(57)【要約】【課題】現像開口からのトナーの飛散を抑制して、機内汚染、画像不良等の問題の発生を防止するように構成した画像形成装置。【解決手段】電子写真方式を利用する画像形成装置において、現像装置はケーシング内で対向配置する現像ローラ及び剥ぎ取りローラを有し、周面方向にみて、現像処理領域の下流側における現像ローラの周面一部に近接して対向すると共に、長手方向にみて、前記現像剤担持体の両端部の現像剤非担持領域に対向して、前記ケーシングの内側にトナー飛散防止部材を設け、前記トナー飛散防止部材と前記現像剤担持体の周面とが形成する隙間は前記現像剤担持体上の現像処理後の現像剤の外周面と前記ケーシングの前記現像剤担持体に対向する内側面との隙間に等しいか又はそれ以下であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図２
2004170589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、現像装置、転写装置及び定着装置を有し、前記像担持体上に形成される静電荷潜像を前記現像装置によりトナー像となし、当該トナー像を転写装置により転写材上に転写させた後前記定着装置により定着させる画像形成装置において、
前記現像装置は、内蔵固定した磁界形成手段の作用により磁気吸引される現像剤を担持するとともに、当該現像剤を搬送するローラ状の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体とほぼ同じ長さを有する可回転のローラ状外枠と、前記現像剤担持体上に残留する現像処理後の現像剤を磁気吸引により剥ぎ取って前記ローラ状外枠の上に担持させるように、前記磁界形成手段とほぼ同じ長さを有する磁界形成手段を前記ローラ状外枠に内蔵固定した構成の剥ぎ取りローラと、
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取りローラとを対向配置させるように内包するケーシングからなり、
更に、前記現像装置はトナー飛散防止部材を有し、当該トナー飛散防止部材は、周面方向に見て、現像処理領域の下流側における前記現像剤担持体の周面一部に近接して対向するとともに、長手方向に見て、前記現像剤担持体の両側端部における現像剤非担持領域に対向して前記ケーシングの内側に設けてあり、
前記トナー飛散防止部材と前記現像剤担持体の周面とが形成する隙間は前記現像剤担持体上の現像処理後の現像剤の外周面と前記ケーシングの前記現像剤担持体に対向する内側面との隙間に等しいか又はそれ以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体、現像装置、転写装置及び定着装置を有し、前記像担持体上に形成される静電荷潜像を前記現像装置によりトナー像となし、当該トナー像を転写装置により転写材上に転写させた後前記定着装置により定着させる画像形成装置において、
前記現像装置は、内蔵固定した磁界形成手段の作用により磁気吸引される現像剤を担持するとともに、当該現像剤を搬送するローラ状の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体とほぼ同じ長さを有する可回転のローラ状外枠と、前記現像剤担持体上に残留する現像処理後の現像剤を磁気吸引により剥ぎ取って前記ローラ状外枠の上に担持させるように、前記磁界形成手段とほぼ同じ長さを有する磁界形成手段を前記ローラ状外枠に内蔵固定した構成の剥ぎ取りローラと、
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取りローラとを対向配置させるように内包するケーシングからなり、
更に、前記現像装置はトナー飛散防止部材を有し、当該トナー飛散防止部材は、周面方向に見て、剥ぎ取りローラの周面一部に近接して対向するとともに、長手方向に見て、前記剥ぎ取りローラの両側端部における現像剤非担持領域に対向して前記ケーシングの内側に設けてあり、
前記トナー飛散防止部材と前記剥ぎ取りローラの周面とが形成する隙間は前記剥ぎ取りローラ上の現像剤の外周面に等しい円周面と前記ケーシングの前記剥ぎ取りローラに対向する内側面との隙間に等しいか又はそれ以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも、現像剤の担持領域に対応した前記現像剤担持体の周面と前記ケーシングの内側面との間隔は、前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記ケーシングが形成する現像開口の下流側端を基点とし、下流側に行くに従って狭く構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー飛散防止部材は前記ケーシングと一体構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンター、ＦＡＸ（ファクシミリ）等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一様帯電されている像担持体表面にレーザ光源からなる書き込み手段を用いて画像データに応じたドット露光を付与して静電荷潜像を形成し、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤による反転現像を介して前記静電荷潜像をトナー像となし、次いで、転写手段により、前記トナー像と重畳するように転写領域に向けて搬送される転写材上に当該トナー像を転写させた後、分離手段により前記像担持体から前記転写材を分離し、搬送手段を介して前記転写材を定着装置に送り込み、加熱ローラおよび加圧ローラによる加熱・加圧作用で前記トナー像を定着させ、搬送手段により装置外に設けたトレイに排紙する構成の画像形成装置はよく知られている。
【０００３】
また、上述のような画像形成装置に搭載される現像装置としては図８に示すような構成を有するものが知られている。
【０００４】
即ち、現像装置９００は、第１の磁界形成手段である位置固定の磁石９４２を内蔵し、現像処理領域ＤＲに２成分現像剤（以下、単に現像剤と言う）を搬送し、対向して回転する像担持体１Ｙの表面に形成される静電荷潜像を現像に供するための可回転の現像剤担持体９４１、第２の磁界形成手段である位置固定の磁石９５０を内蔵し、磁気吸引により現像剤担持体９４１から現像処理後の現像剤を剥ぎ取り、下流側に搬送する可回転の剥ぎ取りローラ９４７、剥ぎ取られた現像剤を回収する現像剤回収部９０３、回収された現像剤と新しいトナーを撹拌・搬送する撹拌・搬送部９０２、撹拌・搬送された現像剤を現像剤担持体９４１に供給する現像剤供給部９０１、これらを収容するケーシング９５１を有する。
【０００５】
更に詳しくは、現像剤回収部９０３は剥ぎ取りローラ９４７の上の現像剤を掻き取るスクレーパ９４８、掻き取られた現像剤を回収し撹拌・搬送部９０２に戻すスクリュー状の回収手段９４９を有し、撹拌・搬送部９０２は戻された現像剤と新しく補給されたトナーを撹拌しながら現像剤供給部９０１に搬送するスクリュー状の撹拌・搬送手段９４６を有し、現像剤供給部９０１は搬送された現像剤を軸方向に搬送しつつ現像剤供給手段９４４の側に放出するスクリュー状の供給・搬送手段９４５、更に、放出された現像剤を軸方向に搬送しつつ現像剤担持体９４１の上に供給するスクリュー状の現像剤供給手段９４４、現像剤の幅方向を規制し、かつ、現像剤の漏れ防止を兼ねる幅規制部材９７３、及び、現像剤担持体９４１の上に供給された現像剤の量（厚さ）を一定に規制する厚さ規制手段９４３を有している。
