(57)【要約】【課題】一般家庭や店舗の敷地内の雪を融雪する融雪装置を構成する融雪装置用発熱パネルにおいて、地表面に設置可能な耐久強度を得て、その維持管理を簡単にできるようにするとともに、寒冷地の降雪特性に最適な融雪性能を発揮することで、融雪時間の短縮と、節電による省エネルギーを図り、設置作業も簡単にできるようにする。【解決手段】融雪用熱量を供給する加熱手段３の外周を額縁状に形成する第１の枠体５と第２の枠体６とで囲い、加熱手段３の上面を第１の枠体５、第２の枠体６に係止する複数の表面プレート４により覆うよう構成し、加熱手段３を複数連鎖して一体に形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融雪用熱量を供給する加熱手段と、外周を囲い額縁状を形成する複数の枠体と、前記加熱手段の上面を覆い前記枠体に係止する複数の表面プレートとを備え、前記加熱手段を複数連鎖して一体に形成した融雪装置用発熱パネル。
【請求項２】
加熱手段は、加熱コイルを収容する溝部および外周部にＬ状曲げ部を設けた加熱コイル支持部材を有するとともに、外周を囲う枠体の底部にフランジ部を形成し、前記加熱コイル支持部材のＬ状曲げ部を前記枠体のフランジ部に載置して構成した請求項１記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項３】
加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に余剰の加熱コイルを収容する空隙部を形成した請求項１または２記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項４】
加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に加熱コイル間を電気的接続する接続部材を収容する接続部材収容部を形成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項５】
加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部の近傍に融雪用電力を供給する電源線を収容する電源線収容部を形成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項６】
加熱手段は、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と前記加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材で形成し、前記加熱コイル支持部材と前記加熱コイルカバー部材を全面接合か部分接合、もしくは双方の併用により一体に構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項７】
加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材と、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と、加熱コイル間を接続する接続部材とを備え、前記コイルカバー部材に前記接続部材の収容部を形成するとともに、この接続部材収容部の近傍を再接合が可能な剥離部とした請求項６記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項８】
加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材は、加熱コイル支持部材の接続部材収容部の上方近傍にスリット部を形成し、このスリット部により加熱コイルの接続部材の脱装または着装を可能とした請求項６または７記載の融雪装置用発熱パネル。
【請求項９】
加熱手段の加熱コイル口出し部に加熱コイルを加熱コイル支持部材に係止する係止部材を設けた請求項１〜８のいずれか１項に記載の融雪装置用発熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭や店舗の敷地内の雪を融雪する融雪装置を構成する融雪装置用発熱パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、積雪の多い寒冷地においては、公共の道路はもとより、一般家庭や店舗の敷地、特に歩道から一般家庭の玄関、車庫あるいは駐車スペースまでのアプローチの除雪作業が積雪期の日常生活での大きな問題とされてきている。
【０００３】
これを解決するものとしては、発熱体として電熱線や温水パイプ等を敷地内の地面に埋設して、路面の加熱を行うことで融雪を行う融雪装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、「電熱線」は通電することでジュール熱によって発熱するものであり、「温水パイプ」は灯油ボイラーの燃焼で加熱した温水（実際は不凍液）を熱媒として循環することで発熱するものである。
【０００４】
これらの加熱によって路面温度を上昇させて、路面上の雪を融雪するものである。このような融雪装置は、ロードヒーティング装置、あるいはロードヒーティングとも呼ばれる。
