(57)【要約】【課題】複数の配下装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・と接続される通信装置２１で、１つ或いは幾つかの配下装置から送信される信号の量が大きくなる場合にも、他の配下装置による信号の通信が妨げられることを防止する。【解決手段】受信手段が配下装置から信号を受信し、送信手段が受信信号を送信先３１へ送信し、受信量検出手段が各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出し、配下装置送信停止制御手段が検出量が所定の閾値を超えた配下装置に対して送信停止処理を行って信号送信を停止させる制御を行う。中継装置送信停止制御手段が、送信停止処理を行うに際して、中継装置２３が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行うように制御する。【選択図】      図４
2004193986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで用いられる通信装置であって、
複数の配下装置と接続され、
配下装置から送信される信号を受信する配下装置信号受信手段と、
配下装置から受信される信号を送信先に対して送信する配下装置信号送信手段と、
各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出する配下装置信号受信量検出手段と、
配下装置信号受信量検出手段により検出される量が所定の閾値を超えた配下装置に対して送信停止処理を行って当該配下装置からの信号送信を停止させる制御を行う配下装置送信停止制御手段と、
送信側の通信装置と中継装置を介して通信する場合に、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行うように制御する中継装置送信停止制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
共通の外部接続端を介して複数の配下装置と接続され、
各配下装置から送信される信号には当該各配下装置の識別情報が含まれ、
配下装置信号受信量検出手段は、配下装置信号受信手段により受信される信号に含まれる配下装置の識別情報に基づいて、各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
各配下装置毎に異なる外部接続端を介して複数の配下装置と接続され、
配下装置信号受信量検出手段は、配下装置信号受信手段により信号が受信される外部接続端に基づいて、各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出する、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の配下装置と接続される通信装置に関し、特に、１つ或いは幾つかの配下装置から送信される信号の量が大きくなるような場合においても、他の配下装置による信号の通信が妨げられてしまうことを防止する通信装置に関する。
また、本発明は、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータハブ（リピータＨＵＢ）などを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムで受信側の通信装置として用いられる通信装置に関し、特に、バックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ルータやブリッジ等のようにＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースを具備した装置では、そのＬＡＮ通信ポートが半二重で動作しているときには、ＭＡＣレイヤにおいてＩＥＥＥ８０２．３で規定されたＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）機能が有効となっている。
【０００３】
ＣＳＭＡ／ＣＤ機能では、フレームを送信する時に、フレーム送信を開始してから最初の６４バイト分送信するまでの間にフレームの受信を検出した場合には、コリジョンが発生したとして、現在の送信を中断して、再送シーケンスに入る。ここで、コリジョンとは、送信フレームと受信フレームとの衝突のことである。再送は、送信が成功するまで最大１６回まで繰り返され、各再送開始までの待ち時間は乱数をベースにしたアルゴリズムによって決められる。この再送シーケンスは、バックオフ・アルゴリズムとして、ＩＥＥＥ８０２．３に規定されている。
【０００４】
上記した送信フレームの再送機能を利用して、フレームの受信側から送信側に対して、送信フロー制御を実現することが可能である。この方式は正式に規格化されてはいないが、ＬＡＮにおけるバックプレッシャ方式として広く知られており、また多くの製品に実装されている。
【０００５】
具体的には、バックプレッシャを実現する側で、フレーム受信の検出に合わせて、擬似的にフレームの送信を行い、意図的にコリジョンを発生させることにより、送信側で再送を発生させて、受信側での受信負荷を低減させることが可能となる。つまり、送信側からのフレーム送信に関して再送までの待ち時間が挿入されるため、本来よりも送信フレームが発生する時間間隔が長くなって、受信側での受信負荷が低減する。ここで、受信側から擬似的に送信されるフレームとしては、通常、１６〜９６ビット程度のジャム（ＪＡＭ）パターンが用いられる。
【０００６】
また、例えば、信号を増幅中継する装置として、リピータＨＵＢが使用される場合がある。多くのリピータＨＵＢでは、各ポート毎に、そこで発生するコリジョンの回数をカウントしており、カウント値が上限値を超過した場合には、それ以降において、コリジョンが発生してもコリジョンの原因となるＪＡＭパターンの通過を禁止（ブロック）する機能が実装されている。ここで、上限値としては、例えば、各リピータＨＵＢ毎に固有に設定されており、通常は数回程度の値が設定されている。
【０００７】
上記のように所定の条件でコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンの通過をブロックする機能は、或るポートでのコリジョンの多発はそのセグメントにおけるネットワーク障害の発生を示唆するためにその影響が他のポートに広がらないようにする保護手段として、リピータＨＵＢに実装されている。また、リピータＨＵＢでは、上記のようにコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンの通過をブロックする状態は、通常の場合、当該ブロックが行われているポートにおいて正常にフレームの送信又は受信が成立したときに解除されるように実装されている。
【０００８】
なお、従来技術の例を示す。
従来の「フロー制御方式及びそのハブ」では、スイッチングハブの制御により送信側の端末へコリジョン信号を送信することにより、必要な端末のみに対してバックプレッシャ制御を行うことが図られている（例えば、特許文献１参照。）。
従来の「スイッチングハブ」では、スイッチングハブが端末からの要求に応じて送信元となる端末へ送信停止命令或いはジャム信号を送信することが行われている（例えば、特許文献２参照。）。
従来の「ＬＡＮ中継装置」では、ＬＡＮ中継装置が接続先となる機器の種類に応じてバックプレッシャ制御の機能をオンオフ切替することが行われている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１４９０６５号公報
【特許文献２】
特開平１１−５５３０４号公報
【特許文献３】
特開平１１−２８４６４８号公報
【００１０】
次に、従来の加入者無線アクセスシステム（ＦＷＡ：Fixed Wireless Access）の構成例を示す。
第１の例に係る加入者無線アクセスシステムとして、加入者局装置が単一のＬＡＮポートを有する場合の構成例を示す。
【００１１】
この場合、加入者局装置を集合住宅に１台設置して、そこから当該集合住宅に在住する複数の加入者の通信装置（加入者通信装置）に通信ラインを分配する形式を取るときには、例えば、加入者局装置と各加入者通信装置との間にリピータＨＵＢを設置して、当該リピータＨＵＢにより各加入者通信装置に対して加入者局装置のＬＡＮポートが分配される。
【００１２】
この構成では、複数の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームは、リピータＨＵＢで統合されて、加入者局装置に転送される。ここで、リピータＨＵＢが用いられる場合には、当該リピータＨＵＢの１つのポートから入力されるＬＡＮフレームが他の全てのポートに転送されるため、特定の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームは加入者局装置だけではなく他の全ての加入者通信装置にも転送されることになる。このため、特定の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームのトラフィック量が大きくなると、全ての加入者通信装置の通信を妨げる結果になる。
