(57)【要約】【課題】不特定多数の個人の中から、行動予測の成り立つ個人を抽出し、この個人に対してこの個人が行なうであろう行動行為に対して対応措置を実施し、その記録をデータファイルもしくはプリントとして保全し、これに基付き利益が出た場合請求する。【解決手段】特定の地点もしくは複数の地点に、撮像カメラおよび、画像／音響情報提供装置を配置し、この情報に対応し反応する個人の行動をインターネットを通じてホストコンピュータで認識し、この個人の考えや行動を予測する。この予測された行動に対応措置の実現性を想定し、利益が出るかどうかを判断した後に、対応措置を実施する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある特定の地点もしくは、複数の地点に配置された撮像カメラと、
前記撮像カメラの周辺に配置された画像および音響情報の提供装置と、
前記撮像カメラからデータが送信されるデータ処理装置とがネットワークを介して接続される個人認識システムと、
前記提供装置より提供される画像および音響情報に関連する個人の行動の認識システムであって、
前記撮像カメラにより送信されたデータから不特定多数の個人データを入手する個人データ入手手段と当該個人の行動データ入手手段とこれらのデータを演算処理することにより前記個人の行動行為を予測する手段と、
前記個人データを保存する保存手段と、前記個人の予測される行動行為に対して有効な対応措置を施す手段を備えたことを特徴とする行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項２】
前記行動予測システムは、不特定多数の個人に、ある画像および音響データの情報を提供し、これに反応する前記不特定多数の個人の行動を認識して、当該不特定多数の個人の中から、想定される行動を行なう個人群を抽出し行動を予測することを特徴とする第１項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項３】
前記の抽出された想定される行動を行なう個人群に対して、更なる画像および音響データの情報を供し、これに反応する個人群の中からさらに想定される行動を行なう個人群を抽出した後に、当該個人の行動行為を予測することを特徴とする第２項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項４】
前記の対応措置は、前記の予測された個人の行動行為に対して対応措置を実施することを特徴とする３項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項５】
前記個人の行動予測においては、特定された個人の既知の個人データも含めて、行動行為予測を行なうことを特徴とする第４項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項６】
前記個人の行動予測においては、個人の受動的行動を蓄積し、インターネットなどの使用による能動的個人の行動データと合わせて、個人データを構築した後に、行動予測を行なうことを特徴とする第５項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項７】
前記対応措置は、個人の行動行為を予測し、対応措置により利益が出る可能性が高いと判断した場合において、商行為支援という対応措置を取ることを特徴とする第６項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【請求項８】
前記対応措置は、個人の行動が危険行為、法律に違反する行為と予測された場合は、利益の計算を行なわず、警察機構に通報することを特徴とする第６項記載の行動予測、および、これを用いた対応措置実施システム。
【請求項９】
