Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】被計量対象物の重量や容量を容易かつ正確に計量することができるようにした電子計量カップを提供する。【解決手段】計量容器と注入容器と制御室を内蔵して、上記計量容器は、その底部に計量センサを具備することを特徴とする。また上記計量容器と注入容器との境界に電磁弁を具備することを特徴とする。また上記制御室に制御回路ユニットを具備することを特徴とする。【選択図】              図１
2004198108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量容器と注入容器と制御室を内蔵することを特徴とする電子計量カップ。
【請求項２】
上記計量容器は、その底部に計量センサを具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【請求項３】
上記計量容器と注入容器との境界に電磁弁を具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【請求項４】
上記制御室に制御回路ユニットを具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【請求項５】
上記制御回路に信号を送る入力キーを具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【請求項６】
上記入力キーの設定値を表示するデジタル表示を具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【請求項７】
注ぎ部と蓋と取っ手を具備することを特徴とする請求項１記載の電子計量カップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子計量カップに関し、詳しくは、被計量対象物の重量、容量等を容易かつ正確に計量することができるようにした電子計量カップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、学校給食センター、飲食店、病院等においては、健康上の目的等のために調理に使用する調味料等の重量、容量等を正確に計量することが求められている。ところで、従来、調味料等の容量を計量する場合は、計量カップ、計量スプーン等が用いられており、また、重量を計算する場合は調理用秤が用いられている。また、塩分濃度を計量するものとしては塩分濃度計等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の計量カップ、計量スプーン等においては以下問題点があった。（１）容量の計量はできてもその重量を計量することはできない。また、重量を知る必要がある場合は、予め知得した被計量対象物である各種調味料等の単位当たりの重量を用い、計量した容量値から換算する。そのため、  煩わしい計算が必要であった。（２）また、近年、食品加工物等では、１グラム単位で食材の計量をする場合があり、その場合は調理用秤を使用する。しかし調理用秤は、１グラム単位の計量にはその操作性等から不向きであり、精度の良い計量ができなかった。（３）また計量スプーンにおいては所望の計量容量に対応した複数の計量スプーンを選択使用する必要があり非常に面倒である。（４）また、塩分濃度を計量するものとしては塩分濃度計等が知られているが、被計量対象物の重量や容量は検出できない。そこで、この発明は、被計量対象物の重量、容量等を容易かつ正確に計量することができるようにした電子計量カップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、計量容器と注入容器と制御室を内蔵することを特徴とする。
また請求項２記載の発明は、上記計量容器は、その底部に計量センサを具備することを特徴とする。
また請求項３記載の発明は、上記計量容器と注入容器との境界に電磁弁を具備することを特徴とする。
また請求項４記載の発明は、上記制御室に制御回路ユニットを具備することを特徴とする。
また請求項５記載の発明は、上記制御回路に信号を送る入力キーを具備することを特徴とする。
また請求項６記載の発明は、上記入力キーの設定値を表示するデジタル表示を具備することを特徴とする。
また請求項７記載の発明は、注ぎ部と蓋と取っ手を具備することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、この発明に係わる電子計量カップの実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１はこの発明に係わる電子計量カップの実施形態を示す斜視図である。また図２は、図１に示した電子計量スプーンの要部断面図である。図１および図２において、この電子計量カップ１は、被計量対象物の計量を行う計量容器９と、注入容器８と、制御室１５とから構成される。計量容器９は、上部が閉鎖された有底容器を形成しており、その底部には有底容器に収納される被計量対象物１４の計量を行うための計量センサ１０が設けられている。ここで、計量センサ１０としては、重量センサ、たとえば半導体圧力センサ等を用いて構成することができる。また、計量容器９の材質としては、例えばプラスチック等から構成することができる。またこの計量容器９と注入容器８との境界下部に電磁弁１１が設けられている。被計量対象物１４は注入容器８に一旦収納されて、入力キー５で設定された容量が制御室１５の制御回路ユニット１３からの信号で電磁弁１１を開き、注入容器８に収納された被計量対象物１４は計量容器９に流入する。その際、計量センサ１０は制御回路ユニット１３に被計量対象物１４の重量を送信する。入力キー５で設定された容量は制御回路ユニット１３が計量センサ１０の信号を計測して設定値に合致したとき電磁弁１１を閉める。計量容器９には要望どおりの容量が確保されている。上述したように、この実施の形態の電子計量カップ１によれば、計量センサ１０を埋め込んだ計量容器９と、計量センサ１０の出力を処理して計量結果を制御回路ユニットから電磁弁１１を開閉することで正確な容量を確保する、表示部であるデジタル表示６には計量容器９の容量が常に表示されるように構成されている。
【０００６】
【実施例】
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の電子計量カップによれば、計量センサを埋め込んだ計量容器と、上記計量センサの出力を処理して計量結果を報知するデジタル表示と、電磁弁を制御する制御回路ユニットとを具備して構成したので、調味料等の被計量対象物の重量、容量等を容易かつ敏速に、しかも精度よく計量することが可能となり、調理等の省力化、正確さの実現および健康管理等に資することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる電子計量カップの実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電子計量カップの要部断面図である。
【図３】図１および図２に示した電子計量カップの制御回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
１電子計量カップ
２注ぎ部
３蓋
４取手
５入力キー
６デジタル表示
