(57)【要約】【課題】フラットケーブル内の導線を容易に露出させてグランド線とし、確実にアースのとれるフラットケーブル被覆材、及びそれを用いたフラットケーブルを提供する。【解決手段】フラットケーブル被覆材の端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設けたフラットケーブル被覆材で、易切断手段がＩノッチ、Ｖノッチ、微細な傷付け加工（マジックカット（登録商標））などであり、また、フラットケーブルの少なくとも露出導線（グランド線）側へ電磁波シールド材で被覆したフラットケーブルを特徴とする。【選択図】　図４
2004087312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に少なくとも熱接着層を順次積層したフラットケーブル被覆材において、フラットケーブルの端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、前記フラットケーブル被覆材の導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設けることを特徴とするフラットケーブル被覆材。
【請求項２】
上記易切断手段が、Ｉノッチ、Ｖノッチ、微細な傷付け加工であることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル被覆材。
【請求項３】
複数の導体を同一平面内で配列した導体列を、フラットケーブル被覆材にて両面より被覆してなるフラットケーブルにおいて、少なくとも片面のフラットケーブル被覆材が、請求項１〜２のいずれかに記載のフラットケーブル被覆材であることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のフラットケーブルへの少なくとも露出導線（グランド線）側へ電磁波シールド材で被覆したことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項５】
上記複数の導体の他に、さらに少なくとも１本の情報通信用線を備えることを特徴とする請求項３〜４のいずれかに記載のフラットケーブル。
【請求項６】
上記情報通信用線が、少なくとも１本が光ファイバであることを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケーブルに関し、さらに詳しくは、電磁波シールド材とアースをとるため、前記フラットケーブル内の導線を露出しやすくしたフラットケーブル被覆材、及びそれを用いたフラットケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
（技術の概要）従来、通信機、コンピューターなどの電子機器の装置内および装置間の、信号や電気的な接続に、フラットケーブルが使用されている。フラットケーブルは、電子機器内や外部からの種々の電波、電磁波などが発生する環境下で使用されるので、これらの影響を受けて、コンピューターや電子機器を誤作動させる原因になることが多くなっている。このために、フラットケーブルを、電磁波からシールドする技術が種々開発されている。しかしながら、シールド層に金属層を用いて電気絶縁性の接着剤層を設けた電磁波シールド材は、シールド層とグランド線が導通しないので、導通させるためにスポット溶接などの別加工が必要となる。また、金属によるシールド材では柔軟性がないので、電子機器への敷設作業性が悪く、さらに、敷設装着時に傷がついたり、穴があいてしまう問題があった。
近年、基材フィルムへ圧延箔や真空蒸着などによる金属層を電磁波シールド層として、該金属層へ導電性を有する金属粒子やカーボン粒子を含有する接着層を設けた電磁波シールド材を、フラットケーブルの外層へヒートシールすることで、接着させると同時に、金属層と露出導線（グランド線という）とを導通させアースさせている。上記ヒートシールする際に、該フラットケーブルの少なくとも１本の導線を露出させて、グランド線とせねばならない。しかしながら、この導線の露出は、はなはだ面倒な作業であった。
【０００３】
（従来技術）従来、フラットケーブルから導線を露出させてグランド線とするには、まず、グランド線とする部分の導線のみ２枚重ねて、両側をフラットケーブル被覆材で挟持しヒートシールしてフラットケーブルとする。該フラットケーブルの端子部に露出させた、２枚の導線のうち１枚のみを引っ張ることで、導線上のフラットケーブル被覆材もろとも切断しながら、１枚の導線と共に除去し、もう１枚の導線が残ってグランド線とする方法が、知られている。しかしながら、導線がテアーテープの作用をするが、周期的に並んだ端子部となる窓部を次々と現われ、該窓部の被覆材端部を引裂くこととなり、被覆材の引裂き抵抗が大きいために、被覆材が導体から浮き上がったり、ハガレたりする現象が発生しやすく、他の導線部分までの被覆材を除去して、他の導線がアースされてしまって、信号が送れなくなる。また、逆に除去できずに除去部分が狭くまったりして、アースができなかったり、アースが不安定になるという問題点がある。