(57)【要約】【課題】良好な付着防止効果を備え、乳化安定性の優れたアスファルト付着防止剤を提供する。【解決手段】アスファルト付着防止組成物を、下記の一般式（１）で表される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上と、界面活性剤とを含有するものとする。Ｒ１ＣＯＯＲ２      ……（１）（ただし、Ｒ１は、炭素数３〜２９の炭化水素基、Ｒ２は、炭素１〜３０の炭化水素基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上を主体とする脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有する、アスファルト付着防止剤組成物。
Ｒ１ＣＯＯＲ２      ……（１）
（ただし、Ｒ１は、炭素数３〜２９の炭化水素基、Ｒ２は、炭素１〜３０の炭化水素基である。）
【請求項２】
前記Ｒ１は、炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ２は、炭素数１〜４の炭化水素基である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１ＣＯＯ基は、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、ゴンドイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸及びリシノール酸からなる群から選択される１種あるいは２種以上の脂肪酸基である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｒ２は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｒ２は、メチル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステルを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される１種あるいは２種以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド及びレシチンからなる群から選択される１種あるいは２種以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
アスファルト付着防止剤組成物であって、
ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有する、組成物。
【請求項１０】
実質的に、前記脂肪酸エステル類と前記界面活性剤からなる、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記脂肪酸エステル類１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下、前記界面活性剤を１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
さらに水を含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
アスファルト付着防止剤材料であって、
ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステル類を含む、材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルトがアスファルトを取り扱う機材に付着することを防止する技術に関するものであり、特に、アスファルト製造プラント機材、ダンプカー等の車両の荷台を含む輸送機材、転圧機の車輪等の舗装機材に付着するのを防止する付着防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アスファルトは、道路舗装用に広く用いられている。道路舗装用アスファルトは、その製造プラントで、原油の精製工程から得られたアスファルトと骨材を加熱下に混合して製造され、温度を下げないようにしてダンプカーなどにより道路舗装現場に輸送される。さらに、道路舗装現場では加熱された舗装用アスファルトが敷設され、マカダムローラー、タイヤローラーなどの転圧機で平坦に仕上げられる。かかるアスファルトは、本来、骨材の接着を目的に使用されているため、接触した表面に容易に付着しやすいという欠点を持っている。この欠点は、例えば、ダンプカーの荷台に付着して荷降ろしの時に荷台にアスファルトが残る、転圧機の車輪にアスファルトが付着して舗装面の平坦化が困難となる等の、アスファルトと接触した機材の全てに付着して作業上の障害を引き起こしている。
