(57)【要約】【課題】多段階の留置操作を行う必要がなく、簡単な操作で靱帯を骨内に固定可能な靱帯固定用器具を提供する。【解決手段】靱帯固定用器具１は、棒状シャフト３と、棒状シャフト３に着脱可能な靱帯固定具２からなる。靱帯固定具２は、骨孔を掘削する刃部１５と、骨孔内に保持させるためのスクリュー部１３と、靱帯保持部８と、シャフト３に装着するための装着孔９を備え、装着孔９とシャフト３は、シャフト３に与えられた回転力を靱帯固定具２に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に前記靱帯固定具を前記棒状シャフトに保持するための離脱防止機構を有している。【選択図】　図１
2004057717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状シャフトと、該棒状シャフトに着脱可能であり、靱帯を骨孔内に固定するための靱帯固定具とからなる靱帯固定用器具であって、前記靱帯固定具は、先端側から後端側の側面に設けられた骨孔内に回転により掘削侵入可能であるとともに、骨孔内に侵入後、該靱帯固定具を前記骨孔に保持させるためのスクリュー部と、基端部に設けられた前記靱帯もしくは該靱帯に取り付けられた接続部材を保持するための靱帯保持部と、先端から基端側に向かって形成された前記棒状シャフトへの装着孔とを備えており、前記装着孔と前記棒状シャフトは、前記棒状シャフトに前記靱帯固定具を装着した状態において、前記シャフトを前記靱帯固定具が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときに前記棒状シャフトに与えられた回転力を前記靱帯固定具に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に前記靱帯固定具を前記棒状シャフトに保持するための離脱防止機構とを有していることを特徴とする靱帯固定用器具。
【請求項２】
前記トルク伝達機構及び前記離脱防止機構は、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構からなる請求項１に記載の靱帯固定用器具。
【請求項３】
前記シャフトは、内芯と、該内芯を内部に収容する外管からなり、前記離脱防止機構は、前記内芯の一端部と前記装着孔により構成されており、前記トルク伝達機構は、前記外管と前記装着孔により構成されている請求項１に記載の靱帯固定用器具。
【請求項４】
前記離脱防止機構は、前記内芯の一端部と前記装着孔に形成され、前記内芯と前記装着孔が螺合する螺合機構であり、前記トルク伝達機構は、前記外管の外面と前記装着孔の側面に形成され、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させたときに、前記シャフトの側面部位と前記装着孔の側面が当接するように構成されている請求項３に記載の靱帯固定用器具。
【請求項５】
前記トルク伝達機構及び前記離脱防止機構は、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構と、前記シャフトと前記装着孔が完全に螺合する前に当接して前記シャフトと前記装着孔とがきつく固定されることを防止する当接機構を備えている請求項１に記載の靱帯固定用器具。
【請求項６】
前記当接機構は、前記装着孔内部に形成された当接面と、前記シャフトの先端部に設けられ前記当接面と部分的に当接可能な当接部からなり、前記当接面と前記当接部は前記シャフトと前記装着孔とが完全に螺合する前に当接するように構成されている請求項５に記載の靱帯固定用器具。
【請求項７】
前記当接部は、前記シャフト先端部の螺合部より一端側に設けられ一端側に湾曲する湾曲部であり、前記当接面は、前記装着孔の内面に形成された螺合部より基端側に設けられ装着孔の基端側を閉塞する閉塞面である請求項６に記載の靱帯固定用器具。
【請求項８】
前記靱帯固定具は、前記靱帯固定具の先端側部分に設けられた骨孔を掘削拡径するための刃部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
【請求項９】
前記靱帯保持部は、前記靱帯固定具の基端部内孔を横切るように設けられた棒状部である請求項１ないし８のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
【請求項１０】
前記靱帯固定具は、該靱帯固定具の基端部に設けられ、回転器具と連結して前記靱帯固定具を回転させるための回転器具連結部を有している請求項１ないし９のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
【請求項１１】
前記回転器具連結部は、該靱帯固定具の基端部に設けられた溝部である請求項１０に記載の靱帯固定用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移植靱帯を固定するための靱帯固定用器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前・後膝十字靱帯再建術の移植靱帯の固定においては、靱帯の両端を脛骨及び大腿骨表面に、エンドボタン及びスパイクを用いて固定する操作が行われてきた。しかしながら、靱帯が貫通する骨孔の骨形成は骨孔内部から行われていくため、近年、骨孔内部にて靱帯の一端もしくは両端を固定する施術が行われてきている。
骨孔内部にて靱帯を固定するための固定器具としては、米国特許公報ＵＳＰ４，８７０，９５７、特表２００１−５０５１０７号公報に、スクリュー部材と、スクリュー部材とは別部材として作製された靱帯保持部材からなる靱帯固定具の発明が記載されている。この靱帯固定具を用いれば、最初にスクリュー部材を骨内の所定位置に留置した後、靱帯を係留した靱帯固定用スタッドをスクリュー部材内に係合することにより、靱帯を骨内に固定することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの靱帯固定具においては、スクリュー部材と、靱帯保持部材が別々に作製されているため、スクリュー部材の留置及び靱帯保持部材とスクリュー部材の係合の２段階の操作を行わなければならないため施術が煩雑であった。
また、米国特許公報ＵＳＰ５，１５２，７９０号公報には、スクリュー部と、靱帯固定用孔を備えた靱帯固定具の発明が記載されているが、この靱帯固定具の構成では、靱帯固定具を骨内の所定位置に留置する際に、靱帯固定具から靱帯固定具を回転進行させるシャフトが離脱するおそれがあり、施術にある程度の技術を要する。また、上記米国特許公報ＵＳＰ４，８７０，９５７、特表２００１−５０５１０７号公報においても、スクリュー部材を所定位置に留置する際、スクリュー部材からシャフトが離脱するおそれがある。
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、多段階の留置操作を行う必要がなく、簡単な操作で靱帯を骨内に固定可能な靱帯固定用器具を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）　棒状シャフトと、該棒状シャフトに着脱可能であり、靱帯を骨孔内に固定するための靱帯固定具とからなる靱帯固定用器具であって、前記靱帯固定具は、先端側から後端側の側面に設けられた骨孔内に回転により掘削侵入可能であるとともに、骨孔内に侵入後、該靱帯固定具を前記骨孔に保持させるためのスクリュー部と、基端部に設けられた前記靱帯もしくは該靱帯に取り付けられた接続部材を保持するための靱帯保持部と、先端から基端側に向かって形成された前記棒状シャフトへの装着孔とを備えており、前記装着孔と前記棒状シャフトは、前記棒状シャフトに前記靱帯固定具を装着した状態において、前記シャフトを前記靱帯固定具が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときに前記棒状シャフトに与えられた回転力を前記靱帯固定具に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に前記靱帯固定具を前記棒状シャフトに保持するための離脱防止機構とを有している靱帯固定用器具。
