゲーション装置１の起動時に実施されるものである。
【００７９】
車載ナビゲーション装置１が起動されると（ステップＳ５０１）、その起動時における車両の現在位置が車両を駐停車させた位置であると判断され、その現在位置を示す位置情報が自車両検出手段３より取得される（ステップＳ５０２）。そして、この現在位置から予め定められた有効距離内において、目的地或いは経由地として設定された地点の名称や、地点登録が行われた地点の名称が全て抽出される（ステップＳ５０３）。
【００８０】
次に、抽出した各名称のうちで、名称定義領域が定義付けられている地点の名称Ｂに一致するものがあるかどうかが判断される（ステップＳ５０４）。そして、名称定義領域が定義付けられている地点の名称Ｂに一致する名称がある場合には、車両を駐停車させた行為が名称Ｂに対する定義影響行為としてカウントされ、名称Ｂで示される地点と車両を駐停車させた位置との間の距離（実施距離）が算出される（ステップＳ５０５）。そして、名称Ｂに関して、この算出された実施距離に該当する距離区分の行為実施回数がインクリメントされる（ステップＳ５０６）。
【００８１】
本例の車載ナビゲーション装置１では、以上のようにして履歴情報を蓄積していき、ユーザの定義変動名称Ａに対する解釈や行動様式をある程度特定できるだけの履歴情報が蓄積された段階で、必要に応じて、この蓄積された履歴情報に基づき、定義変動名称Ａの名称定義領域や地点の名称Ｂの名称定義領域を再定義するようにしている。
【００８２】
定義変動名称Ａの名称定義領域の再定義は、当該名称定義領域内の要素領域及び当該名称定義領域周辺の候補領域毎に、その領域内で行われた定義影響行為の実施回数（行為の頻度）を比較して、定義影響行為の実施回数が極端に少ない要素領域を名称定義領域から除外する、或いは定義影響行為の実施回数が極端に多い候補領域を名称定義領域に加えるというように、これら要素領域と候補領域との組み合わせを変更することにより実現される。
【００８３】
このとき、名称定義領域内の要素領域及び候補領域が、これら要素領域や候補領域よりも更に下位の階層の領域を含む場合、すなわち、これら要素領域や候補領域が更に下位の階層の領域の集合である場合には、必要に応じてこれら要素領域及び候補領域を下位の階層の領域に置き換えて、これらの領域の組み合わせを変更することによって、定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義するようにしてもよい。具体的な例を挙げると、例えば、図１５（Ａ）に示すように、定義変動名称「横浜」の要素領域が「西区」のみで、候補領域が「神奈川区」，「保土ヶ谷区」，「中区」，「南区」である場合に、これら要素領域及び候補領域を下位の階層の領域に置き換えて、図１５（Ｂ）に示すように、要素領域である「西区」内に含まれる下位の階層の領域「みなとみらい」，「浅間町」，「戸部町」等を定義変動名称「横浜」の要素領域とする。また、候補領域「神奈川区」内に含まれる下位の階層の領域「鶴屋町」、候補領域「保土ヶ谷区」に含まれる下位の階層の領域「天王町」、候補領域「中区」内に含まれる下位の階層の領域「桜木町」等を定義変動名称「横浜」の候補領域とする。そして、これら要素領域或いは候補領域に置き換えられた領域の組み合わせを変更することによって、定義変動名称「横浜」の名称定義領域を再定義する。
【００８４】
以上のように、定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義する場合に、その要素領域及び候補領域を下位の階層の領域に置き換えて、これらの領域の組み合わせを変更することで定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義するようにすれば、定義変動名称Ａに対するユーザの解釈をより詳細に分析して、このユーザの解釈をより忠実に反映させるかたちで定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義することが可能となる。
【００８５】
定義変動名称Ａの名称定義領域が再定義されると、定義領域記憶手段５に記憶されている定義変動名称Ａの名称定義領域の情報（要素領域や候補領域についての情報）や、この名称定義領域の中心位置の情報、最適表示縮尺の情報が、新たに定義された名称定義領域に応じた情報に書き換えられる。これにより、以後、定義変動名称Ａを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときには、定義領域記憶手段５から書き換えられた情報が読み出されて、これらの情報に基づき表示対象の地図画像が決定され、表示手段７には新たに定義された名称定義領域の略全域を詳細に示す地図画像が表示されることになる。また、これに併せて、履歴情報記憶手段４に記憶されている履歴情報の定義変動名称Ａに関する部分が、新たに定義された名称定義領域に対応するように書き換えられる。
【００８６】
