(57)【要約】【課題】２つのヒータを内蔵し且つサーミスタが非通紙領域に設けられた定着ローラを備えた画像形成装置において、ヒータへの通電による突入電流の発生を防止すると共に、定着処理によって定着ローラ中央部の表面温度が低下し低温定着不良が生じるのを防止する。【解決手段】メインヒータＨ1とサブヒータＨ2への通電を制御して定着ローラ６１の表面温度を定着用温度に維持する場合、サーミスタ６３が第１基準温度になるとメインヒータＨ1への通電を開始し、その後にサブヒータＨ2への通電を開始する一方、サーミスタ６３が第１基準温度よりも高い第２基準温度になるとサブヒータＨ2への通電を停止し、その後にメインヒータＨ1への通電を停止する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸方向の中央部を主として加熱する第１の発熱体と、ローラ軸方向の両端部を主として加熱する第２の発熱体とを内蔵した定着ローラと、この定着ローラに圧接した加圧ローラと、前記定着ローラ表面の非通紙領域に設けられた、前記定着ローラの表面温度を検知する温度検知手段と、この温度検知手段による検知温度に基づき第１の発熱体および第２の発熱体への通電を制御する制御部とを有し、
前記制御部が、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体への通電を制御して前記定着ローラの表面温度を定着用温度に維持する場合、前記検知温度が第１基準温度以下になると前記第１の発熱体への通電を開始し、その後に第２の発熱体への通電を開始する一方、前記検知温度が第１基準温度よりも高い第２基準温度以上になると前記第２の発熱体への通電を停止し、その後に第１の発熱体への通電を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
定着ローラへ通紙される用紙の定着ローラ軸方向の長さが短かくなるほど、前記第２の発熱体への通電の停止から前記第１の発熱体への通電の停止までの時間を長くする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ローラの外形が中央部が縮径された鼓形状である請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体への通電を制御して前記定着ローラの表面温度を前記定着用温度よりも低い待機用温度に維持する場合、前記検知温度が第３基準温度以下になると前記第２の発熱体への通電を開始し、その後に第１の発熱体への通電を開始する一方、前記検知温度が第３基準温度よりも高い第４基準温度以上になると前記第１の発熱体への通電を停止し、その後に第２の発熱体への通電を停止する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着ローラと加圧ローラとを有する定着装置を備えた画像形成装置に関し、より詳細には非通紙領域に設けられた温度検知手段を用いて定着ローラの温度制御を行う画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、ヒータを内蔵した定着ローラと加圧ローラとを圧接させ、このローラ間に、未定着トナー画像を担持した用紙を通過させてトナーを用紙に定着させる熱ローラ方式の定着装置がこれまでから広く用いられている。
【０００３】
この熱ローラ方式の定着装置において、省エネルギーの観点から、２つ以上のヒータを定着ローラに内蔵させて、定着ローラの表面温度を部分的に上げることができるようにし、用紙が通過する領域だけローラ表面温度を上げて定着することも行われている。例えば、原稿位置合わせを原稿載置台中央で行う装置の場合、定着ローラの軸方向中央部を主として加熱するメインヒータと、軸方向両端部を主として加熱するサブヒータとを定着ローラに内蔵させて、用紙がタテ方向（幅の狭い方向）で搬送されるときにはメインヒータのみを点けてトナーの定着処理を行い節電を図っている。
【０００４】
