(57)【要約】【課題】乗車後の飲酒状態の検出を行うことができる従来技術を利用しつつ、乗車後、休憩中、運行中等の飲酒状況を各車両毎に管理センター等で集中して自動的に一括管理し、飲酒運転を確実に防止し安全な車両運行を安価で実現し得る新規な飲酒運転防止システムを提供する。【解決手段】双方向通信可能な通信手段４，３１を介して、運行中や休憩中の乗務員の飲酒状況、乗務員交代状況等を、周知の乗務員特定装置５、アルコール検出装置６を用いて検出し、結果を業務管理システム３に通知し、業務管理システム３により運行中や休憩後の運転の可否を判定して飲酒運転を集中管理するだけでなく、運転否と判定した場合は安全運行防護手段３３により運転の継続を不可能として総合的な措置を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信可能な通信手段により、運行車両と、管理センター等の業務管理システムとを繋いだ飲酒運転防止システムであって、
前記運行車両が、該運行車両を運転する乗務員であることを特定する乗務員特定装置、該乗務員の呼気中のアルコール濃度を検出するアルコール検出装置等を備え、
前記業務管理システムが、乗務員の登録情報や運転可否判定基準情報等を格納したデータベース、前記運行車両から送られた乗務員特定情報やアルコール検出情報等を前記データベース内の格納情報と照合して運行中や休憩後の運転の可否を判定する判定手段、運転否と判定された場合に運転の継続を不可能とする措置を自動的に行う安全運行防護手段等を備え、
前記業務管理システムにより、運行中や休憩中の乗務員の飲酒状況や乗務員交代状況等を監視し、乗務員が飲酒状態にあることを検出した場合に運転の継続を不可能にする措置が自動的になされるよう構成した飲酒運転防止システム。
【請求項２】
前記安全運行防護手段が、乗務員の飲酒状態を検出した場合に該乗務員への警告を行うための指令を出す警告装置発動手段、該乗務員のアルコール濃度が規定値を超える場合に警察等の外部機関への通報を自動的に行う通報手段等を含み、
前記判定手段の判定結果に基づき前記警告装置発動手段、通報手段を適時に作動させて、
乗務員の飲酒運転を監視、規制すると共に安全運行確保の適切な措置が自動的になされるよう構成した請求項１記載の飲酒運転防止システム。
【請求項３】
前記運行車両が、前記乗務員特定情報やアルコール検出情報等に基づく前記判定手段からの指令で車両の運転を可能／不能に制御するキーロック等の運転規制装置を備え、
該運転規制装置の作動を前記業務管理システムからの指令で自動的に制御して、休憩後の運転再開等を可能／不能に制御するよう構成した請求項１または２記載の飲酒運転防止システム。
【請求項４】
前記運行車両が、運転室内の空気を定期的に吸引してアルコール濃度が規定値を超える場合に前記業務管理システムに通知する手段を備え、
運転室内のアルコール濃度が規定値を超えた場合、前記業務管理システムにより、運行中の飲酒あるいは運行途中での飲酒者への運転交代等と認定し、前記警告装置発動手段、通報手段を適時に作動させて、飲酒運転を防止するよう構成した請求項１又は２又は３記載の飲酒運転防止システム。
【請求項５】
前記業務管理システムが、前記通信手段により、前記運行車両と、前記業務管理システムとが双方向通信可能であることを定期的に自動確認する通信状態確認手段を備え、双方向通信が不可能である場合は異常発生と認定して、外部機関への通報等の適切な措置が自動的になされるよう構成した請求項１〜４の何れか１項記載の飲酒運転防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務としてトラック、バス、タクシー等の自動車や電車、飛行機等を運転する乗務員が酒気帯び運転、飲酒運転をしないよう監視、防止する飲酒運転防止システムに関し、詳しくは、乗務前の飲酒の有無を確認し業務を開始した後の運転中や休憩中等の飲酒状態を監視して、酒気帯び運転、飲酒運転を防止し安全運行を確保するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲酒運転、とりわけ業務としてトラックやバス、タクシー等を運転する乗務員による飲酒運転は、重大な交通事故の原因となるため、従来からいろいろな飲酒運転防止策が提案されている。