【０００５】
図１４はその融雪装置１００の例を示しており、発熱体としての電熱線１０４は、路床部１０１の上面に金属メッシュとともに敷設されて、コンクリート路盤部１０２、アスファルト舗装部１０３にて埋設されている。もちろん、電熱線１０４の位置に温水パイプを埋設したものもあるが、その埋設部の基本的な構成は同様である。
【０００６】
そして、融雪装置１００は、降雪１０５を検知するために、降雪センサー、気温センサー、地温センサー、水分センサー（センサー類の図示は省略）を備えて、各センサーからの信号に応じて自動運転、あるいは使用者の判断で手動運転する制御装置を備えている。
【０００７】
また、玄関先や階段といった、主として人の通行が行われる場所には、単に置くだけでよいマット状の発熱体で融雪するものもある（例えば、特許文献２参照）。これは、一般には、加熱手段をその内部に一体に成形したゴムシート状のクッション材であって、降雪時に通電すれば、比較的に速やかに表面の雪を融雪できるものである。このようなものは融雪マットあるいは発熱マットとも呼ばれている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−３３６０３８号公報
【特許文献２】
特開平０２−１０８２９１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来構成の融雪装置１００では、発熱体である電熱線１０４や温水パイプを地表から約１００ｍｍの地中に埋設している。このため、降雪１０５をセンサーが検知して、ただちに自動運転を開始、または手動による運転を開始しても、しばらくの間は、発熱体である電熱線１０４はその上部の地面を加熱することで、融雪装置１００全体の温度を上昇させるために、運転時間と電気エネルギーを必要として、降雪１０５によって地表に堆積する雪をただちに融雪するには至らない。このように、融雪までに時間がかかる。温水パイプでも、この点では同様である。
【００１０】
また、降雪１０５は、通常２４時間連続的に発生することは少なくて、間欠的に降雪することが多い。したがって、融雪装置１００の運転も、間欠的であることが多くて、その都度、低温度の外気によって、融雪装置１００の温度は低下する。そこで、次回の降雪時には、一度冷却した路面全体を再度加温するために時間が必要である。このような原因によっても、電気あるいは灯油の消費量が多くなるので、ランニングコストが高い。
【００１１】
このように、積雪期全体を通して考えると、融雪装置１００自体の温度上昇のために使用されるエネルギーの割合が大きく、また、間欠的な運転によるエネルギーの損失も大きい。この点からみると、従来の融雪装置はその融雪性能が不適切であって、エネルギーの利用効率が低いといえる。
【００１２】
もちろん、土木工事によって、地中に発熱体を埋設する融雪装置１００であるから、その施工には長時間の工期が必要で、そのための工事費も高い。
【００１３】
また、地表面に設置できる融雪マットの場合も、一般にはゴムシートの厚さが約１０ｍｍ程度のものであって、自動車等の重量により加熱手段に直接、荷重がかかるため、駐車場に設置できるだけの強度は有していない。また、傘の先端やスコップ等、鋭利なもので突いた時の強度も、ゴムシートでは十分とはいえない。
【００１４】
したがって、このような構成のものでは、駐車スペースやそのアプローチとしての耐久強度に関して問題があるといえる。また、表面の傷や変色等によって劣化した場合には、発熱体全体を交換する必要があって、日常の維持管理には相当の作業と交換費用を要するので、メンテナンス性に優れているとはいえない。
【００１５】
すなわち、従来の融雪装置１００や融雪マットでは、敷地内の駐車スペースやアプローチに用いるには、その融雪性能あるいは耐久強度やメンテナンス、設置作業性に関して問題を有する。
【００１６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、地表面に設置可能な耐久強度を得て、その維持管理を簡単にできるようにするとともに、寒冷地の降雪特性に最適な融雪性能を発揮することで、融雪時間の短縮と、節電による省エネルギーを図り、設置作業も簡単にできるようにすることを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、融雪用熱量を供給する加熱手段の外周を額縁状に形成する複数の枠体で囲い、加熱手段の上面を枠体に係止する複数の表面プレートにより覆うよう構成し、加熱手段を複数連鎖して一体に形成したものである。
【００１８】