【０００５】
（２）　前記トルク伝達機構及び前記離脱防止機構は、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構からなる上記（１）に記載の靱帯固定用器具。
（３）　前記シャフトは、内芯と、該内芯を内部に収容する外管からなり、前記離脱防止機構は、前記内芯の一端部と前記装着孔により構成されており、前記トルク伝達機構は、前記外管と前記装着孔により構成されている上記（１）に記載の靱帯固定用器具。
（４）　前記離脱防止機構は、前記内芯の一端部と前記装着孔に形成され、前記内芯と前記装着孔が螺合する螺合機構であり、前記トルク伝達機構は、前記外管の外面と前記装着孔の側面に形成され、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させたときに、前記シャフトの側面部位と前記装着孔の側面が当接するように構成されている上記（３）に記載の靱帯固定用器具。
（５）　前記トルク伝達機構及び前記離脱防止機構は、前記シャフトを前記靱帯固定具により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構と、前記シャフトと前記装着孔が完全に螺合する前に当接して前記シャフトと前記装着孔とがきつく固定されることを防止する当接機構を備えている上記（１）に記載の靱帯固定用器具。
（６）　前記当接機構は、前記装着孔内部に形成された当接面と、前記シャフトの先端部に設けられ前記当接面と部分的に当接可能な当接部からなり、前記当接面と前記当接部は前記シャフトと前記装着孔とが完全に螺合する前に当接するように構成されている上記（５）に記載の靱帯固定用器具。
【０００６】
（７）　前記当接部は、前記シャフト先端部の螺合部より一端側に設けられ一端側に湾曲する湾曲部であり、前記当接面は、前記装着孔の内面に形成された螺合部より基端側に設けられ装着孔の基端側を閉塞する閉塞面である上記（６）に記載の靱帯固定用器具。
（８）　前記靱帯固定具は、前記靱帯固定具の先端側部分に設けられた骨孔を掘削拡径するための刃部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
（９）　前記靱帯保持部は、前記靱帯固定具の基端部内孔を横切るように設けられた棒状部である上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
（１０）　前記靱帯固定具は、該靱帯固定具の基端部に設けられ、回転器具と連結して前記靱帯固定具を回転させるための回転器具連結部を有している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の靱帯固定用器具。
（１１）　前記回転器具連結部は、該靱帯固定具の基端部に設けられた溝部である上記（１０）に記載の靱帯固定用器具。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の靱帯固定用器具について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例である靱帯固定用器具の外観図、図２は、図１の靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図、図３は、図２に示す靱帯固定具の断面図、図４は、図２に示す靱帯固定具の平面図、図５は、図２に示す靱帯固定具の底面図、図６は、図１に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの先端部の拡大図である。
【０００８】
本発明の靱帯固定用器具１は、棒状シャフト３と、棒状シャフト３に着脱可能であり、靱帯８０を骨孔内に固定するための靱帯固定具２とからなる。靱帯固定具２は、先端側から後端側の側面に設けられた骨孔内に回転により掘削侵入可能であるとともに、骨孔内に侵入後、靱帯固定具２を骨孔に保持させるためのスクリュー部１３と、基端部に設けられた靱帯８０もしくは靱帯８０に取り付けられた接続部材を保持するための靱帯保持部８と、先端から基端側に向かって形成された棒状シャフト３への装着孔９とを備えており、装着孔９と棒状シャフト３は、棒状シャフト３に靱帯固定具２を装着した状態において、シャフト３を靱帯固定具２が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときに棒状シャフト３に与えられた回転力を靱帯固定具２に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に前記靱帯固定具を前記棒状シャフトに保持するための離脱防止機構とを有している。
【０００９】
靱帯固定用器具１は、図１に示すように、靱帯固定具２と棒状シャフト３とからなる。
靱帯固定具２は、図２に示すように、先端が開口しかつ基端が閉塞した筒状本体部６と、筒状本体部６の先端側から基端側の側面に設けられたスクリュー部１３と、本体部６の先端側部分に形成された骨孔を掘削拡径するための刃部１５と、本体部６の基端側に形成された靱帯保持部８と、本体部６の内部に形成された装着孔９を備えている。
【００１０】
スクリュー部１３は、図２に示すように、本体部６の側面の先端付近から基端付近まで設けられたねじ山である。ねじ山１３の高さは、本体部６の先端付近を除いてほぼ同じ高さに作製されており、先端付近はその他の部分より若干低くなっている。また、ねじ山１３は、ほぼ一定のピッチに作製されている。ねじ山１３のピッチは、１．４０ｍｍ〜１．７０ｍｍ程度、特に、１．５５ｍｍ程度であることが好ましい。ねじ山１３の高さは、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、特に、０．５ｍｍ程度であることが好ましい。本体部６の外径は、４．５ｍｍ〜５．５ｍｍ程度、特に、５．０ｍｍ程度が好ましい。谷径は、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１１】
刃部１５は、図２，図４に示すように、本体部６の先端部に設けられ先端側に向かってテーパー状に縮径する尖端部１７と、本体部６を先端から基端側に切り欠いた切欠部１８からなる。切欠部１８は、本体部６の中心軸に対してほぼ等角度に形成されていることが好ましく、この実施例では、本体部６の中心軸に対して約１２０°毎に形成されている。尖端部１７の先端の傾きは（筒状本体部６の先端）、ねじ山１３の傾きとほぼ平行になるように形成されている。
このように構成することにより、靱帯固定具２を骨孔内にて回転させると、切欠部１８の側縁１８ａにより骨孔内壁が切削される。また、スクリュー部１３により靭帯固定具２は、骨孔内を回転しながら進行するとともに、骨孔内に強固に保持される。
【００１２】
靱帯保持部８は、図２，図５に示すように、本体部６の基端部から基端側に向かって延びるＵ字状部となっている。靱帯８０は、直接もしくは接続部材（結紮糸）を介して間接的に靱帯保持部８に取り付けられる。なお、靱帯保持部は、靱帯器具の基端部から基端側に延びるＵ字状部でなくてもよく、靱帯固定具２の基端部に靱帯を直接もしくは間接的に取り付けるための孔を形成することにより作製されているものであってもよい。また、靱帯保持部（Ｕ字状部分）８の横幅は、靱帯固定具２が骨孔内を進行するときの妨げにならないように、本体部６の外径より小さく作製されていることが好ましい。