また、定着ローラの表面温度を一定に維持させるために、サーミスタ温度計（以下、「サーミスタ」と略すことがある）などの温度検知手段を定着ローラ表面に取り付け、サーミスタの検知温度に基づき定着ローラに内蔵されたヒータの入切を制御することが一般的に行われている。定着ローラの表面温度を精度よく検知するには用紙が通過する領域にサーミスタを取り付けるのがよい。しかしながら、サーミスタを定着ローラ表面を取り付けると、サーミスタとの摺擦によって定着ローラ表面に傷がつき、定着ローラの離型性が低下したり、あるいはサーミスタに未定着トナーが付着し、コピー画像の汚れが発生したり、温度検知精度が低下することがあった。そこでこのような不具合を防止するため、定着ローラにおいて用紙が通過しない通紙領域（非通紙領域）に温度検知手段を設けることが行われつつある（例えば特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３１１５８１号公報（特許請求の範囲、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、２つ以上のヒータを定着ローラに内蔵させた定着装置では、メインヒータとサブヒータとに同時に通電すると突入電流が流れ、電源電圧が一時的に低下することによって他の部分に悪影響がでるおそれがある。
【０００７】
また、非通紙領域にサーミスタを設けた場合には、通紙領域からサーミスタ設置位置までの距離が長いので、定着処理が開始され、通紙領域の表面温度が低下しているにも拘わらず、サーミスタでの検知温度は残熱により基準温度よりも高い値となっていることがあった。このためにヒータに通電されず、定着ローラ中央部の表面温度が低下し、最悪の場合には低温定着不良を起こすおそれがあった。特に、用紙のシワやカールを防止するために鼓形状の定着ローラを用いた場合には、ローラ中央部が縮径されているので加圧ローラとのニップ幅が狭く、この部分において定着不良を起こす可能性が高かった。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、定着ローラが２つのヒータを内蔵し、また定着ローラの表面温度を検知する手段が非通紙領域に設けられた画像形成装置において、突入電流の発生を防止すると共に、定着ローラ中央部の表面温度を検知手段で速やかに精度よく検知し、定着処理によって定着ローラ中央部の表面温度が低下し低温定着不良が生じるのを防止することにある。
【０００９】
また本発明の目的は、待機状態の場合に定着ローラ中央部の表面温度が上がりすぎるのを防止すると共に節電を図ることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の画像形成装置では、ローラ軸方向の中央部を主として加熱する第１の発熱体と、ローラ軸方向の両端部を主として加熱する第２の発熱体とを内蔵した定着ローラと、この定着ローラに圧接した加圧ローラと、前記定着ローラ表面の非通紙領域に設けられた、前記定着ローラの表面温度を検知する温度検知手段と、この温度検知手段による検知温度に基づき第１の発熱体および第２の発熱体への通電を制御する制御部とを備え、前記制御部が、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体への通電を制御して前記定着ローラの表面温度を定着用温度に維持する場合、前記検知温度が第１基準温度以下になると前記第１の発熱体への通電を開始し、その後に第２の発熱体への通電を開始する一方、前記検知温度が第１基準温度よりも高い第２基準温度以上になると前記第２の発熱体への通電を停止し、その後に第１の発熱体への通電を停止する構成とした。
【００１１】
ここで、定着処理によって定着ローラ中央部の表面温度が低下するのを一層確実に防止する観点から、定着ローラへ通紙される用紙の定着ローラ軸方向の長さが短かくなるほど、第２の発熱体への通電の停止から第１の発熱体への通電の停止までの時間を長くするのが望ましい。
【００１２】
また通紙されてきた用紙のシワやカールを防止するためには、前記定着ローラの外形を中央部が縮径された鼓形状とするのが望ましい。
【００１３】
さらに、待機状態の場合に定着ローラ中央部の表面温度が上がりすぎるのを防止観点から、前記制御部が、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体への通電を制御して前記定着ローラの表面温度を前記定着用温度よりも低い待機用温度に維持する場合、前記検知温度が第３基準温度以下になると前記第２の発熱体への通電を開始し、その後に第１の発熱体への通電を開始する一方、前記検知温度が第３基準温度よりも高い第４基準温度以上になると前記第１の発熱体への通電を停止し、その後に第２の発熱体への通電を停止するようにするのが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、定着ローラが２つのヒータ（発熱体）を内蔵し、また定着ローラの表面温度を検知するサーミスタ（温度検知手段）が非通紙領域に設けられた画像形成装置において、突入電流の発生を防止すると共に、定着処理中での定着ローラ中央部の表面温度の低下を防止すべく鋭意検討を重ねた結果、まず突入電流の発生を防止にするには、２つのヒータの通電開始時期をずらせばよいことを見出し、また定着処理中の定着ローラ中央部の表面温度の低下を防止するには、定着ローラ中央部を加熱するヒータへの通電時間を長くすればよいことを見出し、本発明をなすに至った。
