(57)【要約】【課題】入手する不具合情報の質向上を図るとともに、不具合対策の遅延時間により求められる責任割合に応じた工程ごとの分担費用を算出する。【解決手段】本発明に係る不具合処理分析装置及び方法は、不具合部品の発見から不具合解析までにかかった時間のうち、開梱拠点側の現地事業体責任分、受付側責任分、不具合発生側責任分を不具合の項目ごとに分類し、それぞれ不具合の項目ごとに標準時間という一定の報告遅延許容枠を設け、その許容枠を超えた部分に対して不具合発生から対策完了までに標準時間を超えたことによって余分にかかった不具合費用を、遅延した工程ごとに負担するよう責任割合を重み付け計算するものである。これにより、不具合品及び不具合処理費用の極小化を実現できる。また、物品に発生した不具合情報の報告手段の改良を行うことによって、入手する不具合情報の質向上を図る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の固有情報と物品に発生した不具合の不具合情報とを含む物品情報を取得する物品情報取得部と、
前記物品情報に含まれる不具合情報を取得してからその不具合の対策完了までに要した実時間を物品を扱った工程ごとに記録する対策実時間記録部と、
過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる、不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を記憶する標準時間記憶部と、
前記工程ごとで要した実時間とその工程に対応する標準時間とに基づいて、対策遅延によって拡大した不具合に対する工程ごとの責任割合を分析する責任割合分析部と、
を有することを特徴とする不具合処理分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不具合処理分析装置において、
対策遅延によって拡大した不具合に基づいて増加した不具合処理費用を算出する拡大費用算出部と、
前記責任割合分析部が分析した責任割合と前記拡大費用算出部が算出した不具合処理費用に基づいて、工程ごとの分担費用を算出する分担費用算出部と、
を有することを特徴とする不具合処理分析装置。
【請求項３】
工程内で扱った物品に不具合が発生したときの報告遅延によって拡大した不具合における不具合処理の分析をコンピュータで行う場合に用いる不具合処理分析方法であって、
前記物品の固有情報と物品に発生した不具合情報とを含む物品情報を記憶部に記憶するステップと、
前記物品情報に含まれる不具合情報を取得してからその不具合の対策完了までに要した実時間を工程ごとに算出して記憶部に記憶させるステップと、
過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を記憶した記憶部を検索して、対応する標準時間を抽出するステップと、
前記工程ごとに現実に要した実時間とその工程に対応する標準時間とから、対策遅延によって拡大した不具合に対する工程ごとの責任割合を分析するステップと、
を有することを特徴とする不具合処理分析方法。
【請求項４】
請求項３に記載の不具合処理分析方法において、
対策遅延によって拡大した不具合に基づいて増加した不具合処理費用を算出するステップと、
分析により得られた責任割合に基づいて算出された不具合処理費用を工程ごとに分けた分担費用として算出するステップと、
を有することを特徴とする不具合処理分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不具合処理分析装置及び方法、特に、物品に発生した不具合情報の報告手段の改良を行うことによって入手する不具合情報の質向上を図るとともに、不具合情報取得から不具合対策を完了するまでに要した時間を工程ごとに算出して、責任割合に応じた不具合処理のための分担費用を算出することを特徴とする不具合処理分析装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客に納入した製品に不具合が発生した場合には、以下のような対応を行っていた。すなわち、（１）顧客からの不具合情報を入手した品質保証等の窓口部門は、その不具合情報を基に一箇所あるいは複数の不具合発生原因と予想される工程（明細書中で示す「工程」とは、例えば、部門、工場、会社等をいう）に対して不具合情報を送付するとともに、不具合の原因調査、対策実施を依頼する。（２）不具合情報を受け取った工程は、顧客や窓口部門と情報交換をしながら不具合原因を調査して、対策を実施する。（３）不具合原因に対する対策が完了すると、不具合を発生させた工程は発生原因や不具合範囲、対策状況等をまとめた報告書を窓口部門に報告する。（４）窓口部門は、不具合を発生させた工程からの報告書をもとに顧客に対して不具合の説明を行う。（５）その後、経理部門を通じて不具合処理に要した費用を精算する。
【０００３】
以上のような不具合対応に関する情報の交換は、電話やＦＡＸ等を用いて行われているのが通常であり、非常に効率の悪いものであった。
【０００４】
