Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電磁波の測定によって地震の予知を行う従来の方式では、限られた地点で、単一の周波数成分について、微弱な信号を測定しているために、本来の地震による電磁波以外の雷や空電などの雑音の影響で、正しい判断が難しかった。【解決手段】本発明は従来の地震予知技術が注目している微弱な電磁波ではなく、より強度な電磁波を、広域の、１万を越える検出センサによって、その電磁波の発生地点にきわめて近いところで検出するものである。【選択図】　　図１
2004077448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上および海上の広域を覆う、１万か所を越える電磁波センサ群と、それぞれのセンサからの検出情報を収集するネットワークと、各々のセンサの位置と収集した検出情報を統合する情報処理装置によって構成される、地震前兆の可能性のある電磁波の検出位置分布を表示する地震予兆情報収集システム。
【請求項２】
ネットワーク線路の一部または全部を電磁波検出のアンテナとして利用する請求項１記載の地震予兆情報収集システム。
【請求項３】
電磁波ノイズを２４ｋＨｚ〜３ＭＨｚの帯域の部分を監視する請求項１記載の地震予兆情報収集システム。
【請求項４】
２４ｋＨｚ〜３ＭＨｚの帯域内の通信を行い、ノイズによるその通信のパフォーマンスの低下によって帯域内の電磁波ノイズの発生を検出する請求項１記載の地震予兆情報収集システム。
【請求項５】
２４ｋＨｚ〜３ＭＨｚの帯域内の通信を約４ｋＨｚの帯域を持つ多数の分割された通信の複合として行い、それぞれの帯域単位のノイズによる通信パフォーマンスの低下によって２４ｋＨｚ〜３ＭＨｚの帯域の電磁波ノイズの発生を総合的に検出する請求項１記載の地震予兆情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波検出による地震予兆情報収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震の予兆としての電磁波発生は現象は広く知られており、微弱な電磁波をその飛来方向とともに検出して連続的に記録するということは国内のいくつかの研究機関などによって行われている。ただしそれらはそれぞれ個々の測定スポットで、ノイズの単一の周波数成分に限って記録するのみであった。
【０００３】
複数の測定スポットを持つ研究機関も存在する（電気通信大学、東海大学など）が、それらの複数スポットは地震発生の可能性がある地域をそれらの検出方向と電磁波強度とを総合的に判断して特定するためのものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、限られた地点で、単一の周波数成分について、微弱な信号を測定しているために、本来の地震による電磁波以外の雷や空電などの雑音の影響で、正しい判断が難しかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の地震予知技術が注目している微弱な電磁波ではなく、より強度な電磁波を、広域の、１万を越える検出センサによって、その電磁波の発生地点にきわめて近いところで検出しようとするところに特徴がある。
【０００６】
地震の予兆としての強力な電磁波ノイズは、阪神淡路大地震の直前にも観測されており、携帯電話内部のプログラムが暴走するなどの現象が報告されている。
【０００７】
また、岩石に６０ｔから３００ｔの巨大な圧力を印加して崩壊させる追実験においても、崩壊する岩石のピエゾ圧電効果によって周辺で同様の現象が観測されている。
【０００８】
強力な電磁波ノイズによるこれらの現象は、現象の発生を総合的かつ積極的に収集しない限り、単なる都市伝説で終わってしまって、地震予知の絶好の機会を逃してしまうことになる。
【０００９】
例えばある都道府県域を覆うほどの広範囲を本発明のセンサ群とネットワークで監視する事により、該当する地域の直下で起こる大型の地震は、その地震が発生する強力な電磁波をセンサ群がある確率の範囲で検出することにより予知可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、インターネット接続のために各家庭に置かれたＡＤＳＬモデムを電磁波検出センサとし、それらのＡＤＳＬモデムと対向する集線局において各ＡＤＳＬモデムとの通信状況を把握し、さらに複数の集線局の状況を収集して情報処理することによって構成される。
【００１１】
複数企業体の協力が得られれば、日本全国の少なくとも人口密集地を本発明のセンサで埋め尽くし、監視域とすることが可能となる。
【００１２】
【実施例】
ＡＤＳＬによるインターネット接続は、高度な技術により既存の電話回線（導線）を使用して高速度の通信を実現するものである。
【００１３】
既存の電話回線を使用するため、敷設コストを安くできるので、２００２年８月現在、広範な広がりを見せている。
【００１４】
各家庭またはオフィスに置かれたＡＤＳＬモデムは、電話局に置かれた集線局（ＣＯ：Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｏｆｆｉｃｅ）と対向して通信しているが、環境ノイズや集線局とを結ぶ回線自体に誘起される電磁波などにより通信品質が悪化すると、回線をいったん切断し、自動的にトレーニングと呼ばれる手順を経て回線のおかれている状況に応じた通信パラメータを再設定し、通信接続をやり直す。
【００１５】
集線局では、このトレーニングの頻度とトレーニングの相手モデムの位置を記録することにより、ある地域で集中的あるいは同時期的に起こっているノイズの発生を検出することができる。
【００１６】
この集中的なノイズ発生の総合的な判断は、それぞれの複数の集線局の情報を集める上位の監視局で行う。
【００１７】
上位監視局ではトレーニング頻度の高いセンサの位置を地図上に表示し、その時間的な変化状況と既知の地震関連情報から地中で起こっていることを推定することができる。
【００１８】
【発明の効果】
各家庭またはオフィスに置かれたＡＤＳＬモデムは、電話局に置かれた集線局（ＣＯ：Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｏｆｆｉｃｅ）と対向して通信しているが、地震予兆となる電磁波ノイズにより通信品質が悪化すると、回線をいったん切断し、自動的にトレーニングと呼ばれる手順を経て回線のおかれている状況に応じた通信パラメータを再設定し、通信接続をやり直す。
【００１９】
集線局では、このトレーニングの頻度とトレーニングの結果、およびトレーニング相手のＡＤＳＬモデムの位置を記録することにより、ある地域での同時期的に発生している電磁気的ノイズを検出することができる。
【００２０】
このノイズ発生の情報は複数の集線局からさらに上位の監視局に集められる。
【００２１】
上位監視局では再接続頻度の高いセンサの位置を地図上に表示し、その時間的な変化状況と既知の地震関連情報から地中で起こっていることを推定することができ、ひいては地震の予兆であるという判断も可能となる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁波を検出するためのセンサ群と、それらセンサと対向して通信を行う集線局、および集線局からの情報を収集する監視局の接続の様子を示す模式図である。