【００１５】
以下、本発明の画像形成装置を図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態である複写機の概略構成図である。本体ハウジング１は、上ハウジング１１と、下ハウジング１３と、その間に位置する連結ハウジング１２とを有する。そして上ハウジング１１の上には開閉自在に載置された原稿搬送部２が取り付けられている。
【００１７】
原稿搬送部２は、原稿給紙トレイ２１と原稿搬送部本体２２、原稿排紙トレイ２３、原稿カバー２４とを備える。原稿排紙トレイ２３は、原稿カバー２４上面の一部として一体に形成されている。原稿搬送路ｄの延長上の上流端に原稿給紙トレイ２１が配設され、下流端に原稿排出トレイ２３が配設されている。原稿搬送部本体２２内の原稿搬送路ｄには、原稿搬送方向上流側から順にピックアップローラ２２ａ、搬送ローラ対２２ｂ、レジストローラ対２２ｃ、排出ローラ対２２ｄが設けられている。そして、レジストローラ対２２ｃと排出ローラ対２２ｄの間に画像読取り部２５が設けられている。原稿給紙トレイ２１に画像面を上向きにセットされた画像原稿（不図示）は、コピー開始ボタン（不図示）がオンされると、前記各ローラによって搬送路ｄを搬送され、途中画像読取り部２５で露光部３によって画像が読みとられる。
【００１８】
露光部３は上ハウジング１１に内蔵されている。露光部３は、露光ランプ３１と反射板３２、第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３５、集光レンズ３６、イメージセンサ（例えばライン型のＣＣＤ）３７を備える。露光ランプ３１と第１ミラー３３は第１キャリッジ（不図示）上に搭載され、第２ミラー３４、第３ミラー３５は第２キャリッジ（不図示）上に搭載されている。いわゆるシートスルー方式で原稿画像を読み取る場合には、第１キャリッジが画像読取り部２５の直下に移動し、露光ランプ３１からの光照射光が移動中の原稿を露光する。照射光は第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３５、集光レンズ３６を通じてＣＣＤ３７に到達して光電変換処理を経て電気信号となるように読み取られる。他方、原稿固定方式で原稿画像を読み取る場合には、原稿載置板２６上の載置された原稿画像は露光部３による読取走査を受けることにより、ＣＣＤ３７上に縮小結像され、光電変換処理を経て電気信号となるように読み取られる。
【００１９】
下ハウジング１３内には、給紙部４と画像形成部５、定着装置６とが内蔵さている。給紙部４についてまず説明すると、下ハウジング１３の下部には用紙Ｐが収容された給紙カセット４１が配設され、用紙Ｐはここからコロ４２により１枚ずつ搬送路へ送り出される。また、下ハウジング１３の左側下部には開閉可態な給紙トレイ４３が備えられており、ここに用紙Ｐを載置しておくことにより、前記と同様に用紙はコロ４４により１枚ずつ搬送路へ送り出される。
【００２０】
次に画像形成部について説明する。画像形成部５は、感光体ドラム５１と、その周囲に配設された帯電器５２、光走査ユニット５３、現像器５４、転写ローラ５５、クリーニング器５６とを備える。感光体ドラム５１は時計回りに回転し、まず帯電器５２により感光体ドラム５１の表面は均一に帯電される。次に、光走査ユニット５３から感光体ドラム５１の表面にレーザ光が照射されて、画像部分又は背景部分に相当する電荷が消去され、感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして現像器５４によって感光体ドラム５１上の静電潜像にトナーが供給され静電潜像が顕像化する。
【００２１】