【００１３】
装着孔９は、図３に示すように、本体部６内部に形成された内孔と閉塞部２０により形成されている。
装着孔９は、先端から基端部付近まで形成され内面にシャフト側螺合部２７と螺合する装着孔側螺合部１９が形成された収容孔９ａと、収容孔９ａより基端側に形成され、シャフト３の先端部に設けられた当接部２８を収容する円柱状空間である収容空間９ｂからなる。閉塞部２０の先端面（当接面）２０ａは、平坦に作製され、当接部２８と部分的に当接可能となっている。
なお、この靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具は、筒状本体部６の先端側部分に刃部１５を備え、先端側から先端付近から基端側まで側面に形成されたスクリュー部１３を有するタイプの固定具であるが、図１６に示すように、刃部を有さず先端端から基端まで側面に形成されたスクリュー部を備え、先端部が若干縮径しているタイプの靱帯固定具１００であってもよい。
【００１４】
棒状シャフト３は、中実に形成されたシャフトであり、図１，図６に示すように、棒状に作製されたシャフト本体部２３と、シャフト本体部２３の一端部に設けられた挿入部２４と、シャフト本体部２３の他端部に設けられたドリル等回転力付与具を取り付け可能な担持部２５を備えている。
シャフト本体部２３は、一端から他端までほぼ同一外径に作製されている。担持部２５は、シャフト本体部２３の基端部に中心軸に対してほぼ等角度毎に平面部を設けることにより形成されている。担持部２５は、中心軸に対して約１２０°毎に形成されている。棒状シャフト３は、図３０に示すように、担持部２５においてドリルのグリップ３０に取り付けられる。
【００１５】
挿入部２４は、シャフト本体部２３の一端側に設けられ装着孔側螺合部１９と螺合するシャフト側螺合部２７と、シャフト側螺合部２７より先端側（挿入部２４の先端部）に設けられた略半球状の当接部２８からなる。シャフト側螺合部２７の外径は、シャフト本体部２３の外径より若干小さく作製されている。シャフト側螺合部２７は、装着孔側螺合部１９より長く作製されている。棒状シャフト３は、図７に示すように、装着孔９内にシャフト側螺合部２７の基端部付近まで収容される。
装着孔９とシャフト３は、靱帯固定具２を装着した状態において、シャフト３を靱帯固定具２が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときにシャフト３に与えられた回転力を靱帯固定具２に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に靱帯固定具２をシャフト３に保持するための離脱防止機構を有している。
【００１６】
トルク伝達機構及び離脱防止機構は、シャフト３と装着孔９に形成されシャフト３を靱帯固定具２により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構１０と、シャフト３と装着孔９が完全に螺合する前に当接してシャフト３と装着孔９とがきつく固定されることを防止する当接機構１１を備えている。
螺合機構１０は、図７に示すように、シャフト３の先端部に設けられたシャフト側螺合部２７と、装着孔９内面に設けられた装着孔側螺合部１９とからなる。シャフト側螺合部２７と装着孔側螺合部１９は、棒状シャフト３を装着孔９に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔側螺合部１９とシャフト側螺合部２７が螺合する向きにねじ切りされている。
【００１７】
当接機構１１は、図７に示すように、装着孔内部に形成された当接面（閉塞面部）２０ａと、シャフト３の先端部に設けられ当接面２０ａと部分的に当接可能な当接部２８からなり、当接面２０ａと当接部２８はシャフト３と装着孔９とが完全に螺合する前に当接するように構成されている。
当接部２８は、シャフト先端部の螺合部２７より一端側に設けられ一端側に湾曲する湾曲部２８であり、当接面２０ａは、装着孔９の内面に形成された螺合部１９より基端側に設けられ装着孔９の基端側を閉塞する閉塞面２０ａである。湾曲部２８は、略半球状、略半楕円球形状に形成されていることが好ましく、実施例では、略半球状に形成されている。これにより、半球状の当接部２８の先端面と閉塞面２０ａとが当接することにより、シャフト３と装着孔９が緩く固定されるため、靱帯固定具２からシャフト３を容易に取り外すことができる。
【００１８】
以上のような構成により、装着孔９内に挿入されたシャフト３は、シャフト３の先端部に設けられた湾曲部２８の先端と閉塞面２０ａとが当接するまで螺合進行し、当接により装着孔９に固定される。そして、当接後、さらに螺合進行方向に回転させると、シャフト３に与えられた回転力が靱帯固定具２に伝達され、靱帯固定具２が骨掘削方向に回転して、骨孔内を先端側（刃部１５側）に進行する。そして、靱帯固定具２を骨孔内の所定位置に留置した後、シャフト３を逆方向に回転させると、シャフト側螺合部２７と装着孔側螺合部１９の螺合が解除され、装着孔９からシャフト３を取り外すことができる。以上のように、螺合機構及び当接機構がトルク伝達機構となり、螺合機構が離脱防止機構となっている。
【００１９】
なお、トルク伝達機構及び離脱防止機構は、螺合機構でなく係合機構と当接機構からなるものであってもよい。係合機構は、上述した螺合機構１０と同様に、シャフト側係合部と、装着孔側係合部からなり、棒状シャフトを装着孔に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔の装着孔側係合部と、棒状シャフトのシャフト係合部が係合するものであることが好ましい。また、当接機構は、シャフトと装着孔とが完全に係合し合う前に、シャフトの先端部と装着孔の内面が部分的に当接することにより、シャフトと靱帯固定具とがきつく固定されないようにするものであることが好ましい。
【００２０】
靱帯固定具２及び棒状シャフト３の構成材料としては、ある程度の強度があり生体適合性を有するものであればよく、例えば、ステンレス鋼（具体的には、ＪＩＳＧ４３０４のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）、純チタン（具体的には、ＪＩＳＨ４６７０）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＨ４６５７のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、ＡＳＴＭ　Ｆ−１３６　Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ　ＥＬＩ）などが使用される。
【００２１】
次に、実施例の靱帯固定用器具の留置方法について、前十字靱帯再建術を例にとり説明する。図３１は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図、図３２は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図、図３３は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図、図３４は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図である。
【００２２】