【０００６】
上記のような構成の現像装置を用いた画像形成装置においては、回収手段、撹拌・搬送手段等の回転、及び、現像剤担持体、剥ぎ取りローラからの現像剤の剥ぎ取り時等に、キャリアからトナーが分離、浮遊してしまう。一方、現像剤担持体、剥ぎ取りローラ、回収手段等の回転に伴って気流が発生し、当該気流が現像剤担持体、あるいは、剥ぎ取りローラとケーシングとの隙間を介して流れ、最終的には現像処理領域を通して放出されるため浮遊状態にあったトナーが気流に乗って移送され現像装置の外部へ放出され、いわゆるトナー飛散という現象を生じる。
【０００７】
トナーの飛散は、きわめて僅かなものであるが長期にわたって発生すると、飛散したトナーが画像形成装置内の何らかの部材に付着して溜まったり、溜まったトナーが落下して画像品質を損ねてしまう等の様々な問題を起こすようになる。
【０００８】
更に、近年、デジタル技術の進歩によりデジタル方式の画像形成装置が主流となり、併せて、重合法により作られた小粒径トナー（例えば、２〜７μｍ）の使用によって高画質な画像が得られるようになった。しかしながら、このような小粒径のトナーを用いた現像装置においては、高画質な画像が得られる反面、従来の粉砕トナー（例えば、８〜１２μｍ）よりもトナーが飛散しやすくなり、上述したような問題がより重要になってきた。
【０００９】
本出願人は上記と略同じ構成の現像装置において、トナー飛散を抑制する技術の１つとして、トナー補給手段を前記現像剤回収部９０３、及び、前記撹拌・搬送部９０２の２カ所に設け印字率が大きくなりトナーの補給が増加しても新しいトナーと現像剤との撹拌を充分に行わせることによりトナーに所望の帯電量を付与し、トナー飛散を防ぐ提案を行った（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１４８９２１号公報（第９−第１０頁、第２図、表１）
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、トナーに所望の帯電量を付与することによりトナー飛散を抑制するという点では有用であるが、十分に撹拌を行ったトナーでもある帯電量分布を持ち弱帯電側のトナーが残ってしまう。この弱帯電側のトナーが、上述したような各手段の回転時、或いは、現像剤の剥ぎ取り時に分離、浮遊し現像装置の外部へ向かう気流に乗りトナー飛散の原因になってしまい、トナー飛散を抑制するには充分といえない。また、開示された構成では構造の大型化や制御が複雑になったりするという新たな問題も持っている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、主たる目的は、簡単な構成により、現像処理領域、特に、現像剤担持体の長手方向両端部からのトナー飛散を極力抑制し、機内汚染による画像形成装置の信頼性低下を押さえ、また、転写材上へのトナーの落下、付着による画像不良の発生を軽減するように構成した画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の構成によって達成することが出来る。
【００１３】
（１）像担持体、現像装置、転写装置及び定着装置を有し、前記像担持体上に形成される静電荷潜像を前記現像装置によりトナー像となし、当該トナー像を転写装置により転写材上に転写させた後前記定着装置により定着させる画像形成装置において、
前記現像装置は、内蔵固定した磁界形成手段の作用により磁気吸引される現像剤を担持するとともに、当該現像剤を搬送するローラ状の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体とほぼ同じ長さを有する可回転のローラ状外枠と、前記現像剤担持体上に残留する現像処理後の現像剤を磁気吸引により剥ぎ取って前記ローラ状外枠の上に担持させるように、前記磁界形成手段とほぼ同じ長さを有する磁界形成手段を前記ローラ状外枠に内蔵固定した構成の剥ぎ取りローラと、
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取りローラとを対向配置させるように内包するケーシングからなり、
更に、前記現像装置はトナー飛散防止部材を有し、当該トナー飛散防止部材は、周面方向に見て、現像処理領域の下流側における前記現像剤担持体の周面一部に近接して対向するとともに、長手方向に見て、前記現像剤担持体の両側端部における現像剤非担持領域に対向して前記ケーシングの内側に設けてあり、
前記トナー飛散防止部材と前記現像剤担持体の周面とが形成する隙間は前記現像剤担持体上の現像処理後の現像剤の外周面と前記ケーシングの前記現像剤担持体に対向する内側面との隙間に等しいか又はそれ以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）像担持体、現像装置、転写装置及び定着装置を有し、前記像担持体上に形成される静電荷潜像を前記現像装置によりトナー像となし、当該トナー像を転写装置により転写材上に転写させた後前記定着装置により定着させる画像形成装置において、
前記現像装置は、内蔵固定した磁界形成手段の作用により磁気吸引される現像剤を担持するとともに、当該現像剤を搬送するローラ状の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体とほぼ同じ長さを有する可回転のローラ状外枠と、前記現像剤担持体上に残留する現像処理後の現像剤を磁気吸引により剥ぎ取って前記ローラ状外枠の上に担持させるように、前記磁界形成手段とほぼ同じ長さを有する磁界形成手段を前記ローラ状外枠に内蔵固定した構成の剥ぎ取りローラと、
前記現像剤担持体と前記剥ぎ取りローラとを対向配置させるように内包するケーシングからなり、
更に、前記現像装置はトナー飛散防止部材を有し、当該トナー飛散防止部材は、周面方向に見て、剥ぎ取りローラの周面一部に近接して対向するとともに、長手方向に見て、前記剥ぎ取りローラの両側端部における現像剤非担持領域に対向して前記ケーシングの内側に設けてあり、
前記トナー飛散防止部材と前記剥ぎ取りローラの周面とが形成する隙間は前記剥ぎ取りローラ上の現像剤の外周面に等しい円周面と前記ケーシングの前記剥ぎ取りローラに対向する内側面との隙間に等しいか又はそれ以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（３）少なくとも、現像剤の担持領域に対応した前記現像剤担持体の周面と前記ケーシングの内側面との間隔は、前記現像剤担持体の回転方向にみて、前記ケーシングが形成する現像開口の下流側端を基点とし、下流側に行くに従って狭く構成してあることを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（４）前記トナー飛散防止部材は前記ケーシングと一体構成であることを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の画像形成装置。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、電子写真方式により作像するタンデム型カラー画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００１９】