そこで、下記特許文献１には、インターネットに接続された複数の端末から情報を収集する方法及びシステムに関する技術が開示されており、物流過程で生ずる自動車等の損傷の発生状況をインターネットを介して入手し、その発生原因を迅速かつ的確に分析することを目的とするものである。下記特許文献１によれば、損傷位置情報や他の損傷情報（例えば損傷の種類や程度など）、輸送時の物流属性情報を蓄積することにより、視覚的により高い精度での把握が重要になる物流工程における損傷状況、損傷位置などの発生傾向や特徴の分析が、迅速かつ的確にできるようになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−４６８２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現実の物品物流において、上記特許文献１が特に重要視して採用している視覚的な情報では、物品不具合の分析を行う上では不十分である。例えば、自動車部品において不具合が発生する原因には、視覚的に発見できる表面きずやカケ、錆等だけではなく、内部欠陥や歪み等、実際に製品に組み込んで初めて発見されるものもある。このような不具合は、製品からの異音発生や、製品が正常に稼働しない等の現象によって初めて明らかになるものである。
【０００７】
また、不具合の発生を最小限で抑えるには、不具合の早期発見・早期対策が重要である。これまで、不具合が発生した場合には、不具合発生の原因となった工程がその不具合処理費用を負担しなければならないため、その他の工程（例えば、窓口部門、検査部門等。さらに、物品納入先である顧客も含めた不具合対策に関係する全ての工程）は当事者意識が低くなってしまうのが通常であった。そのため、顧客からは十分な情報が得られない、検査部門では検査の遅延が発生する等の事態が発生し、さらに不具合物品が流出してしまうという問題が発生していた。
【０００８】
以上のような状況から、不具合が発生した場合における十分な情報の伝達と迅速な対応が実施でき、さらに、不具合対応に関係する全ての工程に当事者意識を持たせることによって、不具合品及び不具合処理費用の極小化を図ることができる仕組み作りが求められていた。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するために成されたものであり、物品に発生した不具合情報の報告手段の改良を行うことによって、入手する不具合情報の質向上を図ることを目的とするものである。また、本発明は、不具合情報取得から不具合対策を完了するまでに要した時間を工程ごとに算出し、責任割合に応じた不具合処理のための分担費用を算出するものである。これにより、責任の所在の明確化を図ることによって各工程に当事者意識を持たせ、結果として不具合品及び不具合処理費用の極小化を図ることを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明に係る不具合処理分析装置は、物品の固有情報と物品に発生した不具合の不具合情報とを含む物品情報を取得する物品情報取得部と、前記物品情報に含まれる不具合情報を取得してからその不具合の対策完了までに要した実時間を物品を扱った工程ごとに記録する対策実時間記録部と、過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる、不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を記憶する標準時間記憶部と、前記工程ごとで要した実時間とその工程に対応する標準時間とに基づいて、対策遅延によって拡大した不具合に対する工程ごとの責任割合を分析する責任割合分析部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る不具合処理分析装置は、さらに、対策遅延によって拡大した不具合に基づいて増加した不具合処理費用を算出する拡大費用算出部と、前記責任割合分析部が分析した責任割合と前記拡大費用算出部が算出した不具合処理費用に基づいて、工程ごとの分担費用を算出する分担費用算出部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る不具合処理分析方法は、工程内で扱った物品に不具合が発生したときの報告遅延によって拡大した不具合における不具合処理の分析をコンピュータで行う場合に用いる分析方法であって、前記物品の固有情報と物品に発生した不具合情報とを含む物品情報を記憶部に記憶するステップと、前記物品情報に含まれる不具合情報を取得してからその不具合の対策完了までに要した実時間を工程ごとに算出して記憶部に記憶させるステップと、過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を記憶した記憶部を検索して、対応する標準時間を抽出するステップと、前記工程ごとに現実に要した実時間とその工程に対応する標準時間とから、対策遅延によって拡大した不具合に対する工程ごとの責任割合を分析するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る不具合処理分析方法は、さらに、対策遅延によって拡大した不具合に基づいて増加した不具合処理費用を算出するステップと、分析により得られた責任割合に基づいて算出された不具合処理費用を工程ごとに分けた分担費用として算出するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、不具合が発生した物品として車両を組み立てるための部品を例示して説明を行っている。
【００１５】
［実施の形態１］