また、最近、導線自身が薄く狭くなっているので、テアテープの作用が低下し、フラットケーブル被覆材の縁部を切断できなかったり、導線が切断したり、伸びたりして、アース不良になるという欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、２枚重なった導線の１枚のみを引っ張る際に、端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、前記フラットケーブル被覆材の導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設けて、フラットケーブル内のグランド導線を露出しやすくしたフラットケーブル被覆材、及びそれを用いたフラットケーブルを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わるフラットケーブル被覆材は、基材フィルムの一方の面に少なくとも熱接着層を順次積層したフラットケーブル被覆材において、フラットケーブルの端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、前記フラットケーブル被覆材の導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設けるようにしたものである。本発明によれば、２枚重なった導線の１枚のみを引っ張る際に、端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、前記フラットケーブル被覆材の導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設けて、フラットケーブル内のグランド導線を露出しやすいフラットケーブル被覆材が提供される。
請求項２の発明に係わるフラットケーブル被覆材は、上記易切断手段が、Ｉノッチ、Ｖノッチ、微細な傷付け加工であるようにしたものである。本発明によれば、導線流れ方向に容易に引裂けるフラットケーブル被覆材が提供される。
請求項３の発明に係わるフラットケーブル被覆材は、複数の導体を同一平面内で配列した導体列を、フラットケーブル被覆材にて両面より被覆してなるフラットケーブルにおいて、少なくとも片面のフラットケーブル被覆材が、請求項１〜２のいずれかに記載のフラットケーブル被覆材であるようにしたものである。本発明によれば、フラットケーブル被覆材が導線流れ方向に容易に引裂けるフラットケーブルが提供される。
請求項４の発明に係わるフラットケーブルは、請求項３に記載のフラットケーブルへの少なくとも露出導線（グランド線）側へ電磁波シールド材で被覆したようにしたものである。本発明によれば、グランド線のアースが確実に行え、信号が安定して送れるフラットケーブルが提供される。
請求項５の発明に係わるフラットケーブルは、上記複数の導体の他に、さらに少なくとも１本の情報通信用線を備えるようにしたものである。本発明によれば、情報通信用線で情報を送れるフラットケーブルが提供される。
請求項５の発明に係わるフラットケーブルは、上記情報通信用ケーブルが、少なくとも１本が光ファイバであるようにしたものである。本発明によれば、光ファイバを用いることで、電磁波の影響を受けずに多くの情報量を送れるフラットケーブルが提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に用いるフラットケーブル被覆材及び電磁波シールド材の断面図である。
図２は、本発明の１実施例を示すフラットケーブル被覆材及びフラットケーブルの平面図である。
図３は、図２のＡＡ断面図である。
図１（Ａ）は、本発明に用いるフラットケーブル被覆材１０で、基材フィルム１１の一方の面に、必要に応じてプライマー層１３と、熱接着層１５とをこの順に順次積層されている。また、図１（Ｂ）は、本電磁波シールド材２０は、基材フィルム２１の一方の面に、金属層２３と、導電接着層２５とがこの順に順次積層されている。
【０００７】
（基本の構成）図２に示した本発明の電磁波シールド付きフラットケーブル１は、まず、銅、スズメッキ軟銅箔などからなる導線３１Ａ、およびグランド導線３１Ｂを所定の間隔をあけて平行に配置し、少なくとも片側のフラットケーブル被覆材１０の端子部となる窓部を抜き加工により、取り除いた後に、両側からフラットケーブル被覆材１０で覆って、導線３１Ａ、およびグランド導線３１Ｂを埋め込むように加熱加圧して一体化させて、フラットケーブルを製作する。
グランド線３１Ｂを露出させた後、その外周を前記電磁波シールド材２０で、その導電性の接着層２５を内側に向けてくるみ、両端が重なるように配置し、片側または両側から加熱ロールなどで加熱加圧して熱接着させ一体化させて構成したものである。また、電磁波シールド材２０の被覆は、用途によっては片面でも良い。
このような構成をとることで、図３のように、グランド導線３１Ｂの露出部と、電磁波シールド材２０の金属層２３とが、加熱加圧のみにより導電性の接着層２５介して、接地部３５で容易に導通されて、優れた電磁波シールド性が付与されると共に、摺導性、耐熱性、電子機器への装着作業適性にも優れる電磁波シールド付きラットケーブル１となる。
【０００８】
（発明のポイント）ここで、本発明のフラットケーブルでは、グランド導線３１Ｂの片側のフラットケーブル被覆材１０を長さ方向に部分的に除去する際に、フラットケーブル被覆材１０の導線流れ方向に直角の縁部に、少なくとも前記基材フィルムへ易切断手段４１を設けておくことである。このようにすることで、フラットケーブル被覆材１０を除去するときに、容易に切断できて、導線に沿って必要部分を容易に除去できる。
