(57)【要約】【課題】携帯型情報伝送端末装置で収集した情報を管理局側の情報処理装置に伝送するのに、操作員の手を介することなく、任意の時刻・状態等で伝送できるようにする。【解決手段】情報伝送端末装置を現場に仮設置し、操作者の操作により発呼するモードと、管理局側から情報伝送端末装置側への発呼で情報伝送端末装置が管理局側に情報伝送する自動発呼モードとをモード設定スイッチ１０４で切換え可能にする。情報伝送端末装置側で時間管理の元に自動発呼して管理局側に情報伝送すること、さらに予め定めた情報を管理局側に伝送すること、さらにまた監視対象の状態変化で情報伝送端末装置が自動発呼して管理局側に情報伝送することも含む。【選択図】  図１
2004193704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で発呼操作するための端末側発呼モードと、前記管理局側からの発呼を待ち受ける待機モードとを切換えるスイッチ手段を設けたことを特徴とする携帯型情報伝送端末装置。
【請求項２】
現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、一定間隔または定められた時刻に自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする携帯型情報伝送端末装置。
【請求項３】
現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、一定間隔または定められた時刻に自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段と、
自動発呼をした際に、管理局に伝送する情報の選択を、その時点で管理局からのコマンドに頼るか、あるいは予め定められた情報を元に行うのかを切換えるスイッチ手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報伝送端末装置。
【請求項４】
現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、監視対象の状態変化をセンサが検出したときに自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする携帯型情報伝送端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、発呼により前記管理局と接続したとき、予め定められた情報を伝送する手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯型情報伝送端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル化された画像や音声の情報を、遠隔地にある情報処理装置に伝送するための携帯型情報伝送端末装置に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話（ＰＤＣ：Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の普及によって、モバイル通信が華やかである。その様な中に於いて、これらの通信媒体を利用し、画像データや音声データを圧縮して遠隔地にある情報処理装置（パソコンなど）に伝送し、現場の状況を報告するための携帯型情報伝送端末装置が知られている。
【０００３】
この携帯型情報伝送端末装置は、その主たる伝送情報は画像データと音声データであり、現場の映像を画像処理して伝送する機能、および現場と音声による情報交換機能をもつのが一般的である。この携帯型情報伝送端末装置の使用形態を図８に示す。
【０００４】
図８に於いて、１００が入力された画像情報と音声情報を圧縮処理して伝送するための携帯型情報伝送端末装置の本体（無線電話機を含む）、２００が伝送された画像情報を受信して処理するための管理局側の情報処理装置（パソコンなど）の本体である。
【０００５】
また、同図に於いて、３０１は、画像情報を入力するためのカメラ装置（ビデオ・カメラやディジタル・スチル・カメラなど）、３０２は音声情報を入力するためのマイクロフォン、３０３は管理局側から送られてきた音声情報を音声として出力するためのスピーカである。ここでは、３０２のマイクロフォンと３０３のスピーカは、一体になって頭部に装着できるヘッドセットを例に採っている。
【０００６】
また、同図に於いて、４００は情報の伝送媒体である通信網（ＰＤＣ，ＰＨＳ、アナログ電話、ＬＡＮなど）を示す。また、５０１は受信した画像情報を表示するための画像出力装置（ＣＲＴ，ＬＣＤ、ビデオ・モニタなど）、５０２は管理局側の音声を入力するためのマイクロフォン、５０３は端末側から送られてきた音声を再生するためのスピーカである。こちらも、５０２のマイクロフォンと５０３のスピーカは、一体になって頭部に装着できるヘッドセットを例に採っている。