【符号の説明】
１　上位の監視局
２　集線局１
３　集線局２
４　集線局３
５　集線局１を擁する電話局１
６　集線局２を擁する電話局２
７　集線局３を擁する電話局３
８〜３２　集線局と接続された電磁波センサ（ＡＤＳＬモデム）を持つ家庭
【図１】
2004077448.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は人生の残日数を明確に表示し、その日数が日いち日と減っていくのを確認し、人生及び毎日の貴重さをいつも認識させるというものである。【解決手段】本発明は自分が生きるであろう或いは、生きたいと思う年齢（平均寿命など）に達する誕生日の日までを現在の日及び任意に設定した日からカウントして明確に表示する事であり、カウント表示の為の装置、構造、材質、大きさ、形は状況により変わるので特定しない。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の日にち及び、任意に自分で設定した日から目標の日（自分の設定した寿命年齢に達する誕生日）まで明確にあと何日あるかを確認出来る物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自分の人生の残日数をカウントし、一日ずつその数字を減らしていく事を明確に表示するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自分の寿命についての残日数を、明確に把握出来る物は存在しなかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、最後の一日を目標としている年齢に達する誕生日当日とし逆算して数えた現在の日、及び任意に設定した日までの日数からスタートとする。
【０００４】
【発明の効果】
自分の生きたい、生きるであろう年齢までの日数をはっきり知り、それが毎日確実に減っていくのを確認する事で、何気なく過ごしている毎日が非常に大切になるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は自分の寿命について必ず来る終わりの時を、常に残日数として意識させて自己啓発を促そうという物で、自殺や自暴自棄や堕落した生活など人生を無駄に過ごす事を少しでも防止しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は現在の日、及び任意に設定した日から目標寿命の年齢に達する誕生日までの残日数を明確にし、日常目に付くところに表示する事によって毎日の貴重さを認識させ、上記の事を実現する。
【０００７】
【実施例】
以下　本発明の実施例について説明する。
（イ）残日数を電光掲示及びデジタル液晶などで表示し、部屋の壁掛けや卓上に設置する物。
（ロ）時計や携帯電話などの機能の一つとして表示する。
（ハ）日めくりカレンダー形式で一枚ずつめくって減らす形式の物。
（ハ）終わった日をぬりつぶし、或いはチェック、書き込み形式の物。
（ホ）（イ）〜（ニ）を組み合わせたりするもの。
以上は、あくまで例であり、残日数カウント表示の為の、装置、構造材質、大きさ、形状は状況により変わるので、特定しない。
(57)【要約】【課題】市販のカメラは、右手でのシャッター操作を主体としているため、何らかの理由で右手が使えない場合は、全くボタン操作出来ないか、または、操作性が著しく悪かった。【解決手段】市販カメラの側面にシャッターアタッチメント３を両面テープ等で取付け、シャッターアタッチメント３の自由端部６を左指で押下することにより、左手でカメラのシャッター操作を可能とする。【選択図】　　図１
2004077947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販カメラの側面に取付けが可能なシャッターアタッチメントで、アタッチメントのレバーの上下動により、カメラのシャッター操作が可能であることを特徴とするカメラ用シャッターアタッチメント。
【請求項２】
市販カメラの側面に取付けが可能なシャッターアタッチメントで、機種により異なるシャッター位置に対応させるため、シャッターアタッチメントのレバーの部分に移動可能な突起を持たせたことを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッターアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、市販カメラのシャッター操作にかかわる。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカメラは右手でのシャッター操作を前提に作られており、その外観は図３に示すように、カメラの本体１の右側上面にシャッターボタン２が設けられたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、右手でのシャッター操作を主体としているため、何らかの理由で右手が使えない場合は、全く使えないか、または、使い勝手が著しく制限されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、市販カメラの側面に取付けが可能なシャッターアタッチメントで、アタッチメントのレバーの上下動により、左手でカメラのシャッター操作が可能であることを特徴とするカメラ用シャッターアタッチメントである。
また、請求項２の発明は、市販カメラの側面に取付けが可能なシャッターアタッチメントで、機種により異なるシャッター位置に対応させるため、アタッチメントのレバーの部分に移動可能な突起を持たせたことを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッターアタッチメントである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
本発明の構成は、シャッターアタッチメント本体３と、シャッターアタッチメント本体３に付属し容易に回転動作可能な可動部４と、スライド溝７により左右に移動可能な押圧ボタン８と、シャッターアタッチメント本体３をカメラ本体１に固定するための両面テープ５からなっている。
撮影者は、市販のカメラ本体１の右側面にシャッターアタッチメント本体３を両面テープ５等の固定手段によって取り付ける。
次に、カメラ製造メーカー、機種によって異なるシャッターボタン２の位置に、押圧ボタン８をスライド溝７を使ってカメラ本体１のシャッターボタン２に合致するよう位置調整し固定する。
撮影者は、シャッターアタッチメント本体３がセットされたカメラ本体１を左手に持ち、被写体をファインダーで確認し、左手指にてシャッターアタッチメント本体３の自由端部６を押す。
すると可動部４を支点として、押圧ボタン８が連動して動き、押圧ボタン８がカメラ本体１のシャッターボタン２を押し下げることによりシャッター操作が可能となる。
