(57)【要約】【課題】配送センターにおける各種作業を作業者が自分で視覚的に確認しながら処理することができるようにして、入出荷検品作業あるいはピッキング作業の補助を適正に行うとともに、各種作業の正確さを保証可能とした物流検品システムを提供すること。【解決手段】配送センターにおける入出荷検品やピッキングなどの各種作業の要所において、配送先（店舗名３５）を目視可能な店舗ラベル３１など、作業員に直接必要な各種のラベルを発行すること、すなわち、作業者が視覚的に確認可能な各種の情報をラベルに表示可能としておくことに着目したもので、物品を検品したのち、配送先の店舗名３５を視覚可能に明示する店舗ラベル３１を発行可能とするとともに、これを物品に貼り付けるなどして取り付け可能とすることを特徴とする。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、
前記物品を検品したのち、配送先の店舗名を視覚可能に明示する店舗ラベルを発行可能とするとともに、この店舗ラベルを前記物品に取り付け可能とすることを特徴とする物流検品システム。
【請求項２】
物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、
検品した前記物品について前記発注データに対して過不足があるときに、過剰な物品を視覚的に明示する過剰ラベル、あるいは不足している物品を視覚的に明示する欠品ラベルを発行可能とすることを特徴とする物流検品システム。
【請求項３】
物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、
前記物品について、前記検品を行う作業者あるいは前記物品の種類についてのデータを視覚的に明示するヘッダーラベルを発行可能とすることを特徴とする物流検品システム。
【請求項４】
前記ヘッダーラベルは、前記作業者が異なるたびに、この作業者の名を視覚的に識別可能とする作業者ラベルとすることを特徴とする請求項３記載の物流検品システム。
【請求項５】
前記ヘッダーラベルは、前記物品の種類が変わるたびに、その種類を視覚的に識別可能とする物品識別ラベルとすることを特徴とする請求項３記載の物流検品システム。
【請求項６】
物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、
前記発注データを管理する管理用コンピューターと、
前記物品の物品特定コードを入力して前記物品の検品を行う検品端末と、を設け、
前記発注データにもとづいて作成した前記物品のピッキングリストにある前記物品を取り揃えて前記物品の前記物品特定コードを入力するとともに、
前記検品端末に検品指示コードを読み込むことにより、この物品特定コードと、前記管理用コンピューターの前記発注データと、の照合を可能とすることを特徴とする物流検品システム。
【請求項７】
前記物品の内容を一覧表にして視覚的に明示する内容明細ラベルを発行可能とすることを特徴とする請求項１、２、３、６のいずれかに記載の物流検品システム。
【請求項８】
前記店舗ラベルは、前記物品の名称を視覚的に明示したケースラベルとしてこれを発行可能とすることを特徴とする請求項１、２、３、６のいずれかに記載の物流検品システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物流検品システムにかかるもので、とくに各種の物流センターないし配送センターに入荷する各種物品あるいは当該センターで取り揃える各種物品の検品を行うための物流検品システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種の物流センターないし配送センターにおいては、各種の複数の卸業者（ベンダー）からの商品ないし物品を入荷すること、およびセンター内に設備している倉庫からの棚出しすなわちピッキングによる物品の品揃えを行うこと、さらにこれらを検品して、それぞれの注文主（通常は小売業者）のそれぞれの店舗に配送すること、が行われている。
【０００３】
図１９にもとづき概説する。
図１９は、小売業者およびその店舗、ならびに卸業者に関連した物流システム１の概略説明図であって、物流システム１には物品および情報（データ）の流れがある。
物流システム１の構成単位は、小売業者Ｒ、その複数の各店舗Ｓおよび配送センターＤ、さらに複数の各卸業者Ｂである。
それぞれの小売業者Ｒ、店舗Ｓ、配送センターＤおよび卸業者Ｂには、パソコンなどによる通信端末、すなわち、小売業者端末２、店舗端末３、配送センター端末４および卸業者端末５を備えて、データの送受信を相互に行うことができるようになっている。