【０００７】
図８に於いて、遠隔地に赴いた操作員は、図に示すような体勢で、３０１のカメラから画像情報を入力し、これを１００の携帯型情報伝送端末装置に於いて、圧縮処理して伝送する。この情報は、４００の伝送媒体（通信網）によって遠隔地に送られるので、管理局側では、これを通信網を介して受信し、２００の情報処理装置にて伸長処理して元の画像情報に再生し、この情報を５０１の表示装置に表示する。
【０００８】
更に、この様な装置では、現場と管理局との間で、音声情報の交換ができる。この場合は、１００の携帯型情報伝送端末装置と、２００の情報処理装置との間で、双方向の音声圧縮と伸張処理を相互に行うことによってこの機能を実現する。
【０００９】
さて、この様な、携帯型情報伝送端末装置（１００）の実現例として、当社にて製品化した装置の形態を示したものが図９および図１０である（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
各図において、１００ａは本装置の操作を行うスイツチや表示を集めた操作パネル部、１００ｂは本装置と外部機器との電気的接続（コネクタ）部分を集めた外部インターフェース・パネル部、１００ｃは外部インターフェース不使用時にインターフェース部を保護するための保護用蓋、１００ｄは、本装置をベルトに実装するためのベルト・フック、１００ｅは、本装置を肩掛けで使用する場合のストラップを保持するためのストラップ・フックである。
【００１１】
先述の通り、この装置は、屋外の遠隔地から無線などを介して情報を伝送するための端末装置であり、特に施設、設備の保守点検、工事や災害現場などの状況監視などに用いる必要性から、標準的に屋外で使用されるものである。
【００１２】
このように機動性の高い携帯型情報伝送端末装置を使用する場合、現場から管理局を呼び出して通信回線を接続し、管理局側のサーバ（パソコン）との間で通信プロトコルが成立すると、静止画情報や、動画情報、音声情報などの授受を行って各種の動作が行われる。装置の操作を実現するための、一般的な操作パネルの例を図１１に、またそのパネル部分の回路例を図１２に示す。また、この装置の一般的な操作処理フローの例を示したものが図１３である。
【００１３】
まず、図１１において、１００ａが操作パネルの全体、１０１は電源ボタン、１０２はシャッター・ボタン、１０３は通話ボタンである。電源ボタンは電源の入／切、シャッター・ボタンは静止画の取り込みと送信、通話ボタンは通話期間中に押下するのが通常の使用法である。これら３つのボタン（スイツチ）は、この端末装置から管理局に対する接続要求（発呼）を行う際（図１３のＦ２のフェーズ）に、接続先を選択するためにも使用される。
【００１４】
また、１０５ａ〜１０５ｃは動作表示（電源、静止画、通話）用のＬＥＤ，１０６，１０７は、エラー表示や充電中表示など状態表示用のＬＥＤである。
【００１５】
また、この操作パネル部を実現するための回路が、図１２に示す通りであるが、１７０は情報伝送端末装置の全体を制御するためのＣＰＵ、１７０ａはそのＣＰＵのローカルバス、１７０ｂは読み出しコマンド信号（ＲＤ信号）、１７０ｃは書き込みコマンド信号（ＷＲ信号）である。また、１７３はスイツチ状態を読み込むためのＤＩ回路、１７４は表示ＬＥＤを点灯／消灯させるためのＤＯ回路である。更に、１０１は、図１１の操作パネル上にある電源ボタン、１０２はシャッター・ボタン、１０３は同じく通話ボタン、１０５ａ〜１０５ｃは動作表示ＬＥＤである。
【００１６】
ここで図１３を用いて処理の流れを説明する。図において、楕円は処理フェーズを示し、太い矢印は状態の遷移を示す。
【００１７】
Ｆ１：電源オフの状態で、ここからスタートする。この例では、この状態でも電源ボタンをスキャンする機能だけは動作している。
【００１８】
Ｆ２：Ｆ１状態で、電源ボタンがクリックされると、主電源投入動作を行い、宛先指定処理を行う。例えば、予め記憶させてある複数の宛先の電話番号などの内から接続宛先を選択する。
【００１９】
Ｆ３：Ｆ２で指定された宛先との接続処理（ネットワークの接続処理）を行う。
【００２０】
Ｆ４：宛先との接続処理が完了後、装置は自動的に動画伝送状態となる。動画像データを連続的に宛先の管理局側に転送する。この状態では、電源ボタン、シャッター・ボタン、通話ボタンがスキャンされている。
【００２１】
Ｆ５：Ｆ４の動画伝送状態で、シャッター・ボタンをクリックすると、装置は静止画の画像情報を読み込み、圧縮処理を行ってその静止画データを宛先の管理局側に転送する。静止画データ転送後、自動的にＦ４に復帰する。
【００２２】
Ｆ６：Ｆ４の動画伝送状態で、通話ボタンを押下すると、装置は通話状態になる。この状態で装置は音声情報を取り込み、圧縮処理を行ってその音声データを宛先の管理局側に転送する。通話ボタンを開放すると、音声送信状態を終了し、Ｆ４に復帰する。
【００２３】
