(57)【要約】【解決手段】本発明にかかる木質ボードは、接着剤の含有量が６．０重量％未満で、曲げ強度が１９Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴としている。【効果】本発明にかかる木質ボードは、高強度でありかつ放散ホルマリン量が極めて少ない。特に接着剤成分として、有機イソシアネート化合物と、水などの活性水素化合物とを用いる場合には、水性ポリウレタン樹脂を併用することで従来のボードと比較して１０％以上の物性の向上が見られる。したがって、本発明によれば、接着剤成分を増やしたり、ボードの密度を上げることなく、品質のよい木質ボードを生産性よく製造することができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤の含有量が６．０重量％未満で、曲げ強度が１９Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする木質ボード。
【請求項２】
放散ホルマリン量が０．５ｍｇ／ｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載の木質ボード。
【請求項３】
ボードの密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の木質ボード。
【請求項４】
分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の木質ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、木質ボードに関する。より詳しくは、リグノセルロースを主原料として用いた３層パーチクルボード、ミディアムデンシティーファイバーボードなどの熱圧成形板に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
リグノセルロースを主原料として用いた木質ボードは種々製造されている。たとえば、リグノセルロースが木質チップの場合はパーチクルボード（以下、ＰＢともいう。）とよばれ、パーチクルボードの他には大型のチップを用いるウエハーボード、細長いチップ（ストランド）を１方向に配列させたオリエンテッドストランドボード、木質繊維（ファイバー）の場合には、インシュレーションボード、ミディアムデンシティーファイバーボード（以下、ＭＤＦともいう。）、ハードボードと称されて生産され、床材、壁材、ドア材、防音材、断熱材、畳心材、家具部材として使用されている。
【０００３】
従来、このようなＰＢ、ＭＤＦなどの木質ボードの製造に際して、接着剤としては、熱硬化性である尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素メラミン樹脂、フェノールメラミン樹脂、フェノール樹脂（以下、ホルマリン系樹脂という。）などが広く用いられていた。
しかしながら、これらの樹脂は、原料としてホルムアルデヒドを用いるため、該樹脂を接着剤として用いて製造したボードにもホルムアルデヒドが残存し易く、ボードから放散されるホルムアルデヒドは、環境上問題視されている。
【０００４】
また、一般に、高強度の木質ボードを得ようとする場合には、使用する接着剤量を増やすか、使用するリグノセルロース原料の量を増やすとともにプレス圧を高くしてボードの密度を上げることが行われるが、経済的でない上、ホルマリン系樹脂を接着剤とする場合には、接着剤量を増やすとボードからのホルムアルデヒドの放散がより顕著となるという問題点があった。
【０００５】
本発明者らは、上記の事情に鑑みて鋭意研究した結果、接着剤の他に特定の水性ポリウレタン樹脂を粘着付与剤として用いれば、接着剤の含有量を増やしたり、ボードの密度を上げたりすることなく、高強度の木質ボードを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、高強度の木質ボードを提供することを目的としている。より詳しくは、高強度の非ホルマリン系３層ＰＢ、高強度の非ホルマリン系ＭＤＦを提供することを目的としている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明にかかる木質ボードは、接着剤の含有量が６．０重量％未満で、曲げ強度が１９Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴としている。
前記木質ボードは、放散ホルマリン量が０．５ｍｇ／ｌ以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明に木質ボードにおいては、ボードの密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
本発明にかかる木質ボードは、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂を含有することが好ましい。
【０００９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。
［木質ボード］
本発明にかかる木質ボードは、接着剤の含有量が６．０重量％未満で、曲げ強度が１９Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴としている。
【００１０】
具体的には、本発明にかかる木質ボードは、接着剤の含有量が、通常６．０重量％未満であり、好ましくは０．１重量％以上６．０重量％未満であることが望ましく、
曲げ強度（ＪＩＳ　Ａ　５９０５またはＪＩＳ　Ａ　５９０８に準拠）が、通常１９Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは２３〜５０Ｎ／ｍｍ２の範囲にあることが望ましい。
【００１１】
本発明にかかる木質ボードの種類として、具体的には、３層ＰＢやＭＤＦなどを好ましく挙げることができる。ここで、３層ＰＢとは、リグノセルロースを主原料とする木質チップを表裏層と芯層の３層に積層した後、熱圧成形して得られるパーチクルボードをいう。
本発明にかかる木質ボードが、このような３層構造からなるＰＢの場合には、前記接着剤の含有量は、表裏層と芯層の接着剤の含有量を平均して求められるが、より具体的には、接着剤の含有量は、木質チップ（絶乾質量）に対し、通常、表裏層で４〜７重量％、芯層で２〜５重量％、好ましくは表裏層で５〜６．５重量％、芯層で３〜４．５重量％であることが望ましい。なお、３層構造のＰＢの構成については、重量比率で表裏層が３〜６割、芯層が７〜４割の範囲であることが好ましく、表裏層が４〜５．５割、芯層が６〜４．５割の範囲であることがより好ましい。
【００１２】
このように本発明では、接着剤含有量を増やすことなく、上記の曲げ強度を達成できるため、生産性よく、３層パーチクルボード、ミディアムデンシティーファイバーボードなどの木質ボードを供給することができる。