これにより、地表面に設置可能な耐久強度を得て、その維持管理を簡単にできるとともに、寒冷地の降雪特性に最適な融雪性能を発揮することで、融雪時間の短縮と、節電による省エネルギーを図り、設置作業も簡単にすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、融雪用熱量を供給する加熱手段と、外周を囲い額縁状を形成する複数の枠体と、前記加熱手段の上面を覆い前記枠体に係止する複数の表面プレートとを備え、前記加熱手段を複数連鎖して一体に形成したものであり、路面上に設置できるようにしているので、降雪時に加熱手段に融雪電力を供給すると表面プレートの温度が速やかに上昇して融雪でき、従来の地中埋め込み式の融雪装置に比較して熱エネルギーのロスが少なく、省エネルギー、省電力を実現するすることができ、また、融雪装置を設置する面積に対応して発熱パネルを複数台設置する場合に、加熱手段を複数連鎖して一体に形成する構成にしているので、加熱手段を単独で形成する場合の加熱手段間の電気接続が不要となり、枠体に順次配設するだけでよく、設置工事が極めて簡単にできる。さらに、加熱手段の電気接続が不要になることにより、接続作業ミスなどがなくなり品質を向上することができる。
【００２０】
また、表面プレートにかかる荷重を複数の枠体で支える構成にしているので、自動車の乗降にも対応でき、駐車場に設置することができ、さらに、発熱パネルを地表面に設置できる構成なので、地中への埋め込み工事が不要で、設置工事費用が削減できるとともに、修理、メンテナンスも簡単に行うことができ、維持管理費用を削減することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、加熱手段は、加熱コイルを収容する溝部および外周部にＬ状曲げ部を設けた加熱コイル支持部材を有するとともに、外周を囲う枠体の底部にフランジ部を形成し、前記加熱コイル支持部材のＬ状曲げ部を前記枠体のフランジ部に載置して構成したものであり、加熱コイル支持部材の外周部のＬ状曲げ部により、加熱コイル支持部材の外周部が下方に変形するのを防止することができ、表面プレートに近接して加熱コイルを保持することができ、これにより、加熱手段からの融雪熱量が外周部で低下することなく、均一でかつ効率的に表面プレートに伝達されて、温度ばらつきが少なく、高効率の発熱パネルを提供することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に余剰の加熱コイルを収容する空隙部を形成したものであり、複数連鎖した加熱手段間のコイルにあらかじめ余剰をもたせておいて、加熱手段を配設してから余剰のコイルを加熱コイルの空隙部に収容することができ、加熱手段の配設作業を容易に行うことができ、設置工事費用を低減することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３に記載の発明において、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に加熱コイル間を電気的接続する接続部材を収容する接続部材収容部を形成したものであり、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成しているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、たな加熱手段を増設する場合に、簡単に接続することができ容易に増設することができ、さらに、加熱手段の一部が故障した場合に、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設できるので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４に記載の発明において、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部の近傍に融雪用電力を供給する電源線を収容する電源線収容部を形成したものであり、電源線を加熱手段の加熱コイルの近傍に収容することにより、電源線が枠体や表面プレートに接触して損傷することを防止することができ、さらに、加熱コイルの近傍に設けているので、加熱コイルに高周波電力を供給して電磁誘導加熱を行う場合に、加熱コイルから発生する高周波磁界を電源線に吸収させて発熱パネルの外方への漏れを抑制することができ、近傍の電子機器等へ影響を与えないようにできる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、上記請求項１〜４に記載の発明において、加熱手段は、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と前記加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材で形成し、前記加熱コイル支持部材と前記加熱コイルカバー部材を全面接合か部分接合、もしくは双方の併用により一体に構成したものであり、加熱コイルを加熱コイル支持部材と加熱コイルカバー部材で被覆して設置工事を行う場合や使用中に受ける損傷を防止することができ、さらに、加熱コイル支持部材と加熱コイルカバー部材を全面接合か部分接合、もしくは双方の併用により一体に構成しているので、加熱コイルを確実に収納し、加熱コイルのずれやはみ出しを防止することができ、設置工事を容易にするとともに品質を向上することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、上記請求項６に記載の発明において、加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材と、