【０００３】
また、近年、随所に見られる排水性舗装及び透水性舗装では、通水性を確保するべく空隙が形成されている。その一方で、強度を確保するために一層強い粘着性を有するアスファルトが用いられている。この結果、かかる舗装工程においては、アスファルトの付着による障害も増大されている。
【０００４】
これら機材類へのアスファルトの付着を防止して、作業上の障害を低減する目的で、付着防止剤が使用されている。一般には、アスファルト製造プラント、ダンプカーの荷台等には、軽油、重油等の鉱油が付着防止剤として適用され、転圧機等の舗装機材には、水や鉱油が典型的に適用されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２９２３４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、軽油、重油等の鉱油では、有機溶剤であることによる機材の劣化、火気への注意、人体への悪影響、環境汚染など各種の問題を生じかねない。一方、水は、転圧機であるマダカムローラー、タイヤローラーなどのローラー表面にアスファルトが付着しないように散布しながら用いられる。しかしながら、水だけでは、付着防止効果が不十分である。
【０００７】
さらに、近年、鉱油に替わる油性物質に界面活性剤を配合し、更に、水で希釈した乳濁液が使用されることがあるが、時間が経つと乳濁液が分離する傾向があり、所要の付着防止効果が得られにくい、あるいは再攪拌を要するなどの問題を生じていた。
そこで、本発明では、良好な付着防止効果を備え、乳化安定性の優れたアスファルト付着防止剤を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明を解決するための手段】
上記した課題について本発明者らは鋭意検討した結果、所定の脂肪酸エステルと界面活性剤とを含む組成物を付着防止剤として使用することで、上記した課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明によれば、以下の手段が提供される。
（１）下記の一般式（１）で表される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上を主体とする脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有する、アスファルト付着防止剤組成物。
Ｒ１ＣＯＯＲ２      ……（１）
（ただし、Ｒ１は、炭素数３〜２９の炭化水素基、Ｒ２は、炭素１〜３０の炭化水素基である。）
（２）前記Ｒ１は、炭素数５〜２１の炭化水素基であり、Ｒ２は、炭素数１〜４の炭化水素基である、（１）記載の組成物。
（３）前記Ｒ１ＣＯＯ基は、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、ゴンドイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸及びリシノール酸からなる群から選択される１種あるいは２種以上の脂肪酸基である、（１）記載の組成物。
（４）前記Ｒ２は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキル基である、（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）前記Ｒ２は、メチル基である、（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（６）前記組成物は、ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステルを含む、（１）〜（５）のいずれかに記載の組成物。
（７）前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される１種あるいは２種以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載の組成物。
（８）前記界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド及びレシチンからなる群から選択される１種あるいは２種以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載の組成物。
（９）アスファルト付着防止剤組成物であって、
ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有する、組成物。
（１０）実質的に、前記脂肪酸エステル類と前記界面活性剤からなる、（１）〜（９）のいずれかに記載の組成物。
