(57)【要約】【課題】実装ケース入り電気光学装置において比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能とする。【解決手段】画像表示領域に投射光が入射される電気光学装置（５００）と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート（６１０）と、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する第１当接部分を有するカバー（６２０）とからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記のプレート及びカバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケース（６０１）とを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から折り曲げられ前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する第２当接部分を含む折り曲げ部（６１３）を含む。【選択図】      図４
2004198937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する第１当接部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは、板状部材からなるとともに、
該板状部材から前記カバー側へ起き上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する第２当接部分を含む起き上がり部を含むことを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記起き上がり部は、前記板状部材の一部が折り曲げられた折り曲げ部を含むことを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記板状部材は、平面視して四辺形状を有する部分を含み、
前記折り曲げ部は、前記四辺形状を構成する各辺のうち対向する二辺それぞれの一部が該四辺形状の内方に向かって折り曲げられている部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記電気光学装置の側面に対向する壁部分を含み、
前記第１当接部分は、前記起き上がり部の第１対向面及び前記壁部分の少なくとも一部間の当接部分を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記第２当接部分は、前記第１対向面の裏面たる前記起き上がり部の第２対向面及び前記電気光学装置の側面の少なくとも一部間の当接部分を含むことを特徴とする請求項４に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記壁部分を含む蓋なき箱型の形状を含むことを特徴とする請求項５に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記起き上がり部は、前記板状部材から直角に起き上がっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記起き上がり部には、所定の弾性力が作用していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
前記電気光学装置の少なくとも一部は、前記起き上がり部に含まれる前記第２当接部分と、モールド材を介して当接していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、
前記プレートは、板状部材からなるとともに、
該板状部材から起き上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に当接する第２当接部分を含む起き上がり部を含むことを特徴とする実装ケース。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。これは、当該実装ケースに適当なねじ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定、取り付けを容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。
【０００５】
このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。この特許文献１では、液晶パネル及び該液晶パネルを収容保持するとともに放熱板が備えられたパッケージからなる液晶表示モジュールにおいて、前記液晶パネル及び前記放熱板間に放熱シートを設けることにより、液晶パネルの昇温を防止する技術が開示されている。また、その他にも、光源と液晶パネルとの間に熱線カットフィルタを配置して不要な赤外線の入射を低減したり、液晶パネルを空冷又は液冷する等の技術も知られている。
【０００６】
【特許文献１】
再表ＷＯ９８／３６３１３
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。すなわち、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に顕在化するおそれがあるから、更なる高画質化等を図るためには、上記各種の対策に代えて又は加えて、より効率的な温度上昇の防止対策が要求されているという点である。
【０００８】
また、上述の昇温防止対策のそれぞれについては、以下のような難点がある。すなわち上記特許文献１で開示されている放熱シートを利用する対策では、たしかに液晶パネルに蓄積されていく熱を外部へと有効に放射することが可能になるとは考えられるものの、パッケージ内における液晶パネルの位置決めには何ら有効な作用を有さない。すなわち、放熱シートの利用によれば、液晶パネルの昇温は必然的にパッケージの昇温を招くことになるが、そうすると、両者の線膨張係数の相違等から、該パッケージの内部における液晶パネルの位置ずれを引き起こすことが考えられる。しかしながら、特許文献１では、これに対する対策が開示されているわけではない。もっとも、この特許文献１においても、両者の「熱膨張の違いによる破損等の防止」という点に関する記載（第７頁第２３行〜第２５行）があるが、その対策は、「隙間を開けても良い」（同頁同行）ということであるから、前述の位置ずれを問題視する立場からすると、かえって有害であるとさえいえる。
【０００９】
さらには、この特許文献１においては、放熱「板」、放熱「シート」というように、或いは特許文献１のＦｉｇ２等に示されているように、該放熱シートは、基板全面を覆うようにして設けられることが前提とされているようであるから、反射型の液晶パネルには利用できても、透過型の液晶パネルに対しては無力である。
【００１０】