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と、加熱コイル間を接続する接続部材とを備え、前記コイルカバー部材に前記接続部材の収容部を形成するとともに、この接続部材収容部の近傍を再接合が可能な剥離部としたものであり、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成するとともに、再接合が可能な剥離部を設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、新たな加熱手段を増設する場合に、剥離部を剥離して接続部材を着脱し再接合することより容易に増設することができ、同様にして、加熱手段の一部が故障した場合においても、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設すればよいので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、上記請求項６または７に記載の発明において、加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材は、加熱コイル支持部材の接続部材収容部の上方近傍にスリット部を形成し、このスリット部により加熱コイルの接続部材の脱装または着装を可能としたものであり、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成するとともに、加熱コイルカバー部材にスリット部を設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、新たな加熱手段を増設する場合に、スリット部より接続部材を着脱できるので容易に増設することができ、同様にして、加熱手段の一部が故障した場合においても、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設すればよいので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、上記請求項１〜８に記載の発明において、加熱手段の加熱コイル口出し部に加熱コイルを加熱コイル支持部材に係止する係止部材を設けたものであり、加熱手段を枠体に配設する場合に、加熱コイルが加熱コイル支持部材より外れることがなく、確実に設置することができ、品質を向上することができる。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施例１）
図２に示すように、発熱パネル１は、路面上２に設置して降雪地域の家庭や店舗の駐車場、歩道、アプローチ、階段の降雪を融雪するもので、必要に応じて、単独または複数配設する。
【００３１】
発熱パネル１は、図１に示すように、融雪用熱量を供給する加熱手段３の外周を第１の枠体５と第２の枠体６で構成する複数の枠体で囲い、額縁状に形成している。加熱手段３の上面を第１の枠体５と第２の枠体６に固定手段４ａにより係止した表面プレート４で覆い、加熱手段３を複数連鎖して一体に形成している。ここで、発熱パネル１の複数の第１の枠体５、第２の枠体６、表面プレート４などは、鋼板で形成しているが、剛性および熱伝導性を有する材料あれば、特に鋼板に限定するものではない。
【００３２】
また、加熱手段３は、図３に示すように、絶縁被覆を有する電熱線または電線で構成した加熱コイル７により構成し、発熱パネル１を複数設置する場合に、必要台数の加熱手段３を連鎖して一体に構成している。
【００３３】
また、この発熱パネル１を備えた融雪装置は、降雪を検知する各種のセンサー（降雪センサー、気温センサー、地温センサーなどで、図示は省略）を適宜備え、各センサーからの信号に応じて自動運転させたり、あるいは使用者の判断で手動運転するための制御装置を備えている点は、従来のものと同様である。
【００３４】
上記構成において発熱パネル１の施工方法、運転動作および作用を説明する。施工方法は、路面上２に融雪面積に対応して必要な数量の第１の枠体５、第２の枠体６を額縁状に設置し、複数連鎖して一体に構成した加熱手段３を第１の枠体５、第２の枠体６で形成した額縁状の凹部に順次配設した後、表面プレート４を固定手段４ａにより第１の枠体５、第２の枠体６の上面に固定する。
【００３５】
また、加熱手段３に電力を供給する電源ケーブルは、発熱パネル１から引き出して、融雪電源（必要に応じて制御装置を介在させる）に接続する。
【００３６】
つぎに、運転動作と作用について説明する。降雪時に加熱手段３に自動運転または手動運転により電力を供給すると、加熱手段３が発熱して表面プレート４の温度を上昇させて、表面プレート４上の降雪を融雪する。
【００３７】
このように、発熱パネル１は、路面上に設置できるようにしているので、降雪時に加熱手段３に融雪電力を供給すると、表面プレート４の温度が速やかに上昇して融雪でき、従来の地中埋め込み式の融雪装置に比較して熱エネルギーのロスが少なく、省エネルギー、省電力を実現することができる。
【００３８】
