(57)【要約】【課題】事業所などの各組織の構成員から現実に即した情報を得て環境影響の貢献度評価を行なう方法を提供することである。【解決手段】環境影響の貢献度評価方法は、組織の各構成員が自らの活動、製品、サービスに用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットと、その業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出すステップ１と、これらを業務部門毎に調査・集計し、接続可能な社会の原則に基づくシステム条件に照らして一次評価を行ない重大な環境側面を抽出するステップ２と、一次評価を所定の評価基準に基づいて計数化しさらにこれを所定の基準によって評価し著しい環境側面を特定するステップ３と、量係数によって環境側面から環境影響の評価点を計算するステップ４と、環境影響の評価点による正の活動と負の活動から環境影響の貢献度を計算するステップ５から成る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の構成員が自らの活動、製品及びサービスに用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、これらのインプット及びアウトプットを持続可能な社会の原則に基づくシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照して環境側面の一次評価を行なう過程と、一次評価を計数化する過程と、計数化した環境側面を量係数によって環境影響評価点を計算する過程と、環境影響評価点による正の活動と負の活動から環境影響の貢献度を計算する過程から成る環境影響の貢献度評価方法。
【請求項２】
前記システム条件の違反が、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊、社会環境認識不足から成る請求項１に記載の環境影響評価方法。
【請求項３】
前記一次評価はシステム条件違反によって発生する具体的個別的結果の該当数の大小によって行なわれる請求項１または２に記載の環境影響評価方法。
【請求項４】
前記一次評価を計数化するために、前記システム条件違反の具体的個別的結果にそれぞれウエイトを付けることから成る請求項１〜３のいずれかに記載の環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、環境影響の貢献度を客観的に評価する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、環境負荷分野間の管理の優先順位付け及び環境側面の管理の優先順位付けを行なう環境影響評価方法が開示されている。しかしながら、この方法では現実に環境に影響を与える環境側面を実際にどのようにして抽出し選択するかについては何の開示もなく、単に抽象的な評価方法を記載しているに過ぎず、実情に即した客観的な評価が得られるとは限らない問題がある。
【０００３】
そこで、本発明者は、特許文献２において、企業、官公庁、協会、事業所などの独立の管理体制をもつ組織が、国際規格ＩＳＯ１４００１に準拠して環境側面の管理を行なうための環境影響評価方法を提案している。この発明は、前記組織の各構成員が自らの業務に用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、これらのインプット及びアウトプットを集計し、ナチュラル・ステップによる４つのシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照して一次評価を行ない重大な環境側面を抽出する過程と、一次評価を計数化しこれを所定の評価基準によって評価し著しい環境側面を特定する過程から成る。
【０００４】
しかしながら、後者の発明においても、環境負荷が現実にどの程度削減されたかを評価することはできない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２１２１６号公報
【特許文献２】
特願２００１−３９３５５７号明細書及び図面
【０００６】
【発明の課題】