例えば、乗務員の呼気からアルコールが検出されると自動車のキースイッチをロックしてスタータモーターの始動を不可能にするもの（特許文献１参照）や、走行車両の車内のアルコール成分を走行状態のまま遠隔的に検出し、アルコールが検出された場合にはゲートを閉じて通行を妨げるもの（特許文献２参照）等がある。
また、乗車前にアルコール検出器を使って乗務員の呼気を調べることにより、飲酒運転防止を図っているケースも知られている。
【０００３】
【先行技術文献の開示】
【特許文献１】
特開平８−１５０８５３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３０９００号公報
【０００４】
しかしながら、これら従来から提案されている技術では、システム構成が複雑になったり、実際に乗務する本人ではない者が成り済ますことが容易に可能であり、確実に飲酒運転を防止することができないことがあった。
【０００５】
このような問題点を改善する方法として、本願出願人は、車両を運転する乗務員であることを特定する本人特定手段、乗務員の情報を格納したデータベース、前記本人特定手段から得られた情報を前記データベースに格納された乗務員情報と照合して本人であることを確認する本人照合確認手段、該乗務員の呼気中に含まれるアルコールを検出するアルコール検出手段等を備え、乗務前の乗務員の呼気中にアルコールが検出された場合に、外部に分かるよう警報を発したり、該乗務員が車両運転用のキーを取得できない状態にし、それらの情報をデータベース化された乗務員個人を含む情報業務管理システムと連動させ乗務員管理を兼ねさせるシステムを先に提案し出願した（特願２００２−３２８３１１号参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した本願出願人による先提案のシステムによれば、乗務前の飲酒状態の監視はできるものの、乗車後の走行中や休憩中、その他による酒気帯び運転、飲酒運転を防止するは出来ない。
また、前記特許文献等に開示された従来の技術によれば、乗車後の飲酒状態を個々の車両の走行現場において検出することはできるが、トラック、バス、タクシー等の運行車両を多数台所有する運送会社、バス会社、タクシー会社等において、運行中の各車両を管理センター等で集中して一括管理する総合的な業務管理システムとの関連付けは考慮されていない。
【０００７】
本発明はこのような従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、乗車後の飲酒状態の検出を行うことができる従来技術を利用しつつ、乗車前、乗車後、休憩中、運行中等の飲酒状況を、各車両毎に管理センター等で集中して一括管理して、酒気帯び運転、飲酒運転をより確実に防止し、安全な車両運行を安価で実現し得る新規な飲酒運転防止システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明の請求項１は、双方向通信可能な通信手段により、運行車両と、管理センター等の業務管理システムとを繋いだ飲酒運転防止システムであって、
前記運行車両が、該運行車両を運転する乗務員であることを特定する乗務員特定装置、該乗務員の呼気中のアルコール濃度を検出するアルコール検出装置等を備え、
前記業務管理システムが、乗務員の登録情報や運転可否判定基準情報等を格納したデータベース、前記運行車両から送られた乗務員特定情報やアルコール検出情報等を前記データベース内の格納情報と照合して運行中や休憩後の運転の可否を判定する判定手段、運転否と判定された場合に運転の継続を不可能とする措置を自動的に行う安全運行防護手段等を備え、