以下、本実施の形態に係る不具合処理分析装置について、図を用いて説明する。本実施の形態で特徴的なことは、不具合情報取得から不具合対策を完了するまでに要した時間を工程ごとに算出し、責任割合に応じた不具合処理のための分担費用を算出することにある。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る不具合処理分析装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における不具合処理分析装置１０は、知的データベース２０、部品仕入先情報データベース２００、品質不具合情報データベース３００、報告遅延標準テーブル６００、経理データベース７００を有している。また、不具合処理分析装置１０は、データ通信網５０を介して開梱拠点側端末１００、部品製造メーカ側端末４００、品質管理課端末５００と通信を行う。
【００１７】
知的データベース２０は、本実施の形態に係る不具合処理分析装置１０の中心的な役割を果たすホストコンピュータであり、各工程との情報の授受を行っているものである。各工程との情報の授受については、その内容や時間等が全て知的データベース２０に記憶されることになる。
【００１８】
開梱拠点側端末１００は、開梱拠点に設置されている端末であり、データ通信網５０を介して知的データベース２０に接続している。この開梱拠点側端末１００は、自らの場所を表すユーザＩＤを有している。したがって、知的データベース２０からユーザＩＤを指定すると、このユーザＩＤに該当する開梱拠点側端末１００から部品の不具合情報を取得することが可能となる。開梱拠点側端末１００には、出荷オーダ、部品品番、梱包工場、不具合分類コード、不具合内容、画像データ、音声データ等の情報が部品の不具合情報として登録されている。なお、これらの部品不具合情報は、開梱拠点側端末１００が有する汎用のワープロソフトあるいはＷＥＢ画面上に入力することが可能である。したがって、画像データや音声データ等のデジタルデータについても添付ファイルとして電気通信回線を通じた情報の送信が可能となっている。
【００１９】
部品仕入先情報データベース２００は、過去に発生した部品の不具合情報や過去に不具合を発生させた部品仕入先、部品製造元等の工程に関する情報が登録されている。したがって、知的データベース２０から部品品番、不具合内容をキー項目として部品仕入先情報データベース２００を検索すると、過去に発生した類似不具合に関する不具合情報とその原因となった部品仕入先、部品製造元等の工程が参照可能となる。ここで、類似不具合とは、例えば、部品品番が部品の種類を表している場合には部品品番の一部が一致するものを類似であるとしても良いし、部品品番が同じでありかつ不具合内容が似ているものを類似としても良い。
【００２０】
品質不具合情報データベース３００は、部品の仕入先情報が登録されているものである。この品質不具合情報データベース３００は、過去に同一の不具合が発生していることが明らかな場合に、その原因となった工程を検索するために用いられるものである。この場合は、知的データベース２０から部品品番をキー項目として品質不具合情報データベース３００を検索し、部品仕入先情報を取得することができる。
【００２１】
部品製造メーカ側端末４００及び品質管理課端末５００は、部品を製造供給している工程に設置されている端末であり、データ通信網５０を介して知的データベース２０に接続している。これらの端末４００，５００は、不具合発生から対策完了報告までの情報通信を知的データベース２０や開梱拠点側端末１００との間で行うことができる。
【００２２】
報告遅延標準テーブル６００は、過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる、不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を記憶する装置である。この標準時間は、各工程で非常に細かく設定することが可能であり、例えば、生産工場での不具合原因調査時間や品質検査部門での調査時間等が設定されている。この標準時間は、生産状況や工程人員配置の変動等によって適宜変更可能となっており、過去の実績によって自動的に補正したり、見直し期間を規定して常に適正な時間を設定することが可能となっている。
【００２３】
経理データベース７００は、不具合を発見して損害が発生した開梱拠点側の現地事業体から請求される不具合処理費用を受け付けるとともに、現地事業体に対して不具合処理費用を精算する役目を担っている。不具合処理費用については、開梱側拠点における手直し費用、追加送付部品代金、スクラップ費用、輸送費その他の諸費用等が細かく登録されている。
【００２４】
次に、本実施の形態における不具合処理分析装置の処理について、図２、図３及び図４に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。なお、図２におけるＡは、図３におけるＡに繋がっており、図３におけるＢは、図４におけるＢに繋がっている。すなわち、図２〜図４で本実施の形態の処理フローを示している。
【００２５】
物品情報取得部（ステップ１００）
本実施の形態では、まず、開梱拠点側端末１００からユーザＩＤごとの部品の固有情報と部品に発生した不具合の不具合情報とを含む部品情報を取得する（ステップ１００）。部品不具合が発生した場合には、開梱拠点側端末１００に現地事業体の担当者によって部品不具合情報が入力されることになる。この部品不具合情報には、出荷オーダ、部品品番、梱包工場、不具合分類コード、不具合内容、画像データ、音声データ等の情報が含まれている。なお、これらの部品不具合情報は、開梱拠点側端末１００が有する汎用のワープロソフトあるいはＷＥＢ画面上に入力することが可能である。したがって、画像データや音声データ等のデジタルデータについても添付ファイルとして電気通信回線を通じた情報の送信が可能となっている。現地事業体の担当者は、部品不具合情報を入力すると知的データベース２０に対してこの情報を送信する。部品不具合情報を取得した知的データベース２０では、ユーザＩＤをキー項目としてこの部品不具合情報を参照することが可能となる。