【００１３】
なお、このような影響を避けるためには、例えば、リピータＨＵＢの代わりにスイッチングＨＵＢを使用することが考えられるが、価格的にスイッチングＨＵＢはリピータＨＵＢよりも高価である。また、上記のような加入者無線アクセスシステムを広範に普及していくことを目的とした場合には、トータルコストを削減するために、より安価な機器構成で実現できることが望ましいと言える。
【００１４】
第２の例に係る加入者無線アクセスシステムとして、加入者局装置が複数のＬＡＮポートを有する場合の構成例を示す。
この場合、加入者局装置を集合住宅に１台設置して、そこから当該集合住宅に在住する複数の加入者の通信装置（加入者通信装置）に通信ラインを分配する形式を取るときには、例えば、加入者局装置の各ＬＡＮポートと各加入者通信装置とがそれぞれ接続される。
【００１５】
この構成では、特定の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームは他の加入者通信装置のＬＡＮポートには転送されないため、特定の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームのトラフィック量が増大しても、他の加入者通信装置と加入者局装置との間の通信には影響を与えない。しかしながら、１つの加入者局装置と基地局装置との間の無線通信で使用される無線帯域は、一般に、当該加入者局装置の配下に存する全ての加入者通信装置に対して共通に割り当てられているため、特定の加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームのトラフィック量が増大すると、当該特定の加入者通信装置により多くの無線帯域が使用されることとなり、他の加入者通信装置の通信を妨げる結果になる。
【００１６】
なお、このようなことを回避するためには、例えば、加入者局装置に割り当てられた無線帯域を、更に細かく分割して、当該加入者局装置の配下に存する各加入者通信装置毎に割り当てていく制御方式を実装することが必要となるが、このような制御方式では無線区間のプロトロルを非常に複雑化させることとなる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で述べたように、従来の加入者無線アクセスシステムでは、加入者局装置が単一のＬＡＮポートを有する場合や、或いは、加入者局装置が複数のＬＡＮポートを有する場合に、１つ或いは幾つかの加入者通信装置から送信されるＬＡＮフレームのトラフィック量が増大すると、他の加入者通信装置による通信を妨げてしまうことがあるといった不具合があった。
【００１８】
また、上記従来例で示したようなバックプレッシャによる送信フロー制御を行うに際して、例えば、リピータＨＵＢ経由の接続が用いられる構成において、多くのリピータＨＵＢが実装している上記した所定の条件でＪＡＭパターンの通過をブロックする機能が動作した場合には、当該バックプレッシャによる送信フロー制御が有効に働かなくなってしまうといった不具合があった。
【００１９】
具体的には、例えば、数回のコリジョンが発生したときに、リピータＨＵＢがコリジョンの発生原因となるＪＡＭパターンをフレーム送信元の機器に届けなくなってしまうことから、フレーム送信元の機器にコリジョンを検出させることが不可能となってしまう。なお、このことは、後述する本発明の実施例において図１（ａ）、（ｂ）を用いて詳しく説明される。
【００２０】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、複数の配下装置と接続される構成において、１つ或いは幾つかの配下装置から送信される信号の量が大きくなるような場合においても、他の配下装置による信号の通信が妨げられてしまうことを防止することができる通信装置を提供することを目的とする。
【００２１】
また、本発明は、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムで受信側の通信装置として用いられて、バックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる通信装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
まず、本発明で用いられる技術の例を示す。なお、本技術例は、本出願人による特願２００２−２９３１３５号に記載されたものである。
すなわち、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで受信側の通信装置として用いられる通信装置であって、
中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行う送信停止制御手段を備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【００２３】
本技術例に係る通信装置では、受信側の通信装置として用いられて、次のようにして、送信側の通信装置からの信号送信を制御する。
すなわち、本技術例に係る通信装置が受信側の通信装置として用いられる通信システムでは、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信する。また、当該通信システムでは、中継装置が送信停止有効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に、送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方、中継装置が送信停止無効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、つまり、送信側の通信装置からの信号送信は停止させられない。また、当該通信システムでは、中継装置は、送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に、送信停止無効状態へ移行する一方、送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に、送信停止有効状態へ移行する。
【００２４】
そして、本技術例に係る受信側の通信装置では、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に、再び送信停止処理を行う。
【００２５】
従って、送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させているときに、中継装置が送信停止有効状態から送信停止無効状態へ移行した場合においても、いったん通信を行うことで中継装置を送信停止有効状態へ移行させ、その後、再び送信停止処理を行うことにより、送信側の通信装置からの信号送信を停止させることができる。
【００２６】
これにより、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる。
【００２７】
ここで、通信システムとしては、種々なシステムが用いられてもよい。
また、送信側の通信装置や受信側の通信装置としては、例えば通信端末装置などの種々な装置が用いられてもよい。
また、送信側の通信装置や受信側の通信装置としては、例えば、送信を行う機能と受信を行う機能との両方を有する装置が用いられ、また、例えば、送信側と受信側とで同様な通信装置が用いられてもよい。
【００２８】
また、中継装置としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、複数のポートを有するリピータＨＵＢなどを用いることができる。
また、中継装置では、例えば、送信側から受信側への信号を中継することや、受信側から送信側への信号を中継することを行う。
また、中継装置では、送信停止有効状態にあるときには受信側の通信装置により行われる送信停止処理を有効に処理する一方、送信停止無効状態にあるときには受信側の通信装置により行われる送信停止処理を無効にすることを行い、このような動作を例えば各ポート毎に行う。
【００２９】
また、所定の送信停止処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、ＪＡＭ信号などの所定の信号を送信するような処理を用いることができる。
また、所定の送信停止処理が行われた場合に送信側の通信装置からの信号送信が停止させられる態様としては、種々な態様が用いられてもよい。
【００３０】
一例として、受信側の通信装置により送信停止処理が行われた信号送信のみが送信側の通信装置により停止させられて、送信側の通信装置により当該信号送信の再送処理が行われるような態様を用いることができる。また、例えば、送信側の通信装置では、当該送信側の通信装置から受信側の通信装置への信号送信と当該受信側の通信装置から当該送信側の通信装置への信号送信との衝突、つまり、当該送信側の通信装置から見て信号送信と信号受信との衝突を検出した場合に、当該信号送信を停止して、当該信号送信の再送処理を行う。
【００３１】
