(57)【要約】【課題】土地購入から居住後までを含めた総合的な施主主導の住宅建築のシステムを提供する。【解決手段】施主が工程単位毎に業者を選択し、前記工程単位毎に発注して住宅を建築することのできる住宅建築の施主による分離発注システムであって、ネットワーク９を介して仲介サーバ１、施主クライアント７及び業者クライアント２，３，４，５，６を接続してなり、この仲介サーバ１は不動産業者選択手段２０、設計事務所選択手段３０、施工業者選択手段４０、金融機関選択手段５０、保険会社選択手段６０、そして建築情報提供手段７０とを有する住宅建築の施主による分離発注システムである。【選択図】        図２
2004318419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施主が工程単位毎に業者を選択し、前記工程単位毎に発注して住宅を建築することのできる住宅建築の施主による分離発注システムであって、ネットワークを介して仲介サーバ、施主クライアント及び業者クライアントを接続してなり、該仲介サーバは不動産業者選択手段、設計事務所選択手段、施工業者選択手段、金融機関選択手段、保険会社選択手段、そして建築情報提供手段とを有し、不動産業者選択手段は不動産業者に販売不動産情報及び不動産業者情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の販売不動産情報及び不動産業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に特定の販売不動産を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、設計事務所選択手段は設計事務所に設計能力情報及び設計事務所情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の設計能力情報設及び計事務所情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に特定の設計事務所を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、施工業者選択手段は施工業者に工程単位情報及び施工業者情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の工程単位情報及び施工業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に工程単位毎に特定の施工業者を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、金融機関選択手段は金融機関に融資サービス情報及び金融機関情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の融資サービス情報及び金融機関情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に特定の金融機関を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、保険会社選択手段は保険会社に保険サービス情報及び保険会社情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の保険サービス情報及び保険会社情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に特定の保険会社を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、建築情報提供手段は不動産業者、設計事務所、施工業者、金融機関又は保険会社に上記各手段に係る付随情報、登記情報及び税金情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の付随情報、登記情報及び税金情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、該施主に前記付随情報、登記情報及び税金情報を認知させてなる住宅建築の施主による分離発注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施主が工程単位毎に業者を選択し、前記工程単位毎に発注して住宅を建築することのできる住宅建築の施主による分離発注システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の住宅建築は、施主が工務店又は建築メーカに住宅建築を依頼し、前記工務店又は建築メーカが取りまとめとなって、工程単位（敷地調査、設計、整地、基礎、上棟等）の業者を選定し、施工会社が順に又は同時に施工していく。こうした従来の住宅建築では、施主と施工会社との間に工務店又は建築メーカが介在するため、施工費用の総額が高くなりやすく、見積もりや材料手配等の手続に時間がかかる問題がある。また、施主と業者とが直接接触する機会が少ないので、施工に際しての要望や不満といった情報が交換できない場合が多い。
【０００３】
