(57)【要約】【課題】本発明は、ラミネートされた被記録材の後端部に、該被記録材の情報記録面を保護する保護層形成用部材がヒレ状に突出することのないラミネート装置を簡便な構成で提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】被記録材２２に密着されたラミネートフィルム２１のプラスチックシート２１ａを剥離する固定ガイド２５の下流側に配置された排出ローラ対２６の圧接軸方向を、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜して配置した構成であることを特徴とする。【選択図】　　　図５
2004090508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材と保護層形成用部材とを分離可能に層状に形成したラミネートフィルムを走行させるラミネートフィルム走行手段と、
少なくとも一方の面に情報が記録された被記録材の情報記録面と、前記保護層形成用部材とが対向した状態で、前記被記録材と、前記ラミネートフィルムとを加熱加圧して密着させる被記録材被覆手段と、
前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材に密着した前記ラミネートフィルムの走行方向下流側に配置され、該ラミネートフィルムを案内する案内部材と、
前記案内部材よりも更に前記被記録材の搬送方向下流側に配置され、前記ラミネートフィルムがラミネート処理された被記録材を搬送する第１の搬送手段と、
を有し、
前記被記録材被覆手段による被覆処理後、前記案内部材により前記被記録材が前記第１の搬送手段に搬送され、更に該被記録材の搬送方向下流側に搬送される過程において、前記第１の搬送手段による搬送力が、その搬送される被記録材の搬送方向に対して傾斜した状態で作用するように構成したことを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記第１の搬送手段は、互いに圧接された一対の搬送ローラ対により構成され、その圧接軸方向が、その搬送される被記録材の搬送方向に対して傾斜して配置されたことを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記第１の搬送手段は、互いに圧接された一対の搬送ローラ対により構成され、該搬送ローラ対の圧接力が、その軸方向において片側に偏って作用するように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記第１の搬送手段は、互いに圧接された一対の搬送ローラ対により構成され、該搬送ローラ対の外径が、その軸方向において片方の端部に向かって傾斜した形状となるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラミネート装置。
【請求項５】
耐熱性基材と保護層形成用部材とを分離可能に層状に形成したラミネートフィルムを走行させるラミネートフィルム走行手段と、
少なくとも一方の面に情報が記録された被記録材の情報記録面と、前記保護層形成用部材とが対向した状態で、前記被記録材と、前記ラミネートフィルムとを加熱加圧して密着させる被記録材被覆手段と、
前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材に密着した前記ラミネートフィルムの走行方向下流側に配置され、該ラミネートフィルムを案内する案内部材と、
前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材の搬送方向上流側に配置され、該被記録材を搬送する第２の搬送手段と、
を有し、
前記第２の搬送手段により前記被記録材被覆手段に前記被記録材が搬送される過程において、前記被記録材の端辺が前記ラミネートフィルムの走行方向に対して傾斜した状態で搬送されることを特徴とするラミネート装置。
【請求項６】
前記第２の搬送手段は、前記被記録材を前記ラミネートフィルムの走行方向に対して回転させる回転手段を有することを特徴とする請求項５に記載のラミネート装置。
【請求項７】
前記回転手段による前記被記録材の回転角度は、該被記録材の端部の前記ラミネートフィルムの走行方向に対する投影幅が、該ラミネートフィルムの幅よりも小さくなるように構成したことを特徴とする請求項６に記載のラミネート装置。
【請求項８】
前記ラミネートフィルムの走行方向と、前記被記録材の搬送方向とが交差するように構成したことを特徴とする請求項５に記載のラミネート装置。
【請求項９】
前記ラミネートフィルムの走行方向と、前記被記録材の搬送方向とがなす角度は、該被記録材の端部の前記ラミネートフィルムの走行方向に対する投影幅が、該ラミネートフィルムの幅よりも小さくなるように構成したことを特徴とする請求項５または請求項８に記載のラミネート装置。
【請求項１０】
前記案内部材のうち、少なくとも１つは密着した前記被記録材と前記ラミネートフィルムとを冷却する冷却手段であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のラミネート装置。
【請求項１１】
前記案内部材のうち、少なくとも１つは前記ラミネートフィルムのうちの前記耐熱性基材部分の走行方向を変える走行案内部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ及びそれ等の複合機器等の記録装置から出力された被記録材の情報記録面をラミネートフィルムにより被覆するラミネート装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ及びそれ等の複合機器等の記録装置は、種々の情報に基づいて各種の被記録材上に例えばドットパターンからなる情報（例えば、画像）を記録するようになっている。記録装置は記録方法により、インクジェット式、サーマル式、レーザビーム式等に分けることが出来る。
【０００３】
インクジェット式のインクジェット記録装置は、記録ヘッドの吐出口からインクの小滴を吐出飛翔させて、それを被記録材上に付着させ、情報を被記録材に記録するようになっている。このため、インクジェット記録装置は他の記録装置と比較して動作音が小さく、且つ基本的な構成が簡単であることから比較的コストを抑えることが出来、多方面に使用されている。
【０００４】
このインクジェット記録装置に使用される被記録材には、普通紙、プラスチックシート等がある。被記録材の表面を各種微細な無機材料等でコーティングすると、被記録材の表面に細孔構造をもつインク吸収層が形成されて、被記録材上に付着したインクドットが滲まないようにすることが出来る。
【０００５】
特に、フルカラープリンタや高品位の画像が求められているプリンタには、インク専用のコート紙が使用されている。最近では、写真調の印字が強く望まれていることから、インク吐出量も増える傾向にあり、被記録材は、最大給水率の状態で使用されることが多い。
【０００６】
更に、被記録材には被記録材或いは画質の品位を向上させるために被記録材の記録済みの情報記録面に非可逆的に変化する透明な膜を形成して画質の向上、耐候性の優れた画質を連続的にプリント出来るようにしたものもある。
【０００７】
また、非可逆的に変化する層を印字面側に有する被記録材には、例えば、印字面に保護層形成用部材である多孔質高分子層が形成されているものがある。この多孔質高分子層は加熱処理することによって透明な高分子膜になって印字面を被覆保護するようになっている。
【０００８】
また、別の多孔質高分子層として、印字面側に樹脂多孔質層（保護層形成用部材）が形成された被記録材を加熱処理することによって、印字面を被覆する透明樹脂膜となって表面を保護するものである。
【０００９】