他の例として、受信側の通信装置が送信停止処理として所定の信号Ａを中継装置に対して送信し、中継装置が当該所定の信号Ａを受信したことに応じて所定の信号Ｂを送信側の通信装置に対して送信し、送信側の通信装置が当該所定の信号Ｂを受信したことに応じて信号送信を停止するような態様を用いることも可能である。また、例えば、送信側の通信装置が、信号送信を停止した後に、所定の時間の間、継続的に信号送信を停止するような態様を用いることも可能である。また、例えば、送信側の通信装置が、信号送信を停止した後に、中継装置などから所定の指示を受信するまでの間、継続的に信号送信を停止するようにして、中継装置などが送信側の通信装置に対して信号送信を再開させる指示を送信するような態様を用いることも可能である。
【００３２】
また、中継装置における所定の閾値としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、受信側の通信装置により送信停止処理が行われた回数に関する閾値を用いることができ、また、例えば、送信側の通信装置からの信号送信が継続的に停止している時間に関する閾値を用いることも可能である。
また、上記では、受信側の通信装置による送信停止処理が所定の閾値を超えて行われた場合について述べたが、受信側の通信装置による送信停止処理が所定の閾値と等しいだけ行われた場合については、例えば、所定の閾値を超えて行われた場合と同様に扱われる態様が用いられてもよく、或いは、他の態様が用いられてもよい。
【００３３】
また、中継装置では、送信停止無効状態にあるときに、例えば受信側の通信装置により正常な通信が行われた場合に、送信停止有効状態へ移行する。当該通信としては、例えば、受信が用いられてもよく、送信が用いられてもよく、或いは、受信と送信との両方が用いられてもよい。
【００３４】
また、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合に、いったん通信を行う態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、受信を行う態様が用いられてもよく、送信を行う態様が用いられてもよく、或いは、通信状況に応じて受信又は送信の任意の通信を行う態様が用いられてもよい。
また、送信停止制御手段が、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合に、いったん通信を行う態様としては、例えば、１回の通信を行う態様が用いられてもよく、２回以上の所定の回数の通信を行う態様が用いられてもよく、或いは、通信を所定の期間行うような態様が用いられてもよい。
【００３５】
また、受信側の通信装置により、中継装置が送信停止無効状態へ移行したことを検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、送信停止処理を行っても送信側の通信装置からの送信信号が受信されるような場合に中継装置が送信停止無効状態へ移行したとみなして検出するような仕方を用いることができる。また、例えば、中継装置が送信停止有効状態にあるか或いは送信停止無効状態にあるかに関する情報を受信側の通信装置に対して送信し、受信側の通信装置が当該情報に基づいて中継装置が送信停止有効状態にあること或いは送信停止無効状態にあることを検出するような態様を用いることも可能である。
【００３６】
次に、本発明の構成例を示す。
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、次のようにして、例えば配下装置である送信側の通信装置からの信号送信を制御する。
すなわち、本発明に係る通信装置が用いられる通信システムでは、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信するに際して、中継装置が送信停止有効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に、送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方、中継装置が送信停止無効状態にあるときには、送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、つまり、送信側の通信装置からの信号送信は停止させられない。また、当該通信システムでは、中継装置は、送信停止有効状態にあるときに所定の閾値（ここで、中継装置における所定の閾値と言う）を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に、送信停止無効状態へ移行する一方、送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に、送信停止有効状態へ移行する。
【００３７】
また、本発明に係る通信装置は、複数の配下装置と接続される。
そして、本発明に係る通信装置では、配下装置信号受信手段が配下装置から送信される信号を受信し、配下装置信号送信手段が配下装置から受信される信号を送信先に対して送信し、配下装置信号受信量検出手段が各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出し、配下装置送信停止制御手段が配下装置信号受信量検出手段により検出される量が所定の閾値（ここで、通信装置における所定の閾値と言う）を超えた配下装置に対して送信停止処理を行って当該配下装置からの信号送信を停止させる制御を行う。なお、上記した中継装置における所定の閾値と、上記した通信装置における所定の閾値としては、例えば、それぞれ別個に、種々な値に設定される。
【００３８】
また、本発明に係る通信装置では、例えば配下装置である送信側の通信装置と中継装置を介して通信する場合に、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、中継装置送信停止制御手段が、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行うように制御する。
【００３９】
従って、複数の配下装置と接続される構成において、１つ或いは幾つかの配下装置から送信される信号の量が大きくなるような場合には、当該配下装置に対して送信停止処理が行われて当該配下装置からの信号送信を停止させる制御が行われるため、このような場合においても、他の配下装置による信号の通信が妨げられてしまうことを防止することができ、これにより、複数の配下装置の全体としての通信を効率化することができる。
【００４０】
また、例えば配下装置である送信側の通信装置と中継装置を介して通信する構成において、送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させているときに、中継装置が送信停止有効状態から送信停止無効状態へ移行した場合においても、いったん通信を行うことで中継装置を送信停止有効状態へ移行させ、その後、再び送信停止処理を行うことにより、送信側の通信装置からの信号送信を停止させることができる。
【００４１】
これにより、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる。
【００４２】
ここで、本発明に係る通信装置としては、複数の配下装置と接続される種々な通信装置に適用されてもよく、例えば、加入者無線アクセスシステムに備えられて複数の加入者の通信装置（加入者通信装置）を収容する加入者局装置などに適用することができる。
また、本発明に係る通信装置は、中継装置を介して配下装置と接続されてもよく、或いは、中継装置を介さずに配下装置と接続されてもよい。
【００４３】
また、本発明に係る通信装置と接続される複数の配下装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、配下装置としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、送信を行う機能や受信を行う機能を有する通信装置が用いられる。
また、各配下装置と本発明に係る通信装置は、例えば有線や無線の回線を介して、直接的に通信することが可能に或いは他の装置を介して間接的に通信することが可能に接続される。
【００４４】
また、配下装置から送信される信号や、配下装置信号受信手段により受信する信号や、配下装置信号送信手段により送信する信号としては、種々な信号が用いられてもよい。
また、配下装置信号送信手段としては、例えば、配下装置信号受信手段により受信される全ての信号を送信先に対して送信するような構成が用いられてもよく、或いは、配下装置信号受信手段により受信される信号のうちの特定の信号のみを送信先に対して送信するような構成が用いられてもよい。
【００４５】
また、配下装置信号送信手段としては、例えば、配下装置信号受信手段により受信される信号をそのまま送信先に対して送信するような構成が用いられてもよく、或いは、配下装置信号受信手段により受信される信号の形式などを変更して送信先に対して送信するような構成が用いられてもよい。
また、配下装置信号送信手段としては、例えば、有線の回線を介して信号を送信する構成が用いられてもよく、無線の回線を介して信号を送信する構成が用いられてもよく、或いは、有線の回線と無線の回線との両方を介して信号を送信する構成が用いられてもよい。