そこで、特許文献１では、施主と、屋根材メーカ、屋根業者、建築業者、大工等の各業者をインターネット等の情報回線で繋ぎ、情報の提供、設計図の提供、価格の見積、施主からのクレーム・意見・要望、仕事の依頼、業者同士の情報交換する屋根材拡販システムを提案している。工程単位は屋根施工に限っているが、施主と業者との間に介在する工務店又は建築メーカを省略し、上記問題点を解決する技術を開示している。
【０００４】
特許文献２は、建築物の個々の部分を示す情報と価格とを対応づけ、建築物個々の工事をする者と場所を示す情報とを対応づけて記憶する記憶手段に対し、選択された建築物の個々の部分に応じた価格を上記記憶手段から読み出させ、新たな建築に係る費用を演算させ、建築の場所を入力させ、これら入力された新たな建築の場所に対応する工事する者を所定の条件で上記記憶手段から選択して出力させる建築情報処理方法を提案している。これにより、建築工事の種類つまり建築物の個々の部分の選択、建築業者の選択、建築工事の見積を、相互に関連性をもって効率的にすることができる。
【０００５】
特許文献３は、設計組織、建設管理組織、資材供給組織、建築物件性能調査組織、及び統括運営組織からなる住宅産業の電子取引システムを提案している。統括運営組織は、顧客情報入力手段、助言情報入力手段、設計組織選択情報入力手段、設計情報生成手段、施工関連情報入力手段、施工関連組織選択情報入力手段、及び各種情報の提示手段を備えている。これにより、施主はホームページ上でメーカーを比較検討して満足度の高い設計プランを得ることができ、建設会社や設計事務所は成約率が向上し、低コストで設計できる。また、地域密着型の設計プランを容易に顧客へ提供を可能としたり、建築施工物件価格の低減化を図ったり、信頼性の高い物件を施主に提供できたり、商品開発スピードの短縮化を図ることができる。
【０００６】
特許文献４は、建築業務の事業主体と、建築施工者及び建築用品メーカーを含む事業団と、前記事業主体に対してインターネットを通じて関係付けられる施主からなる建築業務の受注・遂行システムを提案している。事業主体は、前記事業団を構成する建築施工者及び建築用品メーカーの業務上の情報を常時把握・管理し、施主を対象とするインターネット上のホームページを開設して施主に建築業務計画を提案し、施主が了承した場合に受注契約を結び、前記建築業務計画に従って事業団の各構成員に業務指示をに与えて建築業務を遂行する。これにより、施主と各専門分野の施工者とを事業主体が仲介して、建築業務の受注及び遂行が迅速になる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２２９２５２号公報（２〜３頁、図１〜２）
【特許文献２】
特開２００１−３３８０１７号公報（２〜９頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−０９９７９１号公報（５〜１６頁、図１）
【特許文献４】
特開２００２−１７００１４号公報（３〜７頁、図１〜２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記各先行技術では、専ら工程単位毎の施工業者の選択を施主主導で選択し、個別に契約できる点にばかり注目しており、わずかに特許文献３において、資金調達及び保険契約について触れられている。しかし、住宅建築においては、施主の側に立って、土地（不動産）の購入から始まり、最終的な登記、そして居住後の税金等までも考慮しなければならない。この点、上記各先行技術は未だ不十分に見える。そこで、土地購入から居住後までを含めた総合的な施主主導の住宅建築のシステムを提供するべく、検討した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、施主が工程単位毎に業者を選択し、前記工程単位毎に発注して住宅を建築することのできる住宅建築の施主による分離発注システムであって、ネットワークを介して仲介サーバ、施主クライアント及び業者クライアントを接続してなり、この仲介サーバは不動産業者選択手段、設計事務所選択手段、施工業者選択手段、金融機関選択手段、保険会社選択手段、そして建築情報提供手段とを有し、不動産業者選択手段は不動産業者に販売不動産情報及び不動産業者情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の販売不動産情報及び不動産業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に特定の販売不動産を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、設計事務所選択手段は設計事務所に設計能力情報及び設計事務所情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の設計能力情報設及び計事務所情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に特定の設計事務所を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、施工業者選択手段は施工業者に工程単位情報及び施工業者情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の工程単位情報及び施工業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