前記情報提供においては、前記画像情報および音響情報提供装置と直接的に関連していることが個人に察知されないか、もしくは、傍にいる他の個人にその関連を察知されないように、個人のプライバシーを保護する形態で情報提供を行なうことを特徴とする第６項記載の行動予測、および、これを用いた対応措置実施システム。
【請求項１０】
前記対応措置は、緊急的な場合においては、直接、個人に携帯電話もしくはインターネットなどの手段で直接情報を提供することを特徴とする第９項記載の行動予測、および、これを用いた対応措置実施システム。
【請求項１１】
前記行動予測は、提供された画像および音響、もしくはそのどちらかに対する個人の表情の変化や行動の変化を認識して行なうことを特徴とする第２、３、５、６項記載の行動予測、および、これを用いた対応措置実施システム。
【請求項１２】
前記行動予測、および、対応措置の実施までに保存もしくは記録されたデータを紙やその他の記録媒体に、プリントもしくは記録保管することで証拠保全を行ない、且つ、利益享受者に対して費用の請求を行ない費用の回収を行なうことを特徴とする１〜１１項記載の行動予測およびこれを用いた対応措置実施システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行動予測、および、これを用いた対応措置実施システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットやその他通信技術の進展により、多くの画像データや音響データを市中の至るところで採取し、これを遠方の監視センターなどへ送付することは容易な状況となってきている。例えば、高速道路の走行車線の上に、撮像カメラを配置し、通行する車のナンバープレートや走行状況などを確認することは実際行われている。また、地下道や交差点などにもこのような撮像カメラは多数配置され多くの画像データを入力し、且つ、送信し、円滑な情報の流れを実現している。
【０００３】
しかしながら、これらの画像データから得られたデータより、この車がどこに行くのか、なにをしようとしているのかを認識することは困難である。また、同様に、そのような市中に配置された撮像カメラから得られたデータよりそこに撮影された不特定多数の個人の行動を予測することは不可能である。
【０００４】
しかしながら、インターネットを経由して個人の行動を予測することが不可能というものではない。
【０００５】
例えば、個人の購買意欲と支払い余力のデータを得ることで、僅かではあるが、個人の購買予測をする方法が、日本国公開特許公報平成１１−２５９５７８には開示されている。
【０００６】
この技術は、個人の銀行口座の預金残高の変動データを入手し、この変動をベクトルデータとして演算し、ある特徴的なベクトル値と成ったとき、当該預金口座の所有者（ある個人）が購買の意欲を見せる機会と判断して、積極的に商行為アプローチを行うというものである。つまり、瞬時ではないが、ある時間単位で見て、個人の行動の一部（この場合は購買行為）を予測している。
【０００７】
また、公開特許公報１１−２８８４２０によれば、個人ユーザーがネットワークで配信される音楽データを聞いている場合、その音楽データのジャンルや種類などのカテゴリー別の傾向や指向性をデータとして蓄積し、この個人ユーザーの次の購入や音楽を聴く行動の予測を行なっている。
【０００８】
しかしながら、この技術においては、多分この個人ユーザーはこのような嗜好であるので、この分類の音楽ジャンルを聴くだろうというデータ構成であり、即座に瞬時に対応するというものではない。また、あくまでも、個人が個人の方から選択した能動的なアクセス履歴データである。
【０００９】