【００２６】
対策実時間記録部（ステップ１１０〜ステップ２１０）
知的データベース２０では、開梱拠点側端末１００から部品不具合情報を取得すると、この部品不具合情報に対して管理番号、受付時間を付与した上で知的データベース２０に記憶させることになる（ステップ１１０）。
【００２７】
その後、知的データベース２０において同一分類の不具合情報が存在するかを検索する（ステップ１２０）。同一分類の不具合情報が存在する場合には、部品品番をキー項目として品質不具合情報データベース３００を検索し、部品仕入先情報を基に不具合部品を発生させた可能性のある工程を決定する（ステップ１３５）。一方、同一分類の不具合情報が存在しない場合には、部品品番、不具合内容をキー項目として部品仕入先情報データベース２００を検索して過去の類似不具合及び過去の部品仕入先情報を取得し、この工程を不具合部品が発生した可能性のある工程として決定する（ステップ１３０）。なお、過去に類似不具合が全くなかった場合には、対象部品の製造に関わった工程全てを対象とすることになる。
【００２８】
このように不具合原因を発生した可能性があると決定された工程は、知的データベース２０から部品不具合情報を送信されることになる（ステップ１４０）。また、知的データベース２０は、部品不具合情報を送信した日時を記憶する（ステップ１５０）。
【００２９】
続いて、部品不具合情報を受け取った工程は、原因調査のために不具合部品の現品送付及び／又は追加情報が必要であると判断すると（ステップ１６０）、データ通信網５０を介して現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を知的データベース２０に対して送信することになる（ステップ１７０）。現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を受けた知的データベース２０は、開梱拠点側端末１００に対して現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を行う。この際には、送付依頼を行った日付を記憶しておく（ステップ１８０）。開梱拠点側の現地事業体から現品送付及び／又は追加情報の送付を受領すると、知的データベース２０はその日付を記憶するとともに（ステップ１９０）、現品送付及び／又は追加情報の送付を依頼した工程に対して現品及び／又は追加情報を送付する。現品及び／又は追加情報を受領した工程は、データ通信網５０を介して知的データベース２０に受領日を記憶させる（ステップ２００）。
【００３０】
このような情報の遣り取りを経て、原因を発見し対策を実施した工程は、部品不具合調査結果を報告することになる。この場合は、工程側の端末４００，５００からユーザＩＤ、不具合分類コードを大項目として、原因解析結果、解析所要時間、不具合報告書、現地報告者の入力レベル等を知的データベース２０に対して送信することになる（ステップ２１０）。この情報を取得した知的データベース２０は、これまで記憶してきた各工程において不具合情報を取得してからその不具合の対策完了までに要した実時間を基にして、部品不具合の責任割合を算出する（ステップ２１０）。
【００３１】
標準時間記憶部（ステップ２２０）
次に、過去に発生した類似の不具合に基づいて得られる、不具合情報の取得から対策完了までに要する工程ごとの標準時間を取得する（ステップ２２０）。この標準時間の取得には、これまで不具合対策に関わった工程ごとの標準時間が登録された報告遅延標準テーブル６００を検索する。報告遅延標準テーブル６００には、例えば、生産工場での不具合原因調査時間や品質検査部門での調査時間等が設定されている。
【００３２】
拡大費用算出部（ステップ２３０〜ステップ２６０）
不具合原因の調査と対策が完了すると、開梱側拠点の現地事業体から不具合処理費用の請求が経理データベース７００に対して行われる（ステップ２３０）。不具合処理費用の請求を受けた経理データベース７００は、部品発送費や出荷拠点側の費用を含む不具合処理費用を精算することになる（ステップ２４０）。その後、今回の不具合が連続的な不具合であるか、突発的な不具合であるかを判定する（ステップ２５０）。この判定は、これまで知的データベース２０が取得した部品の不具合情報と不具合原因工程の不具合報告書を基に行われる。連続的な発生であったか、それとも突発的な発生であったかどうかの検証方法としては、不具合発生回数を判定条件にすることができる。例えば、一定期間内で一度も発生したことのない不具合は突発的な発生と判断することができる。この場合は突発的な異常として処理され、不具合処理費用の分担は実施されないことになる。一方、同上の一定期間内に複数回以上もしくは連続的に発生した不具合については慢性的な不具合であると判断され、不具合処理費用の分担が検討されることになる。
【００３３】
発生した不具合が連続的であると判定されると、対策遅延によって拡大した不具合に基づいて増加した不具合処理費用が拡大費用として算出される（ステップ２６０）。
【００３４】
責任割合分析部（ステップ２７０〜ステップ２８５）
続いて、工程ごとで要した実時間とその工程に対応する標準時間とに基づいて、対策遅延によって拡大した不具合に対する工程ごとの責任割合を分析する。まず、工程ごとに要した実時間からその工程に対応する標準時間を差し引くことによって、工程ごとの遅延時間を算出する（ステップ２７０）。この算出結果に対して調整が必要であるかどうかを判断し（ステップ２８０）、調整が必要な場合は個別事情に合わせて調整を実施する（ステップ２８５）。この個別事情とは、例えば、台風による水害など自然災害等を考慮するなど、予め条件設定をしておくことが可能である。