なお、本発明においては、前記３層ＰＢ、ＭＤＦなどの木質ボードに用いる接着剤の種類は問わないが、ボードからのホルムアルデヒドの放散を回避する点からは、ウレタン系樹脂接着剤を用いることが好ましい。ここで、ウレタン系樹脂接着剤とは、有機イソシアネート化合物と活性水素化合物とからなるポリウレタン樹脂を意味するが、本明細書において、接着剤の含有量を規定する際に、有機イソシアネート化合物と活性水素化合物とが別々にリグノセルロース原料に添加される場合は、該接着剤の含有量とは、有機イソシアネート化合物の量を意味することとする。
【００１３】
前記接着剤の含有量は、木質ボードの製造時に用いる接着剤成分の含有率で定めてもよいが、製造条件が不明の場合には、下記の分析方法によって定めることができる。具体的には、木質ボードから全セルロース類、すなわち、α、β、γ―セルロース、ヘミセルロース類を抽出し、残量を接着剤量としてその含有率を求める木材成分抽出法、あるいは、接着剤がアミノ系樹脂やイソシアネート系樹脂の場合には、樹脂中に含まれる窒素分を定量する蛋白質分析法によって、接着剤の含有量を定めることができる。
【００１４】
＜木材成分抽出法＞
木質ボードを５ｍｍ角以下まで粉砕し、絶乾木材で２．０±０．１ｇ相当を計量し、冷水１００ｍｌで抽出し、ついで１００ｍｌの蒸留水で抽出し、ＮａＯＨ溶液１００ｍｌで抽出したのち、ソックスレー抽出器で抽出し、抽出残分から接着剤の含有量を求める。
なお、抽出条件は、以下の通りである。すなわち、冷水可溶分は２５±５℃で４８時間、熱水可溶分は蒸留水で３時間煮沸抽出し、アルカリ可溶分は１重量％ＮａＯＨ溶液で１００℃１時間抽出、またその他の木材由来の接着剤成分はアルコール／ベンゼン（体積比）＝１／２溶媒でソックスレー抽出器を用い１時間に１０〜２０回抽出カップを満たすように抽出速度を調節し８時間抽出する。
【００１５】
＜蛋白質分析法＞
上記の木材成分抽出法のほか、接着剤が、尿素樹脂、メラミン樹脂などのアミノ系樹脂や、ウレタン樹脂などのイソシアネート系樹脂である場合は、樹脂中に含まれる窒素分を定量する以下の方法で代用することができる。
すなわち、木質ボードを硫酸で酸化分解し、さらにＮａＯＨを添加して分解蒸留した後、ホウ酸溶液と混合し、この溶液を硫酸で滴定することにより、窒素分を定量する方法である。
【００１６】
また、本発明にかかる木質ボードの放散ホルマリン量は、通常０．５ｍｇ／ｌ以下、好ましくは０．３ｍｇ／ｌ以下、より好ましくは０．２ｍｇ／ｌ以下であることが望ましい。放散ホルマリン量を上記数値以下に抑えるためには、前述したように、接着剤としてウレタン系樹脂を用いることが好ましい。
なお、該放散ホルマリン量は少ないほど好ましく、実質的に含まれないことが最も好ましいが、リグノセルロース原料として廃材などを用いる場合には、廃材自体にホルムアルデヒドが含まれていることがある。このような場合には、通常用いられるホルムアルデヒドキャッチャー剤などを後述する添加剤としてボード原料に添加してもよい。
【００１７】
また、本発明にかかる木質ボードにおいては、ボードの密度は、通常０．８ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．２〜０．７５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。このように本発明では、密度を上げることなく、上記の曲げ強度を達成できるため、生産性よく、３層パーチクルボード、ミディアムデンシティーファイバーボードなどの木質ボードを供給することができる。
【００１８】
なお、前記木質ボードの２０℃膨張率は、通常８．０％未満、好ましくは７％以下、より好ましくは６％以下であることが望ましい。
さらに、本発明にかかる木質ボードは、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有し、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にある水性ポリウレタン樹脂を含有することが好ましい。すなわち、本発明では、通常、ボード製造に用いられる接着剤の他に、特定の水性ポリウレタン樹脂を粘着付与剤として用いることにより、接着剤の含有量を増やしたり、ボードの密度を上げたりすることなく、高強度の木質ボード、具体的には高強度の３層ＰＢ、ＭＤＦを得ることができる。
［水性ポリウレタン樹脂］
前記水性ポリウレタン樹脂は、タック性および初期接着性を有するため、粘着剤あるいは粘着付与剤として、マット崩れを防止する目的で、木質ボードの原料すなわち、３層ＰＢの原料である木質チップや、ＭＤＦの原料である木質ファイバーに添加される。
【００１９】
前記水性ポリウレタン樹脂としては、分子中に水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基または前記置換基の金属塩もしくはアミン塩を有する水性ポリウレタン樹脂が好ましく挙げられる。前記置換基の金属塩としては、具体的には、たとえば、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基と、１価〜３価の金属との塩が挙げられる。より具体的には、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基のＮａ塩、Ｋ塩などのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられる水性ポリウレタン樹脂としては、前記置換基として、水酸基、スルホン酸基およびカルボキシル基の金属塩もしくはアミン塩が好ましく、そのうちアミン塩がより好ましい。このような水性ポリウレタン樹脂であると、水分散液や水溶液とした際の水との共存下における経時の安定性に優れるほか、接着剤としてウレタン系樹脂を用いる場合には、有機イソシアネート化合物と架橋反応を起こし、ボードの曲げ強度などの物性を向上することができるため好ましい。
【００２１】
前記水性ポリウレタン樹脂は、ＤＳＣで測定した吸熱ピークが０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは４０〜８０℃が望ましい。また、前記水性ポリウレタン樹脂がＴｇを有する場合には、Ｔｇにより評価することもでき、そのＴｇが通常１２０℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは−５０℃〜９０℃、特に好ましくは−１５〜９０℃の範囲にあることが望ましい。
【００２２】
このように水性ポリウレタン樹脂のＴｇが前記数値以下であると、常温からマット成形時の温度範囲における粘着付与性、作業性に優れるため好ましい。なお、前記水性ポリウレタン樹脂のＴｇは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