感光体ドラム５１がさらに回転し、トナー画像が転写ローラ５５と対向する位置に来たときに、それに合わせて、感光体ドラム５１と転写ローラ５５との間に用紙Ｐが搬送され来る。このとき転写ローラ５５に、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されることにより、感光体ドラム５１上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。感光体ドラム５１上の転写されなかった残留トナーはクリーニング器５６によって感光体ドラム５１上から除去される。一方、トナー画像が転写された用紙Ｐは後述する定着部６に搬送され、ここでトナー画像は加熱・加圧されて用紙に定着し、排紙経路を通って排紙トレイ７ａ，７ｂに排出される。
【００２２】
定着装置について次に説明する。定着装置６は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とが圧接してなる。図２に定着装置６の拡大構成図を示す。定着ローラ６１の非通紙領域には定着ローラ６１の表面温度の検知するためのサーミスタ（温度検知手段）６３が設けられている。また、定着ローラ６１にはメインヒータＨ1（第１の発熱体）とサブヒータＨ2（第２の発熱体）が内蔵されている。
【００２３】
なお、本発明において、定着ローラ本体６１ａとしてはアルミニウムや鉄、銅、ニッケル、ステンレスなどの金属材料を使用できる。また、定着ローラ本体６１ａの肉厚としては特に限定はないが０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好ましい。定着ローラ本体６１ａの表面に離型性層６１ｂを設ける場合には、ＰＴＦＥの他、ＰＦＡ層やＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）、ＥＣＴＦＥ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体）などのフッ素樹脂などを用いることができる。この離型性層の肉厚としては、１０〜１００μｍの範囲から好ましい。
【００２４】
また本発明で使用する加圧ローラ６２としては、芯金６２ａの表面に弾性層６２ｂを設けたものが好ましく、弾性層６２ｂの厚さとしては２〜１５ｍｍの範囲が好ましい。弾性層６２ｂはアスカＣ硬度が５〜９０度の弾性ゴムが好適である。弾性層６２ｂの表面に離型性層６２ｃを設ける場合には、ＰＴＦＥの他、ＰＶＦやＥＣＴＦＥなどのフッ素樹脂などを用いることができる。また、この離型性層６２ｃの肉厚としては２０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００２５】
本発明で使用する発熱体としては従来公知のものを使用できるが、中でも瞬暖性が得られることからハロゲンヒータが好ましい。また本発明で使用する温度検知手段としては従来公知のものを使用できる。
【００２６】
図３に、これらのヒータＨ1，Ｈ2の配熱パターン例を示す。この図から理解されるように、メインヒータＨ1は定着ローラ６１の中央部を主として加熱し、サブヒータＨ2は定着ローラ６１の両端部を主として加熱するように設定されている。また、メインヒータＨ1とサブヒータＨ2の両方を点灯したときには定着ローラの軸方向の表面温度分布が一定となるように発熱パターンが組み合わされている。この定着装置における定着ローラ中央部の長さは約２１０ｍｍとされ、Ａ４用紙（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）がタテ方向に搬送されてきた場合の通紙領域と一致させてある。またメインヒータＨ1とサブヒータＨ2の全長はどちらも３１０ｍｍとされ、Ａ４用紙がヨコ方向で搬送されてきた場合でもその通紙領域をカバーさせてある。なお、図３において左側が画像形成装置の正面側、右側が画像形成装置の背面側である。
【００２７】
図２おいて、サーミスタ６３によって検知された定着ローラ６１の表面温度は制御部６４に送られ、この検知温度に基づいてメインヒータＨ1とサブヒータＨ2の入切制御がなされる。具体的には制御部６４は、用紙の通紙領域が定着ローラ６１の中央部よりも広い場合には、メインヒータＨ1とサブヒータＨ2へ通電され所定の定着用温度を維持するように制御される。図４に、このときのメインヒータＨ1とサブヒータＨ2の入切制御のタイミングチャートの一例を示す。
【００２８】
図４において、サーミスタによる検知温度が第１基準温度以下になると、まずメインヒータＨ1への通電が開始される。そしてＴ1秒後にサブヒータＨ2へ通電が開始される。これにより突入電流の発生が防止される。通電開始時期のずれ時間Ｔ1は、定着ローラを迅速に加熱する観点からは突入電流が発生しない範囲でできるだけ短い時間とするのが望ましく、一般に０．１〜１．５秒の範囲が好ましく、０．５〜１．０秒の範囲がより好ましい。