まず、図３１に示すように、脛骨３１の関節面３２より下方（脛骨前面３３）を切皮し、切皮箇所からガイドピン（図示せず）を刺入して、ガイドピンをガイドにして、直径４．５ｍｍの小径キャニュレイティッドドリル（図示せず）を用いて、脛骨前面３３から脛骨３１の関節面３２を介し、関節内３４を通過し、大腿骨３６の関節面３７の上方（大腿骨前面３８）に至る内径４．５ｍｍ程度の骨孔３９を形成した。この骨孔３９は、靱帯固定具２のスクリュー部１３外径より細径に作製されている。また、予め、移植靱帯８０の一端及び他端には接続部材（例えば、結紮糸）８１，８２を取り付け、一端側の接続部材８１には靱帯固定具２を取り付けておく。
【００２３】
次に、図３２に示すように、小径キャニュレイティッドドリルを直径５．５ｍｍの大径キャニュレイティッドドリル（図示せず）に交換して、脛骨３１の脛骨前面３３から大腿骨３６の靱帯固定具留置部位４０の手前まで骨孔３９を拡径して、内径５．５ｍｍ程度の骨孔４１を形成した。骨孔４１は、靱帯固定具２のスクリュー部１３の外径より大きく作製されている。スクリュー部１３の外径より大きな骨孔４１を形成することにより、靱帯固定具２を回転させることなく留置部付近まで移動させることができるため、靱帯８０に余分なねじれが生じない。なお、予め靱帯８０を予想される回転数分を逆方向にねじっておいてもよい。
そして、大腿骨３６の大腿骨前面側開口４２から、棒状シャフト３を挿入部２４を下にむけて骨孔３９，４１内に挿入し、脛骨３１の脛骨前面側開口４３より棒状シャフト３の先端側部分を突出させる。そして、棒状シャフト３の先端部に、靱帯固定具２を取り付けた後、図３３に示すように、靱帯固定具２が靱帯留置部位４０の手前（下側）となる位置まで、棒状シャフト３を上側（大腿骨側）に引き上げる。
【００２４】
そして、棒状シャフト３の基端部（担持部２５）を回転ドリルに取り付け螺合進行方向（靱帯固定具２が先端側に進行する向き、刃部による掘削可能方向）に回転させると、靱帯固定具２は、骨孔４１内を内壁を掘削しながら上側に進行する。そして、靱帯固定具２が所定の留置部位４０に到達するまで回転ドリルを回転させる。なお、棒状シャフト３は、手動で回転させてもよい。
靱帯固定具２を留置部位４０に留置した後、棒状シャフト３を逆方向に回転させ、装着孔側螺合部１９とシャフト側螺合部２７の螺合を解除した後、シャフト３を骨孔４１内から引き抜く。図３３に示すように、この状態において、靱帯８０の他端側に取り付けられた接続部材８２は、ある程度の長さ脛骨前面側開口４３から突出している。
【００２５】
そして、靱帯８０のねじれを戻した後、図３３，図３４に示すように、脛骨前面側開口４３から突出している接続部材８２を固定用具４４の結紮孔４５に取り付け、次に、固定用具４４の貫通孔４６に縫合糸を掛け任意の張力を加え、この張力を保持しながら固定用具４４の裏面に形成されたスパイク（図示せず）を脛骨前面３３に打ち込む。そして、最後に固定用具４４の螺子用固定孔４７に螺子４８をねじこみ最終固定する。固定用具４４は、脛骨前面側開口４３付近に固定される。また、大腿骨側前面開口４２及び脛骨前面側開口４３には、骨プラグを挿入しておくことが好ましい。以上のような操作により、靱帯８０の一端が大腿骨３６内に固定され、他端が脛骨前面３３に固定される。
本発明を用いれば、従来のように多段階の留置操作を行う必要がないため、簡単な操作で靱帯を骨内に固定することができる。また、靱帯８０の一端を大腿骨３６内にて固定することができるため靱帯に骨が定着しやすくなる。
【００２６】
次に、他の実施例である靱帯固定用器具について添付図面を参照して説明する。　図８は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図、図９は、図８に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の断面図、図１０は、図９に示す靱帯固定具の平面図、図１１は、図９に示す靱帯固定具の底面図、図１２は、図８に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの拡大図、図１３は、図１２に示す棒状シャフトの断面図、図１４は、図１２に示す棒状シャフトの平面図である。
靱帯固定用器具５１は、靱帯固定具５２と棒状シャフト５３からなる。靱帯固定用器具１とこの靱帯固定用器具５１の相違点は、離脱防止機構５４とトルク伝達機構５５の形状のみである。つまり、靱帯固定用器具１と靱帯固定用器具５１との相違点は、装着孔の形状と、棒状シャフトの一端部の形状のみである。以下、相違点を中心に説明する。
【００２７】
靱帯固定用器具５１は、図８に示すように、靱帯固定具５２と棒状シャフト５３からなる。
靱帯固定具５２は、図９、図２に示すように、先端及び基端が開口した筒状本体部６と、本体部６の先端側から基端側の側面に設けられたスクリュー部１３と、本体部６の先端側部分に形成された骨孔を掘削拡径するための刃部１５と、本体部６の基端側に形成された靱帯保持部８と、本体部６の内部に形成された装着孔５９を備えている。靱帯保持部８、筒状本体部６、スクリュー部１３、刃部１５、靱帯固定具５２の外部形状は、靱帯固定具２と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
装着孔５９は、図９に示すように、筒状本体部６の内部に形成されている。装着孔５９は、先端開口から中央付近まで形成され断面形状がほぼ正六角形状の外管挿入部収容孔５９ａと、それと連続して基端部付近まで形成され内面に内芯６４のシャフト側螺合部６７と螺合する装着孔側螺合部７６が設けられた収容孔５９ｂからなる。また、収容孔５９ｂの基端から基端開口までは、ほぼ同一内径の内孔６０が形成されている。装着孔側螺合部７６の内径は、外管挿入部収容孔５９ａの内径より小さく作製され、外管挿入部収容孔５９ａの基端面は、軸方向に対して垂直面となっている。この実施例では、外管挿入部収容孔５９ａの内部形状は、外管の一端部に設けられた挿入部７４に対応する形状に形成されているが、これに限られるものでなく、シャフト５３を靱帯固定具５２により骨が掘削される方向に回転させたときに、シャフト５３の側面部位と装着孔５９の側面が当接して、トルクが伝達されるものであれば、いかなる形状であってもよい。
【００２９】
棒状シャフト５３は、図１２，図１３に示すように、内芯６４と、内芯６４を内部に収容する外管６５からなる。
内芯６４は、図１３に示すように、中実に形成され、内芯本体部６６と、内芯本体部６６の一端側に形成され装着孔側螺合部７６と螺合するシャフト側螺合部６７と、内芯本体部６６の他端部に設けられ外管６５に対して前方への抜け防止のための円盤状の拡径部６８を有している。内芯本体部６６は、一端から他端までほぼ同一径に形成されている。内芯６４は、外管６５内を独立して摺動及び回転可能である。拡径部６８の他端部には、図１３，図１４に示すように、六角レンチ等を用いて内芯６４を回転可能な回転用孔７２が形成され、六角レンチ等を用いて回転させると、内芯６４は外管６５と独立して回転するものとなっている。
【００３０】
外管６５は、図１２、図１３に示すように、他端部を除いてほぼ同一内径の筒状部材であり、外管本体部７３と、外管本体部７３の一端側に設けられた挿入部７４と、外管６５の他端部に設けられたドリル等に取り付けるための担持部２５からなる。外管６５は、図１３に示すように拡径部６８が外管６５に対して最も前方に進行した状態とき、シャフト側螺合部６７を除いて収容する長さに形成されている。外管６５は、内芯６４と独立して回転可能となっている。