図２は、シャッターアタッチメント本体３の斜視図である。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、右手不自由者または、何らかの理由で右手が使えない場合でも、左手によりカメラのシャッター操作が容易に行える。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、シャッターアタッチメント本体３の固定手段は両面テープ５であったが、他の実施形態では、ゴムバンド、ひもによる緊縛、または、挟み込み方式でも良い。
また、スライド溝による押圧ボタン８の位置調整方法は、複数個設けられた穴に押圧ボタン８を圧入する方式でも良い。
また、ここでは材料特性を利用した一体型の可動部４であったが、ピン接合を用いた方式でも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、市販のカメラ本体にシャッターアタッチメントを取付けることによって、左手でもカメラのシャッター操作が容易に可能となる。
【０００９】
また、シャッターアタッチメントを取付けた状態で、右手での操作も可能であるので、健常者、右手不自由者、左手不自由者を問わず使用することが出来る。また、共用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図。
【図３】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
１　カメラ本体
２　シャッターボタン
３　シャッターアタッチメント本体
４　可動部
５　両面テープ
６　自由端部
７　スライド溝
８　押圧ボタン
【図１】
2004077947.tif 000003
【図２】
2004077947.tif 000004
【図３】
2004077947.tif 000005
(57)【要約】【課題】印刷による感光体膜厚低下相当の表面電位絶対値低下を補正し、感光体膜厚が低下した場合でも表面電位を良好に保ち良好な印刷品質を提供する。【解決手段】Ｓｅを主成分としＴｅやＡｓ等を添加した混合物から成る光導電性を有する感光体を帯電装置により帯電させた後、露光を行なうことにより静電潜像を形成し、該静電潜像上に現像ロールにより搬送された現像剤中のトナーを付着させ該トナー像を用紙等の記録媒体に転写する電子写真装置において、前記感光体を或る一定の表面電位に帯電させるための帯電装置の出力電圧を、感光体の使用量に応じて補正制御し、その出力電圧の補正値の範囲を、感光体膜厚をＴ（μｍ）、印刷量をＣ（１０＾６ｆｅｅｔ）、表面電位（絶対値）をＶｏ（Ｖ）、補正値（絶対値）をＶ（Ｖ）とするとき、Ｖｏ（２Ｔ／（２Ｔ−Ｃ）−１）≦Ｖ≦Ｖｏ（Ｔ／（Ｔ−２Ｃ）−１）の計算式により算出される範囲とする。【選択図】　図１
2004077508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｅを主成分としＴｅやＡｓ等を添加した混合物から成る光導電性を有する感光体を帯電装置により帯電させた後、露光を行なうことにより静電潜像を形成し、該静電潜像上に現像ロールにより搬送された現像剤中のトナーを付着させ該トナー像を用紙等の記録媒体に転写する電子写真装置において、前記感光体を或る一定の表面電位に帯電させるための帯電装置の出力電圧を、感光体の使用量に応じて補正制御することを特徴とする電子写真装置の感光体表面電位補正制御。
【請求項２】
前記出力電圧の補正値の範囲は、感光体膜厚をＴ（μｍ）、印刷量をＣ（１０＾６ｆｅｅｔ）、表面電位（絶対値）をＶｏ（Ｖ）、補正値（絶対値）をＶ（Ｖ）とするとき、Ｖｏ（２Ｔ／（２Ｔ−Ｃ）−１）≦Ｖ≦Ｖｏ（Ｔ／（Ｔ−２Ｃ）−１）の計算式により算出される範囲にすることを特徴とする、請求項１記載の電子写真装置の感光体表面電位補正制御。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置の帯電装置における感光体表面電位制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来技術における感光体表面電位と感光体使用量の関係および帯電装置制御値出力電圧（電流）と感光体使用量の関係を示す。図３に帯電装置制御値出力電圧（電流）が一定の場合における感光体膜厚と感光体表面電位の関係を示す。
【０００３】
図３に示すように、一般的に、帯電装置制御値出力電圧（電流）が一定の場合には感光体膜厚と感光体表面電位の絶対値には比例関係がある。また、Ｓｅ（セレン）を主成分としＴｅ（テルル）やＡｓ（砒素）等を添加した混合物を感光体として使用した場合、印刷により感光体を使用することによる感光体の摩耗量は微量であるが、感光体の交換周期が長い場合には前記摩耗量による表面電位の絶対値の低下が無視できなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示すように、従来技術においては感光体使用量に関係無く帯電装置制御値出力電圧（電流）が一定であるため、感光体を使用することにより感光体が摩耗し感光体表面電位の絶対値が小さくなり、良好な印刷品質を維持できないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、感光体の使用量に応じて帯電装置制御値出力電圧（電流）の絶対値を大きくし、感光体摩耗による感光体表面電位の絶対値の低下分を補正し良好な印刷品質を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、感光体を或る一定の表面電位に帯電させるための帯電装置の出力電圧を、感光体の使用量に応じて補正制御し、その出力電圧の補正値の範囲を、感光体膜厚をＴ（μｍ）、印刷量をＣ（１０＾６ｆｅｅｔ）、表面電位（絶対値）をＶｏ（Ｖ）、補正値（絶対値）をＶ（Ｖ）とするとき、Ｖｏ（２Ｔ／（２Ｔ−Ｃ）−１）≦Ｖ≦Ｖｏ（Ｔ／（Ｔ−２Ｃ）−１）の計算式により算出される範囲にすることで達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明による感光体表面電位と感光体使用量の関係および帯電装置制御値出力電圧（電流）と感光体使用量の関係を、図２に本発明による感光体使用量と感光体表面電位補正量の関係を示す。
【０００８】
図１および図２に示すように、本発明による帯電装置の制御方法では感光体の使用量が増加した場合、帯電装置制御値出力電圧（電流）の絶対値を大きくし、感光体摩耗による感光体表面電位の絶対値の低下分を補正量Ｃで補正する。例えば、Ｓｅ（セレン）を主成分としＴｅ（テルル）やＡｓ（砒素）等を添加した混合物で構成された感光体において感光体膜厚が６０μｍ、感光体使用量０ｆｅｅｔ時の表面電位の設定が７００Ｖである場合の補正量Ｃの絶対値は、図２に示すように感光体使用量が１×１０＾６ｆｅｅｔに到達すると表面電位５．９Ｖ〜２４．１Ｖの範囲で行なわれ複数段階（図２では６段階）設けられた設定はオペレータもしくは保守員の介入により変更可能である。また感光体を新品に交換し感光体使用量カウンタが初期化された場合は補正量も初期化される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷により感光体が摩耗しても感光体表面電位の低下を防ぐことができ、良好な印刷品質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による感光体表面電位と感光体使用量の関係および帯電装置制御値出力電圧（電流）と感光体使用量の関係を示す図である。