前記水性ポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させることにより得られるイソシアネート基を分子末端に有するウレタンプレポリマーを、好ましくは親水性の有機溶剤存在下で水に分散し、分散中あるいは分散後に鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることによって得られる。
【００２３】
＜有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）＞
前記有機ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されず、ポリウレタンなどの製造に通常使用される、たとえば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートおよびこれらのイソシアネートの誘導体や変性体などが挙げられる。
【００２４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，４，８−トリイソジアネートオクタン、１，６，１１−トリイソシアネートウンデカン、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−トリイソシアネートへキサン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタンなどの脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２５】
脂環族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（以下、イソホロンジイソシアネートともいう。）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添キシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルイソシアネートシクロヘキサン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、２−（３−イソシアネートプロピル）−２，６−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、３−（３−イソシアネートプロピル）−２，５−ジ（イソシアネートメチル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン、５−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）−ヘプタン、６−（２−イソシアネートエチル）−２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタンなどの脂環族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的にはたとえば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン（テトラメチルキシリレンジイソシアネートともいう。）もしくはその混合物などの芳香脂肪族ジイソシアネート；１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼンなどの芳香脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、具体的には、たとえば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，４−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩともいう。）もしくはその混合物、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩともいう。）もしくはその混合物、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエンなどの芳香族トリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどの芳香族テトライソシアネートなどが挙げられる。
【００２８】
また、ポリイソシアネートの誘導体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートのダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオン、オキサジアジントリオン、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（以下、クルードＭＤＩもしくはポリメリックＭＤＩという。）および、クルードＴＤＩなどが挙げられる。
【００２９】
ポリイソシアネートの変性体としては、具体的には、たとえば、上記ポリイソシアネートやポリイソシアネートの誘導体と、後述する低分子量ポリオールまたは低分子量ポリアミンとを、ポリイソシアネートのイソシアネート基が、低分子量ポリオールの水酸基または低分子量ポリアミンのアミノ基よりも過剰となる当量比で反応させることによって得られるポリオール変性体やポリアミン変性体などが挙げられる。
【００３０】
これらの有機ポリイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートが好ましく挙げられる。
＜ポリオール（Ｂ−１）＞
本発明に用いられるポリオールとしては、得られる水性ポリウレタン樹脂の凝集力を発現しやすくするポリオールが好ましく、具体的には、得られる水性ポリウレタン樹脂のＴｇが１２０℃以下になるようなポリオールが好ましい。
【００３１】
このようなポリオールとしては、具体的には、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、アルカン（炭素数７〜２２）ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、アルカン−１，２−ジオール（炭素数１７〜２０）、水素化ビスフェノールＡ，１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコール、ビスヒドロキシエチレンテレフタレートなどの低分子量ジオール；およびこれら低分子ジオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；およびこれら低分子量ジオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；
グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノールなどの低分子量トリオール；およびこれら低分子量トリオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加反応によって得られるポリアルキレンポリオール；およびこれら低分子量トリオールとε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；およびその他の脂肪族トリオール（炭素数８〜２４）などを挙げることができる。
【００３２】
また、さらに、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジンなどのジアミンや、ジエチレントリアミン、トリエチレンテロラミン、テトラエチレンペンタミンなどの低分子量ポリアミンと、ε−カプロラクトンとの付加反応によって得られるポリカプロラクトンポリオールも挙げることができる。
【００３３】
また、前記ポリオールとして、ポリエステルポリオールを用いることもできる。
ポリエステルポリオールとしては、分子中に少なくとも２つの水酸基を有するグリコール成分と分子中に少なくとも２つのカルボキシル基を有する酸成分との脱水縮合反応で得ることができるものを挙げることができる。
【００３４】
前記酸成分としては、具体的には、たとえば、ジカルボン酸あるいはそれらの酸無水物、たとえばアジピン酸、琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、ダイマー脂肪酸などが挙げられる。
また、グリコール成分としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、８−オクタンジオールなどが挙げられる。
【００３５】
なお、前記ポリエステルポリオールは、１、３または４官能の原料、たとえば、２−エチルヘキサン酸、安息香酸、大豆脂肪酸、無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどからも製造可能である。
前記ポリエステルポリオールとしては、より具体的には、アジピン酸と１，３―ブタンジオールまたは１，４―ブタンジオールを縮合させて得られるアジペート系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３６】
これらのうちでは、ポリカプロラクトンポリオールまたはアジペート系ポリエステルポリオールが好ましく、ポリカプロラクトンジオールまたはポリブチレンアジペート系ポリエステルポリオールがより好ましい。
前記ポリオールは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができるが、本発明では前記ポリオールとして、
（ｉ）数平均分子量３０００以上、好ましくは数平均分子量３０００〜６０００、より好ましくは数平均分子量３５００〜４５００のポリオールと、
（ｉｉ）数平均分子量２５００以下、好ましくは数平均分子量１０００〜２５００、より好ましくは数平均分子量１５００〜２５００のポリオールとを
併用することがより好ましい。
【００３７】
このような２種のポリオールを併用することによって、水性ポリウレタン樹脂のタック性をより向上させることができる。すなわち、（ｉ）のポリオールとして数平均分子量３０００以上６０００以下のものを用いることにより、水性ポリウレタン樹脂の結晶性などを好適な範囲とすることができ、タック性に優れた水性ポリウレタン樹脂が得られる。また、（ｉｉ）のポリオールとして数平均分子量１０００以上２５００以下のものを用いると、水性ポリウレタン樹脂に充分な結晶性を付与することができ、配合によるタック性の向上効果に優れる。
【００３８】
上記ポリオール（ｉ）および（ｉｉ）の配合割合は、ポリオール（ｉ）１モルに対して、ポリオール（ｉｉ）が、通常０．５〜２．５モル、好ましくは０．８〜２モルである。このような配合割合で用いることにより、さらにタック性の向上を図ることができる。なお、一般にポリオールとして分類することが可能なものであっても、後述するアニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）に該当するものは、本明細書ではポリオール（Ｂ−１）には含まない。
【００３９】
＜アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）＞
前記アニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基などのアニオン性基を有し、かつ、イソシアネート基と反応しうる水酸基やアミノ基などの活性水素基を含有する化合物である。活性水素基含有化合物（Ｂ−２）は、リン酸基、スルホベタインなどのベタイン構造含有基を含有していてもよい。
【００４０】
このようなアニオン性基を有する活性水素基含有化合物としては、特に限定されないが、１つのアニオン性基を有し、かつ、２つ以上の活性水素基を有する化合物が挙げられる。
具体的には、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物として、たとえば、２，２−ジメチロール酢酸、２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸などのジヒドロキシルカルボン酸；リジン、アルギニンなどのジアミノカルボン酸などが挙げられる。
【００４１】
スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、具体的には、たとえば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、１，３−フェニレンジアミン−４，６−ジスルホン酸、ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、２，４−ジアミノ−５−トルエンスルホン酸などが挙げられる。
【００４２】
さらに、前記スルホン酸基を有する活性水素基含有化合物として、スルホン酸基を有するポリエステルポリオールを挙げることもできる。スルホン酸基を有するポリエステルポリオールは、たとえば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２−７−ジカルボン酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸、スルホ琥珀酸等のジカルボン酸と、２−スルホ１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−３−スルホ−２，５−ヘキサンジオール等のグリコール類とを共縮合して得ることができる。
【００４３】
リン酸基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、２，３−ジヒドロキシプロピルフェニルホスフェートなどが挙げられる。
ベタイン構造含有基を有する活性水素基含有化合物としては、具体的には、たとえば、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの３級アミンと１，３−プロパンスルトンとの反応によって得られるスルホベタイン基含有化合物などが挙げられる。