【０００４】
まず、小売業者Ｒは、店舗Ｓからの物品（商品）の店舗発注データにもとづき、所定の卸業者Ｂに対して発注データを送信する。この発注データには、少なくとも商品の種類、数および配送先（特定の店舗Ｓの名）などが含まれている。各卸業者Ｂは、受信した発注データにもとづき必要な物品Ｍを準備し、品揃えした物品Ｍをカートンその他の梱包箱に収容して小売業者Ｒの配送センターＤに発送する。また、卸業者Ｂから、カートンなどの識別情報をキーとしてその納品明細データを入荷予定情報ないしは事前出荷情報（ＡＳＮ：ＡｄｖａｎｃｅｄＳｈｉｐ  Ｎｏｔｉｃｅ）として小売業者Ｒに送信することも行われている。卸業者Ｂから小売業者Ｒ（配送センターＤ）に納品される物品Ｍには、出荷ラベル６（ＳＣＭラベル（Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｃａｒｔｏｎ  Ｍａｒｋｉｎｇ  Ｌａｂｅｌ）、あるいは配送先マーキングラベル）を貼り付けてある。出荷ラベル６には、卸業者Ｂ（出荷元）、小売業者Ｒ（出荷先）、店舗Ｓ（配送先）、カートンの識別情報およびカートンなどに梱包されている物品Ｍの内容などがバーコードなどにより表示されている。
なお、小売業者Ｒは、卸業者ＢからのＡＳＮデータを入荷予定データないし納品予定データとしてあらかじめ配送センターＤに送信しておく。
【０００５】
配送センターＤでは、入荷した物品Ｍが受信しているＡＳＮデータ通りか否かの照合（検品）を行うとともに、それぞれの店舗Ｓ別に仕分けして、それぞれの配送先に発送する。
また配送センターＤでは、その内部に設けた倉庫７から必要な物品Ｍ（小売業者Ｒにより開発されたプライベートブランドの商品その他の商品などがある）をピッキングして品揃えするとともに、これを検品し、仕分けし、配送する場合もある。
【０００６】
卸業者Ｂからの物品Ｍには、カートンその他のケースに梱包された単一種類の物品Ｍと、所定の通い箱などに収容された混載状態にある複数種類の物品Ｍと、の二種類がある。
また同様に、配送センターＤの倉庫７からの物品Ｍにも、カートンに梱包された単一種類の物品Ｍと、所定の通い箱などに収容された混載状態にある複数種類の物品Ｍと、の二種類がある。
なお、配送センターＤには、物品Ｍの搬送用のコンベア８および台車９などを設けてある。
【０００７】
こうした構成の物流システム１において、とくに配送センターＤにおける入荷検品作業を行う検品作業者、および倉庫７から所定の物品Ｍをピッキングして準備するピッキング作業者、さらに物品Ｍを複数の配送先に出荷する出荷作業者は、ＡＳＮないし入荷予定データと物品Ｍとの照合、およびピッキングリストと物品Ｍとの照合、さらには物品Ｍと配送先との一致に正確さを期する必要があり、その作業性を補助するために有効なシステムが要請されている。
また、卸業者Ｂから配送センターＤに入荷する各種の物品Ｍ、および倉庫７からピッキングされた各種の物品Ｍにも、誤送あるいは過不足がある場合があり、これを完全に防止することは困難であるため、過不足があったときの対処システムも要請されている。
このような物品Ｍの過不足はもとより何らかの問題が発生した場合に、物品Ｍの処理およびその経路を追跡するためにも、どの作業者が関与したかを明示することも要請されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１２３７６２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８７６０４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、配送センターにおける入出荷検品作業あるいはピッキング作業の補助を適正に行うことができる物流検品システムを提供することを課題とする。
【００１０】
また本発明は、配送センターにおける各種作業の正確さを保証可能とした物流検品システムを提供することを課題とする。
【００１１】
また本発明は、配送センターにおける各種作業を作業者が自分で視覚的に確認しながら処理することができるようにした物流検品システムを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、配送センターにおける入出荷検品やピッキングなどの各種作業の要所において、配送先を目視することができる店舗ラベルなど、作業員に直接必要な各種のラベルを発行すること、すなわち、作業者が視覚的に確認可能な各種の情報をラベルに表示可能としておくことに着目したもので、第一の発明は、物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、上記物品を検品したのち、配送先の店舗名を視覚可能に明示する店舗ラベルを発行可能とするとともに、この店舗ラベルを上記物品に取り付け可能とすることを特徴とする物流検品システムである。