Ｆ７：Ｆ４の動画伝送状態で、電源ボタンをクリックすると装置は、接続中のネットワーク（回線）を切断し、電源をオフして初期状態に戻る。
【００２４】
このような処理手順Ｆ１〜Ｆ７により、携帯型情報伝送端末琴置の機能が実現されている。
【００２５】
次に、図１４に、上記の携帯型情報伝送端末装置の機能的構成例を示す。同図に於いて、１００は、破線で囲まれた全体を指し、携帯型情報伝送端末装置の全体である。（以下、携帯型情報伝送端末装置は、単に情報伝送端末と略す。）
また、３０１は画像情報を入力するための入力装置（ＣＣＤカメラなど）であり、１１１０は、ＣＣＤカメラなどから与えられるビデオ信号をディジタル化して入力する画像入力ディジタル化処理機能（ビデオ・デコード機能）、１１１１は入力された生の画像データを一時的に貯えるための画像データ入力バッファ機能、１１１２は画像データのデータ量を縮小するために圧縮処理を行うための画像データ圧縮処理機能、１１１３は圧縮された画像データを送信するために、一時的に格納しておくための画像データ送信バツファ機能である。
【００２６】
一方、同図に於いて、３０２は、操作者の発する声を電気信号として入力するためのマイクロフォン、１１２０は取り込まれた音声信号をディジタル化して取り込むための音声入力ディジタル化処理機能、１１２１は入力された音声データを一時的に貯えるための音声データ入力バッファ機能、１１２２は音声データのデータ量を縮小するために圧縮処理を行うための音声データ圧縮処理機能、１１２３は圧縮された音声データを送信するために、一時的に格納しておくための音声データ送信バッファ機能である。
【００２７】
また、１１３０は、１１１３に貯えられた送信すべき画像データや、１１２３に貯えられた音声データを通信網に向けて送信するための通信手段送信処理機能である。更に、４００は情報の伝送媒体である通信網を示す。
【００２８】
次に、同図に於いて、１０１〜１０３は情報伝送端末に於ける操作入力のための３つのボタン（スイツチ）、１１７２はそのキー入力の処理機能、１１７０は装置全体の統括管理を行うための装置統括制御機能であり、マイクロプロセッサがこの任に当たる。
【００２９】
更に、同図に於いて、１１４０は、管理局側から通信網を介して送られてきた情報を通信網から受信し、情報処理装置側に取り込むための通信手段受信処理機能である。また、１１５０は通信網より受信した音声情報データ（圧縮加工されたデータ）を一時的に蓄積するための音声データ受信バッファ、１１５１は蓄積された音声データを伸長処理し、元の画像データのサイズに復元するための音声データ伸長処理機能、１１５２は復元された音声を再生出力するためにそのデータを一時的に格納しておくための音声データ出力バッファ機能、１１５３は、音声を実際のスピニカなどから出走するための音声出力アナログ変換処理機能である。３０３は、音声出力用のスピーカである。
【００３０】
ここで、図１４に示した機能構成例を実際に実現するためのハードウェア回路の構成例を図１５に示す。この例は、図１４に於ける、１１１２「画像データ圧縮処理機能」、１１２２「音声データ圧縮処理機能」、１１５１「音声データ伸長処理機能」の各機能を、全て、性能の高いマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）でソフトウェア的に実現する場合を示している。
【００３１】
図１５に於いて、３０１の入力装置は、ＣＣＤを利用したビデオ・カメラや、ディジタル・カメラなどが挙げられる。３０２は、一般的な音声入力用マイクロフォン、３０３は音声出力用スピーカである。
【００３２】
４００は情報の伝送媒体である通信網であって、携帯電話（ＰＤＣ：ＰｏｒｔａｂｌｅＤｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、アナログー般電話回線網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網などがこれに当たる。
【００３３】
同図に於いて、１００は、破線で囲まれた全体を指し、情報伝送端末の全体である。１１０は、画像入力ディジタル化回路であり、ビデオ・デコーダＬＳＩなどのハードウェアによって実現される。１１１は、画像データ入力バッファ・メモリである。
【００３４】
１２０は、音声入力ディジタル化処理機能であり、音声Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器とコード化用のハードウェア（ＬＳＩなど）によって実現される。１２１は音声データ入力バッファ・メモリである。１３０は、情報の伝送媒体である通信網との通信インターフェース回路であり、送受信の双方向の物理階層処理を行う。１５２は音声データ出力バッファ・メモリであり、１５３は音声出力アナログ変換処理回路であって、音声コードをデコードするための専用ハードウェア（ＬＳＩなど）と音声Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換器とによって実現される。