外管本体部７３は、図１３に示すように、一端から他端部までほぼ同一外径に作製されており、他端部内孔には、内芯６４の拡径部６８が収納される拡径部収納部７５が形成されている。拡径部収納部７５は、他端部を除いた部分の内孔より拡径した円柱状空間となっている。図１３に示すように、内芯６４の拡径部６８は、内芯６４を外管６５に対して最も先端側に進行させたとき、拡径部収納部７５に完全に収納されるものとなっている。また、外管本体部７３は、内芯６４が他端側に脱落することを防止する脱落防止機構（図示せず）を有していてもよい。具体的に、脱落防止機構は、外管本体部７３の他端部内面に形成された螺合部と、内芯６４の他端部外面に形成された螺合部からなることが好ましい。
【００３１】
挿入部７４は、図１２に示すように、外管本体部７３の外径より小径に作製され、外部形状は、断面形状が正六角形状に作製されている。このような形状により、挿入部７４は、装着孔５９の外管挿入部収容孔５９ａに隙間無く収納されるものとなっている。挿入部７４の外部形状としては、靱帯固定具５２に対してトルクを伝達可能な形状であれば、いかなる形状であってもよい。
離脱防止機構５４は、図１５に示すように、内芯６４の一端部と装着孔５９により構成されており、トルク伝達機構５５は、外管６５と装着孔５９により構成されている。
【００３２】
離脱防止機構５４は、内芯６４の一端部と装着孔５９に形成され、内芯６４と装着孔５９が螺合する螺合機構であり、トルク伝達機構５５は、外管６５の外面と装着孔５９の側面に形成され、シャフト５３を靱帯固定具５２により骨が掘削される方向に回転させたときに、シャフト５３の側面部位と装着孔５９の側面が当接するように構成されている。
螺合機構５４は、シャフト側螺合部６７と装着孔側螺合部７６からなる。シャフト側螺合部６７と装着孔側螺合部７６は、棒状シャフト５３を靱帯固定具５２に対して骨掘削回転方向に回転させたときに螺合する向きにねじ切りされている。なお、シャフト側螺合部と装着孔側螺合部は、骨掘削方向と逆向きに螺合するようにねじ切りされていてもよい。
トルク伝達機構５５は、外管６５の挿入部７４の外側面と、外管挿入部収容孔５９ａの内側面からなる。
【００３３】
以上のような構成により、外管６５の挿入部７４を外管挿入部収容孔５９ａに収納した後、内芯６４の回転用孔７２を六角レンチ等を用いて骨掘削回転方向に回転させることにより、図１５に示すように、内芯６４のシャフト側螺合部６７と、装着孔側螺合部７６は螺合する。これにより、靱帯固定具５２の回転操作中に棒状シャフト５３が装着孔５９から離脱することが防止される。また、シャフト側螺合部６７と装着孔側螺合部７６を螺合させた後、外管６５の基端部を回転ドリルに固定して骨掘削方向に回転させると、外管６５が回転して回転力が靱帯固定具５２に伝達され、靱帯固定具５２が骨掘削方向に回転する。留置操作を終了した後は、六角レンチ等を用いて内芯６４を螺合を解除する方向に回転させることにより、シャフト側螺合部６７と装着孔側螺合部７６との螺合が解除されるため、容易に棒状シャフト５３を靱帯固定具５２から離脱させることができる。
【００３４】
このように、この実施例では、内芯６４のシャフト側螺合部６７と装着孔側螺合部７６は、離脱防止機構５４を構成する。また、外管６５の挿入部７４と靱帯固定具５２の外管挿入部収容孔５９は、トルク伝達機構５５を構成している。
この実施例の靱帯固定用器具５１の留置方法は、靱帯固定具５２と棒状シャフト５３との離脱防止機構５４の操作を除いて靱帯固定用器具１と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
次に、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具について説明する。
図１７は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図、図１８は、図１７に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図、図１９は、図１８に示す靱帯固定具の断面図、図２０は、図１８に示す靱帯固定具の底面図、図２１は、図１８に示す靱帯固定具の平面図、図２２は、図１７に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの先端部の拡大図である。
本発明の靱帯固定具１１２と、上述した靱帯固定具２の相違点は、本発明の靱帯固定具１１２は、基端部内部に靱帯保持部１１８を有し、また、基端部に回転器具と連結して靱帯固定具１１２を回転させるために使用される溝部１２３を有している点である。
【００３６】
靱帯固定用器具１１０は、図１７に示すように、靱帯固定具１１２と棒状シャフト１１３とからなる。
靱帯固定具１１２は、図１８、図１９に示すように、筒状本体部１１６と、本体部１１６の外面に設けられたスクリュー部１１３と、本体部１１６の先端側部分に形成された骨孔を掘削拡径するための刃部１１５と、本体部１１６の基端部内部に設けられた靱帯保持部１１８と、本体部１１６の内部に形成された装着孔１１９と、基端部に形成された回転器具連結部１２３を備えている。
筒状本体部１１６は、先端及び基端が開口した筒状部であり、スクリュー部１１３は、本体部１１６の先端から基端まで形成されている。本体部１１６の基端部の両側面には、平坦面１１１が形成されている。
【００３７】
スクリュー部１１３は、図１８に示すように、本体部１１６の先端付近から基端まで設けられたねじ山である。ねじ山１１３の高さは、本体部１１６の先端付近を除いてほぼ同じ高さに作製されており、先端付近はその他の部分より若干低くなっている。また、ねじ山１１３は、ほぼ一定のピッチに作製されている。ねじ山１１３のピッチは、１．４０ｍｍ〜１．７０ｍｍ程度、特に、１．５５ｍｍ程度であることが好ましい。ねじ山１１３の高さは、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、特に、０．５ｍｍ程度であることが好ましい。本体部１１６の外径は、４．５ｍｍ〜５．５ｍｍ程度、特に、５．０ｍｍ程度が好ましい。谷径は、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３８】
刃部１１５は、図１８，図２１に示すように、本体部１１６の先端部に設けられ先端側に向かってテーパー状に縮径する尖端部１１７と、本体部１１６を先端から基端側に切り欠いた切欠部１１４からなる。切欠部１１４は、本体部１１６の中心軸に対してほぼ等角度に形成されていることが好ましく、この実施例では、本体部１１６の中心軸に対して約１２０°毎に形成されている。
このように構成することにより、靱帯固定具１１２を骨孔内にて回転させると、切欠部１１４の側縁１１４ａにより骨孔内壁が切削される。また、スクリュー部１１３により靭帯固定具１１２は、骨孔内を回転しながら進行するとともに、骨孔内に強固に保持される。
【００３９】
装着孔１１９は、本体部１１６の先端から基端側に向かってほぼ同一径に形成された収容孔１１９ａと、収容孔１１９ａの基端側に連続して形成され内面にシャフト側螺合部１２８と螺合する装着孔側螺合部１２１が形成された収容孔１１９ｂからなる。本体部１１６の装着孔１１９の基端側には、本体部１１６の基端開口まで形成された基端部内孔１２２が形成されている。収容孔１１９ａは、装着孔側螺合部１２１の内径より大きく、かつシャフト本体部１２５の外径とほぼ同じ大きさに作製されている。このような構成により、シャフト１１３と装着孔１１９の螺合はシャフト本体部１２５の先端面と装着孔螺合部１２１の後端面が接触するまで進行する。また、基端部内孔１２２は、収容孔１１９ｂの内径より若干大きく作製されている。また、装着孔側螺合部１２１は、シャフト側螺合部１２８より長く作製されている。
【００４０】
