(57)【要約】【課題】流体の消費流量を増加させることなく、流体の供給や排出、流体圧変化等の過渡時に優れた応答性が得られるようにする。【解決手段】給排切換制御弁５６のスプール５８に受圧面積が等しい一対の差圧検出面８２、８４を設けるとともに、差圧検出流路８６、８８によりオリフィス７８の前後の作動油をそれ等の差圧検出面８２、８４に作用させる。これにより、連通路６４を作動油が流通する変速過渡時にオリフィス７８の前後の油圧差が大きくなると、給排切換制御弁５６を流通する作動油の流量を増大させるようにスプール５８が移動させられ、所定の変速応答性が得られるようになる。【選択図】      図３
2004324669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧によって作動させられる流体圧装置と、
連通路を介して前記流体圧装置に接続され、該流体圧装置に対して所定の流体を供給し、或いは該流体圧装置から該流体を排出する際の流量を弁体の位置に応じて変化させる制御弁と、
を有する流体圧制御回路において、
前記連通路の予め定められた２箇所の流体圧差に基づいて前記弁体を移動させ、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量を該流体圧差に応じて変化させる差圧反映装置を設けた
ことを特徴とする流体圧制御回路。
【請求項２】
流体圧によって作動させられる流体圧装置と、
連通路を介して前記流体圧装置に接続され、該流体圧装置に対して所定の流体を供給し、或いは該流体圧装置から該流体を排出するとともに、該連通路から分岐して設けられたフィードバック流路を介して該連通路内の流体圧が作用させられる弁体が所定の調圧荷重との釣り合いで移動させられることにより、供給または排出する該流体の流量を変化させて該連通路内の流体圧を該調圧荷重に応じて制御する制御弁と、
を有する流体圧制御回路において、
前記連通路の予め定められた２箇所の流体圧差に対応する差圧荷重を前記弁体に作用させ、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量を該流体圧差に応じて変化させる差圧反映装置を設けた
ことを特徴とする流体圧制御回路。
【請求項３】
前記連通路には前記流体の流通を制限する流通制限手段が設けられており、
前記差圧反映装置は、前記流通制限手段の前後の流体圧差を前記弁体の移動に反映させるものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の流体圧制御回路。
【請求項４】
前記差圧反映装置は、前記流体圧差が大きい程、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量が多くなるように、該流体圧差に応じて前記弁体を移動させるものである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の流体圧制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体圧制御回路に係り、特に、流体圧装置に対する流体の供給、排出性能を向上させる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（ａ）  流体圧によって作動させられる流体圧装置と、（ｂ）  連通路を介して前記流体圧装置に接続され、その流体圧装置に対して所定の流体を供給し、或いはその流体圧装置からその流体を排出する際の流量を弁体の位置に応じて変化させる制御弁と、を有する流体圧制御回路が、例えば車両用の変速機などに用いられている。特許文献１に記載の油圧制御回路はその一例で、上記制御弁は、連通路から分岐して設けられたフィードバック流路を介してその連通路内の流体圧が作用させられる弁体が所定の調圧荷重との釣り合いで移動させられる一方、オイルポンプ等から流体が供給される供給ポートと、流体を排出する排出ポートと、前記連通路が接続される連通ポートとを有し、前記弁体の位置によりその供給ポート、排出ポート、および連通ポートの連通状態が連続的に変化させられて供給流量が制御されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１９６１２７号公報