なお、本発明でいう導線流れ方向とは、導線の埋め込んで敷設する方向を意味するものである。
【０００９】
（易切断手段）端子部となる導体が露出した略矩形の窓部の、前記フラットケーブル被覆材の導線流れ方向に直角の少なくとも１辺の縁部に易切断手段を設ける。フラットケーブル被覆材１０の縁部に設ける易切断手段４１としては、フラットケーブル被覆材１０を容易に切断できれば公知のどのような手段を採ってもよい。例えば、縁部に、複数のＩノッチやＶノッチの切込部を設ける、半貫通の切込み模様（ミシン目）加工を施す、微細な傷を付ける加工を施す（切れ目や切込みの不要なマジックカット（登録商標））などが適用できる。
また、易切断手段４１を設ける層としては、他の層が比較的切断し易いので、少なくとも基材フィルムのみに設ければよい。基材フィルムに微細な傷を付け、易切断手段がない接着層で塞がれていても、十分に機能を果たすことができる。易切断手段４１の形成方法としては、例えば、抜き加工する抜き刃を、導体の流れ方向の直角方向の辺の端部へノッチが形成されるような形状に加工したり、縁部の任意の箇所から切断することのできるような、微細な圧痕を多数もうけたり、レーザ加工によって複数の微細な傷、所謂マジックカット（登録商標）を設けることが好適である。
【００１０】
図４は、導線をフラットケーブル被覆材で被覆した状態を示す平面図である。（製造方法）次に、製造について説明する。まず、銅、スズメッキ軟銅箔などからなる導線３１Ａ、およびグランド導線３１Ｂの必要本数を所定の間隔をあけて平行に配置し、両側からフラットケーブル被覆材１０で覆って、導線３１Ａ、およびグランド導線３１Ｂを埋め込むように加熱加圧して一体化させて、フラットケーブルを製作する。この際に、片側のフラットケーブル被覆材１０を、図４のように一部に矩形の窓状に切断しくり抜いて、該窓部の導線流れ方向に直角の縁部に、易切断手段４１を設ける。
該易切断手段４１は、矩形の窓状にくり抜くときに、同時に加工したり、また、その前に、必要の位置に菱形又は線状に孔を形成し、そして窓状にくり抜くときにＶ字型やＩ字型にしてもよい。また、レーザ加工でカッティング部の周辺で切れ易くするマジックカット（登録商標）を施すときも、くり抜きと同時、又は事前の所定の位置に設けておいてくり抜きてもよい。即ち、最終的に易切断手段４１が、縁部になるようにすればよい。
【００１１】
図５は、１本のフラットケーブル状態を示す平面図である。
図６は、図５のＢＢ断面図である。
次に、ケーブル切断部４３Ａ、必要に応じてケーブル切断部４３Ｂでカットすることで、図５に示す１本のフラットケーブルとなる。該フラットケーブルの長さ方向の両端部は導線が露出しており、電子機器類のコネクタなどへ挿し込んで使用でき、導線が露出した端子部には補強板を設けてもよい。しかしながら、前述のように、電磁波シールドを必要とする場合には、図６のように、グランド線３１Ｂとすべき導線をグランド線３１Ｂと導線３１Ｃとを重ねて埋め込んでおく。図６では、グランド線３１Ｂは２本を図示しているが、用途などの応じて１本又は任意の複数でもよく、その埋設箇所も図６では両側に２本を図示しているが、用途などの応じて中央でも、１本毎でもよい。
【００１２】
図７は、フラットケーブル被覆材の除去を説明する説明図である。
図８は、フラットケーブル被覆材の他の除去法を説明する説明図である。
重ねて埋め込んであるグランド線３１Ｂと導線３１Ｃの、導線３１Ｃのみを保持して引き上げると、窓部の縁部で、覆っているフラットケーブル被覆材１０にさしかかる。ここでフラットケーブル被覆材１０は導線３１Ｃによって、該導線３１Ｃの両サイドに引裂き力が発生して、切断されてフラットケーブル被覆材除去部１０Ａとなって、導線３１Ｃと共に除去される。本発明では易切断手段４１が設けられているので、容易に、正確に、必要部分のみを除去することができる。従って、グランド線３１Ｂのみが残って露出してグランド線となる。
図７ではフラットケーブルが連続した状態で除去した後に、幅方向はケーブル切断部４３Ａで、長さ方向はケーブル切断部４３Ｂで切断して、１本のフラットケーブルとする。この場合には、窓部が次々に現われ、窓部の端部にさしかかり、窓部のフラットケーブル被覆材１０は導線３１Ｃによって、引裂かれて行く。本発明のような易切断手段４１がなれれば、窓部の端部でフラットケーブル被覆材１０を引裂き時に、容易に引裂けず導体とフラットケーブル被覆材１０との間で、浮き上ったり、剥離したりしてしまう。
【００１３】
図８では１本のフラットケーブルとした後に除去する方法で、フラットケーブルの１本の長さや製造ロット数などによって、適宜選択すればよい。図７及び図８では、グランド線３１Ｂが１本の例を図示しているが、用途などに応じて複数でもよく、所望の必要本数とし、同様な除去方法で除去すればよい。
このように、露出したグランド線３１Ｂを有するフラットケーブルの外周を、前記電磁波シールド材２０で、その導電性の接着層２５を内側に向けてくるみ、両端が重なるように配置し、片側または両側から加熱ロールなどで加熱加圧して熱接着させ一体化させればよい。また、電磁波シールド材２０の被覆は、用途によっては片面でも良い。
【００１４】