前記業務管理システムにより、運行中や休憩中の乗務員の飲酒状況や乗務員交代状況等を監視し、乗務員が飲酒状態にあることを検出した場合に運転の継続を不可能にする措置が自動的になされるよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成した場合、車両に搭載した無線や携帯電話等の双方向通信可能な通信手段を介して、乗車後の運行中や休憩中の乗務員の飲酒状況、乗務員の交代状況等を、従来周知の乗務員特定装置、アルコール検出装置等を用いて検出し、その結果を管理センター等の業務管理システムに通知し、業務管理システムにより、運行中や休憩後の運転の可否を判定して飲酒運転を集中管理するだけでなく、運転否と判定した場合は、安全運行防護手段により運転の継続を不可能として、総合的な措置を行うことができる。
【００１０】
前記安全運行防護手段の具体的態様として、請求項２に記載のように、乗務員の飲酒状態を検出した場合に該乗務員への警告を行うための指令を出す警告装置発動手段、該乗務員のアルコール濃度が規定値を超える場合に警察等の外部機関への通報を自動的に行う通報手段等をあげることができ、これら警告装置発動手段、通報手段等を、判定手段の判定結果に基づき適時に作動させることで、乗務員の飲酒運転を監視、規制すると共に安全運行確保の適切な措置が自動的になされるよう構成することができる。
【００１１】
すなわち、請求項２のように構成した場合、乗務員が飲酒状態にあることが検出された場合、その後の飲酒運転を不可能にする手段は、乗務員本人の判断に左右されること無く、業務管理システムにより（管理センター等により）、安全運行を確保する措置を自動的に実行することができる。
【００１２】
また、請求項３のように、前記運行車両が、前記乗務員特定情報やアルコール検出情報等に基づく前記判定手段からの指令で車両の運転を可能／不能に制御するキーロック等の運転規制装置を備え、該運転規制装置の作動を前記業務管理システムからの指令で自動的に制御して、休憩後の運転再開等を可能／不能に制御するよう構成することが好ましい。
【００１３】
このように構成した場合、例えば、乗務員が車両を一旦停止させ、エンジンを切って休憩に入り、休憩中に飲酒を行ったり、飲酒状態にある乗務員と交代した場合、該乗務員の飲酒状況や乗務員交代状況等を、従来周知の乗務員特定装置、アルコール検出装置等を用いて検出し、その結果を管理センター等の業務管理システムに通知し、該業務管理システムにより、運行中や休憩後の運転の可否を判定して、従来周知の運転規制装置により運転再開が行えないよう制御することができる。
【００１４】
また、請求項４のように、前記運行車両が、運転室内の空気を定期的に吸引してアルコール濃度が規定値を超える場合に前記業務管理システムに通知する手段を備え、
運転室内のアルコール濃度が規定値を超えた場合、前記業務管理システムにより、運行中の飲酒あるいは運行途中での飲酒者への運転交代等等と認定し、前記警告装置発動手段、通報手段を適時に作動させて、飲酒運転を防止するよう構成することが好ましい。
【００１５】
このように構成した場合、例えば、エンジンの停止無しに乗務員が飲酒をした場合や飲酒者に運転を交代した場合であっても、運転室内のアルコール濃度を自動的に検出して業務管理システムに通知し、予め規定された判定基準により、乗務員への警告や、警察等の外部機関への通報等の強制手段を含む、以後の安全運行が行える措置を自動的に発令することができる。
【００１６】
また、請求項５のように、前記業務管理システムが、前記通信手段により、前記運行車両と、前記業務管理システムとが双方向通信可能であることを定期的に自動確認する通信状態確認手段を備え、双方向通信が不可能である場合は異常発生と認定して、外部機関への通報等の適切な措置が自動的になされるよう構成することが好ましい。
【００１７】
このように構成した場合、本発明のシステムが正常に稼動することが前提である双方向通信が、運行車両と業務管理システムとの間で確保されていることの確認を自動的に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る飲酒運転防止システムの実施形態の一例を、図面を参照しながら説明する。但し、本発明はこの実施形態例に限定されるものではない。
【００１９】