【００１３】
第二の発明は、物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、検品した上記物品について上記発注データに対して過不足があるときに、過剰な物品を視覚的に明示する過剰ラベル、あるいは不足している物品を視覚的に明示する欠品ラベルを発行可能とすることを特徴とする物流検品システムである。
【００１４】
第三の発明は、物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、上記物品について、上記検品を行う作業者あるいは上記物品の種類についてのデータを視覚的に明示するヘッダーラベルを発行可能とすることを特徴とする物流検品システムである。
【００１５】
上記ヘッダーラベルは、上記作業者が異なるたびに、この作業者の名を視覚的に識別可能とする作業者ラベルとすることができる。
【００１６】
上記ヘッダーラベルは、上記物品の種類が変わるたびに、その種類を視覚的に識別可能とする物品識別ラベルとすることができる。
【００１７】
第四の発明は、物品を発注データに突き合わせて検品する物流検品システムであって、上記発注データを管理する管理用コンピューターと、上記物品の物品特定コードを入力して上記物品の検品を行う検品端末と、を設け、上記発注データにもとづいて作成した上記物品のピッキングリストにある上記物品を取り揃えて上記物品の上記物品特定コードを入力するとともに、上記検品端末に検品指示コードを読み込むことにより、この物品特定コードと、上記管理用コンピューターの上記発注データと、の照合を可能とすることを特徴とする物流検品システムである。
【００１８】
上記物品の内容を一覧表にして視覚的に明示する内容明細ラベルを発行可能とすることができる。
【００１９】
上記店舗ラベルは、上記物品の名称を視覚的に明示したケースラベルとしてこれを発行可能とすることができる。
【００２０】
上記各種のラベルは、定置式あるいは移動式の検品端末によりこれを発行することもできるし、管理用コンピューターに接続したプリンターによりこれを発行することもできる。
【００２１】
本発明による物流検品システムにおいては、配送センターにおける検品やピッキングなどの各種作業の要所において表示内容を視認可能な各種のラベルを発行し、作業者が視覚的に確認可能な各種の情報をこのラベルに表示可能としておくようにしたので、発注データに始まる単なる情報のデータ送受信のみによる検品にとどまらず、入出荷検品およびピッキング作業における要所の情報を人間の目で視覚的に直接確認可能であり、作業性の向上および確実性を保証することができる。
【００２２】
とくに第一の発明によれば、配送先を視覚的に明示する店舗ラベルを発行可能としたので、必要時に作業者が自分の目で配送先を確認することができる。
【００２３】
とくに第２の発明によれば、過剰な物品を視覚的に明示する過剰ラベル、あるいは不足している物品を視覚的に明示する欠品ラベルを発行可能としたので、物品の過不足があった場合に、直ちにこの情報をラベル上に表示して確実かつ迅速な処理を実行することができる。
【００２４】
とくに第三の発明によれば、物品について、作業者あるいは物品の種類についてのデータを視覚的に明示するヘッダーラベル（作業者ラベルあるいは物品識別ラベル）を発行可能としたので、作業者あるいは物品の種類が異なるたびに、これを識別することができ、作業の確実性とともに、不明点が発生した場合に作業者が特定可能で追跡調査が容易である。
【００２５】
とくに第四の発明によれば、バーコードなどによる検品指示コードを読み込むことにより、発注データないしは入荷予定データとピッキングデータとの照合を行うようにすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の実施の形態による物流検品システム１０を図１ないし図１８にもとづき説明する。ただし、図１９と同様の部分には同一符号を付し、その詳述はこれを省略する。
図１は、配送センターＤにおける物流検品システム１０の概略説明図であって、物流検品システム１０は、前記配送センター端末４（図１９）としての管理用コンピューター１１と、帳票用プリンター１２およびラベルプリンター１３と、複数個の定置式検品端末１４（検品端末）と、複数個の移動式検品端末１５（ハンディターミナル）（検品端末）と、移動式検品端末１５用のアンテナ１６と、これらを接続する配線１７と、を有する。
