(57)【要約】【課題】機械的強度や外観色などをバージン材料で出来た成形品と遜色のない再生プラスチック成形品を生成するリサイクル方法を提供する。さらに、該リサイクルが適正に行われていることを保証するリサイクル工程管理方法を提供する。【解決手段】回収したプラスチック部分が機種や材質によって分別されたことを証明する分別情報（Ａ−１）と、分別されたプラスチック部分が所定の指定方法で粉砕されたことを証明する粉砕情報（Ｂ−１）と、粉砕された再生プラスチック材料が所定の指定方法で洗浄、脱水されたことを証明する洗浄情報（Ｃ−１）とが発行され、それらの情報を確認してからサンドイッチ成形で再生プラスチックが成形されることにより、完成した最終成果物であるプラスチック成形品はＵＬ規格を満たすものであることが証明される。【選択図】　　　　図１
2004074507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック部分を有する使用済みの製品から、前記プラスチック部分を回収する回収工程と、
前記回収工程にて回収された前記プラスチック部分を所定の条件に従い分別する分別工程と、
前記分別工程にて分別された同条件の前記プラスチック部分を粉砕し、再生プラスチック材料とする粉砕工程と、
前記粉砕工程にて粉砕された再生プラスチック材料を洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄工程で洗浄された前記再生プラスチック材料を所定の形にプラスチック成形する成形工程とを具え、
前記成形工程において、前記再生プラスチック材料のほかにバージンプラスチック材料が加えられ、前記再生プラスチック材料によるコア層と、該コア層を覆う、前記バージンプラスチック材料によるスキン層とから成るプラスチック成形品を形成することを特徴とするプラスチックのリサイクル方法。
【請求項２】
前記分別工程における分別条件は、前記プラスチック部分を形成するプラスチック材料の種類であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックのリサイクル方法。
【請求項３】
前記成形工程において、前記再生プラスチック材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、バージンプラスチック材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とすれば、
ＭＦＲ（Ｒ）／ＭＦＲ（Ｖ）＜２．５
の関係を満たす再生プラスチック材料を用いることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチックのリサイクル方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに係る方法を用いて形成された、再生プラスチック材料によるコア層と、該コア層を覆う、前記バージンプラスチック材料によるスキン層とから成るサンドイッチ成形であることを特徴とするプラスチック成形品。
【請求項５】
前記再生プラスチック材料は、ＡＢＳ樹脂、ＰＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＳ変性ＰＰＥ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ＋ＡＢＳアロイ樹脂、ＰＣ＋ＰＳアロイ樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック成形品。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに係る方法を用いてプラスチックのリサイクルを行う際の、プラスチックリサイクル工程の管理方法であって、
前記分別工程において、前記所定の条件で分別されたことを示す分別情報が添付された前記プラスチック部分が前記粉砕工程へ送られ、
前記粉砕工程において、前記分別情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが粉砕され、所定の条件で粉砕されたことを示す粉砕情報が添付された前記再生プラスチック材料が前記洗浄工程へ送られ、
前記洗浄工程において、前記粉砕情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが洗浄され、所定の条件で洗浄されたことを示す洗浄情報が添付された前記再生プラスチック材料が前記成形工程へ送られ、
前記成形工程において、前記洗浄情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが再生プラスチック材料としてプラスチック成形され、
前記分別情報、前記粉砕情報、前記洗浄情報は、前記再生プラスチック材料の処理履歴として保管されることを特徴とするプラスチックリサイクル工程の管理方法。
【請求項７】
前記分別情報、前記粉砕情報、前記洗浄情報が満たす所定の条件は前記成形工程で形成されるプラスチック成形品の燃焼に対する保証条件を基準に規定されることを特徴とする請求項６に記載のプラスチックリサイクル工程の管理方法。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれかに係る方法を用いてプラスチックのリサイクルを行う際の、プラスチックリサイクル工程をコンピュータが管理するシステムであって、
プラスチックリサイクルの各工程において、
発生するデータを保管するデータ保管手段と、