７計量目盛
８注入容器
９計量容器
１０計量センサ
１１電磁弁
１２ＡＣ１００Ｖ電源
１３制御回路ユニット
１４被計量対象物
１５制御室
【図１】
2004198108.tif 000003
【図２】
2004198108.tif 000004
【図３】
2004198108.tif 000005
(57)【要約】【課題】耐蝕性に優れ、しかも丈夫で安価な電気泳動装置用電極材料及び電極並びに電気泳動装置の提供。【解決手段】炭素繊維含有プラスチック又は炭素繊維含有ガラスから成る電気泳動装置用電極材料；当該電極材料の成形体から成る電気泳動装置用電極；当該電極を配設した電気泳動装置。【選択図】      図１
2004198167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維含有プラスチック又は炭素繊維含有ガラスから成ることを特徴とする電気泳動装置用電極材料。
【請求項２】
炭素繊維の含有量が５０〜１００重量％であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動装置用電極材料。
【請求項３】
プラスチックが熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の電気泳動装置用電極材料。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリカーボネートであることを特徴とする請求項３記載の電気泳動装置用電極材料。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の電極材料の成形体から成ることを特徴とする電気泳動装置用電極。
【請求項６】
電極部と同一材料で一体成形された電源接続用リード部を備えていることを特徴とする請求項５記載の電気泳動装置用電極。
【請求項７】
電極部が板状で、リード部がワイヤー状である請求項６記載の電気泳動装置用電極。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項記載の電気泳動装置用電極を配設したことを特徴とする電気泳動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気泳動装置用電極材料及び電極並びに電気泳動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電気泳動装置の電極としては、白金線が汎用されている。しかしながら、白金線は切断され易いため、通常電源までのリードには銅線を用い、電極たる白金線とリードたる銅線とをハンダ付けや、かしめにより接続して電気泳動装置に配線使用されている。
【０００３】
而して、当該接続部においては異種金属同士が接触し合っているため、電蝕あるいは使用する緩衝液の塩成分や洗浄時における水分の影響による錆が発生し易い結果、通電抵抗値が上昇してしまうと云う問題があり、また場合によっては発火焼損してしまう恐れもあった。
【０００４】
また、白金線は前述の如く切断され易いため、洗浄装置の際、往々にして当該白金線（電極）にブラシ等を引っかけて断線してしまうと云う問題もあった。
【０００５】
更にまた、そもそも白金は稀少金属で、高価なため、丈夫で安価な電気泳動装置用の代替電極の出現が強く望まれていたのが実状であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の問題と実状に鑑みてなされたもので、耐蝕性に優れ、しかも丈夫で安価な電気泳動装置用電極材料及び電極並びに当該電極を配設した電気泳動装置を提供することを目的とする。
【０００７】
而して、本発明者は当該目的を達成すべく種々の材質について鋭意研究を重ねた結果、炭素繊維を含有せしめたプラスチック又は炭素繊維を含有せしめたガラスを電気泳動装置用電極材料として用いれば極めて良い結果が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は炭素繊維含有プラスチック又は炭素繊維含有ガラスから成る電気泳動装置用電極材料により前記目的を達成したものである。
【０００９】
また、本発明は上記電極材料の成形体から成る電気泳動装置用電極により前記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明は上記電極を配設した電気泳動装置により前記目的を達成したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明において、炭素繊維の含有量としては５０〜１００重量％が導電性の点で好ましい。また、使用する炭素繊維の大きさとしては、最長部で５〜１０mmのものが導電性の点で好ましい。
【００１２】
本発明に用いられるプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテン樹脂、塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、スチレン・アクリロニトリルコポリマー、スチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂、ナイロン、フッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂が挙げられ、就中成形性や電蝕しない等の点でポリカーボネートが特に好ましい。
【００１３】
本発明において、電極部とリード部との一体成形体の形状はワイヤー状、板状等の如何を問わないが、少なくとも電極部は板状等の広面積体とするのが、泳動時間を短縮することができるため特に好ましい。
【００１４】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を更に説明する。
【００１５】
実施例１
下記表１記載の成分を均一に混合して本発明電気泳動装置用電極材料を得た。
【００１６】
【表１】
2004198167.tif 000003
【００１７】
実施例２
実施例１で得た電極材料を用い、電極部とリード部を一体成形して全体がワイヤー状の本発明電気泳動装置用電極を得た。
【００１８】
実施例３
実施例１で得た電極材料を用い、電極部とリード部を一体成形して、板状の電極部とワイヤー状のリード部から成る本発明電気泳動装置用電極を得た。
【００１９】
実施例４
図１は、本発明電気泳動装置の第１の例を示すもので、槽体部１１と電源部１２とから成る電気泳動装置本体１０に、実施例２で得たワイヤー状の電極２０が配設されている。
【００２０】
実施例５
図２は、本発明電気泳動装置の第２の例を示すもので、槽体部１１と電源部１２とから成る電気泳動装置本体１０に、実施例３で得た板状電極部３０ａとワイヤー状リード部３０ｂから成る電極３０が配設されている。
【００２１】
【発明の効果】
本発明電極材料を用いれば、耐蝕に優れ、丈夫で安価な電気泳動装置用電極を量産することができる。特に、同一材料でリード部をも電極と一体成形することができるため、ハンダ付けなどの工程が不要となるばかりでなく、従来の如き電極とリードの接続部における錆の発生による悪影響を防止することができる。また、本発明電極材料は成形性に優れるため、電極を板状の広面積体とすることができる結果、より泳動時間の短縮化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電気泳動装置の第１の例を示す概略斜視説明図。