【図２】本発明による感光体使用量と感光体表面電位補正量の関係を示す図である。
【図３】一般的に知られている感光体膜厚と表面電位の絶対値の関係を示す図である。
【図４】従来技術による感光体表面電位と感光体使用量の関係および帯電装置制御値出力電圧（電流）と感光体使用量の関係を示す図である。
【符号の説明】
Ａは感光体表面電位、Ｂは帯電装置出力電圧（電流）、Ｃは表面電位補正量である。
【図１】
2004077508.tif 000003
【図２】
2004077508.tif 000004
【図３】
2004077508.tif 000005
【図４】
2004077508.tif 000006
(57)【要約】【課題】キャリアコート剤剥離による、カラートナーとの混色をなくし、常に安定した印刷品質を提供することを課題とする。【解決手段】カラー顔料を用いた粉体インクであるカラートナーと摩擦帯電させるため、コア材をシリコン系またはフッ素系等の無色の帯電剤及び有色であるカーボン等の導電剤で表面をコートした電子写真装置のキャリアにおいて、該キャリア表面のコート剤を複数層に分けてコートする。さらに、複数層コート剤のうち、コア材表面に近い下層は前記導電剤を含有し、表面層は導電剤を含有しないことを特徴とする。【選択図】　図１
2004077510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー顔料を用いた粉体インクであるカラートナーと摩擦帯電させるため、コア材を、シリコン系またはフッ素系等の無色の帯電剤及び有色であるカーボン等の導電剤で表面をコートした電子写真装置のキャリアにおいて、該キャリア表面のコート剤を複数層に分けてコートしたことを特徴とする電子写真装置のキャリア。
【請求項２】
前記複数層コート剤のうち、前記コア材表面に近い下層は前記導電剤を含有し、表面層は導電剤を含有しないことを特徴とする、請求項１記載の電子写真装置のキャリア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置のカラー現像に使用されるキャリアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術のキャリア概念図を図２に示す。マグネタイトまたは、フェライト等の材料からなるキャリア４のコア材１と、シリコン系またはフッ素系の無色の帯電剤２と、低抵抗特性を有する有色のカーボンや酸化錫等の導電剤３で構成されている。従来、粉体インクであるカラートナー５と摩擦帯電させるために使用されているマグネタイト系及びフェライト系キャリアは、前記帯電剤２として表面にシリコン系またはフッ素系の樹脂と、前記キャリア４の抵抗を調整するために、有色であるカーボンや酸化錫等の導電剤３を表面にコートしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、前記キャリア４と前記カラートナー５からなる現像剤が現像機により攪拌される時に、わずかながら前記キャリア４表面のコート剤が剥離し、前記カラートナー４と混合している。従って、前記コート剤に有色であるカーボン等が含まれていた場合、カラー顔料を使用した前記カラートナー５との色の混色が発生し、前記カラートナー５の色が変化してしまうという不具合があった。
【０００４】
本発明の目的は、前記カラートナー５と、剥離した前記キャリアのコート剤６との混色を防止し、常に安定した印刷品質を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、キャリア表面のコート剤を複数層に分け、複数層のコート剤のうち、コア材表面に近い下層は有色である前記カーボン等の導電剤を含有させ、表面層は前記カーボン等の導電剤を含有させないことにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による実施例を図１に示す。マグネタイトまたは、フェライト等の材料からなるキャリア４のコア材１と、シリコン系またはフッ素系の無色の帯電剤２と、低抵抗特性を有する有色のカーボンや酸化錫等の導電剤３で構成されていて、前記帯電剤２、及び導電剤３は、前記コア材１の表面に２層に分離してコートされている。さらに、前記コア材１の表面の第１層目には、前記帯電剤２、前記導電剤３で構成されていて、その上の第２層目は、前記帯電剤２のみで構成され、前記導電剤３は含まれていない。すなわち、前記カラートナー５の帯電能力を前記１層、２層に持たせ、前記キャリア４の抵抗の調整は１層目に持たせている。
【０００７】
従って、前記キャリア４と前記カラートナー５からなる現像剤６が前記現像機７により攪拌された時に、前記キャリア４表面が剥離したとしても、前記キャリア４の２層目は、前記無色の帯電剤２のため、前記カラートナー５と混合しても、前記カラートナー５との混色は発生しない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、キャリアの帯電剤、導電剤のコートを複数層にし、有色である導電剤が剥離しやすいキャリア表面に出ないようにしたので、カラートナーとコート剤の混色を防止でき、常に安定した印刷品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるキャリアの概念図である。
【図２】従来技術によるキャリアの概念図である。
【符号の説明】
１はコア材、２は帯電剤、３は導電剤、４はキャリア、５はカラートナー、６は剥離したコート剤、７は１層目コート、８は２層目コートである。
【図１】
2004077510.tif 000003
【図２】
2004077510.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡易な構成で、所望のデータを検索、表示することができる記録計を提供することである。【解決手段】測定データを取り込み表示手段に表示するとともに記憶手段に格納する処理手段６と、前記表示手段に所定の条件を表示して検索し、この条件に対応する条件を一覧表示し、この一覧表示から所望の条件を選択し、該当する記録データを表示させるための操作手段８ａ，８ｂとを備えた記録計である。また、前記操作手段は、選択された記録データのスクロールを行うことができる。【選択図】図２
2004077313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを取り込み表示手段に表示するとともに記憶手段に格納する処理手段と、前記表示手段に所定の条件を表示して検索し、この条件に対応する条件を一覧表示し、この一覧表示から所望の条件を選択し、該当するデータを表示させるための操作手段とを備えた記録計。
【請求項２】
