(57)【要約】【課題】合成樹脂で被覆され、金属薄板芯材を内包した形態のインサート樹脂成型品は構成部材別に分離回収するのが困難だった。【解決手段】処理品を熱軟化点以上で且つ融点以下の範囲温度に加熱昇温させた状態で、処理物厚さより十分小さいロール間隙を通過させて、圧縮変形応力を印加することによって、被覆合成樹脂と金属薄板芯材の接合界面を解離せしめて、構成部材別に分離回収する。【選択図】　図１
2004074663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種材質の芯材を内包する状態に被覆接合された合成樹脂成型物を、リサイクル利用を目的で、所定ロール間隙と押圧力条件に設定した回転する複数ロール間隙を通過させて、構成部材別に分離して回収する手段として、
上記合成樹脂成型物の構成部材相互の抗張力およびその性状において、その差異が顕著になる状況下にすべく、ロールを通過させる直前で所定の温度雰囲気および赤外線ランプを設置した加熱用トンネル炉を通過させるか、高周波電流を通じたコイル内を、もしくは接近させた状態で通過させて誘導加熱するか、通過させるロールを所定の温度に昇温させておくか、もしくはそれらを組み合わせた加熱手段を講じることによって、上記合成樹脂成型物の構成部材相互の抗張力およびその性状において、その差異が顕著になる状況下にして、
前記複数ロール間隙を通過させ、芯材と合成樹脂被覆材の接合界面を解離するに十分な圧縮せん断応力を働かせて、相互に分離した状態にして回収する事を特徴とする樹脂被覆材廃棄物の構成素材の分離回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載した分離回収方法において、処理物を通過させる間隙を形成する複数ロール相互を、異なった回転速度に設定した事を特徴とする樹脂被覆金属板材を構成するの構成素材の分離回収方法。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２の何れかに記載した分離回収方法において、ロールを通過させた後の処理物に適切な衝撃を印可して、構成素材相互間の分離をより徹底した事を特徴とする樹脂被覆材廃棄物の構成素材の分離回収方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載した分離回収方法において、処理対象物である樹脂被覆材の形態として、短冊状、もしくは比較的狭い幅の帯状に裁断した状態にして実施する事を特徴とする樹脂被覆材廃棄物の構成素材の分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
家屋に用いられる建築部材で、金属薄板のインサート成型（樹脂被覆）によって製造、供給される雨とゆの構成部材をリサイクル利用する為の解体、分離回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂内部に金属薄板をインサート成型によって製造され、家屋に使用される雨とゆを廃棄する際は、芯材の金属薄板と樹脂との適切な分離方法がなく、各々構成部材を独自に再利用することが困難な部材であった。　従って、その殆どが焼却処分されていたのが実体であった。
【０００３】
接合部材の分離方法としては、ロール圧縮装置が関連技術として公開され、その利用が考えられる（特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、被覆樹脂の厚みに対し、金属薄板芯材の厚さが１／１０以下が一般的で、且つ被覆樹脂材に比較的高い硬度とその抗張力を持つインサート成型品である例えば「雨とゆ」に適用した場合、その構成部材相互は十分な解離に至らずに、相互に接合した状態のままの破砕小片となってしまって、その目的を達しなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来法では、接合界面での解離に至らない要因として考えられるのは、被覆合成樹脂自体の抗張力と、金属薄板芯材界面での接合力（接着力）が、金属薄板芯材自体の抗張力を上回っており、被覆合成樹脂が変形する際に、金属薄板芯材の抗張力破断が生じていたと考えられる。
【０００６】
従って、接合界面で解離させた有効な分離回収方法が望まれ、本発明は、その手段を提供するもの。
【０００７】
【特許文献１】
特願２００２−０１６５５２号公報
【０００８】
【課題解決のための手段】
圧縮せん断応力を印加する際の処理物温度を、被覆樹脂の熱軟化点以上で且つ融点を越えない範囲に加熱昇温させて実施することで、被覆樹脂自体のみ抗張力と接合力（接着力）の物性値が大幅に低下するが、金属薄板芯材の物性値変化は殆どなく、その相対強度は逆転する。
【０００９】
その状況で、特許文献１参照の配備したロール圧縮装置を利用して圧縮せん断応力を印加することによって、被覆合成樹脂と芯材との接合界面に応力変形が特化集中し、その結果、金属薄板芯材と被覆樹脂との接合界面に大きな「ずれ応力」が生成する原理を利用して、接合界面での解離を発生させるもの。
【００１０】
上記手段によって、部材相互間を完全に解離させた状態にすることで、以降の工程でそれらを区分して回収する手段は、一般的に利用される比重差や、渦電流発生もしくは電磁誘導技術等によって容易となる。
【００１１】
その場合、接合界面で解離した状態でロールより排出される部材に、更に衝撃を加える事で、より完全な解離状態が得られ、以降の分離回収が一層容易となる。
【００１２】