（１１）前記脂肪酸エステル類１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下、前記界面活性剤を１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下含有する、（１）〜（１０）のいずれかに記載の組成物。
（１２）さらに水を含有する、（１）〜（１１）のいずれかに記載の組成物。
（１３）アスファルト付着防止剤材料であって、
ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４の直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールの１種あるいは２種以上との反応から得られる脂肪酸エステル類を含む、材料。
【０００９】
これらの発明によると、所定の脂肪酸エステル類と界面活性剤とを組み合わせることにより、水等の水性溶剤により希釈して使用する場合に、良好な乳化安定性を有している。このため、一旦、水等により希釈して使用に適した濃度に調製後、長期にわたり乳化性を維持して、再度の攪拌作業を要することなく安定してアスファルトの付着防止効果を発現させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の組成物は、下記の一般式（１）で表される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上を主体とする脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有している。
Ｒ１ＣＯＯＲ２      ……（１）
（ただし、Ｒ１は、炭素数３〜２９の炭化水素基、Ｒ２は、炭素１〜３０の炭化水素基である。）
あるいは、本発明の組成物は、ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ヒマシ油、及びアマニ油からなる群から選択される１種あるいは２種以上の油脂と炭素数１〜４のアルコール、典型的には、直鎖あるいは分枝鎖アルキルアルコールとの反応から得られる１種あるいは２種以上の脂肪酸エステル類と、界面活性剤とを含有している。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
（脂肪酸エステル）
本発明の脂肪酸エステル類は、式（１）で示される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上を主体とする。
脂肪酸エステルのＲ１としては、炭素数３〜２９の炭化水素基である。炭化水素基は、好ましくは、飽和脂肪族炭化水素基あるいは不飽和脂肪族炭化水素基であって、好ましくは、直鎖状炭化水素基である。不飽和脂肪族炭化水素基については、不飽和結合は、二重結合であっても、三重結合であってもよいが、好ましくは、二重結合である。二重結合は１個であっても２個以上であってもよい。炭素数は、好ましくは、５〜２１である。
かかるＲ１は、天然脂肪酸あるいは脂肪酸エステルに由来するものであることが好ましい。
【００１２】
Ｒ１としては、具体的には、飽和炭化水素基としてはＣｎＨ２ｎ＋１、二重結合を１個有する不飽和炭化水素基としてはＣｎＨ２ｎ−１、二重結合を２個有する不飽和炭化水素基ＣｎＨ２ｎ−３、二重結合を３個有する不飽和炭化水素基ＣｎＨ２ｎ−５を挙げることができる。なお、これらのいずれの式においても、ｎは、３以上２９以下であり、好ましくは、５〜２１である。
さらに、具体的には、飽和炭化水素基としては、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１、Ｃ６Ｈ１３、Ｃ７Ｈ１５、Ｃ８Ｈ１７、Ｃ９Ｈ１９、Ｃ１０Ｈ２１、Ｃ１１Ｈ２３、Ｃ１２Ｈ２５、Ｃ１３Ｈ２７、Ｃ１４Ｈ２９、Ｃ１５Ｈ３１、Ｃ１６Ｈ３３、Ｃ１７Ｈ３５、Ｃ１８Ｈ３７、Ｃ１９Ｈ３９、Ｃ２０Ｈ４１、Ｃ２１Ｈ４３、Ｃ２２Ｈ４５、Ｃ２３Ｈ４７、Ｃ２４Ｈ４９、Ｃ２５Ｈ５１、Ｃ２６Ｈ５３、Ｃ２７Ｈ５５、Ｃ２８Ｈ５７、Ｃ２９Ｈ５９を挙げることができる。
また、不飽和炭化水素基（二重結合を１個有する）としては、Ｃ３Ｈ５、Ｃ４Ｈ７、Ｃ５Ｈ９、Ｃ６Ｈ１１、Ｃ７Ｈ１３、Ｃ８Ｈ１５、Ｃ９Ｈ１７、Ｃ１０Ｈ１９、Ｃ１１Ｈ２１、Ｃ１２Ｈ２３、Ｃ１３Ｈ２５、Ｃ１４Ｈ２７、Ｃ１５Ｈ２９、Ｃ１６Ｈ３１、Ｃ１７Ｈ３３、Ｃ１８Ｈ３５、Ｃ１９Ｈ３７、Ｃ２０Ｈ３９、Ｃ２１Ｈ４１、Ｃ２２Ｈ４３、Ｃ２３Ｈ４５、Ｃ２４Ｈ４７、Ｃ２５Ｈ４９、Ｃ２６Ｈ５１、Ｃ２７Ｈ５３、Ｃ２８Ｈ５５、Ｃ２９Ｈ５７を挙げることができる。
