(57)【要約】【課題】ネットワークを利用した研修実施と同時にコンサルティングを行う。【解決手段】本発明による研修システム（１００）では、ネットワーク・サーバ（１０１）が、（ｉ）受講者が所属するグループを評価単位とし、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定し、（ｉｉ）受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績を（ｉ）で設定された当該受講者が所属するグループの合格スレショルドと比較して、前記特定の出題分野における当該受講者の合格不合格を決定する。この研修システム（１００）では、各受講者を個人として評価する代わりに、受講者が属している部署を単位として評価することもできる。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネットワーク・サーバと複数のネットワーク端末と前記ネットワーク・サーバと前記ネットワーク端末とを接続するネットワークとによって構成される研修システムであって、
前記ネットワーク・サーバに接続されており研修において出題される問題と正解とが記憶されているコンテンツ・データベースと、
前記ネットワーク・サーバに接続された受講者情報データベースであって、各受講者に割り当てられた領域により構成され、研修結果が受講者ごと前記領域のそれぞれに記憶されている受講者情報データベースと、
を備えており、前記ネットワーク・サーバは、前記受講者情報データベースに蓄積された研修結果を参照することにより、（ｉ）受講者が所属するグループを評価単位とし、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定し、（ｉｉ）前記受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績を（ｉ）で設定された当該受講者が所属するグループの合格スレショルドと比較して、前記特定の出題分野における当該受講者の合格不合格を決定し、それによって、決定された各受講者の合格不合格をすべての出題分野に関して所定のネットワーク端末において表示することを特徴とする研修システム。
【請求項２】
請求項１記載の研修システムにおいて、前記ネットワーク・サーバによって決定された各受講者の合格不合格の表示に基づいて、各受講者に不合格であった出題分野を通知する手段を更に備えていることを特徴とする研修システム。
【請求項３】
少なくとも１つのネットワーク・サーバと複数のネットワーク端末と前記ネットワーク・サーバと前記ネットワーク端末とを接続するネットワークとによって構成される研修システムであって、
前記ネットワーク・サーバに接続されており研修において出題される問題と正解とが記憶されているコンテンツ・データベースと、
前記ネットワーク・サーバに接続された受講者情報データベースであって、各受講者に割り当てられた領域により構成され、研修結果が受講者ごと前記領域のそれぞれに記憶されている受講者情報データベースと、
を備えており、前記ネットワーク・サーバは、前記受講者情報データベースに蓄積された研修結果を参照することにより、（ｉ）受講者が所属するグループを評価単位とし、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定し、（ｉｉ）前記受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績から算出された当該受講者が属するグループの平均の成績を（ｉ）で設定された当該グループの合格スレショルドと比較して、前記特定の出題分野における当該グループの合格不合格を決定し、それによって、決定された各グループの合格不合格をすべての出題分野に関して所定のネットワーク端末において表示することを特徴とする研修システム。
【請求項４】
請求項３記載の研修システムにおいて、前記ネットワーク・サーバによって決定された各グループの合格不合格の表示に基づいて、不合格であるグループを抽出し、所定のネットワーク端末上に前記グループを表示する手段を更に含むことを特徴とする研修システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の任意の請求項に記載の研修システムにおいて、
前記コンテンツ・データベースに接続されており、予め設定されたキーワードを用いて前記受講者からの質問をソートし、前記ソートの結果に関する所定の基準に基づいて新たなコンテンツを前記コンテンツ・データベースに提供するコンテンツ・データベース更新手段を更に含むことを特徴とする研修システム。
【請求項６】
請求項５記載の研修システムにおいて、
前記所定の基準は、前記質問に含まれるキーワードの頻度が高い順に新たなコンテンツを前記コンテンツ・データベースに提供するという基準であることを特徴とする研修システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イントラネット等のネットワークを用いたオンライン型の研修システムに関し、更に詳しくは、研修結果に基づいてコンサルティングを行う機能を備えた研修システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