【特許文献２】
特開平５−１９６１２５号公報
【特許文献３】
特開平８−１７８０４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような流体圧制御回路においては、フィードバック流路を経て弁体に作用させられる流体圧が、流体の供給、排出や流体圧変化の過渡時には連通路の流通抵抗などにより必ずしも流体圧装置の流体圧を反映しないため、制御弁を流通する流体の流量が少なくなって十分な応答性が得られ難い。これに対し、このような流体圧制御回路を例えば変速機用の流体圧装置（油圧式摩擦係合装置など）に適用する場合、所定の変速応答性を確保するため、変速時に流体を速やかに供給したり排出したりする必要があり、例えばバルブ径を大きくしたりバルブのオーバーラップ量を小さくしたりして、前記供給ポート、排出ポート、および連通ポートの流通断面積を大きくすることが考えられるが、排出ポートからの漏れ流量も同時に増加するため流体の消費流量が多くなり、オイルポンプ等の流体圧供給源の吐出容量を大きくする必要があるという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、流体の消費流量を増加させることなく、流体の供給や排出、流体圧変化等の過渡時に優れた応答性が得られるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、第１発明は、（ａ）  流体圧によって作動させられる流体圧装置と、（ｂ）  連通路を介して前記流体圧装置に接続され、その流体圧装置に対して所定の流体を供給し、或いはその流体圧装置からその流体を排出する際の流量を弁体の位置に応じて変化させる制御弁と、を有する流体圧制御回路において、（ｃ）  前記連通路の予め定められた２箇所の流体圧差に基づいて前記弁体を移動させ、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量をその流体圧差に応じて変化させる差圧反映装置を設けたことを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、（ａ）  流体圧によって作動させられる流体圧装置と、（ｂ）  連通路を介して前記流体圧装置に接続され、その流体圧装置に対して所定の流体を供給し、或いはその流体圧装置からその流体を排出するとともに、その連通路から分岐して設けられたフィードバック流路を介してその連通路内の流体圧が作用させられる弁体が所定の調圧荷重との釣り合いで移動させられることにより、供給または排出するその流体の流量を変化させてその連通路内の流体圧をその調圧荷重に応じて制御する制御弁と、を有する流体圧制御回路において、（ｃ）  前記連通路の予め定められた２箇所の流体圧差に対応する差圧荷重を前記弁体に作用させ、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量をその流体圧差に応じて変化させる差圧反映装置を設けたことを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第１発明または第２発明の流体圧制御回路において、（ａ）  前記連通路には前記流体の流通を制限する流通制限手段が設けられており、（ｂ）  前記差圧反映装置は、前記流通制限手段の前後の流体圧差を前記弁体の移動に反映させるものであることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第１発明〜第３発明の何れかの流体圧制御回路において、前記差圧反映装置は、前記流体圧差が大きい程、前記制御弁を経て供給または排出する流体の流量が多くなるように、その流体圧差に応じて前記弁体を移動させるものであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の効果】
第１発明の流体圧制御回路においては、連通路の所定の２箇所の流体圧差に基づいて、流体の供給や排出、或いは流体圧変化時等の流体の流通状態を検出し、その流通状態すなわち流体圧差に基づいて制御弁の弁体を移動させることにより、制御弁を流通する流体の流量を変化させるようにしたのである。これにより、流体の消費流量を増大させることなく制御弁の流量制御の自由度が向上し、例えば第４発明のように流体圧差に応じて流量が増大するように弁体を移動させるようにすれば、流体の消費流量を増大させることなく、流体を供給したり排出したり或いは流体圧を変化させたりする過渡時の応答性が向上する。