図１は本実施形態例における飲酒運転防止システムの概念図、図２は同飲酒運転防止システムのシステム構成のブロック図で、トラック等の運行車両１と、該運行車両１の運行状況の管理を行う管理センター２内に設置された業務管理システム３との関係を示したものである。
【００２０】
運行車両１には、業務管理システム３との双方向通信を行うための通信手段４、該運行車両１を運転する乗務員であることを特定する乗務員特定装置５、該乗務員の呼気中のアルコール濃度を検出するアルコール検出装置６、運行車両１の運転を可能／不能に制御するキーロック等の運転規制装置７、外部への警報を含む乗務員への警告を行う警告装置８、運転室９内の空気を定期的に吸引して室内のアルコール濃度が規定値を超える場合には業務管理システム３に通知する室内アルコール濃度検出装置１０等が搭載されている。
【００２１】
通信手段４は、無線機、携帯電話、パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の双方向通信可能な機器からなり、通信回線２０を介して、業務管理システム３と送受信可能に連絡している。
また、通信手段４は、業務管理システム３との双方向通信状態が可能であることを、業務管理システム３の通信状態確認手段３３ｄとの信号授受等により常時あるいは定期的に監視されている。
【００２２】
乗務員特定装置５は、運行車両１を運転しようとする者が指定の乗務員であるか否かを特定するためのものであり、例えば、乗務員ごとに発行される識別カード（ＩＤカード）と、その識別カードに記録された情報を読み取るカードリーダからなるものを用いる。
識別カードには、乗務員の識別（特定）に必要な情報、例えば、乗務員の氏名，住所，生年月日，所属名等が磁気或いはＩＣメモリ等に書き込まれ、これらの情報をカードリーダで読み取り、通信手段４に乗務員特定情報として送って、業務管理システム３に送信することができるよう構成されている。
尚、乗務員特定装置５としては上記識別カードとカードリーダ等からなるものに限定されず、その他公知の指紋判別装置や、音声（声紋）判別装置、虹彩判別装置、ＣＣＤカメラを用いた顔（人相）の判別装置、或いは出退勤用タイムレコーダ等を、単独又は複数組み合わせて構成することが可能である。
【００２３】
アルコール検出装置６は、乗務員の呼気中のアルコール分を検出するアルコールセンサを備え、そのアルコールセンサに呼気を吹きかけることにより呼気中のアルコールを検出し、通信手段４にアルコール検出情報として送って、業務管理システム３に送信することができるよう構成されている仕組みの簡易タイプのもの等、公知のものを使用し得る。
尚、上記した簡易タイプのものでは、乗務員が呼気を出しているふりをして逃れられる恐れがあるので、アルコール検出装置６に呼気を強制的に吸引する吸引機を内蔵させて、アルコールを検出する度に呼気を強制的に吸引しリセット状態としたり、アルコールセンサに吹きかけられる呼気量が所定量に達しないと検出できないよう構成することが好ましい。
【００２４】
運転規制装置７は、業務管理システム３の運転規制装置制御手段３３ａからの指令に基づき、エンジンキーの差込みを解除可能にロックするキーロック装置等の、従来公知の装置を用いることができる。
【００２５】
警告装置８としては、業務管理システム３の警告装置発動手段３３ｂからの指令に基づき、赤色光等の光を発光するものでも良いし、或いはブザーや警告音声等の音を発するものでも良い。また警告装置８は、乗務員への警告を行うよう運転室９内に装備するのみならず、異常発生を車両外にも報知し得るよう、運行車両１の外側にも装備してもよい。
【００２６】
室内アルコール濃度検出装置１０は、運転室９内の空気を強制的に吸引するファンと、該ファンにより吸引された空気中のアルコール濃度を検出するアルコール濃度センサとを組合わせた構成のものが例示でき、そのアルコール濃度を通信手段４に室内アルコール濃度情報として送って、業務管理システム３に送信することができるよう構成されている。
【００２７】