【００２９】
メインヒータＨ1とサブヒータＨ2とによる加熱で定着ローラの表面温度が上昇し、サーミスタの検知温度が第２基準温度以上になると、今度はまずサブヒータＨ2へ通電が停止される。そしてＴ2秒後にメインヒータＨ1の通電が停止される。定着ローラの通紙部は用紙に熱を奪われる一方、非通紙部は用紙に熱を奪われることがないので、定着ローラ中央部の表面温度とサーミスタの検知温度との温度変化にズレが生じる。本発明では、サブヒータＨ2の通電停止に遅れてメインヒータＨ1の通電を停止させることによって、メインヒータＨ1の通電時間を長くし前記温度変化のズレを補正して、定着処理中の定着ローラ中央部の表面温度の低下を防止している。
【００３０】
通電停止時期のずれ時間Ｔ2は、定着ローラの軸方向長さや材質、通紙される用紙の大きさ、通紙速度などから適宜決定すればよい。例えば、通紙される用紙の、定着ローラの軸方向の長さが短くなるほど、通電停止時期のずれ時間Ｔ2を長くする。用紙の軸方向の長さが短いと、用紙通紙領域とサーミスタ設置位置との距離が長くなり、前記温度変化のズレが大きくなるからである。本発明者等が行った実験結果を図５〜図７に示す。
【００３１】
図５は、定着ローラ中央部の表面温度を１９０℃程度にすべく、サーミスタ検知温度の第１基準温度を１７９℃、第２基準温度を１８０℃とし、さらにＴ1を０．５秒、Ｔ2を０．５秒とし、Ａ４用紙（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）をヨコ方向（ローラ軸方向長さが２９７ｍｍとなる方向）に通紙して定着させたときのサーミスタ検知温度および定着ローラ中央部の表面温度の経時変化を示した図である。なお、定着ローラは、用紙のシワやカールを防止するため中央部が縮径した鼓形状のものを用いた。図５から明らかなように定着処理中、サーミスタの検知温度は１８０℃前後で安定し、定着ローラ中央部の表面温度は１８０〜１８５℃の範囲で安定している。
【００３２】
一方、図６は、前記と同じ定着条件下で外国用紙（２７９．４ｍｍ×２１５．９ｍｍ（１１インチ×８．５インチ））をヨコ方向（ローラ軸方向長さが２７９．４ｍｍとなる方向）に通紙して定着させたときのサーミスタ検知温度および定着ローラ中央部の表面温度の経時変化を示した図である。この図によれば、サーミスタの検知温度はＡ４用紙の場合と同様に１８０℃前後で安定していたにも拘わらず、定着ローラ中央部の表面温度は、Ａ４用紙の場合に比べ２０℃近くも低い１６０℃前後で安定した。これは、外国用紙のローラ軸方向長さがＡ４用紙よりも１７．６ｍｍ短い、すなわち通紙領域とサーミスタの設置位置との距離が長くなったことに起因するものと考えられた。そこで、通電開始時期のずれ時間Ｔ1および通電停止時期のずれ時間Ｔ2をそれぞれ０．５秒から１．０秒に延ばした以外は前記と同じ条件で実験を行った。結果を図７に示す。
【００３３】
図７によれば、サーミスタの検知温度は１８０℃前後で安定し、定着ローラ中央部の表面温度は１９０前後で理想的な状態で安定していることがわかる。このように、定着ローラ軸方向の用紙の長さによって通電停止時期のずれ時間Ｔ2を調整することにより、非通紙領域に設けたサーミスタを用いても定着ローラ中央部の表面温度を精度よく所定温度に制御できることがわかる。通電停止時期のずれ時間Ｔ2は一般的に０．１〜５秒の範囲が好ましく、０．５〜１．０秒の範囲がより好ましい。
【００３４】
一方、省エネルギーの観点から制御部は、画像形成処理が終了すると、定着用温度よりも低い待機用温度を維持するようにメインヒータＨ1およびサブヒータＨ2への通電を制御する。
【００３５】
このような待機状態では、用紙が通紙されないため定着ローラ中央部の熱は蓄積される一方、定着ローラ端部の熱は外部へ放熱されやすくなる。このため、定着ローラ端部の非通紙領域に設けられたサーミスタの検知温度に基づいて定着処理時と同じ通電制御を行うと、定着ローラ中央部の温度が上がりすぎるおそれがある。そこで、待機状態においては、メインヒータＨ1とサブヒータＨ2への通電を次のように制御するのが好ましい。図８に、待機状態のときのメインヒータＨ1とサブヒータＨ2の入切制御のタイミングチャートの一例を示す。
【００３６】