この発明の課題は、評価基準によって特定した環境側面から環境負荷を求め、これを比較することによって環境への影響の貢献度を客観的に分り易く評価する方法を提供することである。
【０００７】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、組織の構成員が自らの活動、製品及びサービスに用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットとその業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出す過程と、これらのインプット及びアウトプットを接続可能な社会の原則に基づくシステム条件に照らしかつ個々のシステム条件違反によって発生する複数の具体的個別的結果に対照して環境側面の一次評価を行なう過程と、一次評価を計算化する過程と、計算化した環境側面を量係数によって環境影響評価点を計算する過程と、環境影響評価点による正の活動と負の活動から環境影響の貢献度を計算する過程とによって貢献度評価方法を構成したのである。
【０００８】
前記システム条件の違反は、地殻物質の増加、化学物質等の増加、自然基盤の破壊、社会環境認識不足から成る。前記一次評価はシステム条件違反によって発生する具体的個別的結果の該当数の大小によって行なわれる。また、前記一次評価を計算化するために、前記システム条件違反の具体的個別的結果にそれぞれウエイトを付けておく。
【０００９】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、環境への影響を評価するにあたり、業務活動を「製品」、「サービス」、「組織の活動」に分け、環境に有害な負の影響を与えるものと環境に有益な正の影響を与えるものを分別する。
【００１０】
次に、図１に基づいて環境影響の評価ステップを説明する。いま、「製品」について、「旧型鍛造プレス」を取り上げると、まず、ステップ１でその環境側面を抽出する。そのため、例えば図２に示す様式−１を用いて製品を評価する部署の確認が行なわれる。次に環境側面の洗い出しを行なう。そこで、図３に示す様式−２を用いて、その環境への影響を知るために、「旧型鍛造プレス」に関連するインプット、アウトプットを洗い出し、環境側面を明らかにする。即ち、「旧型鍛造プレス」を機能させるために用いるあらゆる資源（人、物、資金、情報など）及びエネルギー（電気、水、ガス、ガソリン、灯油など）のインプットと、その製品によるあらゆる成果（方針、企画、注文書、仕様書、報告書、伝票、ソフトウェア、ハードウェア、情報通信、客先情報、受注など）及び廃棄物（振動、騒音、粉塵、紙ゴミ、廃蛍光灯、廃フレキシブルディスク、廃事務用品、廃事務機器など）のアウトプットを洗い出して記入する。また、始業時、終業時、昼休み時のインプット、アウトプットについても記入する。
【００１１】
次のステップ２では、ステップ１で行なった環境側面の洗い出しを業務部門毎に調査・集計し、環境影響の一次評価を行なう。一次評価は接続可能な社会の原則に照らして行なわれるが、ここではナチュラル・ステップの概念を導入する。ナチュラル・ステップでは、持続可能な社会の実現に向けて「４つのシステム条件」を提案し、現在の地球環境及び社会環境は、これらのシステム条件に違反していることを指摘している。以下にそれらのシステム条件を記載するが、この発明では特にこれらの条件が守られていなければ、違反した結果として発生する環境影響をさらに具体的個別的に６項目挙げ、それらの中から選択できるようにしてある。
（１）システム条件１違反：地殻資源の増加
▲１▼  大気汚染（化石燃料・水銀）
▲２▼  水質汚染（カドミウム、六価クロム）
▲３▼  土壌汚染（ヒ素、鉛）
▲４▼  富栄養化（リン）
▲５▼  資源の枯渇（鉱物、化石燃料）
▲６▼  地球温暖化（ＣＯ２  ）
（２）システム条件２違反：化学物質の増加
▲１▼  大気汚染（トルエン、ＮＯｘ）
▲２▼  水質汚染（トリクロロエチレン）
▲３▼  土壌汚染（農薬・塩素系化合物）
▲４▼  ホルモンへの影響（発育・生殖異常）
▲５▼  オゾン層破壊（フロン）
▲６▼  地球温暖化（メタン、代替フロン）
（３）システム条件３違反：自然基盤の破壊