【００３５】
このような処理を行うことによって、工程ごとの対策遅延による責任割合を明確にすることができる。例えば、開梱拠点側現地事業体の責任割合が１０％、原因工程の責任割合が１５％、品質検査工程の責任割合が５％、という具合に表現される。
【００３６】
分担費用算出部（ステップ２９０）
最後に、前述した責任割合分析部（ステップ２７０〜ステップ２８５）において分析した責任割合と拡大費用算出部（ステップ２３０〜ステップ２６０）において算出した不具合処理費用に基づいて工程ごとの分担費用を算出し、各工程に対して分担費用を請求する（ステップ２９０）。
【００３７】
以上の処理は、不具合部品の発見から不具合解析までにかかった時間のうち、開梱拠点側の現地事業体責任分、受付側責任分、不具合発生側責任分を不具合の項目ごとに分類し、それぞれ不具合の項目ごとに輸送機関等を考慮した標準時間という一定の報告遅延許容枠を設け、その許容枠を超えた部分に対して不具合発生から対策完了までに標準時間を超えたことによって余分にかかった不具合費用を、遅延した工程ごとに負担するよう責任割合を重み付け計算するものである。本実施の形態に係る不具合処理分析装置及び方法を採用することによって、責任の所在の明確化を図ることができるので、各工程に当事者意識が芽生え、結果として不具合品及び不具合処理費用の極小化を図ることが可能となるのである。
【００３８】
なお、本実施の形態では、物品情報取得部、対策実時間記録部、標準時間記憶部、責任割合分析部、拡大費用算出部、分担費用算出部という個別の記憶部を知的データベース２０内に設けた場合を例示しているが、同一の記憶部を設けて同じ働きをさせることも可能である。また、本実施の形態に係る不具合処理分析方法については、バードウエアと協働したものであっても、ソフトウエアとして実現されるものであっても良いことはいうまでもない。
【００３９】
［実施の形態２］
本実施の形態で特徴的なことは、不具合が発生した場合に原因対策の根拠となる部品不具合情報の質向上を図ることによって、不具合品及び不具合処理費用の極小化を実現することにある。
【００４０】
図５は、本実施の形態に係る不具合処理分析装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における不具合処理分析装置１０は、知的データベース２０、部品仕入先情報データベース２００、品質不具合情報データベース３００、報告者履歴データベース８００を有している。また、不具合処理分析装置１０は、データ通信網５０を介して開梱拠点側端末１００、部品製造メーカ側端末４００、品質管理課端末５００と通信を行う。なお、前述した実施の形態１に示した部材と同一又は類似する部材には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
報告者履歴データベース８００は、過去に報告された不具合発生報告書を基に、報告者のレベルが登録されているものである。不具合報告書は、予め、入力コラム、入力文字数、画像ファイルの添付場所、音声ファイルの添付場所等が設定され、開梱拠点側端末１００の画面に登録されている。報告者は、過去の報告実績によってランク付けがされており報告者履歴データベース８００に登録され、その評価は常に更新されている。過去にこれらの項目の入力が不十分であった報告者の場合は、次回の報告書入力時に入力案内や催促メッセージ、入力コラム数の増加、入力文字数の増加、画像ファイルの添付催促や画素数のチェック、音声ファイルの容量チェック等が行われる。このチェックに適合するまで入力が終了せず、報告書を送信することができないようになっている。
【００４２】
次に、本実施の形態における不具合処理分析装置の処理について、図６及び図７に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。なお、図６におけるＣは、図７におけるＣに繋がっている。すなわち、図６及び図７で本実施の形態の処理フローを示している。
【００４３】
物品情報取得部（ステップ３００）
本実施の形態では、まず、開梱拠点側端末１００からユーザＩＤごとの部品の固有情報と部品に発生した不具合の不具合情報とを含む部品情報を取得する（ステップ３００）。部品不具合が発生した場合には、開梱拠点側端末１００に現地事業体の担当者によって部品不具合情報が入力されることになる。この部品不具合情報には、出荷オーダ、部品品番、梱包工場、不具合分類コード、不具合内容、画像データ、音声データ等の情報が含まれている。なお、これらの部品不具合情報は、開梱拠点側端末１００が有する汎用のワープロソフトあるいはＷＥＢ画面上に入力することが可能である。したがって、画像データや音声データ等のデジタルデータについても添付ファイルとして電気通信回線を通じた情報の送信が可能となっている。現地事業体の担当者は、部品不具合情報を入力すると知的データベース２０に対してこの情報を送信する。部品不具合情報を取得した知的データベース２０では、ユーザＩＤをキー項目としてこの部品不具合情報を参照することが可能となる。
【００４４】
報告者レベル判断部（ステップ３１０〜ステップ３７０）