さらに、別の技術：公開特許公報２０００−２９３５０６や同２９３５４０によれば、個人ユーザーがインターネットに接続された機器類（例えば、ＰＨＳ携帯電話、ＧＰＳ自動位置情報システム、パソコン、ＤＥＢＩＴカード、クレジットカードなど）使用することで、この個人の行動データを蓄積し、この個人の習慣や性格などの分析を行ない、この個人ユーザーの行動を予測することができるとする技術である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように、入手されたデータが役に立つかどうかは、予測される行動と、入手された事前のデータの関連性が高い場合が役に立つのである。この予測に用いられるデータの入手時間ＴＡと次の行為の発動時間ＴＢの差異ΔＴが、この予測される行為への対抗処置を取れる時間ＯＰＴよりも長く、且つ、前記ΔＴとＯＰＴとの差異ΔＯＰＴが短いことがデータの有効性が高いことを示す指標である。この対応措置ＯＰにより、収入ＳＨＵが発生することを目的として、対応措置ＯＰは実施される。
【００１１】
したがって、この個人の行動データＤの入手と、その後の個人の行為ＢＨとの関連性を高い確率で獲得する方法およびこれをその対応処置をも含めて行う方法の技術的な開示はネットワークを経由して個人ユーザーのネットワークへの積極的なアクセス履歴を集めて得るという技術しか従来には報告されていない。つまり、ここでは、個人の全ての性格や行動が把握されるのではなく、あくまでも目的をもって能動的に行動した場合のアクセスデータ履歴である。
【００１２】
しかしながら、商行為支援を行なう場合は、あくまでも、積極的に売るという立場で商行為実施者は臨むので、個人ユーザーが売りつけられるという受動的な場合のデータも重要である。
【００１３】
つまり、そうでない受動的な行動のデータも入手することが重要であり、これが、個人というものの全体データを得る上で貴重であることは言うまでもない。このようなことが技術的に可能であれば、一般社会への寄与は計り知れないものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、以下のような技術解決策を見出した。
【００１５】
その方法は、個人の行動データＤと個人の行為ＢＨとの関連性を高い確率で得るために、個人の行動データＤを時系列的に把握し、つまり人柄、人格、性格、その他のほとんどの個人の行動パターンを全データＤＡＬＬとして全て把握し、その上で、何らかの個人の行動データＤの後で、次の個人の行為ＢＨを予測するという方法である。この方法を用いれば、この個人の行動を予測することが可能であるので、何らかの外部事象ＺＳへの個人の行動データＤと、その後の個人の行為ＢＨが行われる時間差異ΔＴをほぼ正確に計測することが可能となる。これにより、この対応措置を取れる時間ＯＰＴが計測され且つその余裕時間値ΔＯＰＴも入手することが可能となる。この対応措置時間ＯＰＴと余裕時間値ΔＯＰＴとその対応措置で得られる利益ＢＥＮＥとの関係で、対応措置ＯＰを実施するかどうかを判断するという方法である。従来はこの利益ＢＥＮＥさえ計算することは不可能であった。
【００１６】
しかしながら、この方法にも、困難な問題が存在する。その問題点とは、上記の個人の全データＤＡＬＬを、もしくは、この全データＤＡＬＬに近いデータＤＡＬＬ’を得ることである。この全データＤＡＬＬを得るためには、常に、個人の行動を２４時間監視し、データの入手に勤めなければならない。このようなことはほぼ不可能である。さらに、個人の行動Ｄは未来に起こる新しい事象ＺＳにより変化する場合も有りえるので、過去の一定期間得られた個人行動データＤＡＬＬで全てに対応できるものではないので、その後も個人の行動を監視し続ける必要がある。
【００１７】
このようなデータ収集はほぼ不可能であった。
【００１８】
だが、今日、市中のいたる所に撮像カメラが配置され、且つ、その画像から多くの個人の正確とは言えないまでもほぼおおよその行動パターンや習慣レベルのデータＤ′が得られるように成ってきた。
【００１９】
その手段／方法、技術などに関しては、当発明者らが出願２０００−３６５８３５として紹介している。この方法によれば、個人の行為や行動データＤの一部Ｄ′を保存記録し、個人認識により、個人データを引き出し商行為支援ＯＰ′を行うものである。
【００２０】
（新たな問題点）