なお、前記した乗務員特定装置５、アルコール検出装置６、運転規制装置７、警告装置８、室内アルコール濃度検出装置１０は、マイクロコンピュータ等の中央制御手段１１を介して通信手段４に接続され、前記した各情報の業務管理システム３への送信、及び業務管理システム３からの指令による作動を制御し得るよう構成されている。
【００２８】
管理センター２内の業務管理システム３は、パーソナルコンピュータや大型コンピュータ等で構成された管理システムであり、通信手段３１、運転可否判定手段３２、安全運行防護手段３３、データベース３４、中央制御手段３５等を備えて構成されている。
【００２９】
通信手段３１は、前記した通信手段４と同様、無線機、携帯電話、パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の双方向通信可能な機器からなり、通信回線２０を介して、運行車両１の通信手段４と送受信可能に連絡している。
また通信手段３１は、前記した通信手段４、通信回線２０を介して双方向通信を行い、運行車両１内の乗務員特定装置５，アルコール検出装置６，室内アルコール濃度検出装置１０から送られてくる乗務員特定情報，アルコール検出情報，室内アルコール濃度情報等を受信すると共に、運転規制装置７，警告装置８の作動制御指令を送信し得るよう構成されている。
【００３０】
運転可否判定手段３２は、コンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶媒体に組み込まれた電子プログラムソフトで、運行車両１から送られてくる乗務員特定情報、アルコール検出情報、室内アルコール濃度情報等を、データベース３４内の格納情報と照合して運転可／運転否を判定し、その判定結果を判定情報として、制御手段３５を介して安全運行防護手段３３に送るよう構成されている。また、運転可否判定手段３２は、運行車両１から送られてくるアルコール検出情報、室内アルコール濃度情報等を、データベース３４内の格納情報と照合して、飲酒の度合いや時間の経過に伴う回復の度合いを判定し、その状況に応じて、安全運行防護手段３３による乗務員への警告、外部機関４０への通報等の適切な措置が段階的になされるべく、適時に警告指令、通報指令を安全運行防護手段３３に送るよう構成されている。
【００３１】
安全運行防護手段３３は、コンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶媒体に組み込まれた電子プログラムソフトで、運転規制装置制御手段３３ａ、警告装置発動手段３３ｂ、通報手段３３ｃ、通信状態確認手段３３ｄを備えている。
【００３２】
運転規制装置制御手段３３ａは、運転可否判定手段３２が運転可と判定した場合は前記運転規制装置７のキーロック状態を解除するための指令を、運転否と判定した場合はキーロック状態を維持するための指令を、それぞれ運転可情報、運転否情報として、制御手段３５、通信手段３１等を介して運行車両１に送り、運転規制装置７の作動を制御するよう構成されている。
【００３３】
警告装置発動手段３３ｂは、運転可否判定手段３２が運転否と判定した場合に、前記警告装置８を作動させるための指令を運転否情報として、制御手段３５、通信手段３１等を介して運行車両１に送り、警告装置８を適時に作動させるよう構成されている。
【００３４】
通報手段３３ｃは、運転可否判定手段３２が乗務員若しくは室内のアルコール濃度が規定値以上か否かを判定し、規定値以上である場合は異常発生と判定し、その判定情報に基づき、運行車両１の車両番号、現在位置情報等と共に、通信手段３１を介して外部機関４０への通報を行うよう構成されている。
【００３５】
通信状態確認手段３３ｄは、運行車両１と業務管理システム３とが双方向通信状態が可能であることを、常時あるいは定期的に監視し、通信不能であることを検出した場合は異常発生と判定し、その判定情報を通報手段３３ｃへ送り、運行車両１の車両番号、現在位置情報等と共に、通信手段３１を介して外部機関４０への通報を行うよう構成されている。
【００３６】
外部機関４０は、警察、警備会社、交通管理機関、交代乗務員の待機センター等であり、業務管理システム３からの通報（通報手段３３ｃからの通報）を受けた場合は、運行車両１が異常発生と認定し、緊急出動措置を行うようになっている。
