(57)【要約】【課題】波に対する各種の問題を改善するとともに、割石の飛散による破損及び引き波の流れ阻害を解消し、更に人が歩行する際の安全性も向上させる。【解決手段】上面が前端から後端に向かって低い傾斜となる上盤部４と下盤部１との間の中間台部２・３を、少なくとも２つに左右に分離してそれらの間に中間流路５を形成する。上盤部４の中間に、中間流路５の中間に開口する中間開口部８を形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下盤部と、中間台部と、上面が前端から後端に向かって低い傾斜となる上盤部とを一体に成形し、下盤部と上盤部との間でそれらの左右両端部の間隙を、引き波のための流路とした護岸用コンクリートブロックにおいて、前記中間台部を少なくとも２つに左右に分離してそれらの間に中間流路を形成したことを特徴とする護岸用コンクリートブロック。
【請求項２】
上盤部の前後両端に、中間流路の前後両端に開口する前後の凹部を形成したことを特徴とする請求項１記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項３】
上盤部の中間に、中間流路の中間に開口する中間開口部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項４】
上盤部の左右前後の角部をカットしたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項５】
上盤部の左右両端に、左右両端の流路に開口する左右の凹部を形成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項６】
上盤部の上面に段差部を形成したことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項７】
上盤部の上面に滑り防止キズを設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の護岸用コンクリートブロック。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の護岸用コンクリートブロックを多数敷き並べた護岸構造物であって、左右の護岸用コンクリートブロック同士では、それらの左右両端の流路が併合し、前後の護岸用コンクリートブロック同士では、それらの上盤部が段差をもつとともに、中間流路が、前記併合した流路と前後に連続していることを特徴とする護岸構造物。
【請求項９】
２つの分離した中間台部により一つの中間流路を形成した第１の護岸用コンクリートブロックと、３つの分離した中間台部により二つの中間流路を形成し、左右の幅員を第１の護岸用コンクリートブロックよりも長くした第２の護岸用コンクリートブロックとを用い、この第２の護岸用コンクリートブロックは、左右に並ぶブロック列の端に設置したことを特徴とする請求項８記載の護岸構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海岸の浸食及び襲撃波の越波を防止するための護岸用コンクリートブロックと、これを用いた護岸構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１（特公平５−８５６８６号公報）には、図１に示すように、下盤部５１と、中間台部５２と、下盤部５１に対して前端から後端に向かって次第に低くなる傾斜した上盤部５３とを一体に成形し、下盤部５１と上盤部５３との間でそれらの左右両端部の隙間を、引き波のための左右の流路５４・５５とするとともに、これら流路５４・５５の幅員と同じ大きさでその中間に開口する左右の大きな凹部５６・５７を形成した護岸用コンクリートブロックが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平５−８５６８６号公報（第２〜３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の護岸用コンクリートブロックは、引き波のための流路断面積を左右両端のみで充分に確保するために、また波の流速によりブロックに作用する揚力を小さくするために、下盤部５１と上盤部５３との間の隙間である左右の流路５４・５５の幅員（左右方向の幅）を充分に広くするとともに、その中間に開口するコ字形の左右の凹部５６・５７も、左右の流路５４・５５の幅員と同じ大きさの大きく開口したものとして、上盤部５３の左右両側それぞれに前後の突出袖部５８・５９を形成しているため、設置現場で次のような問題が生じていた。