今日では、インターネットへの接続環境を有していれば、任意のウェブ・サイトにアクセスして、インターネット以前とは比較にならないほど多種多様な情報を入手できる。更に、テキスト及び静止画像だけでなく、動画や音声データを容易に伝送できる通信環境も整備されつつある。
【０００３】
多くのウェブ・サイトは、そのサイトを訪問している者からのフィードバックが可能なように作成されている。例えば、ニュースを提供しているサイトにおいて特定の事件に対する読者の意見を求めるアンケートを実施する、書籍販売サイトにおいて新刊の書評を書き込む掲示板を設置する、などという構成は既に日常的なものである。
【０００４】
このようなウェブ・サイトの双方向性を利用して、インターネットは教育の分野にも応用されている。インターネットを用いたオンライン教育は、ＷＢＴ（Ｗｅｂ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）、ｅラーニング（ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ）とも称される。多くの大学特に米国の大学はインターネットを介して受講できるコースを開講しているし、違反により免許停止を受けているドライバーがオンライン講習の受講を義務付けられたり、イントラネットを介した企業内研修も広く行われている。上述したようにウェブ・サイトは双方向性を有するので、ＷＢＴでは、一方向的かつ画一的な従来型の教育とは異なり、各受講者の事情に応じたカスタマイゼーションが可能であって、各受講者に対して個別のコンテンツを個別の態様で提供することができる。
【０００５】
もちろん、インターネット普及前から、学習者側からの働きかけに応答するコンピュータ援用教育（ＣＡＩ）や人工知能を利用した知的ＣＡＩによる教育も行われてきた。コンピュータのプログラミング、電子回路の設計、医学での感染症診断など、多くの分野でコンピュータを利用した教育システムが存在している。しかし、ＷＢＴは、ネットワーク・サーバへの新規データのアップロードによるコンテンツ更新が容易な点で、例えばＣＤ−ＲＯＭなど固定的なコンテンツ源を用いて行われる従来のＣＡＩよりも柔軟性を有するといえる。
【０００６】
【発明の概要】
本発明は、上述したＷＢＴを利用した研修システムに関し、特に、研修の実施を通じて受講者を評価するという視点を導入したシステムに関する。すなわち、本発明によるシステムを用いると、企業・政府機関・学校など、複数の人間で構成される集団を対象として研修を行い、同時に、個々の受講者及び受講者の集合を評価し、更に、受講者相互間や受講者グループ相互間で研修結果を比較・対照することにより、この集団のコンサルティングが可能となる。
【０００７】
本発明によると、少なくとも１つのネットワーク・サーバと複数のネットワーク端末と前記ネットワーク・サーバと前記ネットワーク端末とを接続するネットワークとによって構成される研修システムであって、（ａ）前記ネットワーク・サーバに接続されており研修において出題される問題と正解とが記憶されているコンテンツ・データベースと、（ｂ）前記ネットワーク・サーバに接続された受講者情報データベースであって、各受講者に割り当てられた領域により構成され、研修結果が受講者ごと前記領域のそれぞれに記憶されている受講者情報データベースと、を備えており、（ｃ）前記ネットワーク・サーバは、前記受講者情報データベースに蓄積された研修結果を参照することにより、（ｉ）受講者が所属するグループを評価単位とし、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定し、（ｉｉ）前記受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績を（ｉ）で設定された当該受講者が所属するグループの合格スレショルドと比較して、前記特定の出題分野における当該受講者の合格不合格を決定し、それによって、決定された各受講者の合格不合格をすべての出題分野に関して所定のネットワーク端末において表示することを特徴とする研修システムが提供される。
【０００８】
また、別の実施例では、各受講者を個別的に評価するのではなく、受講者が属する部署を単位として評価することが行われる。その場合には、上の（ｃ）に代わって、（ｃ’）前記ネットワーク・サーバは、前記受講者情報データベースに蓄積された研修結果を参照することにより、（ｉ）受講者が所属するグループを評価単位とし、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定し、（ｉｉ）前記受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績から算出された当該受講者が属するグループの平均の成績を（ｉ）で設定された当該グループの合格スレショルドと比較して、前記特定の出題分野における当該グループの合格不合格を決定し、それによって、決定された各グループの合格不合格をすべての出題分野に関して所定のネットワーク端末において表示することを特徴とする研修システムが得られる。
【０００９】