に工程単位毎に特定の施工業者を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、金融機関選択手段は金融機関に融資サービス情報及び金融機関情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の融資サービス情報及び金融機関情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に特定の金融機関を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、保険会社選択手段は保険会社に保険サービス情報及び保険会社情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の保険サービス情報及び保険会社情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に特定の保険会社を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させ、建築情報提供手段は不動産業者、設計事務所、施工業者、金融機関又は保険会社に上記各手段に係る付随情報、登記情報及び税金情報を業者クライアントから仲介サーバに登録させ、施主に前記登録済の付随情報、登記情報及び税金情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に前記付随情報、登記情報及び税金情報を認知させた住宅建築の施主による分離発注システムである。
【００１０】
本発明の分離発注システムは、ネットワークを介して施主が情報を取得し、個々の業者と直接契約できるだけでなく、住宅建築における土地購入から居住後の税金等の問題に関する情報を提供することで、住宅建築に係る情報をもれなく施主に提供する。
【００１１】
システム構成は、ネットワーク（インターネット又は専用ネットワーク）を介して相互に接続する仲介サーバ、施主クライアント及び業者クライアントを接続して全体を構成する。ここで、仲介サーバは、処理装置及びデータベース装置とからなり、各施主及び業者を媒介する管理会社が運営する。この管理会社は施主及び業者に対して、仲介サーバへのアクセス権（ログインＩＤ及びパスワード）を、ネットワークを介してメール又はＨＰ上から、又は記憶媒体や冊子に記載して提供する。各クライアントは、施主及び業者がそれぞれ有するネットワーク端末である。
【００１２】
仲介サーバは、住宅建築における土地購入から居住後の税金等の問題に関する情報を提供し、必要に応じて施主及び業者間の契約を補助するための不動産業者選択手段、設計事務所選択手段、施工業者選択手段、金融機関選択手段、保険会社選択手段、そして建築情報提供手段とを有する。各手段は、処理を補助又は自動化するプログラムと、各情報を記憶するデータベースとからなる。
【００１３】
不動産業者選択手段は、不動産処理プログラム、不動産閲覧プログラム、不動産契約プログラム、そして不動産データベースからなる。不動産処理プログラムは、不動産業者に販売不動産情報及び不動産業者情報を業者クライアントから仲介サーバの不動産データベースに登録させる。不動産閲覧プログラムは、施主に前記不動産データベースに登録済の販売不動産情報及び不動産業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示する。そして、不動産契約プログラムは、この施主に特定の販売不動産を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させる。
【００１４】
ここで、販売不動産情報とは、各不動産業者が取り扱う敷地、敷地の坪単価、坪数、敷地種別（第１種住居地域、商業地域等）やその他敷地に係る制約又は法規制についての情報である。また、不動産業者情報とは、各不動産業者の氏名又は名称、連絡先、その他不動産業者関連情報である。不動産閲覧プログラムは、前記不動産業者情報の連絡先に基づき、施主が希望する建築予定地に対応する近隣の不動産業者を選別して開示するとよい。
【００１５】
設計事務所選択手段は、設計処理プログラム、設計閲覧プログラム、設計契約プログラム、そして設計データベースからなる。設計処理プログラムは、設計事務所に設計能力情報及び設計事務所情報を業者クライアントから仲介サーバの設計データベースに登録させる。設計閲覧プログラムは、施主に前記設計データベースに登録済の設計能力情報設及び計事務所情報を仲介サーバから施主クライアントに開示する。そして、設計契約プログラムは、この施主に特定の設計事務所を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させる。
【００１６】
ここで、設計能力情報は、各設計事務所が取り扱う住宅の種類やその他住宅建築に係る付随情報である。また、設計事務所情報は、各設計事務所の氏名又は名称、連絡先、その他設計事務所関連情報である。設計閲覧プログラムは、前記設計事務所情報の連絡先に基づき、施主が希望する建築予定地に対応する近隣の設計事務所を選別して開示するとよい。
【００１７】