また、遮光膜及び実装ケースによる光反射対策では、それらの面積を増大させれば反射光量が増大するから、たしかに液晶パネルの温度上昇の防止を相応に達成することができると考えられるものの、反射光量をむやみ増大させると、実装ケース入り液晶パネルを収納するハウジング内の迷光を増加させることとなって、画像の品質に悪影響を及ぼすことが考えられる。また、遮光膜については、その面積を広げれば広げるほど、液晶パネルに本来入射・透過されるべき光源光の量が減ることになるから、画像が暗くなってしまうことが考えられる。これでは、より明るい画像を表示しようとして、強力な光源光を用いているという趣旨に反することになる。このように、上記の対策は、抜本的に問題を解決するものとはいえない点にも問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能とする、実装ケース入り電気光学装置及びこれを備えてなる投射型表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、このような実装ケース入り電気光学装置に使用されて好適な実装ケースを提供することをも課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する第１当接部分を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から前記カバー側へ起き上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に直接的に又は間接的に当接する第２当接部分を含む起き上がり部を含む。
【００１３】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１４】
そして、本発明では特に、前記プレートは板状部材からなるとともに、該板状部材から前記カバー側へ起き上がっており前記電気光学装置の少なくとも一部に当接する第２当接部分を含む起き上がり部を含んでいる。
【００１５】
まず、この起き上がり部には、電気光学装置の少なくとも一部と当接する第２当接部分が含まれていることにより、該電気光学装置の実装ケース内における設置位置をある程度拘束することができる。したがって、投射光の集光点から電気光学装置が外れるなどという事態を未然に回避することができるから、高品質な画像表示が可能となる。
【００１６】
また、この第２当接部分の存在により、電気光学装置が光照射を受けて温度上昇する場合においては、その熱を、起き上がり部を介してプレートに逃がしてやること、ないしは熱伝達させることが可能である。すなわち、この場合、このプレートを、電気光学装置のヒートシンクとして機能させることが可能ということができる。また、本発明によれば、プレート及びカバーは、第１当接部分によって相互に接触していることから、プレートのみならずカバーをも、前記の電気光学装置のヒートシンクとして機能させることが可能である。つまり、電気光学装置からプレート及びカバーという順の熱の流れを想定することができる。以上の結果、電気光学装置の冷却を有効に実現することができる。
【００１７】
したがって、本発明によれば、電気光学装置の温度上昇を有効に防止することが可能となり、例えば電気光学物質の一例たる液晶の特性劣化、或いは該液晶内にいわゆるホットスポットを生じさせること等を防止することが可能となり、高品質な画像を表示することができる。
【００１８】
なお、本発明にいう「第２当接部分」に関して、電気光学装置の少なくとも一部と、起き上がり部の当該第２当接部分とが、「直接的に」当接するというのは、両者間に何らの介在物質もなく（ただし、製造工程上不可避的に入り得る微細な埃やゴミ等その他の物が存在しないということを勿論意味しない。）、相互の当接がなされている場合を意味している。他方、「間接的に」当接するというのは、後述するように、両者間に例えばモールド材を介在させる等意識的に何らかの介在物質を設けている場合を意味している。
【００１９】
また、前記のように、前記プレートにおいて、電気光学装置のヒートシンクとしての役割をよりよく発揮させるために、該プレートにいわゆるフィンを設けるような形態としてよい。ここで「フィン」とは、典型的には、該プレートとして或いは該プレートとは別体として形成された突起物であり、該プレート全体の表面を増大させる構造物をいう。これによれば、プレートそれ自体における熱放散を促進させることができるから、前記ヒートシンクとしての役割をよりよく発揮させることができることになる。
【００２０】
さらに、本発明にいう「起き上がり部」の具体的態様としては、例えば後述するように、プレートを構成する板状部材の一部を折り曲げることによって形成した折り曲げ部を含む態様などの他、前記板状部材上に接着、嵌合、或いはネジ止め等して形成された柱状或いは壁状の部材を含む態様等を想定することができる。また、形状的には、電気光学装置を構成する基板の四隅に対応するように設けられた四つのコーナー部を含む態様、或いは電気光学装置の三辺又は四辺に対応するように設けられた三つの又は四つの板状部を含む態様等を考えることができる。
【００２１】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記起き上がり部は、前記板状部材の一部が折り曲げられた折り曲げ部を含む。
【００２２】
この態様によれば、起き上がり部は、板状部材の一部としての折り曲げ部を含んでいる。したがって、まず第一に、プレートにおいて折り曲げ部が存在しない場合、例えば該プレートが何らの加工も施されていない平板等である場合に比べて、該プレートの強度を向上させることができる。これは、該折り曲げ部が存在することによって、該プレートが多少なりとも加工硬化の影響を受けること、また、該プレートが採り得る形状的な変形態様に制約がかけられる（例えば、平板であれば簡単にしなるが、折り曲げ部が存在すればそうではない等）からである。換言すれば、折り曲げ部の存在は、プレートに対して作用する何らかの外力に対して、その抵抗力を増大させるということができる。
【００２３】
したがって、本態様によれば、機械的な要因によって、電気光学装置の位置ずれが生じる、或いは電気光学装置を収容した実装ケース（ないしはこれを構成するプレート）そのものの位置ずれが生じるなどということを未然に防止することができる。
【００２４】
また第二に、本態様によれば、前記の起き上がり部を形成するために、プレートを構成する板状部材とは別の材料ないし部材を用意する必要等がないから、より簡単に前記起き上がり部の構造を実現することができる。
【００２５】
この態様では、前記板状部材は、平面視して四辺形状を有する部分を含み、前記折り曲げ部は、前記四辺形状を構成する各辺のうち対向する二辺それぞれの一部が該四辺形状の内方に向かって折り曲げられている部分を含むように構成してもよい。
【００２６】
このような構成によれば、前記電気光学装置が、前記板状部材上且つ前記対向する二辺間に設置されるとすると、前記折り曲げ部における、前記四辺形状の内方に対向する側面が、電気光学装置の両側面と直接的に又は間接的に当接し得ることになる。これは、本発明にいう「第２当接部分」の、より具体的な形を示すものである。このような構成では、前記辺の長さに応じて、プレート及び電気光学装置間の接触面積を比較的増大させることが可能となるから、後者から前者への熱伝達の効率をより高め、該プレートにおける前記ヒートシンクとしての機能をよりよく発揮させることができる。したがって、電気光学装置の冷却をよりよく実現することができる。また、同じ理由、すなわちプレート及び電気光学装置間の接触面積が比較的増大されることから、プレート上における電気光学装置の配置を比較的安定したものとすることが可能となり、プレートによる電気光学装置の位置決めの作用効果も前記に比べて増大する。
【００２７】
なお、本構成においては、少なくとも「四辺形状を構成する各辺のうち対向する二辺」について折り曲げ部が形成されるとしているが、これに加えて、残る二辺のうちの一辺、或いは該残る二辺についても、折り曲げ部を形成するようにしてよい。
【００２８】