プラスチックリサイクルの各工程において、該各工程の処理が適正に行われたことを示すデータを作成し、前記データ保管手段へ該データを送る保証データ作成手段と、
プラスチックリサイクルの各工程において、該各工程の処理を開始する前に、処理対象物は、当該工程よりも前の工程において適性に処理が行われたか否かを前記保証データから確認する保証データ確認手段とを具え、
前記データ保管手段は、前記保証データ作成手段が作成した保証データを前記保証データ確認手段へ送ることを特徴とするプラスチックリサイクル工程の管理システム。
【請求項９】
請求項６または７に係る方法を用いたプラスチックリサイクル工程をコンピュータが管理するシステムであって、
プラスチックリサイクルの各工程において、発生するデータを保管するデータ保管手段と、
前記分別工程にて前記分別情報を作成し前記データ保管手段へ前記分別情報を送る分別情報作成手段と、
前記粉砕工程にて前記データ保管手段から前記分別情報を読み出し、前記プラスチック部分が所定の条件を満たすものであることを確認するとともに、前記粉砕情報を作成し前記データ保管手段へ前記粉砕情報を送る粉砕情報作成手段と、
前記洗浄工程にて前記データ保管手段から前記粉砕情報を読み出し、前記再生プラスチック材料が所定の条件を満たすものであることを確認するとともに、前記洗浄情報を作成し前記データ保管手段へ前記洗浄情報を送る洗浄情報作成手段と、
前記成形工程にて前記データ保管手段から前記洗浄情報を読み出し、前記再生プラスチック材料が所定の条件を満たすものであることを確認する成形工程確認手段と
を具えることを特徴とするプラスチックリサイクル工程の管理システム。
【請求項１０】
複数のコンピュータがネットワークで接続され、前記データ保管手段と、前記分別情報作成手段と、前記粉砕情報作成手段と、前記洗浄情報作成手段と、前記成形工程確認手段とのいずれかは異なるコンピュータで実行されることを特徴とする請求項９に記載のプラスチックリサイクル工程の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機器に用いられているプラスチックをリサイクルする方法および、該リサイクル方法を用いて製造されるプラスチック成形品に関する。
【０００２】
又、本発明は、電気電子機器に使用されているプラスチック成形品を回収して該プラスチック成形品をリサイクルする場合の処理工程の管理方法に関し、詳しくは、再生されたプラスチック成形品が所定の安全基準を満たすためのリサイクル処理工程の管理方法および、その方法を用いた管理システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
テレビジョン、ラジオ、ビデオデッキ、洗濯機、照明器具等の家庭電化製品や、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の情報通信機器、また複写機、プリンタ等のＯＡ機器や自動車等、現代社会における様々な機器にプラスチックが材料として使用されている。又、それらの機器は次から次へと新しい機能を盛り込んだ新製品にモデルチェンジされるので、古い形式の製品は廃棄処分される。また新製品に買い換えた消費者は今まで使用していたものを廃棄処分する。このようにして集まった上記各機器の廃棄処分品において、これらの一部を形成しているプラスチック成形品の処分方法が問題になっている。
【０００４】
プラスチック材料の多くは、焼却による有害ガスの発生が懸念されており、また埋め立てを行っても腐蝕し難い。そこで、廃棄処分された機器からプラスチック成形品のみを分別回収して再利用する技術が、環境汚染防止の面及び資源の有効活用の面で非常に有効である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プラスチック成形品のリサイクルを行う上で、次のような問題がある。一度成形加工したプラスチック成形品を回収し、プラスチック材料として再利用するためには、流動特性などの成形特性や成形品としての機械的強度などがある程度まで回復していなければならない。そこで、これら成形特性、機械的強度を回復させるために、回収されたプラスチックとバージン材料とを混合して成形することにより、その性能を回復する方法が従来から用いられている。
【０００６】
図９は、従来の再生プラスチック成形の流れを示す模式図である。
使用済み製品からプラスチック部分のみが回収され、粉砕、洗浄がされる。粉砕、洗浄がされた回収プラスチックとバージンプラスチック材料とが、混練機９０１で混合され、リペレット化され、さらに再度、調色処理が行われる。これらの処理がなされたバージンプラスチック材料と回収プラスチックとの混合物が、射出成形機９０２に投入され、所定の形にプラスチック成形される。９０３は成形品の断面の一部を示す部分図である。これからも分かるように、成形品全体に回収プラスチックすなわち再生プラスチック材料が混入することになる。
【０００７】
しかしながら、この方法では、回収プラスチックとの混合品の性能をバージン材料のみのものと同等まで回復させることは難しい。
【０００８】
また、プラスチックは機器の外装部材などに使われている場合が多く、これらは紫外線にさらされている。したがって、回収されたプラスチック成形品は表面の色が紫外線の影響により黄変しており、洗濯機などの家電製品といった淡色の外装部材に再利用する場合は材料の再調色処理が必要である。ところが回収されたプラスチック成形品の黄変度合いは使用環境によって様々であり、再生後のプラスチック材料の色調を同一レベルに調色することは非常に難しい。加えて、事務機、情報機器の場合、メーカー特有のカラーを外観部品に施している場合もあり、そのような場合には再生プラスチック材料を外装部材として再利用することは難しい。