施工業者選択手段は、施工処理プログラム、施工閲覧プログラム、施工契約プログラム、そして施工データベースからなる。施工処理プログラムは、施工業者に工程単位情報及び施工業者情報を業者クライアントから仲介サーバの施工データベースに登録させる。施工閲覧プログラムは、施主に前記施工データベースに登録済の工程単位情報及び施工業者情報を仲介サーバから施主クライアントに開示する。そして、施工契約プログラムは、施主に工程単位毎に特定の施工業者を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させる。
【００１８】
ここで、工程単位情報は、各施工業者が担当する手続（敷地調査、建築許可申請等を含む）又は工程単位、工程単位に用いる材料単価、工程単位の合計コストやその他工程単位に係る付随情報である。また、施工業者情報は、各施工業者の氏名又は名称、連絡先、その他施工業者関連情報である。施工閲覧プログラムは、前記施工業者情報の連絡先に基づき、施主が希望する建築予定地に対応する近隣の施工業者を選別して開示するとよい。
【００１９】
金融機関選択手段は、金融処理プログラム、金融閲覧プログラム、金融契約プログラム、そして金融データベースからなる。金融処理プログラムは、金融機関に融資サービス情報及び金融機関情報を業者クライアントから仲介サーバの金融データベースに登録させる。金融閲覧プログラムは、施主に前記金融データベースに登録済の融資サービス情報及び金融機関情報を仲介サーバから施主クライアントに開示する。そして、金融契約プログラムは、この施主に特定の金融機関を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させる。
【００２０】
ここで、融資サービス情報は、各金融機関が提供する融資の種類、融資の限度額、融資条件やその他融資に係る付随情報である。また、金融機関情報は、各金融機関の氏名又は名称、連絡先、その他金融機関関連情報である。金融閲覧プログラムは、前記金融機関情報の連絡先に基づき、施主が希望する建築予定地に対応する近隣の金融機関を選別して開示するとよい。
【００２１】
保険会社選択手段は、保険処理プログラム、保険閲覧プログラム、保険契約プログラム、そして保険データベースからなる。保険処理プログラムは、保険会社に保険サービス情報及び保険会社情報を業者クライアントから仲介サーバの保険データベースに登録させる。保険閲覧プログラムは、施主に前記保険データベースに登録済の保険サービス情報及び保険会社情報を仲介サーバから施主クライアントに開示する。そして、保険契約プログラムは、この施主に特定の保険会社を施主クライアントから仲介サーバで選択させて契約させる。
【００２２】
ここで、保険サービス情報は、各保険会社が提供する保険の種類、保険が及ぶ範囲、保険の限度額、保険条件やその他保険に係る付随情報である。また、保険会社情報は、各保険会社の氏名又は名称、連絡先、その他保険会社関連情報である。保険閲覧プログラムは、前記保険会社情報の連絡先に基づき、施主が希望する建築予定地に対応する近隣の保険会社を選別して開示するとよい。
【００２３】
建築情報提供手段は、建築処理プログラム、建築閲覧プログラム、そして建築データベースからなる。建築処理プログラムは、不動産業者、設計事務所、施工業者、金融機関又は保険会社に上記各手段に係る付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を業者クライアントから仲介サーバの建築データベースに登録させる。建築閲覧プログラムは、施主に前記建築データベースに登録済の付随情報、登記情報及び税金情報を仲介サーバから施主クライアントに開示して、この施主に前記付随情報、登記情報及び税金情報を認知させる。
【００２４】
施主に対しては、仲介サーバが有する不動産業者選択手段、設計事務所選択手段、施工業者選択手段、金融機関選択手段、保険会社選択手段を、住宅建築の段階に応じて前記記載順に利用させ、適宜必要な情報を建築情報提供手段から取得させる。また、不動産業者、設計事務所、施工業者、金融機関、そして保険会社に対しては、適宜自身が提供する各種情報をそれぞれのデータベースに登録させると共に、施主からの連絡に応じて契約させ、前記契約に基づいて各種手続又は施工を実施させる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明の分離発注システムのネットワーク構成図、図２は仲介サーバ１の機能構成図で、図３は仲介サーバ１が有するデータベース装置８の機能構成図である。本例は、基本的なネットワーク構成を示しており、仲介サーバ１は仲介会社が管理し、施主クライアント７は住宅建築を検討している施主が利用し、業者クライアント２，３，４，５，６は不動産業者、設計事務所、施工業者、金融機関、保健会社、その他住宅建築に関わる業者が利用する。ここで、実際には多数の業者クライアントがネットワーク９に接続するが、各図中業者クライアント２，３，４，５，６は１台で代表している。
【００２６】
本発明の分離発注システムのネットワーク構成は、図１に見られるように、インターネット等のネットワーク９を介し、コンピュータ又は専用端末からなる仲介サーバ１、施主クライアント７及び業者クライアント２，３，４，５，６を相互に接続した構成である。本例のネットワーク構成の仲介サーバ１及び業者クライアント２，３，４，５，６は、ネットワーク９に対してファイアウォール１０を介して接続し、施主クライアント７はファイアウォールを介していないが、ファイアウォールの有無は自由である。