▲１▼  大気浄化の劣化（育林の減少）
▲２▼  水循環の劣化（アスファルト化、水不足）
▲３▼  土壌の劣化（農耕地の減少）
▲４▼  埋立地の増加（自然浄化能力減）
▲５▼  地表資源の減少（動植物・魚類減）
▲６▼  地盤沈下進行（地下水利用）
（４）システム条件４違反：社会環境認識の不足
▲１▼  資源・エネルギーの浪費（省エネルギー、リサイクル）
▲２▼  効率の悪い業務（インフォーメーション  テクノロジー利用）
▲３▼  効率改善意識の欠如（エコロジー設計）
▲４▼  閉鎖的な情報（株主、利害関係者）
▲５▼  アメニティ不足（騒音、悪臭）
▲６▼  社会的配慮不足（公平、安全、健康）
【００１２】
上記システム条件に基づいて、前記３つの評価対象である「製品」、「サービス」、「組織の活動」について一次評価を行なうが、「組織の活動」については、抽出された環境側面に対してさらに次のシステム外条件項目はどうであるかも評価する。なお、例えば営業活動における同項目は客先の動向であるため、客先での調査が必要なこともあり得る。
▲１▼  法規制協定
▲２▼  社内苦情
▲３▼  住民・客先苦情
▲４▼  官公庁指導
▲５▼  他情報
▲６▼  管理監視監査
▲７▼  環境対策
▲８▼  過去の活動影響
▲９▼  今後の計画
【００１３】
上記システム条件及びシステム外条件の項目をそれぞれ一覧表にして前記様式−２を集計可能としたものが図４、図５に示す様式−３、様式−４である。様式−３の環境側面の欄には、様式−２の環境側面のインプット名に挙げられた資源またはエネルギー名を記載する。重複するものは、一つにまとめる。そして、それぞれの環境側面のインプットに対応するシステム条件違反を選択し、そのシステム条件の中で具体的６項目のうちの該当する升目に、定常時、非定常時に発生している負の環境影響は○印、正の環境影響は△印、「組織の活動」については緊急時にのみ発生する環境影響は＊印を付ける。例えば「製品」の一次評価では、様式−２の「鉄塊」は、様式−３のインプット名に記載され、システム条件１の違反即ち「地殻物質の増加」が選択され、そのうちで▲５▼地殻資源の枯渇（鉱物、化石燃料）及び▲６▼地球温暖化（ＣＯ２  ）に対する定常的環境影響を与えるものであるから、▲５▼、▲６▼の欄に○印を付ける。同様に「バー切断機」から「水」まで、記入して行く。勿論、複数のシステム条件違反を選択することができる。
【００１４】
上記に続いて環境影響の重大性評価を行なう。まず、図１１の評価基準表１に基づいて、先に記入したシステム条件及び○印の数から現状の環境影響の重大性を評価し、様式−３の該当欄に○印で記入する。例えば選択されたシステム条件が２個で○印が４個である場合には、図１１の表１から評点は「２」となり、重大性の欄の「中」に○印が付けられる。また、「法規制」及び「住民客先苦情」欄には、その有無に対応して、「有り」は「２」「無し」は「１」を記入する。そして、（１）環境影響の重大性の評価が２点以上のもの（「大」または「中」に○印のあるもの）、（２）法規制のあるもの、（３）住民客先からの苦情のあるもの（行政機関からの指導のあるものを含む）のいずれかに該当する場合に、「一次重要環境側面」と評価し、同欄に○印を付ける。それ以外にシステム条件欄に＊印または△印のあるものも、同欄に＊印または△印を付ける。
【００１５】
以上のインプット様式−３について説明した同様のルールは、図５に示すアウトプット様式−４についても適用され、そのルールに従って同様に記入する。
【００１６】
次にステップ３で、前記様式−３及び様式−４によって「一次重要環境側面」と判断されたもの、即ち当該欄に印が付された環境側面について計数化を行ない、組織全体としての環境影響評価を行なう。このとき、「組織の活動」については、法規制への対応、住民・客先からの苦情対応、組織内管理状況および影響を及ぼすと期待できる社外の環境管理状況なども考慮して評価を行なう。そして組織全体として総計し、環境影響総合評価を行ない、組織全体としての著しい環境側面を決定する。
【００１７】