（本発明のフラットケーブル被覆材の材料）本発明のフラットケーブル被覆材１０の基材フィルム１１の材料としては、強度に優れ、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性等に富む樹脂のフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系フィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド系フィルム、ポリイミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルムなどが適用できるが、通常はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリアルキレンテレフタレートが好適に使用される。該樹脂フィルムの厚さは、通常は４〜１００μｍが適用でき、４〜２５μｍが好適である。このような厚さにすることにより、本発明のフラットケーブル被覆材１０に必要とされる強度を付与することができる。また、該電フラットケーブル被覆材１０に良好な可撓性を付与することができる。
【００１５】
該基材フィルム１１は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイでを含む）、若しくは複数層からなる積層体であっても良い。また、延伸フィルムでも、未延伸フィルムでも良いが、強度を向上させる目的で、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。該基材フィルム１１は、通常機械的強度、耐熱性、絶縁性、コスト等の面から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリアルキレンテレフタレートが好適に使用される。
【００１６】
該樹脂フィルムは、必要に応じて、充填剤、可塑剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。充填剤としては、シリカ、炭酸カルシウムなどの体質顔料が適用できる。帯電防止剤としては、非イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤などや、ポリアミドやアクリル酸誘導体などが適用できる。
【００１７】
該基材フィルム１１は、塗布に先立って塗布面へ、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。
【００１８】
プライマー層１３としては、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニル或いはアクリル酸などとの共重合体、エポキシ樹脂などが適用できる。
【００１９】
次に、基材フィルム１１、必要に応じて設けたプライマー層１３面へ熱接着層１５を設ける。熱接着層１５は、柔軟性に富み、かつプライマー層１３よび導体とのヒ−トシ−ル性を有していることが必要である。かかる熱接着層１５は、その層間に金属などの導体を挟持させることができて、かつ、加熱ロールまたは加熱板などによる加熱加圧により軟化して溶融し、相互に強固に熱融着し、かつ、導体との密着性に優れているとともに導体をその中に空隙を発生させずに埋め込めることが必要である。
【００２０】
該熱接着層は、合成樹脂成分が２０〜５０質量％と難燃剤成分が５０〜８０質量％とを含む組成物からなる。難燃性の性能からは、難燃剤成分が多いほど良いが、難燃剤が多いと合成樹脂成分が少なくなって、熱接着層を形成加工する際に、成膜することができず、また、必要な接着性能が得られない。難燃性があり、加工性の良い組成としては、合成樹脂成分が２０〜５０質量％と難燃剤成分が５０〜８０質量％が好適である。
【００２１】
熱接着層１５を構成する材料としては、例えば、アイオノマ−樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニールエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂などが適用できる。
【００２２】
熱接着層１５の樹脂としては、導体とのヒートシ−ル性、および難燃剤の混入のし易さから、ポリエステル系樹脂を好適に使用することができる。該ポリエステル系樹脂は、飽和共重合ポリエステル樹脂であって、ガラス転移点が−５０℃〜８０℃で、かつ重量平均分子量が７０００〜５００００の範囲の樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものが好適である。また、ガラス転移点が比較的低く柔軟性に富むポリエステル系樹脂と、ガラス転移点の比較的高く耐熱性に富むポリエステル系樹脂とを、配合して使用しても良い。さらに、非晶性のポリエステル系樹脂と結晶性のポリエステル系樹脂を、適宜、配合して使用しても良い。
【００２３】
熱接着層１５へ含有させる難燃剤としては、難燃剤としては、塩素系・臭素系などのハロゲン系化合物、金属粉・水和金属化合物・酸化金属化合物などの金属化合物、リンおよびリン系化合物、窒素系化合物、その他、などが適用できる。これら難燃剤の粒子の平均粒径としては、一次粒子として、０．０１〜１００μｍ程度で、好ましくは０．０１〜４０μｍである。平均粒径が４０μｍを超えると、合成樹脂への分散性が悪くなり、合成樹脂の物性を低下させる場合がある。塩素系化合物は、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルシクロペンタデカン、無水ヘット酸、クロルエンド酸などがある。