【００３５】
更に、この装置の統括制御を行うのが、１７０の制御ＣＰＵ（マイクロプロセッサなど）である。このＣＰＵの実行環境として、１７１のプログラム・メモリ（ＲＯＭ）および１７２のワーク・メモリ（ＲＡＭ）などが必要である。これら装置全体のデータを授受するための経路が、１７０ａのＣＰＵバスである。また、同図に於いて、１０１〜１０３が、情報伝送端末に於ける操作入力のための３つのボタン（スイッチ）、１７３はそのキー入力の処理回路である。
【００３６】
【特許文献１】
特開２００２−７３３７６
【００３７】
【発明が解決しようとする課題】
さて、従来の情報伝送端末装置は、上記のフローに示す処理によって基本動作を実現しているが、この装置は、本来の目的として、現地に赴く操作員が、パネル上のボタンを操作して、その場で必要な画像や音声情報を管理局に伝送する機能を有していた。
【００３８】
ここで、この装置の利用用途を大きく拡大することを考える。
【００３９】
例えば、事故や災害に遭った現地に、調査員がこの装置を持って赴き、当面の現場の状況を管理局に情報として伝達したとする。しかし、この現場状況を長時間に渡って、断続的に監視したいような場合に、その都度、現場に調査員を派遣することは困難な場合が多い。そのような場合には、取り敢えず調査員が現場に赴いて状況を報告した後、現場に画像（音声）監視装置を仮設置し、これを遠隔操作するようなことができれば、災害復旧までの間、捜査員がその場にいなくても状況を監視できるようになる。これが、本発明によって解決しようとする課題である。
【００４０】
このような用途に用いられる装置としては、現在、理想的なものとしてＩＴＶ装置があるが、これは非常に大掛かりな装置であり、カメラや、伝送装置、回線を含めて、現場に仮設置できるような規模のシステムには成り得ない。
【００４１】
そこで、このような用途に先述の携帯型情報伝送端末を使用することを考える。理論的には、この用途に、この装置をこのまま利用することも不可能ではなく、調査員（操作員）が現場で、この装置を仮設置し、電源を入れて、動画伝送状態にしておけば、この装置はその場の状況（画像、音声）を管理局に対して連続して送りつづけることができる。管理局側は必要な時にその状況を覗けばよい訳である。
【００４２】
しかし、このやり方であると、極めて不経済であり、現実味が薄い。というのは、例え限定された期間であろうとも、動画や音声を送りつづけるためには、その回線（携帯電話やＰＨＳ回線）を使用（占用）しつづけることになり、料金が積算される上、回線上の安定度が低い場合には、回線が論理的に切断される可能性が高く、操作員がいないと、これを自動的に復旧させることが不可能である。
【００４３】
理想的には、情報の取得が必要な間だけ、回線を使用して、監視対象の画像と音声情報を伝送できればよい訳であるが、現状のままではこのような要求を満足できない。
【００４４】
そこで、本発明の目的は、現行の技術による携帯型情報伝送端末装置を利用して、操作員が現場で状況報告に使用した後、その場に仮設置した伝送端末装置によって必要な情報を確実、容易に伝送できるようにした携帯型情報伝送端末装置を提供することにある。
【００４５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、携帯型情報伝送端末装置で収集した現場状況情報を携帯電話やＰＨＳと言った通信媒体を利用して管理局側の情報処理装置に伝送するに於いて、操作者の操作により発呼する従来の使用法に加えて、情報伝送端末装置を現場に仮設置し、管理局側から情報伝送端末装置側への発呼で情報伝送端末装置が管理局側に情報伝送すること、情報伝送端末装置側で時間管理の元に自動発呼して管理局側に情報伝送すること、さらに予め定めた情報を管理局側に伝送すること、さらにまた監視対象の状態変化で情報伝送端末装置が自動発呼して管理局側に情報伝送することとしたもので、以下の装置を特徴とする。
【００４６】
（１）現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で発呼操作するための端末側発呼モードと、前記管理局側からの発呼を待ち受ける待機モードとを切換えるスイッチ手段を設けたことを特徴とする。
【００４７】
（２）現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、一定間隔または定められた時刻に自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする。
【００４８】
（３）現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、一定間隔または定められた時刻に自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段と、