【図２】本発明電気泳動装置の第２の例を示す概略斜視説明図。
【符号の説明】
１０：電気泳動装置本体
１１：槽体部
１２：電源部
２０：電極
３０：電極
３０ａ：板状電極部
３０ｂ：ワイヤー状リード部
【図１】
2004198167.tif 000004
【図２】
2004198167.tif 000005
(57)【要約】【課題】ネットワーク対応型リアルタイムスクリーンセーバーを有する表示装置を提供すること。【解決手段】世界に存在している定点カメラのＩＰアドレスのデータをあらかじめ組み込んでおいて利用者の好みによって見たいポイントを設定し、そのデータをあらかじめ設定されたポイントや時間間隔で順番に待機中にスクリーンセーバーの画面として表示する表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界に存在している定点カメラのＩＰアドレスのデータをあらかじめ組み込んでおいて利用者の好みによって見たいポイントを設定し、そのデータをあらかじめ設定されたポイントや時間間隔で順番に待機中にスクリーンセーバーの画面として表示する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク対応型リアルタイムスクリーンセーバーを有する表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピューターの端末機において待機状態における画面の焼き付き防止法の一つとしてスクリーンセーバーがある。通常はあらかじめシステム内にいくつかの絵や写真、アニメーション等を仕組んでおいて一定の待機時間を越えれば自動的に設定された内容を画面に出力してゆく。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のスクリーンセーバーの画面では決まった画像しか出ないので飽きがくるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ネットワーク対応型リアルタイムスクリーンセーバーを有する表示装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、世界に存在している定点カメラのＩＰアドレスのデータをあらかじめ組み込んでおいて利用者の好みによって見たいポイントを設定し、そのデータをあらかじめ設定されたポイントや時間間隔で順番に待機中にスクリーンセーバーの画面として表示する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
今回のアイデアは世界に存在している定点カメラのＩＰアドレスのデータをあらかじめ組み込んでおいて利用者の好みによって見たいポイントを設定する。そのデータをあらかじめ設定されたポイントや時間間隔で順番に待機中に画面に出すことができるソフトが搭載された表示装置である。このソフトはインターネットブラウザソフトとリンクして使用する。
動画だけでなくシャッタ機能を取り付け静止画の配信も利用者のパソコン環境によって選択できる様にする。
定点観測のＩＰデータは更新可能で弊社のサーバーに接続しオンラインで自動更新ができる機能を搭載している。また利用者がカスタムで登録することができる機能もある。
【０００７】
【発明の効果】
従来のスクリーンセーバーの画面では決まった画像しか出ないので飽きがくる。しかし各地の定点観測データであれば、観光地や都会の映像になるので時間や季節によって映像や音の情報が変化するので飽きることがないし季節の変化を感じることもできる。また大自然データなど、内容によっては癒し効果も期待できる。
好みの画像があればそこだけを長時間見ることも可能であるしプリンターで印刷も可能である。
リアルタイムのデータだけでなく保存機能を使うことで保存された定点データの繰り返しの映像使用も可能になる。
また公共施設や、多くの人が集まる場所に機器とこのソフトを設置し大形スクリーンを利用すれば多くの人数で楽しむことができる。また地域情報や刊行案内ににも活用できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来から使用されて来た木杭の弱点である使用回数の少なさと使用後のリサイクルが出来ない点、使用場所が限られている等の弱点を克服し、使用回数の向上、リサイクルが可能となり、使用場所に応じて利用出来るものとする。【解決手段】使用回数の向上は杭本体を金属（鉄その他安価で強度の有る金属）を使用するすることで克服、使用が不可能となった場合は金属にすることでリサイクル出来る。考えられる使用場所は、普通土、岩盤、コンクリート、アスファルト上であるが、これらの場所に応じて使用出来る形の杭を作ることで克服出来る。また、杭の相対する２面に抜き込みを入れることで、水平材を任意の高さに設置出来る。杭内部は空洞とし、その寸法は各地でいつでも有る木材（例えば４５ｍｍ×４５ｍｍ）の大きさし、中に挿入する木材は求められる長さで切って使うだけなので、腐食するまで何度でも使用することができ、省資源の要求にも答えられる。【選択図】図１
2004198390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事施工にあたり、その基準高、基準線を設置場所の条件に合う形状に加工した金属製の杭及び打込時に使用する補助金具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現在使用されている建築、土木工事の測量木杭に替わり金属により、使用される場所に応じた形状に加工した杭と、作業時に使用する補助金具
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている木杭は、１〜３回使用すると、杭先や杭頭が破損しその使用総本数はかなりの数にのぼり、その費用も多額になり、使用後も産業廃棄物として費用がかかった。又岩盤等硬い地盤においては、鉄筋等を打ち込みそれに杭等を緊結していたが、不安定で精度は劣っていた
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、普通土用（図１）、岩盤用（図２）、コンクリート、アスファルト用（図３）とし、その中を空洞とし、その内寸は全国的に市販されている木材（３０ｍｍ×４５ｍｍ、４５ｍｍ×４５ｍｍ等）を使用するため空洞部に挿入可能な大きさとする
杭の材厚は、打ち込み時の衝撃に耐える厚みとする
又、上端部より１０ｍｍ程度をおいた位置より抜き込みを数ヶ所同寸法により連続して相対する２面に加工する。これは挿入した木材に水平材を打ち付ける為の抜き込みであるのと打ち込み時に杭の変形を防ぐため一部を残す
抜き込みの無い一面には杭位置等の書き込みがその都度出来るようシール等脱着可能なものを張り付け、残り一面には内部の木材が動かないように釘を打つための丸穴を数個あける
図２は岩盤その他硬質の地盤用で杭先に丸鋼棒を底板に溶接し、設置したい位置に振動ドリル等で丸鋼棒と同径の穴を繰りそこに打ち込む
図３はコンクリート、アスファルト用で底部に杭径の２〜３倍の幅のプレートを溶接し、コンクリート釘及びオールアンカー等で固定するための穴を数箇所づつ開け必要とする位置にコンクリート釘及びオールアンカー等で固定する