いずれにしても、高温に加熱された加熱ローラと、高圧力を加えられた加圧ローラとの間を被記録材の情報記録面を加熱ローラに対向させて、被記録材を通すことで、被記録材は表面に透明な保護層が形成されるようになっている。
【００１０】
このため、情報記録面と加熱ローラとが接触した際に加熱ローラの表面が被記録材の透明高分子膜または透明樹脂膜の表面に転写されることになる。この場合、加熱ローラの表面に傷があると、透明高分子膜または透明樹脂膜の表面に傷が転写されることになり画質の低下の原因になる。
【００１１】
これ等の問題を解決しつつ、画質や耐候性を向上させる別の方法として、被記録材の表面に予め多孔質高分子層を設けておかないで、被記録材への印字後に透明高分子層を表面に形成する方法がある。
【００１２】
上記従来例において、インク吸収層と多孔質高分子層とが一体である被記録材が、ここでは基材とインク吸収層から成る被記録材とプラスチックシート（耐熱性基材）と多孔質高分子層（保護層形成用部材）から成る転写材に分けられている。
【００１３】
ここで、被記録材に多孔質高分子層を定着する方法について説明する。先ず、情報を印字した被記録材表面に転写材の多孔質高分子層面を対向させて、被記録材と転写材との両方を高温高圧に保持されたローラ対を通すと、熱と圧力によって被記録材と転写材とが一体化する。
【００１４】
その後、一体化した転写材と被記録材とが十分に冷えてから、転写材のプラスチックシートのみを剥離する。この結果、被記録材表面に透明な多孔質高分子層（以下、「保護層」と称する）が形成される。
【００１５】
この方法によれば、保護層は、ローラと直接接触せず、プラスチックシートを介して接触することになる。従って、ローラ表面の傷が保護層に転写されることがなく、良好な画質の印刷物が得られる。以降、この方式を「ラミネート方式」と称する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例において、ラミネート方式によって、被記録材に保護層を形成する場合、加熱加圧によって一体化した被記録材からプラスチックシートを確実に剥離する機構や装置等が必要である。
【００１７】
例えば、被記録材からプラスチックシートを確実に剥離する機構を備えたラミネート装置の従来例を図１４に示す。図１４に示すラミネート装置は、小さな曲率半径を有する固定ガイド２５により形成された通過パスを、ラミネート後の被記録材２２を通すことによって、剛性の高い被記録材２２と保護層形成用部材２１ｂとが、プラスチックシート２１ａから分離されるように構成されている（図１６（ａ）参照）。
【００１８】
即ち、図１４に示すラミネート装置は、被記録材２２の曲げ剛性の強さを利用して、被記録材２２に密着した保護層形成用部材２１ｂとプラスチックシート２１ａとを分離するようになっている。
【００１９】
これ等のことを図１４に基づいて説明する。図１４のラミネート装置は、プラスチックシート２１ａと保護層形成用の多孔質高分子層から成るラミネートフィルム２１の巻き出し側の巻き出しロール１８と、図示しない駆動装置によって任意の方向に回転する巻き取り側の巻き取りロール１７とを備えている。
【００２０】
巻き取りロール１７は、内部に組み込まれたクラッチ機構によって、動作時に、所定のテンションをプラスチックシート２１ａに加えながら定着ローラ対２４ａ，２４ｂに同期して回転するようになっている。
【００２１】
ラミネート処理が行われる被記録材２２は、基材とインク吸収層とで構成されている。被記録材２２はラミネート処理前の段階で、既に印刷及び乾燥処理が完了しているものとする。被記録材２２は搬送ローラ対７５によって搬送され、定着ローラ対２４ａ，２４ｂに引き込まれ、該定着ローラ対２４ａ，２４ｂの加熱加圧によりラミネートフィルム２１と一体化される。
【００２２】
ラミネートフィルム２１と一体化した被記録材２２は、ヒートシンク７８に接触しながら通過して、該ヒートシンク７８によって冷却される。そして、ヒートシンク７８によりラミネートフィルム２１と被記録材２２とを冷却することで、該被記録材２２と一体化したラミネートフィルム２１のプラスチックシート２１ａ部分を保護層形成用部材２１ｂから容易に剥離することが出来る。
【００２３】
次に、被記録材２２は、小さな曲率半径を有する固定ガイド２５によって急角度で図１４の上方に折り曲げられようとする。ラミネートフィルム２１に密着した被記録材２２が固定ガイド２５を通過するとき、上面のプラスチックシート２１ａに対して被記録材２２の剛性が高いため、プラスチックシート２１ａと被記録材２２との剛性の差によって、プラスチックシート２１ａが保護層形成用部材２１ｂから剥離する。
【００２４】
保護層形成用部材２１ｂから剥離した使用済みのプラスチックシート２１ａは巻き取りロール１７に巻き取られる。一方、表面に保護層形成用部材２１ｂが形成された被記録材２２は、そのまま水平方向（図１４の左右方向）に直進する。
【００２５】
その後、保護層形成用部材２１ｂの後端部は、ラミネート装置を一旦停止させて使用者が手で引き剥がしたり、図１４に示すような排出ローラ対２６を設け、該排出ローラ対２６の引っ張り力によって、自動的に保護層形成用部材２１ｂの後端部を引き千切ったりして、プラスチックシート２１ａに付着している保護層形成用部材２１ｂから分離される。以上の一連の流れによって、ラミネート処理された被記録材２２が得られる。
【００２６】
しかし、排出ローラ対２６の引っ張り力によって、自動的に保護層形成用部材２１ｂの後端部を引き千切って分離する方法では、保護層形成用部材２１ｂの後端部を完全に千切ることが出来ないことがある。このため、保護層形成用部材２１ｂの後端部が最後までプラスチックシート２１ａから分離出来ず、被記録材２２は、図１５に示すように、そのままプラスチックシート２１ａと一緒に巻き取りロール１７に巻き込まれて、ジャム状態になることがある。
【００２７】
即ち、排出ローラ対２６が磨耗等によってスリップする等して、該排出ローラ対２６に十分なニップ力が得られなくなったり、または、保護層形成用部材２１ｂの厚みが大きく、該保護層形成用部材２１ｂの後端部を引き千切るための排出ローラ対２６のトルクが不足している等の原因によって、被記録材２２上の保護層形成用部材２１ｂの後端部を引き千切ろうとする力が、保護層形成用部材２１ｂとプラスチックシート２１ａとの接着力に負け、そのまま被記録材２２と共に巻き取りロール１７に巻き込まれて、ジャム部Ｘでジャム状態になる。被記録材２２のジャムは、ラミネート装置のトラブルの発生原因になる場合がある。
【００２８】
また、他の問題として、排出ローラ対２６によって水平方向（図１４の左右方向）に強制的に保護層形成用部材２１ｂを引っ張ったとき、図１６（ｃ）に示すように、溶けた保護層形成用部材２１ｂが糸を引く等して、引き千切られた保護層形成用部材２１ｂの端部に、はみ出し部分であるヒレ部２１ｂ１が発生し、被記録材２２の品質を低下させることもある。
【００２９】
このヒレ部２１ｂ１の発生する様子を図１６に基づいて説明する。図１６（ａ）は、被記録材２２が固定ガイド２５に差しかかったときの様子である。被記録材２２の表面には定着ローラ対２４ａ，２４ｂの加熱加圧によってラミネートフィルム２１の透明膜形成用保護層形成用部材２１ｂが密着している。図１６（ａ）に示すようにラミネートフィルム２１を急角度に曲げたパスを通過させることで、プラスチックシート２１ａと、保護層形成用部材２１ｂと一体化した被記録材２２とが分離して、該プラスチックシート２１ａが巻き取りロール１７に巻き取られる。
【００３０】
図１６（ｂ）において、保護層形成用部材２１ｂを形成した被記録材２２がプラスチックシート２１ａから遠ざかると、このときは、保護層形成用部材２１ｂは、被記録材２２とプラスチックシート２１ａを繋いでいる。多孔質高分子からなる保護層形成用部材２１ｂは加熱されると流動性を有する材質のため定着ローラ対２４ａ，２４ｂの加熱加圧により粘着流動性を保っている。このため、図１６（ｂ）に示すように、保護層形成用部材２１ｂは水平方向（図１６（ｂ）の右方向）に引っ張られて糸状に伸びる。