前記操作手段は、選択された記録データのスクロールを行うことを特徴とする請求項１記載の記録計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度等のアナログ測定信号データを表示・記録させる記録計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温度等のアナログ測定データの時間的に変化するトレンド表示を行うペーパーレス記録計において、記憶手段に格納した測定データから、必要とするデータを表示させたいことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、たとえば、現在表示されているトレンド表示画面を単にスクロールして必要とするデータを探そうとすると、大量のデータを対象にする場合、操作に時間を要し、データを発見することが困難である問題点があった。
【０００４】
この発明は、以上の点に鑑み、簡易な構成で、所望のデータを検索、表示することができる記録計を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、測定データを取り込み表示手段に表示するとともに記憶手段に格納する処理手段と、前記表示手段に所定の条件を表示して検索し、この条件に対応する条件を一覧表示し、この一覧表示から所望の条件を選択し、該当する記録データを表示させるための操作手段とを備えた記録計である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施例の外観を示す説明図である。この図１において、１は、本願発明に係るペーパーレスのグラフィック記録計の前面部で、奥行き方向のケースや内蔵の処理手段等は省略してある。そして、この前面部１は、ＬＣＤ等の表示手段２が設けられ、その表示画面の下部に時間的に変化するトレンドグラフ２ａ、２ｂ、２ｃや測定デジタル値などの記録データ等を表示する大きな表示領域１０ａ、及び上部に各種設定等ができる設定領域１０ｂなどが表示され、この表示手段２に重ねてその前面にタッチパネル３が設けられている。あらかじめ、設定領域１０ｂを操作して任意のコメント「温度異常」等を設定登録し、必要時に画面に入力できる。この例では右から左へと時間軸が流れ（左のほうが古いデータ表示）、上下方向のデータ量の大小がトレンド表示２ａ、２ｂ、２ｃされる。また、外部記憶手段４も前面下部に設けられ、その他、タッチペンのほか図示しないキーボード、マウス等の操作手段を用意してもよい。
【０００７】
次に、図２の構成説明図で示すように、この記録計は、外部のセンサや通信で測定データ等が入力される入力手段５、この入力手段５からの測定データを取り込みタッチパネル３を有する表示手段２に表示するとともに外部記憶手段４や内部記憶手段７に格納するμＣＰＵのような処理手段６、表示手段２を参照して所定の設定・操作を行うためのキーボード８ａやマウス８ｂ、タッチパネル３にタッチペンを利用した操作手段等で構成されている。
【０００８】
そして、計測記録後、必要時などに、図１の表示手段２の設定領域１０ｂの「検索」のアイコンをタッチペン、キーボード、マウス等の操作手段で操作することにより、図３の検索画面が表示される。ここで、警報（上限、下限等）、コメント（定型コメント、任意コメント等）、Ｂｕｒｎ　Ｏｕｔ（バーンアウト）、ＤａｔａＨ（入力データが大）、ＤａｔａＬ（入力データが小）などの各種所定の条件１０ｃが表示される。これら所定の条件から、たとえば「コメント」の三角のプルダウンマークを操作手段で選択すると、対応したメニュー１０ｄが表示され、この例では「温度異常」と「差異常」を選択し、「ＯＲ」１０ｅを選択して開始１０ｆを操作して検索開始すると、この条件に該当し対応する図４のような一覧表示の画面が表示される。この一覧表示では、「温度異常」または「差異常」を含む該当するコメント１０ｇと時刻１０ｈが表示され、この一覧表示から所望の条件「温度異常」を選択してすると、図５のような記録データの画面１０にズームインして表示される。この画面で、トレンドグラフ１０ｉ、左上に時刻１０ｊ、所要個所に「温度異常」のコメント１０ｋが所定時間分表示され、左右移動キー１０ｍや操作手段により、画面をスクロールして、前後の時刻の記録データを容易に知ることができる。なお、図３の検索画面で、各行間のＡＮＤ、ＯＲ機能、その他さまざまな機能をもたせてもよい。
【０００９】
【発明の効果】この発明は、測定データを取り込み表示手段に表示するとともに記憶手段に格納する処理手段と、前記表示手段に所定の条件を表示して検索し、この条件に対応する条件を一覧表示し、この一覧表示から所望の条件を選択し、該当する記録データを表示させるための操作手段とを備えた記録計である。したがって、全データなどの大量のデータをチェックすることなく、簡易な構成で、一覧表示を利用する等で、所望のデータを容易に検索して、記録データを表示することができる。また、検索して表示された記録データのスクロールを行うことで、前後の様子を容易に、効果的に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の外観を示す構成説明図である。
【図２】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【図３】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図４】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図５】この発明の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　前面部
２　表示手段
３　タッチパネル
４　外部記憶手段
５　入力手段
６　処理手段
７　内部記憶手段
８ａ　キーボード（操作手段）
８ｂ　マウス（操作手段）
【図１】
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【図２】
2004077313.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004077313.tif 000006
【図５】
2004077313.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、励磁信号とレゾルバ出力信号との位相ズレを補正して正常なＲ／Ｄ変換を行うことを目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバの励磁信号位相自動調整方法は、励磁信号（１ａ）とレゾルバ出力信号（４ａ）の位相ズレ量をオフセット量（１０）として励磁信号（１ａ）の位相をシフトし、正常なＲ／Ｄ変換を行う方法である。【選択図】　　　　図１