【０００９】
また、色以外にも回収されたプラスチック成形品の劣化度合いは使用環境によって千差万別であり、再利用する場合、その品質を安定させることが難しい。
【００１０】
このような問題に鑑みて、本発明の第一の目的は、プラスチック成形品をリサイクルする場合、成形特性、機械的強度や外観色などがバージン材料と遜色のない再生プラスチック成形品を生成するリサイクル方法を提供することである。
【００１１】
ところで、プラスチック成形品は、通常、機器内に組み込まれる形で使用される。プラスチックが組み込まれた機器が、機器自体の温度の上昇を生じた場合、あるいは、機器外部からの類焼による温度上昇を生じた場合、その温度によってはプラスチックが燃えたり、溶けてしまうことがある。このようなプラスチックの燃焼、溶解状況において問題なのは、プラスチック成形品が溶け出し、溶けた部分が落下して、機器内の他の部品や周囲の機器に類焼させることである。そのため、プラスチック成形品、或いはプラスチック材料にはＵＬ規格におけるＵＬ９４規格など燃焼に対する基準が定められている。そして、この基準を満たすもののみが製品に使用されることになる。
【００１２】
再生プラスチックがＵＬ９４規格の認証を受けるためには、使用しているプラスチック材料の生産管理内容を明確にした上で、規格に定められた燃焼性試験に合格しなければならない。すなわち再生プラスチック材料の場合は燃焼性試験の合格に加え、材料の回収から成形加工までの各工程での処理履歴を明確にすることが必要である。
【００１３】
再生プラスチックの成形加工工程における安全性を管理するための規格としてＵＬ７４６Ｄという規格が定められているが、サンドイッチ成形品などバージン材料と再生プラスチックとが組み合わさって出来たもののように、複数の種類のプラスチック材料が組み合わさった成形品に関する管理方法については、従来、詳細に規定されていない。
【００１４】
このような問題に鑑みて、本発明の第二の目的は、上記のようなＵＬ規格等の安全規格を満たすことのできるプラスチック材料のリサイクル方法及び、その処理履歴を明確化するための各工程の管理方法を提供することである。
また、従来のプラスチック成形品の再利用方法は、プラスチック成形品を機器から分別し、粉砕、洗浄、異物除去の後、バージン材料や各種添加剤を加えて物性を回復させ、更に再調色を行うなど作業工程が多岐にわたっている。したがって、再生プラスチックを作るには、バージン材料のみで作るときに比べて工程上でのコストがかかってしまう。結果として再生プラスチックは価格が高くなる。
このような問題に鑑みて、本発明の第三の目的は、製造コストを抑えた再生プラスチックを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラスチックのリサイクル方法は、プラスチック部分を有する使用済みの製品から、前記プラスチック部分を回収する回収工程と、前記回収工程にて回収された前記プラスチック部分を所定の条件に従い分別する分別工程と、前記分別工程にて分別された同条件の前記プラスチック部分を粉砕し、再生プラスチック材料とする粉砕工程と、前記粉砕工程にて粉砕された再生プラスチック材料を洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程で洗浄された前記再生プラスチック材料を所定の形にプラスチック成形する成形工程とを具え、前記成形工程において、前記再生プラスチック材料のほかにバージンプラスチック材料が加えられ、前記再生プラスチック材料によるコア層と、該コア層を覆う、前記バージンプラスチック材料によるスキン層とから成るプラスチック成形品を形成することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプラスチック成形品は、再生プラスチック材料によるコア層と、該コア層を覆う、バージンプラスチック材料によるスキン層とから成るサンドイッチ成形であることを特徴とする。
【００１７】
本発明のプラスチックリサイクル工程の管理方法は、プラスチックのリサイクルを行う際の、プラスチックリサイクル工程の管理方法であって、前記分別工程において、前記所定の条件で分別されたことを示す分別情報が添付された前記プラスチック部分が前記粉砕工程へ送られ、前記粉砕工程において、前記分別情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが粉砕され、所定の条件で粉砕されたことを示す粉砕情報が添付された前記再生プラスチック材料が前記洗浄工程へ送られ、前記洗浄工程において、前記粉砕情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが洗浄され、所定の条件で洗浄されたことを示す洗浄情報が添付された前記再生プラスチック材料が前記成形工程へ送られ、前記成形工程において、前記洗浄情報が所定の条件を満たすものであると確認されたもののみが再生プラスチック材料としてプラスチック成形され、前記分別情報、前記粉砕情報、前記洗浄情報は、前記再生プラスチック材料の処理履歴として保管されることを特徴とする。
【００１８】