【００３１】
図１６（ｃ）において、保護層形成用部材２１ｂは尚も図１６（ｂ）の右方向に引っ張られて、伸びきった状態で千切れ、被記録材２２の後端に糸状になって残る。短いものは、自然に収縮して目立たなくなるが、長いものはそのまま硬化して被記録材２２の後端部のヒレ部２１ｂ１となって残る。
【００３２】
上記ヒレ部２１ｂ１が発生する原因として、保護層形成用部材２１ｂを構成する多孔質高分子の物性と、端部を引き剥がすときの温度と、そのときの引っ張り速度と、被記録材２２の端面の状態に関係があることが実験的にわかっている。
【００３３】
保護層形成用部材２１ｂがまだ高温のときに引っ張ると、保護層形成用部材２１ｂはまだ硬化していない柔らかい状態にあるため、端部を引っ張ることでヒレ部２１ｂ１が伸び易くなる。また、端部を引っ張る速度が遅いと、ヒレ部２１ｂ１の伸びに打ち勝つことが出来ず、ヒレ部２１ｂ１を引き伸ばしてしまう。
【００３４】
また、被記録材２２の端面の状態が、端面の荒れ、ニップ力のばらつき、しわ等により不均一であると、プラスチックシート２１ａから保護層形成用部材２１ｂを引き剥がす力にもばらつきが生じ、その結果、局所に大きなヒレ部２１ｂ１が発生する原因になる。
【００３５】
そのため、ヒレ部２１ｂ１の発生を抑えるためには、先ず、被記録材２２とラミネートフィルム２１の温度を十分に下げた状態にすることと、カッター等の切断手段により被記録材２２の後端部を切断するとき、切断面が荒れないように高精度な刃を使用したり、排出ローラ対２６のニップ力のばらつきを抑え、該排出ローラ対２６の被記録材２２に対する圧接力が両端部で均等になるように、ニップ力のバランスや、排出ローラ対２６の精度を管理する必要がある。
【００３６】
また、ヒレ部２１ｂ１の伸びに打ち勝って被記録材２２の端部を引っ張るためには、該被記録材２２の後端部が図１６（ｂ）に示す位置にきたときに、一気に排出ローラ対２６の回転を加速させなければならない。そのためには、被記録材２２の後端部の位置を検知するセンサと、瞬時の加速制御に耐え得るモータと、それ等の制御回路と電源回路等が必要になる。
【００３７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ラミネートされた被記録材の後端部に、該被記録材の情報記録面を保護する保護層形成用部材がヒレ状に突出することのないラミネート装置を簡便な構成で提供せんとするものである。
【００３８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係るラミネート装置は、耐熱性基材と保護層形成用部材とを分離可能に層状に形成したラミネートフィルムを走行させるラミネートフィルム走行手段と、少なくとも一方の面に情報が記録された被記録材の情報記録面と、前記保護層形成用部材とが対向した状態で、前記被記録材と、前記ラミネートフィルムとを加熱加圧して密着させる被記録材被覆手段と、前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材に密着した前記ラミネートフィルムの走行方向下流側に配置され、該ラミネートフィルムを案内する案内部材と、前記案内部材よりも更に前記被記録材の搬送方向下流側に配置され、前記ラミネートフィルムがラミネート処理された被記録材を搬送する第１の搬送手段とを有し、前記被記録材被覆手段による被覆処理後、前記案内部材により前記被記録材が前記第１の搬送手段に搬送され、更に該被記録材の搬送方向下流側に搬送される過程において、前記第１の搬送手段による搬送力が、その搬送される被記録材の搬送方向に対して傾斜した状態で作用するように構成したことを特徴とする。
【００３９】
本発明は、上述の如く構成したので、第１の搬送手段により被記録材を斜めに傾けるように引っ張ることによって、保護層形成用部材の後端部の引き千切りを、より軽い力で良好に行うことが出来る。そのため、従来に比べ、駆動機構等を簡略化、小型化することが出来る。
【００４０】
また、本発明に係るラミネート装置の他の構成は、耐熱性基材と保護層形成用部材とを分離可能に層状に形成したラミネートフィルムを走行させるラミネートフィルム走行手段と、少なくとも一方の面に情報が記録された被記録材の情報記録面と、前記保護層形成用部材とが対向した状態で、前記被記録材と、前記ラミネートフィルムとを加熱加圧して密着させる被記録材被覆手段と、前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材に密着した前記ラミネートフィルムの走行方向下流側に配置され、該ラミネートフィルムを案内する案内部材と、前記被記録材被覆手段よりも前記被記録材の搬送方向上流側に配置され、該被記録材を搬送する第２の搬送手段とを有し、前記第２の搬送手段により前記被記録材被覆手段に前記被記録材が搬送される過程において、前記被記録材の端辺が前記ラミネートフィルムの走行方向に対して傾斜した状態で搬送されることを特徴とする。
【００４１】
上記構成によれば、第２の搬送手段により被記録材を斜めに傾けた状態で、ラミネートフィルムを被覆して、被記録材を引っ張ることによって、保護層形成用部材の後端部の引き千切りを、より軽い力で良好に行うことが出来る。そのため、従来に比べ、駆動機構等を簡略化、小型化することが出来る。
【００４２】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係るラミネート装置の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係るラミネート装置の概略断面正面図、図２（ａ）はラミネートフィルムを端部から見た拡大図、図２（ｂ）は被記録材にラミネートフィルムを密着させた拡大図、図２（ｃ）はラミネート処理された被記録材の拡大図である。
【００４３】
図３は本発明に係るラミネート装置の動作説明図、図４は案内部材の周辺を示す部分拡大図、図５は本発明に係るラミネート装置の第１実施形態において、被記録材を搬送する様子を示す概略平面図である。
【００４４】
図６は図５の補足説明図、図７は本発明に係るラミネート装置の第１実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図、図８は従来のラミネート装置で被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する際に加えられる力の作用方向を示す図である。
【００４５】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係るラミネート装置の第１実施形態の構成について説明する。図２は本発明に係るラミネート装置に使用される転写材としてのラミネートフィルム２１及び被記録材２２の構造の一例を示したものである。
【００４６】
ラミネートフィルム２１は、図２（ａ）に示すように、耐熱性に優れた耐熱性基材となるプラスチックシート２１ａと、少なくとも一方の面に情報が記録された被記録材２２の情報記録面に対して透明な保護層になる保護層形成用部材２１ｂとが分離可能に層状になって形成されている。
【００４７】
ラミネートフィルム２１は、耐熱性基材となるプラスチックシート２１ａに、保護層形成用部材２１ｂとして単層または多層の熱可塑性フィルム層やラテックス層を設けて形成されている。
【００４８】
プラスチックシート２１ａは、ラミネートフィルム２１を被記録材２２に高温高圧の条件下で圧着するとき、形状を安定して維持出来、且つ被記録材２２のインク吸収層２２ａ上に保護層形成用部材２１ｂが密着されて透明な保護層になる段階で簡単に保護層形成用部材２１ｂから剥離される。