さらに、従来技術でも紹介したネットワークを利用した能動的な個人の行動履歴データも、上記の個人データに付け加えることで、より一層の完成度の高い個人データＤが得られる。
【００２１】
だが、この方法では、あくまでも、個人の行動Ｄに対する商行為実施者側からは受身的なデータ把握であり、対応措置ＯＰＴも個人の選択に委ねられ、予測の範囲から逸脱することや、十分な利益ＢＥＮＥを得る対応措置ＯＰＴを行えるようになる。もしくは、対応時間ΔＯＰＴを得ることが出来ない場合が多い。
そこで、このような問題を解決する手段として、当発明者は、以下のような解決策を見出した。
【００２２】
その方法とは、積極的に、刺激や情報を音響や画像として、不特定多数の個人ＦＫに与え、この刺激や情報に対して、予測可能なような行為や表情を示した個人ＦＫＡを瞬時に抽出し、さらに、即座に追加の刺激や情報を与えることなどで、この個人ＦＫＡの行動や行為を瞬時に判断し、そこから行動を予測し対応措置ＯＰを取るようにすれば、この一連の行為行動Ｄから次に個人ＦＫＡの取る行為ＢＨの関連性が高くなり対応措置時間ＯＰＴも容易に計測し、且つ、余裕時間ΔＯＰＴの設定や選択が可能となり、対応地益ＢＥＮＥを取れるようになる。
【００２３】
つまり、瞬時に個人の行動予知、行動予測や、思考に近い類のものの抽出を行ない、判断し、積極的に商行為支援や、何らかの行為の支援を行なうことが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（具体的な事例−１）
図１は、本発明の具体的一例を好適に示す概略説明図である。
【００２５】
この図について説明すると、不特定多数の個人ＦＫ（どこの誰かは不明）に、路上にある大型パネル画面２０やスピーカー２１よりある提供画像データＧＤや提供音声データＯＤを与える。例えば、ハワイの海岸でのサーフィンや海水浴のシーンと波の音などである。そうすると、その画像などを見た不特定多数の個人ＦＫの中から、非常に興味のある好意的表情を示した不特定の個人ＦＫＡを抽出する。その方法は、大型パネル画面２０の近傍に配置された撮像カメラ２や音響マイク（撮像カメラに付属設置のため不図示）より、反応行動データＤを入手する。この反応行動データＤ（撮像画像データ音響データも含む）は、ネットワーク１を経由して、ホストコンピュータ３へと送られ、高速演算と画像分割、画像認識、音声分析や音声認識により、どこの誰かの認識（特定の個人Ｋ）と、この個人Ｋの表情や音声反応からどのように考えているかもしくは思っているかの推測が判断され、行動が予測される。この判定や判断は、ホストコンピュータ３の内部にある強力な画像／音声処理機能を有する処理演算部ＴＡＳやＴＨＳにて行なわれる。この不特定多数の個人ＦＫから特定の個人群ＦＫＡを抽出し、さらに特定の個人Ｋを判定するまでのフローチャートを図３に示す。さらに、図３の中で、個人Ｋや不特定の個人ＦＫの反応行動認識は図６のフローチャート図に示すような手段で行なわれる。当然ながら、複数の個人ＦＫＡが認識された場合は、その複数の個人Ｋ１やＫ２・・・・Ｋｎについて個人の特定と思考予測を行なう。この一連の不特定多数の個人ＦＫから特定の個人Ｋを判別するまでの行程（Ｓｔｅｐ１）のフローチャートを図２に示す。不特定の個人群ＦＫＡの中の個人（ＦＫＡ）は、顔やその他特徴的画像データを撮像カメラ２より入手され、そのデータはホストコンピュータ３（地域分散ホストコンピュータＴＡや中央統合ホストコンピュータＣ０）へインターネット１を経由して送られ、そこで、身体データＳＤと変化データＨＤに分割されて処理される。その後、出願番号２０００−３６５８３５に紹介した技術により個人の特定が行なわれる。個人Ｋへの特定が行なわれなかった場合は図３に示す最初の項目へと戻り、さらに、別の個人の特定を行なうようになっている。ここで示した方法は一例で、上記の図２のフローチャートと図３、図６に示すフローチャートを重複する部分は同時に処理しても構わない。このようにすることで、認識処理と個人特定の処理が早く行なえるメリットが出てくる。
【００２６】