配送センターＤ内には、前記倉庫７、物品Ｍを搬送するコンベア８および台車９と、を設けてある。
【００２７】
管理用コンピューター１１は、小売業者Ｒの前記小売業者端末２（図１９）から前記ＡＳＮデータ（入荷予定データ）を受信し、各定置式検品端末１４および移動式検品端末１５に供給可能である。さらに、図１６にもとづき後述するように、検品指示コード６４の入力により、定置式検品端末１４および移動式検品端末１５からの通常数字による商品コード５９（物品特定コード）などの入力データと、ＡＳＮデータと、の照合も行うことができる。
【００２８】
帳票用プリンター１２およびラベルプリンター１３は、管理用コンピューター１１あるいは必要ならば定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５によりこれを制御するもので、必要な帳票および各種ラベルの印刷を行う。
【００２９】
定置式検品端末１４は、上記コンベア８に沿ってこれを配置してあり、バーコードなどを読み取り可能なスキャナー１８と、テンキー１９と、ディスプレイ２０と、印刷部２１と、を有し、物品Ｍの出荷ラベル６あるいは倉庫７からの物品Ｍのラベルの文字あるいはバーコードをスキャナー１８により読み取ってデータ入力可能である。
さらに定置式検品端末１４は、配送センターＤにおける検品やピッキングなどの各種作業の要所において必要なラベル、すなわち、たとえば店舗ラベル３１（図７）、内容明細ラベル４２（図８）、欠品リストラベル４７（欠品ラベル、図９）、過剰リストラベル５０（過剰ラベル、図１０）、作業者ラベル５２（図１１）、ケースラベル５６（図１３）、および物品識別ラベル５７（図１４）などを発行可能である。
【００３０】
移動式検品端末１５は、コンベア８あるいは台車９に載せることが困難な大型の物品Ｍについて各種の作業を行う場合などに作業者が配送センターＤ内でこれを携行して操作可能であり、バーコードなどを読み取り可能なスキャナー２２と、テンキー２３と、ディスプレイ２４と、印刷部２５と、を有し、物品Ｍの出荷ラベル６あるいは倉庫７からの物品Ｍのラベルの文字あるいはバーコードをスキャナー２２により読み取ってデータ入力可能である。
さらに移動式検品端末１５は、定置式検品端末１４と同様に、配送センターＤにおける検品やピッキングなどの各種作業の要所において必要なラベル、すなわち、たとえば店舗ラベル３１（図７）、内容明細ラベル４２（図８）、欠品リストラベル４７（欠品ラベル、図９）、過剰リストラベル５０（過剰ラベル、図１０）、作業者ラベル５２（図１１）、ケースラベル５６（図１３）、および物品識別ラベル５７（図１４）などを発行可能である。
なお、とくに移動式検品端末１５に印刷部２５を設けない構成とした場合には、上記各種ラベル３１、４２、４７、５０、５２、５６、５７などをラベルプリンター１３により発行するように制御することも可能である。
【００３１】
アンテナ１６は、管理用コンピューター１１と各移動式検品端末１５との間のデータ送受信を行うためのものである。
【００３２】
こうした構成の物流検品システム１０による物品Ｍの検品作業およびピッキング作業を説明する。
まず、図２は、小売業者Ｒから卸業者Ｂへの発注データリスト２６の図表であって、少なくとも、商品名、数および配送先（店舗Ｓの名）などが表示されている。
図３は、卸業者Ｂから小売業者ＲへのＡＳＮデータリスト２７の図表であって、ＡＳＮデータは入荷予定あるいは納品予定データであるが、表示される内容自体は事実上、発注データリスト２６と同一である。
【００３３】
作業者は、管理用コンピューター１１から定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５にＡＳＮデータリスト２７のデータを事前に取り込んでおき、これらの内容にもとづき検品あるいはピッキングを行う。また、検品結果のデータを管理用コンピューター１１に返信する。なお、ＡＳＮデータを送信してこない卸業者Ｂについては発注データリスト２６のデータを事前に取り込んでおき、これらの内容にもとづき検品あるいはピッキングを行う。
なお、各種作業を行うにあたり、作業者のデータ入出力の便として、図４ないし図６などによるリストを準備しておくことができる。
すなわち図４は、小売業者Ｒにとっての取引き社（卸業者Ｂ）のバーコードリスト２８の説明図であって、このバーコードリスト２８には、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社．．．などの特定バーコードを印刷あるいはラベル貼付してあって、定置式検品端末１４のスキャナー１８あるいは移動式検品端末１５のスキャナー２２などによって読み取り可能である。