部品の不具合情報を取得した知的データベース２０は、まず、過去にこの報告者が不具合報告を作成した実績があるかを検索する（ステップ３１０）。過去に作成履歴がある報告者であれば、報告者履歴データベース８００を参照して報告書の入力項目ごとの評価を取得する（ステップ３２０）。ここで、取得した報告者ごとの評価に応じて、必須入力コラム数や入力文字数を設定するとともに、入力画面に対して入力案内や催促メッセージを表示することになる（ステップ３３０）。一方、過去に作成履歴がない報告者であれば、報告者レベルを最低ランクに設定して、入力画面の全項目において入力案内メッセージを表示することになる（ステップ３３５）。
【００４５】
以上のような画面表示に従って報告者が報告書を入力し、報告書の送信を行った場合には、入力コラムごとに必須データが入力されているかどうかが判断される（ステップ３４０）。さらに、添付した画像ファイルの画素サイズや音声ファイルの容量をチェックして、十分なレベルのデジタルデータが添付されているかを確認する（ステップ３５０）。この確認は、知的データベース２０が要求した報告書のレベルを満足するまで繰り返され（ステップ３６０）、所定の報告書レベルを満足すると不具合情報の入力が承認され（ステップ３６０）、知的データベース２０は報告書を受け取ることになる（ステップ３７０）。
【００４６】
責任工程判断部（ステップ３８０〜ステップ４００）
その後、知的データベース２０において同一部品品番の不具合情報が存在するかを検索する（ステップ３８０）。同一部品品番の不具合情報が存在する場合には、部品品番をキー項目として品質不具合情報データベース３００を検索して部品仕入先情報を基に不具合部品を発生させた可能性のある工程を決定する（ステップ３９５）。一方、同一部品品番の不具合情報が存在しない場合には、部品品番、不具合内容をキー項目として部品仕入先情報データベース２００を検索して過去の類似不具合及び過去の部品仕入先情報を取得し、この工程を不具合部品が発生した可能性のある工程として決定する（ステップ３９０）。なお、過去に類似不具合が全くなかった場合には、対象部品の製造に関わった工程全てを対象とすることになる。
【００４７】
このように不具合原因を発生した可能性があると決定された工程は、知的データベース２０から部品不具合情報を送信されることになる（ステップ４００）。また、知的データベース２０は、部品不具合情報を送信した日時を記憶する（ステップ４００）。
【００４８】
現品送付判断部（ステップ４１０〜ステップ４２０）
続いて、部品不具合情報を受け取った工程は、原因調査のために不具合部品の現品送付及び／又は追加情報が必要であると判断すると（ステップ４１０）、データ通信網５０を介して現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を知的データベース２０に対して送信する（ステップ４２０）。現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を受けた知的データベース２０は、開梱拠点側端末１００に対して現品送付及び／又は追加情報の送付依頼を行うことになる。
【００４９】
報告者レベル評価部（ステップ４３０〜ステップ４６０）
このような情報の遣り取りを経て、原因を発見し対策を実施した工程は、部品不具合調査結果を報告することになる。この場合は、工程側の端末４００，５００からユーザＩＤ、不具合分類コードを大項目として、原因解析結果、解析所要時間、不具合報告書、現地報告者の入力レベル等を知的データベース２０に対して送信することになる（ステップ４３０）。
【００５０】
また、不具合情報の記述内容が不具合の特定に対してどの程度役立ったかを評価する（ステップ４４０）。この評価は、不具合発生報告から不具合対策完了までの時間や不具合処理費用等を基に評価することが可能である。
【００５１】
さらに、新たな評価内容を報告者履歴データベース８００に格納して、次回の報告書作成業務に今回の結果を反映させることが可能である（ステップ４５０）。この操作を繰り返すことによって報告書の作成レベルが向上し、結果として不具合品及び不具合処理費用の極小化を図ることが可能となるのである。
【００５２】
最後に、報告書を作成した報告者に対して不具合解析結果を報告して処理が終了する。
【００５３】
以上の処理は、報告書作成レベルの低い報告者に対して、不具合報告書の作成時に開梱拠点側端末１００の入力コラムに入力メッセージを自動的に表示し、もしくは、入力コラムを制御して自動的に必須入力コラム数を増やしたり、最低入力文字数を設定したりすることで、解析に必要となる情報の入力を催促するものである。また、添付される画像ファイルの画素数や音声ファイルをチェックして、必要レベルの情報が添付されているかを確認し、満たない場合には警告するなどの強制的手段により一定レベル以上の不具合報告書の質を確保するものである。
【００５４】
なお、本実施の形態では、物品情報取得部、報告者レベル判断部、責任工程判断部、現品送付判断部、報告者レベル評価部という個別の記憶部を知的データベース２０内に設けた場合を例示しているが、同一の記憶部を設けて同じ働きをさせることも可能である。また、本実施の形態に係る不具合処理分析方法については、バードウエアと協働したものであっても、ソフトウエアとして実現されるものであっても良いことはいうまでもない。
【００５５】
［実施の形態３］
本実施の形態で特徴的なことは、不具合の中でも特に異音不具合が発生した場合に、登録された異音不具合情報と照合することによって、不具合対策の迅速化を図り、不具合品及び不具合処理費用の極小化を実現することにある。
【００５６】