【００４４】
さらにこれらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物にエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加させることによって得られるアルキレンオキサイド変性体を用いることもできる。
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物は、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
これらのアニオン性基を有する活性水素基含有化合物のうちでは、カルボキシル基を有する活性水素基含有化合物が好ましく挙げられる。
上記有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）と、ポリオール（Ｂ−１）と、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）とを反応させて、イソシアネート末端プレポリマーを合成するには、これらの成分を、活性水素基（水酸基およびアミノ基）に対するイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／活性水素基）が通常１を超える割合、好ましくは１．１〜１０の割合において配合し、バルク重合や溶液重合などの公知の重合方法によって、反応させればよい。
【００４６】
たとえば、バルク重合の場合には、窒素気流下において、（Ａ−１）有機ポリイソシアネート化合物を撹拌しながら、これに（Ｂ−１）ポリオール、（Ｂ−２）アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度７５〜８５℃で、１〜数時間程度反応させればよい。
溶液重合の場合には、有機溶媒に、（Ａ−１）有機ポリイソシアネート化合物、（Ｂ−１）ポリオール、（Ｂ−２）アニオン性基を有する活性水素基含有化合物を加えて、反応温度２０〜８０℃で、１〜数時間程度反応させればよい。有機溶媒としては、イソシアネート基に対して不活性で、かつ、親水性に富み、除去が容易な低沸点溶媒が好ましい。そのような有機溶媒として、具体的には、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうちでは、反応性および粘度の調節がより容易である点から、溶液重合によることが好ましい。
【００４７】
なお、前記反応においては、所望により、アミン系、錫系、鉛系などの公知のウレタン化触媒を用いてもよい。また、得られるイソシアネート末端プレポリマーから未反応モノマー（有機ポリイソシアネート化合物）を、蒸留や抽出などの公知の除去手段によって除去してもよい。
また、前記反応において、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）は、得られるポリウレタン樹脂１００ｇあたり、アニオン性基が通常２〜１００ミリ当量、好ましくは５〜２０ミリ当量、より好ましくは６ミリ当量以上１０ミリ当量未満となるように配合されることが望ましい。アニオン性基の当量が、この範囲にあれば、水あるいは水性媒体に対して良好な分散性を確保することができる。
【００４８】
さらに、前記イソシアネート末端プレポリマーの合成においては、反応前または反応後に、たとえばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミンなどのアミン類や、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、その他、アンモニアなどの中和剤を添加して、アニオン性基が塩を形成するように中和することが好ましい。このような中和剤は、具体的には、たとえば、アニオン性基１当量あたり、０．１〜１．２当量、さらには０．６〜１．００当量の量で添加することが好ましい。
【００４９】
このようにして得られるイソシアネート末端プレポリマーは、分子末端にイソシアネート基を有するポリウレタンのプレポリマーであって、そのイソシアネート基含有量は、通常０．２〜４．５重量％、好ましくは０．５〜３．０重量％である。
さらに、該イソシアネート末端プレポリマーを、水中で鎖伸長剤（Ｃ）と反応させることにより、水性ポリウレタン樹脂を得る。
【００５０】
＜鎖伸長剤（Ｃ）＞
前記鎖伸長剤としては、少なくとも２個以上のアミノ基を有するアミノ化合物として、たとえば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−アミノメチルー３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−シクロヘキシルメタンジアミン、ノルボルナンジアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、キシリレンジアミンなどのポリアミン類；およびＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミン、ジエタノールアミンのようなアミノアルコール類を好ましく挙げることができる。これらは単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。なお、前記ポリアミン類はケチミン、ケタジンまたはアミン塩のように、マスクされたアミンの形で使用してもよい。
【００５１】
前記イソシアネート末端プレポリマーと前記鎖伸長剤（Ｃ）とを水中で反応させるには、たとえば、上記のようにして得られたイソシアネート末端プレポリマーに水を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを水に分散させた後、鎖伸長剤（Ｃ）を配合して、イソシアネート末端プレポリマーを鎖伸長反応させればよい。
【００５２】
この際、水は、イソシアネート末端プレポリマーを分散させうる配合量、たとえば、イソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して、水２０〜５００重量部を、イソシアネート末端プレポリマーを撹拌しながら、これに対してゆっくりと添加することが好ましい。
これによって、イソシアネート末端プレポリマーが水中に分散されたイソシアネート末端プレポリマー水分散液を調製することができる。
【００５３】