不飽和炭化水素基（二重結合を２個有する）としては、Ｃ３Ｈ３、Ｃ４Ｈ５、Ｃ５Ｈ７、Ｃ６Ｈ９、Ｃ７Ｈ１１、Ｃ８Ｈ１３、Ｃ９Ｈ１５、Ｃ１０Ｈ１７、Ｃ１１Ｈ１９、Ｃ１２Ｈ２１、Ｃ１３Ｈ２３、Ｃ１４Ｈ２５、Ｃ１５Ｈ２７、Ｃ１６Ｈ２９、Ｃ１７Ｈ３１、Ｃ１８Ｈ３３、Ｃ１９Ｈ３５、Ｃ２０Ｈ３７、Ｃ２１Ｈ３９、Ｃ２２Ｈ４１、Ｃ２３Ｈ４３、Ｃ２４Ｈ４５、Ｃ２５Ｈ４７、Ｃ２６Ｈ４９、Ｃ２７Ｈ５１、Ｃ２８Ｈ５３、Ｃ２９Ｈ５５を挙げることができる。
さらに、不飽和炭化水素基（二重結合を３個有する）としては、Ｃ４Ｈ３、Ｃ５Ｈ５、Ｃ６Ｈ７、Ｃ７Ｈ９、Ｃ８Ｈ１１、Ｃ９Ｈ１３、Ｃ１０Ｈ１５、Ｃ１１Ｈ１７、Ｃ１２Ｈ１９、Ｃ１３Ｈ２１、Ｃ１４Ｈ２３、Ｃ１５Ｈ２５、Ｃ１６Ｈ２７、Ｃ１７Ｈ２９、Ｃ１８Ｈ３１、Ｃ１９Ｈ３３、Ｃ２０Ｈ３５、Ｃ２１Ｈ３７、Ｃ２２Ｈ３９、Ｃ２３Ｈ４１、Ｃ２４Ｈ４３、Ｃ２５Ｈ４５、Ｃ２６Ｈ４７、Ｃ２７Ｈ４９、Ｃ２８Ｈ５１、Ｃ２９Ｈ５３を挙げることができる。
【００１３】
なかでも、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、ゴンドイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸及びリシノール酸などの天然の酸を構成するアルキル基，アルケニル基等を挙げることができる。
【００１４】
特に、本発明においては、ラウリン酸（炭素数（ただし、Ｒ１の炭素数として。以下同じ）１１、飽和）、ミリスチン酸（炭素数１３、飽和）、パルミチン酸（炭素数１５、飽和）、ステアリン酸（炭素数１７、飽和）、オレイン酸（炭素数１７、二重結合１個）、ゴンドイン酸（炭素数１９、二重結合１個）、エルカ酸（炭素数２１、二重結合１個）、リノール酸（炭素数１７、二重結合２個）、リノレン酸（炭素数１７、二重結合３個）、リシノール酸（炭素数１７、二重結合１個、ヒドロキシル基１個）等の各脂肪酸を構成するアルキル基あるいはアルケニル基等を好ましいＲ１として挙げることができる。
【００１５】
本発明の組成物の脂肪酸エステル類においては、Ｒ１は、上記した炭化水素基が１種あるいは２種以上が組み合わされている。３種以上を組み合わせることも可能である。
好ましいＲ１組成を得るには、例えば、このような脂肪酸エステル原料として、ダイズ油、ナタネ油、ゴマ油、コーン油、綿実油、コメ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、落花生油などの食用植物油の他、ヤシ油、パーム油、パーム核油などのヤシ系油、ヒマシ油、アマニ油などの工業用油から得られる脂肪酸組成物あるいは脂肪酸エステル組成物を用いることができる。これらの油脂は１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
一方、Ｒ２としては、炭素数１〜３０の炭化水素基を用いることができる。好ましくは、炭素数は１〜１０であり、より好ましくは１〜５であり、さらに好ましくは、１〜４である。
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を用いることができるが、好ましくは、アルキル基である。また、炭化水素基は、直鎖状あるいは分枝鎖状とすることができる。Ｒ２は、このような炭化水素基を１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
このようなＲ２としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デカニル基、ラウリル基、トリデカニル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基等を挙げることができる。また、好ましいＲ２としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基等を挙げることができる。より好ましくは、メチル基あるいはエチル基である。
【００１８】
本発明における脂肪酸エステル類は、式（１）で示される脂肪酸エステルの１種あるいは２種以上を主体としている。ここで、当該脂肪酸エステルを主体とするとは、脂肪酸エステル類のうち、式（１）で示される脂肪酸エステルが７５ｗｔ％以上含有されていることを意味し、好ましくは、８５ｗｔ％以上、より好ましくは９５ｗｔ％以上、さらに好ましくは９９ｗｔ％以上含有されている。さらに、当該脂肪酸エステル以外の脂肪酸エステルが０．５ｗｔ％未満であることが好ましい。
【００１９】
本発明で用いる脂肪酸エステル類は、Ｒ１を有する１種あるいは２種以上の脂肪酸とＲ２を有する１種あるいは２種以上のアルコールとのエステル化反応あるいはＲ１を有する１種あるいは２種以上の脂肪酸エステルとＲ２を有する１種あるいは２種以上のアルコールとの反応によって得ることができる。上記の反応は、特に限定しないで、本発明の脂肪酸エステルを得ることができる限り、当業者に周知の各種方法を採用することができる。例えば、上記したＲ１を有するトリ、ジ、あるいはモノグリセライドとＲ２を有するアルコールとの反応により、本発明の脂肪酸エステルを得ることもできる。