ここで、異音不具合とは、部品の若干の歪み等により部品同士が接触することによって発生するものである。この異音不具合は、製品に部品を組み込んで初めて発見されることが多いので、不具合処理費用も大きくなる傾向がある。なお、海外の生産工場においては、作業者が擬音語を使用することができないので、その不具合報告書の作成についても困難を極めていた。本実施の形態は、このような問題を解決するために成されたものである。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係る不具合処理分析装置１０における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における不具合処理分析装置１０は、知的データベース２０、部品仕入先情報データベース２００、異音不具合情報データベース９００を有している。また、不具合処理分析装置１０は、データ通信網５０を介して開梱拠点側端末１００、部品製造メーカ側端末４００、品質管理課端末５００と通信を行う。なお、前述した実施の形態１及び実施の形態２に示した部材と同一又は類似する部材には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
異音不具合情報データベース９００は、過去に発生した異音不具合に関する情報が登録されている装置である。この異音不具合情報データベース９００には、部品品番、組み合わせ部品品番、異音分類コード、音声データ等に対応して、異音周波数、異音周波数変動、官能評価指数、部品不具合情報、部品仕入先情報等が登録されている。なお、組み合わせ部品品番とは、異音発生の原因となっている部品と接触している部品を指しており、例えば、特定の組み合わせ部品品番のものと接触する場合にのみ異音が発生している部品がある場合には、部品の設計や相性が良くないということが分かるのである。
【００５９】
次に、本実施の形態における不具合処理分析装置の処理について、図９及び図１０に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。なお、図９におけるＤは、図１０におけるＤに繋がっている。すなわち、図９及び図１０で本実施の形態の処理フローを示している。
【００６０】
物品情報取得部（ステップ５００）
本実施の形態では、まず、開梱拠点側端末１００からユーザＩＤごとの部品の固有情報と部品に発生した異音不具合の不具合情報とを含む部品情報を取得する（ステップ５００）。部品に異音不具合が発生した場合には、開梱拠点側の端末１００に現地事業体の担当者によって部品不具合情報が入力されることになる。この部品不具合情報には、出荷オーダ、部品品番、組み合わせ部品品番、梱包工場、異音分類コード、不具合内容、発生部位、音声データ等の情報が含まれている。なお、これらの部品不具合情報は、開梱拠点側端末１００が有する汎用のワープロソフトあるいはＷＥＢ画面上に入力することが可能である。したがって、音声データについては、添付ファイルとして電気通信回線を通じた情報の送信が可能となっている。現地事業体の担当者は、部品不具合情報を入力すると知的データベース２０に対してこの情報を送信する。部品不具合情報を取得した知的データベース２０では、ユーザＩＤをキー項目としてこの部品不具合情報を参照することが可能となる。
【００６１】
異音解析・分類部（ステップ５１０〜ステップ５５０）
ここでは、物品情報取得部において取得した異音不具合情報を解析するとともに、後ほど原因調査のデータとして使用可能なように分類・保存する作業を行う。
【００６２】
まず、知的データベース２０が取得した部品不具合情報を、データ通信網５０を介して部品を製造した工程の端末４００，５００に送信する（ステップ５１０）。製造工程側の端末４００，５００で受信した不具合情報は、異音不具合情報データベース９００に保存される（ステップ５２０）。この際、異音不具合情報データベース９００には、部品品番、組み合わせ部品品番、異音分類コード、音声データごとに分類された異音周波数、異音周波数変動、官能評価指数等がグループ化されて保存されることになる。
【００６３】
続いて、異音不具合情報データベース９００に保存された部品不具合情報から、出荷オーダ、部品品番、梱包工場、分類コードを取り出す（ステップ５３０）。さらに、部品不具合情報から音声ファイルを取り出して、例えば、ＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）解析装置等によって周波数、周波数変動、官能評価指数を分析する（ステップ５４０）。この分析結果を取り出し可能なように保存しておくため、部品品番、組み合わせ部品品番、分類コードごとに音源ファイルを分類して知的データベース２０に保存する（ステップ５５０）。
【００６４】
責任工程判断部（ステップ５６０〜ステップ５８５）
次に、今回発生した異音不具合の責任工程を判断する。まず、異音不具合情報データベース９００を検索し、部品品番を基に部品不具合情報を取得する（ステップ５６０）。取得した部品不具合情報と同一分類の異音不具合情報が過去に存在する場合には、再度異音不具合情報データベース９００を検索して過去に類似不具合が発生した部品品番から部品仕入先情報を取得する（ステップ５８５）。一方、過去に同一分類の異音不具合情報が存在しない場合には、部品仕入先情報データベース２００を検索して部品品番から過去の類似不具合、過去の部品仕入先情報を取得する（ステップ５８０）。
【００６５】
このような方法を採ることによって、異音不具合を発生させたであろう責任工程を判断することができる。
【００６６】
異音原因調査対策部（ステップ５９０〜ステップ６５０）