【００３４】
図５は、小売業者Ｒの店舗Ｓのバーコードリスト２９の説明図であって、このバーコードリスト２９には、イ店、ロ店、ハ店．．．などの特定バーコードを印刷あるいはラベル貼付してあって、定置式検品端末１４のスキャナー１８あるいは移動式検品端末１５のスキャナー２２などによって読み取り可能である。
【００３５】
図６は、作業者のバーコードリスト３０の説明図であって、このバーコードリスト３０には、甲者、乙者、丙者．．．などの特定バーコードを印刷あるいはラベル貼付してあって、定置式検品端末１４のスキャナー１８あるいは移動式検品端末１５のスキャナー２２などによって読み取り可能である。
【００３６】
上記バーコードリスト２８、２９、３０の特定のバーコードを読み込むことにより、たとえばバーコードリスト２８のＡ社のバーコードを読み込むことにより、このＡ社からのＡＳＮデータなど必要な情報を定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５などにダウンロード可能である。
【００３７】
物流検品システム１０の対象となる物品Ｍは、卸業者Ｂから配送センターＤに入荷される通過商品、あるいは配送センターＤ内において倉庫７からピッキングされる在庫商品がある。
この通過商品には、前述のように、カートンに梱包された単一種類の物品Ｍと、所定の通い箱などに収容された複数種類の混載状態の物品Ｍと、の二種類がある。
また、配送センターＤの倉庫７からピッキングする物品Ｍにも、カートンに梱包された単一種類の物品Ｍと、所定の通い箱などに収容する複数種類の混載状態の物品Ｍと、の二種類がある。
すなわち、当該物流検品システム１０においては、通過商品の入出荷検品、ならびに倉庫７内でピッキングした物品Ｍのピッキングおよび出荷検品を行うことができる。
【００３８】
まず、通過商品についてこれを検品する場合について述べる。
作業者は、管理用コンピューター１１からＡＳＮデータ（図３）を定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５にダウンロードしておき、それぞれのスキャナー１８あるいはスキャナー２２により物品Ｍの出荷ラベル６をスキャンし、それぞれのデータの照合を行う。
【００３９】
通過商品には、上述のように、カートンに収容されたままの単一種類の物品Ｍと、通い箱などに収容された複数種類の混載状態の物品Ｍとがあるが、いずれの場合にも、配送先を視覚的に明示した店舗ラベル３１を貼り付ける。
図７は、店舗ラベル３１の説明図であって、店舗ラベル３１には、小売業者コード３２および小売業者名３３と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、納品日３６と、荷番３７と、配送センター名３８と、卸業者コード３９と、作業者名４０と、店舗コード表示用バーコード４１と、を表示する。
【００４０】
物品検品システム１０自体は、各種のバーコードなどを読み取ることにより自動的に検品および仕分け作業を実行することが可能ではあるが、現場で実際の作業に関わっているのは人間であり、作業者は、この店舗ラベル３１を見ることにより、小売業者名３３、配送先の店舗名３５および作業者名４０などを視覚的に確認することができるので、自らが確認し納得しながら作業を行うことができるとともに、作業ないしそのライン上で万が一不都合が生じた場合にも対処が容易である。
また、店舗コード表示用バーコード４１をスキャニングすることにより、コンベア８上でのカートンの仕分け作業を自動的に行うことができる。
【００４１】
複数種類の物品Ｍを収容した通い箱の場合には、図８に示す内容明細ラベル４２を発行することができる。
図８は、内容明細ラベル４２の説明図であって、内容明細ラベル４２には、小売業者コード３２および小売業者名３３と、納品日３６と、店舗コード３４および店舗名３５と、荷番３７と、頁数４３と、収容されている物品Ｍの商品コードたとえば通常数字によるＪＡＮコード４４（物品特定コード）と、物品名４５（商品名）と、物品Ｍの検品数４６と、を表示している。
【００４２】
この内容明細ラベル４２は、物品ＭのＪＡＮコード４４、物品名４５および物品Ｍの検品数４６を表示することにより、その内容物を視覚的に明示しているので、配送センターＤにおける検品および出荷時に作業者が目視により確認することが可能であって便利であるとともに、この内容明細ラベル４２を貼り付けた通い箱を各店舗Ｓに配送後に、その通い箱から物品Ｍを取り出して所定の陳列棚にこれを配置する際に、陳列作業員による作業性を向上することができる。