【０００５】
▲１▼  護岸構造の一部として設置してある割石が、激しい波で飛ばされて突出袖部５８・５９に衝突し、これら突出袖部５８・５９が破損する。
▲２▼  敷き並べられたブロック同士では、コ字形の左右の凹部５６・５７が合わさって横長長方形の大きな上面開口となるため、そこに飛散した割石が入り込み、引き波の流れを悪くするとともに、景観を悪くする。
▲３▼  前後のブロック同士では段差があっても、各ブロックでは、その上盤部５３の傾斜した上面が段差部のない一律な勾配であるため、その上を人が歩行する際に滑って危険である。上盤部５３の上面に海藻類が付着すると、ますます危険になるため、左右の凹部５６・５７による開口面積が大きいこともあって、歩行できる護岸面である筈なのに、人が避けている。
【０００６】
本発明の目的は、この従来の護岸用コンクリートブロックを改良し、波に対する各種の問題を改善するとともに、割石の飛散による破損及び引き波の流れ阻害を解消し、更に人が歩行する際の安全性も向上させることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下盤部と、中間台部と、上面が前端から後端に向かって低い傾斜となる上盤部とを一体に成形し、下盤部と上盤部との間でそれらの左右両端部の間隙を、引き波のための流路とした護岸用コンクリートブロックにおいて、中間台部を少なくとも２つに左右に分離してそれらの間に中間流路を形成したことを特徴とする。
【０００８】
このように、分離した中間台部の間にも波の流路（中間流路）を形成すれば、引き波が分流されるので波の反射率が減少する。また、左右両端の流路の幅員を小さくしても、流路全体としては充分な断面積を確保できるため、左右両端の流路のための凹部を上盤部の左右両端に必ずしも設ける必要がないとともに、それを設ける場合にもその開口面積を小さくできる。
【０００９】
上盤部の前後両端に、中間流路の前後両端に開口する前後の凹部を形成し、又は、上盤部の中間に、中間流路の中間に開口する中間開口部を形成すれば、波の流速によりブロックに作用する揚力が、これら凹部又は中間開口部を設けた分だけ減衰するので、ブロックの安定が図れる。また、上盤部を這い上がる波は、これら凹部又は中間開口部に落ち込みながら這い上がることになるので、その際に万有引力の法則が働いてエネルギーを消耗し、波のうちあげ高が減衰する。更に、このブロックを敷設した護岸面は階段状となるので、階段状の小口部が波のうちあげに粗度効果として抵抗し、波のうちあげ高を減衰する。
【００１０】
上盤部の左右前後の角部をカットすれば、ブロックを前後左右に並べて敷設したとき、カットしたところが左右両端の流路のための上面開口となり、この部分でも波のうちあげ高及び揚力が減衰する。更に、上盤部の左右両端に、左右両端の流路に開口する左右の凹部を形成してもよい。
【００１１】
上盤部の上面に段差部を形成すれば、敷設されたブロックの上面勾配が更に緩くなることから、滑り止めとなる。更に、上盤部の上面に滑り防止キズを設けてもよい。
【００１２】
本発明の護岸構造物は、上記のような護岸用コンクリートブロックを多数敷き並べたものであって、左右の護岸用コンクリートブロック同士では、それらの左右両端の流路が併合し、前後の護岸用コンクリートブロック同士では、それらの上盤部が段差をもつとともに、中間流路が、前記併合した流路と前後に連続している。
【００１３】
２つの分離した中間台部により一つの中間流路を形成した第１の護岸用コンクリートブロックと、３つの分離した中間台部により二つの中間流路を形成し、左右の幅員を第１の護岸用コンクリートブロックよりも長くした第２の護岸用コンクリートブロックとを用い、この第２の護岸用コンクリートブロックは、左右に並ぶブロック列の端に設置すれば、完成された護岸構造物は、左右の辺縁が左右ともに一直線に揃ったものとなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
本発明では、護岸構造物を構築するにあたり、左右方向の長さが異なる長短２様の護岸用コンクリートブロック（以下、単にブロックと言う）を用いるもので、先ず短い方のブロック（短ブロック）の実施例から説明する。