【００４６】
また、配下装置信号送信手段により信号を送信する送信先としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、送信対象となる信号の宛先となる通信装置が用いられてもよく、或いは、送信対象となる信号の宛先となる通信装置（ここで、宛先通信装置と言う）と直接的に或いは他の装置を介して間接的に接続される通信装置（ここで、接続通信装置と言う）が用いられてもよく、この場合、接続通信装置は本発明に係る通信装置から受信される信号を宛先となる宛先通信装置に対して送信する中継動作を行う。
【００４７】
一例として、送信先としては、加入者無線アクセスシステムに備えられて複数の加入者局装置を収容する基地局装置などを用いることができる。この場合、基地局装置は、例えば、或る加入者局装置の配下に存する或る加入者通信装置から当該加入者局装置を介して受信する信号を、当該信号の宛先となる加入者通信装置を収容する自己（当該基地局装置）が収容する他の加入者局装置に対して送信することや、或いは、当該信号の宛先となる加入者通信装置を収容する加入者局装置を収容する他の基地局装置に対して送信することを行う。
【００４８】
また、配下装置信号受信量検出手段により検出する各配下装置からの信号受信に関する量としては、例えば、各配下装置からの信号受信がどれくらい多いかを判定するための量が検出され、具体的には、受信する信号のトラフィック量や、受信する信号の数（数量）や、受信する信号の全体の情報量や、受信する信号に含まれる通信データの量などのように、種々な量が検出されてもよい。
【００４９】
また、受信される信号を送信した配下装置を特定する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、受信される信号に当該信号を送信した配下装置の識別情報が含まれる場合には当該識別情報に基づく仕方を用いることができ、また、配下装置毎に異なるポートに接続される場合には当該ポートに基づく仕方を用いることができる。
【００５０】
また、配下装置送信停止制御手段により用いられる所定の閾値としては、種々な値が用いられてもよく、例えば、配下装置からの信号送信を停止させる制御を行うのに適した値が用いられる。
また、当該所定の閾値としては、例えば、複数の配下装置に共通な値が用いられてもよく、或いは、各配下装置毎に設定される値が用いられてもよい。
【００５１】
また、配下装置送信停止制御手段は、例えば、各配下装置毎に、信号受信に関する量が所定の閾値を超えたか否かを判定して、超えたと判定した場合には、配下装置からの信号送信を停止させる制御を行う。
なお、信号受信に関する量が所定の閾値と等しい場合については、例えば、信号受信に関する量が所定の閾値を超えた場合と同様に扱われてもよく、或いは、他の態様が用いられてもよい。
【００５２】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、本発明に係る通信装置は、共通の（つまり、１つの）外部接続端を介して、複数の配下装置と接続される。また、各配下装置から送信される信号には、当該各配下装置の識別情報が含まれる。また、本発明に係る通信装置の配下装置信号受信量検出手段は、配下装置信号受信手段により受信される信号に含まれる配下装置の識別情報に基づいて、各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出する。
【００５３】
従って、各配下装置から送信される信号に当該各配下装置の識別情報が含まれる場合には、受信される信号に含まれる配下装置の識別情報に基づいて、当該受信信号を送信した配下装置が当該識別情報に対応する配下装置であると特定することができる。
【００５４】
ここで、外部接続端としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＬＡＮポートなどのポートが用いられる。
また、配下装置の識別情報としては、配下装置を識別するための種々な情報が用いられてもよく、例えば、各配下装置毎に固有に設定されるＭＡＣアドレスの情報などを用いることができる。
【００５５】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、本発明に係る通信装置は、各配下装置毎に異なる外部接続端を介して、複数の配下装置と接続される。また、本発明に係る通信装置の配下装置信号受信量検出手段は、配下装置信号受信手段により信号が受信される外部接続端に基づいて、各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出する。
【００５６】
従って、本発明に係る通信装置が複数の外部接続端を有していて、各外部接続端に各配下装置がそれぞれ接続される場合には、受信される信号がいずれの外部接続端から受信されるかに基づいて、当該受信信号を送信した配下装置が当該外部接続端に接続された配下装置であると特定することができる。
【００５７】
以下で、更に、本発明の構成例を示す。
本発明に係る通信装置では、一構成例として、配下装置送信停止制御手段は、配下装置信号受信量検出手段により検出される量が所定の閾値（ここで、第１の所定の閾値と言う）を超えた配下装置について、配下装置信号受信量検出手段により検出される量が所定の閾値（ここで、第２の所定の閾値と言う）未満となった場合に、送信停止処理を行って当該配下装置からの信号送信を停止させる制御を行うことを解除する。
【００５８】
従って、或る配下装置からの信号受信に関する量が所定の閾値を超えて当該配下装置からの信号送信を停止させる制御を開始した後に、再び当該量が所定の閾値未満となった場合には、当該信号送信停止制御が解除されるため、再び当該配下装置からの信号送信が可能な状態へ制御することができる。
【００５９】
ここで、配下装置信号受信量検出手段としては、或る配下装置からの信号送信を停止させる制御が行われているときには、例えば、当該配下装置から送信される信号の全部又は一部が本発明に係る通信装置に到達する量に基づいて、信号受信に関する量を検出するような構成が用いられ、この場合、当該配下装置から送信される信号は本発明に係る通信装置により実際には受信されなくともよく或いは受信された後に破棄されてもよい。
【００６０】
また、上記した第２の所定の閾値としては、種々な値が用いられてもよく、例えば、上記した第１の所定の閾値と同一の値が用いられてもよく、或いは、異なる値が用いられてもよい。
なお、信号受信に関する量が上記した第２の所定の閾値と等しい場合については、例えば、信号受信に関する量が上記した第２の所定の閾値未満となった場合と同様に扱われてもよく、或いは、他の態様が用いられてもよい。
【００６１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、各配下装置は信号をフレームとして送信する。そして、本発明に係る通信装置の配下装置信号受信量検出手段は、各配下装置からの信号受信に関する量として、各配下装置から受信されるフレームの数に関する値を検出する。
ここで、フレームとしては、種々なものが用いられてもよい。
また、各配下装置から受信されるフレームの数に関する値としては、例えば、各配下装置から受信されるフレームのトラフィック量を表す値が用いられる。
【００６２】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、外部接続端はＬＡＮのポートである。そして、本発明に係る通信装置は、一例として、単一の外部接続端と接続された中継装置を介して、複数の配下装置と接続される。また、本発明に係る通信装置は、他の例として、複数の外部接続端を備え、各外部接続端により、中継装置を介して或いは中継装置を介さずに、各配下装置と接続される。
ここで、中継装置としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、リピータＨＵＢなどが用いられる。
【００６３】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、次のような構成とする。すなわち、本発明に係る通信装置は、加入者無線アクセスシステムの加入者局装置である。また、各配下装置は、加入者局装置である本発明に係る通信装置の配下に存在する各加入者の装置である。また、加入者局装置である本発明に係る通信装置の配下装置信号送信手段による送信先は、当該加入者無線アクセスシステムの基地局装置である。また、加入者局装置である本発明に係る通信装置と基地局装置である送信先との間で信号を無線により通信する。
ここで、加入者無線アクセスシステムや、加入者局装置や、各加入者の装置や、基地局装置としては、それぞれ種々なものが用いられてもよい。
【００６４】
また、一構成例として、加入者局装置である本発明に係る通信装置は、集合住宅に設置される。そして、複数の配下装置は、各加入者の住宅に設置される。
ここで、集合住宅としては、複数の住宅が設けられた種々なものが用いられてもよい。
また、加入者の住宅としては、必ずしも集合住宅に存在する全ての住宅が加入者の住宅でなくともよく、一部の住宅のみが加入者の住宅となってもよい。