本発明のプラスチックリサイクル工程の管理システムは、プラスチックリサイクルの各工程において、発生するデータを保管するデータ保管手段と、前記分別工程にて前記分別情報を作成し前記データ保管手段へ前記分別情報を送る分別情報作成手段と、前記粉砕工程にて前記データ保管手段から前記分別情報を読み出し、前記プラスチック部分が所定の条件を満たすものであることを確認するとともに、前記粉砕情報を作成し前記データ保管手段へ前記粉砕情報を送る粉砕情報作成手段と、前記洗浄工程にて前記データ保管手段から前記粉砕情報を読み出し、前記再生プラスチック材料が所定の条件を満たすものであることを確認するとともに、前記洗浄情報を作成し前記データ保管手段へ前記洗浄情報を送る洗浄情報作成手段と、前記成形工程にて前記データ保管手段から前記洗浄情報を読み出し、前記再生プラスチック材料が所定の条件を満たすものであることを確認する成形工程確認手段とを具えることを特徴とする。
【００１９】
以上の構成によれば、再生プラスチック材料によるコア層と、該コア層を覆う、バージンプラスチック材料によるスキン層とから成るサンドイッチ成形で再生プラスチック成形品を作るので、回収したプラスチックの黄変具合によらずに、常に均一な色および品質の成形品を提供することができる。
【００２０】
また、各処理工程で、分別情報、粉砕情報、洗浄情報などを作成し、常に次工程に移る場合、前工程での処理情報を確認するため、成果品の品質を工程ごとに保証することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、以下に図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態では、複写機の外装部品として使用されているプラスチック外装カバー部品をリサイクルする方法について、説明する。
【００２３】
図１は該複写機の外装カバーをリサイクル処理する作業工程のフローチャートである。
【００２４】
リサイクル処理は大きく第一、第二、第三、第四処理工程の４段階に分割されている。
【００２５】
第一処理工程では、回収、解体、分別を行う。具体的には、まず、複写機ユーザーから廃棄処分された複写機を回収し、その複写機を解体して、プラスチック製の外装カバーを分別回収する（ステップ１０１）。そして、回収した外装カバーを、予め設定された選別条件にしたがって、プラスチック材料の種類別に選別する（ステップ１０２）。本実施形態では、まず回収された複写機群からキヤノン株式会社製ＮＰ６０３０とＧＰ５５の２機種を選出する。そこから指定の部品番号の外装カバー部品を回収する。該複写機から回収、選別された外装カバーのプラスチック材料は日本ジーイープラスチックス株式会社製のサイコロイＭＣ５０００またはサイコロイＭＣ５４００であり、材料の種類としてはＰＣ＋ＡＢＳアロイ樹脂である。このように、回収する製品の機種および部品番号を指定することによって、確実に同じ組成のプラスチックを回収することができ、再生プラスチックの精度を上げることができる。
【００２６】
以上のように回収された複写機群から指定の機種を選出し、そこから外装カバーを分別回収するところまでが第一処理工程である。ここで分別回収が適正に行われたことを証明する手段として作業内容を記号化した第一の情報（Ａ−１）を発行し、処理されたプラスチック成形品と共に次の工程に送られる。該情報（Ａ−１）には回収した複写機の機種、分別回収したプラスチック製外装カバーの部品番号、部品を構成するプラスチック材料の種類等の情報が含まれる。
【００２７】
次に第二工程では、回収した外装カバーを粉砕し、粉砕物から異物を除去する。具体的には、上記のように指定した複写機機種から回収した外装カバーを粉砕機にかけて細かくする（ステップ１０３）。粉砕条件は予め定められている。本実施形態では、粉砕機に６ｍｍのメッシュスクリーンを取り付けて粉砕し、粉砕物の大きさは４〜１０ｍｍの粉砕状態を保つようにしている。使用した粉砕機は株式会社ホーライ製ＺＣ−４２０である。その後、粉砕した粉砕物を異物除去装置にかけて金属などの異物除去操作を行う（ステップ１０４）。本実施形態では異物除去装置として金属検知器を用いている。使用した金属検知器はＡＮＲＩＴＳＵ製ＫＤ８２３ＡＤである。以上のように所定の条件での粉砕及び所定の条件での異物除去操作までが第二の処理工程である。そして、該第一、第二の処理操作により加工されたプラスチック粉砕物には前記条件に基づく適正な作業が実行されたことを証明する手段として前記条件を記号化した第二の情報（Ｂ−１）が第二の処理工程を経由して処理されたことの証明として、第一の情報（Ａ−１）に加えて添付される。該情報（Ｂ−１）には粉砕方法、異物除去の方法、粉砕後のプラスチックの形状、粉砕後のプラスチックの汚染度等の情報が含まれる。
【００２８】
次に第三の処理工程では、前記第一から第二の処理工程で加工されたプラスチック粉砕物の洗浄、脱水作業を行う。まず、第二の処理工程で粉砕されたプラスチックを洗浄する（ステップ１０５）。そして、洗浄されたプラスチックを脱水する（ステップ１０６）。洗浄、脱水作業に用いた機械は株式会社タナカ製のＭＭ−８００Ｈ型洗浄脱水機であり、洗浄条件は、プラスチック粉砕物の投入量が１００ｋｇ／ｈ、洗浄液は水道水、洗浄液流量は４０リットル／分である。洗浄、脱水後の処理物は金属検知器にかけられて金属等の異物を除去される（ステップ１０７）。使用した金属検知器はセンサーテクノロジー株式会社製ＭＳＪ−４０Ｆである。その後、洗浄物の流動特性（メルトフローレイト）の検査が行なわれる（ステップ１０８）。メルトフローレイトの測定はＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、Ｂ法に準拠し、２６０℃、５ｋｇの荷重で測定し、あるロットにおけるその値は９９（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。