本発明による研修システムでは、コンテンツ・データベースを更新する際に、受講者が必要とする特定分野の設問がコンテンツ・データベースに提供される機構を備えることができる。具体的には、本発明による研修システムは、コンテンツ・データベースに接続されており、予め設定されたキーワードを用いて受講者からの質問をソートし、質問に含まれる頻度の高いキーワードを含む分野に関する新たなコンテンツをコンテンツ・データベースに提供するコンテンツ・データベース更新手段を更に含むことがある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施例である研修システム１００の構成の概略を示している。研修システム１００は、特定の対象に限定されることはなく、企業内の研修、様々な学校（小学校から大学まで）での試験、公務員研修など、どのような集団を対象とする場合であっても用いることができる。また、研修の内容も特定の分野には限定されることなく、受講者の多様性に応じて、非常に高度な内容を含む研修から、かけ算の九九のテストまで行うことができる。
【００１１】
しかし、説明を具体的にするため、以下では、研修システム１００を、ある企業の従業員を対象とした法律知識に関する研修（以下では、「法務研修」と称する場合もある）に用いる場合を想定している。
【００１２】
研修システム１００では、ネットワーク１０４に、ネットワーク・サーバ１０１とネットワーク端末１０５（通常は複数）とが接続されている。ネットワーク・サーバ１０１には、受講者情報データベース１０３とコンテンツ・データベース１０２とが接続されている。ネットワーク・サーバ１０１は、研修システム１００の全体的な動作を管理する機能を有する。コンテンツ・データベース１０２には、研修システム１００を用いた研修で用いられるコンテンツが記憶されている。
【００１３】
もちろん、本発明による研修システムは、何らかの特定のコンテンツに限定されることはない。例えば、法律知識、情報リテラシー、コンプライアンス、会計、プライバシー、メンタルケア、外国語など、様々な分野の研修に応用できる。しかし、この実施例では、コンテンツ・データベース１０２は、法務研修を実施するための内容を含むようにカスタマイズされているものとする。コンテンツ・データベース１０２には、法律関係の問題及び解答、法律用語に関する説明、参照すべき条文、判例、書式などが記憶されている。
【００１４】
研修システム１００による研修は、受講者が、イントラネット１０４に接続されたユーザ端末１０５のディスプレイに表示される設問に解答する形式で実施される。なお、受講者Ａは、受講を開始する際に、イントラネット１０４にログインするため、個人ＩＤとパスワードとの入力を求められる。これによって、研修システム１００を管理及び制御するネットワーク・サーバ１０１は、受講者Ａが研修を受けようとしていることを識別し、これまでの受講者Ａの受講履歴を受講者情報データベース１０３において検索して、どの段階から研修を再開すればよいのかを判断する。もちろん、受講者情報データベース１０３の検索の結果、受講者Ａが初めて法務研修を受けるということがわかった場合には、ネットワーク・サーバ１０１は、法務研修を最初から開始する。
【００１５】
図２ａから図２ｉには、法務研修のための表示画面の例が示されている。図２ａは、法務研修の開始画面である。この画面で「全体構成」を選択すると、図２ｂに示されている法務研修全体の構成が表示される。上述したように、特に指定がなければ、ネットワーク・サーバ１０１は、受講者の受講履歴に基づいて最適と判断する段階から研修を開始する。最適というのが何を意味するかは、前回終了した段階の次から再開する、又は、前回の受講で一応は終了したが理解不足が顕著であった段階から再開するなど、ネットワーク・サーバ１０１において設定できる。図２ｂの表示画面では、「契約の基礎」から「知的財産権２（商標）」までは、研修が終了したことが示されている。この画面で、受講者自身が、受講を希望する分野を選択することもできる。例えば、契約締結について再確認したいのであれば、一応は終了していても、「契約締結手続」をもう一度受講することができるし、特許の前に独占禁止法について学びたい場合には、「知的財産権３（特許等）」をとばして「公正取引」を先に受講することができる。
【００１６】
図２ｃには、「契約の基礎」の分野のメニュ画面が示されている。更に、図２ｄには質問の例が、図２ｅには図２ｄの質問に対する解答と解説とが、示されている。また、図２ｅの画面の下側にある「基本契約書」をクリックすると、図２ｆに示されている用語の解説画面が現れる。図２ｆは、１つの例に過ぎず、従来から開発されているＣＡＩ技術を利用した画面構成が可能である。次の図２ｇは、「契約の基礎」段階の最終画面である。
【００１７】
受講者Ａは、イントラネット１０４に接続可能な端末からであれば、自由な時間に、この法務研修を受講することができる。そして、本発明による研修システム１００では、研修が実行されると、各受講者による受講記録が受講者情報データベース１０３に蓄積される。例えば、図２ｃに示されている「契約の基礎」に関する研修には、契約当事者から契約責任までの学習項目が含まれているが、受講者Ａの各項目における成績はすべてが受講者情報データベース１０３に記憶される。例えば、受講者Ａは、「契約当事者」の項目を通過するのに２時間を要したが、それ以降の「契約書の作成」や「契約責任」などの４項目はそれぞれ３０分で通過できたので、結果的には、「契約の基礎」に関する研修は合計４時間の受講で終了できた、などという詳細なログがデータベース１０３に記録される。どの質問に正解し、どの質問に正解できなかったのかも記録される。