2004077288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁発振回路（１）からの励磁信号（１ａ）をレゾルバ（４）に入力すると共にＲ／Ｄ変換器（７）に入力し、前記レゾルバ（４）からのレゾルバ出力信号（４ａ）を前記Ｒ／Ｄ変換器（７）に入力し、前記Ｒ／Ｄ変換器（７）からディジタルレゾルバ出力信号（８）を出力するように構成したレゾルバ装置を用い、前記Ｒ／Ｄ変換器（７）の電源投入時はオフセット量（１０）なしで前記励磁信号（１ａ）をレゾルバ（４）に供給し、前記励磁信号（１ａ）とレゾルバ出力信号（４ａ）の位相ズレ量を測定し、前記位相ズレ量を前記オフセット量（１０）として前記励磁信号（１ａ）の位相をシフトすることを特徴とするレゾルバの励磁信号位相自動調整方法。
【請求項２】
前記位相をシフトした後の前記励磁信号（１ａ）によって前記レゾルバ（４）に再度励磁信号（１ａ）を印加し、前記Ｒ／Ｄ変換器（７）を起動することを特徴とする請求項１記載のレゾルバの励磁信号位相自動調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レゾルバの励磁信号位相自動調整方法に関し、特に、励磁信号とレゾルバ出力信号の位相ズレ量を測定し、この位相ズレ量をオフセット値として励磁信号の位相をシフトして自動調整するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のレゾルバ装置においては、ここでは文献名を開示していないが、レゾルバとＲ／Ｄ変換器との間のケーブル長が所定以上に長くなるか、又は、レゾルバ自体の構成に起因して、レゾルバ出力信号の位相がズレを生じることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレゾルバ装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、レゾルバとＲ／Ｄ変換器との間のケーブル長が所定以上に長くなるか、又は、レゾルバ自体の構成のバラツキによってレゾルバ出力信号に位相ズレが発生すると、正常なＲ／Ｄ変換が不可能となり、例えば、Ｒ／Ｄ変換器内で励磁信号にＣＲ時定数回路を付加して位相の合わせ込みを行っていた。
しかしながら、このＣＲ時定数回路を用いた位相ズレの補正方法では、ＣＲの時定数が温度ドリフトに対して安定せず、温度による位相ズレの安定性が良好ではなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、励磁信号とレゾルバ出力信号の位相ズレ量を測定し、この位相ズレ量をオフセット値として励磁信号の位相をシフトして自動調整するようにしたレゾルバの励磁信号位相自動調整方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレゾルバの励磁信号位相自動調整方法は、励磁発振回路からの励磁信号をレゾルバに入力すると共にＲ／Ｄ変換器に入力し、前記レゾルバからのレゾルバ出力信号を前記Ｒ／Ｄ変換器に入力し、前記Ｒ／Ｄ変換器からディジタルレゾルバ出力信号を出力するように構成したレゾルバ装置を用い、前記Ｒ／Ｄ変換器の電源投入時はオフセット量なしで前記励磁信号をレゾルバに供給し、前記励磁信号とレゾルバ出力信号の位相ズレ量を測定し、前記位相ズレ量を前記オフセット量として前記励磁信号の位相をシフトする方法であり、また、前記位相をシフトした後の前記励磁信号によって前記レゾルバに再度励磁信号を印加し、前記Ｒ／Ｄ変換器を起動する方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバの励磁信号位相自動調整方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは励磁発振回路であり、この励磁発振回路１からは１相又は２相の励磁信号１ａがフィルタ部２及びアンプ３を介してレゾルバ４の励磁信号入力端子Ｒ１、Ｒ２へ印加されている。
【０００７】
前記レゾルバ４の出力信号端子Ｓ１〜Ｓ４からは、レゾルバ出力信号４ａが出力され、このレゾルバ出力信号４ａは波形整形部５によって波形整形された後、位相ズレ測定部６及びＲ／Ｄ変換器７に供給される。尚、このＲ／Ｄ変換器７は周知のようにレゾルバ出力信号４ａをディジタルレゾルバ出力信号８に変換するための周知の構成である。
また、前記励磁信号１ａは、前記Ｒ／Ｄ変換器７及び位相ズレ測定部６に入力されている。
【０００８】
次に、動作について説明する。まず、前記Ｒ／Ｄ変換器７の電源投入時は、前記位相ズレ測定部６からのオフセット量１０はなしの状態で前記励磁信号１ａがレゾルバ４に印加され、このレゾルバ４から出力されたレゾルバ出力信号４ａが波形整形部５を経て位相ズレ測定部６へ入力される。
【０００９】
前記位相ズレ測定部６では、このレゾルバ出力信号４ａと励磁信号１ａの位相が比較され、その位相ズレ量がオフセット量１０として前記励磁信号１ａに印加されて励磁信号１ａの位相がシフトされる。
前述の位相のシフトが行われた後の励磁信号１ａによってレゾルバ４は再度励磁が行われ、Ｒ／Ｄ変換器７によるＲ／Ｄ変換が行われて位相ズレを伴わない状態でディジタルレゾルバ出力信号８が出力される。尚、前述のレゾルバ装置１００の前述の動作は図示しないマイクロコンピュータによって制御される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるレゾルバの励磁信号位相自動調整方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、励磁信号とレゾルバ出力信号との位相ズレ量を検出して、その位相ズレ量をオフセット量として励磁信号の位相シフトを行っているため、位相ズレが自動的に補正され、常に正常なＲ／Ｄ変換が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレゾルバの励磁信号位相自動調整方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　励磁発振回路
１ａ　　励磁信号
４　　レゾルバ
４ａ　　レゾルバ出力信号
５　　波形整形部
６　　位相ズレ測定部
７　　Ｒ／Ｄ変換器
８　　ディジタルレゾルバ出力信号
１０　　オフセット量
【図１】
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(57)【要約】【課題】連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物の欠陥を検出する絵柄検査方法に関し、製品部分のみを検査する検査方法の提案。【解決手段】連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物（１０）の欠陥検出方法であって、製品とはならない絵柄範囲外の部分（１２）にマスク処理（１４）して製品部分（１１）のみ検査できるようにした。絵柄検査機を使用して印刷と同時に行われ、用紙全体を検査対象としている。【選択図】図１
2004077208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物の欠陥検出方法であって、製品外の部分にマスク処理して製品部分のみ検査できるようにしたことを特徴とする印刷物の欠陥検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物の欠陥を検査する印刷物の欠陥検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