なお、本発明は、集合住宅ばかりでなく、複数の加入者（複数の配下装置）が存在するような種々な施設や建物などに適用することが可能である。
【００６５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
まず、本発明に係る実施例で用いられる技術の例を示す。
図１（ａ）〜（ｃ）には、本技術例を適用したＬＡＮ通信システムの一例を示してある。
本例のＬＡＮ通信システムには、フレームを受信する側であってバックプレッシャの制御を実行する側である通信装置（以下で、受信側の通信装置と言う）１と、フレームを送信する側である通信装置（以下で、送信側の通信装置と言う）３と、受信側の通信装置１と送信側の通信装置３との間で行われる通信を中継するリピータＨＵＢ２とが備えられている。なお、本例では、フレームとして、ＬＡＮのフレームが用いられている。
【００６６】
また、送信側の通信装置３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）４を備えており、当該ＮＩＣ４を用いてＬＡＮの回線に接続されている。
また、リピータＨＵＢ２は複数のポート（ＬＡＮポート）を有しており、１つのポートＰ１が受信側の通信装置１と接続されており、他の１つのポートＰ２が送信側の通信装置３と接続されている。
【００６７】
なお、本例では、送信側の通信装置３から受信側の通信装置１へフレームを送信する場合を示すが、例えば、本例で示す送信側の通信装置３に係る機能と本例で示す受信側の通信装置１に係る機能との両方を有するような通信装置が送信側の通信装置３や受信側の通信装置１として用いられてもよい。
【００６８】
図１（ａ）に示した状態を説明する。
受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能をオン（ＯＮ）にしたときに、フレームの受信を検出すると、それに合わせてＪＡＭパターンの送信が行われる。当該ＪＡＭパターンは、当該フレームを先頭から６４バイト受信するまでの間に送信される。そして、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態であって、バックプレッシャによる送信フロー制御が正常に機能している間は、受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２を通過してフレームの送信元である機器（送信側の通信装置３）に届くため、送信側の通信装置３ではコリジョンを検出して信号送信が中断され、受信側の通信装置１によるフレームの受信は成立しない。具体的には、受信側の通信装置１では、送信側で６４バイト以内に送信が中断されたフレームについては、ショートフレームとして、当該受信側のＭＡＣレイヤで廃棄される。
【００６９】
図１（ｂ）に示した状態を説明する。
受信側の通信装置１においてバックプレッシャ機能をオンにした後にフレームを受信したときは、リピータＨＵＢ２によりコリジョンの発生原因となる受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがブロックされた状態となったときに相当する。つまり、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態となってバックプレッシャ機能が無効化された状態では、受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２によりブロックされて、送信側の通信装置３ではコリジョンが検出されないため、送信側の通信装置３からのフレームが中断されずに受信側の通信装置１に届けられる。
【００７０】
図１（ｃ）に示した状態を説明する。
リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ無効状態は、フレームの送信又は受信が正常に成立するまでの間、解除されない。そこで、本例の受信側の通信装置１では、一度バックプレッシャ機能をオフ（ＯＦＦ）にして、フレームの受信を許す。これにより、受信側の通信装置１がフレームを正常に受信した契機で、リピータＨＵＢ２におけるＪＡＭパターンのブロック状態（つまり、バックプレッシャ無効状態）が解除される。そして、受信側の通信装置１では、再度、バックプレッシャ機能をオンにする。
【００７１】
次に、図２には、上記図１（ａ）〜（ｃ）に示したバックプレッシャ制御に関する処理の時間的な流れの一例を示してある。
図２では、リピータＨＵＢ２に備えられていて受信側の通信装置１が接続されたポートＰ１の状態（“ＬＡＮポート状態”）と、受信側の通信装置１におけるバックプレッシャ（ＢＰ）制御の状態（“ＢＰ制御”）について、これらの一例を示してある。また、同図の例では、リピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態にあるときに連続して３回のコリジョンを検出した場合にバックプレッシャ無効状態へ移行する場合を示す。
【００７２】
また、同図では、“ＬＡＮポート状態”に関して、“ｅ１”〜“ｅ８”は受信側の通信装置１によるフレームの受信を表しており、“×”は送信側の通信装置３が送信の途中で当該送信を中断したためにフレーム受信が成立しないことを表している。
【００７３】
具体的には、図２中の（Ａ）のようにリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態にあるときに受信側の通信装置１がバックプレッシャ機能をオンにすると、上記図１（ａ）に示したように、バックプレッシャ機能が有効な区間であるため、３回のフレーム“ｅ１”〜“ｅ３”について受信側の通信装置１によるフレーム受信が停止される。
【００７４】
そして、上記した３回のフレーム“ｅ１”〜“ｅ３”について受信側の通信装置１からのＪＡＭパターンがリピータＨＵＢ２を通過すると、リピータＨＵＢ２はバックプレッシャ無効状態へ移行し、図２中の（Ｂ）のように、受信側の通信装置１では送信側の通信装置３からのフレーム送信が中断されないことに基づいてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態へ移行したことを検出する。ここで、このときは、上記図１（ｂ）に示したように、バックプレッシャ機能が無効な区間である。
【００７５】
そこで、本例の受信側の通信装置１では、図２中の（Ｃ）のように、いったんバックプレッシャ機能をオフにして正常なフレーム受信を行った後に、図２中の（Ｄ）のように、再びバックプレッシャ機能をオンにする。すると、上記図１（ｃ）に示したように、当該正常なフレーム受信が行われたことに応じてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態へ移行することにより、再びバックプレッシャ機能が有効な区間となり、受信側の通信装置１では送信側の通信装置３からのフレーム送信を停止させることができる。
【００７６】
次に、図３を参照して、本例の受信側の通信装置１により行われるバックプレッシャ制御に関する処理の手順の一例を示す。
なお、本例の受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能がオン（“有効”）であるか或いはオフ（“無効”）であるかを示すフラグ（バックプレッシャ状態フラグ：ｂｐＳｔａｔｅ）をメモリに記憶して適宜書き換えることが行われる。また、本例の受信側の通信装置１では、例えば、最初のフレームを受信する前に、ポートＰ１のリンクが成立した契機で、バックプレッシャ機能がオンにされて、ｂｂＳｔａｔｅが“有効”に初期化される。
【００７７】
同図に示されるように、受信側の通信装置１では、フレームを受信するに際して（ステップＳ１）、ｂｐＳｔａｔｅが“有効”であるか否かを判定し（ステップＳ２）、ｂｐＳｔａｔｅが“有効”であって現在においてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ無効状態である場合には、バックプレッシャ機能をオフにして（ステップＳ３）、ｂｐＳｔａｔｅを“無効”にして（ステップＳ４）、処理を完了する（ステップＳ５）。すると、受信側の通信装置１では正常な通信が行われ、リピータＨＵＢ２はバックプレッシャ有効状態へ戻る。
【００７８】
また、受信側の通信装置１では、ｂｐＳｔａｔｅが“無効”であって現在においてリピータＨＵＢ２がバックプレッシャ有効状態に戻っている場合には、バックプレッシャ機能をオンにして（ステップＳ６）、ｂｐＳｔａｔｅを“有効”にして（ステップＳ７）、処理を完了する（ステップＳ５）。すると、受信側の通信装置１では、バックプレッシャ機能により、送信側の通信装置３からの送信フローを有効に制御することができる。
【００７９】
以上のように、本例のＬＡＮ通信システムでは、受信側の通信装置１において、次のようなバックプレッシャ制御方式を用いた。
すなわち、受信側の通信装置１は、ＬＡＮ通信ポートが半二重で動作しているときに、ＭＡＣレイヤのＣＳＭＡ／ＣＤ機能を利用して、データ送信側１に対して送信フロー制御を行うに際して、リピータＨＵＢ２が有するバックプレッシャ処理を無効化する機能に対応して、いったん正常な通信を行うことでリピータＨＵＢ２をバックプレッシャ有効状態へ戻した後に、再びバックプレッシャ機能をオンにすることを行う。