また、融雪装置を設置する面積に対応して発熱パネル１を複数台設置する場合に、加熱手段３を複数連鎖して一体に形成する構成にしているので、加熱手段３を単独で形成する場合の加熱手段３間の電気接続が不要となり、第１の枠体５、第２の枠体６で形成した額縁状の凹部に順次配設するだけでよく、設置工事が極めて簡単にできる。さらに、加熱手段３の電気接続が不要になることにより、接続作業ミスなどがなくなり、品質を向上することができる。
【００３９】
さらに、発熱パネル１は表面プレート４にかかる荷重を第１の枠体５、第２の枠体６で支える構成にしているので、自動車の乗降にも対応でき、駐車場に設置することができる。また、発熱パネル１を地表面に設置できる構成なので、地中への埋め込み工事が不要で、設置工事費用が削減できるとともに、修理、メンテナンスも簡単に行うことができ、維持管理費用を削減することができる。
【００４０】
（実施例２）
図４および図５に示すように、発熱パネル１は、加熱コイル７を収容する溝部１０および外周部にＬ状曲げ部９を設けた加熱コイル支持部材８を有するとともに、外周を囲う第１の枠体５、第２の枠体６の底部にフランジ部１１を形成し、加熱コイル支持部材８のＬ状曲げ部９を第１の枠体５、第２の枠体６のフランジ部１１に載置して構成している。この加熱コイル支持部材８は電気絶縁性を有する材料で形成し、上面側に加熱コイル７を収容するとともに、下方へ折曲げたＬ状曲げ部９により加熱手段３を所定に位置に保持している。他の構成は上記実施例１と同じである。また、上記構成の発熱パネルの施工方法は上記実施例１と同じであるので説明を省略する。
【００４１】
つぎに、運転動作と作用について説明する。降雪時に加熱手段３に自動運転または手動運転により電力を供給すると、加熱手段３が発熱して表面プレート４の温度を上昇させて、表面プレート４上の降雪を融雪する。
【００４２】
このように、発熱パネル１は、路面上に設置できるようにしているので、降雪時に加熱手段３に融雪電力を供給すると、表面プレート４の温度が速やかに上昇して融雪でき、従来の地中埋め込み式の融雪装置に比較して熱エネルギーのロスが少なく、省エネルギー、省電力を実現することができる。
【００４３】
また、加熱コイル支持部材８の外周部のＬ状曲げ部９により、加熱コイル支持部材８の外周部が下方に変形するのを防止して、表面プレート４に近接させて加熱コイル７を保持しているので、加熱手段３からの融雪熱量が外周部で低下することなく、均一でかつ効率的に表面プレート４に伝達されて、温度ばらつきが少なくて高効率の発熱パネル１を提供することができる。
【００４４】
さらに、発熱パネル１は表面プレート４にかかる荷重を第１の枠体５、第２の枠体６で支える構成にしているので、自動車の乗降にも対応でき、駐車場に設置することができる。また、発熱パネル１を地表面に設置できる構成なので、地中への埋め込み工事が不要で、設置工事費用が削減できるとともに、修理、メンテナンスも簡単に行うことができ、維持管理費用を削減することができる。
【００４５】
（実施例３）
図６および図７に示すように、加熱手段３は、加熱コイル支持部材８の加熱コイル収容部に余剰の加熱コイルを収容する空隙部１３を形成している。この加熱コイル支持部材８の空隙部１３は、加熱コイル支持部材８を樹脂製シートの加熱真空成形加工により凹部状に形成しているが、樹脂成形や樹脂シートの機械加工でも可能である。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００４６】
上記構成において発熱パネルの施工方法、運転動作および作用説明する。基本の施工方法は実施例１と同様であるが、加熱手段３を第１の枠体５、第２の枠体６で形成した額縁状の凹部に配設する場合に、加熱手段３の加熱コイル７にあらかじめ設けたコイル余剰部を引き出して加熱手段３間の間隔に余裕をもたせて順次設置し、設置後にコイル余剰部を加熱コイル支持部材８の空隙部１３に収容する。
【００４７】
これにより、加熱手段３を配設する場合に、加熱コイル７が第１の枠体５、第２の枠体６などに強く接触して外傷を受けるのを防止でき、品質を向上することができる。さらに、加熱手段３の配設作業を容易に行うことができ、設置工事費用を低減することができる。
【００４８】
（実施例４）
図８および９に示すように、加熱コイル支持部材８の加熱コイル収容部に加熱コイル７間を電気的接続する接続部材１４を収容する接続部材収容部１５を形成し、また、加熱コイル支持部材８の加熱コイル収容部の近傍に融雪用電力を供給する電源線１６を収容する電源線収容部１７を形成している。
【００４９】
これら接続部材収容部１５および電源線収容部１７は、加熱コイル支持部材８を樹脂製シートの加熱真空成形加工により凹部状に形成しているが、樹脂成形や樹脂シートの機械加工でも可能である。また、接続部材１４は、内部に加熱コイル７や電源線１６を接続する端子部を有し、外郭を樹脂製で、筒状の胴部、両端にねじ込み式のキャップ部を設け、加熱コイル７や電源線１６の電気的接続ができるようにしている。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００５０】
上記構成において発熱パネルの施工方法、運転動作および作用説明する。基本の施工方法は実施例１と同様であるが、加熱手段３を第１の枠体５、第２の枠体６で形成した額縁状の凹部に配設する場合に、加熱手段３の加熱コイル７にあらかじめ設けたコイル余剰部を引き出して加熱手段３間の間隔に余裕をもたせて順次設置する。