【００４９】
プラスチックシート２１ａは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等の材料からなり、厚みが約１８μｍから約５０μｍの範囲内のフィルム状、或いはシート状に形成されている。
【００５０】
保護層形成用部材２１ｂとしてラテックス層を用いる構成の場合、プラスチックシート２１ａ上に熱可塑性の粒子が、そのプラスチックシート２１ａから簡単に脱落しない程度に固着されて層を形成しており、過熱されると膜を作ることが出来るようになっている。
【００５１】
ラテックス層の形成は、ラテックスを含む塗工液をロールコーティング法、ロードバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法、スロットダイコーティング法等によりプラスチックシート２１ａ上に塗工した後、乾燥して形成される。
【００５２】
得られるラテックス層の層厚は最終的に被記録材２２のインク吸収層２２ａに十分に密着し、気泡が存在しないように接着するのに必要な厚みを持たなければならない。例えば、ラテックス層は、被記録材２２のインク吸収層２２ａの表面粗さをＲｍａｘで表したとき、少なくともその量の約７０％から１５０％、更に望ましくは約１００％から約１５０％の厚みを持たせれば良い。
【００５３】
このようなラミネートフィルム２１によりその表面を改質されて、優れた画質を提供出来る被記録材２２は、基材２２ｂとインク吸収層２２ａとを有して構成されている。そして、インク吸収層２２ａには情報画像が記録されるようになっている。
【００５４】
被記録材２２の基材２２ｂとしては、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチックフィルム、或いは上質紙、コート紙、ラミネート紙等の紙材からなるシート等を適用することが出来る。
【００５５】
基材２２ｂの表面に塗布されるインク吸収層２２ａとしては、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、アクリル、ウレタン等の水溶性高分子エマルジョンとそれ等の組み合わせ、及び、その中に更に合成シリカを分散した塗料を塗工したものを用いることが出来る。
【００５６】
その塗工方法としては、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、スロットダイコーティング法等がある。これらの塗工方法を用いて、基材２２ｂに上記の塗料を塗布後、乾燥することにより被記録材２２が得られる。
【００５７】
以上説明した構成の被記録材２２への画像形成には、種々の記録方法を採用出来るが、インクジェット記録方式が最適である。インクジェット記録方式には、静電吸引方式、圧電素子を用いる方式、発熱素子を用いる方式等があり、これ等の何れであっても良い。
【００５８】
インクジェット記録方式に用いるインクは、水溶媒体に、染料や顔料等の色材を含有させたもの等、インクジェット記録方式に適用出来るものであれば良い。カラー記録を行う場合は、シアン、マゼンダ及びイエロー、更には、必要に応じてブラックを用いた減色混合によりフルカラー画像を形成することが出来る。
【００５９】
インク吸収層２２ａに接着された保護層形成用部材２１ｂを被記録材２２の情報記録面を保護する透明な層にするには、例えば、次のようにして行うことが出来る。
【００６０】
先ず、被記録材２２のインク吸収層２２ａに画像情報に応じてインクジェット記録方式により、インクを打ち込んで画像を形成したところで、被記録材２２のインク吸収層２２ａ側の面に保護層形成用部材２１ｂを対向した状態で重ねて被記録材２２とラミネートフィルム２１とを一体化する。
【００６１】
一体化された被記録材２２とラミネートフィルム２１とを被記録材被覆手段となる一対の対向する定着ローラ対２４ａ，２４ｂ間に通して加熱加圧する。これによって、保護層形成用部材２１ｂがインク吸収層２２ａに圧着される。図２（ｂ）は、圧着状態にあるラミネートフィルム２１と被記録材２２を示したものである。
【００６２】
その後、被記録材２２とラミネートフィルム２１とを冷却手段１９によりで十分に冷やしてからプラスチックシート２１ａを保護層形成用部材２１ｂから剥離する。保護層形成用部材２１ｂは被記録材２２側に残り、図２（ｃ）に示すように、透明な層になって被記録材２２の情報記録面を保護する。
【００６３】
図１は、図２に示して前述した被記録材２２にラミネートフィルム２１をラミネート処理する本発明に係るラミネート装置の構成を示す概略正面断面図である。図１に示すラミネート装置１は被記録材２２のインク吸収層２２ａの面にインクジェット記録方式によって情報画像を形成するインクジェット記録装置１１と、その印字されたインク吸収層２２ａに透明な保護層を形成するラミネート処理部１２とを有する。
【００６４】
インクジェット記録装置１１はインクジェット記録ヘッド２０を有している。インクジェット記録ヘッド２０は被記録材２２のインク吸収層２２ａに対して画像情報に応じてインクを付与して画像を形成する。画像が形成された被記録材２２は切断手段となるカッター１３により所定の大きさに裁断される。
【００６５】
被記録材２２は裁断された後、搬送ローラ対１４によって乾燥ローラ対１５に送られる。被記録材２２はラミネートフィルム２１が定着可能な状態になるまで乾燥ローラ対１５の加熱乾燥によって水分を除去される。乾燥した被記録材２２は搬送手段となる中間ローラ対２３を通過した後、被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂによってラミネートフィルム２１を加熱加圧することによって被記録材２２の情報記録面に透明保護層を形成する。
【００６６】
定着ローラ対２４ａ，２４ｂは、それ等の軸内部に定着ローラ自身を加熱するためのハロゲンヒータを各々内蔵し、その回転軸上には該定着ローラの回転量を検知する図示しないロータリーエンコーダを有している。図１の下側の定着ローラ２４ｂは図示しない加圧機構により所定の圧力で上側の定着ローラ２４ａに押し付けられている。
【００６７】
以上の構成において、搬送ローラ対１４によって搬送される被記録材２２の先端がメディアセンサ１６によって検出されると、下側の定着ローラ２４ｂが図示しない加圧機構によって上側の定着ローラ２４ａに圧接されると共に、加熱加圧された定着ローラ対２４ａ、２４ｂとプラスチックシート２１ａの巻き取り回転体となる巻き取りロール１７が図１の矢印方向に夫々所定の回転速度で回転を始める。
【００６８】
図示しない駆動軸にクラッチ機構を備える巻取りロール１７の円周速度は、定着ローラ対２４ａ，２４ｂの円周速度よりも若干速く設定されており、常時、プラスチックシート２１ａには所定の張力が加わっている。
【００６９】
ラミネートフィルム２１を送り出す供給回転体となる巻き出しロール１８にも巻き取りロール１７に設けてあるクラッチ機構と同様のクラッチ機構が設けられている。このため、巻き出しロール１８は図１の矢印の回転方向とは逆方向にモータの回転力を受けている。この結果、巻き出しロール１８側のラミネートフィルム２１にも所定の張力が加わっている。
【００７０】
巻き取りロール１７と巻き出しロール１８は耐熱性基材となるプラスチックシート２１ａと保護層形成用部材２１ｂとを分離可能に層状に形成したラミネートフィルム２１を走行させるラミネートフィルム走行手段を構成している。
【００７１】
次に、図２（ｂ）に示すように、画像形成された被記録材２２のインク吸収層２２ａに保護層形成用部材２１ｂが積層され、被記録材２２とラミネートフィルム２１とは積層状態を保ったまま被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂの間を通る。このとき、被記録材２２とラミネートフィルム２１とは必要に応じた熱、押圧力を受けて密着される。