上記計数化を行なうために、まず、４つのシステム条件の結果として発生する６項目の具体的環境影響について、その重大性に「人」「社会」「地球」の順に、身近な影響力の強いものから３、２、１のウエイトを付ける。環境または人の健康面で影響はあまり多くはなく、かつ量的にも少ない場合はウエイト１、環境または人の健康面で影響がある、組織全体で考えると、量的にも多いので影響がある、将来の量増加またはプロセス変更を考慮すると影響が大きくなる場合はウエイト２、多量または有害物質であるため重大な環境影響がある、人の健康・安全を脅かす危険性がある、法規制の基準値を外れる可能性がある場合をウエイト３とし、図６、７、８の様式−５及び図９、１０の様式−６の「環境影響の重大性」の欄に「点数ａ」として予め記載しておく。
【００１８】
次に、様式−３で一次重要環境側面として挙げられたインプット名を様式−５の「インプット環境側面」に記入し、○印は１、△印は−１、＊印は１をそれぞれの該当する欄に記入する。例えば様式−３のインプット名で一次重要環境側面として挙げられた「バー切断機」を様式−５に記入し、様式−３にはシステム条件１の▲５▼に○印、システム条件４の▲１▼▲３▼に○印が付されているから、様式−５のシステム条件１の▲５▼にそれぞれ１、システム条件４の▲１▼▲３▼に１を記入する。これらの点数に対して、環境影響の重大性、即ち「点数ａ」を掛け合せ、評点の欄に記入する。例えば、「バー切断機」のシステム条件１の▲５▼は１×３、システム条件４の▲１▼▲３▼はそれぞれ１×３、１×２であるから、該当する評点欄には、３、３、２がそれぞれ記入される。この評点の合計を「Ｔ」の欄に記入し、緊急時係数の「Ｃ」欄と掛け合せ、Ｃ×Ｔを計算し、評点Ｉの欄に記入する。このとき定常・非定常に対応する「Ｃ」欄には予め１が記載されており、緊急時に対応する「Ｃ」欄のみを図１１の表２に示す評価基準から選択して記入し、Ｃ×Ｔを計算して評点Ｉの欄に記入する。さらに、法規制対応及び管理状況についても、図１１の表３及び表４の評価基準に基づいて評価し記入し、評点ＩＩ（Ｌ×Ｍ）を計算して記入する。なお、定常・非定常時の負（−）の欄は、これらの評価を行なわない。同様の記入及び計算を「鉄塊（冷間）」から「水（冷却用）」までについて行なう。また、図９、１０の様式−６についても様式−５と同様のルールに基づいて記入、計算を行なう。
【００１９】
最後に著しい環境側面を特定する。その基準は、評点Ｉ（Ｃ×Ｔ）が１２点以上または評点ＩＩが３点以上の場合は○印、評点Ｉがマイナス点の場合は△印を付ける。
【００２０】
次に、「製品」として「新型鍛造プレス」について、「旧型鍛造プレス」と同様に様式−１から様式−６までに記入する。その例を図１２乃至図２０に示す。また、「組織の活動」についても同様に様式−１から様式−６まで記入するが、そのうち様式−５及び様式−６の環境影響総合評価のみを図２１及び図２２に示す。
【００２１】
さらに、環境影響総合評価（様式−５、様式−６）で得られた評点Ｉについて、環境側面の量係数を導入する。即ち、環境側面の量または業績について、その大小を３段階に分け、量の業績の少ないものを１、中ぐらいのものを２、多いものを３とする（採用値としてはそれぞれ１／３、１／２、１）。ステップ４（図１）でこれらの量係数から評点Ｉの総合計即ち環境影響評価点を算出する。「製品」、「サービス」については新旧評価点の差によって評価を行なう。その結果を図２４に示す。なお、図中、「組織の活動」において、負の活動が２８．９から２３．６に低下しているのは、自動車の使用に代え電車を使用したことによる環境負荷の低下を５．３と算出したことによる。
【００２２】
次のステップ５では、環境影響貢献度の評価を行なう。これを図２４及び図２５に基づいて説明する。図示のように、ｘ軸を正の活動即ち環境に配慮した活動とし、ｙ軸を負の活動即ち環境に負荷を与える活動とする。そして、旧型の鍛造プレスに代え、営業活動によって新型の鍛造プレスを受注した場合と受注しなかった場合の環境貢献度を考える。
【００２３】