図において、画像形成装置１は、画像読み取り部４０、画像処理部５０、イエロートナー像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタトナー像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアントナー像を形成する画像形成部１０Ｃ、黒トナー像を形成する画像形成部１０Ｋ、中間転写体６、転写材給紙部２０、定着装置２４を有する。
【００２０】
画像読み取り部４０の上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段６０が設けてあり、原稿載置台６１上に載置される原稿Ａを分離手段（参照符号無し）で１枚づつ分離し、分離された原稿の画像読み取りは、原稿搬送ローラ６２の下部に該当する読み取り位置６３を介して行うようになっている。
【００２１】
画像読み取りは、画像読み取り部４０に設けた後述する光学系により行う。
読み取られた原稿Ａは原稿搬送ローラ６２を含む搬送手段により更に下流に搬送され、原稿排紙皿６４上に排出される。
【００２２】
原稿Ａが両面に画像を有する場合であって、その両面画像を読み取る場合には、第１面が読み取られた原稿Ａを反転手段（参照符号無し）で反転した後、再度、前記読み取り位置６３にて読み取り、しかる後、前記原稿排紙皿６４上に排出する。
【００２３】
また、前記自動原稿送り手段は可倒式となっており、当該自動原稿送り手段を持ち上げてプラテンガラス６５上に載置した原稿Ａの画像を読み取る場合、前記画像読み取り部４０の光学系の一部を移動させることにより行う。
【００２４】
画像読み取り部４０は、照明ランプ及び第１ミラーを有する第１ミラーユニット４１と、相対的にＶ字状に配置した第２ミラー及び第３ミラーを有する第２ミラーユニット４２と、前記第３ミラーの反射光路上に固定して設けた投影レンズ４３およびラインセンサである撮像素子ＣＣＤ等を含む。
【００２５】
画像読み取りは、自動原稿送り手段により送られる原稿Ａに対しては、前記第１ミラーを画像読み取り位置６３の下方に位置するように前記第１ミラーユニット４１を位置固定するとともに、当該第１ミラーユニット４１に対して所定距離離れた位置に前記第２ミラーユニット４２を位置固定して行い、一方、プラテンガラス６５上に載置された原稿Ａに対しての読み取りは、前記第１ミラーユニット４１および第２ミラーユニット４２を所定の速度比で同方向に移動させることにより行う。
【００２６】
読み取られた画像は、前記投影レンズ４３を通して撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。
【００２７】
撮像素子ＣＣＤ上に結像された光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換され、画像処理部５０において濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データとして、一旦、メモリに記憶される。
【００２８】
なお、以下の説明において４色、即ち、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及び、Ｋ（黒）の画像形成部は同じ構成を持つので代表してＹ（イエロー）を用いて説明する。
【００２９】
Ｙ（イエロー）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。
【００３０】
前記感光体ドラム１Ｙは光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましく使用されている。
【００３１】
前記現像装置４Ｙの詳細については後述するが、現像剤担持体の長手方向両端部からのトナー飛散の発生を抑制するトナー飛散防止部材を有している。
【００３２】
静電荷潜像の形成は、帯電手段２Ｙにより一様帯電（例えば、マイナス帯電）を行った後の前記感光体１Ｙ上に、前記画像処理部５０のメモリから呼び出された画像信号（画像データ）に基づく露光を順次行うことによりなされる。
【００３３】
書き込み手段である露光手段３Ｙは、図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１Ｙ、ｆθレンズ３２Ｙ、シリンドリカルレンズ３３Ｙおよび反射ミラー３４Ｙを有し、これら光学系で感光体ドラム１Ｙ上に主走査がなされ、副走査は感光体ドラム１Ｙの回転により行われる。
【００３４】
前記感光体１Ｙ上に形成された静電荷潜像は、前記現像装置４Ｙの作動により、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤（以下、単に現像剤という）の接触現像によって反転現像され、可視像（トナー像）に変換される。
【００３５】
中間転写体６は複数のローラにより巻回され回動可能に支持されており、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色のトナー像は、回動する中間転写体６上に転写装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより逐次転写され（１次転写）、重ね合わされてカラー画像を形成する。
【００３６】
転写材給紙部２０にはそれぞれ異なるサイズの転写材Ｐを収容した給紙ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット７０が設けられておりそれらの何れかから選択された転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、レジストローラ２３等を経て、転写装置のある転写領域に搬送されここで中間転写体６上のカラー画像が転写材Ｐ上に転写される（２次転写）。カラー画像が転写された転写材Ｐは定着装置２４に向けて搬送される。定着装置２４は定着ローラ２４Ａと加圧ローラ２４Ｂを有しており転写材Ｐが両ローラ間を通過する際に、加熱、加圧を加え、トナーを転写材Ｐ上に溶融定着させる。定着処理された転写材Ｐは排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３７】
一方、転写装置７Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後転写材Ｐを曲率分離した中間転写体６はクリーニング手段８Ａによりその表面をクリーニングされる。
【００３８】
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋは現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋにそれぞれ新規のトナーを補給するトナー補給手段である。
【００３９】
次に、本発明に係わる現像装置の実施の形態を図２乃至図７を用いて説明する。
【００４０】
以降、全ての図において既出の部材（手段）と同一の部材（手段）については同じ参照符号を付すこととする。
【００４１】