【００７２】
定着ローラ対２４ａ，２４ｂにおける加圧力や加熱温度は使用されるラミネートフィルム２１の種類に応じて設定される。この処理によって保護層形成用部材２１ｂはインク吸収層２２ａに圧着されて被記録材２２の情報記録面上に透明な保護層として形成される。
【００７３】
被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂよりも被記録材２２に密着したラミネートフィルム２１の走行方向下流側（図１の右側）には、密着した被記録材２２とラミネートフィルム２１とを冷却する冷却手段１９が設けられている。この冷却手段１９はラミネートフィルム２１を案内する案内部材を兼ねる。
【００７４】
密着したラミネートフィルム２１と被記録材２２とは、この冷却手段１９によって急速に熱を奪われて該冷却手段１９の温度に近い温度にまで下がる。この冷却手段１９はラミネートフィルム２１に接触するように配設されている。冷却手段１９は定着ローラ対２４ａ，２４ｂで加熱されて熱をもったラミネートフィルム２１と被記録材２２とのうちラミネートフィルム２１側から冷却するようになっている。
【００７５】
この冷却過程は、冷却によりラミネートフィルム２１のプラスチックシート２１ａと保護層形成用部材２１ｂとの接着力を弱めて該プラスチックシート２１ａを被記録材２２に密着した保護層形成用部材２１ｂから剥離し易くするための処理である。
【００７６】
ところで、この冷却過程における冷却が不十分のままプラスチックシート２１ａの剥離を行うと、該プラスチックシート２１ａを保護層形成用部材２１ｂから確実に剥離することが出来ない。
【００７７】
この結果、保護層形成用部材２１ｂはプラスチックシート２１ａから離れることが出来ずに該プラスチックシート２１ａと一体のまま被記録材２２を巻き取りロール１７に巻き込み、ジャムを発生させることがある。
【００７８】
また、保護層形成用部材２１ｂとプラスチックシート２１ａとの接着力が、保護層形成用部材２１ｂと被記録材２２との接着力より強いためにプラスチックシート２１ａが保護層形成用部材２１ｂから剥離した後にプラスチックシート２１ａ上に剥離しなかった保護層形成用部材２１ｂが部分的に残り、被記録材２２の情報記録面上の保護層形成用部材２１ｂが部分的に欠落して品位を低下させることがある。以上のようなことを防止するため、冷却過程が必要である。
【００７９】
尚、以上の説明では、本実施形態のラミネートフィルム２１が、低温にした方がプラスチックシート２１ａと保護層形成用部材２１ｂとが綺麗に剥離し易い熱特性を有しているため冷却過程を必要としている。しかし、ラミネートフィルム２１が高温で剥離し易い熱特性を有する場合には冷却過程は必ずしも必要としない。
【００８０】
次に、以上のような過程を経て、ラミネートフィルム２１と一体になった被記録材２２からラミネートフィルム２１のプラスチックシート２１ａを良好に剥離する動作について説明する。
【００８１】
先ず、被記録材２２の先端部の分離は、従来と同様に、冷却手段１９よりも被記録材２２の搬送方向下流側（図１の右側）に配設された案内部材となる小さな曲率半径を有する固定ガイド２５からなる通過パスをラミネートフィルム２１と一体化した被記録材２２を通すことによってプラスチックシート２１ａが、剛性の高い被記録材２２と、それに接着した保護層形成用部材２１ｂから分離される。
【００８２】
固定ガイド２５はラミネートフィルム２１を案内する案内部材を兼ねており、更にラミネートフィルム２１のうちの耐熱性基材部分となるプラスチックシート２１ａの走行方向を変える走行案内部材を兼ねている。
【００８３】
本実施形態のラミネート装置１は、ラミネートフィルム２１と被記録材２２との曲げ剛性の違いを利用して、該被記録材２２の先端部の保護層形成用部材２１ｂとプラスチックシート２１ａとを分離する。
【００８４】
しかし、このままでは、被記録材２２の後端部の保護層形成用部材２１ｂをプラスチックシート２１ａから良好に分離させることが出来ないことがある。
【００８５】
分離の初期過程から中間過程においては、ラミネートフィルム２１と一体になった被記録材２２から、一旦、被記録材２２の先端部が分離してしまえば、後は、被記録材自身の剛性が高いことによりプラスチックシート２１ａを固定ガイド２５を通して巻き取るだけで、被記録材２２と、その表面の保護層形成用部材２１ｂはプラスチックシート２１ａから自然に分離される。
【００８６】
そのため、案内部材となる固定ガイド２５よりも被記録材２２の搬送方向下流側に配置され、ラミネートフィルム２１がラミネート処理された被記録材２２を搬送する第１の搬送手段となる排出ローラ対２６においても、さほど高いニップ力とトルクは必要としない。
【００８７】
また、この状態においては、被記録材２２の未分離の部分が転写材となるラミネートフィルム２１と面状に一体になっているため、図３に示すような水平方向（図３の右方向）の引張り力に対しては、端部は略完全に固定されている。この中間過程では排出ローラ対２６は保護層形成用部材２１ｂの分離にはあまり影響はなく、被記録材２２に軽くテンションをかける程度の力で十分である。
【００８８】
これに対して、保護層形成用部材２１ｂの後端部を分離する過程については、被記録材２２を大きなトルクで一気に引っ張らなければならない。これを図３及び図４を用いて説明する。
【００８９】
図３に示すように、被記録材２２の表面からプラスチックシート２１ａが全て分離され、被記録材２２の後端の端面の保護層形成用部材２１ｂのみがプラスチックシート２１ａに接合されている瞬間を考える。
【００９０】
図３において、特に被記録材２２の後端部分を拡大して示したものが図４である。図４に示すように、この状態では、ラミネートフィルム２１及び被記録材２２の剛性は無関係となり、被記録材２２の表面に線状に残った保護層形成用部材２１ｂの切断部位△をいかに良好に千切るかが問題になる。
【００９１】
先に述べた中間過程では、一体化したラミネートフィルム２１と被記録材２２からプラスチックシート２１ａを固定ガイド２５により面状に引き剥がしていく。この際、実際の引き剥がし力はプラスチックシート２１ａの巻き取りロール１７と、被記録材２２の剛性が大きいことによって作用する。
【００９２】
また、プラスチックシート２１ａと保護層形成用部材２１ｂとの接着面のはがれ方に微小なムラがあっても、剥離不良によりプラスチックシート２１ａ側に保護層形成用部材２１ｂが部分的に残ってしまうような事態を除けば、連続的に引き剥がしていくことで、最終的には全ての保護層形成用部材２１ｂが被記録材２２のインク吸収層２２ａに転写され、印刷品位への影響は現れ難い。
【００９３】
しかし、被記録材２２の後端部においては、このような微小な分離むらでも前述した従来例のように、そのまま後端部のヒレ部２１ｂ１となって固まってしまう。特に、プラスチックシート２１ａの走行速度に対して被記録材２２の水平引き抜き速度が遅いと、図１６（ｃ）に示して前述したように、保護層形成用部材２１ｂの端部が糸状に伸びて固まってしまったり、被記録材２２の端面で保護層形成用部材２１ｂが千切れずに、余分な保護層形成用部材２１ｂをプラスチックシート２１ａから剥離してしまう等の原因によってヒレ部２１ｂ１が発生する。
【００９４】
それを防ぐためには、被記録材２２の後端部２２ｃが図３に示す位置にきたときに、被記録材２２をプラスチックシート２１ａの走行速度に対して、高速に且つ一気に引き抜いてやらなければならない。
【００９５】
引き抜き力が不足した場合、例えば、被記録材２２の後端部２２ｃの保護層形成用部材２１ｂが完全に分離出来なかった場合、図１５に示して前述したように、被記録材２２の後端部２２ｃは、プラスチックシート２１ａと巻き取りロール１７とに巻き込まれてジャムが発生する。また、上述の理由により、分離は成功しても、被記録材２２の後端部２２ｃに印字品位を損なうようなヒレ部２１ｂ１が発生する恐れがある。