【００１６】
図２〜図６に短ブロックの第１実施例を示す。この短ブロックＡ１は、下盤部１と、左右の中間台部２・３と、下盤部１に対して前端から後端に向かって次第に低くなる傾斜した上盤部４とを鉄筋入りコンクリートで一体成型したもので、下盤部１と上盤部４との間に、左右の中間台部２・３による間隙を形成している。下盤部１と上盤部４とは同じ大きさの左右に長い長方形状であるが、左右の中間台部２・３は同じ大きさの前後に長い長方形状である。下盤部１及び上盤部４の４つの角部は全て大きく斜めにカットされ、また左右の中間台部２・３の４つの角部は全て小さく斜めにカットされている。
【００１７】
左右の中間台部２・３は、上盤部４を上記のように傾斜させるため、前端から後端に向かって高さが次第に低くなっており、その最も高い前端は、下盤部１及び上盤部４の前端から始まっているが、最も低い後端は、下盤部１及び上盤部４の後端まで達しておらず、少し前方で途切れている。
【００１８】
また、下盤部１と上盤部４との間隙は波のための流路となるが、左右の中間台部２・３は、互いに間隔Ｓ１をおき、しかも下盤部１及び上盤部４の左辺縁及び右辺縁よりも左右同じ間隔Ｓ２だけ内側に寄ったところに設けられているため、左右の中間台部２・３の間が前後に抜ける角筒状の中間流路５となり、左右の中間台部２・３の左右両側が、前後に抜ける溝状の左右端の流路６・７となる。ここで、Ｓ１＞Ｓ２の関係になっているため、中間流路５は左右端の流路６・７よりも幅員が大きい。また、左右の中間台部２・３の後端は上記のように途切れているため、下盤部１と上盤部４との後辺縁の間隙は左右に抜ける横流路１３となる。
【００１９】
上盤部４には、その中央に中間流路５の中央に開口する中央開口８と、中間流路５の前後両端に開口する前後の凹部９・１０と、左右の流路６・７のそれぞれの中間に開口する左右の凹部１１・１２が形成されている。これらの形状は、中央開口８が六角形、前後の凹部９・１０が台形、左右の凹部１１・１２が三角形となっている。また、上盤部４の上面には、無数の滑り止め防止キズが設けられている。
【００２０】
第１実施例の短ブロックＡ１はこのような構造で、図７〜図１０にその寸法（単位はｍｍ）の一具体例を示す。
【００２１】
図１１〜図１５に示す第２実施例の短ブロックＡ２は、第１実施例の短ブロックＡ１に対し、上盤部４における中央開口８を省略したことが相違するだけで、その他は同じである。第２実施例では中央開口８を省略したが、中央開口８と前後の凹部９・１０と左右の凹部１１・１２の三者については、そのうちの１つ又は２つを省略することが可能である。
【００２２】
図１６〜図１９に示す第３実施例の短ブロックＡ３は、第１実施例の短ブロックＡ１に対し、左右の中間台部２・３を全長同じ高さとして上盤部４全体を傾斜させずに、上盤部４の上面に、その前後を二分する中心線に沿って段差部１４を形成し、上盤部４の上面の前半部と後半部とを断面鋸歯状の同じ傾斜面としたものである。図２０〜図２３に、第３実施例の短ブロックＡ３の寸法の一具体例を示す。
【００２３】
図２４〜図２７に示す第４実施例の短ブロックＡ４は、第３実施例の短ブロックＡ３に対し、上盤部４における中央開口８を省略したことが相違するだけで、その他は同じである。
【００２４】
次に、長い方のブロック（長ブロック）の実施例について説明する。
図２８に長ブロックの第１実施例を示す。この長ブロックＢ１は、前後の幅員については、上面に段差部が無い上述した第１実施例の短ブロックＡ１と同じであるが、それよりも左右の長さを１．５倍だけ長くし、中間台部を一つ多い３つとして２つの中間流路を平行に形成するとともに、その各中間流路について中間開口８及び前後の凹部９・１０をそれぞれ形成したもので、上盤部の上面に段差部は無い。
【００２５】
図２９に長ブロックの第２実施例を示す。この長ブロックＢ２は、前後の幅員については、上面に段差部１４が有る上述した第３実施例の短ブロックＡ３と同じであるが、それよりも左右の長さを１．５倍だけ長くし、中間台部を一つ増やして３つとして２つの中間流路を平行に形成するとともに、その各中間流路について中間開口８及び前後の凹部９・１０をそれぞれ形成したもので、上盤部の上面に段差部１４が有る。
【００２６】