次に、ハワイではなく、沖縄やモルジブの海岸の様子と旅行費用や期間なども同時に大型パネル画面２０にて提供する。この提供でも、同様な表情を示し、例えば、これに対して好意的な表情を浮かべたり（行動Ｄ）、「行ってみたい。」、「安い。行こう。」などという発言（行動Ｄ）かもしくは、それにうなずく仕草（行動Ｄ）をした個人Ｋや、それに類する表情（行動Ｄ）を示した個人Ｋを抽出する。このようにすることで、個人Ｋの行動予測が立てられる。次に、不特定多数の個人ＦＫから、住所や名前やメールアドレスや携帯電話番号などが判明する特定の個人Ｋとして認識されているので、商行為実施者４は、この個人Ｋへ対応措置ＯＰを行なうことができる。この段階で個人Ｋの行動はおおよそ旅行ツアーの購入（ＢＨ）という形が多く、また、その契約行為ＢＨが早いので、前述した余裕時間ΔＯＰＴの予測や、時間差異ΔＴ、それと、その他費用ＫＨと利益ＢＥＮＥも即座に予測できる。もし、この段階で、対応措置ＯＰの設定が不可能、もしくは、可能な確率が低い、あるいは、利益ＢＥＮＥが取り出せないと判明した場合は、次の個人や、また、新しい画像ＧＤ／音響ＯＤなどのデータをパネル画面２０に提示して、新しい処理に移行する。
【００２７】
ここで、不特定の個人ＦＫＡの中から、特定の個人Ｋと断定できなくとも、当該個人の顔などの特徴データからこの個人がどこ付近に住んでいるかなどが、出願番号２０００−３６５８３５の技術より判明し、その付近のその年齢の人にダイレクトメールやちらしを配布することでも、商行為を行なうことが可能である。
【００２８】
（具体的な事例―２）
別な事例を紹介する。例えば、銀行や郵便局、区役所などの公衆が多く集まる場所において、爆発物を仕掛けるテロリストなどを回避するには、テロリストの顔などの特徴が判明しておればこのような公衆の集積する場所に配置された撮像カメラよりの情報でおおよそ探知し、それを警備機構に通報することで可能とする方法が取られる。しかしながら、テロリストの人相が判明していない場合や、テロリストが顔などの特徴を整形手術などで変更や変装をしている場合はこの方法を取ることができない。このような場合は、当発明が威力を発揮する事例である。公衆の集まる施設の前などに配置された大型パネル画面やスピーカーより、戦争や爆弾爆発による被災現場の状況を提供する。この提供された映像と音響データに好意的な反応を示した個人ＦＫＡを撮像カメラの画像データなどから抽出し、次に、警察などによる取り締まりの映像や音響データを提供し、且つ、取り締まりパトロールが始まることを提示する映像や音響データを提供する。このデータに反応して、「困った」、「嫌な表情を浮かべる」、「現場を足早く立ち去る」など行動Ｄを取る個人ＦＫＡを撮像カメラの画像データより抽出する。このようにして、テロリスト、もしくは、テロリスト志向のある危険人物として、行動の予知（行為ＢＨの予測）が可能と成る。さらに、この個人ＦＫＡが大きな鞄や荷物を所持している場合は、さらに、危険度が高まる。この抽出と、さらに個別の撮像カメラによる追跡画像データとその心理学的行動分析よりテロリストもしくはテロリスト症候群と判断された場合は、警備機構は警察への通報や、個人ＦＫＡの拘束などの対応措置ＯＰを実施できる。この場合の対応措置時間ＯＰＴは、これらの個人ＦＫＡが所持物を置いて立ち去った場合は、約１分程度と判断され、緊急警報と緊急非難命令が発動される。まだ、所持している場合は、対応措置時間は場合にもよるが、１時間〜３時間程度と判断される。
【００２９】