【００１８】
なお、ここで例として用いている法務研修に限らず、研修で伝達される情報は常に最新の状態に維持されていることが重要であるから、コンテンツ・データベース１０２は、定期的に更新される。法務研修に用いるコンテンツに関しては、法改正や重要な判例などに関する最新情報に基づいて更新がなされる。本発明では、このような更新を容易にするための工夫がなされている。例えば、図２ｄ及び図２ｅに示されている契約当事者に関する質問及び解答を与える画面では、イメージに関する部分以外であって更新の可能性がある箇所については、データをマイクロソフト社によるエクセル（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ、登録商標）などの表計算ソフトを用いて蓄積しておき、イメージとイメージとの間にエクセル・ファイルを貼り付けて画面を作成することができる。すなわち、データ部分をエクセルなどの別ファイルにしておくことで、設問の組換えや変更を容易にしている。ただし、このような表示画面作成技術は当業者であれば様々な方法を容易に想到できるから、本発明によるシステム１００において、上述のエクセルによる方法とは異なる方法を利用することもできる。
【００１９】
また、法務研修では可能性が低いが、研修の分野によっては、音声や動画が受講者に提供される場合もある。例えば、外国語の研修であれば、音声による出力及び入力が有益であろうし、学習内容によっては動画を用いた設問や解説も有益であろう。
【００２０】
以上では、受講者が本発明による研修システムにおいて研修を受講する段階について説明したが、研修が終了すると、ネットワーク・サーバ１０１からの命令に応答して、受講者データベース１０３の中に蓄積された各受講者の研修結果の統計処理が実行される。
【００２１】
やはり法務研修を例にして考えると、法務研修を１つ企業の様々な部署の人間が受講したとする。しかし、企業の業務遂行において、法務知識が必要とされる程度は、部署によって異なることは明白である。例えば、法務部員と人事部員とを比較すれば、一般的には法務部員の方が、民法や商法に関する知識は有していなければならない程度は高いであろう。しかし、労働法に関する知識に関しては、人事部員が法務部員よりも多く有している必要があろう。これは単なる一例であるが、受講者が所属している部署によって必要とされるべき知識のレベルが異なるのは明らかである。従って、本発明によるシステムでは、例えば、著作権法について、編集部員には研修におけるある一群の設問について８０％の正解率を要求するが、秘書部員であれば５０％で十分とするというように、その企業内での部署ごとに、部署の性質に応じたスレショルドが設定される。
【００２２】
研修結果の統計処理プロセスにおいては、第１に、受講者情報データベースに記憶されている受講者ごとの研修結果に基づいて受講者の評価を行う。そのために、上述したように、受講者が所属するグループを評価単位として、出題分野別に、当該グループの性質と関連する合格スレショルドを設定する。次に、研修が行われた結果、受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績を、設定された当該受講者が所属するグループの合格スレショルドと比較して、特定の出題分野における当該受講者の合格不合格を決定する。この合格不合格は、各受講者のネットワーク端末上に表示されると共に、必要に応じて、研修管理者のネットワーク端末上にも表示することができる。
【００２３】
更に、前記受講者情報データベースに記憶されている受講者ごとの研修結果に基づいて受講者が所属するグループの評価を行うこともできる。そのために、合格スレショルドの設定は同じであるが、その次に、受講者情報データベースに記憶されている特定の出題分野における各受講者の成績から算出された当該受講者が属するグループの平均の成績を、設定された当該グループの合格スレショルドと比較して、特定の出題分野における当該グループの合格不合格を決定する。この部署ごとの合格不合格は、各受講者のネットワーク端末上に表示されると共に、必要に応じて、研修管理者又は各部署の管理者のネットワーク端末上にも表示することができる。
【００２４】