次に、上記のような長短２様のブロックを用いて構築する本発明の護岸構造物について説明する。
【００２７】
図３０に示す護岸構造は、上面に段差部が無い第１実施例の短ブロックＡ１と、上面に段差部が無い第１実施例の長ブロックＢ１とを用いたもので、短ブロックＡ１を、前列と後列でブロック同士が左右に食い違う千鳥配置にして敷設し、長ブロックＢ１は、護岸構造物の左右の辺縁が左右ともに一直線に揃うように、左右に並ぶ短ブロック列の端にだけ設置する。
【００２８】
このようにすると、同じ列の短ブロックＡ１同士では、それらの左右端の流路６・７が併合するとともに、横流路１３が左右に連続し、左右の凹部１１・１２が合わさって菱形の開口１５を形成する。同じ列の短ブロックＡ１と長ブロックＢ１とでも同様である。
【００２９】
また、前列と後列の短ブロックＡ１同士では、それらの前後の凹部９・１０とカットされた角部とが五角形の開口１６を形成するとともに、併合した流路６・７と中間流路５とが前後に連続し、上盤部４は傾斜しているため、その前端と後端で短ブロックＡ１同士が段差を形成する。前後列の短ブロックＡ１と長ブロックＢ１とでは、長ブロックＢ１の２つの中間流路のうちの一つが、短ブロックＡ１の併合した流路６・７と前後に連続し、もう一つが短ブロックＡ１の中間流路５と前後に連続し、長ブロックＢ１の前後それぞれ２つずつの凹部のうちの一つが、左右２個の短ブロックＡ１のカットされた角部とで五角形の開口１７を形成し、もう一つが、短ブロックＡ１の前後の凹部９・１０とで六角形の開口１８を形成する。短ブロックＡ１と長ブロックＢ１との間でも、その前後端で段差が形成される。
【００３０】
図３１は、図３０に示すような護岸構造部分を含む護岸全体の一例の断面図で、上記のようなブロックの敷設は、割石による基礎材層１９上にラス網２０を敷いてから行う。この護岸例では、基礎材層１９の海側の端に大きめの根固め割石２１に設置し、陸側には、越波処理溝２２を設けるとともに、将来の海面上昇対策のためのオーバーハングブロック２３を設置している。
【００３１】
従って、上記のように敷設した短ブロックＡ１及び長ブロックＢ１による護岸構造部分は、基礎材層１９の法面（基礎法面）の勾配よりも緩い勾配の階段状となる。例えば、ブロックの上盤部の勾配は、その高さの違いによる勾配が８割（ｔａｎθ＝１／８）であるから、基礎法面の勾配を５割とすれば、約１３割（ｔａｎθ＝１／１３）となり、人の歩行に安全な護岸面となる。
【００３２】
しかも、前後に並ぶブロック同士が形成している段差と、平均に分散する中央開口８及び開口１５〜１８とにより粗度係数の高い護岸面となり、その上に打ち寄せた波は、ブロック同士の段差と中央開口８及び開口１５〜１８により消波され、これら中央開口８及び開口１５〜１８から下盤部１と上盤部４との間隙に入り、その間隙に形成された上記のような流路中を引き波となって流れる際に流速を減速される。その際、各ブロックの左右に抜けている横流路１３にも貫流して互いに打ち消し合う。
【００３３】
図３２は、段差部１４を有する第３実施例の短ブロックＡ３と、段差部１４を有する第２実施例の長ブロックＢ２とを用いたもので、ブロック自体でも段差が形成されることが図３０の場合と異なるが、その他については同じである。
【００３４】
図３３〜図３８は本発明のブロックの変形例を示す。このブロックＣは、下盤部１については変わりがないが、３つの中間台部２により２つの中間流路５を形成し、上盤部４において、その左右に設ける左右の凹部１１・１２及び各中間流路５毎に設ける前後の凹部９・１０を半円形とするとともに、各中間流路５毎に設ける中央開口８を円形とし、上盤部４の４つの角部を弧状にカットして４隅にも凹部２４を形成し、上盤部４の全体を傾斜させるとともに、その上面に段差部１４を形成したものである。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の主な効果を挙げると次のとおりである。
１．波の反射を減衰
下盤部と上盤部との間の中間台部を、少なくとも２つに左右に分離してそれらの間に中間流路を形成したので、この中間流路により引き波が分流されるため、波の反射率が減少し、前浜の深掘が少なくなって水深が遠浅傾向になり、水辺生物環境への保全に寄与する。
２．波のうちあげ高の減衰