また、本構成にいう「四辺形状を有する部分を含」むとは、プレートを構成する板状部材の形状が、厳密な意味における四辺形状（例えば、正方形、長方形等）である場合を意味するのは勿論、これから多少崩れた、ないしは外れた形状等を含むことを意味する趣旨である。そのような形状としては、例えば、長方形のある一辺に、該一辺の長さよりも短い辺をもつ長方形を重ねた場合にみられる形状等を挙げることができる。また、該板状部材が、プレス加工等されていることにより、適当な立体的形状を付与されている場合なども含む。これらの場合、当該形状全体としては、もはや厳密な意味において四辺形状とはいえないが、本構成にいう、「板状部材」が「四辺形状を有する部分を含」む、には完全に該当する。以上の他、無限に変形形態を考えることができるが、いずれにせよ、本構成はそのすべてを範囲内に含む。要するに、板状部材は、平面視して、「対向する二辺」を含む「四辺形状」を観念的に含んでいればよい。
【００２９】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記カバーは、前記電気光学装置の側面に対向する壁部分を含み、前記第１当接部分は、前記起き上がり部の第１対向面及び前記壁部分の少なくとも一部間の当接部分を含む。
【００３０】
この態様によれば、カバーには、電気光学装置の側面に対向する壁部分が含まれ、該壁部分には、前記第１当接部分の少なくとも一部として、前記起き上がり部の第１対向面が当接されるようになっている。つまり、プレート及びカバー間の当接は、少なくとも、前者の起き上がり部と後者の壁部分とによって実現されている。
【００３１】
これによると、プレート及びカバー間の接触面積を比較的増大させることが可能となるから、前者から後者への熱伝達は効率よく行われ、該カバーにおける前記ヒートシンクとしての機能の発揮をよりよく実現することができる。したがって、電気光学装置の冷却をよりよく実現することができる。
【００３２】
この態様では、前記第２当接部分は、前記第１対向面の裏面たる前記起き上がり部の第２対向面及び前記電気光学装置の側面の少なくとも一部間の当接部分を含むように構成するとよい。
【００３３】
このような構成によれば、前述の壁部分及び起き上がり部の第１対向面の接触に加えて、この第１対向面の裏面となる起き上がり部の第２対向面は、前記第２当接部分の少なくとも一部として、電気光学装置の側面の少なくとも一部と直接的に又は間接的に当接するようになっている。
【００３４】
これによると、当該実装ケース入り電気光学装置のある断面内では、内側から順に、電気光学装置の側面、起き上がり部の第１対向面、起き上がり部の第２対向面、及びカバーの壁部分という構造がみられることになる。したがって、電気光学装置からの熱の流れは、該電気光学装置の側面、プレートの一部たる起き上がり部及びカバーというように、より直接的に伝達されることになるから、該電気光学装置の冷却をよりよく実現することができる。
【００３５】
また、本構成によれば、電気光学装置は、起き上がり部及びカバーの壁部分の双方によって位置的拘束を受けるから、該電気光学装置が、実装ケース内で位置ずれを起こす可能性がより低減されているということができる。
【００３６】
なお、前述の熱伝達に係る作用効果をより効果的に得るためには、起き上がり部の第１対向面及び第２対向面間の距離、換言すれば該起き上がり部の厚さを、比較的小さくするのが好ましい。この場合、該起き上がり部が、前記折り曲げ部からなる場合においては、該折り曲げ部の厚さは板状部材の厚さに略一致すること、及び実装ケースの軽量化・小型化等の要請から該板状部材は薄く形成することが好ましいことから、上述の条件を比較的容易に満たすことができる。すなわち、本態様に係る構造を採用するには、起き上がり部として、折り曲げ部を含む態様を採用するのがより好ましい。
【００３７】
また、本態様の記載から逆に明らかとなるように、前記の「ある断面内」において、上述では、内側から順に、電気光学装置の側面、起き上がり部及びカバーの壁部分という構造が見られることについて述べたが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば、当該断面内において、内側から順に、電気光学装置の側面、カバーの壁部分及び起き上がり部という構造がとられてもよい。この場合にも、起き上がり部の第１対向面と壁部分が当接するといえることから、直前に述べた態様の要件を満たしているということができるが、起き上がり部の第２対向面はいわば外方へ向けて剥き出しの状態になり、本態様の要件は満たさない。その代わり、このような形態では、壁部分の表裏面それぞれが、熱伝達において大きな役割を担うことになる。本発明は、このような形態も含むものである。
【００３８】
このような構成では更に、前記カバーは、前記壁部分を含む蓋なき箱型の形状を含むように構成するとよい。
【００３９】
このような構成によれば、まず、カバーが蓋なき箱型の形状を含んでいる。すなわち、該カバーは、観念的には、「床」と呼びうる部分と、該部分に立設されるが如き「壁」と呼びうる部分とを少なくとも備えたものを想定することができる。ここでいう「壁」と呼びうる部分が、前記壁部分に一致すると考えることができる。また、この場合、「蓋なき」は、「天井」と呼びうる部分が存在しないことを意味する。
【００４０】
このような形状を有するカバーが、本発明のように「電気光学装置を覆」うように配置されるとすると、好適には、前記床と呼びうる部分が、当該電気光学装置を構成する基板面に対向し、前記壁と呼びうる部分が、当該電気光学装置の側面に対向するという形が想定される。言い換えると、電気光学装置に対して、「蓋」のあるべき部分（当該カバーにおけるいわば「開口部分」）を対向させるようにして、カバーを電気光学装置に被せていった場合に、最終的にとられる形態であると考えることができる。なお、この場合、カバーは、電気光学装置を略完全に覆うようになり得るが、前記プレートは、このような蓋なき箱型の形状を有するカバーに対して、その「蓋」としての役割を担うと位置付けることが可能である。
【００４１】
そして、このような場合において、前記起き上がり部は、必然的に、前記蓋なき箱型の形状の内側に位置することになる。
【００４２】
ところで、本構成においては、既述のように、典型的には、電気光学装置、プレート及びカバーという順に熱の伝達がなされることが推測されるから、該カバーが熱膨張により変形することが考えられる。このとき、もし、このカバーにおける熱膨張による変形を無理に制約するようなことがあると、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれが発生することになりかねない。しかるに、本構成によれば、前述のように、起き上がり部は蓋なき箱型の形状の内側に位置することから、前記カバーにおける熱膨張による変形が、該起き上がり部、或いはプレート等によって無理に制約されるということがなく、当該変形を比較的自由にさせてやることが可能となっているのである。したがって、本構成によれば、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれということが殆ど発生しない。
【００４３】
ちなみに、以上のようなことから、本構成においては、カバーの線膨張係数が、プレートのそれに比べて比較的大きい場合であっても、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれ等について特に心配する必要がない。すなわち、本構成では、そのような材料選択も可能ということである。より具体的には、前記カバーを、例えばアルミニウム、マグネシウム、銅等のように、熱伝導率の大きい材料であるが、熱膨張による変形も比較的大きくなり得る材料から構成することが可能である。このような構成によれば、カバーを、ヒートシンクとしてよりよく機能させることが可能であるから、電気光学装置のより効果的な冷却を実現することができる。ただし、その代わりに、該カバーの熱膨張による変形が懸念されることになるが、既に述べたように、本構成においては、この点について特に心配する必要がないのである。