本発明に係わる現像装置の第１の実施の形態について図２、図３及び図４を用いて説明する。
【００４２】
図２は現像装置の内部構造を示す断面図であるが、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋ（以降，４Ｙで代表する）は基本構成において従来技術の説明で使用した図８と同じであるので、個々の部材に対する説明あるいは機能については出来る限り省略することとする。
【００４３】
９５１はケーシングであり上蓋９５２、中蓋９５３、底板９５４及び側板９５５（図４参照）で構成されており、中蓋９５３、底板９５４及び底板９５４の中仕切部９０４は現像剤供給部９０１、撹拌・搬送部９０２、現像剤回収部９０３をそれぞれ分離している。
【００４４】
現像剤回収部９０３は、長手方向にみて現像剤担持体（以下、現像ローラという）９４１に担持されている現像剤担持幅より外の領域で、撹拌・搬送部９０２と連通しており、回収された現像剤を撹拌・搬送部９０２に戻す構成になっている。同様に、撹拌・搬送部９０２は、前記現像剤担持幅より外の領域で、かつ、撹拌・搬送手段９４６及び供給搬送手段９４５の長手方向両端部において、現像剤供給部９０１と連通しており、撹拌・搬送された現像剤を現像剤供給部９０１に供給すると共に、現像剤供給部９０１の現像剤の一部を撹拌・搬送部９０２に戻す構成になっている。
【００４５】
９４１は現像ローラであり、当該現像ローラ９４１内には複数の磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を有する第１の磁界形成手段９４２が固定されている。同様に、９４７は剥ぎ取りローラであり、当該剥ぎ取りローラ９４７内には複数の磁極ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｓ１、ｓ２を有する第２の磁界形成手段９５０が固定されている。
【００４６】
現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７はケーシング９５１に内包され、かつ、対向して配置されており最近接位置でみて反対方向に回転し、本実施の形態では、図中の矢印で示したように、現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７は時計方向に回転する。
【００４７】
９４３は厚さ規制部材であり現像ローラ９４１により搬送される現像剤の厚さを規制する。９７３は幅規制部材であり厚さ規制部材９４３の長手方向両端部に設けられていて、現像ローラ９４１により搬送される現像剤の幅を規制する。
【００４８】
９４８はスクレーパであり、剥ぎ取られた後も剥ぎ取りローラ９４７上に残留する現像剤を後述する方法で掻き取る部材であり、更に、スクレーパ９４８は図示するような傾斜面を有しており剥ぎ取られた現像剤を回収手段９４９の方向に移送する機能も兼ねている。
【００４９】
９７７はケーシング９５１が形成する現像開口（以下、開口部とも言う）であり、現像ローラ９４１と感光体ドラム１Ｙが対向する領域に設けられている。なお、開口部９７７はケーシング９５１の一部を構成する上蓋９５２、底板９５４及び側板９５５（図４参照）で形成されている。
【００５０】
９６６は上蓋９５２の一端部であり現像ローラ９４１の回転方向にみて開口部９７７の下流側端を形成している。
【００５１】
ＤＲは現像処理領域を表し、開口部９７７を介して感光体ドラム１Ｙと現像装置４Ｙとの間で現像処理が行われる領域を言う。
【００５２】
９６０はケーシング９５１の内側に設けられたトナー飛散防止部材であり、図３、図４で詳しく説明するが、現像ローラ９４１の回転方向に見て現像処理領域ＤＲの下流側における現像ローラ９４１の周面一部に近接して対向するとともに、長手方向にみて、現像ローラ９４１の両側端部における現像剤非担持領域に対向して形成されており、本実施の形態においては、トナー飛散防止部材９６０はケーシング９５１の一部である上蓋９５２と一体に形成されている。なお、トナー飛散防止部材９６０は上蓋９５２と一体に構成することはなく、単独部材として製作し上蓋９５２と結合しても良い。
【００５３】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と現像ローラ９４１の周面９４１Ａ（図４参照）とが形成する隙間は、現像ローラ９４１に担持されている現像処理後の現像剤の外周面９４１Ｂ（図４参照）とケーシング９５１の現像ローラ９４１に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下になるように設定してある。
【００５４】
なお、本実施の形態におけるケーシング９５１を構成する上蓋９５２、中蓋９５３、底板９５４及び側板９５５は樹脂成形品で出来ており、一部、トナー飛散防止部材９６０及びそれに対応する上蓋９５２の部分はアルミニウムダイカストで形成されており、上蓋９５２の他の部分とネジにより結合されている。
【００５５】
ケーシング９５１はこれに拘束されることはなく、全て樹脂成形、或いは、アルミニウムの押し出し加工、プレス加工等で製作しても良く、又は、これらの組み合わせでも良い。また、トナー飛散防止部材９６０は単独に樹脂成形等で作り上蓋９５２に接着、ネジ等で固定しても良い。
【００５６】
次に、現像剤が現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７に剥ぎ取られる過程について説明する。
【００５７】
現像剤供給手段９４４から供給された現像剤は、現像ローラ９４１内に内蔵固定された第１の磁界形成手段９４２の反発磁界を形成する磁極Ｎ３、Ｎ４のうち磁極Ｎ４の吸引作用により現像ローラ９４１に担持され、搬送磁極Ｓ３により搬送され現像磁極Ｎ１に達する。
【００５８】
その途中、磁極Ｓ３の位置で、現像ローラ９４１に担持されている現像剤は幅規制部材９７３により幅を、厚さ規制部材９４３により厚さを所定の値になるように規制される。
【００５９】
現像磁極Ｎ１の位置で現像処理された現像剤は、搬送磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、により搬送され、反発磁界の一つである磁極Ｎ３に到達し、当該磁極Ｎ３と対向した位置にある剥ぎ取りローラ９４７に内蔵固定された第２の磁界形成手段９５０の受け取り磁極ｓ１に磁気吸引され剥ぎ取りローラ９４７上に担持される。
【００６０】
剥ぎ取りローラ９４７上に担持された現像処理後の現像剤は搬送磁極ｎ１、ｓ２により搬送され、反発磁界を形成するｎ２、ｎ３のうち剥ぎ取りローラ９４７の回転方向に見て上流側にある磁極ｎ２近傍で釈放される。釈放されずに剥ぎ取りローラ９４７上に残留した現像剤はスクレーパ９４８にて掻き取られ、磁極ｎ２近傍で釈放された現像剤と共に現像剤回収部９０３側に回収され、回収された現像剤は、上述した方法により撹拌・搬送部９０２に戻される。
【００６１】
次に、図３、図４を用いて、トナー飛散防止部材９６０と現像ローラ９４１との長手方向における位置関係、図２を用いて周方向の位置関係を説明する。なお、図３については便宜上以下の順序で説明を行う。
【００６２】