【００１１】
第２発明の流体圧制御回路は、実質的に第１発明の一実施態様に相当するもので、制御弁の弁体にはフィードバック流路を介して連通路内の流体圧が作用させられ、調圧荷重との釣り合いでその弁体が移動させられることにより、流体の流量が変化させられるようになっている場合であり、連通路の所定の２箇所の流体圧差に基づいて、流体の供給や排出、或いは流体圧変化時等の流体の流通状態を検出し、その流通状態すなわち流体圧差に対応する差圧荷重を弁体に作用させることにより、制御弁を流通する流体の流量が変化させられる。これにより、流体の消費流量を増大させることなく制御弁の流量制御の自由度が向上し、例えば第４発明のように流体圧差に応じて流量が増大するようにその差圧荷重を弁体に作用させるようにすれば、流体の消費流量を増大させることなく、流体を供給したり排出したり或いは流体圧を変化させたりする過渡時の応答性が向上する。
【００１２】
第３発明は、連通路に流通制限手段が設けられ、その流通制限手段の前後の流体圧差を弁体の移動に反映させるもので、流通制限手段によって定常時の流体圧装置の流体圧が安定するとともに、流体を供給したり排出したり或いは流体圧を変化させたりする過渡時の応答性が差圧反映装置によって向上させられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の流体圧制御回路は、クラッチやブレーキ等の油圧式摩擦係合装置の係合、解放によって変速が行われる遊星歯車式の有段変速機や、油圧シリンダによってプーリの溝幅（変速比）やベルト挟圧力が制御されるベルト式無段変速機などの車両用等の変速機に好適に適用され、流体の消費流量を増大させることなく変速所要時間を短縮して所望の変速応答性が得られるようにすることができるが、変速機以外の流体圧制御回路にも適用され得る。上記油圧式摩擦係合装置や油圧シリンダは流体圧装置に相当する。なお、作動油等の液体を用いた流体圧制御回路の他、エア等の気体やその他の流体を用いた種々の流体圧制御回路に適用され得る。
【００１４】
制御弁の弁体は、例えば直線往復移動させられるスプールなどで、例えばフィードバック流路を介して供給される流体圧と調圧荷重とが対向するように作用させられ、それ等が釣り合うようにスプールが移動させられることにより、例えばオイルポンプ等から流体が供給される供給ポートと、流体を排出する排出ポートと、前記連通路が接続される連通ポートとの連通状態（流通断面積）を連続的に変化させるように構成される。第１発明では必ずしもフィードバック流路は必要でなく、例えば調圧荷重とスプリングとの釣り合いにより弁体が所定の供給位置或いは排出位置等に保持されるとともに、連通路の流体圧差に応じて変位させられて流通流量を変化させるものでも良い。
【００１５】
上記制御弁は、流体圧装置に流体を供給する際に用いられるものでも、流体圧装置から流体を排出する際に用いられるものでも、或いは供給および排出の両方で用いられるものでも良い。
【００１６】
第３発明の流通制限手段は、例えば連通路のうちフィードバック流路の分岐位置よりも流体圧装置側に設けられる。また、この流通制限手段は、流通抵抗により流通流量に応じて前後で流体圧差を生じさせるものであれば良く、流通断面積を絞るオリフィスが好適に用いられる。第１発明、第２発明では、必ずしも流通制限手段は必要なく、流通抵抗によって圧力低下を生じる比較的長い流路、或いは流通断面積が比較的小さい流路の所定の２箇所の流体圧差を取り出すようにしても良い。なお、このように流通断面積が略一定であっても、流通抵抗によって圧力低下が生じる２箇所の間は、広い意味で流通制限手段の一態様と見做すこともできる。
【００１７】
差圧反映装置は、例えば（ａ）  流体圧が反対向きに作用するように前記弁体に設けられた受圧面積が等しい一対の差圧検出面と、（ｂ）  前記流通制限手段の前後など連通路の２箇所に接続され、その２箇所の流体をそれぞれ前記一対の差圧検出面に導く一対の差圧検出流路と、を有して構成される。その場合は、流体圧差が機械的に弁体に作用させられるため、装置が簡単且つ安価に構成される。なお、上記一対の差圧検出流路のうち制御弁側のものは、例えば前記フィードバック流路を利用することも可能である。