【００２７】
仲介サーバ１は、基本的には従来公知のサーバ用コンピュータと同構成であり、図２に見られるように、内部に各プログラムの実行やデータ処理を担う演算処理手段１１に対し、キーボードやマウスからの入力や、実行したプログラムの処理結果やデータをディスプレイやプリンタへの出力を担う入出力手段１２、ネットワークを介して施主クライアント７又は業者クライアント２，３，４，５，６とデータを相互に送受信する通信制御手段１３、そして各プログラムやデータベースを記憶しているデータベース装置８を接続している。本発明の各手段を構成する各プログラム及びデータベースは、前記データベース装置８に記憶させている。
【００２８】
データベース装置８は、図３に見られるように、不動産業者選択手段２０、設計事務所選択手段３０、施工業者選択手段４０、金融機関選択手段５０、保健会社選択手段６０、そして建築情報提供手段７０を、それぞれプログラム及びデータベースから構成し、記憶している。本例では、更に、施主情報管理手段８０をプログラム及びデータベースから構成し、分離発注システムを利用する施主の管理と、各手段における絞り込み検索に施主情報を利用できるようにしている。
【００２９】
各業者は、各手段に基づくホームページ（図示略）にアクセスし、適宜新規情報の登録、変更又は削除をすることができる。また、各施主は、基本的に不動産業者選択手段２０、設計事務所選択手段３０、施工業者選択手段４０、金融機関選択手段５０、保健会社選択手段６０の順に仲介サーバ１のホームページにアクセスして住宅建築を進め、適宜ホームページの建築情報提供手段７０にアクセスすることで住宅建築に必要な情報を取得する。
【００３０】
次に、施主から見た本発明の分離発注システムの利用手順について説明する。図４〜図１０は施主による住宅建築に従った本発明の分離発注システムの利用手順を表すネットワーク構成図であり、図４は施主情報登録手順、図５は不動産購入手順、図６は設計事務所選択手順、図７は工程単位依頼手順、図８は金融機関選択手順、図９は保健会社選択手順、そして図１０は情報取得手順をそれぞれ表している。各図における丸付数字（明細書中は括弧付数字で代用）は、利用手順の順序を表し、同じ数字はほぼ同じタイミングでの処理である。また、（１２）の手順は、施主又は各業者に適宜実施させる。
【００３１】
分離発注システムを利用する前提として、仲介会社は、仲介サーバ１のホームページにアクセスするアクセス権限、例えばログインＩＤ及びパスワードを施主及び各業者に発行する。前記ログインＩＤ及びパスワードは、書面によりオフライン発行してもよいし、アクセス制限のないホームページにアクセスしてもらい、オンライン発行してもよい。オフライン発行の場合、ログインＩＤ及びパスワードの発行に合わせて、分離発注システムの利用方法や住宅建築に関わる各種情報を記載した冊子を配付すると、特に施主にとって便利である。
【００３２】
仲介サーバ１は、施主がオンライン発行によりログインＩＤ及びパスワードを取得するためにアクセス制限のないホームページにアクセスしてきた際、又はログインＩＤ及びパスワードに基づいてアクセス制限のあるホームページにアクセスしてきた際、図４に見られるように、施主情報管理手段８０により施主が有する希望建築情報及び施主情報を提供させ、後に続く各手段での業者検索に際する絞り込み条件を取得するとよい。
【００３３】
施主情報管理手段８０は、施主処理プログラム８１、施主閲覧プログラム８２、そして施主データベース８３からなる。施主処理プログラム８１は、施主に希望建築情報及び施主情報を施主クライアント７から仲介サーバ１の施主データベース８３に登録させる（図４中（１）参照）。施主閲覧プログラム８２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記施主データベース８３に登録済の希望建築情報及び施主情報を、前記各情報を登録した施主にのみ、施主クライアント７から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００３４】
ここで、希望建築情報とは、各施主が希望する建築希望地域、住宅の種類、規模、内装又は外装の仕様、予定資金やその他住宅建築について施主が希望する情報である。また、施主情報とは、各施主の氏名又は名称、連絡先、その他施主関連情報である。希望建築情報や施主情報は、各手段における閲覧プログラムで各業者を閲覧させる際、特に希望建築情報の建築希望地域を利用した絞り込み検索条件を提供する。
【００３５】
また、仲介サーバ１が有する各手段の各処理プログラムは、各業者がオンライン発行によりログインＩＤ及びパスワードを取得するためにアクセス制限のないホームページにアクセスしてきた際に、又はログインＩＤ及びパスワードに基づいてアクセス制限のあるホームページにアクセスしてきた際に、各手段により各業者が有する各種情報を提供させ、それぞれのデータベースに記憶する。
【００３６】