図２４に示すように、営業活動における負の活動は２８．９、正の活動は−８．８、製品における新旧型の負の活動の差は−２５．３（つまり新型は旧型に比較して環境配慮が著しいことを示している）、正の活動の差は−１２．７であり、営業活動及び製品の評価点は２８．９と−４６．８となる。また、受注を受けなかった場合は営業活動のみとなるから、評価点は２８．９と−８．８である。これら点を図２５に示すようにｘｙ座標上において線で結ぶと、γ＝ａｒｃｔａｎ（２８．９／４６．８）＝３１．７°。そして環境貢献度を（９０°−３１．７°）／９０°＝０．６５とする。一方、受注がなかった場合には、α＝ａｒｃｔａｎ（２８．９／８．８）＝７３．０°で、環境貢献度は（９０°−７３°）／９０°＝０．１９と環境貢献度が小さくなる。即ち、環境に配慮した新製品を販売することによって環境貢献度が著しく向上する例が示されている。なお、営業活動によって負の活動を減少させることができれば、環境貢献度は向上する。例えば図２５に示すように、負の活動が２３．６に減少したとすれば、鎖線で示された通りとなり、さらに環境貢献度が向上する。
【００２４】
この発明の環境影響貢献度評価方法は、簡単にコンピュータシステムとして構築することができる。例えば様式−３及び様式−４をディスプレイに表示して、該当欄にオペレータが入力し、様式−５、様式−６及び表１〜５をメモリ内にテーブルとして記憶させておき、オペレータが表１〜４の基準を適宜選択すると様式−５、様式−６が完成する。そこでテーブルに記憶された量計数からプログラムによって図２４の評価点が算出され、図２５も前述のように定式化されているからプログラムで計算することができる。
【００２５】
なお、システム条件とその具体的個別的な項目▲１▼〜▲６▼及びシステム外条件の具体的項目▲１▼〜▲９▼は、状況に応じて変更したり、追加もしくは削除することが可能である。また、項目▲１▼〜▲６▼に対するウエイト（点数ａ）も変更することが可能である。さらに表１〜表４に示す評価基準も変更可能である。そのほか、著しい環境側面を最終的に抽出する際の基準も変更することができる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、持続可能な社会を維持するための原則に基づいて、組織の活動、製品及びサービスの資源、エネルギ、廃棄物及び成果で把握された環境側面が環境にもたらす影響を前記の原則でいう原因要素ごとに分類し、適切な評価要素と評価基準によって有害または有益な影響をふくめ、ロジカルな定量評価による貢献度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】貢献度評価方法の処理ステップを示すフローチャート
【図２】製品チェックリストの一例を示す様式図
【図３】環境影響の洗い出し様式の一例を示す様式図
【図４】環境影響（インプット）の一次評価様式の一例を示す様式図
【図５】環境影響（アウトプット）の一次評価様式の一例を示す様式図
【図６】環境影響（インプット）の総合評価様式の一例を示す様式図
【図７】環境影響（インプット）の総合評価様式の一例を示す様式図
【図８】環境影響（インプット）の総合評価様式の一例を示す様式図
【図９】環境影響（アウトプット）の総合評価様式の一例を示す様式図
【図１０】環境影響（アウトプット）の総合評価様式の一例を示す様式図
【図１１】種々の評価基準を示す表
【図１２】製品チェックリストを示す様式図
【図１３】環境影響の洗い出し様式を示す図
【図１４】環境影響一次評価（インプット）の様式図
【図１５】環境影響一次評価（インプット）の様式図
【図１６】環境影響総合評価（インプット）の様式図
【図１７】環境影響総合評価（インプット）の様式図
【図１８】環境影響総合評価（インプット）の様式図
【図１９】環境影響総合評価（アウトプット）の様式図
【図２０】環境影響総合評価（アウトプット）の様式図
【図２１】営業活動の環境影響総合評価（インプット）の様式図
【図２２】営業活動の環境影響総合評価（アウトプット）の様式図
【図２３】量係数の評価基準表
【図２４】環境影響評価点を示す表
【図２５】環境影響貢献度を示すグラフ
【符号の説明】
１  処理ステップ
２  処理ステップ
３  処理ステップ
４  処理ステップ
５  処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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