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在使用されている木杭は、使用回数が１〜３回程度と耐久性が非常に落ちまた、使用後は産業廃棄物としかならず最後まで費用がかかる
硬い地盤では鉄筋等を打ち込み、それに番線等で木材を緊結しているが非常に不安定で精度の悪いものであった
木杭を使用した場合高さが足りないときが有り、此の場合杭の横に別の木材を打ち付け必要な高さを確保していた
【０００５】
【課題を解決するための手段】
杭を鉄その他の安価な金属を使用することで耐久性は飛躍的に上がり使用に耐えなくなった後は、リサイクルして又金属として蘇る
岩盤用、コンクリート、アスファルト用とその地盤に合う加工したそれぞれの杭を使用することで、精度は高かまる
金属の杭を先に打ち込み、また設置してからその中に木材を挿入するため必要な長さの木材を作り、挿入することで一度で作業も終わり木材の無駄な使用も無くすことができる
【図面の簡単な説明】
【図１】普通土用の鋼杭の立面図、断面図、展開図
【図２】岩盤及び硬質土用杭の立面図、断面図、展開図
【図３】コンクリート及アスファルト用杭の立面図、断面図、展開図
【図４】打ち込み用杭頭保護金具  図１用
【図５】打ち込み用杭頭保護金具  図２用
【符号の説明】
１  水平材打ち付け用抜き込み
２  釘打ち用丸穴
３  丸鋼棒  φ１３ｍｍ以上
４  オールアンカー用丸穴
５  固定用底盤  幅  鋼杭幅×２〜３倍  厚み＝１．６ｍｍ以上
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  展開図に表示する為の各面称
Ｘ  地上に露出する部位  ２００ｍｍ以上
Ｙ  地中貫入部位        ３００ｍｍ以上
Ｙ′地中貫入部位        １００ｍｍ以上
Ｎ  上板      厚み＝３，０ｍｍ以上
Ｈ  打ち込み時杭中に挿入されている部位  長さ１００ｍｍ以上
Ｈ′      ″            図２  Ｘ＝Ｈ′
Ｗ  打ち込み用金具外寸  鋼杭内寸＞Ｗ
【図１】
2004198390.tif 000003
【図２】
2004198390.tif 000004
【図３】
2004198390.tif 000005
【図４】
2004198390.tif 000006
【図５】
2004198390.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の土木測量の標尺を用いる印付け作業に於いて、標尺を持って掲げる作業者が同時に対象物に印を付ける場合、高低位置決定で体勢を保持し、正確な印することは困難であった。【解決手段】その印付け作業を、標尺に印付け機能を持たせることで、従来、一人では困難な印付け作業を、高低位置決定体勢のまま、瞬時に正確に対象物に印を付けることを可能とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
標尺本体１の特定位置に設けた筆をレバー１２を手動させることで直線動または円弧動に連動させ、その連作動した直線筆または円弧筆で標尺対象物２５に印２６を付けることを可能にしたチェック式標尺。
【請求項２】
標尺本体１を標尺固定尺３でスライド可能状態に保持し、標尺固定尺３の下面を地面に固定し、標尺本体１の高低尺度決定位置で標尺固定尺３に設けた固定ネジ１８を標尺本体１に締め付け固定し、次にレバー１２を手動させ印２６を請求項１の連作動により付けることを可能とした請求項１のチェック式標尺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は土木建築分野の測量印付に使用される標尺に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の標尺は測量対象物に印を付ける機能は備わっていない。
【０００３】
従来は測量対象物に人の手書きで直接印を付けているものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、一人で標尺を持ち測定する場合、位置決定後に標尺の底辺で印をしなければならないことで、その様子は標尺を支えた体勢を保持して印付をしていて、正確に印付するのが困難な作業となっている。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明は、一人で標尺を持ち高低位置測定後、同一体勢のまま瞬時に対象物に印付できる機能を標尺本体に有させることで問題の解決をする。
【０００６】
【作用】
チェック式標尺に備えさせたレバーを手動させ、その運動力をＬ型金具でクランク運動に変え、その金具に筆直線動基板を連結し左右直線動させ、筆直線動基板に有させた直線筆で対象物に印付けをする。また、同Ｌ型金具で円弧筆の後部をしゃくり動させ、円弧回転軸で保有させた円弧筆ともども連動させて対象物に印付けをする。
【０００７】
【発明実施の形態】
発明実施の形態について図面を参照し説明する。
チック式標尺の標尺本体１に標尺固定尺３をスライド可能な状態で被せ、標尺固定尺３の上部に有させた位置決固定ネジ１８を標尺本体１に締め付け、標尺本体１と標尺固定尺３を固定一体化し、レバー１２での手動による印付けが最適状態とする。１、３図参照。
【０００８】
その印付時の作業者の体勢と標尺固定尺３の位置は５図で示すように、標尺固定尺３の設置面２０を地面２４に設置し、作業者２３は片手でチェック式標尺を持ち計測体勢のまま、もう一方の手でレバー１２を手動させ、標尺対象物２５の面に印２６に直線筆７または円弧筆３６で印を付けて行く。５図参照。
【０００９】
手動レバー１２と一体の引き棒１５を支え管１３と１４で支持し、その下先端に自在回転軸９を有させ、Ｌ型金具１０を回転自在に引っ掛け挿貫連結部１６としている。１、３図参照。
【００１０】
引っ掛け挿貫連結部１６が３図の矢印のように手動連動なれば、Ｌ型金具１０は自在回転軸９を軸とし、Ｌ型金具１０の起動部１１は分位置回転し、それに伴い起動部１１の穴溝に直線動基板６からの突起ピン８を動状態で保持させていることでＬ型金具１０の起動部１１に押され、直線動基板６は矢印のように基板ガイド５内に添って左右に連動する。１、４図参照。
【００１１】
連動する直線動基板６に取付た直線筆７は、標尺本体１に設けた直線筆穴２２内で矢印のように移動し、直線筆先２１が対象物に印を付けることを可能とする２、３、４図参照。
【００１２】
一方、円弧筆３６の作動に於いては、直線筆２１の場合と同じく、Ｌ型金具１０の手動連動を起こし、Ｌ型金具１０の起動部１１に円弧筆しゃくり穴部３１を動自在に挿貫可能に有させ、円弧筆３６の筆本体を保持具回転軸３７と一体の筆保持具３２で保持し、保持具回転軸３７の軸を回転保持板３３で上下を標尺本体１へ取付けていて、Ｌ型金具１０の起動部１１が手動作動することで、円弧筆３６のしゃくり部３１は起動部１１の穴溝３０にしゃくられ、しゃくり部３１は矢印のように移動し、円弧筆３６は矢印のように破線筆３５へと移動し、対象物に印を付けることを可能とする。６、７、８図参照。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、土木測量でのレベル位置印付け作業で、印付を瞬時に正確で容易に一人で行なえる効果があり、従来、本来は二人を要する作業内容にも係わらず、一人で標尺している状況下での印付の困難な作業の問題を解決するばかりでなく二人を要する人員を一人で対等できるものとした省力化に加え、作業能率向上と正確な印付の効果をもたらすものである。