次に、前記鎖伸長剤（Ｃ）を、鎖伸長剤（Ｃ）のアミノ基に対するイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基の当量比（イソシアネート基／アミノ基）が、たとえば、０．８〜１．２の割合となるような配合量で用いて、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の調製後速やかに（イソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート基と水との反応が進行しないうちに）、前記イソシアネート末端プレポリマー水分散液の撹拌下において、滴下すればよい。鎖伸長剤（Ｃ）の滴下は、３０℃以下の温度で行うことが好ましく、滴下終了後には、さらに撹拌を続け、たとえば、常温において反応を完結させればよい。このような鎖伸長反応によって、前記水性ポリウレタン樹脂を、水中に分散した状態で得ることができる。
【００５４】
なお、該反応終了後、イソシアネート末端プレポリマーが溶液重合により合成されている場合には、使用した有機溶媒をたとえば、減圧下において、適宜の温度で加熱することにより除去すればよい。
このようにして得られた前記水性ポリウレタン樹脂を、粘着剤あるいは粘着付与剤として、３層ＰＢの原料である木質チップや、ＭＤＦの原料である木質ファイバーに添加する。
【００５５】
本発明では、前記水性ポリウレタン樹脂を、木質チップあるいは木質ファイバーの絶乾質量に対して、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％の量で配合する。なお、上記の配合量は、水性ポリウレタン樹脂としての量であり、分散液の形状をとる場合にはその固形分量であり、溶液の場合には溶質の量を意味する。
【００５６】
なお、前記水性ポリウレタン樹脂の添加方式は、特に限定されないが、前記水性ポリウレタンを、接着剤の構成成分である有機イソシアネート化合物（Ａ）が原料チップに混合される直前の活性水素化合物（Ｂ）に添加してもよく、また事前に活性水素化合物（Ｂ）に混合しておいてもよい。混合方法としては、バッチ式でも、連続式でもよい。混合の装置としてはたとえばホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
［接着剤］
本発明に用いられる接着剤としては、ボードの製造に適するものであればいずれでもよいが、通常は、放散ホルマリン量が極めて少ないか、実質的にない非ホルマリン系ボードを製造することができる点から、非ホルマリン系樹脂、より具体的には、ハンドリングが容易で、バインダーの使用量を低減することができ、粘着付与剤との併用によりマット崩れを有効に防止できる点から後述する有機イソシアネート化合物（Ａ）と活性水素化合物（Ｂ）とからなるウレタン系樹脂接着剤などが用いられる。
【００５７】
前記有機イソシアネート化合物（Ａ）としては、イソシアネート基を有する化合物であればよく、具体的には、たとえば、有機ポリイソシアネート化合物（Ａ−１）として例示したものが挙げられるが、それらのうちでは、ポリメリックＭＤＩが好ましい。
また、前記活性水素化合物（Ｂ）としては、実質的にイソシアネートと反応する活性水素を有する化合物であればよく、ポリオール（Ｂ−１）、アニオン性基を有する活性水素基含有化合物（Ｂ−２）として例示したものの他、水などが挙げられる。これらのうちでは、特に水が好ましい。
［添加剤］
本発明においては、必要に応じてその他、添加剤を併用してもよい。該添加剤としては、たとえば、硬化促進剤（Ｄ）、離型剤（Ｅ）、乳化安定剤などが挙げられる。さらに本発明においては所望の効果を阻害しない範囲で撥水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤、ポバール、金属触媒、合成ゴムラテックス、アクリル系エマルジョンなどを併用してもよい。また、原料のリグノセルロース系材料に建築廃材等の回収材料が含まれる場合は、３層ＰＢの場合には、表裏層または芯層部の製造時に少なくともその一方に、ＭＤＦの場合にはその製造時に、ホルムアルデヒドキャッチャー剤等のアルデヒドキャッチャー剤を添加することが好ましい。
【００５８】
これらの添加剤の添加方法に制限はなく、独立して原料チップに添加してもよいが、通常イソシアネート化合物（Ａ）、活性水素化合物（Ｂ）の少なくとも一方に予め混合して用いられる。特に活性水素化合物（Ｂ）に混合して用いることが好ましい。混合の方式は特に限定されないが、（Ａ）または（Ｂ）成分が原料チップに混合される直前に添加してもよく、事前に混合しておいても構わない。混合方法としては、バッチ式でも、連続式でも良い。混合の装置としては例えばホモジナイザー、スタチックミキサーなどが使用できる。
【００５９】
前記硬化促進剤（Ｄ）としては、有機イソシアネート化合物（Ａ）の反応活性を上げる働きのある物質ならば何ら制限無く、どれでも使用出来る。具体的には、たとえば、通常ウレタン化学で公知のアミン触媒、金属触媒、含窒素化合物などが使用出来る。これらの中でも、ボード製造後にボードより飛散したり、溶出したりする等を防止するには、アミン系開始剤などの有機イソシアネート化合物（Ａ）の反応活性を上げる働きを有する化合物を開始剤として酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン等のエポキシ化合物であるアルキレンオキシドを無触媒、あるいはアルカリ金属の水酸化物、第３級アミンなどを触媒として製造されるポリエーテルポリオールが好ましく、ジカルボン酸グリコール類とのエステル化反応や酸無水物とグリコール類との付加反応、ポリカルボン酸とグリコール類とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオールを共重合させたポリエーテルポリエステルポリオール共重合体などが好ましい。ポリエーテルポリエステル共重合体とはポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールをエステル交換触媒存在下等でエステル交換反応したり、酸無水物による開環反応によって得られた共重合体である。これらの原料中の含有量に特に制限はないが窒素原子として通常０．１〜１２．０重量％、より好ましくは、１．０〜１０．０重量％である。これら触媒成分は単独でも複数を併用してもよい。
【００６０】