【００４３】
つぎに、定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５におけるデータ照合の結果、万が一、物品Ｍに過不足が出た場合には、その過不足情報を表示するラベルを発行可能とする。
すなわち、図９は、欠品リストラベル４７（欠品ラベル）の説明図であって、欠品リストラベル４７には、欠品リストとして、卸業者コード３９および卸業者名４８と、小売業者コード３２および小売業者名３３と、納品日３６と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、頁数４３と、物品ＭのＪＡＮコード４４および物品名４５と、検品予定数に対する欠品数４９と、を表示する。
【００４４】
この欠品リストラベル４７は、作業者が検品現場において溜めておき、作業終了後、責任者が管理用コンピューター１１においてデータ処理するとともに、店舗Ｓ単位あるいは作業者単位で卸業者Ｂに連絡して対処する。
【００４５】
つぎに、図１０は、過剰リストラベル５０（過剰ラベル）の説明図であって、過剰リストラベル５０には、過剰リストとして、卸業者コード３９および卸業者名４８と、小売業者コード３２および小売業者名３３と、納品日３６と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、頁数４３と、物品ＭのＪＡＮコード４４および物品名４５と、過剰数５１と、を表示する。
【００４６】
この過剰リストラベル５０は、余ってラインから除いておいた過剰物品Ｍにこれを貼り付け、返品する商品として識別可能とする。あるいは、該当する物品Ｍのカートンないし通い箱に貼り付け、作業終了後、責任者が管理用コンピューター１１においてデータ処理するとともに、店舗Ｓ単位あるいは作業者単位で卸業者Ｂに連絡して対処する。
【００４７】
つぎに、上述のような検品を行う作業者を明示する作業者ラベル５２（ヘッダーラベル）を発行することもできる。
この作業者ラベル５２は、とくに移動式検品端末１５に印刷部２５を設けていない場合などにおいて、検品作業者が複数人の場合には、移動式検品端末１５を共用することになるため、作業者ないしラベル発行者を識別するためのヘッダーラベルとしてこれを前記ラベルプリンター１３（図１）により発行することができる。もちろん、必要に応じて移動式検品端末１５の印刷部２５からこの作業者ラベル５２を発行することもできる。
図１１は、作業者ラベル５２の説明図であって、作業者ラベル５２には、作業者コード５３と、作業者名４０と、小売業者コード３２および小売業者名３３と、納品日３６と、卸業者コード３９と、卸業者名４８と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、処理日時５４と、個口数５５と、を表示する。
【００４８】
図１２は、検品終了後に作業者ラベル５２を各店舗Ｓごとに発行した状態の一例を示す説明図であり、ある作業者（たとえば「甲者」）の作業者名４０を印字した作業者ラベル５２と、関連する店舗ラベル３１（図７）と、必要であれば前記内容明細ラベル４２（図８）と、検品の結果物品Ｍに過不足があった場合に発行する欠品リストラベル４７（図９）あるいは過剰リストラベル５０（図１０）と、を一グループとして連続発行し、以下同様に、作業者の変更ごとに、つぎの作業者（「乙者」、「丙者」）についての作業者ラベル５２、店舗ラベル３１、欠品リストラベル４７あるいは過剰リストラベル５０などを発行する。なお、この作業者ラベル５２は、物品Ｍに貼り付けるためのものではないので、所定の処理が終了後も台紙上に残ることになる。
【００４９】
この作業者ラベル５２により、移動式検品端末１５を共用した場合にその作業者ないしラベル発行者を識別することができることはもちろん、所定の検品作業などを行った作業者およびその関連の卸業者Ｂや小売業者Ｒ、店舗Ｓなどを確認することが可能であり、万が一、不明点が発生した場合の追跡調査を行うことができる。
【００５０】
つぎに、配送センターＤの倉庫に保管していてピッキングにより品揃えをして出荷する在庫物品の場合について述べる。
物流検品システム１０において、配送センターＤ内で倉庫７からのピッキング前にカートンやケースなどに収容した単一種類の物品Ｍについては、発注データにもとづきあらかじめケースラベル５６（店舗ラベル）を発行しておいて、ピッキングリストとして兼用することができる。