この異音原因調査対策部では、異音不具合情報を基にして不具合対策を実施し、その結果を保存して次回の異音不具合発生時に役立てるための作業を行う。まず、異音不具合を発生させたであろう責任工程に対して不具合情報を送信する（ステップ５９０）。送信された不具合情報は、製造側の端末４００，５００によって受信され、端末画面に表示される（ステップ６００）。端末画面に表示された不具合情報のファイルに添付されている音声ファイルを稼働することによって異音を再生する（ステップ６１０）。責任工程によって異音を分析し、不具合発生の原因を特定する（ステップ６２０）。製造側の端末４００，５００に表示されている不具合情報ファイルに異音不具合の解析結果を入力し、データ通信網を介して知的データベース２０に送信する（ステップ６３０）。異音不具合の解析結果を取得した知的データベース２０は、異音不具合情報データベース９００に解析結果を保存する（ステップ６４０）。この際、異音不具合情報データベース９００は、部品品番、異音分類コードごとに異音不具合情報を保存されることによって、次回からの解析作業にこの情報を活用することができる。最終的に、この解析結果は、関係する工程に対して通知される（ステップ６５０）。
【００６７】
以上の処理を行うことによって、特に、海外などの遠隔地に出荷された組立用部品において、異音発生などの不具合が発生した場合の原因解析の時間短縮が可能となった。すなわち、擬音語のない海外等で異音不具合が発生した場合には、現物を返送して異音解析を行っていたため対策実施までに長時間を要するという問題があった。そのため、不具合発生から原因対策までのリードタイムが長くなり、再発防止策を実施するまでに多数の不具合品が発生してしまうという事態に至っていた。しかしながら、本実施の形態によれば、音声ファイルを瞬時に入手することが可能であるため、異音不具合の解析作業を迅速に行うことができる。さらに、対策の実施を短い期間で実施することができるとともに、不具合品の返送を行う手間と時間を省くことができるので、コストの削減を実現することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、物品情報取得部、異音解析・分類部、責任工程判断部、異音原因調査対策部という個別の記憶部を知的データベース２０内に設けた場合を例示しているが、同一の記憶部を設けて同じ働きをさせることも可能である。また、本実施の形態に係る不具合処理分析方法については、バードウエアと協働したものであっても、ソフトウエアとして実現されるものであっても良いことはいうまでもない。
【００６９】
上述した各実施の形態を組み合わせて利用することも可能である。それぞれが有する効果によって、最適な不具合処理の分析が可能となることはいうまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、物品に発生した不具合情報の報告手段の改良を行うことによって、入手する不具合情報の質向上を図ることが可能となった。
【００７１】
また、本発明は、不具合情報取得から不具合対策を完了するまでに要した時間を工程ごとに算出し、責任割合に応じた不具合処理のための分担費用を算出するものである。これにより、責任の所在の明確化を図ることによって各工程に当事者意識を持たせ、結果として不具合品及び不具合処理費用の極小化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る不具合処理分析装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態１における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態１における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態１における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態２に係る不具合処理分析装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図６】本実施の形態２における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態２における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態３に係る不具合処理分析装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図９】本実施の形態３における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態３における不具合処理分析装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  不具合処理分析装置、２０  知的データベース、５０  データ通信網、１００  開梱拠点側端末、２００  部品仕入先情報データベース、３００  品質不具合情報データベース、４００  部品製造メーカ側端末、５００  品質管理課端末、６００  報告遅延標準テーブル、７００  経理データベース、８００  報告者履歴データベース、９００  異音不具合情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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