【００３７】
データベース３４は、コンピュータに搭載されたハードディスク等の記憶媒体に予め記録されている。すなわち、データベース３４には、前記した乗務員特定装置５における識別カードに記録された情報と対応する、例えば、乗務員の氏名、住所、生年月日、所属名などの本人を特定し得る乗務員登録情報３４ａの他に、運転可否判定手段３２が運転可／運転否や飲酒の程度等を判定するための判定基準となる運転可否判定基準情報３４ｂと運転否の場合の対応情報３４ｃ、乗務員の勤務情報や運転スケジュール等の登録済み業務予定情報３４ｄ等を格納しており、これら情報を、制御手段３５を介して運転可否判定手段３２、安全運行防護手段３３に提供するよう構成され、且つ運行車両１から送られてくる乗務員特定情報、アルコール検出情報、室内アルコール濃度情報、運転可否判定手段３２による判定結果、安全運行防護手段３３による対応結果等を記録可能に構成されている。
【００３８】
なお、前記した運転可否判定手段３２、安全運行防護手段３３、データベース３４は、中央処理装置等の中央制御手段３５を介して相互に連絡すると共に通信手段３１に接続され、前記した各情報や指令に基づく個々の措置を自動的に行い得るよう構成されている。
【００３９】
次に、以上のように構成した本例の飲酒運転防止システムによる実際の作動の一例について説明する。但し、これらは無数にある運転業務中に起こり得る状況の中の一部に過ぎず、本発明の範囲を規定するものではない。
【００４０】
ａ；乗車時
運行車両１のエンジンの起動は、乗務員特定装置５、アルコール検出装置６からの乗務員特定情報、アルコール検出情報に基づき、運転可否判定手段３２が運転業務予定に登録された乗務員であると共に規定されたアルコール濃度以下の呼気であることを確認して運転可と判定し、且つ通信状態確認手段３３ｄが双方向通信可能であることを確認した上で、運転規制装置制御手段３３ａからの指令で運転規制装置７の運転規制状態（キーロック状態等）が解除され、エンジンを起動することができる。
【００４１】
ｂ；休憩時（エンジン停止，停車後の運転再開）
上記ａと同様に、乗務員の特定とアルコール検出が行われ、運転可否判定手段３２が運転可と判定し、且つ通信状態確認手段３３ｄが双方向通信可能であることを確認した上で、運転規制装置制御手段３３ａからの指令で運転規制装置７の運転規制状態（キーロック状態等）が解除され、エンジンを起動することができる。
【００４２】
ｃ；乗務員の交代時（エンジン停止後の交代）
原則として乗務員の交代はエンジンを停止させた状態で行う。従って運転再開までの手順は上記ａと同様になるが、乗務員交代が運転業務予定としてデータベース３４の登録済み業務予定３４ｄに登録されている場合には、運転可否判定手段３２でその照合を行う。登録外の交代である場合には、予め定められた信号等で交代を行うことを業務管理システム３に報告することを要求する。すなわち、予定外の乗務員交代は、上記ａの他に、乗務員交代の情報提供により業務管理システム３が承認することで、運転規制装置７の解除が行える。
また、予定と異なる運転の延長や運転の交代を行う場合には、一旦エンジンを停止させ、所定の信号を業務管理システム３に送り、承認を得た上でｃのエンジン再起動が可能になる。
【００４３】
ｄ；乗務員の交代（エンジン未停止）、エンジン未停止時の飲酒
エンジンの停止を行わずに乗務員の交代が行われ交代者が飲酒していた場合、あるいはエンジンを停止しないで乗務員が飲酒を行った場合、従来の方法での飲酒運転防止は困難である。しかし、本発明ではエンジンの停止／再起動時のみアルコール検出を行うのではなく、室内アルコール濃度検出装置１０により、運転中も予め定めた一定時間間隔で運転室９内の空気の採取とアルコール分の検出を自動的に行い、その情報を通信手段４を介して業務管理システム３に送信し、運転可否判定手段３２で運転可／運転否を判定し、その判定情報に基づき、管理センター２等の離れた場所で異常発生を感知することができる。