【００１４】
従来の標尺の形態と殆ど変わらずに測量を可能としたもので、使用に際して誰でもが容易にこれを使用できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【１図】直線筆のチック式標尺の背面図である。動きは矢印で表してある。
【２図】同正面図である。目盛りは背面と両面に示してある。
【３図】同側面図である。印付部は一部断面図で示してある。
【４図】同平面図である。
【５図】測量中の様子の絵図である。対象物に印を付けているのを示している。
【６図】円弧筆のチエック式標尺の印付部の背面部分図である。
【７図】同平面図である。印付部は一部断面図で示してある。
【８図】同側面部分図である。一部断面図で示してある。
【符号の説明】
１  標尺本体
２  標尺目盛
３  標尺固定尺
４  標尺本体最下部
５  基板ガイド
６  直線動基板
７  直線筆
８  突起ピン
９  自在回転軸
１０  Ｌ型金具
１１  Ｌ型金具起動部
１２  レバー
１３、１４  支え管
１５  引き棒
１６  引っ掛け挿貫連結部
１７  位置決固定ネジ用ナット
１８  位置決固定ネジ
１９  標尺固定尺下枠
２０  標尺固定尺設置面
２１  直線筆先
２２  標尺の直線筆穴
２３  作業者
２４  地面
２５  標尺対象物
２６  印
３０  円弧筆用Ｌ型金具起動部穴溝
３１  円弧筆しゃくり部
３２  回転軸付保持具
３３  回転軸保持板
３４  標尺の円弧筆穴
３５  破線筆
３６  円弧筆
３７  保持具回転軸
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2004198392.tif 000003
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(57)【要約】【課題】本発明は、光ファイバを予め加熱処理してアウトガスを出した後に用いることにより、信頼性の向上を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による光ファイバ体の前処理方法は、光ファイバ(12)を有する光ファイバ体(10)を用いる前に、加熱処理してアウトガスを出し、製品に用いた場合にアウトガスが出ないようにする方法である。【選択図】        図１
2004198346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン(11)に巻回された光ファイバ(12)よりなる光ファイバ体(10)を高温度下で用いる前に、前記光ファイバ体(10)を予め前記高温度よりも高い温度でベーキング処理し、その後、前記高温度下で用いることを特徴とする光ファイバ体の前処理方法。
【請求項２】
前記光ファイバ体(10)を加熱装置(1)内に設けて加熱し、前記加熱装置(1)内の吸気及び排気を行うことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ体の前処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ体の前処理方法に関し、特に、光ファイバジャイロ等に装着する前のボビンに巻回された光ファイバからなる光ファイバ体を高温によりベーキングすることにより、光ファイバのコーティング材から出るアウトガスを事前に除去しておき、光ファイバジャイロ等に装着した後の高温使用下でのアウトガスの発生を防止し、光ファイバジャイロ等の信頼性を向上させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた光ファイバジャイロにおいては、図示していないが、ボビンに巻回された光ファイバ体が採用されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−６５５８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ファイバジャイロにおける光ファイバ体は、ボビンに巻回された光ファイバを何らの処理を施すことなく用いていたため、例えば、光ファイバジャイロ等を高温下で用いた場合には、この光ファイバのコーティング材が加熱されてアウトガスを発生し、このアウトガスが光ファイバジャイロ内の電子部品等に浸透し、電子部品等の性能劣化の恐れもあった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、光ファイバジャイロ等に装着する前のボビンに巻回された光ファイバからなる光ファイバ体を高温によりベーキングすることにより、光ファイバのコーティング材から出るアウトガスを事前に除去しておき、光ファイバジャイロ等に装着した後の高温使用下でのアウトガスの発生を防止し、光ファイバジャイロ等の信頼性を向上させるようにした光ファイバ体の前処理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による光ファイバ体の前処理方法は、ボビンに巻回された光ファイバよりなる光ファイバ体を高温度下で用いる前に、前記光ファイバ体を予め前記高温度よりも高い温度でベーキング処理し、その後、前記高温度下で用いる方法であり、また、前記光ファイバ体を加熱装置内に設けて加熱し、前記加熱装置内の吸気及び排気を行う方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による光ファイバ体の前処理方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものはオーブン等の加熱装置であり、この加熱装置１の加熱室２内には、吸気口３と排気口４とが設けられている。
【０００８】
前述の構成において、例えば、光ファイバジャイロ等の光学センサに用いる光ファイバ体１０は、ボビン１１に巻回された光ファイバ１２からなり、この光ファイバ体１０を、高温度（例えば、６０℃〜９０℃）下で用いられる光ファイバジャイロに組込む前に前記加熱室２内に設置する。
【０００９】
次に、前述の状態で、加熱装置１を作動させると、加熱室２内が前記高温度以上の高温状態となる。この高温状態においては、光ファイバ１２のコーティング材が加熱され、このコーティング材中の物質がガス状に気化して外部にアウトガスとして出る。
そのため、この加熱処理中は、吸気口３から外気を吸気し、排気口４から排気を行うことにより、前記アウトガスを加熱室２から排除することができる。
【００１０】
前述の加熱処理（ベーキング処理）により、光ファイバ１２のコーティング材中に存在するガス化する物質は、気化してアウトガスとして消滅するため、この加熱処理が終了した光ファイバ体１０を、光ファイバジャイロ等に組込み、この光ファイバジャイロを高温度（約６０℃〜９０℃）下で用いた場合、アウトガスの発生はなく、従来のようにアウトガスによる電子部品の劣化等も防止できる。