まず、不動産業者選択手段２０の不動産処理プログラム２１は、図５に見られるように、各不動産業者に業者クライアント２からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、不動産データベース２４に販売不動産情報及び不動産業者情報を登録させる（図５中（１）参照）。建築情報提供手段７０の建築処理プログラム７１は、各不動産業者に業者クライアント２からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、不動産の取得に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３に適宜登録させる（図１０中（１２）参照）。
【００３７】
ここで、建築情報提供手段７０の建築閲覧プログラム７２は、各施主に施主クライアント７からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、不動産の取得に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３から開示し、閲覧させる（図１０中（１２）参照）。この施主による建築データベース７３に記憶した不動産の取得に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報の閲覧は、随時可能であり、後述では省略するが、各手段の利用時に施主は各情報を自由に取得できる。
【００３８】
不動産業者選択手段２０の不動産閲覧プログラム２２は、不動産データベース２４に登録済の販売不動産情報及び不動産業者情報を仲介サーバ１から施主クライアント７に開示して各施主に前記情報を閲覧させる（図５中（２）参照）。不動産閲覧プログラム２２は、施主が予め施主データベース８３に記憶させた希望建築情報及び施主情報に基づき、実際に契約可能な不動産業者を絞り込み検索した結果を一覧開示するとよい。このほか、不動産閲覧プログラム２２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記不動産データベース２４に登録済の販売不動産情報及び不動産業者情報を、前記各情報を登録した不動産業者にのみ、業者クライアント２から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００３９】
不動産業者選択手段２０の不動産契約プログラム２３は、施主クライアント７に一覧開示させた販売不動産及び不動産業者から、前記施主クライアント７を利用する施主に特定の販売不動産又は不動産業者選択させる。販売不動産を選択させた場合、この販売不動産の契約に必要な申込及び承諾を、仲介サーバ１を介して接続する施主クライアント７及び業者クライアント２間で交換させ、契約させる（図５中（３）参照）。販売不動産の購入に係る手続等（不動産登記や税金等）は、前記契約に基づき、不動産業者が担う。また、不動産業者を選択させた場合、不動産閲覧プログラム２２がこの不動産業者の扱う販売不動産を施主クライアント７上で一覧開示し、改めて販売不動産を選択させる。施主が購入した販売不動産は、建築予定地域として施主データベース８３に記憶し、各手段の絞り込み検索条件に利用する。
【００４０】
こうして建築予定地が決定したら、次に、施主に設計事務所を選択、契約させる。設計事務所選択手段３０の設計処理プログラム３１は、図６に見られるように、各設計事務所に業者クライアント３からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、設計データベース３４に設計能力情報及び設計事務所情報を予め登録させている（図６中（１）参照）。また、建築情報提供手段７０の情報処理プログラム７１は、各設計事務所に業者クライアント３からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、建築設計に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３に適宜登録させる（図１０中（１２）参照）。
【００４１】
設計事務所選択手段３０の設計閲覧プログラム３２は、設計データベース３４に登録済の設計能力情報及び設計事務所情報を仲介サーバ１から施主クライアント７に開示して各施主に前記情報を閲覧させる（図６中（４）参照）。設計閲覧プログラム３２は、施主データベース８３に記憶させた建築予定地域及び施主情報に基づき、実際に契約可能な設計事務所を絞り込み検索した結果を一覧開示するとよい。このほか、設計閲覧プログラム３２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記設計データベース３４に登録済の設計能力情報及び設計事務所情報を、前記各情報を登録した設計事務所にのみ、業者クライアント３から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００４２】
設計事務所選択手段３０の設計契約プログラム３３は、施主クライアント７に一覧開示させた設計能力情報及び設計事務所情報から、前記施主クライアント７を利用する施主に特定の設計能力を有する設計事務所群又は設計事務所を選択させる。ここで、設計事務所を選択させた場合、この設計事務所との契約に必要な申込及び承諾を、仲介サーバ１を介して接続する施主クライアント７及び業者クライアント３間でやりとりさせ、契約させる（図６中（５）参照）。住宅設計に係る手続等（建築確認申請等）は、前記契約に基づき、設計事務所が担う。また、特定の設計能力を有する設計事務所群を選択させた場合、設計閲覧プログラム３２が特定の設計能力を有する設計事務所群を施主クライアント７上で一覧開示し、改めて設計事務所を選択させる。