【００２４】
臭素系化合物は、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）・デカブロモジフェニルオキサイド（ＤＢＤＰＯ）・ヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）・オクタブロモジフェニルオキサイド（ＯＢＤＰＯ）・ビス（トリブロモフェノキシ）エタン（ＢＴＢＰＥ）・トリブロモフェノール（ＴＢＰ）・エチレンビスペンタブロモジフェニル・ポリジブロモフェニレンオキサイド・テトラブロモペンタエリスリトール・トリス（ペンタブロモベンジル）イソシアヌレートなどがある。
【００２５】
リンおよびリン系化合物は、例えば、赤燐、ポリリン酸アンモニウム、トリアリルホスフェート・ホスフォリネート・ハロゲン化ホスフォリネートエステル・トリメチルホスフェート・芳香族ポリフォスフェート・ジブロモネオペンチルグリコールなどのリン酸エステルまたはリン化合物、フォスホネート型ポリオール・フォスフェート型ポリオール・含ハロゲンポリオールなどのポリオール化合物、などがある。
【００２６】
窒素系化合物は、例えば、尿素、メラミン誘導体を含むトリアジン環含有化合物などがある。トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン（シアヌル酸トリアミド）、アムメリン（シアヌル酸ジアミド）、アムメリド（シアヌル酸モノアミド）、硫酸メラミン、硫酸グアニルメラミン、硫酸アセトグアナミン、メラミンシアヌレート（メラミンとシアヌール酸との縮合）、イソシアヌレート、メラム、硫酸メラム、硫酸メレム、メラミン樹脂などがある。
【００２７】
水和金属化合物は、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛などがある。水和金属化合物の樹脂への添加量は、合成樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましい。０．１質量部未満の場合は難燃性が急激に低下し、５質量部を超える場合には、難燃性は得られるが合成樹脂の色相悪化をもたらす。酸化金属化合物は、例えば、三酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンチモン、メタホウ酸バリウム、ホウ酸、モリブデン酸アンチモン、酸化モリブデン、金属のリンー窒素化合物、スズ酸亜鉛、酸化モリブデン酸、酸化スズ、酸化ホウ素、二酸化珪素、酸化銅、酸化ジルコニウムなどがある。
【００２８】
金属は、例えば、金属銅紛などがある。金属化合物は、例えば、カルシウムーアルミニウムシリケート・ドーソナイト・アルミン酸カルシウム水和物・炭酸カルシウムなどがある。その他は、例えば、その他、シリコーン系ポリマー、フェロセン、フマール酸、マレイン酸、スルファミン酸などがある。これらは、単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。また、組成物には、必要に応じて、充填剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤などを添加してもよい。
【００２９】
さらに、近年、地球レベルで環境を保護するために、有害物質は使用規制される傾向にあり、フラットケーブルに使用する材料についても、有害物質の使用を極力避けるべきである。例えば、臭素系難燃剤であるデカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＯ）、及び塩素系の難燃剤は、燃焼条件によっては、ダイオキシン又はダイオキシン関連物質が生成する恐れがあり、その使用規制が望まれている。また、アンチモンは、発ガン性の恐れがあると言われている。これらの難燃剤を含有するフラットケーブル被覆材では、該フラットケーブル被覆材を用いたフラットケーブルが電子機器とともに使用後廃棄された後に、何らかの要因で難燃剤が環境に漏洩したり、人体に取り込まれて健康を害する恐れがある。従って、非ハロゲン系難燃剤を使用することが好ましく、さらに好ましくは、非ハロゲン系、非アンチモン系の難燃剤を使用することである。
【００３０】
熱接着層１５には、本発明の効果に影響のない範囲で、さらに種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属腐食防止剤、着色剤（顔料、染料）、ブロッキング防止剤、樹脂と難燃剤との間の凝集力を上昇させる各種カップリング剤、架橋剤、架橋助剤、充填剤、帯電防止剤、難燃触媒を適宜添加してもよい。例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料または白色顔料、その他の無機化合物の粉末、ガラスフリット、フッ素系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、その他等を使用することができる。なお、上記の体質顔料または白色顔料において、酸化チタンまたは酸化亜鉛等のものは、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム等のものと比較して、その粒子径が小さいことから、フラットケ−ブル被覆材をロ−ル状の製品形態で在庫中でのブロッキング防止剤としての機能をも奏するという利点を有している。