【００８０】
従って、本例のようなＬＡＮ通信システムでは、例えば、受信側の通信装置１により、リピータＨＵＢ２等を経由して送信側の通信装置３からフレームを受信する場合においても、バックプレッシャによる送信フロー制御を定常的に有効に継続させることが可能であり、具体的には、前記いったん正常な通信を行うときを除いて、バックプレッシャによる送信フロー制御を常に有効に働かせて、送信側の通信装置３からのフレーム送信を停止させることができる。
【００８１】
なお、本例では、リピータＨＵＢ２により中継装置が構成されている。
また、本例では、リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ有効状態が送信停止有効状態に相当し、リピータＨＵＢ２のバックプレッシャ無効状態が送信停止無効状態に相当し、３回のコリジョンを検出することが所定の閾値として用いられている。
また、本例の受信側の通信装置１では、ＪＡＭパターンの信号をリピータＨＵＢ２を介して送信側の通信装置３に対して送信する処理が所定の送信停止処理として用いられており、また、上記した一連の送信フロー制御の処理を行う機能により送信停止制御手段が構成されている。
【００８２】
次に、本発明に係る第１実施例を説明する。
本例では、単一のＬＡＮポートを有する加入者局装置に本発明を適用した場合を示す。
図４には、集合住宅１１に加入者無線アクセスシステムを適用した場合の一例を示してある。
【００８３】
集合住宅１１には、アンテナＡ１を有する加入者局装置２１が１台設置されており、また、複数のＬＡＮポートを有するリピータＨＵＢ２３が設置されており、また、それぞれの加入者１、２、３、・・・の住宅にはそれぞれの加入者１、２、３、・・・により使用される通信装置（加入者通信装置）Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・が設置されている。
【００８４】
ここで、加入者局装置２１は、バックプレッシャに関する機能として、例えば上記図１〜上記図３を用いて示した受信側の通信装置１と同様な機能を有している。
また、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・としては、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータや、専用の通信装置などが用いられる。
【００８５】
また、集合住宅１１では、加入者局装置２１が有する単一のＬＡＮポートとリピータＨＵＢ２３が有する複数のＬＡＮポートのうちの１つとがＬＡＮの回線（ＬＡＮ回線）２２を介して通信可能に接続されており、また、リピータＨＵＢ２３が有する他の複数のＬＡＮポートのそれぞれとそれぞれの加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・とがＬＡＮの回線（ＬＡＮ回線）Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・を介して通信可能に接続されている。
【００８６】
このように、本例では、１台の加入者局装置２１が集合住宅１１に在住する複数の加入者１、２、３、・・・により共同で使用されており、加入者局装置２１に接続されるリピータＨＵＢ２３の複数のＬＡＮポートが各加入者１、２、３、・・・の住宅に分配されることにより、加入者局装置２１と各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・とがリピータＨＵＢ２３を介して接続されている。
【００８７】
また、集合住宅１１の外部には、加入者局装置２１を収容して加入者局装置２１との間で無線により通信を行う基地局装置３１が備えられている。
本例では、加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・と加入者局装置２１と基地局装置３１などから加入者無線アクセスシステムが構成されている。そして、加入者局装置２１は、配下に存在する複数の加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・を収容し、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・と基地局装置３１との間で通信される信号を中継的に通信する。
【００８８】
本例の加入者局装置２１などにより行われる動作の一例を示す。
各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から送信されるＬＡＮフレームは、それぞれのＬＡＮ回線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・とリピータＨＵＢ２３とＬＡＮ回線２２を経由して、当該ＬＡＮ回線２２に接続される加入者局装置２１のＬＡＮポートへ伝送（転送）される。ここで、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から送信されるＬＡＮフレームには、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・毎に固有に設定されたＭＡＣアドレスの情報が含められる。
【００８９】
加入者局装置２１は、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から伝送されてくるＬＡＮフレームを受信すると、受信したＬＡＮフレームに対応する信号をアンテナＡ１から基地局装置３１に対して無線により送信する。
これに際して、加入者局装置２１は、単一のＬＡＮポートにより加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から受信する全てのＬＡＮフレームのトラフィック量を、送信元となる加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・のＭＡＣアドレス毎に分けて計測する。
【００９０】
ここで、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・毎から受信するＬＡＮフレームのトラフィック量を計測する仕方としては、例えば、ＬＡＮフレームを受信する度に、送信元となる加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・のＭＡＣアドレス毎に受信したデータ量を計測し、また、同時に一定の計測周期でデータ量の変化（例えば、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・毎から受信したデータ量の総和）を算出し、当該算出結果を計測周期で割り算する仕方などを用いることが可能である。
【００９１】
そして、加入者局装置２１は、上記のようにして各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・毎に計測したＬＡＮフレームのトラフィック量が、或る送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスについて、予め設定された閾値を超過した場合には、当該送信元となる加入者通信装置を対象としてバックプレッシャの機能を有効にして送信フローの制御を行う。
【００９２】
具体的には、加入者局装置２１は、或る送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスについてＬＡＮフレームのトラフィック量が閾値を超過した場合には、当該超過した時点で、当該ＭＡＣアドレスを有するＬＡＮフレームに対してのみバックプレッシャ機能を有効とし、これにより、他の送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスを有するＬＡＮフレームには影響を与えずに、特定の送信元（前記或る送信元）となる加入者通信装置からのＬＡＮフレームのみを対象として送信フロー制御を実行することが為される。
【００９３】
また、加入者局装置２１には、いずれの送信元となる加入者通信装置に対してバックプレッシャ機能が有効となっているかを識別するために、現時点においてバックプレッシャ制御の対象となっている送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスを登録（エントリ）しておく専用のテーブル（バックプレッシャ有効送信元登録テーブル）が例えばメモリを用いて設けられている。
【００９４】
そして、加入者局装置２１は、或る送信元となる加入者通信装置からのＬＡＮフレームのトラフィック量が閾値を超過した時点で、当該送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスをバックプレッシャ有効送信元登録テーブルに登録し、一方、バックプレッシャ有効送信元登録テーブルに登録されたＭＡＣアドレスに対応する送信元となる加入者通信装置からのＬＡＮフレームのトラフィック量が当該閾値を下回った時点で、当該送信元となる加入者通信装置のＭＡＣアドレスを当該バックプレッシャ有効送信元登録テーブルから削除する。