【００９６】
これを防ぐためには、先ず、被記録材２２の後端部２２ｃを引っ張る力と速度が十分に大きくなければならない。それには、出力の大きなモータや減速機構に加えて、被記録材２２の後端部２２ｃが所定の位置に来たことを検知するセンサや、瞬時に引っ張り力を加えるための制御回路等が必要になる。
【００９７】
また、引き抜き力だけを強くしても、プラスチックシート２１ａのテンションがそれに負け、たるみを生じた場合はその効果は薄くなる。そのため、プラスチックシート２１ａ側にも、強力なテンションと、クラッチ等によるたるみ防止機構が必要となる。
【００９８】
本発明は、以上のような事情に鑑み、より簡便且つ小規模な構成で、良好な後端分離を実現するものである。
【００９９】
図５は本実施形態のラミネート装置１において、切断手段となるカッター１３を通過した後の被記録材２２の通過パス４３を上からみたときの概略図である。被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂ及びその軸方向に対して垂直となる通過パス４３との間に該定着ローラ対２４ａ，２４ｂの軸方向及び通過パス４３に対して僅かに傾けた形になるように第１の搬送手段となる排出ローラ対２６を配置する。
【０１００】
定着ローラ対２４ａ，２４ｂの軸方向に対する排出ローラ対２６の軸方向の傾き角度αは、各種機器のサイズと被記録材２２の剛性、被記録材２２の表面に形成された保護層形成用部材２１ｂの特性、排出ローラ対２６の材質とニップ力、及び、その後の搬送経路等の各種条件により設定する。
【０１０１】
図５において、４１，４２は、被記録材２２の通過パス４３の両側に設けられたガイド部材となるガイド板である。このガイド板４１，４２により被記録材２２の両側端部がガイドされることで、傾斜した排出ローラ対２６により傾斜角度αだけ傾けられて排出された被記録材２２を再び通過パス４３と平行になるように戻しながら、次工程に搬送する。
【０１０２】
その先は、排出トレイであっても良いし、更に何らかの後処理を加える工程であっても良い。図５に示す本実施形態では被記録材２２の幅方向サイズ（搬送方向と直行する方向のサイズ）を一定と考え、通過パス４３の両側にガイド板４１，４２を設けているが幅方向サイズが一定でない場合等は、例えば、一方のガイド板４２を省略し、矯正ローラ４４を用いて、ガイド板４１に被記録材２２の片辺を押し付ける等によって被記録材２２の傾斜角度を修正するように構成しても良い。
【０１０３】
さて、カッター１３により所定の長さに切断された被記録材２２は通過パス４３に沿って定着ローラ対２４ａ，２４ｂに搬送され、ラミネートフィルム２１が加熱・圧接される。そして、冷却手段１９を通過することで、プラスチックシート２１ａが剥離可能な温度までラミネートフィルム２１と被記録材２２との温度を下げる。
【０１０４】
次に、被記録材２２の先端部が固定ガイド２５の部分にさしかかると、被記録材２２は剛性が高いためプラスチックシート２１ａのみが固定ガイド２５により急角度に曲げられたガイドパスによって被記録材２２に接着している保護層形成用部材２１ｂから剥離されて巻き取りロール１７によって巻き取られる。
【０１０５】
こうして、保護層形成用部材２１ｂにより情報記録面に保護層が形成された被記録材２２は、そのまま水平方向（図５及び図６の右方向）に進み、排出ローラ対２６に達する。
【０１０６】
排出ローラ対２６は、図示しない駆動モータの出力を図示しない減速ギアと、トルクリミッタを介して常に被記録材２２の搬送速度となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂの周速度よりも速い周速度で回転している。
【０１０７】
排出ローラ対２６により被記録材２２がニップされると、排出ローラ対２６は高速で被記録材２２を引っ張ろうとするが、図示しないトルクリミッタにより所定の力以上は被記録材２２にかからないようになっている。
【０１０８】
排出ローラ対２６のニップ力は、被記録材２２を水平方向（図５及び図６の右側方向）への引っ張り力に対して負けないように強く設定する。これによって、被記録材２２を常に一定のテンションで引っ張ると共に、過度のテンションによる引っ張りすぎによる被記録材２２のしわや破れ等の悪影響を減らし、図示しないトルクリミッタの作用により排出ローラ対２６が保護層形成用部材２１ｂからなる保護層の上でスリップすることがないため、それ等による印字品質への悪影響を防ぐことが出来る。
【０１０９】
また、図示しないトルクリミッタを介して排出ローラ対２６を回転させるため、該排出ローラ対２６の回転速度を変化させる必要がないので、そのための制御回路が不要になる利点がある。もちろん、より正確な動作をするために、従来どおり、被記録材２２の端部を検出するセンサと、速度制御の出来るモータの組み合わせや、他のメカ機構を用いても構わない。
【０１１０】
このようにして、排出ローラ対２６が常に一定の力を被記録材２２にかけながら保護層形成用部材２１ｂによる保護層を形成した被記録材２２をプラスチックシート２１ａから剥離していく。
【０１１１】
この際、被記録材２２は、図６に示すように、その搬送方向上流側をラミネートフィルム２１との接着力により固定されつつ、排出ローラ対２６により斜め方向に引っ張られ続けられていることになる。そのため、実際には、被記録材２２は排出ローラ対２６を傾けた方向に対して短手方向端部２２ｄは滑りなく引っ張られつつ、長手方向端部２２ｅを滑らせながら引っ張られていることになる。
【０１１２】
よって、本実施形態では、被記録材２２の保護層となる保護層形成用部材２１ｂ、排出ローラ対２６の材質、及び、そのニップ圧は、滑りによって記録品質に影響が少ないものでなければならない。
【０１１３】
さて、プラスチックシート２１ａの剥離が進み、被記録材２２の傾けた後端部２２ｃが図７（ａ）に示す位置に到達したときを考える。図７（ａ）では、被記録材２２の表面が完全にプラスチックシート２１ａと分離し、その後端部２２ｃのみが線状に残っている状態である。
【０１１４】
実際には、図７（ａ）に示す状態になる前の段階から以下に説明する後端分離過程が連続的に進行しているが、ここでは説明のために一旦、図７（ａ）の状態になってから被記録材２２の後端部２２ｃが分離するものとする。
【０１１５】
図７（ａ）以前の状態では、被記録材２２の後端部２２ｃはラミネートフィルム２１と面で接着され、水平方向の引き抜き力に対しては強固に固定されていた。そのため、前述のように、図示しないトルクリミッタの動作により被記録材２２と排出ローラ対２６は傾けた短手方向では密着して回転し、長手方向では滑りながら被記録材２２を通過パス４３に沿って搬送していた。
【０１１６】
ところが、被記録材２２とラミネートフィルム２１が僅かに線状に残った図７（ｂ）の位置においては、前記のような固定力は望めない。そのため、図７（ｂ）の位置においては、それまで空転していた長手方向部分での駆動力が回復し、排出ローラ対２６は、被記録材２２を通過パス４３に対して傾斜角度αだけ傾けた方向に引っ張りはじめる。
【０１１７】
図７（ａ）の状態から、被記録材２２を、斜めに傾けた排出ローラ対２６で引っ張ることで、図８に示すような従来の排出ローラ対２６を傾けない方法に比べて小さな力で良好な後端分離を行うことが出来る。
【０１１８】
図８では、従来どおり、排出ローラ対２６を傾けることなく、被記録材２２も傾けて搬送しない場合である。ここで、被記録材２２の幅をｗ（ｍｍ）、被記録材２２を水平方向に引く力をＦ（ｋｇ）とすると、単位幅あたりに被記録材２２の後端部２２ｃにかかる力はＦ／ｗ（Ｋｇ／ｍｍ）となる。
【０１１９】