一方、地点の名称Ｂの名称定義領域の再定義は、当該名称定義領域内或いはその周囲の地点にて行われた定義影響行為の実施回数（行為の頻度）を、その実施距離の区分毎に比較して、定義影響行為の実施回数が多い距離区分に相当する地点のみが当該名称定義領域内に含まれるように、当該名称定義領域の大きさを変更する、すなわち、当該名称定義領域の中心から外縁までの距離（指標距離）を増減させることにより実現される。
【００８７】
そして、地点の名称Ｂの名称定義領域が再定義されると、定義領域記憶手段５に記憶されている当該名称定義領域の指標距離の情報や最適表示縮尺の情報が、新たに定義された名称定義領域に応じた情報に書き換えられる。これにより、以後、名称Ｂを指定した地図画像変更の指示入力がなされたときには、定義領域記憶手段５から書き換えられた情報が読み出されて、これらの情報に基づき表示対象の地図画像が決定され、表示手段７には新たに定義された名称定義領域の略全域を詳細に示す地図画像が表示されることになる。また、これに併せて、履歴情報記憶手段４に記憶されている履歴情報の名称Ｂに関する部分が、新たに定義された名称定義領域に対応するように書き換えられる。
【００８８】
ここで、定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義する処理の流れについて、履歴情報記憶手段４に図９に示したような履歴情報が記憶されている場合を例に挙げて、図１６のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。この処理は、図８に示したフローチャートのステップＳ１０６における名称定義領域の再定義処理として実施されるものである。
【００８９】
まず、定義変動名称Ａに関する履歴情報として記憶された定義影響行為の実施回数の総和が、予め設定された所定のしきい値Ｎ以上であるかどうかが判断され（ステップＳ６０１）、定義影響行為の実施回数の総和がしきい値Ｎ以上の場合にのみ、以降の処理が実施される。すなわち、履歴情報が十分に蓄積されておらず、定義変動名称Ａに関する定義影響行為の実施回数の総和が少ない場合には、ユーザの定義変動名称Ａに対する解釈をこの履歴情報から適切に分析するのが困難である。したがって、このような場合には、定義変動名称Ａの名称定義領域を再定義する処理は行わないようにしている。
【００９０】
具体的には、定義変動名称「横浜」に関する履歴情報として図９に示した履歴情報が記憶されている場合において、しきい値Ｎが例えば５０に設定されているとすると、定義変動名称「横浜」に関する定義影響行為の実施回数の総和が５８でしきい値Ｎ以上であるので、名称定義領域を再定義する処理の対象とされる。
【００９１】
定義変動名称Ａに関する定義影響行為の実施回数の総和がしきい値Ｎ以上であると判断されると、次に、定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域から定義影響行為の実施回数が少ない領域を削除する基準となるしきい値ａが算出される（ステップＳ６０２）。このしきい値ａは、例えば、各要素領域における定義影響行為の実施回数平均値を求め、この実施回数平均値に所定の比率を乗算することによって算出される。そして、定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域のうちで、定義影響行為の実施回数がステップＳ６０２で算出したしきい値ａに満たないものがあるかどうかが判断され（ステップＳ６０３）、定義影響行為の実施回数がしきい値ａに満たない要素領域は、定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域から削除される（ステップＳ６０４）。
【００９２】
上述した具体例では、定義変動名称「横浜」の名称定義領域の要素領域は「中区」，「西区」，「南区」であり、これら要素領域の定義影響行為の実施回数総和は３９、その平均値は１３である。そして、所定の比率が０．３であるとすると、しきい値ａは３．９となる。したがって、要素領域「中区」，「西区」，「南区」のうちで、定義影響行為の実施回数が３．９に満たない「南区」が要素領域から削除されることになる。
【００９３】
次に、定義変動名称Ａの名称定義領域の候補領域から定義影響行為の実施回数が多い領域を要素領域に追加する基準となるしきい値ｂが算出される（ステップＳ６０５）。このしきい値ｂは、例えば、ステップＳ６０４で削除されなかった要素領域のうちで、定義影響行為の実施回数が最も少ない要素領域の実施回数に設定される。そして、定義変動名称Ａの名称定義領域の候補領域のうちで、定義影響行為の実施回数がステップＳ６０５で算出したしきい値ｂ以上のものがあるかどうかが判断され（ステップＳ６０６）、定義影響行為の実施回数がしきい値ｂ以上の候補領域は、定義変動名称Ａの名称定義領域の要素領域に追加される（ステップＳ６０７）。
【００９４】