【００９５】
また、加入者局装置２１は、加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・からのＬＡＮフレームを受信したときには、当該ＬＡＮフレームに含まれる送信元を示すＭＡＣアドレスがバックプレッシャ有効送信元登録テーブルに登録されているか否かを判定し、この結果、登録されていることを判定した場合には、所定のＪＡＭ信号を発生させて、当該送信元となる加入者通信装置からの送信を中断させる。
【００９６】
また、本例では、加入者局装置２１のＬＡＮポートの先にはリピータＨＵＢ２３が接続されており、加入者局装置２１は、例えば、或る加入者通信装置に対してバックプレッシャ制御を行っているときに、リピータＨＵＢ２３が送信停止有効状態から送信停止無効状態へ移行した場合には、当該加入者通信装置との間でいったん通信を行ってリピータＨＵＢ２３を送信停止有効状態へ移行させた後に、再び当該加入者通信装置に対してバックプレッシャ制御を行う。
【００９７】
以上のように、本例の加入者局装置２１を備えた加入者無線アクセスシステムでは、例えば、加入者局装置２１を集合住宅１１に１台設置して、当該加入者局装置２１を複数の加入者１、２、３、・・・により共通に使用するような場合に、加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から加入者局装置２１へ向かうデータの流れである上りデータのシェーピングを各加入者１、２、３、・・・毎に実行することができる。ここで、シェーピングでは、例えば、通信されるフレームやパケットの損失が起こらないようにして、トラフィックの速度を制御することが実現される。
【００９８】
なお、本例では、加入者局装置２１により受信側の通信装置が構成されており、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・により送信側の通信装置となる配下装置が構成されており、リピータＨＵＢ２３により中継装置が構成されている。
また、本例では、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から構成される各配下装置の識別情報として、ＭＡＣアドレスが用いられている。
また、本例の加入者局装置２１では、ＬＡＮポートにより外部接続端が構成されている。
【００９９】
また、本例の加入者局装置２１では、加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・からの信号を受信する機能により配下装置信号受信手段が構成されており、加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・から受信した信号を送信先となる基地局装置３１に対して送信する機能により配下装置信号送信手段が構成されており、各加入者通信装置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・毎から受信するＬＡＮフレームのトラフィック量を検出する機能により配下装置信号受信量検出手段が構成されており、当該検出結果に基づいてバックプレッシャ機能を有効／無効（オン／オフ）制御する機能により配下装置送信停止制御手段が構成されており、バックプレッシャ制御を行うに際してリピータＨＵＢ２３の送信停止無効状態を解除する機能により中継装置送信停止制御手段が構成されている。
【０１００】
次に、本発明に係る第２実施例を示す。
本例では、複数のＬＡＮポートを有する加入者局装置に本発明を適用した場合を示す。
図５には、集合住宅４１に加入者無線アクセスシステムを適用した場合の一例を示してある。
【０１０１】
集合住宅４１には、アンテナＡ１１を有する加入者局装置５１が１台設置されており、また、それぞれの加入者１、２、３、・・・の住宅にはそれぞれの加入者１、２、３、・・・により使用される通信装置（加入者通信装置）Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・が設置されている。
【０１０２】
ここで、加入者局装置２１は、バックプレッシャに関する機能として、例えば上記図１〜上記図３を用いて示した受信側の通信装置１と同様な機能を有している。
また、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・としては、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータや、専用の通信装置などが用いられる。
【０１０３】
また、集合住宅４１では、加入者局装置５１が有する複数のＬＡＮポートのそれぞれとそれぞれの加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・とがＬＡＮの回線（ＬＡＮ回線）Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、・・・を介して通信可能に接続されている。
【０１０４】
このように、本例では、１台の加入者局装置５１が集合住宅４１に在住する複数の加入者１、２、３、・・・により共同で使用されており、加入者局装置５１が有する複数のＬＡＮポートが各加入者１、２、３、・・・の住宅に分配されることにより、加入者局装置４１と各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・とが、例えばリピータＨＵＢの経由を必要としないで直接的に或いはリピータＨＵＢを経由して間接的に、接続されている。なお、図５では、全ての加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・がリピータＨＵＢを経由しないで加入者局装置５１と接続された構成例を示してある。
【０１０５】
また、集合住宅４１の外部には、加入者局装置５１を収容して加入者局装置５１との間で無線により通信を行う基地局装置６１が備えられている。
本例では、加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・と加入者局装置５１と基地局装置６１などから加入者無線アクセスシステムが構成されている。そして、加入者局装置５１は、配下に存在する複数の加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・を収容し、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・と基地局装置６１との間で通信される信号を中継的に通信する。
【０１０６】
本例の加入者局装置５１などにより行われる動作の一例を示す。
各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・から送信されるＬＡＮフレームは、それぞれのＬＡＮ回線Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、・・・を経由して、それぞれのＬＡＮ回線Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、・・・に接続される加入者局装置５１のＬＡＮポートへ伝送（転送）される。ここで、本例では、加入者局装置５１が有する複数のＬＡＮポートを個別に見ると、単一のＬＡＮポートを単一の加入者により使用することが為されている。
【０１０７】
加入者局装置５１は、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・から伝送されてくるＬＡＮフレームを受信すると、受信したＬＡＮフレームに対応する信号をアンテナＡ１１から基地局装置６１に対して無線により送信する。
これに際して、加入者局装置５１は、各ＬＡＮポートにより加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・から受信するＬＡＮフレームのトラフィック量を、各ＬＡＮポート毎に、計測する。これにより、加入者局装置５１は、受信するＬＡＮフレームのトラフィック量を、送信元となる各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・毎に分けて計測する。
【０１０８】
そして、加入者局装置５１は、上記のようにして各ＬＡＮポート毎（つまり、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｂ３、・・・毎）に計測したＬＡＮフレームのトラフィック量が、或る加入者通信装置が接続されたＬＡＮポートについて、予め設定された閾値を超過した場合には、当該ＬＡＮポートを対象としてバックプレッシャの機能を有効にして送信フローの制御を行う。つまり、加入者局装置５１は、物理的なポート単位でトラフィック量を計測し、当該ポート単位でバックプレッシャの制御を行う。
【０１０９】