印刷方法としては各方式のものがあるが、シート状印刷物を連続的に印刷する方式の一つとしてグラビア印刷方式がある。
グラビア印刷方式を採用した印刷機は、例えば、図３に示すように、給紙部（２）、ダンサーローラー部（３）、印刷乾燥部（４）、断裁部（５）等を連続して配列した構成からなる。
【０００３】
図４は図３の印刷乾燥部（４）の概要を示したものである。すなわち、巻き取り紙（１）はグラビアシリンダー（６）と圧胴（７）の間を通過することにより所望の絵柄が印刷され、乾燥されてシート状印刷物（１０）として排出される。
【０００４】
印刷時に、シート状印刷物内の製品（１１）となる絵柄の範囲内や製品とはならない絵柄の範囲外（１２）に、紙粉等のごみやインキのはねなどのごみ跡が発生することがままあり、その場合ごみ跡は欠陥（１３）となって、製品に欠陥のあるものは不良品となってしまう（図１参照）。
【０００５】
このため、この欠陥（１３）を製品に混ぜないように事前に不良のシート状印刷物を取り除く作業が必要になる。
欠陥検出作業は絵柄検査機を使って印刷と同時に行われ、用紙全体を検査対象としている。
【０００６】
検査方法は、例えば、次の通りである。
すなわち、図２に示すように、同一の絵柄が印刷され、幅（Ｗ）で、かつ、流れ方向の長さ（Ｌ）のフレームを連続して印刷してなるシート状印刷物（１０）に発生する欠陥（１３）を検出する絵柄検査機を考えた場合、フレームをＷ／ｍ×Ｌ／ｎの面積を有する検査領域にｍ×ｎ分割し、各フレーム毎に前記ｍ×ｎ箇所の検査領域を順次１箇所づつ選択して撮像し、それぞれの検査領域の画像と、当該画像に対応する基準画像とのパターン比較を行ってその結果から欠陥を判定していた。
【０００７】
このように絵柄検査機は、最終製品に入らない部分も含めてシート状印刷物（１０）の全面を検査対象としているため、製品外の部分に出た欠陥（１３）についても不良と判断するため、除去工程が必要になるなど収率を低下させる原因となっていた。
【０００８】
一方、グラビアシリンダー（６）には、図２に示すように、シリンダー１回転の絵柄を基準に多数の絵柄が連続して形成されており、基準画像の取り込み位置に制限がなく、絵柄位置を評価することができない。
検査開始位置は検査開始信号の入力タイミングにより基準はランダム位置に設定される。
絵柄位置は印刷物の両側に印刷用のアクセサリー類（マーク等）があり、その位置との関係で特定できる。また、断裁する物には断裁トンボが入っている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されたシート状印刷物の絵柄検査方法に関する以上のような問題点を解決するためになされたもので、製品部分のみ検査する検査方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物の欠陥検出方法であって、製品外の部分にマスク処理して製品部分のみ検査するようにしたことを特徴とする印刷物の欠陥検出方法である。
【００１１】
このように請求項１記載の発明によれば、製品外の部分にマスク処理して製品部分のみ検査するようにしたので、製品外の部分は検査対象から除外され、除去工程が無くなり収率が向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の印刷物の欠陥検出方法を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明の印刷物の欠陥検出方法は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、連続するシート上に同一の絵柄が連続して印刷されるシート状印刷物（１０）の欠陥検出方法であって、製品外の部分（１２）にマスク処理（１４）して製品部分（１１）のみ検査するようにしたものである。
【００１３】
ここで、マスク処理の具体的な方法の一例を説明する。
すなわち、同一の絵柄が印刷され幅（Ｗ）で、かつ、流れ方向の長さ（Ｌ）のフレームを連続して印刷してなるシート状印刷物（１０）に発生する欠陥（１３）を検出する絵柄検査機を考えた場合、フレームをＷ／ｍ×Ｌ／ｎの面積を有する検査領域にｍ×ｎ分割し、各フレーム毎に前記ｍ×ｎ箇所の検査領域を順次１箇所づつ選択して撮像し、それぞれの検査領域の画像と、当該画像に対応する基準画像とのパターン比較を行ってその結果から欠陥を判定している（図２参照）。
【００１４】
この時、検査外エリアがｍ×ｎ分割内のどの番地にあるかを評価して、エリア外の番地を検査対象から除外して検査しようとしたものである。
【００１５】
一方、絵柄外マスク領域を設定するためには、エリアとしての認識、及び、エリア内の絵柄位置認識が必要になるため、基準画像をシリンダー割り付けと一致させる必要がある。
シリンダー割り付け基準は、印刷シリンダーのキー溝を基準に加工されている。そこで、シリンダー駆動ユニットのキー溝位置を検査機に入力して、シリンダー割り付け基準を認識させる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように、本発明の印刷物の欠陥検出方法を採用することにより、用紙全体を検査しなくて良いので、用紙全体を検査することで発生していた製品以外の欠陥を排除する必要がなくなり、効率や収率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印刷物の欠陥検出方法で使用するシート状印刷物の一実施例を示す、（ａ）はマスク処理前、（ｂ）はマスク処理後の状態の模式説明図である。
【図２】印刷物をシリンダー割り付けした状態を示した、模式説明図である。
【図３】グラビア印刷の各構成要素を示すブロック説明図である。
【図４】図３の印刷乾燥部の概要を示す模式説明図である。
【符号の説明】
１‥‥巻き取り状印刷紙
２‥‥給紙部
３‥‥ダンサーローラー部
４‥‥印刷乾燥部
５‥‥断裁部
６‥‥グラビアシリンダー
７‥‥圧胴
１０‥‥シート状印刷物
１１‥‥製品
１２‥‥製品とならない絵柄範囲外
１３‥‥欠陥
１４‥‥マスク処理（斜線部分）
【図１】
2004077208.tif 000003
【図２】
2004077208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】取扱いが簡便で、かつ、環境や生体に対する安全性の高い木材防腐剤を提供すること。【解決手段】クマザサエキスを有効成分とする木材防腐剤、これを含浸、付着又は塗布してなる防腐木材、及びこれを、含浸、付着又は塗布することを特徴とする木材の防腐方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クマザサエキスを有効成分とする木材防腐剤。
【請求項２】
塗料の形態にある請求項１記載の木材防腐剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の木材防腐剤を、含浸、付着又は塗布してなる防腐木材。
【請求項４】