また、靱帯固定具１１２は、靱帯保持部１１８の基端部に設けられ、回転器具と連結して靱帯固定具１１２を回転させるための回転器具連結部１２３を有している。回転器具連結部１２３は、靱帯固定具１１２の基端部に設けられた溝部（切込）１２３である。溝部１２３は、本体部１１６の基端部の対向する平坦面形成部分１１１の基端から先端側に向かってそれぞれ一つずつ形成されている。溝部（切込）１２３は、Ｕ字状に形成されている。溝部の形状としては、レンチの先端部と連結可能な形状であればいかなる形状であってもよい。なお、回転器具連結部は、靱帯固定具の中心軸に対して等角度（９０°毎）に３つ以上形成されていてもよい。また、回転器具連結部は、靱帯固定具の中心軸に対して等角度に４つ形成されていてもよい。回転器具連結部１２３を有すれば、前・後膝十字靱帯再建術再手術（リカバリー）において、靱帯固定具１１２の基端側からレンチ等（回転器具）を連結して回転させることにより靱帯固定具１１２を骨孔内から容易に取り出すことができる。
【００４１】
靱帯保持部１１８は、図１９に示すように、筒状本体部１１６の基端部内孔１２２を横切るように設けられた棒状部１１８である。棒状部１１８は、半径方向に回転器具連結部１２３と重ならないような位置に配置されていることが好ましい。棒状部１１８は、図２０に示すように、対向する回転器具連結部１２３にほぼ直交するように配置されている。また、棒状部１１８は、図１９に示すように、回転器具連結部１２３より先端側に配置され、溝部１２３と軸方向において重ならない位置に配置されている。なお、棒状部は、半径方向において回転連結部１２３と重ならない位置であり、かつ軸方向において回転連結部１２３と重なる位置に配置されていてもよい。軸方向において回転連結部１２３と重なる位置、いいかえると、より基端側に棒状部を配置すれば、靱帯保持部に靱帯を取り付けることが容易となる。また、靱帯保持部１１８は、本体部１１６の基端部の両側面１１１に孔を形成して、ピン（棒状部材）を圧入することにより設けられている。靱帯８０は、直接もしくは接続部材（結紮糸）を介して間接的に棒状部に取り付けられる。本発明のように靱帯保持部を基端部内部に設けることにより、靱帯固定具を骨孔内に進入させやすくなる。
【００４２】
なお、この靱帯固定用器具１１０を構成する靱帯固定具１１２は、筒状本体部１１６の先端側部分に刃部１１５を備え、先端側から先端付近から基端まで形成されたスクリュー部１１３を有するタイプの固定具であるが、刃部を有さず先端端から基端まで側面に形成されたスクリュー部を備え、先端部が若干縮径しているタイプの靱帯固定具であってもよい。
棒状シャフト１１３は、中実に形成されたシャフトであり、図１７，図２２，図２３に示すように、棒状に作製されたシャフト本体部１２５と、シャフト本体部１２５の一端部に設けられたシャフト先端部１２６と、シャフト本体部１２５の他端部に設けられたドリル等回転力付与具を取り付け可能な担持部２５を備えている。
シャフト本体部１２５は、一端から他端までほぼ同一外径に作製されている。担持部２５は、シャフト本体部１２５の基端部に中心軸に対してほぼ等角度毎に平面部を設けることにより形成されている。担持部２５は、中心軸に対して約１２０°毎に形成されている。棒状シャフト１１３は、図３０に示すように、担持部２５においてドリルのグリップ３０に取り付けられる。
【００４３】
シャフト先端部１２６は、シャフト本体部１２５に一端側に設けられ本体部１２５より細径な円柱部１２７と、円柱部１２７の一端側に設けられ、上述した装着孔側螺合部１２１と螺合するシャフト側螺合部１２８からなる。円柱部分１２７の外径は、螺合部１２８の外径及び本体部１２５の外径より小さく作製されている。シャフト本体部１２５の外径は、収容孔１１９ａとほぼ同じ大きさであり、かつ装着孔側螺合部１２１の内径より大きく作製されている。また、シャフト本体部１２５の先端は平坦面となっている。このような構成により、シャフト１２４は、装着孔１１９内に収容され、本体部１２５の先端面１２５ａと装着孔側螺合部１２１の後端面１２１ａとが接触するまで螺合進行し、接触により装着孔１１９内に固定される。シャフト１１３は、図２３に示すように、装着孔１１９内にシャフト本体部１２５の一端部まで収納される。
【００４４】
装着孔１１９とシャフト１１３は、靱帯固定具１１２を装着した状態において、シャフト１１３を靱帯固定具１１２が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときにシャフト１１３に与えられた回転力を靱帯固定具１１２に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に靱帯固定具１１２をシャフト１１３に保持するための離脱防止機構を有している。
トルク伝達機構及び離脱防止機構は、シャフト１１３と装着孔１１９に形成されシャフト１１３を靱帯固定具１１２により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構１３０からなる。
螺合機構１３０は、シャフト１１３の先端部に設けられたシャフト側螺合部１２８と、装着孔１１９内面に設けられた装着孔側螺合部１２１とからなる。シャフト側螺合部１２８と装着孔側螺合部１２１は、棒状シャフト１１３を装着孔１１９に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔側螺合部１２１とシャフト側螺合部１２８が螺合する向きにねじ切りされている。
【００４５】
以上のような構成により、装着孔１１９内に挿入されたシャフト１１３は、本体部１２５の先端面と後端面が当接するまで螺合進行し、当接により装着孔１１９に固定される。当接後、さらに、螺合進行方向に回転させると、棒状シャフト１１３に与えられた回転力が靱帯固定具１１２に伝達され、靱帯固定具１１２が骨掘削方向に回転して、骨孔内を先端側（刃部１１５側）に進行する。そして、靱帯固定具２を骨孔内の所定位置に留置した後、シャフト１１３を逆方向に回転させると、シャフト側螺合部１２８と装着孔側螺合部１２１の螺合が解除され、装着孔１１９からシャフト１１３を取り外すことができる。このように、螺合機構１３０がトルク伝達機構及び離脱防止機構となっている。
なお、トルク伝達機構及び離脱防止機構は、螺合機構でなく係合機構と当接機構からなるものであってもよい。係合機構は、シャフト側係合部と、装着孔側係合部からなり、棒状シャフトを装着孔に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔の装着孔側係合部と、棒状シャフトのシャフト係合部が係合するものであることが好ましい。
【００４６】
本発明の靱帯固定用器具１１０の留置方法は、靱帯固定用器具１の場合と同様であるため説明を省略する。
次に、前・後膝十字靱帯再建術の再手術（リカバリー）における回転器具を用いた回転器具連結部１２３の使用方法について説明する。図３５は、回転器具の外観図、図３６は、図３５に示す回転器具の先端部の拡大側面図、図３７は、回転器具を用いた靱帯固定具の使用方法である。
【００４７】
回転器具１７０は、レンチであり、基端部に設けられた担持部１７１と、担持部１７１の先端側に設けられたシャフト１７２と、シャフト１７２の先端部に設けられ溝部１２３と連結する連結部１７３からなる。連結部１７３は、シャフト１７２より拡径した平板部であり、溝部１２３と密接して連結可能なように溝部１２３に対応した形状に作製されている。連結部は、二股に分岐して分岐したそれぞれがそれぞれの溝部１２３に連結するような形状であってもよい（図示せず）。