【００５１】
これにより、加熱手段３を配設する場合に、加熱コイル７が第１の枠体５、第２の枠体６などに強く接触して外傷を受けるのを防止でき、品質を向上することができる。さらに、加熱手段３の配設作業を容易に行うことができ、設置工事費用を低減することができる。
【００５２】
また、加熱コイル支持部材８に加熱コイル７間を接続する接続部材１４を収容する接続部材収容部１５をあらかじめ設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段３に、新たな加熱手段を増設する場合に、接続部材１４により接続することにより容易に増設することができる。
【００５３】
さらに、加熱手段３の一部が故障した場合に、加熱手段３のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材１４で接続して接続部材収容部１５に配設すればよいので、容易に補修することができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００５４】
また、加熱手段３は、加熱コイル支持部材８の加熱コイル収容部の近傍に融雪用電力を供給する電源線１６を収容する電源線収容部１７を形成し、電源線１６を加熱手段３の加熱コイル７の近傍に収容することにより、電源線１６が第１の枠体５、第２の枠体６や表面プレート４に強く接触して損傷するのを防止できて、品質を向上することができる。
【００５５】
さらに、加熱コイル７の近傍に設けているので、加熱コイル７に高周波電力を供給して電磁誘導加熱を行う場合に、加熱コイル７から発生する高周波磁界を電源線１６に吸収させて発熱パネル１の外方への漏れを抑制し、近傍の電子機器等へ影響を与えないようにできる。
【００５６】
なお、電源線１６に接続部材１４を設けておけば、加熱手段３の増設や交換をより簡単に行うことができる。
【００５７】
（実施例５）
図１０に示すように、加熱手段３は、加熱コイル７を収容する加熱コイル支持部材８と、加熱コイル７の上面を覆う加熱コイルカバー部材１２とで形成し、加熱コイル支持部材８と加熱コイルカバー部材１２を全面接合１８か部分接合１９、もしくは双方の併用により形成している。
【００５８】
全面接合１８は、両面接着テープ材や接着材料を塗布して接合し、部分接合１９は熱溶着により接合し、必要に応じて単独または併用して用いる。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００５９】
上記構成において作用を説明する。加熱コイル支持部材８と加熱コイルカバー部材１２を全面接合１８か部分接合１９、もしくは双方の併用により一体に構成し、加熱コイル７を加熱コイル支持部材８と加熱コイルカバー部材１２で被覆しているので、設置工事を行う場合や使用中に受ける損傷を防止することができる。
【００６０】
また、加熱コイル支持部材８と加熱コイルカバー部材１２を全面接合１８か部分接合１９、もしくは双方の併用により一体に構成しているので、加熱コイル３を確実に収納でき、加熱コイル７のずれやはみ出しを防止することができ、設置工事を容易にできるとともに、品質を向上することができる。
【００６１】
（実施例６）
図１１に示すように、加熱コイルカバー部材１２は、加熱コイルの上面を覆うもので、加熱コイル間を接続する接続部材１４およびこの接続部材１４を収容する接続部材収容部１５の近傍に、再接合が可能な剥離部２０を形成している。剥離部２０は両面接着材により再接合可能としている。ここで、剥離部２０の適宜な個所にミシン目などを設けておくと、必要な部分以外の剥離が防止できてより作業がし易くなる。また、剥離部２０を加熱コイルカバー部材１２より分割して設けることも可能である。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００６２】
上記構成において作用を説明する。接続部材収容部１５の近傍に再接合が可能な剥離部２０を構成し、加熱コイル７の接続部材１４の収容部をあらかじめ形成するとともに、再接合が可能な剥離部２０を設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段３に新たな加熱手段を増設する場合に、剥離部２０を剥離して、接続部材１４を着脱し再接合することより容易に増設することができる。
【００６３】
同様にして、加熱手段３の一部が故障した場合においても、加熱手段３の加熱コイル７の口出し部を切断して、故障した加熱手段３のみを交換し、接続部材１４で接続して収容部に配設すればよいので、容易に補修することができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００６４】
（実施例７）
図１２に示すように、加熱手段３の加熱コイル７の上面を覆う加熱コイルカバー部材１２は、加熱コイル支持部材８の接続部材収容部１５の上方近傍にスリット部２１を形成し、このスリット部２１により加熱コイル７の接続部材１４の脱装および着装を可能としている。このスリット部２１に接続部材１４を矢印Ａ方向に押し込み着装する。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００６５】