好ましくは、上記した食用植物油、ヤシ系油あるいは工業用油などの油脂１種あるいは２種以上と、Ｒ２を有するアルコールの１種あるいは２種以上の反応から得られる脂肪酸エステル類（組成物）を用いることができる。特に、アルコールとして、炭素数１〜４の低級アルコール（好ましくはメタノール）を用いて得られる脂肪酸エステル組成物（０〜３０℃において液状となる場合が多い）を用いることが好ましい。
【００２０】
なお、上記の反応に用いられるアルコールは、Ｒ２に対応する、炭素数１〜３０の炭化水素基を持つアルコールから選択される１種あるいは２種以上とすることができる。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等を挙げることができる。好ましくは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノールである。
【００２１】
なお、前記油脂とアルコールとを原料とした反応によって得られる脂肪酸エステル組成物は、当該組成物をそのまま本発明における脂肪酸エステル類として用いることができる。また、別個に合成された式（１）で示される脂肪酸エステルとともに用いることもできる。
【００２２】
（界面活性剤）
また、本発明で用いる界面活性剤は、特に限定しないが、好ましくは、本組成物が水を多量に含む場合において、良好なエマルジョンを形成できるものである。
例えば、一般名がアルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物などの陰イオン性界面活性剤の他、一般名がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミドなどの非イオン性界面活性剤、さらに、一般名がアルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩などの陽イオン性界面活性剤、及び一般名がアルキルベタイン、アミンオキシド、レシチンなどの両性界面活性剤を挙げることができる。これらの界面活性剤は一種類のみならず二種類以上を自由に組み合わせて用いることができる。
【００２３】
好ましい界面活性剤としては、水や溶剤を実質的に含まない液状の界面活性剤である。ここで、実質的に水や溶剤を含まないとは、界面活性剤に対して水あるいは溶剤の割合が５ｗｔ％以下であることを意味し、好ましくは３ｗｔ％以下であり、より好ましくは１ｗｔ％以下である。
このような界面活性剤の例としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド及びレシチンを挙げることができる。
【００２４】
本組成物においては、脂肪酸エステルと界面活性剤との配合比率は特に限定しないが、脂肪酸エステルと界面活性剤との総量に対して、脂肪酸エステル類が１ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下、界面活性剤１ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下含有することが好ましい。好ましくは、脂肪酸エステルを１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であり、界面活性剤が１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下である。脂肪酸エステルが１０ｗｔ％未満では、アスファルト付着防止効果を十分に発揮することが困難になり、また９０ｗｔ％を超えると水で希釈時に分離までの時間が短くなるからである。
なお、本組成物は、脂肪酸エステル類と界面活性剤の他、水や溶剤を含むことができる。好ましくは、水である。
【００２５】
本発明におけるアスファルト付着防止剤組成物は、それ自体液状であることが好ましい。液状であると、そのままで塗布あるいは散布により使用することができ、また、水による希釈も容易に行いうるからである。なお、水希釈を前提する場合には、希釈時に液状になればよい。
本組成物は、そのままで又は水で希釈した乳濁液として用いることができる。水で希釈する場合、適用部位に応じて希釈倍率を適宜選択することができる。一般に、５〜１００倍程度の範囲で希釈されることが多い。例えば、ダンプカーなどの荷台等には、水で２０倍程度に希釈し、転圧機のローラーに適用する場合は、１００倍程度に希釈することができる。