図３は現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７の断面、第１の磁界形成手段９４２、第２の磁界形成手段９５０の長手方向にみた磁束密度及び現像処理後の現像剤が長手方向にみて現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７へ移動する様子を示している。
【００６３】
（３−１）は現像ローラ９４１の断面図であり、現像ローラ９４１はローラ状の第１ローラ９７０に第１フランジ９７４を両端に圧入した構成を有しており、第１の磁界形成手段９４２は第１ローラ９７０に内蔵固定されている。９４３は厚さ規制部材、９７３は幅規制部材を表している。
【００６４】
Ｗ１は第１ローラ９７０の全長、Ｗ２は第１の磁界形成手段９４２の着磁幅を表している。
【００６５】
（３−３）におけるＷ３は現像ローラ９４１上の現像剤担持幅を表すが、磁石の性質により第１の磁界形成手段の長手方向（横軸）の各磁極の磁束密度（縦軸）が（３−２）の磁束密度曲線Ｃ１（縦軸）に示すように着磁幅Ｗ２よりも外側にも分布しているためこの部分にも現像剤が担持され前記現像剤担持幅Ｗ３は着磁幅Ｗ２より広くなっている。
【００６６】
Ｗ４は現像ローラ９４１上の両端部の現像剤非担持領域（以降、現像剤非担持幅ともいう）を表しＷ１とＷ３との差の半分である。
【００６７】
（３−５）は剥ぎ取りローラ９４７の断面図であり、現像ローラ９４１と同様に、ローラ状外枠の第２ローラ９７１に第２フランジ９７５を圧入した構成を有しており、第２の磁界形成手段９５０は第２ローラ９７１に内蔵固定されている。
【００６８】
また、第２ローラ９７１の長さは第１ローラ９７０の長さＷ１に等しく、第２の磁界形成手段の着磁幅は第１の磁界形成手段９４２の着磁幅Ｗ２に等しい構成となっている。
【００６９】
（３−４）は第２の磁界形成手段９５０のうち受け取り磁極ｓ１の長手方向（横軸）の磁束密度曲線Ｃ２（縦軸）を表しており、磁束密度曲線Ｃ２は磁石の性質により着磁幅Ｗ２の両端部より若干中に入ったところに磁束密度の最も高いところが現れる。
【００７０】
（３−３）は現像ローラ９４１上に担持されている現像処理後の現像剤が磁極Ｎ３上の位置から剥ぎ取りローラ９４７の磁極ｓ１上の位置に磁気吸引により剥ぎ取られる時の様子を模式的に示したものである。剥ぎ取り時には現像剤は一旦空中に放出されるため磁極ｓ１の磁束密度の影響を受け現像ローラ９４１上の現像剤担持幅Ｗ３の両端部付近の現像剤は磁束密度が最も高いところに吸引され、剥ぎ取りローラ９４７上の現像剤担持幅Ｗ５は幅寄せされシフト幅Ｆだけ狭くなってしまう。換言すれば、剥ぎ取りローラ９４７上の現像剤非担持幅Ｗ６は現像ローラ９４１上の現像剤非担持幅Ｗ４に比べ広くなり上蓋９５２と剥ぎ取りローラ９４７周面とのスペースが増加し浮遊トナーが含まれた気流がより流れやすくなることを意味する。
【００７１】
なお、現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７へ現像剤を同じ幅で移動させるためには、第２の磁界形成手段９５０を長く、即ち、剥ぎ取りローラ９４７を長くすることにより可能であるが、現像装置の小型化等を考慮すると得策ではく、現像ローラ９４１の両端部におけるトナー飛散を防止するためにはトナー飛散防止部材９６０を設けることが有効である。
【００７２】
第１の磁界形成手段９４２は第２の磁界形成手段９５０と同様に、着磁幅Ｗ２の両端部より若干中に入ったところに磁束密度が最も高いところが現れるが、現像ローラ９４１上の現像剤は現像ローラ９４１周面から離れることなく保持、搬送されるため、（３−３）で説明したような幅寄せ現象は発生せず幅規制部材９７３で決められた現像剤担持幅Ｗ３が維持されつつ反発磁極Ｎ３（図２参照）の位置まで到達し、剥ぎ取りローラ９４７に吸引される。
【００７３】
次に、図４はトナー飛散防止部材９６０と現像ローラ９４１の長手方向における位置関係を示したものである。Ｗ４は図３に示したのと同様に現像ローラ９４１の現像剤非担持幅を表し、Ｄ１は現像剤の厚みを表す。なお、ここで言う現像剤の厚みＤ１とは、現像ローラ９４１周面方向でみて各磁極間で搬送されている状態の厚みを表す。
【００７４】
Ｔは上蓋９５２の内側面９６３と現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７の周面との隙間を表し共に同じ間隔を持ち、上蓋９５２の内側面９６３は上蓋９５２の下流側端９６６から第１の磁界形成手段９４２の磁極Ｎ３に対向する位置までの範囲（１２０°）及び第２の磁界形成手段９５０の磁極ｓ１からｎ２に対向する位置までの範囲（１６０°）に形成されている（図２参照）。
【００７５】
Ｓは現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７と側板９５５の側面９６２との隙間を表しており、共に同じ間隔を持つ。なお隙間Ｓはできるだけ小さくすることが望ましい。
【００７６】
Ｗ７は現像ローラ９４１の長手方向に見たトナー飛散防止部材９６０の幅を表す。Ｈはトナー飛散防止部材９６０の厚さ、Ｇは現像剤とトナー飛散防止部材９６０との隙間を表す。なお、隙間Ｇはできるだけ小さくすることが望ましい。
【００７７】
図２において、トナー飛散防止部材９６０の周面方向は現像処理領域ＤＲの下流側の周面一部、即ち、上蓋９５２の下流側端９６６から磁極Ｎ３に対向する範囲（１２０°）にわたり形成されている。
【００７８】
なお、トナー飛散防止部材９６０は現像ローラ９４１の周面方向においては本実施の形態よりも狭い範囲でも良いが、上蓋９５２の先端９６６から磁極Ｎ３に対向する範囲内で６０°以上有ることが望ましい。
【００７９】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と現像ローラ９４１の周面９４１Ａとが形成する隙間は、現像ローラ９４１に担持されている現像処理後の現像剤の外周面９４１Ｂとケーシング９５１の現像ローラ９４１に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下である。
【００８０】
本実施の形態における上記の各部の寸法をまとめて表１に示す。
【００８１】
【表１】
2004170589.tif 000003
【００８２】
上述したように、従来の現像装置では、ケーシングと現像ローラ、または、剥ぎ取りローラとの間隔を管理し狭く設定することにより現像剤担持領域においてはトナー飛散をかなり抑制できるようになったが、この間隔が狭くなればなるほど現像剤非担持領域においては現像剤がないため現像剤担持領域に比べ隙間が広くなり一種のトンネルを形成し、気流が集中してしまう。
【００８３】
一方、重合法により作られた小粒径トナー（例えば、２〜７μｍ）を使用した高画質でかつ安定した画像形成装置が求められており、トナー飛散による機内汚染、画像不良等の問題を起こさないことは重要な課題となってきた。
【００８４】
本出願人らは小粒径トナーを使用した画像形成装置においても簡単な構成でトナー飛散を抑制出きる構成を見いだし、長期間使用しても信頼性が高く、高画質な画像形成装置を提供することが出来た。
【００８５】
本実施の形態に係わるトナー飛散の評価は、表１の各部の寸法と下記に記載する現像装置の諸元を基に行った。
【００８６】
なお、評価は、転写材サイズＡ４で１０ＫＣのコピーを行い、現像ローラ両端部における上蓋の下流側端近傍に付着したトナーの量を目視で比較することにより行った。