このような場合の利益ＢＥＮＥは、公衆の生命の救出であるので、ほぼ無限大に近いと判断してよく、十分に利益ＢＥＮＥは確保できる。さらに、具体的に言及すれば、当該爆発物の致死圏内にいた被害者となることが予測された人物（個人Ｋ）などが撮像カメラの画像データから判明した場合は、この個人Ｋの加入する生命保険機構より、該生命保険機構が被害者（個人Ｋ）の家族や遺族などに支給することになったであろう保険支払い金額が対応措置ＯＰの最低利益ＢＥＮＥと仮定することができる。当然ながら、致死圏外で、重傷やその他負傷を負う範囲内にいた個人Ｋ’も特定されれば、この個人Ｋ′が加入している生命保険機構や損害保険機構より被害者（個人Ｋ′）に支払われるであろう保険支払い金額が最低利益ＢＥＮＥに追加される。また、さらには、当然ながら、このような事態での設備の復旧に必要な金額も、最低利益ＢＥＮＥに追加されることは当然である。  被害者やその家族や親類、関係者の精神的な被害や、経済効率の低下による被害などは計り知れないものがあるが、これらは良好に算出不可能なので、前記最低利益ＢＥＮＥには含まれない。民事裁判などによる基礎データで算出可能であれば、追加しても構わない。
【００３０】
このような算出の元に、当該行動予測システムを運営するサービス施行者は、前記生命保険機構や損害保険機構に、最低利益ＢＥＮＥのある一定割合を請求することが可能となる。
【００３１】
また、別な簡単な事例としては、麻薬や覚醒剤などの薬物の不法所持や不法使用者の摘発にも効力を発揮する。画面パネル２０に、覚醒剤や麻薬の画像を表示し、この表示に対して興味を抱く表情を示す不特定多数の個人ＦＫＡを抽出し、さらに、警察機構の取り締まりの画像を提示したときに、大きく表情が変化し、且つ、顔面の温度が上昇し（赤外線監視カメラにより温度の測定が可能な装置を用いて）、その後、周囲を見まわしたり、足早に立ち去る行動Ｄを取った不特定の個人ＦＫＡを抽出する。この段階で、この不特定の個人ＦＫＡは、麻薬や覚醒剤などに関連する個人群ＦＫＡと推測される。予測される行為ＢＨは、人ごみにまぎれて、もしくは、人目に付かない所に移動し、逃避すると予測される。この段階で、対応措置ＯＰは警察機構へこれらの個人群ＦＫＡを通報するか、顔などのデータより個人Ｋを特定して通報するかである。そして警察機構はこれらの個人ＦＫＡや特定された個人Ｋを拘束するか、職務質問するか、身体検査やその他の検査を行なうか、追尾監視を行なうかの対応措置ＯＰ′を行なうことが可能となる。
【００３２】
このような場合の利益ＢＥＮＥの算出は困難であるが、社会の治安維持と安寧の確保という効果が利益ＢＥＮＥと推測される。
【００３３】
（具体的な事例―３）
風邪を患うと、発熱、悪寒、咳、くしゃみが出る。この時に、一般的には病院に行くか、薬局で風邪薬を購入するか、何もせずに自然と回復するのを待つかなどの選択肢を風邪（インフルエンザなど）に感染した患者は選べる。駅やバス停などに配置された撮像カメラが画像データよりこのような風邪の症状を示す風邪感染の患者郡の個人ＦＫを認識した場合、このような患者に大パネル画面より、風邪薬のコマーシャルの画像を提供する。そうすると、このような患者の中から、風邪薬を欲しそうな表情を浮かべた患者個人ＦＫＡを抽出する。この患者個人ＦＫＡにさらに風邪薬の価格を提示する。その価格の表示に対して、「価格適当」「購入可能」「買いたい」などの好意的な表情を浮かべた個人ＦＫＡをさらに抽出して絞り込む。この段階で、この好意的な表情を浮かべた個人ＦＫＡの行動は、次のように予測される。この個人ＦＫＡの行動範囲もしくは行動経路途中近辺に、薬局や風邪薬の販売店や自動販売機が有り、前記コマーシャルの画像にある風邪薬が前記価格以下で販売されていれば、購入するであろうと行為ＢＨが予測される。
【００３４】
そこで、撮像カメラから得られた画像データをもとに、当該個人ＦＫＡの個人特定をネットワーク用いて行う。個人特定を行うことが可能となった段階で当該個人ＦＫＡは個人Ｋと特定される。この段階で、この個人Ｋがどこの誰で、現在はどこにいて何の途中であるのかが推測される。つまり、通勤途中か、旅行に行く途中か、単なる外出かというようにである。この段階で、通勤途中であると判断された場合、個人Ｋがまだ駅やバス停などで、交通機関を待っている状態であれば、前記大パネル画面にこの個人Ｋの目に入るように、通勤途上の経路にある薬局や自動販売機の場所を表示し提示する。この経路の画面には、風邪薬と価格と通勤途上の経路の場所を同時に提示するのが望ましい。この段階で、この個人Ｋが好意的もしくは懇願的表情を浮かべた場合は、「購入行為」ＢＨと予測する。