【００４３】
こうして建築予定地及び設計事務所が決定した後は、具体的な住宅建築に係る各工程単位毎の施工業者を施主に選択、契約させる。施工業者選択手段４０の施工処理プログラム４１は、図７に見られるように、各施工業者に業者クライアント４からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、施工データベース４４に工程単位情報及び施工業者情報を予め登録させている（図７中（１）参照）。また、建築情報提供手段７０の情報処理プログラム７１は、各施工業者に業者クライアント４からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、各施工単位に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３に適宜登録させる（図１０中（１２）参照）。
【００４４】
施工業者選択手段４０の施工閲覧プログラム４２は、施工データベース４４に登録済の工程単位情報及び施工業者情報を仲介サーバ１から施主クライアント７に開示して各施主に前記情報を閲覧させる（図７中（６）参照）。施工業者選択手段４０の施工閲覧プログラム４２は、施主データベース８３に記憶させた建築予定地域及び施主情報に基づき、実際に契約可能な施工業者を絞り込み検索した結果を一覧開示するとよい。このほか、施工閲覧プログラム４２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記施工データベース４４に登録済の工程単位情報及び施工業者情報を、前記各情報を登録した施工業者にのみ、業者クライアント４から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００４５】
施工業者選択手段４０の施工契約プログラム４３は、施主クライアント７に一覧開示させた工程単位情報及び施工業者情報から、前記施主クライアント７を利用する施主に特定の工程単位を扱う施工業者群又は施工業者を選択させる。施工業者を選択させた場合、この施工業者との契約に必要な申込及び承諾を、仲介サーバ１を介して接続する施主クライアント７及び業者クライアント４間でやりとりさせ、契約させる（図７中（７）参照）。各工程単位に係る手続等（許可申請等）は、前記契約に基づき、各施工業者が担う。ここで、複数の施工業者が相互に協力して施工単位又は複数の施工単位を実施する場合、施工契約プログラム４３により施主に特定の施工業者を管理施工業者として指名させるとよい。また、特定の工程単位を扱う施工業者群を選択させた場合、施工閲覧プログラム４２が特定の工程単位を扱う施工業者群を施主クライアント７上で一覧開示し、改めて施工業者を選択させる。
【００４６】
こうして建築予定地、設計事務所及び施工単位毎の施工業者が決定すれば、住宅建築に取り掛かれるため、次に建築予定地の購入資金、設計事務所への支払資金、そして各施工業者への支払資金を調達するため、住宅建築に係る融資を図る金融機関を施主に選択、契約させる。金融機関選択手段５０の金融処理プログラム５１は、図８に見られるように、各金融機関に業者クライアント５からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、金融データベース５４に融資サービス情報及び金融機関情報を予め登録させている（図８中（１）参照）。また、建築情報提供手段７０の情報処理プログラム７１は、各金融機関に業者クライアント５からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、融資に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３に適宜登録させる（図１０中（１２）参照）。
【００４７】
金融機関選択手段５０の金融閲覧プログラム５２は、金融データベース５４に登録済の融資サービス情報及び金融機関情報を仲介サーバ１から施主クライアント７に開示して各施主に前記情報を閲覧させる（図８中（８）参照）。金融機関選択手段５０の金融閲覧プログラム５２は、施主データベース８３に記憶させた建築予定地域及び施主情報に基づき、実際に契約可能な金融機関を絞り込み検索した結果を一覧開示するとよい。このほか、金融閲覧プログラム５２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記金融データベース５４に登録済の融資サービス情報及び金融機関情報を、前記各情報を登録した金融機関にのみ、業者クライアント５から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００４８】