上記構成において作用を説明する。加熱コイル支持部材８の接続部材収容部１５の上方近傍にスリット部２１を形成しているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段３に新たな加熱手段を増設する場合に、スリット部２１より接続部材１４を着脱できるので容易に増設することができる。
【００６６】
同様にして、加熱手段３の一部が故障した場合においても、加熱手段３のコイルの口出し部を切断して故障した加熱手段３のみを交換し、接続部材１４で接続して接続部材収容部１５に配設すればよいので、容易に補修することができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００６７】
なお、スリット部２１は、図１３に示すように、のこぎり刃形状にすると収納した接続部材１４が脱落しにくくなるが、直線状にしてもほぼ同様の効果が得られる。
【００６８】
（実施例８）
図１３に示すように、加熱手段３の加熱コイル口出し部３ａに加熱コイル７を加熱コイル支持部材８に係止する係止部材２２を設けている。この係止部材２２は、樹脂製のバンドやテープ状のものを使用すると、上面側への突出を抑えることができて、設置上の不具合を生じない。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００６９】
上記構成において作用を説明する。加熱コイル口出し部３ａに加熱コイル７を加熱コイル支持部材８に係止する係止部材２２を設けているので、加熱手段３を配設する場合に、加熱コイル７が加熱コイル支持部材８より外れることがなく、確実に設置することができ、品質を向上することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、融雪用熱量を供給する加熱手段の外周を額縁状に形成する複数の枠体で囲い、加熱手段の上面を枠体に係止する複数の表面プレートにより覆うよう構成し、加熱手段を複数連鎖して一体に形成したから、発熱パネルを路面上に設置できるので、表面プレートの温度が速やかに上昇して融雪でき、従来の地中埋め込み式の融雪装置に比較して熱エネルギーのロスが少なく、省エネルギー、省電力を実現するすることができ、また、加熱手段を複数連鎖して一体に形成する構成にしているので、加熱手段を単独で形成する場合の加熱手段間の電気接続が不要となり、枠体に順次配設するだけでよく、設置工事が極めて簡単にできる。
【００７１】
また、請求項２に記載の発明によれば、加熱手段は、加熱コイルを収容する溝部および外周部にＬ状曲げ部を設けた加熱コイル支持部材を有するとともに、外周を囲う枠体の底部にフランジ部を形成し、前記加熱コイル支持部材のＬ状曲げ部を前記枠体のフランジ部に載置して構成したから、加熱コイル支持部材の外周部のＬ状曲げ部により、加熱コイル支持部材の外周部が下方に変形するのを防止することができ、表面プレートに近接して加熱コイルを保持することができ、これにより、加熱手段からの融雪熱量が外周部で低下することなく、均一でかつ効率的に表面プレートに伝達されて、温度ばらつきが少なく、高効率の発熱パネルを提供することができる。
【００７２】
また、請求項３に記載の発明によれば、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に余剰の加熱コイルを収容する空隙部を形成したから、コイル余剰部を加熱コイル支持部材の空隙部に収容するようにしているので、加熱コイル間に余裕を設けて設置できるので外傷を防止することができ、品質を向上することができ、加熱手段の配設作業を容易に行うことができ、設置工事費用を低減することができる。
【００７３】
また、請求項４に記載の発明によれば、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部に加熱コイル間を電気的接続する接続部材を収容する接続部材収容部を形成したから、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成しているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、たな加熱手段を増設する場合に、簡単に接続することができ容易に増設することができ、さらに、加熱手段の一部が故障した場合に、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設できるので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００７４】
また、請求項５に記載の発明によれば、加熱コイル支持部材の加熱コイル収容部の近傍に融雪用電力を供給する電源線を収容する電源線収容部を形成したから、電源線を加熱手段の加熱コイルの近傍に収容することにより、電源線が枠体や表面プレートに接触して損傷することを防止することができ、さらに、加熱コイルの近傍に設けているので、加熱コイルに高周波電力を供給して電磁誘導加熱を行う場合に、加熱コイルから発生する高周波磁界を電源線に吸収させて発熱パネルの外方への漏れを抑制することができ、近傍の電子機器等へ影響を与えないようにできる。