木材に請求項１又は２記載の木材防腐剤を、含浸、付着又は塗布することを特徴とする木材の防腐方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木材防腐剤、防腐木材、および木材の防腐方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木材の腐食を防止するための木材防腐剤として、朱、ニカワ、うるしなど、天然物由来の防腐剤が、古くから知られている。また、合成品の木材防腐剤も知られている。
しかしこれら従来の木材防腐剤は、取扱いが簡便でなかったり、環境や生体に対する安全性に危惧されるものが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、取扱いが簡便で、かつ、天然物由来のため、環境や生体に対する安全性の高い木材防腐剤を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クマザサエキスを有効成分とする木材防腐剤を提供するものである。
本発明の木材防腐剤の好ましい形態の一つは塗料の形態である。
本発明はさらに、上記木材防腐剤を、含浸、付着又は塗布してなる防腐木材を提供するものである。
本発明はまた、上記木材防腐剤を、含浸、付着又は塗布することを特徴とする木材の防腐方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるクマザサエキスとは、イネ科クマザサから抽出される「ササ配糖体」を主成分とする成分である。「ササ配糖体」は、キシロース、アラビノース等のペントース（五炭糖）、ガラクトース、グルコース等のヘキソース（六炭糖）を構造単糖とする。
クマザサエキスは、クマザサを水、アルコールなどの抽出溶剤に浸漬等してクマザサエキスとして得ることができる。また、市販品として入手もできる。クマザサエキスは適宜、水等で希釈して使用することができる。
また、クマザサエキスは、スプレードライ、凍結乾燥、デキストリンなどの造形剤の添加等で一旦、粉状にすることができる。
【０００６】
本発明のクマザサエキスの原料として使用するクマザサは、特に限定されないが、例えば、北海道天塩山系で７〜１０月に採集されたものが好ましい。
本発明に使用するクマザサエキスは、クマザサの茎や生葉又は乾燥葉、好ましくは乾燥葉を、６０〜１３０℃の水で、常圧又は加圧抽出して得られるものが好ましい。
抽出方法は特に限定されないが、例えば、特開平１１−１９６８１８号公報に記載された方法を使用することができる。さらに具体的には、加圧熱水抽出機により１１０℃〜１３０℃、５〜３０分処理してエキスを抽出し、該エキスを水分分離器により含水固形分（含水率４０〜７０％）と分離し、次に飽和水蒸気加熱処理機により該含水固形分を１３０℃〜２００℃で５分〜６０分処理した後、再度加圧熱水抽出機により１１０℃〜１３０℃で５〜３０分処理してエキスを抽出させ、第１回目と第２回目のエキスを合わせて使用する。また、クマザサ乾燥葉を例えば、６０〜１００℃の水で３０分〜１２時間程度抽出して得られるエキスも使用できる。
【０００７】
クマザサエキスを固形分で５０質量％含有する市販品としては、株式会社クロロランド・モシリ製「ＡＨＳＳ」がある。
こうして得られるクマザサエキスは硫黄成分を含有しており、その含有量は硫黄に換算して、クマザサエキスの固形分１ｇあたり約４〜１０ｍｇ、通常は約６〜９ｍｇである。硫黄成分のうち主たる成分は含硫アミノ酸と考えられる。
【０００８】
本発明の木材防腐剤は、上記クマザサエキスそのものでもよいし、クマザサエキスを、水、エタノールなどのアルコール類、ケロセンなどの石油系溶剤等の種々の溶剤に溶解または分散したものでもよい。溶剤に溶解または分散する場合、クマザサエキスの固形分濃度は１〜５０質量％程度が使いやすい。
本発明の木材防腐剤は、木材防腐用の塗料として用いることもできる。クマザサエキスを添加する塗料としては木材の塗料として普通に使用されるものを使用することができる。
本発明の木材防腐剤には、さらに、必要に応じて、その他の木材防腐剤、種々の添加剤、例えば、着色剤、粘度調整剤、乳化剤、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを添加してもよい。
【０００９】
粘度調整剤としては、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその鹸化物、ポリエステル、ポリエーテルなど公知の樹脂やワックスが挙げられる。樹脂などの使用は、菌の増殖を助長する水や酸素や栄養源の外部からの供給を遮断する効果と、クマザサエキスの木材からの流出を抑える効果が期待できる。
本発明の木材防腐剤は、木材表面に塗付又は付着させても良いし、木材内部に含浸させてもよい。木材表面に塗付又は付着するには、浸漬、刷毛塗付、ローラ塗付、スプレー塗付等を行う。また木材内部まで含浸させるには、浸漬、注入等を常圧、または加圧あるいは減圧した後、行えばよい。
本発明の木材防腐剤を塗布、付着又は含浸した後、溶剤を蒸発させる。蒸発は４０〜７０℃で行えば良く、通常は室温で乾燥しても良い。
【００１０】
木材に対する塗付量、付着量、含浸量は、木材の種類、木材の使用される場所・環境等により異なるが、一般に好ましくは０．１〜１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１〜５ｇ／ｍ２が適当である。
上記範囲より少ないと防腐効果が不十分であり、多いと効果が飽和し不経済である。
【００１１】
本発明の木材防腐剤は、オオウズラタケ、イドタケ、キカイガラタケ、キチリメンタケ、ナミダタケ、カワラタケ等の木材腐朽菌により腐朽し易い木材の防腐性を顕著に向上させる。本発明の木材防腐剤は、あるゆる種類、形態の木材に適用できるが、特に好ましい木材としては、例えば、スギ、マツ、ヒノキ等が挙げられる。木材の形態は、立木、柱、板、木片などの生木、木製品等、いずれでも良い。
【００１２】
【実施例】
実施例１（木材防腐剤の製造）
クマザサの水抽出液（株式会社クロロランド・モシリ製「ＡＨＳＳ」固形分５０質量％）を水で２倍に希釈し、そのまま塗料組成物とする。
【００１３】
試験例
スギ辺材を気乾状態で繊維方向に４０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ５ｍｍに切断し、両木口面をエポキシ樹脂でシールした後、実施例１のクマザサエキス２５質量％水溶液を２００ｇ／ｍ２となるように塗布した。クマザサエキスを塗布したもの（本サンプル）と、塗布していないもの（対照サンプル）を、それぞれ、６０℃で恒量となるまで乾燥し（２日間）、腐朽前の質量を測定した後、オオウズラタケを培養した培養瓶中に８週間静置した。腐朽操作後、表面についた菌糸を除去後、再び、６０℃恒量となるまで乾燥し（２日間）、腐朽後の質量を測定した。
この結果、本サンプルの質量減少が１％であったのに対し、対照サンプルの質量減少は２０％であった。
【００１４】
【発明の効果】
クマザサエキスを木材に塗布又は含浸することにより、代表的な木材腐敗菌であるオオウズラタケの生育を顕著に抑制することができる。
本発明の木材防腐剤は、簡便で、かつ、天然物由来のため環境や生体に対する安全性が高い。