【００３１】
次に、上記のような柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂の一種ないしそれ以上を主成分とし含有し、更に、上記のような難燃剤の一種またはそれ以上を加え、更に、必要ならば、その他の添加剤を任意に加え、例えば、トルエン、酢酸エチル、アルコ−ル類、メチルエチルケトン等の溶剤、希釈剤等にて十分に混練して可溶化または分散化して熱接着層１５組成物インキを製造する。
【００３２】
次いで、該熱接着層１５組成物インキを用いて、これを、例えば、ロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、リバースグラビアコート、バーコート、ロッドコ−ト、キスコート、ナイフコート、ダイコート、コンマコート、フローコート、スプレーコートなどのコ−ティング方式で塗布し乾燥して、厚さ１５〜１５０μｍ（乾燥時）程度の難燃剤を含有するヒ−トシ−ル性の熱接着層１５を形成することができる。
【００３３】
（電磁波シールド材）電磁波シールド材２０の基材フィルム２１の材料、及び厚さとしては、フラットケーブル被覆材１０の基材フィルム１１と同様ものが適用できる。
該基材フィルム２１の一方の面に、金属層２３を設ける。電磁波シールド機能を持つ金属層２３としては、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、銀などが適用できるが、できるだけ導電性の高いもの、例えば、銅、アルミニウムが好適で、さらに安価であるアルミニウムが最適である。金属層２３の厚さは、厚いほど電磁波シールド性は高いが、電磁波シールド材自身が硬くなって摺動性や曲げ適性が悪くなる。一方、金属層１３の厚さが薄いほど電磁波シールド材はやわらかいものとなり、シールド性はやや低いものとなる。
【００３４】
該金属層２３の形成は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの公知の真空薄膜形成法が適用できるが、真空蒸着法が好適である。該金属層２３の厚みは０．０１μｍ〜３０μｍ程度、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍとすることができる。特に好ましくは、アルミニウムの０．５μｍ〜１．２μｍである。該アルミニウム層は０．５μｍ以下ではシールド性が不足し、１．２μｍ以上では基材フィルムの耐熱性などの問題から、１〜２回の蒸着加工で製膜ができないので、３回以上の蒸着加工をせねばならず、コスト的に難しい。このような厚さとすることで、電磁波シールド性と、適度の摺動性、曲げ適性を併せ持つ電磁波シールド材とすることができる。
【００３５】
図には示していないが、基材フィルム２１の金属層２３を形成する面、金属層２３の接着剤層２５を設ける面には、必要に応じて接着力を強めるために、予めコロナ処理、プラズマ処理をしたり、プライマー層を設けたりしても良い。プライマ−層としては、例えば、熱、光あるいは電子線等の作用で硬化性を有するポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂のなどの樹脂を使用することができる。該樹脂をビヒクルの主成分とし、これに硬化剤、架橋剤、充填剤、その他等の所望の添加剤等を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で混練し、充分に溶解ないし分散して、塗布し乾燥すれば良い。
【００３６】
次いで、金属層２３へ導電接着層２５を設ける。接着層２５は、導電性を有し、柔軟性に富み、かつ金属層２３およびフラットケ−ブルの表面とのヒ−トシ−ル性を有していることが必要である。接着層２５を構成する材料としては、例えば、アイオノマ−樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニールエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂などが適用でき、該樹脂へ金属やカーボンなどの導電性を有するフィラーなどを添加すればよい。
【００３７】
また、フラットケーブルの外面の材料にはポリエステル樹脂が用いられることが多く、該ポリエステル樹脂との接着性の点から、接着層１４の樹脂としてポリエステル系樹脂を好適に使用することができる。該ポリエステル系樹脂は、飽和共重合ポリエステル樹脂であって、ガラス転移点が−５０℃〜８０℃で、かつ重量平均分子量が７０００〜５００００の範囲の樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものが好適である。また、ガラス転移点が比較的低く柔軟性に富むポリエステル系樹脂と、ガラス転移点の比較的高く耐熱性に富むポリエステル系樹脂とを、配合して使用しても良い。さらに、非晶性のポリエステル系樹脂と結晶性のポリエステル系樹脂を、適宜、配合して使用しても良い。
【００３８】