つまり、紙の後端が同時に分離する場合には単位幅あたりの引き抜き力（分離力）が少なくなり、被記録材２２にあるシワや微小な厚みの違い、カッターによる端面の荒れ等の様々な要因の影響を受け易く、それがヒレ部２１ｂ１発生の原因となる。
【０１２０】
以上のように、第１実施形態のラミネート装置１は、ラミネート後の被記録材２２をプラスチックシート２１ａから分離するとき、転写材となるラミネートフィルム２１の通過パスを屈曲させて、被記録材２２とラミネートフィルム２１との剛性の違いによって、プラスチックシート２１ａと保護層形成用部材２１ｂとを分離するようになっているので、被記録材２２の先端部の保護層形成用部材２１ｂをプラスチックシート２１ａから確実に分離することが出来る。
【０１２１】
また、本実施形態では、排出ローラ対２６を傾けることにより、後端分離時の引き抜き力Ｆを面全体から一点に集中することで小さな力で良好な後端分離を行うことが出来る。
【０１２２】
即ち、被記録材２２は被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂによりラミネートフィルム２１が被覆処理された後、案内部材となる固定ガイド２５により被記録材２２が第１の搬送手段となる排出ローラ対２６に搬送され、更に該被記録材２２の搬送方向下流側に搬送される過程において、該排出ローラ対２６による搬送力は、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜した状態で作用する。
【０１２３】
本実施形態では、第１の搬送手段として、互いに圧接された一対の搬送ローラ対となる排出ローラ対２６の圧接軸方向が、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜して配置され、これにより、該排出ローラ対２６による搬送力は、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜した状態で作用する。
【０１２４】
尚、本実施形態では、排出ローラ対２６を傾けて配置して、該排出ローラ対２６による搬送力が、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜した状態で作用するように構成したが、これ以外にも被記録材２２の後端分離時の引き抜き力Ｆを集中させる他の方法を用いても同様の効果を得ることが出来る。
【０１２５】
また、本実施形態では、被記録材２２はロール状に巻かれ、それを所定の長さに切断するカッター１３を有する構成であるが、通常のインクジェットプリンタと同様に予めカットされた用紙を被記録材２２として用いる場合には、カッター１３は必ずしも必要としない。
【０１２６】
次に図９を用いて本発明に係るラミネート装置の第２実施形態の構成について説明する。図９は本発明に係るラミネート装置の第２実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
図９では、第１の搬送手段となる排出ローラ対２６は、従来通り傾けずに配置されているが、その排出ローラ対２６の外径が、その軸方向において片方の端部に向かって傾斜した形状となるように構成したものである。即ち、排出ローラ対２６の両側の外径直径がφＡ＞φＢとなるように構成している。
【０１２８】
この状態において、均一なニップ圧を排出ローラ対２６に付加すると、その外径直径の違いにより排出ローラ対２６の外径直径φＢ付近に比べて外径直径φＡ付近の面圧が高くなる。
【０１２９】
これによって、前述の第１実施形態と同様に、第１の搬送手段となる排出ローラ対２６による搬送力は、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜した状態で作用し、後端分離時に被記録材２２を斜め方向に引き抜く力Ｆが働いて同様の効果を得ることが出来る。また、この場合、排出ローラ対２６を傾けないので、機構的に無理のない設計を行えるという利点もある。
【０１３０】
また、図示しないが、図９に示すように排出ローラ対２６の形状を変更する以外にも排出ローラ対２６の圧接力が、その軸方向において均一でなく片側に偏って作用するように、例えば、排出ローラ対２６を付勢する両端部のバネ力を異なるように構成しても良い。
【０１３１】
即ち、排出ローラ対２６にかかる圧接力が、片側に集中するように、排出ローラ対２６に圧力を付勢するバネ力を左右不均一になるように設定することで、前述の各実施形態と同様に第１の搬送手段となる排出ローラ対２６による搬送力は、その搬送される被記録材２２の搬送方向に対して傾斜した状態で作用し、後端分離時に被記録材２２を斜め方向に引き抜く力Ｆが働いて同様の効果を得ることが出来る。
【０１３２】
次に図１０〜図１３を用いて本発明に係るラミネート装置の第３実施形態の構成について説明する。図１０は本発明に係るラミネート装置の第３実施形態において、被記録材を搬送する様子を示す概略平面図、図１１は第３実施形態における被記録材とラミネートフィルムの寸法構成図、図１２は第３実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図、図１３は第３実施形態で被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する際に加えられる力の作用方向を示す図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態では、図１０に示すように、被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂよりも被記録材２２の搬送方向上流側に該被記録材２２を搬送する第２の搬送手段となる斜送ローラ対５１が配置されており、該斜送ローラ対５１により定着ローラ対２４ａ，２４ｂに被記録材２２が搬送される過程において、該被記録材２２の端辺がラミネートフィルム２１の走行方向に対して傾斜した状態で搬送される。
【０１３４】
斜送ローラ対５１は、被記録材２２の搬送経路上において、少なくとも切断手段となるカッター１３と、被記録材被覆手段となる定着ローラ対２４ａ，２４ｂとの間に、転写材となるラミネートフィルム２１の通過パスの走行方向に対して、その回転軸方向が僅かに傾けた方向になるように配置される。
【０１３５】
この傾斜角度βは、図１１に示すように、ラミネートフィルム２１の幅ｗ２と、被記録材２２の幅ｗ１とのマージンｍによるが、被記録材２２の幅をｗ１、ラミネートフィルム２１の幅をｗ２、被記録材２２を傾斜角度βだけ傾けたときの通過パスに対する見かけの幅をｗ３とすると、見かけの幅ｗ３に対して左右のマージン２ｍを加味したｗ３＋２ｍがラミネートフィルム２１の幅ｗ２よりも小さくなるように傾斜角度βを設定する。
【０１３６】
ラミネートフィルム２１の幅ｗ２と、被記録材２２の幅ｗ１とが固定されている場合は、傾斜角度βは固定でも良いが、被記録材２２の幅ｗ１が変わる場合等は、それに応じて傾斜角度βも変化するような機構を設けても良い。
【０１３７】
４１，４２は被記録材２２の通過パス５２の両側に設けられたガイド部材となるガイド板である。図１０に示すように、ガイド板４１，４２により被記録材２２の両側端部がガイドされることで傾斜角度βを保ったまま被記録材２２を定着ローラ対２４ａ，２４ｂに搬送することが出来る。
【０１３８】
図１０では、被記録材２２の幅方向サイズを一定と考えて、通過パス５２の両側にガイド板４１，４２を設けているが、被記録材２２の幅方向サイズが一定でない場合には、一方のガイド板４２を省略して片方のガイド板４１だけで被記録材２２をガイドするように構成しても良い。
【０１３９】
斜送ローラ対５１は、被記録材２２をラミネートフィルム２１の走行方向に対して回転させる回転手段であって、被記録材２２の端部のラミネートフィルム２１の走行方向に対する投影幅（見かけの幅）ｗ３が、該ラミネートフィルム２１の幅ｗ２よりも小さくなるように構成されている。