【００１８】
差圧反映装置の別の態様としては、流体圧差を検出するバランス弁などを制御弁とは別に設けて、その流体圧差に対応する出力圧を制御弁の弁体に作用させるようにしたり、流体圧差を流体圧センサなどで電気的に検出するとともに、その流体圧差に対応する差圧荷重をリニアソレノイド弁などで弁体に作用させたりするなど、種々の態様が可能である。連通路の２箇所の流体圧差は、流体の流通流量に応じて発生するものであるため、その流通流量を流量センサなどで検出し、その流通流量に対応する荷重をリニアソレノイド弁などで弁体に作用させるようにしても良いなど、結果的に流体圧差が弁体の移動に反映されれば良い。また、流体圧差に応じて弁体を所定量だけ移動させて、制御弁を流通する流量を変化させることもできる。
【００１９】
第４発明では、流体圧差が大きい程、制御弁を経て供給または排出する流体の流量が多くなるように、その流体圧差に応じて弁体を移動させるようになっていたが、他の発明の実施に際しては、逆に、流体圧差が大きい程、制御弁を経て供給または排出する流体の流量が少なくなるように、その流体圧差に応じて弁体を移動させるようにしても良いなど、種々の態様が可能である。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車両などの横置き型の車両用駆動装置の骨子図で、燃料の燃焼で動力を発生するガソリンエンジン等のエンジン１０の出力は、トルクコンバータ１２、自動変速機１４、差動歯車装置１６を経て図示しない駆動輪（前輪）へ伝達されるようになっている。トルクコンバータ１２は、エンジン１０のクランク軸１８と連結されているポンプ翼車２０と、自動変速機１４の入力軸２２に連結されたタービン翼車２４と、一方向クラッチ２６を介して非回転部材であるハウジング２８に固定されたステータ３０と、図示しないダンパを介してクランク軸１８と入力軸２２とを直結するロックアップクラッチ３２とを備えている。ポンプ翼車２０にはギヤポンプ等の機械式のオイルポンプ２１が連結されており、エンジン１０によりポンプ翼車２０と共に回転駆動されて変速用や潤滑用などの油圧を発生するようになっている。上記エンジン１０は走行用の駆動力源で、トルクコンバータ１２は流体式動力伝達装置である。
【００２１】
自動変速機１４は、入力軸２２と同軸に配設されるとともにキャリアとリングギヤとがそれぞれ相互に連結されることにより所謂ＣＲ−ＣＲ結合の遊星歯車機構を構成するシングルピニオン型の一対の第１遊星歯車装置４０および第２遊星歯車装置４２と、前記入力軸２２と平行なカウンタ軸４４と同軸に配置された１組の第３遊星歯車装置４６と、そのカウンタ軸４４の軸端に固定されて差動歯車装置１６と噛み合う出力ギヤ４８とを備えている。上記遊星歯車装置４０，４２，４６の各構成要素すなわちサンギヤ、リングギヤ、それらに噛み合う遊星ギヤを回転可能に支持するキャリアは、４つのクラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３によって相互に或いは入力軸２２に選択的に連結され、３つのブレーキＢ１、Ｂ２、Ｂ３によって非回転部材であるハウジング２８に選択的に連結されるようになっている。また、２つの一方向クラッチＦ１、Ｆ２によってその回転方向により相互に若しくはハウジング２８と係合させられるようになっている。なお、差動歯車装置１６は軸線（車軸）に対して対称的に構成されているため、下側を省略して示してある。
【００２２】