なお、日本ジーイープラスチックス株式会社製のサイコロイＭＣ５０００またはサイコロイＭＣ５４００のバージン材料のメルトフローレイトの値は約５５〜７０（ｇ／１０ｍｉｎ）である。以上のように所定の条件にて洗浄、脱水及び所定の条件での異物除去操作を行い、物性の検査を行うまでが第三の処理工程である。処理後のプラスチック粉砕、洗浄物には前記第三の処理工程による決められた条件での処理がなされたことを証明するための第三の情報（Ｃ−１）が前記第一の情報（Ａ−１）と第二の情報（Ｂ−１）に加えて添付される。前記第三の情報（Ｃ−１）は洗浄、脱水方法、および処理されたプラスチック粉砕、洗浄物の流動特性（メルトフローレイト）や衝撃強度等の情報が含まれる。
【００２９】
次に第四の処理工程では、前記第一から第三の処理工程で処理されたプラスチック粉砕、洗浄物を原料としてプラスチック成形品に成形加工する。まず、前記第三の処理工程で処理されたプラスチック粉砕、洗浄物に添付された第一から第三の情報の確認作業を行う（ステップ１０９）。その中で処理履歴が明確でないものや物性に異常値が認められるもの、すなわち極端に汚染しているものやメルトフローレイトが大きいものや衝撃強度が低下しているものは工程から除外する。
【００３０】
そして、ステップ１０９の確認作業で材料に用いてよいものだけでサンドイッチ成形が行われる（ステップ１１０）。本例では成形品を構成する中心部のコア層と、該コア層の周辺部のスキン層とから形成されるサンドイッチ構造部品を成形し、コア層材料として前記第一から第三処理工程で処理されたプラスチック粉砕、洗浄物を使用する。
【００３１】
図４は、ステップ１１０でのプラスチック成形を示す模式図である。
射出成形機４０１はサンドイッチ成形のために射出スクリュ４０２，４０３を二つ備えた二軸の射出成形機である。射出スクリュ４０２の射出シリンダーのホッパーには前記第一から第三の処理工程で加工処理されたプラスチック粉砕、洗浄物が投入される。そして射出スクリュ４０３の射出シリンダーにはＰＣ＋ＡＢＳ樹脂のバージンプラスチック材料が投入される。サンドイッチ用射出成形機は、再生プラスチックとバージンプラスチックのそれぞれを抽出し、再生プラスチックをバージンプラスチック材料がはさむようにして成形する。
【００３２】
図５は成形されたサンドッチ成形品の断面を示す斜視図である。図に示すように、中央部分は再生プラスチックで、外周部分はバージン材料で形成されている。
【００３３】
このように、従来の再生プラスチックでは、一旦、混練機でバージンプラスチックと再生プラスチックとを混合したペレットを作成してから、それを射出成形していたが、本実施形態では、混練機で混ぜることなく、再生プラスチックとバージンプラスチックを別個に射出成形機に入れ、サンドイッチ成形している。したがって、出来あがった成形品の外周はバージンプラスチックなので、色調はバージンプラスチックのみで調整すればよく、再生プラスチックの黄変具合を考慮する必要はない。また、混練機での作業がなくなるため、作業工程を削減することができ、コストダウンをはかることができる。
【００３４】
一方、上述したように、プラスチックの燃焼性に関する規格として、ＵＬ規格におけるＵＬ９４規格が定められている。ＵＬ規格には最終製品の規格、部品の規格、高分子材料の規格など種々ある。ＵＬ９４規格では成形材料の燃焼試験方法とその結果に基づくランク付けが示されている。その中に９４−５Ｖ燃焼試験法と言う試験方法がある。該試験方法はプラスチック成形品であるテスト試料を炎に所定時間接炎後の、残炎時間の測定やテスト片からの落下物による標識用綿の着火の有無の確認などを行う。なお、リサイクルプラスチックに関してＵＬ９４規格の認証を受けるには使用しているプラスチック材料の管理内容を明確にした上で、前記規格に定められた燃焼試験を合格しなければならない。すなわちリサイクルプラスチック材料の場合は燃焼試験の合格に加え、原料の管理から成形加工までの各工程での処理履歴を明確にすることが必要である。本実施形態においては各処理工程で発行された第一の情報（Ａ−１）および第二の情報（Ｂ−１）および第三の情報（Ｃ−１）によって各工程での処理履歴を明確にする。そして、前記方法に基づいてサンドイッチ成形品のテスト試料の成形を行い、これについて前記燃焼試験を行った。その結果、９４−５ＶＡの燃焼ランクを満たすことができた。
【００３５】
このように、本実施形態では、リサイクルの履歴を明確にし、ＵＬ規格の燃焼テストの条件を保証することのできる安定した品質の再生プラスチック成形品を提供することができる。
【００３６】
特に本実施形態では前記第三処理工程において保証条件として処理後のプラスチック材料の流動特性（メルトフローレイト）を保証することにより成形品の品質保証を高めることができる。
【００３７】
（実施形態２）
実施形態１では、プラスチック成形品の回収から解体、粉砕、サンドイッチ成形までを１箇所で行う場合を例にとって説明したが、処理内容が多岐に渡るので、設備の問題や効率化などを考慮すると、必ずしも１箇所で全てを行うのが有効であるとは限らず、複数の専門業者で処理を分担する場合も想定できる。そこで、本実施形態では、実施形態１における第一処理工程と第二処理工程を行う業者と、第三処理工程を行う業者と、第四処理工程を行う業者に三分割するケースについて説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態でのリサイクル処理の流れを示すフローチャートである。プラスチック材料のリサイクル事業はプラスチック成形品の回収、分別、粉砕、洗浄、異物除去等の処理内容が多枝に渡るため、夫々の工程において専門業者を育成し、処理規模を拡大させることがコストパーフォマンスの上で有利であり、また環境負荷の軽減にもつながる。しかしその場合、材料の処理履歴を明確にし成形加工までの品質を安定させるには各業者間での情報の交換が不可欠である。