本発明においては、必要に応じて離型剤（Ｅ）を併用してもよい。この離型剤は内部離型剤と呼称され、具体的には、ワックス系離型剤、金属石鹸系離型剤またはこれらの混合物などが挙げられる。ワックス類、金属石鹸類又はこれらの混合物が好適に使用できる。ワックス系離型剤としては、具体的には、たとえば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、パームワックス、蜜蝋、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、変成ワックス、水素化ワックス、およびこれらの配合ワックスなどのワックス類を挙げることができる。金属石鹸系離型剤としては、制限はないが、特に炭素数８〜２８を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸の金属塩が好ましく使用できる。金属石鹸系離型剤は単独でも複数を併用してもよい。この金属石鹸系離型剤を形成するモノカルボン酸類としては、たとえば、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキン酸、リグノセリン酸、ベヘニン酸などの脂肪族カルボン酸などが挙げられる。また、金属成分としては、亜鉛、鉄、アルミニウム、カルシウム、ジルコニウム、マグネシウム、バリウム、ニッケル、銅、コバルトなどが挙げられる。これらは酸成分、金属成分それぞれの群より選ばれた少なくとも１種以上を組み合わせて製造することができる。上記した金属石鹸類は、接着剤およびリグノセルロース系材料の混合物中において、離型剤として存在すれば良い。従って金属塩の状態で添加して使用しても、それぞれを個別即ち脂肪族カルボン酸と金属化合物を別々に添加して使用しても良い。また、上記の離型剤であるワックス類、金属石鹸類は必要に応じて乳化剤を用いて乳化物（水エマルション）として使用しても良い。ここで、上記（Ｅ）成分を（Ａ）または（Ｂ）に混合して使用しない場合、ボードの熱圧プレス時に熱盤に接着剤組成物等が付着しないように熱盤に離型剤（Ｅ）を外部離型剤として塗布してプレスすることが好ましい。また内部離型剤と外部離型剤を併用してもよく、この時互いの離型剤は同じでも異なっていてもよい。
【００６１】
前記乳化剤としては一般的に使用されているものであれば良く、特に限定は無いが、たとえば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどの界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６２】
さらに、必要に応じて乳化安定剤を用いても良い。この場合の乳化安定剤としては、離型剤およびこれらの乳化物を安定化することの出来るものであれば良く、特に制限はない。具体的には、たとえば、保護コロイドを形成するような天然高分子化合物、合成高分子化合物が挙げられ、ゼラチン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが使用できる。
【００６３】
前記アルデヒドキャッチャー剤は、主に木材に由来するアセトアルデヒド等に代表されるアルデヒド類と反応し、キャッチャー剤として作用するものであればいずれでもよいが、例えばホルムアルデヒドキャッチャー剤として用いられるものが挙げられる。
ホルムアルデヒドキャッチャー剤としては、ホルムアルデヒドと反応するものであればいずれでもよいが、酸アンモニウム塩、アルカリ金属の亜硫酸塩等が好適に用いられる。さらに中でもアミノ基を有する化合物、たとえば尿素、グアニル尿素、メラミン、アンモニアなどが望ましい。
［木質ボードの製造］
本発明にかかる木質ボードは、具体的には、たとえば、前記有機イソシアネート化合物（Ａ）と前記活性水素化合物（Ｂ）、前記水性ポリウレタン樹脂、リグノセルロース原料（木質チップまたは木質ファイバー）、必要に応じてその他添加剤を混合した後、熱圧成形することによって得られる。
【００６４】
以下に、一般的な木質ボードである３層ＰＢ、ＭＤＦの製造工程について述べる。
たとえば、３層ＰＢを製造する場合には、通常、木質材料は、チッパ−で細かく切断された後、ドライヤーで乾燥され、分級工程で細かいチップと荒いチップに分別される。その後、それぞれのチップがブレンダーと呼ばれる木材チップに接着剤を吹き付け混合する装置に添加され、接着剤と混合される。その後、フォーミング工程で表層、芯層、表層の３層構造に積み重ねられたマットを必要に応じてプリプレスした後、連続プレスあるいは多段プレスで熱圧成形する。一方、ＭＤＦを製造する場合は、通常、リグノセルロース系材料として、木片をダイジェスターに供給してスチーム（ＳＴＭ）を用いて軟化し、その内部のリグニンを破壊する。その後、リファイナーに送り、同方向または異方向に回転するディスク間でチップを分解してファイバー（解繊）にする。リファイナーによって得られた高温の湿潤繊維は、スチーム等の搬送ガスによってブローラインを経てドライヤーに供給される。その後、ブレンダーがある場合は、ブレンダー通過後、フォーミングヘッドに供給され、フォーミングベルト上にフォーミングすることによって、いわゆるフォーミンマットを形成する。このフォーミンマットは必要に応じてプリプレスされた後、連続プレスまたは多段プレスによって熱圧される。
【００６５】
このような製造工程のなかで、前記有機イソシアネート化合物（Ａ）、活性水素化合物（Ｂ）、水性ポリウレタン樹脂、添加剤は、熱圧プレス（予備プレスがある場合は予備プレス）までのいずれかの工程において添加される。たとえば、３層ＰＢにおいては、チップに粉砕した後のブレンダー内、また、ＭＤＦの場合には、リファイナーの出口、およびブローライン内、ブレンダー内などのいずれかが挙げられる。
【００６６】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価結果はまとめて、表１に示した。例中特に断らない限りすべての部および比率は重量基準による。また、性能比較におけるボードの共通製造条件および評価方法を以下に述べる。
［製造条件（共通項目）］
○　原料：ダストチップまたは木質ファイバー（含水率４．０％、以下単にチップ、ファイバーと称する）
○　接着剤およびその吹き付け量
使用接着剤：ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート
（ポリメリックＭＤＩ）
吹き付け量：３％〜７％
○　硬化促進剤：１％（対絶乾チップまたは絶乾ファイバー）
○　ボード構成：単層、３層
○　ボード厚（研磨部分除く）：１５ｍｍ
○　マット含水率：表裏層１８％、芯層８％
○　熱圧温度：１８０℃
○　プレス圧力：最大圧力　３５ｋｇ／ｃｍ２
○　プレス時間：２分３０秒
○　設定密度：７００ｋｇ／ｍ３
［評価試験方法］
１．常態曲げ強さ（以下、「常態曲げ」と称する）
成形した試料から「パーチクルボード　ＪＩＳ−Ａ−５９０８、繊維板　ＪＩＳ−Ａ−５９０５」の試験片の項目に準じ、幅５０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ（スパン２２５ｍｍ）に試験片を裁断し、曲げ強さ試験を行った。結果を曲げ強さとして表示した。
２．湿潤時の曲げ強さ（以下、「湿潤Ａ」と称する）
成形した試料から１．と同様の方法で試験片を裁断した。次に試験片を１００±３℃の温水中に２時間浸せきし、さらに常温水中に１時間浸せきした後、濡れたままの状態で曲げ強さ試験を行った。結果を表に湿潤時の曲げ強さ（湿潤Ａ）として表示した。
３．剥離強さ（以下、「中核剥離」と称する）
成形した試料から５０ｍｍ角に試験片を裁断した。次にＪＩＳ（ＪＩＳ−Ａ−５９０５およびＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法）に基づき剥離試験を行った。結果を表に剥離強さ（中核剥離）として表示した。
４．放散ホルマリン量