上記入力軸２２と同軸上に配置された一対の第１遊星歯車装置４０，第２遊星歯車装置４２、クラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、ブレーキＢ１、Ｂ２、および一方向クラッチＦ１により前進４段且つ後進１段の主変速部ＭＧが構成され、上記カウンタ軸４４上に配置された１組の遊星歯車装置４６、クラッチＣ３、ブレーキＢ３、一方向クラッチＦ２によって副変速部すなわちアンダードライブ部Ｕ／Ｄが構成されている。主変速部ＭＧにおいては、入力軸２２はクラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２を介して第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２、第１遊星歯車装置４０のサンギヤＳ１、第２遊星歯車装置４２のサンギヤＳ２にそれぞれ連結されている。第１遊星歯車装置４０のリングギヤＲ１と第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２との間、第２遊星歯車装置４２のリングギヤＲ２と第１遊星歯車装置４０のキャリアＫ１との間はそれぞれ連結されており、第２遊星歯車装置４２のサンギヤＳ２はブレーキＢ１を介して非回転部材であるハウジング２８に連結され、第１遊星歯車装置４０のリングギヤＲ１はブレーキＢ２を介して非回転部材であるハウジング２８に連結されている。また、第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２と非回転部材であるハウジング２８との間には、一方向クラッチＦ１が設けられている。そして、第１遊星歯車装置４０のキャリアＫ１に固定された第１カウンタギヤＧ１は、第３遊星歯車装置４６のリングギヤＲ３に固定された第２カウンタギヤＧ２と噛み合わされ、主変速部ＭＧとアンダードライブ部Ｕ／Ｄとの間で動力が伝達される。アンダードライブ部Ｕ／Ｄにおいては、第３遊星歯車装置４６のキャリアＫ３とサンギヤＳ３とがクラッチＣ３を介して相互に連結され、そのサンギヤＳ３と非回転部材であるハウジング２８との間には、ブレーキＢ３と一方向クラッチＦ２とが並列に設けられている。
【００２３】
上記クラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびブレーキＢ１、Ｂ２、Ｂ３（以下、特に区別しない場合は単にクラッチＣ、ブレーキＢという）は、多板式のクラッチやバンドブレーキなど油圧アクチュエータによって係合制御される油圧式摩擦係合装置であり、例えば図２に示すように係合、解放状態が切り換えられることにより、シフトレバーの操作位置（ポジション）に応じて前進５段、後進１段、ニュートラルが成立させられる。図２の「１ｓｔ」〜「５ｔｈ」は変速比が異なる複数の前進変速段で、「○」は係合、「×」は解放、「△」は動力伝達に関与しない係合を意味している。
【００２４】
図３の油圧制御回路５０は、上記クラッチＣおよびブレーキＢの何れかである油圧装置５２に作動油を供給して係合させるとともに、作動油を排出して解放するためのもので、前記オイルポンプ２１から吐出された作動油はレギュレータバルブ５４によりアクセル操作量などに応じて所定油圧に調圧された後、給排切換制御弁５６を経て油圧装置５２に供給される。この油圧制御回路５０は流体圧制御回路に相当し、油圧装置５２は流体圧装置に相当し、作動油は流体に相当する。
【００２５】
給排切換制御弁５６は制御弁に相当するもので、弁体として直線往復移動させられるスプール５８を備えているとともに、レギュレータバルブ５４から作動油が供給される供給ポート６０、作動油をドレーンする排出ポート６２、および連通路６４を介して油圧装置５２に接続された連通ポート６６を備えており、スプール５８が移動させられることにより供給ポート６０、排出ポート６２、および連通ポート６６の連通状態が連続的に変化させられる。すなわち、スプール５８が図３の下方へ移動させられると、連通ポート６６と供給ポート６０との流通断面積が大きくなるとともに、それ等と排出ポート６２との流通断面積が減少して、供給ポート６０から連通ポート６６および連通路６４を経て油圧装置５２へ供給される作動油の流量が増加させられる一方、スプール５８が図３の上方へ移動させられると、連通ポート６６と排出ポート６２との流通断面積が大きくなるとともに、それ等と供給ポート６０との流通断面積が減少して、油圧装置５２から連通路６４、連通ポート６６、および排出ポート６２を経て排出される作動油の流量が増加させられる。
【００２６】