【０１４０】
そして、図１に示すように、インクジェット記録装置１１により印字された被記録材２２がカッター１３により適当な長さに切断され、搬送ローラ対１４により搬送されて乾燥ローラ対１５により乾燥された後、斜送ローラ対５１によりラミネートフィルム２１の通過パスに対して傾斜角度βだけ回転した状態で被記録材２２は定着ローラ対２４ａ，２４ｂによりラミネートフィルム２１に加熱、圧接される。
【０１４１】
冷却手段１９を通過することで、ラミネートフィルム２１と被記録材２２とを、プラスチックシート２１ａが剥離可能な温度まで下げる。そして、前記第１実施形態と同様にしてプラスチックシート２１ａの剥離が進み、被記録材２２の傾けた後端部２２ｃが図１２に示す位置に到達したときを考える。
【０１４２】
被記録材２２を傾けたため、この時点においても被記録材２２の後端部２２ｃと固定ガイド２５とにより形成された三角領域２２ｆがまだ剥離されないでラミネートフィルム２１側に残っている。この三角領域２２ｆ部分が被記録材２２の水平方向の引き抜き力に対して被記録材２２の後端部２２ｃを固定する作用を発揮し、図８に示したような従来の傾けない場合に比べて安定してヒレ部２１ｂ１の無い後端部２２ｃの分離を行うことが出来る。
【０１４３】
図１３に示す本実施形態のように、被記録材２２を傾けた状態でラミネートフィルム２１を圧着して搬送した場合には、被記録材２２の後端部２２ｃの分離中には、引き抜き力Ｆが一点に集中して分離が行われる。そのため、同じ引き抜き力Ｆで比較した場合には、明らかに安定してヒレ部２１ｂ１の少ない後端分離を行うことが出来る。
【０１４４】
また、この方式によれば、引き抜き力Ｆが小さくても被記録材２２の後端部２２ｃが良好に分離出来るため、従来例に対して排出ローラ対２６のニップ力、及び、それを駆動するモータの出力、減速機構等を小さくすることが出来る。
【０１４５】
また、前記実施形態のラミネート装置１は被記録材２２とラミネートフィルム２１とを加熱加圧によって一体化する工程の前工程において、それまでの通過パスに対して被記録材２２のみを傾ける。これによって、被記録材２２からプラスチックシート２１ａを分離する工程の後端部２２ｃを分離する工程において、従来よりも軽い力で被記録材２２の後端部２２ｃを良好に分離することが出来る。
【０１４６】
尚、他の実施形態として、斜送ローラ対５１を使わずに、第２の搬送手段として被記録材２２をラミネートフィルム２１の走行方向に対して回転させる回転手段となるガイドコロ等を設置して被記録材２２を回転させる等の構成でも良い。
【０１４７】
また、前記各実施形態では、回転手段によって被記録材２２をラミネートフィルム２１の走行方向に対して回転させることで傾斜させるように構成したが、例えば、ラミネートフィルム２１の走行方向と、被記録材２２の搬送方向とが平行でなく、即ち交差するように構成し、ラミネートフィルム２１の走行方向と、被記録材２２の搬送方向とがなす角度が、被記録材２２の端部のラミネートフィルム２１の走行方向に対する投影幅（見かけの幅）ｗ３が、該ラミネートフィルム２１の幅ｗ２よりも小さくなるように構成して被記録材２２をラミネートフィルム２１の走行方向に対して傾斜させても良い。
【０１４８】
即ち、被記録材２２をラミネートフィルム２１の通過パスに対して傾斜角度βだけ傾けた状態で定着ローラ対２４ａ，２４ｂを通過させる構成であれば種々の手段が適用出来る。
【０１４９】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、保護層形成用部材の被記録材後端部の引き千切りを、被記録材を斜めに傾けるように引っ張ることによって、より軽い力で良好に引き千切ることが出来る。そのため、従来に比べて駆動機構等を簡略化及び小型化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラミネート装置の概略断面正面図である。
【図２】（ａ）はラミネートフィルムを端部から見た拡大図、（ｂ）は被記録材にラミネートフィルムを密着させた拡大図、（ｃ）はラミネート処理された被記録材の拡大図である。
【図３】本発明に係るラミネート装置の動作説明図である。
【図４】案内部材の周辺を示す部分拡大図である。
【図５】本発明に係るラミネート装置の第１実施形態において、被記録材を搬送する様子を示す概略平面図である。
【図６】図６は図５の補足説明図である。
【図７】本発明に係るラミネート装置の第１実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図である。
【図８】従来のラミネート装置で被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する際に加えられる力の作用方向を示す図である。
【図９】本発明に係るラミネート装置の第２実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図である。
【図１０】本発明に係るラミネート装置の第３実施形態において、被記録材を搬送する様子を示す概略平面図である。
【図１１】第３実施形態における被記録材とラミネートフィルムの寸法構成図である。
【図１２】第３実施形態における被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する様子を示す図である。
【図１３】第３実施形態で被記録材に密着したラミネートフィルム後端を分離する際に加えられる力の作用方向を示す図である。
【図１４】従来のラミネート装置の概略正面図である。
【図１５】従来のラミネート装置において、被記録材の後端部が巻き取りロールに巻き込まれる様子を示す図である。
【図１６】ラミネート装置の動作を説明する図であって、（ａ）は被記録材の後端部が固定ガイドに接近している状態を示す図、（ｂ）は保護層形成用部材の引き千切りが開始された状態を示す図、（ｃ）は保護層形成用部材が引き千切られてヒレ部が形成された様子を示す図である。
【符号の説明】
１…ラミネート装置、１１…インクジェット記録装置、１２…ラミネート処理部、１３…カッター、１４…搬送ローラ対、１５…乾燥ローラ対、１６…メディアセンサ、１７…巻き取りロール、１８…巻き出しロール、１９…冷却手段、２０…インクジェット記録ヘッド、２１…ラミネートフィルム、２１ａ…プラスチックシート、２１ｂ…保護層形成用部材、２１ｂ１…ヒレ部、２２…被記録材、２２ａ…インク吸収層、２２ｂ…基材、２２ｃ…後端部、２２ｄ…短手方向端部、２２ｅ…長手方向端部、２２ｆ…三角領域、２３…中間ローラ対、２４ａ，２４ｂ…定着ローラ対、２５…固定ガイド、２６…排出ローラ対、４１，４２…ガイド板、４３…通過パス、４４…矯正ローラ、５１…斜送ローラ対、５２…通過パス
【図１】
2004090508.tif 000003
【図２】
2004090508.tif 000004
【図３】
2004090508.tif 000005
【図４】
2004090508.tif 000006
【図５】
2004090508.tif 000007
【図６】
2004090508.tif 000008
【図７】
2004090508.tif 000009
【図８】
2004090508.tif 000010
【図９】
2004090508.tif 000011
【図１０】
2004090508.tif 000012
【図１１】
2004090508.tif 000013
【図１２】
2004090508.tif 000014
【図１３】
2004090508.tif 000015
【図１４】
2004090508.tif 000016
【図１５】
2004090508.tif 000017
【図１６】
2004090508.tif 000018