尚、加熱装置としては、オーブン、電磁加熱手段等、任意の手段を用いることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による光ファイバ体の前処理方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、光ファイバジャイロ等の製品内に光ファイバ体を設ける前に、加熱装置内で加熱処理することにより、光ファイバのコーティング材中の物質をアウトガスとして気化させ、その後に製品内に組込むため、製品として高温度下使用となった場合でも、アウトガスの発生はなく、信頼性の向上を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光ファイバ体の前処理方法を示す構成図である。
【符号の説明】
１    加熱装置
１０    光ファイバ体
１１    ボビン
１２    光ファイバ
【図１】
2004198346.tif 000003
(57)【要約】【課題】光学式外観検査機による回路パターンの検査において擬似的不具合に起因する恐れのある欠陥を精度良く検出する方策を発明するに至った。【解決手段】プリント配線板及びその中間製品である内層回路入り銅張積層板の回路パターンの仕上がり精度並びに欠陥検出方法において、被検査物に対して垂直方向の光源と斜め方向の光源を併用して設置することを特徴とする照明装置の設置方法。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板及びその中間製品である内層回路入り銅張積層板の回路パターンの仕上がり精度並びに欠陥検出方法において、被検査物に対して垂直方向の光源と斜め方向の光源を併用して設置することを特徴とする照明装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板及び内層回路入り銅張積層板の回路パターン検査に使用される光学式外観検査機の照明装置の設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にプリント配線板や内層銅入り銅張り積層板などの回路パターンの欠陥を検出するため使用される検査機（例えば、特許文献１、２参照）の照明装置の設置は被検査物（回路パターン面）に対し垂直（９０度）に投下する直下式が採用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１１８１１０号公報
【特許文献２】
特開平５−７９９９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
最近ではプリント配線板や内層回路入り銅張り積層板の回路パターンは、高密度・高精度化が進み、これに伴ってライン幅やデバイダの沿面距離も狭小化している。
一方、回路パターンの欠陥現象の中に短絡不良があるが、その中でも擬似的短絡につながる可能性の大きな底部残銅（エッチング法による回路パターン形成時にラインの側面底部などに銅が残る現象）がある。この原因はドライフィルムと回路基板間の密着不足や焼付露光時の過露光などによって起こる現象である。この擬似的短絡は一般の電気検査での抵抗値による判別において確実に検出することは困難であることから、プリント配線板などは光学式外観検査機を併用することがある。しかし、この光学式外観検査機の場合、通常は回路パターンの欠陥部分に設置してある照明装置より光を垂直に投下し、ＣＣＤカメラを使ってモニター上にパターン画像を映し出す構造となっており、この時投下した光の反射状態によって映し出される画像の状態は変化する。前述の底部残銅の場合、正常なパターン面との段差が大きければ大きいほど光の反射量が異なり、反射量の多い正常な面の画像は鮮明に画像としてモニターに映し出されるが、反射量の少ない底部残銅部は影となり画像として捉えられない。したがって底部残銅部がライン間やデバイダー間に発生し短絡状態または擬似的短絡状態であっても欠陥として検出できず正常品と誤判断されてしまう恐れがある。
本特許の発明者は上記問題点に鑑み、検討した結果、光学式外観検査機による回路パターンの検査において擬似的不具合に起因する恐れのある欠陥を精度良く検出する方策を発明するに至った。
以下その内容を説明する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
（１）  プリント配線板及びその中間製品である内層回路入り銅張積層板の回路パターンの仕上がり精度並びに欠陥検出方法において、被検査物に対して垂直方向の光源と斜め方向の光源を併用して設置することを特徴とする照明装置の設置方法。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、プリント配線板や内層回路入り銅張り積層板などの回路パターンの欠陥を検出するための光学式外観検査機使用における照明装置の設置方法、投下する光の角度を直下式（被検査物に対し９０度）のみでなく、斜光を同時に併用する方法を特徴とする。
斜光角度は被検査物に対し４５度が好ましい。しかし欠陥部の形状や大きさ・高さ等検出したい内容を考慮してこの角度を４５度中心に振り分けることで最適条件に設定することが望ましい。
また斜光用照明装置の設置個所は４箇所（平面からみて十字方向）にすることで回路パターンが複雑かつ高密度の状態であっても、欠陥のエッジ部分の光の反射によって大きさ、形状をモニター上に正しく再現でき、目視検出が容易となる。但し、回路パターンが差ほど高密度でないものについては斜光用照明装置の設置個所は２箇所（平面からみて０度と１８０度）でも十分である。
さらに斜光用照明装置の高さについては、欠陥の修正や除去作業スペースなどを考慮することが重要となるため設置時の角度調整を行うことが肝要である。
【０００７】
【作用】
回路パターンの欠陥部を確認するに当たり、従来の直下式照明装置で発生していたパターンエッジ部や底部残銅などの欠陥部の影を斜光照明装置を設置することで大きさ、形状をモニターに再現でき、正常な状態でのパターン検査を可能とした。
【０００８】
【実施例および比較例】
厚み０．３ｍｍ、銅箔厚み１８μｍの内層基板板を用意した。このものにドライフィルムをラミネートし、両面に回路（ライン：０．１ｍｍ／沿面０．１ｍｍ）を焼き付けた。
この基板を、搬送スピードを上げたエッチングラインで回路加工し、ライン間に底部残銅を発生させた内層回路板を得た。
この内層回路板を光学式自動外観検査機により検査した後、従来の直下式照明装置が設置された光学式外観検査機を使用し、底部残銅を確認したところ、モニターには映らず確認ができなかった。
一方、前述の欠陥検査機に斜光照明装置（ハロゲンランプ）を２箇所（平面からみて０度と１８０度の位置）に４５度から投下するように追加設置し、同じ内層回路板の底部残銅を確認したところ、大きさ・形状を明確に確認することができた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による回路パターンの欠陥検出精度は従来方式では検出不可である欠陥も容易に検出可能であり、プリント配線板及び内層回路入り銅張り積層板の回路パターン検査の信頼性が向上した。さらにライン本数が数多くある部分の一部に欠陥があるものの検出時間を従来方式と比較しても１／２から１／３の時間で検出でき、検査時間の短縮が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】内層回路板（平面図）
【図２】従来の光の投下方法
【図３】従来の光の投下時にモニターに写った画像
【図４】従来に斜光を追加した時の投下方法