上記給排切換制御弁５６はまた、ソレノイド弁６８のデューティ制御によって圧力が制御された信号油圧ＰＳが供給されることによりスプール５８を下方へ付勢する信号油室７０と、連通路６４内の油圧がフィードバック流路７２を経て供給されることによりスプール５８を上方へ付勢するフィードバック室７４と、同じくスプール５８を上方へ付勢するリターンスプリング７６とを備えており、それ等の付勢力が釣り合うようにスプール５８が移動させられることにより、連通路６４内の油圧、更には油圧装置５２内の油圧が信号油圧ＰＳに応じて制御される。これにより、変速時に油圧装置５２を係合させたり解放したりする際に、その油圧すなわちクラッチＣやブレーキＢの係合トルクを所定の変化パターンに従って変化させて滑らかに変速を行うことができる。このような給排切換制御弁５６およびソレノイド弁６８は、必要に応じて複数の油圧装置５２に対応して複数設けられ、前記クラッチＣやブレーキＢの係合トルクがそれぞれ制御される。上記信号油圧ＰＳは調圧荷重に対応するもので、本実施例ではソレノイド弁６８のデューティ制御によって制御されるが、リニアソレノイド弁を用いて制御することもできる。
【００２７】
ここで、このような油圧制御回路５０においては、油圧装置５２に作動油を供給したり油圧装置５２から作動油を排出したりする変速過渡時には、連通路６４の流通抵抗によって圧力低下が生じ、供給時にはフィードバック室７４内の油圧が油圧装置５２の油圧よりも高くなる一方、排出時にはフィードバック室７４内の油圧が油圧装置５２の油圧よりも低くなる。このため、何れの場合もその供給、排出を制限する方向にスプール５８が移動して流量が減少し、供給や排出の所要時間すなわち係合や解放の所要時間が長くなり、変速応答性が悪くなる。特に、連通路６４のうち油圧装置５２の近傍、すなわちフィードバック流路７２の分岐位置よりも油圧装置５２側には、油圧装置５２内の作動油の油圧変動を抑制するために作動油の流通を制限するオリフィス７８が設けられているため、変速過渡時におけるフィードバック室７４内の油圧と油圧装置５２の油圧との偏差が一層大きくなり、上記問題が一層顕著になる。
【００２８】
これに対し、本実施例では、差圧反映装置８０により上記オリフィス７８の前後の油圧差を検出するとともに、その油圧差に対応する差圧荷重を前記スプール５８に作用させて、作動油の流量を増大させるようになっている。すなわち、連通路６４内を作動油が流通する変速過渡時には、その流通流量に応じてオリフィス７８の前後で油圧差が生じるため、その油圧差が大きい程、給排切換制御弁５６を経て供給または排出される作動油の流量が多くなるようにスプール５８を移動させれば、連通路６４の流通抵抗やオリフィス７８による圧力低下に拘らず、十分な流量で作動油が供給或いは排出されるようになるのである。
【００２９】
上記差圧反映装置８０は、（ａ）  油圧が反対向きに作用するように前記スプール５８に設けられた受圧面積が等しい一対の差圧検出面８２、８４と、（ｂ）  前記オリフィス７８の前後においてそれぞれ連通路６４に接続され、その前後の作動油をそれぞれ上記差圧検出面８２、８４に導く一対の差圧検出流路８６、８８と、を有して構成されている。差圧検出面８２、８４は、大径部９０の両端面にて構成されており、外周側へ突き出す大径部分の受圧面が差圧検出面８２、８４として機能し、油圧差に対応する差圧荷重が発生する。そして、本実施例では油圧差が大きい程、給排切換制御弁５６を経て供給または排出される作動油の流量が多くなるように、オリフィス７８よりも給排切換制御弁５６側の差圧検出流路８６の油圧は、スプール５８を下方へ移動させるように上向きの差圧検出面８２に作用させられ、オリフィス７８よりも油圧装置５２側の差圧検出流路８８の油圧は、スプール５８を上方へ移動させるように下向きの差圧検出面８４に作用させられる。すなわち、油圧装置５２へ作動油を供給する時には、差圧検出流路８６の油圧が差圧検出流路８８よりも高くなるため、スプール５８が下方へ移動させられて供給ポート６０と連通ポート６６との流通断面積が増大させられる一方、油圧装置５２から作動油を排出する時には、差圧検出流路８８の油圧が差圧検出流路８６よりも高くなるため、スプール５８が上方へ移動させられて排出ポート６２と連通ポート６６との流通断面積が増大させられるのである。
【００３０】