【００４４】
なお、本態様にいう「蓋なき箱型の形状」における「箱型」とは、典型的には立方体、直方体状の外形を持つ場合が含まれるのは勿論、それ以外の立体形状も含む概念である。要するに、本態様にいう「蓋なき箱型の形状」とは、任意の中空立体形状を適当な箇所で裁断した場合において、該際断面から該中空立体形状の内部が臨めるようなものはすべて含む。
【００４５】
また、前記蓋なき箱型の形状における、前記「床」と呼びうる部分には、電気光学装置の画像表示領域に対応した窓部を形成しておくと好ましい。
【００４６】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記起き上がり部は、前記板状部材から直角に起き上がっている。
【００４７】
この態様によれば、例えば、直方体形状の基板を備えてなる電気光学装置の位置ずれ防止をより効果的に実現することができる。なぜなら、当該起き上がり部は、前記直方体状の側面をより効果的に把持し得ることになるからである。
【００４８】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記起き上がり部には、所定の弾性力が作用している。
【００４９】
この態様によれば、電気光学装置の位置ずれをより効果的に実現することができる。なぜなら、当該起き上がり部には、所定の弾性力が作用している、すなわち電気光学装置の一面に対向するようにプレートを配置した場合において、該電気光学装置には、該起き上がり部がいわばばねとして作用しているという状況が現出されているということになるから、当該電気光学装置は、プレートとの間で相対的な動きを制約されていることになるからである。
【００５０】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記電気光学装置の少なくとも一部は、前記起き上がり部に含まれる前記第２当接部分と、モールド材を介して当接している。
【００５１】
この態様によれば、プレートにおける起き上がり部と電気光学装置との間に、適当な接着剤等からなるモールド材が介在されていることにより、実装ケース内における電気光学装置の固定をより確実になすことができる。なお、本態様のような場合が、第２当接部分が、電気光学装置の少なくとも一部に「間接的に」当接するという場合の一例に該当する。
【００５２】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記プレートは、板状部材からなるとともに、該板状部材から起き上がっており、前記電気光学装置の少なくとも一部に当接する第２当接部分を含む起き上がり部を含む。
【００５３】
本発明の実装ケースによれば、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置に使用されて好適な実装ケースを提供することができる。
【００５４】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）と、前記光源と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
【００５５】
本発明の投射型表示装置によれば、プレートには起き上がり部が含まれており、該起き上がり部は電気光学装置の少なくとも一部と当接していることから、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを防止するとともに、該電気光学装置の温度上昇を効果的に防止することができることから、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００５６】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５８】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００５９】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００６０】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００６１】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００６２】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００６３】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００６４】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、実装ケースを構成するプレートに、電気光学装置との比較的広範囲な接触が実現される折り曲げ部を設けることで、該電気光学装置の冷却を図っている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００６５】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００６６】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００６７】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００６８】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００６９】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００７０】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００７１】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００７２】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００７３】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。このような温度上昇は、液晶層５０等の劣化を早めると共に、表示画像の品位を劣化させる。
【００７４】
そこで、本実施形態では特に、以下に説明する実装ケース入り電気光学装置によって、このような温度上昇を効率的に抑制している。
【００７５】
（実装ケース入り電気光学装置）
次に、図４から図１１を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。
【００７６】
ここではまず、図４から図１１を参照して、本実施形態に係る実装ケースの基本構成について説明する。ここに、図４は本実施形態に係る実装ケースを、前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。また、図９は当該実装ケースを構成するプレート部の正面図、図１０は図９のＺ２方向から臨んだ後面図であり、図１１は図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００７７】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００７８】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４及び図６参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００７９】
このようにＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０並びに防塵用基板４００等を備えた電気光学装置５００は、図４等に示すように、プレート部６１０及びカバー部６２０からなる実装ケース６０１内に収容されているが、これら電気光学装置５００及び実装ケース６０１間には、図６及び図７に示すように、モールド材６３０が装填されている。このモールド材６３０によって、電気光学装置５００及び実装ケース６０１間の接着が確実に行われるとともに、前者の後者の内部における位置ずれの発生が極力防止される。
【００８０】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００８１】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００８２】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図１１に示すように、平面視して略四辺形状を有する板状の部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００８３】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、強度補強部６１４、カバー部固定孔６１２、取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅ、並びに折り曲げ部６１３を有する。
【００８４】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する
強度補強部６１４は、略四辺形状を有する部材の一部を、他の部分の平面からみて盛り上げるような加工を施すことによって形成されており、立体的な形状を有する部分である。これにより、該プレート部６１４の強度は補強されることになる。なお、該強度補強部６１４は、電気光学装置５００の一辺に略接するが如き位置に形成するとよい（図７参照。ただし、図７では、両者は厳密には接していない。）。
【００８５】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。）。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。）。
【００８６】
取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている（すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。）。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００８７】
そして、本実施形態においては特に、このプレート部６１０には、折り曲げ部６１３が形成されているが、この点については、後に説明することとする。
【００８８】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図１１に示すように、略立方体形状を有する部材であって、電気光学装置５００の他の面に対向するように配置される。
【００８９】
このカバー部６２０は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。また、該カバー部６２０は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、該カバー部６２０は、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
【００９０】
より詳細には、カバー部６２０は、凸部６２１、カバー本体部６２３、冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４を有する。まず、凸部６２１は、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられ、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている。なお、本実施形態に係る凸部６２１は、図５に示されるように、冷却風導入部６２２、ないしは後述するテーパ部６２２Ｔの一部を構成するようにして形成されている（図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。）。
【００９１】
カバー本体部６２３は、図４から図７に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるようにして存在している。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている（この点については、後に詳述する。）。
【００９２】
このカバー本体部６２３は、より詳細には、窓部６２５及びサイドフィン部６２７を有している。このうち窓部６２５は、前記箱型の形状の底面（図４、あるいは図６等では、「上面」ということになる。）が開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。なお、このような窓部６２５を有するカバー本体部６２３においては、プレート部６１０における窓部６１５に関して述べたのと同様に、電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域を、窓部６２５の辺縁に当接させるように構成してよい。これによれば、カバー本体部６２３、特にその窓部６２５の辺縁によっても、電気光学装置５００の保持を実現することが可能となる。
【００９３】
他方、サイドフィン部６２７は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が存在しない側面のことをいう。このサイドフィン部６２７は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて、前記側面から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、一側面につき「二つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９４】
冷却風導入部６２２は、図４、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Tは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されたような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し（ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。図７では目安として当該方向に延びる破線を示した。）、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。
【００９５】
最後に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、前記テーパ部６２２Ｔが形成されているカバー本体部６２３の側面に対向する側面上に形成されている。より具体的には、図８に示すように、該側面上に、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられたような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。