特に、サンドイッチ成形品の場合は、成形品の燃焼に対する安全性はスキン層樹脂材料だけでは保証することはできない。従って、コア層樹脂材料の品質保証の管理体制を構築し、各工程での作業の証明行為すなわち各作業者における保証行為を行う必要がある。
【００３９】
図２において、記号Ｅで示す枠部分は第一の処理業者による工程を示す。
実施形態１と同様に、該工程は複写機ユーザーから回収した廃棄された複写機を解体し、プラスチック製の外装カバーのみを分別する（ステップ２０１）。そして、分別された外装カバーのプラスチック材料の種別を分別する（ステップ２０２）本実施例においてプラスチック製の外装カバーの回収対象となる複写機の種別はキヤノン株式会社製ＮＰ６０３０とＧＰ５５を対象としており、該複写機の外装カバーの主なプラスチック材料は日本ジーイープラスチックス株式会社製のサイコロイＭＣ５０００、ＭＣ５４００であり、材料の種類としてはＰＣ＋ＡＢＳアロイ樹脂である。
【００４０】
上記のように指定した複写機機種から回収した外装カバーを粉砕工程にかける（ステップ２０３）。粉砕条件としては粉砕機に６ｍｍメッシュスクリーンを取り付けて粉砕し、粉砕物の大きさは４〜１０ｍｍの粉砕状態を保つように粉砕条件の設定を行った。粉砕機は株式会社ホーライ製ＺＣ−４２０を使用した。その後、粉砕物を異物除去装置にかけて金属などの異物除去操作を行う（ステップ２０４）。異物除去装置としては金属検知器を用いた。金属検知器はＡＮＲＩＴＳＵ製ＫＤ８２３ＡＤを使用した。以上、指定した複写機の外装カバーの回収、所定の条件での粉砕及び所定の条件での異物除去操作までが第一の処理業者によって行われる。このとき、プラスチック粉砕物は前記の選別条件、粉砕条件に基づく適正な作業が実行されたか否かの出荷検査が行われ、適正であることを証明する手段として、前記条件を記号化した第一の情報（Ｅ−１）が発行される（ステップ２０５）。そして、前記の処理操作により加工されたプラスチック粉砕物は所定の風袋へ袋詰めされるか箱詰めされ、その袋または箱には、第一の処理業者の監督のもとに、第一の情報（Ｅ−１）が添付される（ステップ２０６）。そして第一の処理業者は処理したプラスチック粉砕物を前記第一の情報（Ｅ−１）と共に次の第二の処理業者に搬送する。
【００４１】
図６は第一の情報（Ｅ−１）の例である。
これは、実施形態１の情報（Ａ−１）および（Ｂ−１）に相当する情報である。図に示すように、回収分別した複写機の機種６０１、分別回収したプラスチック製外装カバーの部品番号６０２、部品を構成するプラスチック材料の材質６０３、粉砕および異物除去の方法６０４、梱包した袋の番号６０５、ロット番号６０６、粉砕後のプラスチックの汚染度６０７、重量６０８の項目に分けられている。粉砕および異物除去の方法は、各種既存の方法が用いられている。これらの各項目に第一の処理業者である「○×金属」が実施した内容を記入し、さらに、これらが正しいことを証明するための保証印を記すことにより、プラスチック粉砕物が適正に処理されたものであることが証明される。
【００４２】
なお、第一の情報（Ｅ−１）のデータ形式は図６に示す形式に限らず、プラスチック粉砕物の処理内容を証明できるものであれば、いかなる形式であってもよい。例えば、他に「粉砕物の形状」などの項目が含まれていてもよい。
【００４３】
図２において、記号Ｆで示す枠部分は第二の処理業者による処理工程を示す。
まず、第一の処理業者から搬送されてきたプラスチック粉砕物は、受入検査が行なわれる（ステップ２０７）。この検査は袋詰めまたは箱詰めされたプラスチックを第一の情報（Ｅ−１）と照らし合わせて確認作業を行うものである。受入検査後、粉砕物の洗浄作業が実施される（ステップ２０８）。続いて脱水作業が行われる（ステップ２０９）。洗浄作業に用いた機械は株式会社タナカ製のＭＭ−８００Ｈ型洗浄脱水機であり、洗浄条件は、プラスチック粉砕物の投入量が１００ｋｇ／ｈ、洗浄液は水道水、洗浄液流量は４０リットル／分である。その後、洗浄物を金属検知器にかけて金属等の異物除去を行う（ステップ２１０）。使用した金属検知器はセンサーテクノロジー株式会社製ＭＳＪ−４０Ｆである。その後、風力選別機にかけて嵩密度による分別作業を実行する。風力選別機は株式会社ホーライ製風力分別システムＫＦ−１２型を使用した。その後、洗浄物の流動特性（メルトフローレイト）の検査を行う（ステップ２１１）。メルトフローレイトの測定はＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、Ｂ法に準拠し、２６０℃、５ｋｇの荷重で測定し、あるロットにおけるその値は１００（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。なお、日本ジーイープラスチックス株式会社製のサイコロイＭＣ５０００またはサイコロイＭＣ５４００のバージン材料のメルトフローレイトの値は約５５〜７０（ｇ／１０ｍｉｎ）である。この検査で条件を満たすものは、プラスチック粉砕、洗浄物が決められた加工条件で処理されたとみなし、これを証明する第二の情報（Ｆ−１）が第二の処理業者によって発行される。そしてプラスチック粉砕、洗浄物は袋詰めまたは箱詰めされて次の第三の処理業者に搬送される（ステップ２１２）。このとき、上記第二の情報（Ｆ−１）が第二の処理業者により前記第一の情報（Ｅ−１）に加えて袋詰めあるいは箱詰めされたプラスチックに添付される。