図３には、本発明の研修システムによるコンサルティング機能が実行される際の動作の概要が示されている。ステップ３０１では、各受講者が所属するグループごとに、各出題分野についての合格スレショルドが設定される。例えば、契約法については、法務部の合格スレショルドは９０％、編集部の合格スレショルドは７０％、などと決定される。スレショルド決定の後では、受講者ごとの評価を行うａルートと、グループごとの評価を行うｂルートに分岐する。ルートａでは、ステップ３０２において各受講者の研修成績が受講者情報データベースから取得され、ステップ３０３において取得された各受講者の研修成績がステップ３０１において設定されたスレショルドと比較される。ルートｂでは、ステップ３０４において各受講者の研修成績が受講者情報データベースから取得され、ステップ３０５において各グループごとに所属する受講者の成績の平均点が算出され、ステップ３０６において算出された平均の成績がステップ３０１において設定されたスレショルドと比較される。ステップ３０７においては、ステップ３０３及び３０６において決定された合格不合格が所定の端末において表示される。これによって、実施された研修について、各受講者の達成度と各グループの問題点とが明確になり、研修の結果をコンサルティングに用いることが可能となる。
【００２５】
以上で説明してきた本発明による法務研修システムでは、例えば、大学の法学部での標準的なカリキュラムでのように広く法律一般に関する学習がなされるのではなく、研修における出題分野は様々な態様にカスタマイズすることができる。その理由は、それぞれの企業において、業務遂行に際して特に必要とされる法律の分野に一定の傾向があり、法務研修もその傾向に対応する必要があるからである。単なる例示であるが、出版社にとっては著作権法、外国との取引が多い企業にとっては国際取引法、オンライン商取引を行う企業にとってはインターネット関係法、公開会社であれば証券取引法などが、特に必要になるであろう。
【００２６】
このように、企業の業態に応じて基本的な民商法以外に特に知識が要求される法分野があるのが一般的であり、本発明による研修システム１００では、そのような特定の分野に関する特別の研修コンテンツをコンテンツ・データベース１０２に蓄積することができる。
【００２７】
本発明による研修システム１００では、企業の現場でどのような法知識が必要とされているのか、すなわち、実際の研修で用いられる設問群は、コンテンツ・データベース１０２の管理運営を行う側での一般的な考察に基づいて構築されるのではなく、実際にその企業の各部署からの声を吸い上げることにより作成される。具体的には、法務部に法務相談の窓口となる担当者をおき、この担当者は、その企業の様々な部署から寄せられる法律に関する相談事項にキーワードを付けてデータベースを作成する。データベースに蓄積された法務相談における質問とそれに対する回答とをキーワードを用いてソートすることにより、この企業において従業員の研修が必要とされる分野の傾向が明らかになる。
【００２８】
コンテンツ・データベース１０２に蓄積される研修の内容に関するデータを更新する際には、このような法務相談データの蓄積から得られるカスタマイズされた設問群を利用することができる。本発明のある実施例では、コンテンツ・データベースに接続されたコンテンツ・データベース更新モジュール（図示せず）が設けられる。このコンテンツ・データベース更新モジュールは、予め設定されたキーワードを用いて研修対象である受講者からの質問をソートし、質問に含まれる頻度の高いキーワードを含む分野に関する新たなコンテンツをコンテンツ・データベースに提供する。どのような分野に関する設問を提供するかを決定する際には、全体的な出現頻度はそれほどではないが、実質的に同一の質問が反復される、すなわち、知識に混乱が生じていたり特に理解が困難な内容を含むなどの分野を特に重視するなど、単純なキーワード出現頻度以外の基準を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の研修システムの概要である。
【図２ａ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｂ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｃ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｄ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｅ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｆ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｇ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｈ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図２ｉ】本発明による研修システムを用いた法務研修での表示画面を例示的に示している。
【図３】本発明の研修システムにおけるコンサルティング・モジュールの動作を示す流れ図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
2004077704.tif 000007
【図２ｅ】
2004077704.tif 000008
【図２ｆ】
2004077704.tif 000009
【図２ｇ】
2004077704.tif 000010
【図２ｈ】
2004077704.tif 000011
【図２ｉ】
2004077704.tif 000012
【図３】
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