また、接着層２５へは、ヒートシール性の合成樹脂成分へ、導電材成分、難燃剤成分の他に、体質顔料２〜１５重量％などを含有させて、導電性かつ難燃性を付与させ、製造適性も良化させる。
該導電材成分、即ち、導電性フィラーとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックやグラファイトなどのカーボン粒子、ニッケル、銅、銀などの金属紛、ハンダなどの合金紛、金属ウィスカー、金属メッキを施したガラス繊維などが用いられる。
【００３９】
接着層２５に難燃剤を含有させることで、電磁波シールド材付きフラットケーブルとしての難燃性を与える。該難燃性は、ＵＬ規格のＶＷ−１燃焼試験で、酸素指数を２１以上に設定することが好ましい。該難燃剤としては、フラットケーブル被覆材に用いたものと同様なものが適用できる。
【００４０】
難燃剤は、接着層組成物の含有率で１５〜３０重量％含有させる。１５重量％以下では難燃性が劣り、接着層２５を大幅に厚膜にせねばならず、３０重量％あれば難燃性は充分であり、多過ぎると接着などの物性が低下する。接着層中に用いられる含有量は、１５〜３０重量％が好ましい。これらは単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、接着層２５には、本発明の効果に影響のない範囲で、さらに種々の添加剤、例えば、ワックスなどの滑剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、着色剤（顔料、染料）、ブロッキング防止剤、樹脂と難燃剤との間の凝集力を上昇させる各種カップリング剤、架橋剤、架橋助剤、充填剤、帯電防止剤、難燃触媒を適宜添加してもよい。上記の無機系難燃剤の粒子の大きさとしては、一次粒子として、約０．０１μないし１５μ位である。
【００４２】
電磁波シールド材２０は、基材フィルム２１へ金属層２３を形成し、次いで接着層２５を形成して得られる。接着層２５は、前述の合成樹脂成分と、導電材成分と、難燃剤と、体質顔料とからなる成分を、有機溶剤などへ溶解または分散して、塗布し乾燥することで形成する。塗布は公知のコーティング法で良く、例えば、バーコータ・コンマコータ・ダイコータ・ロールコータ・リバースロールコータ・グラビアコータ・グラビアリバースコータ・フローコータなどが適用できる。該接着層１４の厚さとしては、５〜８０μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４３】
（光ファイバ）本発明のフラットケーブルは、グランド線を含む複数の導体を用いているが、導体の他に、さらに少なくとも１本の情報通信用線を設けてもよい。また、好ましくは、情報通信用線が少なくとも１本の光ファイバである。該光ファイバを用いることで、電磁波の影響を受けずに多くの情報量を送れる。該光ファイバーとしては、プラスチック製、ガラス製などが適用できる。高品質の通信用光ファイバーは、コアとクラッディングの両方が高純度のシリカガラスで出来ている。また、ガラスのコアをプラスチックでクラッディングしたもの、プラスチックだけで出来ているもの、断面の屈折率が連続的に変化するもの、コアとクラッドの内外層で屈折率が異なるもののいずれでも良い。光ファイバは、導体と同じく、フラットケーブル被覆材の接着剤層中へ埋めこまれる。光ファイバと併用することで、多くの情報量を送ることができる。
【００４４】
【実施例】
（実施例１）
まず、基材フィルム１１／プライマー層１３／熱接着層１５からなるフラットケーブル被覆材１０と、とを準備する。基材フィルム１１として、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムＧＥＣ−２３（帝人デュポンフィルム社製、商品名）を用いた。プライマー層１３は、次のプライマー層組成物インキを、グラビアコータにて、厚さ０．８μｍ（乾燥後）塗布し乾燥して形成した。プライマー層１３組成物インキは、ガラス転移点４０℃のポリエステル樹脂とポリオール系ウレタン樹脂（固形分重量比１：１、水酸基価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）をメチルエチルケトン／トルエン＝１／１からなる混合溶剤に溶解させたＡ液と、トリレンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネートとを溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１）に溶解させたＢ液とを、塗布する直前に混合して用いた。該プライマー層１３上へ、次の熱接着層１５組成物インキを用いて、ダイコート方式で、膜厚２５．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるように塗布し乾燥して熱接着層１５とした。熱接着層１５組成物インキとしては、ガラス転移点−３０℃のポリエステル樹脂／ガラス転移点５℃のポリエステル樹脂／ガラス転移点８０℃のポリエステル樹脂＝２４／５／１（重量比）の混合ポリエステル樹脂３５重量％を使用し、また、難燃剤成分として水酸化アルミニウム４５重量％と、硫酸メラミン１０重量％とし、その他の成分として酸化チタンとシリカを１０重量％を使用し、それらを溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１）に溶解分散させた。