自動発呼をした際に、管理局に伝送する情報の選択を、その時点で管理局からのコマンドに頼るか、あるいは予め定められた情報を元に行うのかを切換えるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする。
【００４９】
（４）現場で収集した画像情報と音声情報などを通信媒体を利用して管理局の情報処理装置に伝送する携帯型情報伝送端末装置であって、
前記端末装置は、それが収集した情報を前記管理局側に伝送するための発呼手段として、
操作者が現場で操作することで発呼するモードと、監視対象の状態変化をセンサが検出したときに自動発呼するモードとを切換えるスイッチ手段を備えたことを特徴とする。
【００５０】
（５）前記端末装置は、発呼により前記管理局と接続したとき、予め定められた情報を伝送する手段を設けたことを特徴とする。
【００５１】
【発明の実施の形態】
上述のように、携帯型情報伝送端末装置を、操作員の手を介さずに情報取得が必要な時点で動作させる方法として、幾つかの方式を提案する。大きく分けるとこれらの方式は２つに分類される。１つは、通常、端末側を待ち受け状態にしておき、管理局側のサーバを操作する操作員が情報を必要とした時点で、サーバ側から発呼し、回線を通じて端末と接続する方式であり、もう１つは、端末装置側で発生する事象（イベント）をトリガとして、これが発生した時点で端末側から、発呼して管理局側との回線接続を行う方式である。
【００５２】
ここでは、前者の方式として実施形態１、後者の方式として実施形態２〜実施形態４を以下に詳細に説明する。
【００５３】
＜実施形態１＞
上述の通り、本実施形態は、携帯型情報伝送端末装置を監視場所に仮設置した後、端末側を待ち受け（待機）状態にしておき、管理局側のサーバを操作する操作員が情報を必要とした時点で、サーバ側から発呼し、回線を通じて端末と接続する方式である。
【００５４】
この方式の実現には、先ず、図１２および図１５に示す、１７３のキー入力用ＤＩ回路に汎用の設定スイッチ入力を追加することが必要である。この機能実現だけの目的であれば、１ビツト分のスイッチを追加すればよい。通常の装置の場合、この構成図には表れていないが、装置の動作モードの設定のために、４〜８ビツト程度のスイツチ設定回路（ＤＩＰスイツチなど）を設けていることが多いので、このビットに余りがある場合には、その余ったスイッチ入力を利用しても構わない。
【００５５】
この追加スイッチをモード設定スイッチ（１０４）とする。図１にこのスイッチを追加した操作パネル部の回路例を示す。図１５の回路でも同様に１０４のスイッチを追加するものとする。
【００５６】
この機能の実現のためには、ハードウェア的には特に他の追加回路を必要としない。
【００５７】
このモード設定スイツチ１０４を追加した上で、このスイツチの読み込みにより、本装置の動作を大きく２種類に振り分ける。一方は、従来からの基本機能をそのまま実現するモードで、もう一方を着呼による起動のモードにする。
【００５８】
従来通り、操作者がボタン操作で、管理局に対して発呼して接続する場合は前者のモードとし、管理局側からの呼び出しの着呼によって、接続されるモードが後者である。
【００５９】
この振り分けを元に着呼動作モードを実現する処理フローを図２に示す。同図のフローに従って、処理動作を以下に説明する。Ｆ１〜Ｆ７までは、図１３の従来装置と全く同じ処理なので説明を省く。
【００６０】
Ｆ１１：Ｆ１にて電源が投入され、装置がイニシャル・スタートした直後に、新設されたモードスイッチの状態を読み込む。ここでは、このスイツチが「ｏｆｆ」状態の場合には従来通りの動作を設定されたものとして、Ｆ２に進み、このスイツチが「ｏｎ」の場合には、新たなモードに入って以下のＦ１２に進むものとする。
【００６１】
Ｆ１２：Ｆ１１にて、モードスイッチが「ｏｎ」状態で立ち上がった場合には、この装置を管理局側サーバから発呼されるまで待ち受けるモード（着呼待ち状態）に置く。この状態では、管理局側のサーバから発呼されるまで、電源オフ操作以外の他の動作は行わない。
【００６２】
Ｆ１３：この装置に従属する電話機が、管理局側から発呼されたことを認識する（着呼する）と、装置は、回線を通して、ネットワークの接続処理を行い、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態に移行する。
【００６３】
Ｆ１４：装置は、ネットワークを介して、管理局側から送られてくるコマンドを待ち受けるアイドル状態に入る。この状態では、動画送信コマンド、静止画送信コマンド、音声送信コマンド、切断コマンドの４種の処理コマンドを受け付け、それぞれの処理に制御を移すことができる。また、この状態で電源ボタンがクリックされた場合には、Ｆ７の電源断処理に移行する。
【００６４】