【００４４】
図７は、第二の情報（Ｆ−１）の例である。
第二の情報（Ｆ−１）は実施形態１の情報（Ｃ−１）と同趣旨の情報である。
図に示すように、まず、第一の業者から受け入れた際の受け入れ検査の結果が記載され、次にステップ２１１での出荷検査の結果が記載されている。出荷検査では、ロット番号７０１、洗浄日７０２、洗浄方法７０３、異物除去方法７０４、処理されたプラスチック粉砕、洗浄物のメルトフローレイト７０５、シャンピー強度７０６に項目分けがなされている。洗浄方法、異物除去方法は既存の方法であればよい。第二の業者である「○×事務機」は、各項目に検査結果を記入し、さらにロット番号ごとに合否判定を行った結果を合否判定の項目に記載する。そして、搬送する再生プラスチック材料は適正に処理されたものであることを保証する記載を加える。図に示すシートによって、再生プラスチック材料は、適正に処理されたものであることが証明される。
【００４５】
なお、第二の情報（Ｆ−１）は図に示した形態だけでなく、適正に処理されたものであることを示せれば、いかなる形態で示されていてもよい。
【００４６】
図２において符号Ｇで示す枠部分は第三の処理業者による処理工程を示し、前記第一及び第二の処理業者で処理されたプラスチック粉砕、洗浄物を原料としてプラスチック成形品に成形加工する工程である。該第三の処理業者ではまず前記第二の処理業者で処理されたプラスチック粉砕、洗浄物の受け入れ検査を行う（ステップ２１３）。該検査は袋詰めまたは箱詰めされたプラスチックを第一の情報（Ｅ−１）および第二の情報（Ｆ−１）と照らし合わせて確認作業を行うものである。その後、確認が取れた材料は成形加工が行われる（ステップ２１４）。本例では成形品を構成する中心部のコア層と、該コア層を挟み込むように形成される周辺部のスキン層とから成るサンドイッチ成形を採用し、コア層樹脂材料として前記第一から第二の処理業者で処理されたプラスチック粉砕・洗浄物を使用する。サンドイッチ成形の装置および方法は、実施形態１と同様である。
このように、各段階の処理を行う業者それぞれが、処理工程ごとに適正に処理を行った旨を証明する情報を発行し、それを次の工程の業者に渡すことにより、処理の最終段階であるコア層を成す再生プラスチックはＵＬ規格の条件を満たすものであるという証明になる。
【００４７】
上述したように、再生プラスチックに関しては、ＵＬ９４規格の認証を受けるには使用しているプラスチック材料の管理内容を明確にした上で、前記規格に定められた燃焼試験を合格しなければならない。本実施形態においても、各処理業者において発行した第一の情報（Ｅ−１）および第二の情報（Ｆ−１）によって各工程での処理履歴を明確にしているので、一連の処理で形成されたサンドイッチ成形品のテスト試料の燃焼試験を行い、その結果、９４−５ＶＡの燃焼ランクをクリアすることができたならば、そのプラスチック成形品は、該規格を満たすことができる。
【００４８】
本実施形態は実施形態１における情報（Ａ−１）および（Ｂ−１）に相当する情報を第一の情報（Ｅ−１）として第一の処理業者から発行し、実施形態１における情報（Ｃ−１）に相当する情報を第二の情報（Ｆ−１）として第二の処理業者から発行することにより、複数の業者を介してプラスチックのリサイクルを行ってもＵＬ規格の燃焼試験の条件を保証することのできるプラスチック成形品を得ることができる。即ち、一連の処理が複数業者に分かれていても、各業者間で処理対象物を受け渡す際に処理状態を確認することができ、常に適正に処理されていることが保証されることによって、最終成果物の品質も保証されることになる。
【００４９】
（実施形態３）
実施形態１および２では、各処理段階における情報をプラスチック材料に添付する形で、次処理工程へ情報を伝達させていたが、これらの情報は一元管理する方が、作業基準を遵守した保証体制を有効に活用することができる。そこで、本実施形態では、情報の一元管理を行うシステムを説明する。
図３は、本実施形態におけるデータの流れを示す図である。
図８は、本実施形態におけるシステムのシステム構成図である。
【００５０】
図８に示すように、データ処理部８０１と回収分別工程部８０２、粉砕工程部８０３、洗浄工程部８０４、成形工程部８０５はそれぞれ、ネットワークで接続されており、データの送受信が行われる。さらに、データ処理部８０１は、他のネットワークとつながっていてもよい。
【００５１】
図３に示すように、回収・分別工程では、実施形態１，２と同様にして特定の複写機を回収、解体する（ステップ３０１）。そして、回収分別部は、回収された複写機の機種や部品番号、部品の外観情報、部品を構成するプラスチック材料の種類等の情報（Ｐ−１）を作成し、このデータをデータ処理部に送信する。一方、回収されたプラスチック製外装カバーは次の工程に送られる。
【００５２】
粉砕工程では実施形態１，２と同様にして、回収・分別工程で回収されたプラスチック製外装カバーの粉砕作業および異物除去作業が行われる（ステップ３０２）。粉砕工程部が、粉砕方法や異物除去の方法、粉砕後のプラスチックの形状、粉砕後のプラスチックの汚染度等の情報（Ｐ−２）を作成し、このデータをデータ処理部に送信する。粉砕されたプラスチック材料は次の工程に送られる。なお処理後のプラスチック粉砕物には前記情報（Ｐ−１）および情報（Ｐ−２）をバーコードなどに情報化してデータタグなどの手段を介して添付されている状態で袋詰めされる（ステップ３０３）。