【００４５】
続いて、基材フィルム２１／金属層２３／導電接着層２５とからなる電磁波シールド材２０を準備する。基材フィルム２１として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、該基材フィルム２１の一方の面に、真空蒸着法で１．０μｍのアルミニウム層を金属層２３を形成した。次いで、金属層２３面へ、合成樹脂成分としてポリエステル系樹脂（東亜合成化学社製、ＰＥＳ−３２０ＳＢＨ）４０重量％と、ニッケル粉末（平均粒径２〜３μｍ）２０重量％と、グラファイト（平均粒径２〜３μｍ）１０重量％と、臭素系難燃剤としてエチレンビスペンタブロモジフェニールを２０重量％と、体質顔料として硫酸バリウムを１０重量％と、からなる接着剤組成物を、同量の溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝１／１）へ溶解または分散させた塗布液を、公知のリバースロールコーティング法で塗布し乾燥して、厚さ３０μｍの接着層２５を形成して、電磁波シールド材２０とした。
【００４６】
先に準備しておいたフラットケーブル被覆材１０の２枚の層間に、スズメッキ軟銅導体（厚さ２５μｍ、幅０．８ｍｍ）を１７本を平行に並べ、２枚のフラットケーブル被覆材１０の熱接着層１５が向かい合うようにして、１５０℃に加熱した金属ロールとゴムロールとの間を３ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させて加熱加圧して、フラットケーブル１を製造した。
但し、両端の導線だけはスズメッキ軟銅導体（厚さ２５μｍ、幅０．８ｍｍ）を２枚重ね、また、一方のフラットケーブル被覆材１０は図４のように、抜き型で流れ方向３０ｍｍ×流れに直角方向（以降、幅方向という）４４ｍｍの矩形に、ピッチ３００ｍｍで窓部をくり貫いた。また、窓部に面する流れ方向の縁部に、流れ方向に易切断手段４１を設け、該易切断手段４１としては、長さ０．５ｍｍ、ピッチ０．４ｍｍのアイノッチとした。
【００４７】
該フラットケーブル１を、多数の導線３１Ａ、導線３１Ｂと３１Ｃが包み込まれているフラットケーブルの導線３１Ｂと３１Ｃの、導線３１Ｃのだけを保持して引き上げると、図７のように、易切断部４１で導線３１Ｃ上のフラットケーブル被覆材２０がきれいに引裂かれて、さらに導線３１Ｃと被覆材を含めて引き上げると、フラットケーブル被覆材２０が次々と除去され、導線３１Ｂが露出してグランド線とすることができた。
先に準備しておいた電磁波シールド材２０を用いてフラットケーブルを包み、電磁波シールド材２０の重なり部をヒートシールする。電磁波シールド材２０の接着層２５は溶融し、溶融部分が露出部に露出している導線２１Ｂ（グランド線）部分に電気的に接続された。次に、幅方向は３８ｍｍに仕上げスリットしながら、窓部の中央でカッターでカットして、両端に端子を有する長さ３００ｍｍの電磁波シールド付きフラットケーブルを得た。導線３１Ｂは電磁波シールド材２０の導電接着層２５でアースされ、他の導線３１は信号線として十分な性能を有していた。
【００４８】
（実施例２）
易切断手段４１として、マジックカット（登録商標）とした以外は、実施例１と同様にしたところ、実施例１と同様な良好なフラットケーブルが得られた。
【００４９】
【発明の効果】
本発明では、導線の１枚のみを引っ張ることで、導線上のフラットケーブル被覆材が易切断手段をキッカケに、容易に切断して、除去することができる。フラットケーブル内の導線を露出させて、グランド線とすることができ、確実なアースがとれて、電磁波シールド性に優れるフラットケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いるフラットケーブル被覆材及び電磁波シールド材の断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示すフラットケーブル被覆材及びフラットケーブルの平面図である。
【図３】図２のＡＡ断面図である。
【図４】導線をフラットケーブル被覆材で被覆した状態を示す平面図である。
【図５】１本のフラットケーブル状態を示す平面図である。
【図６】図５のＢＢ断面図である。
【図７】フラットケーブル被覆材の除去を説明する説明図である。
【図８】フラットケーブル被覆材の他の除去法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１　フラットケーブル
１０　フラットケーブル被覆材
１０Ａ　被覆材除去部
１１、２１　基材フィルム
１３　プライマ層
１５　熱接着層
２０　電磁波シールド材
２３　金属層
２５　導電接着層
３１　導体
３１Ａ　導線（信号線）
３１Ｂ、３３Ｂ　グランド線
３１Ｃ、３３Ｃ　除去導線
４１　易切断手段部
４３Ａ、４３Ｂ　ケーブル切断部
【図１】
2004087312.tif 000003
【図２】
2004087312.tif 000004
【図３】
2004087312.tif 000005
【図４】
2004087312.tif 000006
【図５】
2004087312.tif 000007
【図６】
2004087312.tif 000008
【図７】
2004087312.tif 000009
【図８】
2004087312.tif 000010