具体的には、加入者局装置５１は、或るＬＡＮポートについてＬＡＮフレームのトラフィック量が閾値を超過した場合には、当該超過した時点で、当該ＬＡＮポートにより受信されるＬＡＮフレームに対してのみバックプレッシャ機能を有効とし、これにより、他のＬＡＮポートに接続された送信元となる加入者通信装置からのＬＡＮフレームには影響を与えずに、特定のＬＡＮポートに接続された送信元（前記或るＬＡＮポートに接続された送信元）となる加入者通信装置からのＬＡＮフレームのみを対象として送信フロー制御を実行することが為される。
【０１１０】
また、加入者局装置５１には、いずれのＬＡＮポートに対してバックプレッシャ機能が有効となっているかを識別するために、現時点においてバックプレッシャ制御の対象となっているＬＡＮポートの識別子を登録（エントリ）しておく専用のテーブル（バックプレッシャ有効ＬＡＮポート登録テーブル）が例えばメモリを用いて設けられている。
【０１１１】
そして、加入者局装置５１は、或るＬＡＮポートにより受信されるＬＡＮフレームのトラフィック量が閾値を超過した時点で、当該ＬＡＮポートの識別子をバックプレッシャ有効ＬＡＮポート登録テーブルに登録し、一方、バックプレッシャ有効ＬＡＮポート登録テーブルに登録された識別子に対応するＬＡＮポートからのＬＡＮフレームのトラフィック量が当該閾値を下回った時点で、当該ＬＡＮポートの識別子を当該バックプレッシャ有効ＬＡＮポート登録テーブルから削除する。
【０１１２】
また、加入者局装置５１は、各ＬＡＮポートにより各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・からのＬＡＮフレームを受信したときには、当該ＬＡＮフレームを受信したＬＡＮポートの識別子がバックプレッシャ有効ＬＡＮポート登録テーブルに登録されているか否かを判定し、この結果、登録されていることを判定した場合には、所定のＪＡＭ信号を発生させて、当該ＬＡＮポートに接続された送信元となる加入者通信装置からの送信を中断させる。
【０１１３】
また、本例では、加入者局装置５１の各ＬＡＮポートの接続先としては、例えば、直接的に各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・が接続される構成のほかに、例えば、リピータＨＵＢなどが接続されていて当該リピータＨＵＢなどを介して加入者通信装置が接続されるような構成も可能である。
【０１１４】
例えば、加入者局装置５１のＬＡＮポートの先にリピータＨＵＢが接続されている場合には、加入者局装置５１は、当該リピータＨＵＢを介して接続された加入者通信装置に対してバックプレッシャ制御を行っているときに、当該リピータＨＵＢが送信停止有効状態から送信停止無効状態へ移行した場合には、当該加入者通信装置との間でいったん通信を行って当該リピータＨＵＢを送信停止有効状態へ移行させた後に、再び当該加入者通信装置に対してバックプレッシャ制御を行う。また、このようにリピータＨＵＢなどの送信停止無効状態を解除する機能を有する加入者局装置５１は、例えば直接的に加入者通信装置と接続される場合においても、正常に動作を行うことが可能である。
【０１１５】
以上のように、本例の加入者局装置５１を備えた加入者無線アクセスシステムでは、例えば、加入者局装置５１を集合住宅４１に１台設置して、当該加入者局装置５１を複数の加入者１、２、３、・・・により共通に使用するような場合に、加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・から加入者局装置５１へ向かうデータの流れである上りデータのシェーピングを各加入者１、２、３、・・・毎に実行することができる。
【０１１６】
なお、本例では、加入者局装置５１により受信側の通信装置が構成されており、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・により送信側の通信装置となる配下装置が構成されており、リピータＨＵＢなどにより中継装置が構成されている。
また、本例の加入者局装置５１では、ＬＡＮポートにより外部接続端が構成されている。
【０１１７】
また、本例の加入者局装置５１では、加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・からの信号を受信する機能により配下装置信号受信手段が構成されており、加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・から受信した信号を送信先となる基地局装置６１に対して送信する機能により配下装置信号送信手段が構成されており、各加入者通信装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・毎から受信するＬＡＮフレームのトラフィック量を検出する機能により配下装置信号受信量検出手段が構成されており、当該検出結果に基づいてバックプレッシャ機能を有効／無効（オン／オフ）制御する機能により配下装置送信停止制御手段が構成されており、バックプレッシャ制御を行うに際してリピータＨＵＢなどの送信停止無効状態を解除する機能により中継装置送信停止制御手段が構成されている。
【０１１８】
ここで、本発明に係る通信装置や中継装置や通信システムなどの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１１９】
また、本発明に係る通信装置や中継装置や通信システムなどにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、複数の配下装置と接続される構成において、配下装置から送信される信号を受信して、配下装置から受信される信号を送信先に対して送信するに際して、各配下装置からの信号受信に関する量を各配下装置毎に検出し、当該検出される量が所定の閾値を超えた配下装置に対して送信停止処理を行って当該配下装置からの信号送信を停止させる制御を行うようにしたため、例えば、１つ或いは幾つかの配下装置から送信される信号の量が大きくなるような場合においても、他の配下装置による信号の通信が妨げられてしまうことを防止することができ、これにより、複数の配下装置の全体としての通信を効率化することができる。
【０１２１】
また、本発明に係る通信装置によると、送信側の通信装置と受信側の通信装置とが中継装置を介して通信し、中継装置が送信停止有効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信に対して受信側の通信装置が所定の送信停止処理を行った場合に送信側の通信装置からの当該信号送信が停止させられる一方で中継装置が送信停止無効状態にあるときには送信側の通信装置からの信号送信の停止は不実行とさせられ、中継装置は送信停止有効状態にあるときに所定の閾値を超えて受信側の通信装置により送信停止処理が行われた場合に送信停止無効状態へ移行する一方で送信停止無効状態にあるときに受信側の通信装置により通信が行われた場合に送信停止有効状態へ移行する通信システムで用いられて、例えば配下装置である送信側の通信装置と中継装置を介して通信する構成において、中継装置が送信停止有効状態にあるときに送信停止処理を行って送信側の通信装置からの信号送信を停止させるに際して、中継装置が送信停止無効状態へ移行した場合には、いったん通信を行って中継装置を送信停止有効状態へ移行させた後に再び送信停止処理を行うように制御するようにしたため、例えば、バックプレッシャを無効化する機能を有するリピータＨＵＢなどを介して送信側の通信装置からの信号送信を受信側の通信装置がバックプレッシャ方式により制御する通信システムにおいて、受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ方式による送信フロー制御を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの一例及び当該通信システムにおける動作の一例を示す図である。
【図２】バックプレッシャ制御に関する処理の流れの一例を示す図である。
【図３】受信側の通信装置により行われるバックプレッシャ制御に関する処理の手順の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る加入者無線アクセスシステムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る加入者無線アクセスシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１・・受信側の通信装置（フレーム受信側）、  ２、２３・・リピータＨＵＢ、
３・・送信側の通信装置（フレーム送信側）、  ４・・ＮＩＣ、
Ｐ１、Ｐ２・・ポート、  １１、４１・・集合住宅、
Ａ１、Ａ１１・・アンテナ、  ２１、５１・・加入者局装置、
２２、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３・・回線、
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・加入者通信装置、
３１、６１・・基地局装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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