すなわち図１３は、ケースラベル５６の説明図であって、ケースラベル５６は、小売業者コード３２および小売業者名３３と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、納品日３６と、配送センター名３８と、物品名４５および物品ＭのバーコードによるＪＡＮコード４４と、個口数５５と、店舗コード表示用バーコード４１と、を表示する。
【００５１】
このケースラベル５６を、倉庫７からピッキングして検品が必要な物品Ｍのカートンに逐一貼り付けてゆくことにより、その枚数に過不足がなければ物品Ｍのカートン数は合っており、ケースラベル５６があまれば当該物品Ｍが不足していると判断することができる。
また、ケースラベル５６は、前記店舗ラベル３１（図７）と同様に、これを見ることにより、小売業者名３３および配送先の店舗名３５などを視覚的に確認することができる。
【００５２】
このようなケースラベル５６を発行する場合に、ケースに収容された物品Ｍの種類が変更するごとに、その区切りを明示する物品識別ラベル５７（ヘッダーラベル）を発行することができる。
すなわち、図１４は、物品識別ラベル５７の説明図であって、物品識別ラベル５７には、「事前発行」の表示５８と、小売業者コード３２および小売業者名３３と、納品日３６と、バーコードではなく通常数字による商品コード５９（物品特定コード）と、物品名４５と、処理日時５４と、発行枚数６０と、を表示する。
【００５３】
図１５は、物品識別ラベル５７およびケースラベル５６を連続して発行した状態の一例を示す説明図であって、ある物品Ｍ（たとえば「あ」商品）のヘッダーラベルとして物品識別ラベル５７を発行したのち、これに続いてケースラベル５６を必要枚数印字し、以下同様に、物品の変更ごとに、つぎの物品（「い」商品、「う」商品）についての物品識別ラベル５７およびケースラベル５６を発行する。
【００５４】
物品Ｍの種類が変わるごとに、この物品識別ラベル５７を発行することにより、その区切りを明確にして、ピッキング作業に誤りが発生することを防止することができる。なお、この物品識別ラベル５７は、物品Ｍに貼り付けるためのものではないので、所定の処理が終了後も台紙上に残ることになる。
【００５５】
さらに、物流検品システム１０においては、カートンやケースなどに収容した単一種類の物品Ｍについて上述のケースラベル５６（図１３）を発行せずにピッキングを行う場合、およびとくに複数種類の物品Ｍをピッキングして通い箱などに収容する作業の場合などにおいて、あらかじめ定置式検品端末１４あるいは移動式検品端末１５にＡＳＮデータ（あるいはＡＳＮデータがない場合には発注データ）を取り込まなくても、ピッキングの検品を行うこともできる。
すなわち、図１６は、ピッキングリスト６１の説明図であって、ピッキングリスト６１には、小売業者コード３２および小売業者名３３と、配送先の店舗コード３４および店舗名３５と、納品日３６と、通常数字による商品コード５９と、物品名４５（商品名）およびその個数６２と、倉庫７などにおける物品Ｍのロケーション６３と、さらにバーコードによる検品指示コード６４と、を表示してある。
【００５６】
作業者は、特定の物品名４５について物品Ｍのロケーション６３および通常数字による商品コード５９（物品特定コード）の情報をもとに必要な物品名４５をその個数６２だけピッキングすることになる。なお、倉庫７における物品Ｍのそれぞれの棚には物品ＭのバーコードによるＪＡＮコード４４（物品特定コード）が表示されており、これをスキャニングすることにより物品のピッキングデータを入力することができる。
ピッキングののち、検品指示コード６４を定置式検品端末１４のスキャナー１８あるいは移動式検品端末１５のスキャナー２２によりスキャニングすることによって、管理用コンピューター１１内のＡＳＮデータとピッキングした物品Ｍのデータとの照合を行うことができ、その検品結果を管理用コンピューター１１に戻すことができる。
もちろん、ピッキングを行う前に検品指示コード６４をスキャニングしておくことにより、ピッキング終了後に、上述と同様の照合を行うように制御することもできる。
【００５７】
上述のような検品およびピッキング作業ののち、管理用コンピューター１１は、帳票用プリンター１２により各種の帳票を印刷することができる。
たとえば図１７は、検品結果表６５の説明図であって、検品結果表６５は、各物品Ｍの発注数、納品数および過不足数を表示する。
また図１８は、作業者の作業実績表６６の説明図であって、作業者の作業実績表６６は、それぞれの作業者による作業数、作業開始時間および終了時間、作業時間などを表示する。
【００５８】