また、処理物を適度な幅および長さに裁断した後に、ロール圧縮装置による圧縮せん断応力を印加実施することは、より小型の設備で実施可能となると共に、以降の分別回収の効率化に、より有効な手段となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、処理物対象物の構成素材の物性値およびその性状において、その相互間の差異を顕著にすべく、ロール間隙に投入する直前で近赤外線や遠赤外線炉による輻射熱照射、もしくは熱風雰囲気炉および高周波電流を通じたコイルによる高周波誘導加熱手段などを利用して、処理対象物を加熱昇温させるか、ロール自体を昇温させた複数ロールの当該狭間隙を通過させることで、構成素材相互間の接合界面に「ずれ」を特化集中して発生せしめて、強制的に解離させ、分離するもの。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した樹脂被覆材廃棄物の構成素材の分離回収方法において、処理物を通過させる間隙を形成する複数ロール相互を、異なった回転速度にして実施し、構成素材相互間の接合界面に特化集中させる「ずれ現象」を更に強制的に助長させるものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１もしくは請求項２に記載した樹脂被覆材廃棄物の構成素材の分離回収方法において、ロールを通過させた後の処理物を、回転する軸体に形成された突起体に衝突させるなど、適切な衝撃を印可して、構成素材相互間の分離を、より徹底するもの。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れかに記載した処理対象物の形態として、短冊状に、もしくは比較的狭い幅の帯状に裁断した状態にして実施する事で、ロール通過後の衝撃印可などの分別作用およびその作業効率が高まるようにしたもの。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１の構成について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１の工程に示す本発明実施例１のように、近赤外線ランプもしくは遠赤外線ヒーターを発熱体とする余熱装置１によって、処理対象物２の構成部材である合成樹脂被覆材２１の熱変形温度以上に加熱して、合成樹脂被覆材２１の抗張力を低下させた状態とする一方、裁断装置３によって短冊状４に裁断した状態で、ロール圧縮装置５の複数ロール５１の間隙５２を通過させて実施するもの。
【００１９】
ロール圧縮装置５で処理対象物２を圧縮する状況を模擬的に図２に示したように、処理対象物２がその厚みより遥かに小さいロール間隙５２を通過する際、処理対象物２の構成部材である合成樹脂被覆材２１は、大きい圧縮変形を生じ、その結果、金属薄板芯材２２との接合界面に、弾性変形域を越えた「ずれ量」が集注特化されて生成し、接合界面での解離を生じさせるもの。
【００２０】
そして、ロールより処理物が排出される位置に、突起物６１が形成された回転軸体６２を設置して、構成部材２１および２２に解離した処理物２を、回転する当該突起物６１と衝突させる事で、より完全な解離状態となるようにしたもの。
【００２１】
表１に本発明実施例における主要装置の仕様と処理条件を示す。
【００２２】
【表１】
2004074663.tif 000003
【００２３】
上記間隙５２を形成する複数ロール５１の回転数は上記範囲内で、相互に異なった条件に設定すると、同等にした場合以上の解離効果が得られた。
【００２４】
また、ロール５１の径、長さ、回転数、押圧力、温度、処理対象物の大きさ、等は、上記設定値の範囲外であっても、本発明効果の分離状況に極端な悪化は認められず、余熱条件とロール間隙５２など、主要な十分条件さえ満たしておれば、本発明効果はほぼ満足する結果が得られた。
【００２５】
また、ロール自体を加熱昇温させる場合は、前記、近もしくは遠赤外線熱源１を利用して、ロールの適切な個所を加熱するか、もしくは加熱した熱媒体をロール内を通過させるなど、一般的手法を用いても問題はない。
【００２６】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２の構成は、実施の形態１で実施した処理物２の余熱方法として、近赤外線もしくは遠赤外線照射装置１による手段でなく、図３に示すの構成の誘導加熱手段を利用して実施したもので、処理物２を高周波電流を通じたコイル１１内を通過させるか、図４に示すように、コイル１１に接近させた状態で通過させることで、処理物２自体が発熱する作用を利用したもの。
【００２７】
この場合、発熱効率が高く、温度上昇が早くなる作用がある為、処理物２内部から昇温することになるため、極めて短時間で余熱処理が可能となって、処理スピードの大幅な短縮と共に、余熱処理装置がコンパクトで済む等の大幅な改善が図れるものである。
【００２８】
尚、コイル１１内に通じる電流値とその適用高周波数、コイルの巻き数、導体径、巻き外径、およびコイルとの接近距離、処理物の通過速度など、被覆樹脂が溶融しない範囲の適切な条件設定は別途設定実施するものとする。
【００２９】
【発明の効果】
従来法では、部材の分離が十分でない為、リサイクル利用することは実質的に困難であったが、本発明の提供する有効な分離回収方法によって、リサイクル利用を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例における、処理工程の概略構成図
【図２】本発明実施例における、処理物が複数ロールの間隙を通過する際、芯材と合成樹脂被覆材の接合界面が解離する状況を図解した概念図
【図３】高周波電流を通じたコイル内に、処理対象物を通過させて余熱手段とする概略構成図
【図４】コイル内を通過させた図３に対し、高周波電流を通じたコイルに処理対象物を接近、通過させて実施する余熱手段の概略構成図
【符号の説明】
１　余熱装置
２　処理対象物
３　裁断装置
４　短冊状処理対象物
５　ロール圧縮装置
６　衝撃印加装置
１１　コイル
１２　高周波電流発生装置
２１合成樹脂被覆材
２２　金属薄板芯材
５１　ロール
５２　ロール間隙
６１　衝撃印加用突起物
６２　回転軸体
【図１】
2004074663.tif 000004
【図２】
2004074663.tif 000005
【図３】
2004074663.tif 000006
【図４】
2004074663.tif 000007