【図５】従来に斜光を追加投下した時のモニターに写った画像
【符号の説明】
１  内層回路板
２  回路パターン
３  直下式照明装置
４  斜光照明装置
５  投下光
６  検査機のモニター画面
７  モニターに映し出されたライン
８  底部残銅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】粉末消火薬剤の製造時期等の情報を容易に判別、検知することに適用できる粉末消火薬剤、及びその判別方法を提供する。【解決手段】粉末消火薬剤中に、近紫外線照射で発光する蛍光物質を含有させる。この粉末消火薬剤中の蛍光物質に近紫外線を照射することにより発光する色で粉末消火薬剤の製造時期等の情報を判別する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
近紫外線照射で発光する蛍光物質を含有していることを特徴とする、粉末消火薬剤。
【請求項２】
粉末消火薬剤中に、近紫外線照射で発光する蛍光物質を添加し、この粉末消火薬剤中の蛍光物質に近紫外線を照射することにより発光する蛍光色で粉末消火薬剤の製造時期等の情報を判別することを特徴とする、粉末消火薬剤の判別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末消火器や粉末消火設備に使用される粉末消火薬剤、及び粉末消火薬剤の判別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消火器は販売された後３年経過すると点検することが義務付けられており、消火器内に充填されている消火薬剤に関しても点検により不良と判定された場合、新しい消火薬剤に詰め替えられている。また、粉末消火薬剤は種類（第一種粉末〜第四種粉末）により淡紅色、白色、紫色、灰色の着色指定が規格で定められている。これらの点検業務は資格を有する業者が実施している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、粉末消火薬剤の詰め替えに当たって、稀に、新しい消火薬剤の代わりに、それと同じ外観色調の古い消火薬剤等の不正な消火薬剤を使用する悪徳業者が存在し、その不正行為を的確に追及することが困難であった。
【０００４】
また、粉末消火薬剤を製造するにあたり、回収された古い粉末消火薬剤を再生処理し、この再生処理された原料を新規原料に混合処理して製造することがある。そして時としては、最近の環境問題への対応として、リサイクル化努力の成果としてのリサイクル率を公表するという社会へのアピールを行うことも企業に要求される場合も出てきた。このリサイクル率（再生原料の混合割合）は、回収薬剤の回収状況又はその他の要求により時として変動することもあるが、実際に市場に出回っている消火薬剤の混合割合を知りたい時には、消火薬剤の成分分析するしかなく、非常に手間とコストを必要とするものであった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、粉末消火薬剤の新・旧や製造年月日等の情報を容易に判別することに適用できて不正行為の防止を図れる粉末消火薬剤、及び粉末消火薬剤の判別方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、再生原料が混合された粉末消火薬剤において再生原料の混合割合を容易に判別することのできる粉末消火薬剤の判別方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の粉末消火薬剤は、近紫外線照射で発光する蛍光物質を含有していることに特徴を有するものである。
【０００７】
本発明の粉末消火薬剤の判別方法は、粉末消火薬剤中に、近紫外線照射で発光する蛍光物質を添加し、この粉末消火薬剤中の蛍光物質に近紫外線を照射することにより発光する蛍光色で粉末消火薬剤の製造時期等の情報を判別することに特徴を有するものである。
【０００８】
近紫外線照射で発光する蛍光物質を含有させている上記粉末消火薬剤およびその判別方法によれば、粉末消火薬剤に近紫外線を照射して発光の有無や色を確認することにより粉末消火薬剤が新しいものであるか古いものであるかの情報や、粉末消火薬剤がいつ頃製造されたものであるかの情報などを判別することに適用できる。
【０００９】
消火薬剤の規格により粉末消火薬剤の詰め替えの見分けを簡単にするために粉末消火薬剤の外観色調が変えられるが、この着色された粉末消火薬剤に蛍光物質を含有させておいても、自然光や一般照明用白色蛍光灯の明かり（通常の明かり）の下では、蛍光を発せず、その粉末消火薬剤の外観色は変わらぬ色調を呈するため、外観色による粉末消火薬剤の種類判別には何ら支障を来たすことがない。
【００１０】
また、再生原料が混合された粉末消火薬剤に近紫外線照射で発光する蛍光物質を添加する。
この場合、再生原料の混合割合に応じて異なる発光色の蛍光物質を用いることにより、近紫外線照射により発光させて蛍光物質を判別することで再生原料の混合割合を確認することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
粉末消火薬剤中に、近紫外線（３００〜４００ｎｍ）の照射で発光する蛍光顔料や蛍光染料の蛍光物質を適量添加する。例えば、第三種粉末（ＡＢＣ消火剤）１００重量％に対し、蛍光顔料（シンロイヒ（株）製の商品名；シンロイヒカラーＦＺ−５００９ホワイト）を０．０１〜０．０２重量％添加する。近紫外線の照射にあたってはブラックライトを用いる。
【００１２】
本発明は蛍光物質を粉末消火薬剤中に次のような各種目的に応じて添加することにより好適に実施できる。
【００１３】
粉末消火薬剤の製造時期を判別するために、粉末消火薬剤中に、或る製造時期を特定する蛍光色を近紫外線照射で発光する蛍光物質を添加する。これによれば、近紫外線照射で発光する蛍光色を判別することにより当該粉末消火薬剤の製造時期を知ることができる。
【００１４】
また、定期的（例えば５年毎）に、蛍光物質の種類（色）を変えて粉末消火薬剤中に添加する。これによれば、近紫外線照射で発光する蛍光色を判別することにより当該粉末消火薬剤が何年に製造されたものであるかを容易に確認できる。
【００１５】
不正な粉末消火薬剤の詰め替えを防止するために、粉末消火薬剤の詰め替えに当たって、新しい粉末消火薬剤として蛍光物質を含有させた粉末消火薬剤を使用する。これによれば、正規に消火薬剤の詰め替えが行われた否かを、詰め替えられた粉末消火薬剤に近紫外線を照射することにより容易に確認することができる。
【００１６】
回収されたＡＢＣ粉末消火薬剤から得られた再生原料に、新規原料を所定割合で混合して製造するとき、従来通り規格に定められた淡紅色の顔料を投入するのに加えて、再生原料の混合割合に応じて発光色の異なる蛍光物質を含有させる。例えば、再生原料２０重量％に対し新規薬剤原料を８０重量％配合する場合、この粉末消火薬剤中に青色の蛍光顔料を添加し、再生原料３０重量％に対し新規薬剤原料を７０重量％配合する場合、この粉末消火薬剤中に緑色の蛍光顔料を添加する。
これによれば、後日において、外観上は淡紅色の粉末消火薬剤であるが、近紫外線を照射すると固有の発光を呈するため、粉末消火薬剤中の再生原料の配合割合を容易に確認できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、近紫外線照射によって粉末消火薬剤の製造時期等の情報を容易に判別、検知することに適用できるため、不正な詰め替え行為の撲滅に寄与できて消火器の信頼性を高めることができる。また再生原料が混合された粉末消火薬剤中の再生原料の混合割合を確認することに適用できる等の利点がある。