以上のように、物流検品システム１０は、各種のラベル、たとえば店舗ラベル３１（図７）、内容明細ラベル４２（図８）、欠品リストラベル４７（図９）、過剰リストラベル５０（図１０）、作業者ラベル５２（図１１）、ケースラベル５６（図１３）あるいは物品識別ラベル５７（図１４）などを発行可能であって、配送センターＤにおける入出荷検品およびピッキング作業の作業性を向上させることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、配送センターにおける各種作業の要所に必要な各種ラベルを随時発行可能とすることにより、物品の検品およびピッキング作業性の向上とともに、その確実性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による物流検品システム１０の概略説明図である。
【図２】同、小売業者Ｒから卸業者Ｂへの発注データリスト２６の図表である。
【図３】同、卸業者Ｂから小売業者ＲへのＡＳＮデータリスト２７の図表である。
【図４】同、小売業者Ｒにとっての取引き社（卸業者Ｂ）のバーコードリスト２８の説明図である。
【図５】同、小売業者Ｒの店舗Ｓのバーコードリスト２９の説明図である。
【図６】同、作業者のバーコードリスト３０の説明図である。
【図７】同、店舗ラベル３１の説明図である。
【図８】同、内容明細ラベル４２の説明図である。
【図９】同、欠品リストラベル４７の説明図である。
【図１０】同、過剰リストラベル５０の説明図である。
【図１１】同、作業者ラベル５２の説明図である。
【図１２】同、検品終了後に作業者ラベル５２を各店舗Ｓごとに発行した状態の一例を示す説明図である。
【図１３】同、ケースラベル５６の説明図である。
【図１４】同、物品識別ラベル５７の説明図である。
【図１５】同、物品識別ラベル５７およびケースラベル５６を連続して発行した状態の一例を示す説明図である。
【図１６】同、ピッキングリスト６１の説明図である。
【図１７】同、検品結果表６５の説明図である。
【図１８】同、作業者の作業実績表６６の説明図である。
【図１９】従来の小売業者およびその店舗ならびに卸業者に関連した物流システム１の概略説明図である。
【符号の説明】
１  物流システム（図１９）
２  小売業者端末
３  店舗端末
４  配送センター端末
５  卸業者端末
６  出荷ラベル（ＳＣＭラベル）
７  倉庫
８  コンベア
９  台車
１０  物流検品システム（実施の形態、図１）
１１  管理用コンピューター
１２  帳票用プリンター
１３  ラベルプリンター
１４  定置式検品端末（検品端末）
１５  移動式検品端末（ハンディターミナル）（検品端末）
１６  アンテナ
１７  配線
１８  スキャナー
１９  テンキー
２０  ディスプレイ
２１  印刷部
２２  スキャナー
２３  テンキー
２４  ディスプレイ
２５  印刷部
２６  発注データリスト（図２）
２７  ＡＳＮデータリスト（図３）
２８  取引き者（卸業者Ｂ）のバーコードリスト（図４）
２９  店舗Ｓのバーコードリスト（図５）
３０  作業者のバーコードリスト（図６）
３１  店舗ラベル（図７）
３２  小売業者コード
３３  小売業者名
３４  配送先の店舗コード
３５  店舗名
３６  納品日
３７  荷番
３８  配送センター名
３９  卸業者コード
４０  作業者名
４１  店舗コード表示用バーコード
４２  内容明細ラベル（図８）
４３  頁数
４４  通常数字あるいはバーコードによる物品ＭのＪＡＮコード（物品特定コード、商品コード）
４５  物品名（商品名）
４６  物品Ｍの検品数
４７  欠品リストラベル（欠品ラベル、図９）
４８  卸業者名
４９  欠品数
５０  過剰リストラベル（過剰ラベル、図１０）
５１  過剰数
５２  作業者ラベル（ヘッダーラベル、図１１、図１２）
５３  作業者コード
５４  処理日時
５５  個口数
５６  ケースラベル（店舗ラベル、図１３）
５７  物品識別ラベル（ヘッダーラベル、図１４）
５８  「事前発行」の表示
５９  通常数字による商品コード（物品特定コード）
６０  発行枚数
６１  検品指示コード６４付きのピッキングリスト（図１６）
６２  個数
６３  物品Ｍのロケーション
６４  検品指示コード
６５  検品結果表（図１７）
６６  作業者の作業実績表（図１８）
Ｒ    小売業者（図１９）
Ｓ    小売業者Ｒの複数の各店舗（図１９）
Ｄ    小売業者Ｒの配送センター（図１９）
Ｂ    複数の各卸業者（図１９）
Ｍ    物品（商品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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