異常発生を感知した場合は、運行車両１が運行中であることを想定し、業務管理システム３からの指令による自動停止等の方法は採らず、警告装置８による乗務員への警告（エンジンを停止し再認証することを音声等で請求）、周辺への異常発生表示（警告灯の発光、クラクションの鳴動等）等を行い、さらには、通報手段３３ｃからの指令で外部機関（交通管理機関や警察）４０へ通報して適切な措置を取るよう促す。これら警告、通報等の実行は、飲酒状態の程度（アルコール濃度の数値）、連続して続いている時間等の飲酒程度情報に基づき運転可否判定手段３２が判断し、警告装置発動手段３３ｂ、通報手段３３ｃに適時に指令を送って、順次に処置を行う。
【００４４】
ｅ；エンジン未停止時の車両搭載システムの故障、破壊等
エンジンが停止されていない状態での、双方向通信状態の切断や運行車両１内における前記各装置、各手段間のシステム連結の切断や破壊、故障等は、事故等の偶発的原因によって起こる場合と、盗難やその他の人為的原因で起きる場合が想定される。これらの事態が発生した場合は、前記ａ〜ｄで述べた飲酒運転防止システムの適時、適正な作動が行えず、業務管理システム３からの要求に対する応答も得られない。
すなわち、通信状態確認手段３３ｄによる常時あるいは定期的な確認によって、運行車両１からの応答が得られない場合は、通信状態確認手段３３ｄが異常発生と判定し、前記ｄ同様、外部機関４０への通報等を行うことで、事故や盗難等の異常事態に自動的に対処することができる。
乗務員が予めこれらの異常を認知している場合には、搭載された通信手段４あるいは別の通信手段等により、別途定められた信号や暗証番号でその旨を報告することで、無用な外部への警報、通報等を避け、適切な処置を管理センター２の指揮下で行うことができる。
【００４５】
以上、本発明に係る飲酒運転防止システムの実施形態の一例を図面を参照して説明したが、本発明は図示例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的思想の範疇において、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成したので、車庫を出庫した後の運行車両における飲酒運転を防止することが可能になるばかりでなく、車両の運行状況や乗務員の業務状況を、管理センター等の業務管理システムで一括して自動監視すると共に、それら状況に基づき運転可／運転否を判定し、運転否と判定した場合は、運転の継続を不可能とする適切な措置を自動的にとって、飲酒運転による事故を未然に防止することができる。
また、無線や携帯電話等の双方向通信手段、乗務員特定装置、アルコール検出装置、キーロック等の運転規制装置、警告装置等の、既に実用化されている技術を有効に利用して、飲酒運転の自動監視のみにとどまらず、その後の適切な措置を含む総合的な安全運行、業務管理を一括して、管理センター等で集中して管理することが可能となる。
また、業務開始後の運転中、休憩中の飲酒や乗務員の交代にも適切に対応でき、さらに運行中の異常を検出した場合は外部機関の通報等により適切な措置を自動的に取ることができる。
従って、新たな装置の開発や大掛かりなシステムの構築に要する時間や費用を最小限に留めて、前述の効果を得ることができ、システム導入に必要な費用も対効果面で優れている為、現在緊急な対応が求められている飲酒運転防止策の導入、普及をより簡便に進めることができる等、多くの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る飲酒運転防止システムの実施形態の一例を示す概念図。
【図２】本発明に係る飲酒運転防止システムの実施形態の一例を示すシステム構成ブロック図。
【符号の説明】
１：運行車両
２：管理センター
３：業務管理システム
４，３１：通信手段
５：乗務員特定装置
６：アルコール検出装置
７：運転規制装置
８：警告装置
１０：室内アルコール濃度検出装置
３２：運転可否判定手段
３３：安全運行防護手段
３４：データベース
４０：外部機関
【図１】
2004318411.tif 000003
【図２】
2004318411.tif 000004