【００８７】
（現像装置諸元）
現像ローラ（非磁性）径            ２５ｍｍ
現像ローラ線速                  ４８０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ軸方向長さ（第１ローラ全長）３３０ｍｍ
現像ローラ上の現像剤厚さ      ０．３５ｍｍ
剥ぎ取りローラ（非磁性）径        ２０ｍｍ
剥ぎ取りローラ線速              ４８０ｍｍ／ｓｅｃ
剥ぎ取りローラ軸方向長さ（第２ローラ全長）３３０ｍｍ
現像ローラと剥ぎ取りローラとの最短距離１．５ｍｍ
キャリア質量平均粒径            ６０μｍ
トナー質量平均粒径                  ６μｍ
トナー濃度                          ６質量％
印字率                          ２０〜３０％
（評価結果）
本実施の形態においてトナー飛散防止部材を取り付けなかった場合のトナー飛散を１００％とし、トナー飛散防止部材を上蓋に取り付けた場合の減少割合を比較した結果、トナー飛散防止部材を付けた場合は１５％減少した。
【００８８】
トナー飛散はきわめて僅かなものであるが発生すると大きな問題となる。しかし、上記構成によりトナーの飛散を抑制し長期間使用しても安定して高品質な画像が得られる画像形成装置を提供することが出来た。
【００８９】
なお、現像ローラに対して剥ぎ取りローラを上方位置でなく、例えば、下方位置あるいは真横の位置に配置する仕様も考えられるが、前記トナー飛散防止部材は前述した範囲と基本的に同じ範囲に、同じような方法で設けることができる。
【００９０】
また、剥ぎ取りローラのない構成においても、現像ローラにトナー飛散防止部材を設けることも可能である。
【００９１】
次に、第２の実施の形態を図５を用いて説明するが、図３、図４も適宜使用しながら説明する。
【００９２】
第２の実施の形態は第１の実施の形態と剥ぎ取りローラの回転方向、第２の磁界形成手段の構成、トナー飛散防止部材の構成、上蓋の内側面の形成される範囲及びスクレーパの有無のみが異なるだけであり他の構成は同じであるので異なる部分の構成、作用についてのみ説明を行う。
【００９３】
なお、説明の便宜上、剥ぎ取りローラ、第２の磁界形成手段（除く、磁極符号）、上蓋、上蓋の内側面及びトナー飛散防止部材は同一参照符号を付すこととする。
【００９４】
現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７は最近接位置において同方向に回転し、本実施の形態においては図中矢印で示したように現像ローラ９４１は時計方向、剥ぎ取りローラ９４７は反時計方向に回転する。
【００９５】
９５０は第２の磁界形成手段であり第１の磁界形成手段の磁極Ｎ３に対向した位置に受け取り磁極ｓ１を有し、反時計方向にみて搬送磁極である磁極ｎ１及び磁極ｓ１とともに反発磁界を形成する磁極ｓ２を有している。なお剥ぎ取りローラ９４７の長さ及び第２の磁界形成手段９５０の着磁幅は第１の実施の形態と同じである。
【００９６】
上蓋９５２の内側面９６３は下流側端９６６から第１の磁界形成手段９４２の磁極Ｓ２と磁極Ｎ３の中間位置に対向する範囲（１１０°）及び第２の磁界形成手段９５０の磁極ｓ１から剥ぎ取りローラ９４７の回転方向に見て上流側２０°の位置から更に磁極ｓ１から見て上流側１６０°の位置までの範囲（１４０°）に形成されている。
【００９７】
９６０はトナー飛散防止部材であり現像ローラ９４１の長手方向における寸法及び厚さ方向の寸法については第１の実施の形態と同じであるが、周面方向においては、現像ローラ９４１の回転方向にみて現像処理領域ＤＲの下流側の周面一部、即ち、上述した上蓋９５２の下流側端９６６から磁極Ｓ２と磁極Ｎ３の中間位置に対向する範囲（１１０°）にわたり形成されている。
【００９８】
なお、トナー飛散防止部材９６０は、現像ローラ９４１の周面方向においては、本実施の形態よりも狭い範囲でも良いが、前述の範囲内で６０°以上有ることが望ましい。
【００９９】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と現像ローラ９４１の周面９４１Ａとが形成する隙間は、現像ローラ９４１に担持されている現像処理後の現像剤の外周面９４１Ｂとケーシング９５１の現像ローラ９４１に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下になるように設定してある。
【０１００】
トナー飛散防止部材９６０は、第１の実施の形態と同様に、上蓋９５２と一体に形成してもよく、単独で製作し、ネジ又は接着等で上蓋に結合しても良い。
【０１０１】
次に、現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７に現像剤が剥ぎ取られる過程について説明する。現像ローラ９４１に担持されている現像処理後の現像剤は第１の磁界形成手段９４２の磁極Ｎ３と対向する位置にある第２の磁界形成手段９５０の磁極ｓ１に磁気吸引され剥ぎ取りローラ９４７上に担持される。担持された現像剤は搬送磁極ｎ１により搬送され前記磁極ｓ１と共に反発磁界を形成する磁極ｓ２の近傍で釈放される。釈放された現像剤は順次釈放される現像剤に押されて回収手段９４９に到達し回収される。このようにスクレーパを使用しないで現像剤を回収するため、スクレーパが剥ぎ取りローラ９４７上に残留した現像剤を除去する際に発生するキャリアからのトナーの分離がなくなりトナー飛散を軽減するという利点を有している。
【０１０２】
上述したような構成でトナー飛散防止部材９６０を設けることにより、第１の実施の形態と同じく現像ローラ９４１の両端部からのトナー飛散を防止し、長期間使用しても安定して高画質な画像が得られる画像形成装置を提供することが出来る。
【０１０３】
トナー飛散の評価については各部の寸法を表１に示す数値としまた現像装置諸元についても第１の実施の形態と同じとして行った。
【０１０４】
本実施の形態においてトナー飛散防止部材を取り付けない場合のトナー飛散を１００％とし、トナー飛散防止部材を取り付けた場合の減少割合を比較した結果１５％減少した。
【０１０５】
なお、現像ローラに対して剥ぎ取りローラを上方位置でなく、例えば、下方位置あるいは真横の位置に配置する仕様も考えられるが、前記トナー飛散防止部材は前述した範囲と基本的に同じ範囲に、同じような方法で設けることができる。
【０１０６】
次に、第３の実施の形態について図２を用いて説明する。また、図３、図４も適宜利用しながら進める。
【０１０７】
第１の実施の形態と基本構成は同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。
【０１０８】
９６０はトナー飛散防止部材であり、剥ぎ取りローラ９４７の周面一部に近接し、対向して設けられている。説明の都合上、トナー飛散防止部材についても第１の実施の形態と同一の参照符号９６０を使用する。
【０１０９】