【００５３】
洗浄工程ではまず粉砕工程から送られてきたプラスチック粉砕物について受入検査を行う（ステップ３０４）。洗浄工程部が、データ処理部から情報Ｐ−１、Ｐ−２を読出し、ユーザーがプラスチック粉砕物に添付されているデータタグのバーコードを読み取ることにより入力されたデータタグ上の情報との突合せを行う。あるいはプラスチック粉砕物に添付されているデータタグ上の情報を前記データ処理部に送り、データ処理部にて情報Ｐ−１、Ｐ−２との突合せを行う形態でもよい。その後、検査に合格したプラスチック粉砕物は実施形態１、２と同様にして洗浄・脱水作業が行われる（ステップ３０５）。洗浄、脱水処理の終了後、ユーザーが、流動特性（メルトフローレイト）や衝撃強度等の物性のチェックを行う。その中で極端にメルトフローレイトが大きいものや衝撃強度が低下しているものは工程から除外する。洗浄工程部は、洗浄、脱水方法、および処理されたプラスチック粉砕、洗浄物の流動特性や衝撃強度の情報（Ｐ−３）を作成し、このデータはデータ処理部に送信される。また、処理後のプラスチック粉砕、洗浄物には該情報（Ｐ−３）をバーコードなどに情報化してデータタグなどの手段を介して添付された状態で袋詰めされる（ステップ３０６）。
【００５４】
成形工程ではまず洗浄工程から送られてきたプラスチック粉砕、洗浄物について受入検査を行う（ステップ３０７）。成形工程部は、データ処理部から情報Ｐ−３を読出し、ユーザがプラスチック粉砕、洗浄物に添付されているデータタグのバーコードを読み取ることにより入力されたデータタグ上の情報との突合せを行う。あるいはプラスチック粉砕・洗浄物に添付されているデータタグ上の情報を前記データ処理部に送り、データ処理部にて情報Ｐ−３との突合せを行ってもよい。その後、検査に合格したプラスチック粉砕、洗浄物は実施形態１、２と同様にしてサンドイッチ成形加工を行う（ステップ３０８）。ここでは前記検査に合格したプラスチック材料をコア層材料として使用する。成形機はサンドイッチ成形のために射出スクリュを二つ備えた二軸の射出成形機を用いる。成形機の一方の射出シリンダーのホッパーに前記加工処理したプラスチック粉砕、洗浄物を投入する。そして成形機のもう一方の射出シリンダーには同種類の樹脂のバージン材料を投入し成形を行う。成形されたサンドイッチ成形品の成形品形状は前記第一実施例の形状と同じである。なお、成形、加工条件の情報（Ｐ−４）はデータ化されデータ処理部に送信される。
【００５５】
前記サンドイッチ成形品について実施形態１と同様に燃焼試験を行った。その結果、９４−５ＶＡの燃焼ランクを満たすことができた。
【００５６】
【発明の効果】
本発明を用いることにより、使用済みの製品からプラスチック材料を回収し、回収したプラスチックをリサイクルする場合に、各処理工程における処理内容や材料の状態を管理し、材料の処理履歴を明確化することによって、再生後のプラスチック成形品等の品質を安定させることができる。
【００５７】
また、再生プラスチックとバージンプラスチックとをサンドイッチ成形することにより、強度や外観色などがバージンプラスチックと遜色のないものを作ることができる。
【００５８】
さらに、サンドイッチ成形を用いることで、従来に比べ、作業工程を減らすことができ、コストダウンをはかることができる。
【００５９】
また、処理工程ごとに業者がわかれている場合でも、各工程で発生する情報をデータ処理部で一元管理することにより、各種安全規格に合格するための品質条件を満たすための情報管理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である複写機の外装カバーのリサイクル処理工程を示すフローチャートである。
【図２】実施形態２のリサイクル処理工程を示すフローチャートである。
【図３】実施形態３のリサイクル処理工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における回収プラスチックの成形工程を示す模式図である。
【図５】サンドイッチ成形による成形品の断面の様子を示す斜視図である。
【図６】第一の情報のデータ例を示す図である。
【図７】第二の情報のデータ例を示す図である。
【図８】リサイクル工程管理システムのシステム構成図である。
【図９】従来の回収プラスチックの成形工程を示す模式図である。
【符号の説明】
４０１　　射出成形機
４０２　　射出スクリュ
４０３　　射出スクリュ
６０１　　機種
６０２　　部品番号
６０３　　材質
６０４　　粉砕方法
６０５　　袋番号
６０６　　ロット番号
６０７　　汚染度
６０８　　重量
７０１　　ロット番号
７０２　　洗浄日
７０３　　洗浄方法
７０４　　異物除去方法
７０５　　メルトフローレイト
７０６　　シャンピー強度
８０１　　データ処理部
８０２　　粉砕工程部
８０４　　洗浄工程部
８０５　　成形工程部
【図１】
2004074507.tif 000003
【図２】
2004074507.tif 000004
【図３】
2004074507.tif 000005
【図４】
2004074507.tif 000006
【図５】
2004074507.tif 000007
【図６】
2004074507.tif 000008
【図７】
2004074507.tif 000009
【図８】
2004074507.tif 000010
【図９】
2004074507.tif 000011