【００３５】
この段階で、おおよそ何分後くらいに、前記個人Ｋが前記地図で示された販売店や薬局に、前記風邪薬をいくらの価格で購入に来るという情報を、前期販売店や薬局にネットワークを経由して伝える。つまり、この段階で対応措置ＯＰが決定され、対応措置時間ＯＰＴと時間差異ΔＴおよび余裕時間ΔＯＰＴが算出されるわけである。薬局や販売店は、即座に対応できるように準備することで、販売の機会を逃すことなく対応可能である。このシステムの運営者にとっては、薬局などへの通報段階が対応措置ＯＰであり、その対応措置ＯＰの効果と利益ＢＥＮＥはその後の風邪薬の販売行為で具現化される。通勤の途上であれば、個人Ｋが購入に掛けられる時間は僅かに数分程度しかなく、この時間以上購入にかかるようであれば、個人Ｋは購入意欲を削がれ、購入を回避するからであり、このような感覚を通勤途上の一般人は持っているので、通勤途上には購入活動をあまり行わないものである。
【００３６】
ただし、この個人Ｋのプライバシーの保持のために、あからさまにこの個人Ｋと、表示パネル画面の地図とが関連性があることを、傍にいる他人が判るように表示することは好ましくない。この個人Ｋのみが認識できるレベルであり、また、たまたま、風邪薬のＣＭと通勤途上にある販売店の地図の表示が実施され、それが個人ＫＤの目に留まったというレベルの画像データ提示であることが好ましい。
【００３７】
また、表情的に症状が激しく、どうしても、風邪薬が欲しいという懇願的表情を示した個人Ｋにたいしては、携帯電話などにより風邪薬の購入を近くの薬局や経路の途上の販売店もしくは購入手段を具体的に教える形で伝えても良い。
【００３８】
このような場合の利益ＢＥＮＥは、風邪薬の仕入れ価格（販売管理費や労務費などの諸経費を含む）と販売価格の差異であると考えられる。しかしながら、この行動予測システムを利用しなかった場合は、風邪薬の販売店には個人Ｋは来なかったかも知れないし、来たかもしれない。そこで、この行動予測システムの利益ＢＥＮＥは、月や季節単位でのこの行動予測システムを導入した場合の前後の売上の向上率で算出される。あるいは、前記の画像データ提示パネルに表示された特殊な番号ＮＯＸ（割引権番号）などの提示回数による算出でも可能である。つまり、掲示パネル２０に、ある一定時間内に有効な割引番号ＮＯＸを個人Ｋに提示し、個人Ｋが購入時にこの割引番号ＮＯＸを提示した場合の回数をカウントすることで、この行動予測システムの効果が確認される。そして、行動行為予測システムの運営者には、利益ＢＥＮＥが支払い費用５５の形態で販売者もしくは、商行為実施者より供与される。
【００３９】
もし、図１に示すように販売店や店舗５０に撮像カメラ２があり、前記の個人Ｋが来訪し、風邪薬を購入したことが前記の個人特定認識システムを用いて確認されたら、本発明の行動予測システムが効果を発揮したことを確認できるようにしても良い。
【００４０】
（具体的な事例―４）
緊急に絶大な効果を上げる場合の例を説明する。例えば、多額の現金を銀行より引き出す個人Ｋ（銀行内外の撮像カメラにより個人特定が終了していて、且つ、定期預金の満期で預金を引き出すこと、および新たな有望な投資先を探していることが確認された個人Ｋ）の場合、ほんの２０分前などの時間帯において海外で戦争や、石油精製施設の炎上／爆発などが起きたという情報が入手されたら、この個人Ｋに対して、「ドルを至急買うよう」に、携帯電話を通じて情報提供するという対応措置ＯＰを実施してもよい。この場合は、即座にして個人Ｋは大きな利益を上げられるので、当該大きな利益に対する報酬利益ＢＥＮＥを当該個人Ｋから行動予測システム運営者は得ることが可能となる場合がある。
【００４１】
また、別なケースとしては、上記の個人Ｋの後を、不信な服装をした個人ＦＫＡ（窃盗の行動予測が成り立つ確率が普通一般の個人よりも高いことが行動予測システムより判明している個人ＦＫＡ）が追跡を始めた場合、窃盗行為が行なわれるかもしれない前に、前記個人Ｋに、携帯電話などで通報しても良い。