Ｆ１５：Ｆ１４の状態で、管理局側から送られてくる動画送信コマンドを受け付けると、動画伝送処理モードに入り、動画データの送信を開始する。この状態では、管理局側から送られてくる動画停止コマンドを受け付け、これがあると、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態に復帰する。
【００６５】
Ｆ１６：Ｆ１４の状態で、管理局側から送られてくる静止画送信コマンドを受け付けると、静止画伝送処理モードに入り、静止画データをキャプチャした後、管理局に対して静止画データの送信を開始する。静止画は連続せず、一枚分のデータを送信した後、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態に復帰する。
【００６６】
Ｆ１７：Ｆ１４の状態で、管理局側から送られてくる音声送信コマンドを受け付けると、音声データ伝送処理モードに入り、音声データの送信を開始する。この状態では、管理局側から送られてくる音声停止コマンドを受け付け、これがあると、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態に復帰する。音声データに対するこの操作は、通常の操作の場合のプレストーク処理とは異なり、操作者との会話を意図するものでないため、音声の入力方向のみの音情報の転送を行う。
【００６７】
Ｆ１８：Ｆ１４の状態で、管理局側から送られてくる切断コマンドを受け付けると、装置は、回線切断の処理を行ってから、Ｆ１２の着呼待ち状態に遷移する。回線は切断されるため、Ｆ１２の待ち状態では、使用料は課金されない。
【００６８】
なお、Ｆ１２，Ｆ１４，Ｆ１５，Ｆ１７のコマンド待ち状態に於いては、電源ボタンのクリックがあるかどうかも監視し、この操作が行われた場合には、Ｆ７フェーズに移行して、ネットワーク（回線）の切断・電源断・装置停止処理を行う。
【００６９】
このような、動作モードを追加することにより、この端末装置を、操作者の手動操作によって動作するだけではなく、管理局側からリモート制御することが可能になり、この装置を監視対象の現場に仮設置してくることによって、操作員が現場にいない状態でも、その状況を監視できるようになる。
【００７０】
＜実施形態２＞
本実施形態は、携帯型情報伝送端末装置を監視場所に仮設置して監視用途に使用可能にする手法の内の後者の例であり、管理局側からの発呼ではなく、情報伝送端末側から、発呼処理を行う場合である。本実施形態は、装置内に内蔵された（あるいは、新設された）ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）ＩＣなどを用いて、一定間隔あるいは、定められた時刻に、端末側から管理局側を発呼する手法である。
【００７１】
先ず、図３に、この機能を実現するためのハードウェアの回路構成例を示す。この図は、図１５に１７５のＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路を追加したものである。１７５ａ信号は、ＲＴＣ回路から、１７０のＣＰＵに対する割り込み信号である。
【００７２】
１７５のＲＴＣ回路は、時計機能とカレンダ機能を内蔵し、一定インターバル毎の割り込みや、定時刻の割り込みを発生できるものとする（ＣＰＵに内蔵されていたり、外付けの専用ＬＳＩなども用意されている。）。
【００７３】
この構成を用いて、本実施形態の動作モードを実現する処理フローを図４に示す。
【００７４】
このフローに於いて、Ｆ１〜Ｆ７，Ｆ１１，Ｆ１３〜Ｆ１８の処理は、図２に示した実施形態１の場合の処理フローと同じである。本実施形態２では、Ｆ１１に於いて、モードスイッチが「ｏｎ」であった場合に、Ｆ２２処理に移行する。（実施形態１のＦ１２部分が、Ｆ２２，Ｆ２３に置き換わっている。）
Ｆ２２のフェーズでは、この装置は、ＲＴＣからの割り込みを待つアイドル状態にある。ここで、ＲＴＣからは、上述のように、一定インターバルや、定時刻に設定された割り込み（イベント）が発生する。
【００７５】
すると、この装置は、Ｆ２３に処理を進めて、ここで、この端末装置は、管理局側に対して、発呼（呼び出し）処理を行う。
【００７６】
発呼によって電話回線が接続された後、論理的なネットワークの接続を行うＦ１３以降の処理は、実施形態１の場合の図２の場合と同じである。
【００７７】
最後に、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態で切断コマンドを受けた場合には、Ｆ１８でネットワークの切断を行い、戻り先が、Ｆ２２になる点が実施形態１の場合とは異なっている。
【００７８】
この手法を用いると、この装置を、現場に仮設置した後、一定時間間隔ごと、あるいは定められた時間になると、自動的に管理局側に対して回線を接続して操作コマンドの受け付け状態にすることができる。これにより、管理局側の操作者が、別作業を行っていて、監視時間を忘れていても、端末側から、自動的に呼び出して監視を促すことができるようになる。