トナー飛散防止部材９６０はケーシング９５１の内側に設けられており、剥ぎ取りローラ９４７の周面一部に対向すると共に、長手方向にみて、剥ぎ取りローラ９４７の両端部における現像剤非担持領域に対向して形成されており、本実施の形態においては、トナー飛散防止部材９６０はケーシング９５１の一部である上蓋９５２と一体に形成されている。なお、トナー飛散防止部材９６０は上蓋９５２と一体に構成することはなく、単独部材として製作し上蓋９５２と結合しても良い。
【０１１０】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と剥ぎ取りローラ９４７の周面９４７Ａとが形成する隙間は、剥ぎ取りローラ９４７に担持されている現像剤の外周面９４７Ｂに等しい円周面９４７Ｃ（図２参照）とケーシング９５１の剥ぎ取りローラ９４７に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下になるように設定してある。
【０１１１】
現像剤が現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７に剥ぎ取られる過程は第１の実施の形態と同じであるので省略する。
【０１１２】
図４はトナー飛散防止部材９６０と剥ぎ取りローラ９４７との長手方向における位置関係を示したものである。
【０１１３】
Ｗ６は剥ぎ取りローラ９４７上の現像剤非担持幅を表す。Ｄ２は現像剤の厚みを表すが、ここで言う現像剤の厚みＤ２とは、剥ぎ取りローラ９４７の周面に見て各磁極間で搬送されている状態の厚みを表し、長手方向にみて、磁束密度曲線がフラットになった部分（図３の（３−３）を参照）に対応する厚さを言う。
【０１１４】
Ｗ８は剥ぎ取りローラ９４７の長手方向にみたトナー飛散防止部材９６０の幅を表す。Ｇは現像剤とトナー飛散防止部材９６０との隙間を表し第１の実施の形態と同じ値である。またＨはトナー飛散防止部材９６０の厚さを表し第１の実施の形態と同じ値である。
【０１１５】
図２において、トナー飛散防止部材９６０の周面方向は剥ぎ取りローラ９４７の周面一部、即ち、磁極ｓ１から磁極ｎ２までに対向する範囲（１６０°）にわたり形成されている。
【０１１６】
なお、トナー飛散防止部材９６０は剥ぎ取りローラ９４７の周面方向においては本実施の形態よりも狭い範囲でも良いが、磁極ｓ１からｎ２に対向する範囲内で６０°以上あることが望ましい。
【０１１７】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と剥ぎ取りローラ９４７の周面９４７Ａとが形成する隙間は、剥ぎ取りローラ９４７に担持されている現像剤の外周面９４７Ｂに等しい円周面９４７Ｃとケーシング９５１の剥ぎ取りローラ９４７に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下であるように設定してある。
【０１１８】
本実施の形態における上記の各部の寸法をまとめて表１に示す。
第１の実施の形態で述べたように、現像剤非担持領域が形成する空間、即ち、現像ローラ９４１及び剥ぎ取りローラ９４７の現像剤非担持領域の周面と上蓋９５２の内側面９６３との隙間を通って気流が流れ現像ローラ９４１の両端部においてトナー飛散を引き起こすが、併せて、現像装置の小型化等のため現像ローラと剥ぎ取りローラとはほぼ同じ長さに構成する方が都合が良いが、長手方向にみて剥ぎ取りローラでは図３の（３−３）に示すように現像剤非担持幅が現像ローラに比べ僅かではあるが広くなっており、この僅かなスペースの増加も現像ローラ両端部からのトナー飛散に影響していることがわかった。
【０１１９】
しかし、上記のように構成することにより、重合法により作られた小粒径トナーを使用しても簡単な構成でトナー飛散を抑制でき、長期間使用しても信頼性が高く、高画質な画像形成装置を提供することが出来た。
【０１２０】
本実施の形態に係わるトナー飛散の評価は、表１に示す各部の寸法で、第１の実施の形態と同一の現像装置諸元及び同一の評価方法により行った。
【０１２１】
本実施の形態においてトナー飛散防止部材を取り付けなかった場合のトナー飛散を１００％とし、トナー飛散防止部材を上蓋に取り付けた場合の減少割合を比較し、５％減少するという結果を得た。
【０１２２】
なお、第１の実施の形態で述べた現像ローラに対するトナー飛散防止部材を併用するとトナー飛散の減少割合は上記と同じ評価方法で１５％に増加し、トナー飛散防止に対して大きな効果を得た。
【０１２３】
次に、第４の実施の形態を図５を用いて説明する。また適宜図２、図３、図４を用いて説明する。
【０１２４】
本実施の形態は第２の実施の形態と基本構成は同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。
【０１２５】
９６０はトナー飛散防止部材であり、剥ぎ取りローラ９４７の周面一部に近接し、対向して設けられているが、説明の都合上、第１の実施の形態と同一の参照符号９６０を使用する。
【０１２６】
トナー飛散防止部材９６０はケーシング９５１の内側に設けられており、剥ぎ取りローラ９４７の周面一部に対向すると共に、長手方向にみて、剥ぎ取りローラ９４７の両端部における現像剤非担持領域に対向して形成されており、本実施の形態においては、トナー飛散防止部材９６０はケーシング９５１の一部である上蓋９５２と一体に形成されている。
【０１２７】
現像剤が現像ローラ９４１から剥ぎ取りローラ９４７に剥ぎ取られる過程は第２の実施の形態と同じであるので省略する。
【０１２８】
トナー飛散防止部材９６０と剥ぎ取りローラ９４７との長手方向における位置関係は第３の実施の形態と同じであるので同様に省略する。
【０１２９】
図２において、トナー飛散防止部材９６０の周面方向は剥ぎ取りローラ９４７の周面一部、即ち、第２の磁界形成手段９５０の磁極ｓ１から剥ぎ取りローラ９４７の回転方向に見て上流側２０°の位置から更に磁極ｓ１から見て上流側１６０°の位置までの範囲（１４０°）に形成されている。
【０１３０】
なお、トナー飛散防止部材９６０は剥ぎ取りローラ９４７の周面方向においては本実施の形態よりも狭い範囲でも良いが、上記範囲内で６０°以上あることが望ましい。
【０１３１】
また、トナー飛散防止部材９６０の対向面９６９と剥ぎ取りローラ９４７の周面９４７Ａとが形成する隙間は、剥ぎ取りローラ９４７に担持されている現像剤の外周面９４７Ｂに等しい円周面９４７Ｃ（図５参照）とケーシング９５１の剥ぎ取りローラ９４７に対向する内側面９６３との隙間に等しいか又はそれ以下になるように設定してある。
【０１３２】
本実施の形態に係わるトナー飛散の評価は、表１の各部の寸法と第２の実施の形態と同一の現像装置諸元のもとで、同一の評価方法により行った。
【０１３３】
本実施の形態においてトナー飛散防止部材を取り付けなかった場合のトナー飛散を１００％とし、トナー飛散防止部材を上蓋に取り付けた場合の減少割合を比較した。本実施の形態においては剥ぎ取りローラ上で上蓋の内側面に対向する範囲には現像剤が存在しないが、剥ぎ取りローラの現像剤非担持領域にトナー飛散防止部材を形成することにより５％減少するという結果を得た。
【０１３４】
なお、第２の実施の形態の現像ローラに対するトナー飛散防止部材を併用することによりトナー飛散防止部材を取り付けた場合の減少割合は上記と同じ評価方法で１５％に増加し、トナー飛散防止に対して大きな効果を得た。
【０１３５】
次に、第５の実施の形態について説明する。
図６は本発明に係わる現像装置の第５の実施の形態を示すもので、現像ローラの長手方向中央部の拡大断面図である。