図８において、サーミスタによる検知温度が第３基準温度（例えば１６４℃）以下になると、まずサブヒータＨ2への通電が開始される。そしてＴ3秒後にメインヒータＨ1へ通電が開始される。これにより前記と同様に突入電流の発生が防止される。通電開始時期のずれ時間Ｔ3としては、ずれ時間Ｔ3と同じ好適範囲がここでも例示される。
【００３７】
メインヒータＨ1とサブヒータＨ2とによる加熱で定着ローラの表面温度が上昇し、サーミスタの検知温度が第４基準温度（例えば１６５℃）以上になると、今度はまずメインヒータＨ1へ通電が停止される。そしてＴ4秒後にサブヒータＨ2の通電が停止される。待機状態では定着ローラの中央部よりも端部の方が放熱量が多いので、定着ローラ中央部の表面温度とサーミスタの検知温度との温度変化にズレが生じるおそれがあるが、上記のようにメインヒータＨ1の通電停止に遅れてサブヒータＨ2の通電を停止させることによって、サブヒータＨ2の通電時間を長くし前記温度変化のズレを補正して、待機状態における定着ローラ中央部の表面温度の過上昇を防止する。通電停止時期のずれ時間Ｔ4としては、前記ずれ時間Ｔ3と同じ好適範囲がここでも例示される。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置では、メインヒータとサブヒータへの通電を制御して定着ローラの表面温度を定着用温度に維持する場合、サーミスタの検知温度が第１基準温度以下になるとメインヒータへの通電を開始し、その後にサブヒータへの通電を開始する一方、サーミスタの検知温度が第１基準温度よりも高い第２基準温度以上になるとサブヒータへの通電を停止し、その後にメインヒータへの通電を停止する構成としたので、ヒータへの通電による突入電流の発生が防止されると共に、定着処理中の定着ローラ中央部の表面温度を検知手段で速やかに精度よく検知でき、定着ローラ中央部の表面温度が低下し低温定着不良が生じるのを防止できる。
【００３９】
定着ローラへ通紙される用紙の定着ローラ軸方向の長さが短かくなるほど、サブヒータへの通電の停止からメインヒータへの通電の停止までの時間を長くすると、定着処理によって定着ローラ中央部の表面温度が低下するのを一層確実に防止できる。
【００４０】
また、定着ローラの外形を中央部が縮径された鼓形状の場合には本発明の効果が一層奏される。
【００４１】
メインヒータとサブヒータへの通電を制御して定着ローラの表面温度を定着用温度よりも低い待機用温度に維持する場合、サーミスタの検知温度が第３基準温度以下になるとサブヒータへの通電を開始し、その後にメインヒータへの通電を開始する一方、サーミスタの検知温度が第３基準温度よりも高い第４基準温度以上になるとメインヒータへの通電を停止し、その後にサブヒータへの通電を停止するようにすと、待機状態の場合に定着ローラ中央部の表面温度が上がりすぎるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置で使用する定着装置の概略構成図である。
【図３】定着ローラのヒータの配熱分布と用紙の通紙領域とを示す図である。
【図４】定着処理中のメイン・サブヒータのオン・オフのタイミングを示す図である。
【図５】Ａ４用紙をヨコ方向に通紙したときのサーミスタの検知温度および定着ローラ中央部の表面温度の経時変化を示す図である。
【図６】時間Ｔ2を０．５秒として、外国用紙をヨコ方向に通紙したときのサーミスタの検知温度および定着ローラ中央部の表面温度の経時変化を示す図である。
【図７】時間Ｔ2を１．０秒として、外国用紙をヨコ方向に通紙したときのサーミスタの検知温度および定着ローラ中央部の表面温度の経時変化を示す図である。
【図８】待機中のメイン・サブヒータのオン・オフのタイミングを示す図である。
【符号の説明】
Ｈ1  メインヒータ（第１の発熱体）
Ｈ2  サブヒータ（第２の発熱体）
Ｔ1  通電開始時期のずれ時間
Ｔ2  通電停止時期のずれ時間
Ｔ3  通電開始時期のずれ時間
Ｔ4  通電停止時期のずれ時間
６１  定着ローラ
６２  加圧ローラ
６３  サーミスタ（温度検知手段）
６４  制御部
【図１】
2004198531.tif 000003
【図２】
2004198531.tif 000004
【図３】
2004198531.tif 000005
【図４】
2004198531.tif 000006
【図５】
2004198531.tif 000007
【図６】
2004198531.tif 000008
【図７】
2004198531.tif 000009
【図８】
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