【００７５】
また、請求項６に記載の発明によれば、加熱手段は、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と前記加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材で形成し、前記加熱コイル支持部材と前記加熱コイルカバー部材を全面接合か部分接合、もしくは双方の併用により一体に構成したから、加熱コイルを加熱コイル支持部材と加熱コイルカバー部材で被覆して設置工事を行う場合や使用中に受ける損傷を防止することができ、さらに、加熱コイル支持部材と加熱コイルカバー部材を全面接合か部分接合、もしくは双方の併用により一体に構成しているので、加熱コイルを確実に収納し、加熱コイルのずれやはみ出しを防止することができ、設置工事を容易にするとともに品質を向上することができる。
【００７６】
また、請求項７に記載の発明によれば、加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材と、加熱コイルを収容する加熱コイル支持部材と、加熱コイル間を接続する接続部材とを備え、前記コイルカバー部材に前記接続部材の収容部を形成するとともに、この接続部材収容部の近傍を再接合が可能な剥離部としたから、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成するとともに、再接合が可能な剥離部を設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、新たな加熱手段を増設する場合に、剥離部を剥離して接続部材を着脱し再接合することより容易に増設することができ、同様にして、加熱手段の一部が故障した場合においても、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設すればよいので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００７７】
また、請求項８に記載の発明によれば、加熱コイルの上面を覆う加熱コイルカバー部材は、加熱コイル支持部材の接続部材収容部の上方近傍にスリット部を形成し、このスリット部により加熱コイルの接続部材の脱装または着装を可能としたから、加熱コイルの接続部材の収容部をあらかじめ形成するとともに、加熱コイルカバー部材にスリット部を設けているので、複数連鎖して一体に形成した加熱手段に、新たな加熱手段を増設する場合に、スリット部より接続部材を着脱できるので容易に増設することができ、同様にして、加熱手段の一部が故障した場合においても、加熱手段のコイルの口出し部を切断して、故障した加熱手段のみを交換し、接続部材で接続して収容部に配設すればよいので補修を容易に行うことができ、修理、メンテナンスの維持管理費用を低減することができる。
【００７８】
また、請求項９に記載の発明によれば、加熱手段の加熱コイル口出し部に加熱コイルを加熱コイル支持部材に係止する係止部材を設けたから、加熱手段を枠体に配設する場合に、加熱コイルが加熱コイル支持部材より外れることがなく、確実に設置することができ、品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
【図２】同融雪装置用発熱パネルにより構成した融雪装置の平面図
【図３】同融雪装置用発熱パネルの連鎖した加熱手段の平面図
【図４】本発明の第２の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した斜視図
【図５】同融雪装置用発熱パネルの断面図
【図６】本発明の第３の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
【図７】同融雪装置用発熱パネルの断面図
【図８】本発明の第４の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
【図９】同融雪装置用発熱パネルの断面図
【図１０】（ａ）本発明の第５の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
（ｂ）同融雪装置用発熱パネルの断面図
【図１１】本発明の第６の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
【図１２】（ａ）本発明の第７の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
（ｂ）同融雪装置用発熱パネルの要部断面図
【図１３】本発明の第８の実施例の融雪装置用発熱パネルの一部切欠した平面図
【図１４】従来の融雪装置の構造を示す要部断面図
【符号の説明】
３  加熱手段
４  表面プレート
５  第１の枠体（枠体）
６  第２の枠体（枠体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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