【００７９】
＜実施形態３＞
本実施形態は、実施形態２における端末装置側からの自動発呼機能に加えて、伝送情報まで、規定しておいて自動送信する場合である。
【００８０】
ハードウェアの回路構成は、実施形態２の場合の図３と同じであるが、この図は、図１５における１７５のＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路を追加したものである。１７５ａ信号は、ＲＴＣ機能から、１７０のＣＰＵに対する割り込み信号である。また、本実施形態の場合には、１７３のキー入力ＤＩ回路に接続される設定スイッチをもう１つ増やす必要があり、この新設する設定スイッチを「自動モード指定スイツチ」とする。
【００８１】
この構成を用いて、実施形態３の動作モードを実現する処理フローを図５に示す。
【００８２】
このフローに於いて、Ｆ１〜Ｆ７，Ｆ１１，Ｆ１３〜Ｆ１８の処理は、図２に示した実施形態１の場合の処理フローと同じである。また、Ｆ２２とＦ２３のフェーズは、図４に示した実施形態２と同じである。
【００８３】
本実施形態では、Ｆ１３からＦ１４に移行する際に、Ｆ３３のフェーズを設け、ここで、新設された「自動モード指定スイッチ」の設定状態を判断する。ここで、自動モード指定スイッチが「ｏｆｆ」であれば、実施形態２と同じように管理局側からのリモート操作に従うコマンド待ち状態（Ｆ１４）に移行し、実施形態２と同じ処理になる。一方、Ｆ３３にて自動モード指定スイツチが「ｏｎ」になっていた場合には、Ｆ３４のフェーズ進み、ここで予め定めておくルールに従って動画、静止画、音声データを自動的に伝送処理する。これを完了すると自動的にネットワークを切断してＦ２２のＲＴＣ割り込み待ちアイドルに戻る。
【００８４】
以上が実施形態３の処理手順であるが、この手法を用いると、この装置を、現場に仮設置した後、一定時間間隔ごと、あるいは定められた時間になると、自動的に管理局側に対して回線を接続し、更に自動的に、予め設定したおく必要データ（動画、静止画、音声データ）を自動的に伝送させることができる。これにより、設定された監視時刻に管理局側に操作者が不在となることがあっても、端末側から、自動的に管理サーバを呼び出し、情報を伝送して、蓄積させておくことが可能となる。
【００８５】
＜実施形態４＞
本実施形態は、実施形態２における端末装置側からの起動条件を時間管理ではなく、任意の状態変化をトリガにして自動送信する場合である。
【００８６】
先ず、図６に、この機能を実現するためのハードウェアの回路構成例を示す。この図は、図１５に１７６の状変（状態変化）検出ＤＩ／ＡＩ回路を追加したものである。この回路は、監視対象に設置された外部センサ回路から得らるディジタルの入力（ＤＩ）またはアナログの入力（ＡＩ）情報を判断し、この値が閾値を越えると割り込みを発生する機能を持たせた回路である。１７６ａは、状変検出ＤＩ／ＡＩ回路から、１７０のＣＰＵに対する状変検出割り込み信号である。
【００８７】
このハードウェア構成を用いて、本実施形態４の動作モードを実現する処理フローを図７に示す。
【００８８】
このフローに於いて、Ｆ１〜Ｆ７，Ｆ１１，Ｆ１３〜Ｆ１８の処理は、図２に示した実施形態１の場合の処理フローと同じである。本実施形態４では、Ｆ１１に於いて、モードスイッチが「ｏｎ」であった場合に、Ｆ４２処理に移行する。（実施形態１のＦ１２部分が、Ｆ４２，Ｆ４３に置き換わっている。）
Ｆ４２のフェーズでは、この装置は、状変検出ＤＩ／ＡＩ回路からの割り込みを待つアイドル状態にある。ここで、外部の監視対象に変化があると、これを外部センサ回路が読み取り、この変化が閾値を越えている場合には、１７６の状変検出回路が割り込み（イベント）を発生させる。
【００８９】
すると、この装置は、Ｆ４３に処理を進めて、ここで、この端末装置は、管理局側に対して、発呼（呼び出し）処理を行う。
【００９０】
発呼によって電話回線が接続された後、論理的なネットワークの接続を行うＦ１３以降の処理は実施形態２の場合の図４の場合と同じである。
【００９１】
最後に、Ｆ１４のコマンド待ちアイドル状態で切断コマンドを受けた場合には、Ｆ１８でネットワークの切断を行い、戻り先が、Ｆ４２になる点が実施形態２の場合とは異なっている。
【００９２】
この手法を用いると、この装置を、現場に仮設置した後、予め定めておく監視対象の状態変化が一定量（閾値）を越えた場合に、自動的に管理局側に対して回目を接続して操作コマンドの受け付け状態にすることができる。これにより、管理局側の操作者が、別作業を行っていても、端末側から、自動的にアラーム呼び出しをして監視を促すことができるようになる。
【００９３】
更に、実施形態としては加えないが、この状変検出時の端末側からの起動についても、実施形態３のＲＴＣによる端末の起動時と同じように、情報伝送を端末側からの自動伝送方式にすることも可能である。このようにすると、この端末装置を用いることによって、現場の監視対象を常時監視しつつ、異常があった場合についてのみ、その時点での情報（動画、静止画、音声データ）を管理局側に自動的に伝送することも可能になる。