上述した具体例では、削除されずに残った要素領域は「中区」と「西区」であり、「中区」の定義影響行為の実施回数は１４、「西区」の定義影響行為の実施回数は２３である。したがって、しきい値ｂは１４となる。また、定義変動名称「横浜」の名称定義領域の候補領域は「神奈川区」，「保土ヶ谷区」，「戸塚区」，「港南区」，「磯子区」であり、「神奈川区」の定義影響行為の実施回数は１８、「保土ヶ谷区」の定義影響行為の実施回数は０、「戸塚区」の定義影響行為の実施回数は０、「港南区」の定義影響行為の実施回数は０、「磯子区」の定義影響行為の実施回数は１である。したがって、これら候補領域「神奈川区」，「保土ヶ谷区」，「戸塚区」，「港南区」，「磯子区」のうちで、定義影響行為の実施回数が１４以上である「神奈川区」が要素領域に追加されることになる。
【００９５】
次に、以上の処理で要素領域の削除や追加があったかどうかが判断され（ステップＳ６０８）、要素領域の削除や追加があった場合には、それに応じて定義変動名称Ａの名称定義領域が再定義される（ステップＳ６０９）。すなわち、新たな組み合わせの要素領域の集合が定義変動名称Ａの名称定義領域として定義付けられ、また、新たな組み合わせの要素領域に隣接する隣接領域の和集合から要素領域を除いた領域が、新たな候補領域とされる。
【００９６】
上述した具体例では、元の要素領域のうち「南区」が削除されて、「神奈川区」が追加されているので、定義変動名称「横浜」の名称定義領域は、要素領域「中区」，「西区」，「神奈川区」の集合として再定義される。そして、これらの要素領域に隣接する「鶴見区」，「港北区」，「緑区」，「保土ヶ谷区」，「南区」，「磯子区」が新たな候補領域とされる。
【００９７】
定義変動名称Ａの名称定義領域が再定義されると、新たな名称定義領域に関する情報、その中心位置の情報、最適表示縮尺の情報が作成され、定義領域記憶手段５に記憶された定義変動名称Ａに関する情報が、新たに作成された情報に書き換えられる。また、履歴情報記憶手段４に記憶された履歴情報の定義変動名称Ａに関する部分が、新たに定義された名称定義領域に対応するように書き換えられる（ステップＳ６１０）。
【００９８】
次に、地点の名称Ｂの名称定義領域を再定義する処理の流れについて、履歴情報記憶手段４に図１０に示したような履歴情報が記憶されている場合を例に挙げて、図１７のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。この処理は、図８に示したフローチャートのステップＳ１０６における名称定義領域の再定義処理として実施されるものである。
【００９９】
まず、地点の名称Ｂに関する履歴情報として記憶された定義影響行為の実施回数の総和が、予め設定された所定のしきい値Ｎ以上であるかどうかが判断され（ステップＳ７０１）、定義影響行為の実施回数の総和がしきい値Ｎ以上の場合にのみ、以降の処理が実施される。
【０１００】
具体的には、地点の名称「横浜駅」に関する履歴情報として図１０に示した履歴情報が記憶されている場合において、しきい値Ｎが例えば５０に設定されているとすると、「横浜駅」に関する定義影響行為の実施回数の総和が５１でしきい値Ｎ以上であるので、名称定義領域を再定義する処理の対象とされる。
【０１０１】
地点の名称Ｂに関する定義影響行為の実施回数の総和がしきい値Ｎ以上であると判断されると、次に、定義影響行為の実施回数が最大の距離区分が選択されて（ステップＳ７０２）、その距離区分の上限距離が名称Ｂの名称定義領域の指標距離と一致するかどうかが判断される（ステップＳ７０３）。そして、選択された距離区分の上限距離が指標距離とは異なる場合には、選択された距離区分の上限距離が新たな指標距離とされ、地点の名称Ｂの名称定義領域が再定義される（ステップＳ７０４）。
【０１０２】
上述した具体例では、距離区分「１００ｍ以下」における定義影響行為の実施回数が１１、距離区分「１００ｍ〜５００ｍ」における定義影響行為の実施回数が２４、距離区分「５００ｍ〜１ｋｍ」における定義影響行為の実施回数が１３、距離区分「１ｋｍ〜２．５ｋｍ」における定義影響行為の実施回数が３、距離区分「２．５ｋｍ〜５ｋｍ」における定義影響行為の実施回数が０、距離区分「５ｋｍ〜１０ｋｍ」における定義影響行為の実施回数が０であるので、実施回数が最大値をとる距離区分「１００ｍ〜５００ｍ」が選択される。そして、その上限距離である５００ｍが元の名称定義領域の指標距離１００ｍと一致しないので、距離区分「１００ｍ〜５００ｍ」の上限距離である５００ｍが新たな指標距離とされて、「横浜駅」の名称定義領域が再定義される。
【０１０３】
地点の名称Ｂの名称定義領域が再定義されると、定義領域記憶手段５に記憶されている当該名称定義領域の指標距離の情報や最適表示縮尺の情報が、新たに定義された名称定義領域に応じた情報に書き換えられる。また、履歴情報記憶手段４に記憶された履歴情報の名称Ｂに関する部分が、新たに定義された名称定義領域に対応するように書き換えられる（ステップＳ７０５）。
【０１０４】
以上説明したように、本発明を適用した車載ナビゲーション装置１では、ユーザによる指示入力の対象となる名称に対して名称定義領域が定義付けられており、この名称を指定した地図画像変更の指示入力がなされたときに、この名称の名称定義領域の略全域を詳細に示す地図画像が表示されるようになっている。したがって、ユーザは、指示入力に応じて表示された地図画像を参照することで、自ら指定した名称が示す領域全体の概要を把握することができる。特に、ユーザが目的とする場所を探しながら地図画像の変更操作を行っている場合には、目的とする場所を見落とすことなく容易に見出すことができるので、地図画像の変更操作を極めて効率的に行えるようになる。また、このような理想的な表示形態の地図画像が１回の操作で適切に表示されるので、操作が極めて簡便で操作性の向上が実現されることになる。