【００９６】
他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前述したサイドフィン部６２７たる直線状の突出した部分が延在する方向と符号を合わせるように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９７】
カバー部６２０が以上のような構成をとることにより、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備えられたシロッコファン１３００から送られてきた風は、実装ケース６０１、ないしカバー部６２０の周囲において、図１２に示すように流れることになる。ここに図１２は実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する典型的な風の流れ方を示す図である。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図１２に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【００９８】
まず、冷却風は、冷却風導入部６２２のテーパ部６２２Ｔをあたかも駆け上がるようにして、電気光学装置５００の表面が露出するカバー本体部６２３へと吹き抜けることになる（符号Ｗ１参照）。また、冷却風導入部６２２には、導風板６２２Ｐが設けられていることにより、冷却風がどの方向からきても、その大部分をテーパ部６２２Ｔ上、ひいてはカバー本体部６２３へと導くことが可能となっている（符号Ｗ２参照）。このように、本実施形態によれば、カバー本体部６２３へ向けて風を効率よく送り出すことが可能となっており、電気光学装置５００で発生した熱を直接的に奪う（即ち、冷却する）ことが可能な他、カバー部６２０に蓄えられた熱をも効率的に奪うことができる。
【００９９】
また、冷却風導入部６２２の導風板６２２Ｐの外側（すなわち、テーパ部６２２Ｔに対向しない側）にあたった風、或いは前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、カバー本体部６２３の側面に流れる風等は、サイドフィン部６２７に至ることになる（符号Ｗ３参照）。このサイドフィン部６２７では、上述のように直線状の突出した部分が備えられており、カバー本体部６２３の表面積が増大されていることから、当該カバー本体部６２３ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。さらに、前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、そのままカバー本体部６２３の後端へ抜ける風等は、リアフィン部６２４Ｆに至ることになる（符号Ｗ１参照）。このリアフィン部６２４Ｆでは、上述のように直線状の突出した部分が備えられ、冷却風導出部６２４の表面積が増大されていることから、当該冷却風導出部６２４ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【０１００】
（プレート部における折り曲げ部及びその周囲の構成及び作用）
以下では、プレート部における折り曲げ部６１３及びその周囲の構成及び作用等について、詳細に説明することとする。
【０１０１】
まず、折り曲げ部６１３は、図９乃至図１１に示すように、プレート部６１０の外形となる略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられて形成されている。特に、本実施形態では、図９乃至図１１に示すように、折り曲げ部６１３は、前記四辺形状の板状部材から直角に起き上がるように折り曲げられている。本実施形態に係る折り曲げ部６１３は、このような方法で形成されていることにより、その一側面をプレート部６１０の外方に向け、他の側面をその内方に向けるようになっている。以下では、前者に係る外側面を第１対向面６１３Ｆ１、後者に係る内側面を第２対向面６１３Ｆ２ということにする。
【０１０２】
このうち、まず、折り曲げ部６１３の第２対向面６１３Ｆ２は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、図６に示すように、電気光学装置５００の外側面に、モールド材６３０を介して接するようにされている。この場合、電気光学装置５００は、図７に示すように、図７中左右方向に所定の長さをもって延在し、また、折り曲げ部６１３もまた、図１１に示すように、図１１中左右方向に所定の長さをもって延在する。プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時は、ちょうど、これら図７及び図１１を重ねたような図（ただし、図７は図５のＹ−Ｙ´断面図であるから、厳密には異なる。）を想像すればよいから、図６のように、折り曲げ部６１３における第２対向面６１３Ｆ２と電気光学装置５００の外側面とが当接する場合、両者間の接触面積は比較的広大にとられることになる。なお、本実施形態における、このような第２対向面６１３Ｆ２と電気光学装置５００の側面との当接部分は、本発明にいう「第２当接部分」の一例に該当する。
【０１０３】
他方、折り曲げ部６１３の第１対向面６１３Ｆ１は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、図６に示すように、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている。
【０１０４】
より詳しくは、本実施形態において、カバー部６２０、とりわけカバー本体部６２３は、図５乃至図８に示すように「蓋なき箱型の形状」を有している。具体的には、該カバー部６２０は、図６に示すように、その「蓋なき箱型の形状」における「床」と呼びうる床部分６２Ｆ、及び同じく該床部分６２Ｆに立設されるが如き「壁」と呼びうる壁部分６２Ｗとを備えている。この場合、「蓋なき」は、「天井」と呼びうる部分が存在しないことを意味する。
【０１０５】
このような形状を有するカバー部６２０は、図６等に示すように、前記床部分６２Ｆが、当該電気光学装置５００を構成する対向基板２０側の防塵用基板４００の面に対向するように（すなわち、床部分６２Ｆが図中上方に位置するように）、且つ、前記壁部分６２Ｗが、当該電気光学装置５００の側面に対向するように、該電気光学装置５００を覆って配置されている。ちなみに、本実施形態に係るカバー部６２０が、このようにして電気光学装置５００を略完全に覆うような形で配置されることから、プレート部６１０は、このような蓋なき箱型の形状を有するカバー部６２０に対して、その「蓋」としての役割を担っていると位置付けることが可能である（図５乃至図８参照）。
【０１０６】
そして、カバー部６２０が上述のように配置されることから、前記第１対向面６１３Ｆ１は、図６によく示されているように、前記壁部分６２Ｗの内方側の面、すなわち該壁部分６２Ｗと床部分６２Ｆとによって囲まれた空間（或いは、電気光学装置５００を収容する空間）に対向する該壁部分６２Ｗの面に当接するようにされている。
【０１０７】
このように、本実施形態においては、壁部分６２Ｗの内側面とプレート部６１０における折り曲げ部６１３の第１対向面６１３Ｆ１とが当接するようにされていることから、プレート部６１０及びカバー部６２０間は、比較的広い面積で相互に接触することになる。また、このような接触態様が採られる本実施形態において、折り曲げ部６１３は、カバー部６２０を構成する蓋なき箱型の形状の内側に位置することになる。
【０１０８】