金融機関選択手段５０の金融契約プログラム５３は、施主クライアント７に一覧開示させた融資サービス情報及び金融機関情報から、前記施主クライアント７を利用する施主に特定の融資サービスを扱う金融機関群又は金融機関を選択させる。ここで、金融機関を選択させた場合、この金融機関との契約に必要な申込及び承諾を、仲介サーバ１を介して接続する施主クライアント７及び業者クライアント５間でやりとりさせ、契約させる（図８中（９）参照）。融資に係る手続等（抵当権設定手続等）は、前記契約に基づき、各金融機関が担う。ここで、施主は複数の金融機関を選択できる。また、特定の融資サービスを扱う金融機関群を選択させた場合、金融閲覧プログラム５２が特定の特定の融資サービスを扱う金融機関群を施主クライアント７上で一覧開示し、改めて金融機関を選択させる。
【００４９】
また、上記融資を受ける条件や、施主自身の希望により、建築物に保険をかけることができる。保険会社選択手段６０の保険処理プログラム６１は、図９に見られるように、各保険会社に業者クライアント６からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、保険データベース６４に保険サービス情報及び保険会社情報を予め登録させている（図９中（１）参照）。また、建築情報提供手段７０の情報処理プログラム７１は、各保険会社に業者クライアント６からネットワーク９を通じて仲介サーバ１にアクセスさせ、保険契約に関わる付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を建築データベース７３に適宜登録させる（図１０中（１２）参照）。
【００５０】
保険会社選択手段６０の保険閲覧プログラム６２は、保険データベース６４に登録済の保険サービス情報及び保険会社情報を仲介サーバ１から施主クライアント７に開示して各施主に前記情報を閲覧させる（図９中（１０）参照）。保険会社選択手段６０の保険閲覧プログラム６２は、施主データベース８３に記憶させた建築予定地域及び施主情報に基づき、実際に契約可能な保険会社を絞り込み検索した結果を一覧開示するとよい。このほか、保険閲覧プログラム６２は、ログインＩＤ及びパスワードに基づくアクセス制限により、前記保険データベース６４に登録済の保険サービス情報及び保険会社情報を、前記各情報を登録した保険会社にのみ、業者クライアント６から仲介サーバ１を通じて修正又は削除させる。
【００５１】
保険会社選択手段６０の保険契約プログラム６３は、施主クライアント７に一覧開示させた保険サービス情報及び保険会社情報から、前記施主クライアント７を利用する施主に特定の保険サービスを扱う保険会社群又は保険会社を選択させる。ここで、保険会社を選択させた場合、この保険会社との契約に必要な申込及び承諾を、仲介サーバ１を介して接続する施主クライアント７及び業者クライアント６間でやりとりさせ、契約させる（図９中（１１）参照）。保険契約に係る手続等（現地調査、審査等）は、前記契約に基づき、各保険会社が担う。また、特定の保険サービスを扱う保険会社群を選択させた場合、保険閲覧プログラム６２が特定の保険サービスを扱う保険会社群を施主クライアント７上で一覧開示し、改めて保険会社を選択させる。
【００５２】
上記利用手順は、必ずしも記載順に手続する必要はなく、施主及び業者相互の申込、承諾の交換の頻度や、分離発注システム外での交渉の経過によって前後することになってもよい。また、建築情報提供手段７０の建築閲覧プログラム７２により、施主は、自由に各手段に係る付随情報（詳細な手続手順、必要書類等）、登記情報及び税金情報を閲覧、取得できるため、各業者との契約に係る手続を自身が手配して実施してもよい。例えば、登記に関する手続は、施主自身が実行したり、別途司法書士事務所等を利用することも考えられる。本発明の分離発注システムは、住宅建築に係る基本的な業者の選択、契約を補助すると共に、施主に住宅建築に必要な知識を取得させて、不必要に業者を仲介させないようにして、最終的な住宅建築費用を低減する。
【００５３】
【発明の効果】
本発明により、施主の側に立って、土地（不動産）の購入から始まり、最終的な登記、そして居住後の税金等までも考慮でき、しかも土地購入から居住後までを含めた総合的な施主主導の住宅建築のシステムとしての分離発注システムを提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分離発注システムのネットワーク構成図である。
【図２】仲介サーバの機能構成図である。
【図３】仲介サーバが有するデータベース装置の機能構成図である。
【図４】施主情報登録手順を表すネットワーク構成図である。
【図５】不動産購入手順を表すネットワーク構成図である。
【図６】設計事務所選択手順を表すネットワーク構成図である。
【図７】工程単位依頼手順を表すネットワーク構成図である。
【図８】金融機関選択手順を表すネットワーク構成図である。
【図９】保健会社選択手順を表すネットワーク構成図である。
【図１０】情報取得手順を表すネットワーク構成図である。
【符号の説明】
１  仲介サーバ
２  業者クライアント（不動産業者）
３  業者クライアント（設計事務所）
４  業者クライアント（施工業者）
５  業者クライアント（金融機関）
６  業者クライアント（保健会社）
７  施主クライアント
８  データベース装置
９  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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