上盤部の前後両端に、中間流路の前後両端に開口する前後の凹部を形成し、又は、上盤部の中間に、中間流路の中間に開口する中間開口部を形成することにより、上盤部を這い上がる波は、これら凹部又は中間開口部に落ち込みながら這い上がることになるので、その際に万有引力の法則が働いてエネルギーを消耗し、波のうちあげ高が減衰する。上盤部の左右前後の角部をカットすれば、ブロックを前後左右に並べて敷設したとき、カットしたところが左右両端の流路のための上面開口となり、この部分でも波のうちあげ高が減衰する。
また、このブロックを敷設した護岸面は階段状となるので、階段状の小口部が波のうちあげに粗度効果として抵抗し、波のうちあげ高を減衰する。
３．ブロック及び護岸構造物の安定
波の流速によりブロックに作用する揚力が、中間流路に開口する凹部又は中間開口部を設けた分だけ減衰するので、ブロックの安定が図られ、護岸構造物全体も安定する。上盤部の左右前後の角部をカットしたところでも同様に揚力が減衰する。
４．割石による弊害の減少
中間流路があるため、左右両端の流路の幅員を小さくしても、流路全体としては充分な断面積を確保できる。従って、従来のように上盤部の左右両側それぞれに前後の突出袖部が形成されないので、その破損が無くなるとともに、左右両端の流路のための凹部を上盤部の左右両端に形成しても、小さいな開口面積で済むので、飛散した割石が開口に入りこんで引き波の流れを阻害することも少なくなる。また、護岸面全体の景観も良くなる。
５．安全な護岸面
ブロックの構造は、前部の高さが後部に比べて高くなっているため、その上盤部による護岸面が基礎法面の勾配よりも緩い勾配の階段状となるので、人の歩行に安全である。更に、上盤部の上面に段差部又は滑り防止キズを設けることにより、安全性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の護岸用コンクリートブロックの斜視図である。
【図２】本発明の短ブロックの第１実施例の斜視図である。
【図３】その平面図である。
【図４】その正面図である。
【図５】その側面図である。
【図６】その断面図である。
【図７】その上盤部の寸法図である。
【図８】その正面の寸法図である。
【図９】その下盤部の寸法図である。
【図１０】その側面の寸法図である。
【図１１】短ブロックの第２実施例の斜視図である。
【図１２】その平面図である。
【図１３】その正面図である。
【図１４】その側面図である。
【図１５】その断面図である。
【図１６】短ブロックの第３実施例の平面図である。
【図１７】その正面図である。
【図１８】その側面図である。
【図１９】その断面図である。
【図２０】その上盤部の寸法図である。
【図２１】その正面の寸法図である。
【図２２】その下盤部の寸法図である。
【図２３】その側面の寸法図である。
【図２４】短ブロックの第４実施例の平面図である。
【図２５】その正面図である。
【図２６】その側面図である。
【図２７】その断面図である。
【図２８】本発明の長ブロックの第１実施例の平面図である。
【図２９】長ブロックの第２実施例の平面図である。
【図３０】第１実施例の短ブロックと第１実施例の長ブロックとを用いた護岸構造の平面図である。
【図３１】図３０に示すような護岸構造部分を含む護岸全体の一例の断面図である。
【図３２】第３実施例の短ブロックと第２実施例の長ブロックとを用いた護岸構造の平面図である。
【図３３】本発明の変形例のブロックの斜視図である。
【図３４】その平面図である。
【図３５】その側面図である。
【図３６】その水平断面図である。
【図３７】その中間流路に沿った断面図である。
【図３８】その中間台部に沿った断面図である。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａ４  短ブロック
Ｂ１・Ｂ２  長ブロック
１  下盤部
２・３  中間台部
４  上盤部
５  中間流路
６・７  左右の流路
８  中央開口
９・１０  前後の凹部
１１・１２  左右の凹部
１３  横流路
１４  段差部
１５〜１８  開口
１９  基礎材層
２０  ラス網
２１  根固め割石
２２  越波処理溝
２３  オーバーハングブロック
２４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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