本発明の組成物は、水で希釈して乳濁液を調製後においても高い乳化安定性を有しており、分離するまでの期間が少なくとも２０日であり、３０日を超えうる。このため、一旦乳濁液を調製しておけば、その乳濁液を継続して用いることができる。すなわち、多数回の調整や再攪拌などの作業を回避することができる。
【００２６】
本組成物の適用部位は、アスファルト製造プラント機材、ダンプカーなどの搬送用車両の荷台等の輸送機材、転圧機の車輸等の舗装機材である。
本組成物の使用方法は特に限定されないで、適用部位と目的に応じてどのような態様も取るが、適用部位に対して塗布又は散布して用いられることが多い。
プラントにおける機材や輸送機材に対しては、予め塗布又は噴霧して使用することもできる。また、舗装するアスファルト面に対して、ローラーやスプレー等により舗装に先だってあるいは舗装とほぼ平行して散布等することもできる。
【００２７】
【実施例】
以下に実施例を用いて本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２８】
（実施例１）
ナタネ油とメタノールとの反応から得られた脂肪酸メチルエステルとポリオキシエチレントリデシルエーテルとの混合物（６０：４０、重量比）を調製し、実施例１の試料とした。
【００２９】
（実施例２）
ダイズ油とメタノールとの反応から得られた脂肪酸メチルエステルと、ポリオキシエチレンひまし油エーテルとポリオキシエチレンラウリルエーテルとの混合物（５０：５０、重量比）との混合物（５０：５０、重量比）を調製し、実施例２の試料とした。
【００３０】
（実施例３）
オレイン酸メチルエステルと、ポリオキシエチレンオレイルエーテルとの混合物（６０：４０、重量比）を調製し、実施例３の試料とした。
【００３１】
（実施例４）
パルミチン酸２−エチルヘキシルエステルと、ポリオキシエチレンラウリルエーテルとの混合物（５０：５０、重量比）を調製し、実施例４の試料とした。
【００３２】
実施例１〜４の試料について、貯蔵安定性（水希釈安定性）と付着防止性とを評価した。評価方法は以下の通りとした。
なお、比較例１として、軽油を試料として，実施例の各試料と同様に以下の評価方法で評価した。
また、比較例２として、ダイズ油とポリオキエシエチレントリデシルエーテルとの混合物（５０：５０、重量比）を試料として、実施例の各試料と同様に以下の評価方法で評価した。
【００３３】
（１）貯蔵安定性（水希釈安定性）
試験試料と、当該試験試料を重量比で２０倍に希釈する量の水とを試験管に採取し、上下に５回振り混ぜて２０倍希釈液を調製し評価用試料とした。これを室温（約２０℃）に放置して観察し、２層に分離するまでの日数を調べた。各試料についての結果を表１に示す。
【００３４】
（２）付着防止性
試験試料を、水を用いて重量比で２０倍に希釈して、付着防止性評価用試料とした。この試料を２０ｃｍ×４０ｃｍの鉄板に３０ｇ／ｍ２で塗布して、さらに、この上に木枠を載置し、１８０℃に加熱した排水性アスファルト（砕石８０ｗｔ％、砂１０ｗｔ％、石粉５ｗｔ％、排水性用高粘度アスファルト５ｗｔ％）を流し込み、成形アスファルト塊を作った。アスファルトの温度が１３０℃になるまで放置した後、鉄板の一端を持ち上げて徐々に傾け、成型アスファルト塊が滑り始める角度を測定した。なお、試験に際して使用した実験装置の概略を図１に示す。また、滑り角度測定後に、アスファルトの試験板上への付着状況を目視で観察した。各試料についての結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2004244548.tif 000002
【００３６】
表１に示すように、貯蔵安定性については、いずれの実施例の試料も２０日以上経過しても２層への分離は観察されなかった。これに対して比較例１では、振り混ぜ後すぐに２層に分離し、比較例２では、わずかに１日で２層への分離が観察された。
また、全ての実施例の試料について滑り始め角度は３５°であった。これに対して比較例１では、３５°であったが、比較例２では、４０°と付着性能の低下が観察された。
また、いずれの実施例の試料についても、滑り面にはアスファルトの付着は観察されなかったのに対し、比較例１では、明らかにアスファルトが付着していた。
以上のことから、本発明の付着防止剤組成物は、水希釈時の貯蔵安定性に優れ、しかも、良好な付着防止性能を備えていることがわかった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な付着防止効果を備え、乳化安定性の優れたアスファルト付着防止剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】付着防止性評価のための試験装置の概略を示す図である。
【図１】
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