なお、本実施形態における、このような第１対向面６１３Ｆ１と壁部分６２Ｗとの当接部分は、本発明にいう「第１当接部分」の一例に該当する。また、本実施形態に係るプレート部６１０及びカバー部６２０は、上述したように、カバー部固定孔６１２及び凸部６２１によって相互に固定されるようになっている。この場合、該カバー部固定孔６１２が形成された所定の領域（図９参照）と、凸部６２１が形成されたテーパ部６２２Ｔの一側面（すなわち、該テーパ部６２２Ｔを説明するために導入した前述の三角柱の一側面）においても、プレート部６１０及びカバー部６２０は相互に当接している（図７における符号６２２Ｆ参照）。本発明にいう「第１当接部分」は、このような当接部分も含む概念である。
【０１０９】
また、本実施形態におけるカバー部６２０は、図４、或いは図５乃至図８に示すように、テーパ部６２２Ｔ等を含む冷却風導入部６２２、更にはサイドフィン部６２７及びリアフィン部６２４Ｆ等が設けられることによって、相当程度に複雑な立体形状を有しているが、本発明にいう「蓋なき箱型の形状」は、このようなものを含む概念である。
【０１１０】
このような構成となる本実施形態の実装ケース入り電気光学装置では、次のような作用効果が奏される。すなわち第一に、折り曲げ部６１３の第２対向面６１３Ｆ２と電気光学装置５００の外側面とが当接することにより、該電気光学装置５００の実装ケース６０１内における設置位置をある程度拘束することができる。したがって、投射光の集光点から電気光学装置５００が外れるなどという事態を未然に回避することができるから、高品質な画像表示が可能となる。
【０１１１】
とりわけ、本実施形態においては、折り曲げ部６１３が、プレート部６１０の概略形状たる略四辺形状を構成する各辺のうち対向する二辺それぞれの一部を、該四辺形状の内方に向かって折り曲げることによって形成されていることにより、プレート部６１０及び電気光学装置５００間の接触面積が比較的増大されること、更には、プレート部６１０上における電気光学装置５００の前述のような比較的安定した配置が可能となることから、前者による後者の位置決めの作用効果を顕著に享受し得る。また、本実施形態における電気光学装置５００は、プレート部６１０の折り曲げ部６１３及びカバー部６２０の壁部６２Ｗの双方によって実現されていることから（図６参照）、実装ケース６０１内における電気光学装置５００の位置ずれは更に発生しにくくなっている。さらに、折り曲げ部６１３は、前記四辺形状の板状部材から直角に起き上がるように折り曲げられているから、電気光学装置５００の保持作用はより強く発揮される。
【０１１２】
なお、本実施形態においては、上に述べたような電気光学装置５００の位置決めが、既述のように前記補強強度部６１４によっても実現されているから、本実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置において、電気光学装置５００の位置ずれが発生するという事態はより生じ難い状態となっているということができる。
【０１１３】
また、折り曲げ部６１３による電気光学装置５００の位置決め作用を更に効果的に享受するためには、例えば、図６中右方に示す折り曲げ部６１３の図中上端が左方へ若干倒れるように、及び、同左方に示す折り曲げ部６１３の図中上端が右方へ倒れるように、予め所定の角度をつけて設置しておくとよい。このように、両側の折り曲げ部６１３の図中上端間の距離を図６に示すよりも若干狭めにしておけば、その間に電気光学装置５００を設置することによって、該電気光学装置５００の両側には、折り曲げ部６１３の弾性力が自然に作用することになるから、当該電気光学装置５００の位置決めを、より確実になすことができる。
【０１１４】
さて、本実施形態に係る第二の作用効果として、前記折り曲げ部６１３によれば、ランプユニット１１０２による強力な光照射によって、電気光学装置５００で発生した熱の吸い上げを、極めて効果的に実施することができる。これは、電気光学装置５００の外側面がモールド材６３０を介して折り曲げ部６１３の第２対向面６１３Ｆ２に接触し、該第２対向面の裏面となる第１対向面６１３Ｆ１がカバー部６２０の壁部６２Ｗの内側面に接触しているからである。すなわち、電気光学装置５００で発生した熱は、図６の一部拡大図たる図１３中矢印で示すように、折り曲げ部６１３、及びカバー部６２０へと順次伝達されることによって（すなわち、プレート部６１０及びカバー部６２０が電気光学装置５００のヒートシンクとして機能することによって）、該電気光学装置５００は効果的に冷却されることになるのである。
【０１１５】
したがって、本実施形態によれば、電気光学装置５００の温度上昇を有効に防止することが可能となり、例えば液晶層５０の特性劣化、或いは該液晶層５０内にいわゆるホットスポットを生じさせること等を防止することが可能となるから、高品質な画像を表示することができる。
【０１１６】
そして、本実施形態においては特に、上述のような電気光学装置５００の冷却効果は、以下のような諸作用によって多段に支援されることで、格段に向上されている。
【０１１７】
第１に、折り曲げ部６１３と、電気光学装置５００及び壁部６２Ｗとの接触面積は、上述のように比較的広大にとられていることから、これらの間で授受される熱の量は、相対的に増大する。したがって、電気光学装置５００の冷却はより促進されることになる。また、これに関連して、本発明にいう「第１当接部分」は、上述のように、折り曲げ部６１３及び壁部６２Ｆのほかに、カバー部固定孔６１２及び凸部６１２の形成領域をも含んでいる。すなわち、プレート部６１０からカバー部６２０への熱の伝達は当該領域においても生じるから、この点においても、電気光学装置５００からプレート部６１０及びカバー部６２０への熱の伝達は有効に行われ、当該電気光学装置５００の冷却は大きく促進される。
【０１１８】
第２に、折り曲げ部６１３は、プレート部６１０の一部を折り曲げて形成されているため、その厚さ、即ち第１対向面６１３Ｆ１及び第２対向面６１３Ｆ２間の距離は比較的小さい（図１３又は図６参照）。したがって、電気光学装置５００から始まり、折り曲げ部６１３を介して、壁部６２Ｗに至る熱の流れは滞りなく行われることから、当該電気光学装置５００の冷却は大きく促進される。ちなみに、プレート部６１０及び折り曲げ部６１３の厚さとしては、このような観点、或いは該プレート部６１０が有すべき強度等の観点から、例えば０．２〜０．８ｍｍ程度とするとよい。
【０１１９】
第３に、上述のように、本実施形態に係るカバー部６２０には、冷却風導入部６２２が備えられていることによって、図１に示す如き液晶プロジェクタ１１００内におけるシロッコファン１３００から送られてくる冷却風は、カバー部６２０全体へ効率的に送られるようになっているほか、該カバー部６２０にはサイドフィン部６２７及びリアフィン部６２４Ｆ等が設けられていることによって、該カバー部６２０の表面積は格段に増大しており、前記冷却風の効率的な送り込みと相俟って、該カバー部６２０の冷却が実に効果的に行われるようになっている。そして、このようなカバー部６２０の効果的な冷却は、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３を介してカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することが可能となっていることにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。したがって、電気光学装置５００の冷却は、大きく促進されることになる。
【０１２０】