【００４２】
もし、前記窃盗行為が予測される個人ＦＫＡが個人Ｋ′として特定されていた場合、この個人Ｋ’に携帯電話やその他の手段で、窃盗行為を中断させるような情報を提供しても良い。
【００４３】
このような方法で、未然に被害や加害を防いだとしても、利益ＢＥＮＥの算出は困難であるが、社会治安の維持という面では重大な効果がある。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、個人の行動を予測することが出来るので、この個人の行動行為を行うまでの時間をおおよそ予測することが可能となり、この個人の行動行為に対して、対応措置を実施することが可能となる。これにより、商行為であれば利益がでるような対応措置が可能となり、また、社会において危険行為であればこの危険行為が行われないように対応的予防措置を採用することが可能となる。
【００４５】
例えば、個人の衝動的な購買（通称衝動買い）などは、消費者個人が欲しいと思っている時間内に、所望の商品などを適当な価格で提供することが最も重要であり、このような対応を個人の行動行為予測として認識し、提供することで、販売促進などの商行為が可能となる。
【００４６】
違法行為を行動行為として行う行動予測が立つ個人に対しては、警察機構により、身柄拘束などの対応措置で予防措置を実施可能となる。
【００４７】
また、緊急的に必要情報を求めている個人（当該個人では知り得ないような絶大な効果を生み出す対応措置情報を必要としている個人）が判明した場合には、インターネットや携帯電話などで直接この個人に情報を提供して、絶大な効果を上げることができる。
【００４８】
以上述べたように、不特定多数の個人にある情報を与え、この情報に対して対応する行動により、個人の行動を予測することで、各種のあらゆる対応措置が可能となり、社会全体、あるいは、商行為実施者に、その他、一般個人に対しても多大な効果を生み出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成の一例を好適に説明する構成概略説明図である。
【図２】本発明の動作行程の中で、個人の特定を行なう行程を概略的に示したフローチャート図である。
【図３】本発明の動作行程の概略を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一例に掛かる顔画像からの表情認識の処理の一部を説明するための概略図である。
【図５】本発明の一例に掛かる顔画像からの表情認識の処理の一部を説明するための概略図である
【図６】不特定多数の個人、もしくは、確定個人の反応行動を認識するためのフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
１  インターネットなどの通信網
２  撮像カメラ（音響マイク含む）
３  ホストコンピュータ
２０  画像情報データ提供パネル
２１  音響情報データ提供スピーカー
４１  プリンター
５０  店舗などの小型（パ−ソナル）コンピュータ
５１  プリンター
５５  支払い費用
ＦＫ  不特定多数の個人
ＦＫＡ  行動予測の可能性が高い不特定多数の個人群
Ｋ  特定された個人
ＧＤ  提供画像データ
ＯＤ  提供音響データ
Ｄ  行動データ
ＴＡＳ，ＴＨＳ  行動判断や個人認識を処理する演算処理部
ＦＫＤ  不特定多数の個人のデータ保存部
ＳＤ  身体データ保存部（もしくは身体データ）
ＨＤ  変化データ保存部（もしくは変化データ）
ＫＤＭ  個人データ保存部（もしくは個人データ）
１０ＫＤ  特定された個人に関するデータ
ＧＴ  外部入手先機関のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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