まず、脛骨前面側開口４３から切断器具（図示せず）を挿入し、靱帯保持部１１８に取り付けられた靱帯８０を切断し骨孔４１内から靱帯８０を取り出す。その後、脛骨前面側開口４３からレンチ１７０を挿入し、連結部１７３と回転器具連結部１２３とを連結し、骨掘削方向とは逆向きに靱帯固定具１１２を回転させることにより骨孔３９から靱帯固定具１１２を取り外すことができる。
【００４８】
次に、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具について説明する。図２４は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図、図２５は、図２４に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図、図２６は、図２５に示す靱帯固定具の断面図、図２７は、図２５に示す靱帯固定具の底面図、図２８は、図２５に示す靱帯固定具の平面図である。
本発明の靱帯固定具器具１４０と、靱帯固定用器具１１０の相違点は、本発明の靱帯固定具１４２の筒状本体部１４６内孔が基端部付近で閉塞され、棒状シャフト１４３の先端面と装着孔１４９の閉塞面が部分的に当接するものとなっている点である。
【００４９】
靱帯固定用器具１４０は、図２４に示すように、靱帯固定具１４２と棒状シャフト１４３とからなる。
靱帯固定具１４２は、図２５，図２６に示すように、先端及び基端が開口しかつ基端側部分において閉塞部１５０を有する筒状本体部１４６と、筒状本体部１４６の外面に設けられたスクリュー部１１３と、本体部１４６の先端側部分に形成された骨孔を掘削拡径するための刃部１１５と、本体部１４６の基端部内孔１５２に設けられた靱帯保持部１１８と、本体部１４６の基端部に設けられた回転器具連結部１２３と、本体部１４６の内部に形成された装着孔１４９を備えている。本体部１４６の基端部の両側面には、平坦面１１１が形成されている。
スクリュー部１１３、刃部１１５、靱帯保持部１１８、回転連結部１２３については上述したものと同様であるため説明を省略する。
【００５０】
装着孔１４９は、図２６に示すように、先端から基端側に向かって本体部１４６内部に形成された内孔と閉塞部１５０により形成されている。装着孔１４９は、先端から基端側に向かって設けられ、内面に装着孔側螺合部１５１が形成された収容孔１４９ａと、収容孔１４９ａより基端側に形成され装着孔１４９と閉塞面１５０ａにより形成されたシャフト先端部１５５に設けられた当接部１５７を収容可能な収容空間１４９ｂからなる。収容空間１４９ｂは、収容孔１４９ａの基端からテーパー状に縮径するテーパー部と、テーパー部の基端側に設けられた円柱状空間からなる。閉塞部１５０の先端面１５０ａは、平坦に作製され、当接部１５７と部分的に当接するものとなっている。
なお、この靱帯固定用器具１４０を構成する靱帯固定具１４２は、筒状本体部１４６の先端側部分に刃部１１５を備え、先端側から先端付近から基端側まで側面に形成されたスクリュー部１１３を有するタイプの固定具であるが、刃部を有さず先端から基端まで側面に形成されたスクリュー部を備え、先端部が若干縮径しているタイプの靱帯固定具であってもよい。
【００５１】
棒状シャフト１４３は、中実に形成されたシャフトであり、図２４，図２９に示すように、棒状に作製されたシャフト本体部１５４と、シャフト本体部１５４の一端部に設けられたシャフト先端部１５５と、シャフト本体部１５４の他端部に設けられたドリル等回転力付与具を取り付け可能な担持部２５を備えている。シャフト本体部１５４は、一端から他端までほぼ同一外径に作製されている。担持部２５は、シャフト本体部１５４の基端部に中心軸に対してほぼ等角度毎に平面部を設けることにより形成されている。担持部２５は、中心軸に対して約１２０°毎に形成されている。棒状シャフト１４３は、図３０に示すように、担持部２５においてドリルのグリップ３０に取り付けられる。
【００５２】
シャフト先端部１５５は、シャフト本体部１５４の一端側に設けられ装着孔側螺合部１５１と螺合するシャフト側螺合部１５６と、シャフト側螺合部１５６より先端側に設けられた略半球状の当接部１５７からなる。シャフト側螺合部１５６の外径は、シャフト本体部１５４の外径より若干小さく作製されている。棒状シャフト１４３は、図２９に示すように、装着孔１４９内にシャフト側螺合部１５６の基端部付近まで収容される。
装着孔１４９とシャフト１４３は、シャフト１４３に靱帯固定具１４２を装着した状態において、シャフト１４３を靱帯固定具１４２が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときにシャフト１４３に与えられた回転力を靱帯固定具１４２に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に靱帯固定具１４２をシャフト１４３に保持するための離脱防止機構を有している。
【００５３】
トルク伝達機構及び離脱防止機構は、シャフト１４３と装着孔１４９に形成されシャフト１４３を靱帯固定具１４２により骨が掘削される方向に回転させる方向に螺合する螺合機構１６０と、シャフト１４３と装着孔１４９を互いに固定するように当接する当接機構１６１からなる。
螺合機構１６０は、シャフト１４３の先端部に設けられたシャフト側螺合部１５６と、装着孔１４９内面に設けられた装着孔側螺合部１５１とからなる。シャフト側螺合部１５６と装着孔側螺合部１５１は、棒状シャフト１４３を装着孔１４９に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔側螺合部１５１とシャフト側螺合部１５６が螺合する向きにねじ切りされている。
【００５４】
当接機構１６１は、装着孔１４９内部に形成された当接面１５０ａと、シャフト１４３の先端部に設けられ当接面１５０ａと部分的に接触可能な当接部１５７からなり、当接部１５７と当接面１５０ａはシャフト１４３と装着孔１４９が完全に螺合する前に当接するように構成されている。
実施例では、当接部１５７は、シャフト先端部１５５の螺合部１５６より一端側に設けられ一端側に湾曲した湾曲部１５７であり、当接面１５０ａは、装着孔１４９の内面に形成された螺合部１５１より基端側に設けられ装着孔１４９の基端側を閉塞する閉塞面１５０ａである。湾曲部１５７は、略半球形状、略楕円球形状に作製され、実施例では、略半球形状に作製されている。これにより、図２９に示すように、半球状の当接部１５７の先端面と閉塞面１５０ａとが当接することにより、シャフト１４３と装着孔１４９が緩く固定されるため、靱帯固定具１４２からシャフト１４３を容易に取り外すことができる。
【００５５】
このような構成により、装着孔１４９内に挿入されたシャフト１４３は、シャフト１４３の先端部に設けられた半球状当接部１５７の先端面と閉塞面１５０ａとが当接するまで螺合進行し、当接により装着孔１４９に固定される。そして、当接後、さらに螺合進行方向に回転させると、棒状シャフト１４３に与えられた回転力が靱帯固定具１４２に伝達され、靱帯固定具１４２が骨掘削方向に回転して、骨孔内を先端側（刃部１１５側）に進行する。そして、靱帯固定具１４２を骨孔内の所定位置に留置した後、シャフト１４３を逆方向に回転させると、シャフト側螺合部１５６と装着孔側螺合部１５１の螺合が解除され、装着孔１４９からシャフト１４３を取り外すことができる。以上のように、螺合機構及び当接機構がトルク伝達機構となり、螺合機構が離脱防止機構となっている。
【００５６】
なお、トルク伝達機構及び離脱防止機構は、螺合機構でなく係合機構と当接機構からなるものであってもよい。係合機構は、シャフト側係合部と、装着孔側係合部からなり、棒状シャフトを装着孔に対して骨を掘削する方向に回転させたときに装着孔の装着孔側係合部と、棒状シャフトのシャフト係合部が係合するものであることが好ましい。