さて、本実施形態に係る第三の作用効果としては、次のようなものが得られる。すなわち、本実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置では、既述のように、電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０という順に熱の伝達がなされることが典型的には推測されることから、該カバー部６２０は、熱膨張により変形することが考えられる。このとき、もし、このカバー部６２０における熱膨張による変形を無理に制約するようなことがあると、実装ケース６０１内における電気光学装置５００の位置ずれが発生することになりかねない。しかるに、本実施形態によれば、前述のように、折り曲げ部６１３は蓋なき箱型の形状となるカバー部６２０の内側に位置することから、前記カバー部６２０における熱膨張による変形がプレート部６１０等によって無理に制約されるということがなく、当該変形を比較的自由にさせてやることが可能となっているのである。
【０１２１】
したがって、本実施形態によれば、上述のようなカバー部６２０の熱膨張による変形を原因とした実装ケース６０１内における電気光学装置５００の位置ずれということが殆ど発生しない。
【０１２２】
ちなみに、上述において、カバー部６２０は、比較的熱伝導率の大きいアルミニウム、マグネシウム、銅等から構成可能であることについて述べたが、このような熱膨張による変形が比較的大きくなり得る材料からカバー部６２０を構成することによっても、既に述べたところから明らかなように、本実施形態においては特段の不具合を被るおそれがない。つまり、本実施形態によれば、カバー部６２０におけるヒートシンク機能を十二分に発揮し得る材料を自由に選択することができる。
【０１２３】
なお、上記実施形態においては、プレート部６１０の四辺形状の対向する二辺それぞれの一部が折り曲げられることにより、折り曲げ部６１３が形成されていたが、本発明は、このような形態に限定されない。本発明においては、例えば図１４及び図１５に示すような折り曲げ部を形成してもよい。ここに図１４及び図１５は、図４或いは図９等に示す折り曲げ部６１３とは異なる態様となる折り曲げ部を有するプレート部の構成を、電気光学装置５００とともに示す斜視分解図である（図１４及び図１５では、カバー部の図示は省略されている。）。
【０１２４】
まず、図１４においては、図４等に示した折り曲げ部６１３が形成されていることに変わりはないが、この両側に形成された折り曲げ部６１３に対向する電気光学装置５００の二側面と直交する関係にある他の側面（図中の電気光学装置５００において、ハッチングされた側面）に対向するように、他の折り曲げ部６１３Ｐが形成されている。このような形態によれば、プレート部６１０上における電気光学装置５００の位置決め、ないしは実装ケース６０１内における電気光学装置５００の位置決めをより確実になすことができる。なお、図１４においては、電気光学装置５００の残る一側面には折り曲げ部が形成されていないが、これはフレキシブルコネクタ５０１を実装ケース６０１外へと導出することに配慮したものである。ただし、該導出が困難とならないように、折り曲げ部の高さを調整する等の更なる配慮を加えれば、当該側面についても、折り曲げ部を形成してよい。
【０１２５】
また、図１５においては、図４等に示した折り曲げ部６１３はもはや形成されておらず、これに代えて、電気光学装置５００の四つの角部に対応するように、コーナー部６１３Ｃが形成されている。これらコーナー部６１３Ｃは、前述の折り曲げ部６１３又は６１３Ｐと同様に、プレート部６１０の一部が折り曲げられることによって形成されている（図１５における矢印参照）。そして、このような形態であっても、プレート部６１０上における電気光学装置５００の位置決めを確実になし得る。
【０１２６】
なお、上記の図４、図１４及び図１５等においては、本発明にいう「起き上がり部」に該当するものが、プレート部６１０の一部が折り曲げられた「折り曲げ」部であったが、本発明はこのような形態にも限定されない。例えば、該折り曲げ部に代えて、前記の折り曲げ部６１３、６１３Ｐ及び６１３Ｃと同様な形状を有する別の部材を、プレート部６１０上の所定の位置に設置することによって、該別の部材及び電気光学装置５００間の当接を図るようにしてもよい（この場合における「別の部材」も、本発明にいう「起き上がり部」の一例に該当する。）。
【０１２７】
ただし、前記の折り曲げ部６１３、６１３Ｐ及び６１３Ｃを利用することによれば、このような「別の部材」となる「起き上がり部」に比べて、以下のような利点が得られる。すなわち、折り曲げ部６１３、６１３Ｐ及び６１３Ｃを形成することによって、プレート部６１０は多少なりとも加工硬化の影響を受けることになるから、該プレート部６１０の強度を向上させることができる。また、プレート部６１０が採り得る形状的な変形態様が、前記の折り曲げ部６１３、６１３Ｐ及び６１３Ｃの存在によって、制約がかけられる（例えば、平板であれば簡単にしなるが、折り曲げ部が存在すればそうではない等）ことになるから、これによっても当該プレート部６１０の強度を向上させることができる。したがって、この場合、機械的な要因によって、電気光学装置５００の位置ずれが生じる、或いは電気光学装置５００を収容した実装ケース６０１（ないしはこれを構成するプレート部６１０）そのものの位置ずれが生じるなどということを未然に防止することができる。
【０１２８】
また、折り曲げ部６１３、６１３Ｐ及び６１３Ｃを形成するためには、プレート部６１０を構成する板状部材とは別の材料ないし部材を用意する必要等がないから、より簡単に、当該プレート部６１０の製造を実現することができる。
【０１２９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り電気光学装置及び投射型表示装置並びに実装ケースもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る実装ケースを構成するプレート部の正面図である。
【図１０】図９のＺ２方向から臨んだ後面図である。
【図１１】図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する風の流れを示す図である。
【図１３】図６の一部拡大図であり、電気光学装置、折り曲げ部及びカバー部へと流れる熱の伝達を説明するための説明図でもある。
【図１４】本発明の実施形態に係るプレート部を、電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図４等に示す折り曲げ部とは別の形態となる折り曲げ部の形態を示すものである。
【図１５】本発明の実施形態に係るプレート部を、電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図４等及び図１４に示す折り曲げ部とは別の形態となる折り曲げ部の形態を示すものである。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、４００…防塵用基板、５０…液晶層、５００…電気光学装置
６０１…実装ケース
６１０…プレート部、６１３、６１３Ｐ、６１３Ｃ…折り曲げ部
６２０…カバー部
６２２…冷却風導入部、６２２Ｔ…テーパ部、６２２Ｐ…導風板
６２３…カバー本体部、６２７…サイドフィン部
６２４…冷却風導出部、６２４Ｆ…リアフィン部
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ、１１００…液晶プロジェクタ、１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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