ＪＩＳ（ＪＩＳ−Ａ−５９０５およびＪＩＳ−Ａ−５９０８に記載の方法）に基づき、２００ｍｍ×２００ｍｍ×１５ｍｍの試験片を裁断し試験を行った。結果を表に示した。
５．２０℃膨張率
成形した試料から５０ｍｍ角に試験片を裁断した。この試験片の厚みを測定し、２０℃の水面下３ｃｍに２４時間浸漬した後、再度試験片の厚みを測定し、元の試験片との厚みの差を％で表した。結果を表に示した。
【００６７】
【実施例１】
＜水性ポリウレタン樹脂−１の製造＞
数平均分子量４０００のポリカプロラクトンジオール（商品名：ＴＯＮＥ１２７０、ダウ社製）および分子中にカルボキシル基を有するジメチロールブタン酸（商品名：ＤＭＢＡ、日本化成社製）からなるジオール成分にイソホロンジイソシアネート（商品名：ＶＥＳＴＡＮＴ　ＩＰＤＩ、ヒュルス社製）を反応させた後、イソホロンジアミンを鎖伸長剤として用い、公知のアイオノマー型分散方法でさらに反応させ、分子中に水酸基、カルボキシル基およびそのアミン塩を有するＴｇ（吸熱ピーク）５０℃の水性ポリウレタン樹脂−１の分散液（固形分５０重量％、粘度１９８ｍＰａ．ｓ／２５℃、ｐＨ７．８）を得た。
【００６８】
なお、この水性ポリウレタン樹脂−１のＴｇは下記のようにして測定した。
サンプル：水を飛ばしてシート状にし、これをポンチで円盤状に打ち抜いて、アルミパンに充填。
測定条件：下記の温度プログラムで、Ｅｘｔｒａ６０００熱分析システム（セイコー
インスツルメント社製）を用いて測定した。
【００６９】
室温から１０℃／分のレートで−８０℃まで降温し、５分間保持した後、１０℃／分
のレートで２５０℃まで昇温。
＜３層ＰＢの製造＞
表裏層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を７％、前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を１％（水性ポリウレタン樹脂としては０．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。同様に芯層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を４％、前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を１％（水性ポリウレタン樹脂としては０．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用絶乾木質チップに吹きつけた。得られたチップを三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に表裏層、芯層のフォーミング重量比率を５対５とし、裏層、芯層、表層の３層にフォーミングしてマットを作成した後、このマットを上記プレス条件にて熱圧後、得られた５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを上記の方法に従い評価した。
【００７０】
【実施例２】
＜３層ＰＢの製造＞
表層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を６％、前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を１％（水性ポリウレタン樹脂としては０．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。同様に芯層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を３％、前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を３％（水性ポリウレタン樹脂としては１．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用木質チップに吹きつけた。得られたチップを三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に表裏層、芯層のフォーミング重量比率を５対５とし、裏層、芯層、表層の３層にフォーミングしてマットを作成した後、このマットを上記プレス条件にて熱圧後、得られた５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを上記の方法に従い評価した。
【００７１】
【実施例３】
＜ＭＤＦの製造＞
絶乾木質ファイバーに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５％、粘着付与剤として前記水性ポリウレタン樹脂−１の分散液を１％（水性ポリウレタン樹脂としては０．５％）、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内のファイバーに吹きつけた。得られたファイバーを三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上にフォーミングした後、フォーミングしたマットを上記プレス条件にて熱圧後、得られた５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを上記の方法に従い評価した。
【００７２】
【比較例１】
＜３層ＰＢの製造＞
表裏層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を８％、活性水素化合物として水をマット含水率が１８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の表裏層用木質チップに吹きつけた。同様に芯層用絶乾木質チップに対し、ポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル（株）製：製品名コスモネートＭ−２００）を５％、活性水素化合物として水をマット含水率が８％になるように予め混合した溶液をブレンダー内の芯層用絶乾木質チップに吹きつけた。得られたチップを三井武田ケミカル（株）社製離型剤ＩＭＲ−３００を塗布した鋼製コール板上に表裏層、芯層のフォーミング重量比率を５対５とし、裏層、芯層、表層の３層にフォーミングしてマットを作成した後、このマットを上記プレス条件にて熱圧後、得られた５００ｍｍ×５００ｍｍ×１５ｍｍのボードを上記の方法に従い評価した。
【００７３】
【表１】
2004074752.tif 000002
【００７４】
【発明の効果】
本発明にかかる木質ボードは、高強度でありかつ放散ホルマリン量が極めて少ない。特に接着剤成分として、有機イソシアネート化合物と、水などの活性水素化合物とを用いる場合には、水性ポリウレタン樹脂を併用することで従来のボードと比較して１０％以上の物性の向上が見られる。
【００７５】
したがって、本発明によれば、接着剤成分を増やしたり、ボードの密度を上げることなく、品質のよい安価な木質ボードを生産性よく製造することができる。