(57)【要約】【目的】鋳造作業に於いて、溶湯を鋳型まで搬送して鋳造する工程の中で、取鍋に移した溶湯表面に「のろ」が浮遊する。これらの不良の原因となる浮遊物を取り除く手段として、現在一般的には手作業により、溶湯表面に凝集剤を散布して「のろ」を凝集し鉄棒などで引き上げる方法を採っている。この作業は高熱を伴う危険な作業である。これらを自動化し苦渋作業からの解放と、加えて省力化を計り、更に凝集剤を使用せず廃棄物の発生を抑制し環境保全にも寄与することを目的とする。【構成】本方法に於いては溶湯表面をカバーにて被覆し、減圧状態とし、且つ溶湯表面にエヤーを噴射して溶湯と「のろ」を分離し易くして「のろ」を吸引除去する方法を採る。この際、カバーと連結した吸引導管を溶湯表面まで搬送すること、および吸引導管と吸引装置を連結する機構と、これらの動作を自動化し且つ吸引装置、噴射装置の始動、停止時期の選定、溶湯量に応じて溶湯表面とカバーの間隔を調整する制御装置より構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯上に浮遊する鉱滓を取り除く方法に於いて
溶湯表面をカバーにて覆い減圧状態として吸引すること、および溶湯表面に、ほぼ平行に圧搾空気を噴射して鉱滓と溶湯が分離し易くして、鉱滓を吸引除去することを特徴とした鉱滓除去方法。
【請求項２】
溶湯表面を被覆するカバーと吸引装置と連絡する吸引管を搬送する機構と、移の際、吸引装置と分離、吸引時点に於いて連絡する如くして、吸引導管を最短距離になるよう配列した鉱滓除去装置、およびこれらの動作を自動制御する、制御装置を有することを特徴とした鉱滓除去装置。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本方法は主として、球状黒鉛鋳鉄の製造過程に於いて、球状化処理の際発生する残滓「のろ」の除去に関する。
即ち、球状黒鉛鋳鉄の製造に於いて、一般的には球状化合金として一定量のＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇおよび接種剤としてＦｅ−Ｓｉ合金を取鍋底に置き、その上に溶湯を注ぎ込む方法を採る。
この際、Ｍｇの沸点は溶湯の溶解温度より低く、激しく沸騰して溶湯を攪拌し「のろ」が浮上する。
更に、Ｍｇ合金中には溶融しない不純物を含有しており、これらの不純物は溶湯表面に浮上し、しかも溶湯との「ぬれ性」が少なく表面張力により溶湯表面を運動しており鋳込に際して鋳型中に溶湯と共に流れ込み不良の要因となる。
本方法はこれらの「のろ」を取り除く方法およびその装置を提供せんとする。
【従来の技術】
一般的には、溶湯表面に凝集剤を散布し「のろ」を凝集せしめ鉄棒などで掻き寄せ、すくい上げる方法を採っている。
これらの作業は部分的に行われ数回繰り返す。この作業は溶湯の近くで作業者の手で行っており、高熱を伴う現在最も苦渋作業の一つである。
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法による場合、次の様な問題点がある。
（１）のろ凝集剤の散布。
（２）更に、凝集物の引き上げ作業、数回繰り返す。
作業者は高熱の環境に、かなり長時間拘束され困難な作業となり、また溶湯の飛散などの危険性もある。
更に、この様な作業はある程度の熟練を要し適応し得る作業者は少ない。
本発明は、これらの問題点を解決することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
本発明の方法および装置の構成は次の通りである。即ち
（１）取鍋溶湯表面に、ほぼ近い表面積を有する、吸引装置に連結したカバーにて溶湯表面を覆い、減圧状態として浮遊している「のろ」を吸引除去する。また、溶湯表面の周辺から、ほぼ平行に近い角度から溶湯表面に圧搾空気を噴射して溶湯と「のろ」が分離し易く、また中心部に設けた吸引孔付近に集まる如くして、吸引を容易にすることを特徴とした残滓「のろ」除去方法。
（２）カバーを溶湯表面に搬送するための伸縮および昇降装置と、空気の吸引および噴射装置と、更にカバーの溶湯えの近接距離の調整、吸引、噴射の停止時期の制御、およびこれらの動作を自動化するための制御装置を有していることを特徴とした装置。
【作用】
取鍋に溶湯を受け、反応が静まった時点で制御装置の自動スタートボタンを押すと、伸縮アームが伸び取鍋上に到達して降下、溶湯表面よりの定位置に達すると吸引装置および噴射装置が作動、「のろ」を吸引、一定時間後吸引装置が停止、カバーが上昇、伸縮アームが後退して一工程が終了する。
【実施例】
次に本発明装置の実施例について図面に基づいて説明する。
図において、溶湯表面を覆う減圧カバー（１）は吸引パイプ（２）の先端に取り付けられ、「のろ」の収納箱（４）を介して吸引装置（５）に連結する如くなっている。
また噴射パイプ（６）は吸引管に並行して取り付けられており噴射装置（７）に連結している。
吸引パイプ（２）は支柱（３）に取り付けられたガイド（９）をスライドする受箱（１０）に収められ、用済後は伸縮装置（１１）により定位置に後退する。また溶湯表面の定位置まで昇降機構（１２）により昇降する如くなっている。
また減圧カバーは吸引時には連結管（３）により収納箱、吸引装置に連結し終了後は上昇し連結管が離れ、吸引管が後退する如くなっている。
次に実際の動作について説明する。
取鍋に注湯、球状化処理が終了し、制御盤のスタートボタンを押すと、伸縮装置（１１）が起動し先端に取り付けられた減圧カバー（１）が取鍋直上まで進み、昇降装置（１２）が作動し溶湯表面の定位置まで下降、連結管（５）が「のろ」の収納管、吸引装置に連結し、吸引装置（４）、エヤー噴射装置（７）が作動し「のろ」を吸引し規定時間後、吸引、噴射が止まり、カバーが上昇、連結管がはずれ伸縮装置（１１）が作動、定位置まで後退し一工程が終了する。
【発明の効果】
従来の一般的な方法によると、凝集剤の散布、凝集物の掻き集めなどを人手で行うため、かなり長時間高熱の環境に拘束され、溶湯の飛散などの危険を伴う。
本方法によると、自動的に処理できるため上記の問題を解決するばかりでなく人手を必要とせず、しかも時間短縮が計れるなどの利点があり、更に凝集剤を必要とせず経済的で、しかもそれに伴う廃棄物も発生せず環境保全に役立ち、この種の作業に大きな貢献がある。
【図面の簡単な説明】
「
【図１】正面図」、
「
【図２】平面図」、
「
【図３】減圧カバー」
【符号の説明】
１）  減圧カバー          ２）  吸引パイプ        ３）  連結管
４）  「のろ」の収納箱    ５）  吸引装置          ６）  噴射パイプ
７）  噴射装置            ８）  支柱              ９）  ガイド
１０）  受箱              １１）  伸縮装置        １２）  昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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