このように本実施例の油圧制御回路５０によれば、連通路６４にオリフィス７８が設けられているため、連通路６４を作動油が殆ど流通しない定常時における油圧装置５２の油圧が安定する一方、差圧反映装置８０によりオリフィス７８の前後の油圧差に対応する差圧荷重が給排切換制御弁５６のスプール５８に作用させられるようになっており、連通路６４を作動油が流通する変速過渡時に油圧差が大きくなると、その給排切換制御弁５６を流通する作動油の流通流量を増大させるように油圧差に応じてスプール５８が移動させられるため、所定の変速応答性が得られるようになる。これにより、例えば給排切換制御弁５６のバルブ径を大きくしたりバルブのオーバーラップ量を小さくしたりして、供給ポート６０、排出ポート６２、および連通ポート６６の流通断面積を大きくし、全体的に流量を増大させて変速応答性を向上させる場合に比較して、作動油の消費流量の増大、更にはオイルポンプ２１の吐出量増加に起因する燃費の悪化が防止される。
【００３１】
また、本実施例ではスプール５８に受圧面積が等しい一対の差圧検出面８２、８４が設けられ、差圧検出流路８６、８８によりオリフィス７８の前後の作動油がそれ等の差圧検出面８２、８４に作用させられるようになっているため、差圧荷重が機械的にスプール５８に作用させられ、装置が簡単且つ安価に構成される。上記差圧検出面８２、８４の受圧面積は差圧荷重に対応するもので、スプール５８の移動量すなわち流量の増加量に対応するため、その大きさは所定の流量すなわち変速応答性が得られるように適宜定められる。
【００３２】
なお、上記実施例の給排切換制御弁５６は、信号油室７０にソレノイド弁６８から信号油圧ＰＳが供給されることによりスプール５８に調圧荷重が付与されるが、図４に示す給排切換制御弁１００のようにソレノイド１０２が一体的に組み付けられ、そのソレノイド１０２の励磁によってスプール５８に調圧荷重が直接付与されるようにすることもできる。
【００３３】
また、図５の差圧反映装置１１０は、前記オリフィス７８および差圧検出流路８６を省略するとともに、フィードバック流路７２から差圧検出流路１１２を分岐して設けて、差圧検出面８２にそのフィードバック流路７２内の油圧を作用させるようにしたもので、この場合は連通路６４の流通抵抗によりフィードバック流路７２の分岐点１１４と差圧検出流路８８の分岐点１１６との間で生じる圧力低下による油圧差がスプール５８に作用させられる。
【００３４】
また、図６の給排切換制御弁１２０は、前記フィードバック室７４を備えていないもので、連通路６４を作動油が殆ど流通しない定常状態では、スプール５８はスプリング１２２と信号油圧ＰＳとが釣り合う位置に保持され、そのスプール５８の位置に応じて油圧装置１２４の油圧が制御されるとともに、連通路６４を作動油が流通する変速過渡時には、その流量を増大させるようにスプール５８が移動させられることにより変速応答性が向上する。この場合の油圧装置１２４は、例えばベルト式無段変速機の入力側可変プーリの油圧シリンダで、所定の変速比になるようにソレノイド弁６８によって信号油圧ＰＳ、更には油圧装置１２４の油圧がフィードバック制御される。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車両用駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の自動変速機の各変速段を成立させるためのクラッチおよびブレーキの係合、解放状態を説明する図である。
【図３】図１の車両用駆動装置が備えている油圧制御回路を示す回路図である。
【図４】本発明の別の実施例を示す図で、図３に対応する回路図である。
【図５】本発明の更に別の実施例を示す図で、図３に対応する回路図である。
【図６】本発明の更に別の実施例を示す図で、図３に対応する回路図である。
【符号の説明】
５０：油圧制御回路（流体圧制御回路）    ５２、１２４：油圧装置（流体圧装置）    ５６、１００、１２０：給排切換制御弁（制御弁）    ５８：スプール（弁体）    ６４：連通路（流通制限手段）    ７２：フィードバック流路  ７８：オリフィス（流通制限手段）    ８０、１１０：差圧反映装置    ＰＳ：信号油圧（調圧荷重）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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