【００９４】
なお、各実施形態において、自動発呼で端末装置から伝送する情報を、予め定められた情報とする手段を適宜組み合わせることができる。
【００９５】
【発明の効果】
一般に、屋外の遠隔地から無線などを介して画像や音声情報を伝送するための携帯型情報伝送端末装置は、操作者が携帯して用いることが従来の考え方であった。実際にこのような携帯型情報伝送端末装置が使われる用途の１つとして、災害現場や、事故現場など、非常事態の現場の様子をいち早く管理局に伝えるという使用法があるが、この場合、現地に操作員が必ず赴く必要がある。
【００９６】
しかし、復旧に時間が掛かったり、ある一定期間その現場を監視したい場合、昼夜を問わず、長期間そこに人を派遣するという訳にはいかない。また、このような継続監視の必要がある場合に、本格的なＩＴＶのシステムを現場に仮設置することなど、とても考えられるものではない。
【００９７】
本発明によれば、機動性に富み、僻地であっても情報伝送の機能を果たすことのできる携帯型情報伝送端末装置を、現場に仮設置して、無人になっても監視が続けられるようにする機能を持たせることができる。具体的には、以下の効果がある。
【００９８】
（１）携帯型情報伝送端末装置は、従来の使用法に加えて、現場に仮設置することによって、簡易型の監視装置として使用できるようになった。これにより、災害現場や、事故現場などに赴いた操作員が、現場の報告に使用した後、これを現場に仮設置してくることによって、その後、無人状態になっても継続的にその現場の状況を監視することができるようになる。
【００９９】
（２）従来、端末側から管理局側に対して行っていた発呼処理を、管理局側から発呼できるように、端末側では、管理局側からの発呼を待ち受ける（着呼待ち）の状態で待機できるモードを設け、このモード時は、管理局側から送られてくる転送コマンドに従って、情報の伝送を行うことを特長とする動作を加えたことによって、端末を無人の場所に設置しても管理局側からのリモート操作が可能になる。
【０１００】
（３）従来は必ず人の手を介在して行っていた、端末側から管理局に対する発呼処理を、装置内部にＲＴＣ機能を内蔵することによって、時間管理の元に自動的に行うようにしたことによって、一定インターバル（時間間隔）での起動や、一定時刻での起動などを行うことができるようになる。これにより、定点の定時観測や、一定間隔の監視ができるようになる。
【０１０１】
（４）時間管理の元に定められたタイミングで端末から、管理局を自動発呼・接続して監視モードに入るだけでなく、予め定められた情報（動画、静止画、音声データ）を自動的に伝送できるようすることによって、管理局側が無人になった場合でも自動的に監視データを蓄積することが可能になる。
【０１０２】
（５）携帯型情報伝送端末を設置する監視場所の、監視対象にセンサを取り付けることにより、その状態変化を監視し、端末側には、この状態変化を読み込んでこれが閾値を越えた場合に割り込みを生成できる機能を設けることによって、この状態変化に異常が検出された時に端末から、管理局を自動発呼・接続して監視モードに入るだけでなく、予め定められた情報（動画、静止画、音声データ）を自動的に伝送できるようすることによって、非常時の情報のみを管理局に対して自動的に伝送することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１における操作パネルの回路例。
【図２】実施形態１の処理フロー例。
【図３】実施形態２および３に使用する携帯型情報伝送端末装置の回路構成例。
【図４】実施形態２の処理フロー例。
【図５】実施形態３の処理フロー例。
【図６】実施形態４に使用する携帯型情報伝送端末装置の回路構成例。
【図７】実施形態３の処理フロー例。
【図８】従来の遠隔情報伝送システムの使用形態。
【図９】携帯型情報伝送端末装置の概観および操作パネル部例。
【図１０】携帯型情報伝送端末装置の外部インタフェース・パネル部例。
【図１１】携帯型情報伝送端末装置の操作パネルの実現例。
【図１２】従来の操作パネル部の回路例。
【図１３】従来の携帯型情報伝送端末装置の処理フロー例。
【図１４】従来の携帯型情報伝送端末装置の機能構成例。
【図１５】従来の携帯型情報伝送端末装置の回路構成例。
【符号の説明】
１００…携帯型情報伝送端末装置の本体
２００…管理局側の情報処理装置
１７０…ＣＰＵ
１７３…ＤＩ回路
１０４…モード設定スイッチ
１７５…ＲＴＣ回路
１７６…状変検出ＤＩ／ＡＩ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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