【０１０５】
また、本発明を適用した車載ナビゲーション装置１では、ユーザによる当該車載ナビゲーション装置１の操作履歴や当該車載ナビゲーション装置１が搭載された車両の走行履歴を示す履歴情報が記憶され、この記憶された履歴情報に基づき、必要に応じて名称定義領域が再定義されるようになっているので、各名称に対するユーザ毎の解釈の違いを吸収して、各ユーザの解釈や行動様式を名称定義領域に適切に反映させて、ユーザ毎にカスタマイズされた最適な地図画像の表示を実現することができる。
【０１０６】
また、定義影響行為の実施回数（行為の頻度）を領域や距離区分毎にカウントして履歴情報とし、この履歴情報に基づいて、要素領域と候補領域との組み合わせを変更する、或いは指標距離を増減するといった手法で名称定義領域を再定義するようにしているので、履歴情報の蓄積処理や名称定義領域の再定義を単純な処理で実現することができ、処理負担の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を説明するための図であり、（Ａ）は「横浜市」の一部を表示対象とした地図画像を示す図、（Ｂ）は（Ａ）の地図画像表示中に「西区」という名称を指定した地図画像変更の指示入力を行ったときに表示される地図画像を示す図、（Ｃ）は（Ａ）の地図画像表示中に「横浜市」という名称を指定した地図画像変更の指示入力を行ったときに表示される地図画像を示す図である。
【図２】本発明の概要を説明するための図であり、（Ａ）は「横浜」の名称定義領域の一例を示す図であり、（Ｂ）は再定義後の「横浜」の名称定義領域の一例を示す図である。
【図３】本発明の概要を説明するための図であり、（Ａ）は地点を示す名称の名称定義領域の一形態を示す図であり、（Ｂ）は地点を示す名称の名称定義領域の他の形態を示す図である。
【図４】本発明を適用した車載ナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】地名の階層構造を説明する図である。
【図６】要素領域及び候補領域の概念を説明する図である。
【図７】名称定義領域の中心位置を特定する手法を説明する図である。
【図８】前記車載ナビゲーション装置において、ユーザの指示入力に応じて表示対象の地図画像を変更する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】前記車載ナビゲーション装置の履歴情報記憶手段に記憶される履歴情報の記憶形態の一例を概念的に示す図である。
【図１０】前記車載ナビゲーション装置の履歴情報記憶手段に記憶される履歴情報の記憶形態を他例を概念的に示す図である。
【図１１】前記車載ナビゲーション装置において、車載ナビゲーション装置の操作履歴を示す履歴情報を蓄積する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】前記車載ナビゲーション装置において、車両の走行履歴を示す履歴情報を蓄積する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】前記車載ナビゲーション装置において、車載ナビゲーション装置の操作履歴を示す履歴情報を蓄積する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】前記車載ナビゲーション装置において、車両の走行履歴を示す履歴情報を蓄積する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】定義変動名称の要素領域と候補領域とを下位の階層の領域に置き換える具体例を示す図であり、（Ａ）は領域の置き換え前を示す図であり、（Ｂ）は領域の置き換え後を示す図である。
【図１６】前記車載ナビゲーション装置において、履歴情報に基づいて名称定義領域を再定義する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】前記車載ナビゲーション装置において、履歴情報に基づいて名称定義領域を再定義する処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  車載ナビゲーション装置
２  入力手段
３  自車位置検出手段
４  履歴情報記憶手段
５  定義領域記憶手段
６  地図データ記憶手段
７  表示手段
８  履歴情報記憶手段
１１  表示対象決定手段
１２  表示画像作成手段
１３  操作履歴解析手段
１４  走行履歴解析手段
１５  定義領域変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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