【０１３６】
基本構成は第１の発明の実施の形態と同じであるので、個々の部材に対する説明あるいは機能についてはできる限り省略することとする。
【０１３７】
Ｌ１は現像ローラ９４１の中心Ｍ１と上蓋９５２の下流側端９６６を結んだラインであり、Ｌ２は中心Ｍ１と磁極Ｎ３の中心を結んだラインである。
【０１３８】
９６３はケーシングの一部をなす上蓋９５２の内側面であるが、その一部は現像ローラ９４１に対向する面、即ち、第１対向面を形成する。なお、ここでは便宜上第１対向面は内側面９６３と同じ参照符号９６３を使用することとする。第１対向面９６３は現像ローラ９４１の周面方向においてはラインＬ１上の下流側端９６６からラインＬ２上の第１対向面後端９８２の範囲（１２０°）にわたり、かつ、長手方向においては現像ローラ９４１の現像剤担持幅Ｗ３及び隙間Ｇ（図３、図４参照）にわたり形成されている。
【０１３９】
９８４は上蓋９５２の内側面９６３の一部である第２対向面で剥ぎ取りローラ９４７に対向しており、剥ぎ取りローラ９４７の周面方向においては第２の磁界形成手段９５０の磁極ｓ１、磁極ｎ２に対向した範囲にわたり、かつ、長手方向においては両方の側板９５５の側面９６２の間にわたり形成されており、第２対向面９８４と剥ぎ取りローラ９４７周面との隙間は表１の隙間Ｔで表される。
【０１４０】
９８２は第１対向面後端、９８３は第２対向面先端を表し、両者は直線で繋がっている。
【０１４１】
なお、図示してはないが、現像ローラ９４１の現像剤非担持幅には第１の実施の形態で示したトナー飛散防止部材９６０が形成されている。
【０１４２】
Ｋ１はラインＬ１上における下流側端９６６と現像ローラ９４１の周面との隙間、Ｋ２はラインＬ２上における第１対向面後端９８２と現像ローラ９４１の周面との隙間を表している。
【０１４３】
第１対向面９６３と現像ローラ９４１周面との間隔は下流側端９６６を基点として現像ローラ９４１の回転方向に見て下流側に行くに従って狭くなっている。即ち、隙間Ｋ１から隙間Ｋ２に行くに従い狭くなっている。
【０１４４】
現像ローラ９４１上の現像剤は各磁極、例えば、磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２に対向する位置近傍においては現像剤が立った状態（穂立ち状態）になっており、上記磁極間では現像剤が寝た状態（搬送状態）にあり、現像剤は現像ローラ９４１の回転に伴いこれらの状態を繰り返しながら搬送されていく。穂立ち状態にある現像剤の高さは図３及び図４の厚さＤ１で表されている搬送状態にある現像剤の高さよりも高くなっている。
【０１４５】
第１対向面９６３と現像ローラ９４１との隙間は、Ｋ１からＫ２に行くに従って狭く形成されているため、磁極Ｓ１に対向する位置においては穂立ち状態にある現像剤が第１対向面９６３と接触せず、磁極Ｓ２に対向する位置において穂立ち状態にある現像剤が第１対向面９６３と接触するように構成されている。
【０１４６】
上述した構成を取ることにより、現像剤が遮蔽の役目をし現像装置４Ｙ内で発生した気流を外部へ出ていくことを妨げトナー飛散を抑制することが出来る。しかしながら、磁極Ｓ１に対向する位置においては穂立ち状態にある現像剤が第１対向面９６３とは接触しないため、現像剤にストレスがかからずキャリアやトナーの飛散を引き起こさない。
【０１４７】
なお、現像ローラに対して剥ぎ取りローラを上方位置でなく、例えば、下方位置あるいは真横の位置に配置する仕様も考えられるが、上述した構成を取ることが出来る。また、剥ぎ取りローラのない構成においても、同様な構成を取ることが出来る。
【０１４８】
上記の効果の確認をトナー飛散防止部材９６０の各部の寸法及び現像装置諸元は第１の実施の形態と同じとし、隙間Ｋ１、Ｋ２を変化させて行った。その結果を図７に示す。
【０１４９】
横軸は隙間Ｋ１、縦軸は隙間Ｋ２を表しており、評価項目及び評価方法は以下の通りである。
【０１５０】
（１）トナー飛散（一定時間運転後現像ローラの現像剤担持幅の範囲で上蓋の下流側端近傍に付着したトナーの量を目視で比較）
（２）キャリア飛散（一定時間運転後現像ローラの現像剤担持幅の範囲で上蓋の下流側端近傍に付着したキャリアの量を目視で比較）
（３）現像剤搬送性（一定時間運転後現像ローラ表面の現像剤搬送状態及び現像担持体幅の範囲で上蓋の下流側端近傍への現像剤堆積量を目視で比較）
評価段階は、○、○△、△、△×、×の５段階で行ない、△以上は問題ないレベルである。
【０１５１】
評価を行ったＫ１、Ｋ２の各交点において評価項目（１）のトナー飛散は上段の○乃至×、（２）のキャリア飛散は中段の○乃至×、（３）の現像剤搬送性は下段の○乃至×の３段で表されている。
【０１５２】
なお、全てが△以上即ち、すべての評価項目が問題ない場合それらを包む円で囲ってある。
【０１５３】
図において、Ｋ１≦Ｋ２の領域内でも問題ない点もあるが、より安定したＫ１、Ｋ２の組み合わせはＫ１＞Ｋ２の領域であり上蓋の現像開口に近い磁極では上蓋の内側面と穂立ち状態の現像剤とを接触させないで下流側の磁極位置で接触させることが出きる。換言すれば、上蓋の現像開口の下流側端から現像ローラの回転方向にみて下流側に行くに従ってケーシングの内側面と現像ローラ周面との間隔を狭くすることにより現像剤担持体幅に対応する現像開口からのトナー飛散の発生を抑制することが出来る。
【０１５４】
ケーシングと現像ローラ及び剥ぎ取りローラとの間隔を管理し狭く設定することにより現像剤担持幅に対応する現像開口からのトナーの飛散は少なくなるが、上述のような形状にケーシングをすることにより、より長期にわたりトナー飛散の発生を抑えることが出来、より信頼性の高い画像形成装置を提供することが出来る。
【０１５５】
【発明の効果】
簡単な構成により、現像開口からのトナー飛散を抑制し機内汚染、画像不良等の問題の発生を長期にわたり押さえることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真方式によるタンデム型カラー画像形成装置の構成を示す模式図
【図２】第１の実施の形態に係わる現像装置の内部構造を示す断面図
【図３】第１の実施の形態に係わる現像ローラから剥ぎ取りローラへ現像剤が移動する様子を示す模式図
【図４】第１の実施の形態に係わるトナー飛散防止部材の現像ローラ及び剥ぎ取りローラの長手方向における位置関係図
【図５】第２の実施の形態に係わる現像装置の内部構造を示す断面図
【図６】第５の実施の形態に係わる現像装置の現像ローラの長手方向中央部の拡大断面図
【図７】第３の実施の形態に係わるケーシングと現像ローラとの隙間の関係を示すグラフ
【図８】従来の現像装置の内部構造を示す断面図
【符号の説明】
１Ｙ  感光体ドラム
４Ｙ  現像装置
９４１  現像剤担持体
９４２  第１の磁界形成手段
９４３  厚さ規制部材
９４７  剥ぎ取りローラ
９５０  第２の磁界形成手段
９５１  ケーシング
９５２  上蓋
９５３  中蓋
９５４  底板
９６０  トナー飛散防止部材
９７３  幅規制部材
９７７  現像開口
ＤＲ  現像処理領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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