本発明の靱帯固定用器具１４０の留置方法及び回転器具を用いて靱帯固定具の使用方法は、上述した靱帯固定用器具１１０と同様であるため説明を省略する。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、棒状シャフトと、該棒状シャフトに着脱可能であり、靱帯を骨孔内に固定するための靱帯固定具とからなる靱帯固定用器具であって、前記靱帯固定具は、先端側から後端側の側面に設けられた骨孔内に回転により掘削侵入可能であるとともに、骨孔内に侵入後、該靱帯固定具を前記骨孔に保持させるためのスクリュー部と、基端部に設けられた前記靱帯もしくは該靱帯に取り付けられた接続部材を保持するための靱帯保持部と、先端から基端側に向かって形成された前記棒状シャフトへの装着孔とを備えており、前記装着孔と前記棒状シャフトは、前記棒状シャフトに前記靱帯固定具を装着した状態において、前記シャフトを前記靱帯固定具が骨孔内を掘削進行する方向に回転させたときに前記棒状シャフトに与えられた回転力を前記靱帯固定具に伝達するためのトルク伝達機構と、着脱可能に前記靱帯固定具を前記棒状シャフトに保持するための離脱防止機構とを有している。
このため、本発明の靱帯固定用器具を用いれば従来のように多段階の留置操作を行う必要がないため、簡単な操作で靱帯を骨内に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例である靱帯固定用器具の外観図である。である。
【図２】図２は、図１に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図である。
【図３】図３は、図２に示す靱帯固定具の断面図である。
【図４】図４は、図２に示す靱帯固定具の平面図である。
【図５】図５は、図２に示す靱帯固定具の底面図である。
【図６】図６は、図１に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの先端部の拡大図である。
【図７】図７は、靱帯固定具と棒状シャフトの螺合機構を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図である。
【図９】図９は、図８に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す靱帯固定具の平面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す靱帯固定具の底面図である。
【図１２】図１２は、図８に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの拡大図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す棒状シャフトの断面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す棒状シャフトの平面図である。
【図１５】図１５は、靱帯固定具と棒状シャフトの機構を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す靱帯固定具の断面図である。
【図２０】図２０は、図１８に示す靱帯固定具の底面図である。
【図２１】図２１は、図１８に示す靱帯固定具の平面図である。
【図２２】図２２は、図１７に示す靱帯固定用器具を構成する棒状シャフトの先端部の拡大図である。
【図２３】図２３は、靱帯固定具と棒状シャフトの機構を説明するための説明図である。
【図２４】図２４は、本発明の他の実施例である靱帯固定用器具の外観図である。
【図２５】図２５は、図２４に示す靱帯固定用器具を構成する靱帯固定具の正面図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す靱帯固定具の断面図である。
【図２７】図２７は、図２５に示す靱帯固定具の底面図である。
【図２８】図２８は、図２５に示す靱帯固定具の平面図である。
【図２９】図２９は、靱帯固定具と棒状シャフトの機構を説明するための説明図である。
【図３０】図３０は、棒状シャフトにドリル用グリップを取り付けた図である。
【図３１】図３１は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図である。
【図３２】図３２は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図である。
【図３３】図３３は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図である。
【図３４】図３４は、靱帯固定具の留置方法を説明するための説明図である。
【図３５】図３５は、回転器具の外観図である。
【図３６】図３６は、図３５に示す回転器具の先端部の拡大側面図である。
【図３７】図３７は、回転器具を用いた靱帯固定具の使用方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１　靱帯固定用器具
２　靱帯固定具
３　棒状シャフト
６　筒状本体部
８　靱帯保持部
９　装着孔
１０　螺合機構
１３　スクリュー部
１５　刃部
２０　靱帯
【図１】
2004057717.tif 000003
【図２】
2004057717.tif 000004
【図３】
2004057717.tif 000005
【図４】
2004057717.tif 000006
【図５】
2004057717.tif 000007
【図６】
2004057717.tif 000008
【図７】
2004057717.tif 000009
【図８】
2004057717.tif 000010
【図９】
2004057717.tif 000011
【図１０】
2004057717.tif 000012
【図１１】
2004057717.tif 000013
【図１２】
2004057717.tif 000014
【図１３】
2004057717.tif 000015
【図１４】
2004057717.tif 000016
【図１５】
2004057717.tif 000017
【図１６】
2004057717.tif 000018
【図１７】
2004057717.tif 000019
【図１８】
2004057717.tif 000020
【図１９】
2004057717.tif 000021
【図２０】
2004057717.tif 000022
【図２１】
2004057717.tif 000023
【図２２】
2004057717.tif 000024
【図２３】
2004057717.tif 000025
【図２４】
2004057717.tif 000026
【図２５】
2004057717.tif 000027
【図２６】
2004057717.tif 000028
【図２７】
2004057717.tif 000029
【図２８】
2004057717.tif 000030
【図２９】
2004057717.tif 000031
【図３０】
2004057717.tif 000032
【図３１】
2004057717.tif 000033
【図３２】
2004057717.tif 000034
【図３３】
2004057717.tif 000035
【図３４】
2004057717.tif 000036
【図３５】
2004057717.tif 000037
【図３６】
2004057717.tif 000038
【図３７】
2004057717.tif 000039