(57)【要約】【課題】短時間に効率良く洗滌することができる超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波振動子と連結され、超音波を先端側に伝達する超音波プローブ９は外套管４内のプローブ用チャンネル管６５内に挿通され、この上部側には生体組織を把持して切開等の処置を行うために開閉されるジョーを駆動するために手元側での操作により進退される操作力伝達部材としての操作ロッド５０がロッド用チャンネル管６６内に挿通され、その基端は手元側操作部に連結されており、操作ロッド５０の断面形状と略相似形のロッド用チャンネル管６６にすると共に、操作ロッド５０の周囲には略一定の間隙が存在するような洗滌路６７を形成して短時間で効率良く洗滌できる構造にした。【選択図】  図６
2004321606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作力伝達部材の外形形状と前記チャンネルの内面形状を略相似形とし、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙が形成されるようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作力伝達部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記操作力伝達部材の外形形状と前記チャンネルの内面形状を略相似形とし、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブの先端部に対向して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して開閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持または剥離するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２９６１３３号公報には、超音波プローブが挿通されるシース内に操作ロッドが挿通されるロッドチャンネルを形成し、ロッドチャンネルに洗滌液を流通可能にして洗滌できるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３３号公報に記載の超音波処置装置では、操作ロッドとロッドチャンネルとの断面形状が異なる形状としているので、特に操作ロッドの周囲でロッドチャンネルとの間の隙間が小さい部分では流体の粘性により広い部分よりも流速が低下し、その部分の洗滌に時間が長くかかる。
【０００８】
（発明の目的）
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、短時間に効率良く洗滌することができる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作力伝達部材の外形形状と前記チャンネルの内面形状を略相似形とし、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙が形成されるようにしたことを特徴とする。
この構成により、操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙が形成され、操作力伝達部材の周囲を流体が略均一な速度で流れることができるようにして、短時間に効率良く洗滌することができるようにしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図１０は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は挿入部外套管の先端側の構造を示す断面図、図６は図５のＡ−Ａの拡大断面図、図７〜図１０は第１〜第４変形例における挿入部外套管の拡大断面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａと、この装置本体１Ａにそれぞれ接続され、超音波による処置を行う超音波処置具２及び超音波出力のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ３とから構成される。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部には手元側での操作を行う操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、外周面には下側に延出され、術者が把持して処置部５を操作する操作ハンドル８が設けられている。
【００１２】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達の機能を持つ振動伝達部材或いは超音波プローブ（以下、単にプローブと略記）９が挿通されている。このプローブ９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に設けられたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１３】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１４】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給して駆動するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを規定するアナログ信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御する例えばＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１５】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子による超音波出力を（操作表示パネル１４の）設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１６】
超音波処置具２は、図３に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１７】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側にプローブユニット３２の基端部が取り付けられる。
【００１８】
また、ハンドピース３４の円筒状カバー３４ａは、その先端部に、ハンドルユニット３１における後述する操作部本体６ａの後端の振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００１９】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端に着脱可能に連結される細長い略棒状のプローブ９が設けられている。
このプローブ９の基端部は、ホーンの端部に設けた図示しないプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２０】
更に、プローブ９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態のプローブ９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置を行う処置部４１ｆが順次形成されている。ここで、プローブ９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば略円形の断面形状に形成されている。
【００２１】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２２】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２３】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２４】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置を支点として操作部本体６ａに取り付けられている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２５】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内に挿通され、操作力を伝達する操作力伝達部材としての操作力伝達ロッド（以下、単に操作ロッドと略記）５０に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述するジョー５１を開閉する操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を先端側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００２６】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４で形成され、、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブが装着されて形成されている。この絶縁チューブは、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００２７】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、その基端部が後述するように操作ロッド５０が連結される。
【００２８】
図４に示すように挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部主要部５２ａの先端部が図示しない絶縁カバーで被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が揺動支点で揺動可能（回動自在）に取り付けられている。
【００２９】
また、挿入部外套管４内には、プローブユニット３２のプローブ９が挿通されている。また、この挿入部外套管４には、プローブ９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間が形成されるように配置されている。
【００３０】
図５は挿入部外套管４の先端側の構造を挿入部外套管４の中心軸を通る縦断面で示したものである。
この図５に示すようにジョー５１は、その基端側の取付け部が挿入部外套管４の先端部の保持部主要部５２ａの先端にＵ字形状に切り欠いたスロットに挿入され、枢支軸６０を介して保持部主要部５２ａに回動可能に取り付けられている。
尚、図５では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
【００３１】
保持部主要部５２ａの十分な強度を確保するため、上記スロットは、保持部主要部５２ａを上下に貫通することなく保持部主要部５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロットが形成された保持部主要部５２ａの部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００３２】
ジョー５１には、その先端側に把持部材５４が図５の紙面内で揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結され、枢支ピン６１ａにより揺動支点６１で把持部材５４を揺動可能に取り付けられている。
この把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３３】
ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが連結されている。具体的には、操作ロッド５０は、ジョー５１の基端側に形成されたスロット６２内にその先端連結部５０ａが挿入され、この先端連結部５０ａに設けた軸孔に枢支ピン６３を貫通させて回動可能に連結されている。
【００３４】
また、このジョー５１は、挿入部外套管４の保持部主要部５２ａに形成された切り欠き部分に嵌入され、プローブ９の両側で、図５の点線で示す位置での枢支軸６０で回動可能に連結される。つまり、ジョー５４は保持部主要部５２ａにより、枢支軸６０で回動可能に保持され、かつこの枢支軸６０より上側に位置する枢支ピン６３で操作ロッド５０と回動可能に連結されている。
従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動し、開閉する。
尚、図５において、符号６４は、挿入部外套管４内に挿通配置され、プローブ９を支持する支持部材である。
【００３５】
また、挿入部外套管４内には、図５のＡ−Ａ拡大断面となる図６に示すように操作ロッド５０とプローブ９とは挿入部外套管４内に、上下に隣接するようにしてそれぞれ案内管内、即ちチャンネル管内に挿通されるようにしている。
つまり、プローブ９は外套管４内で中央より少し下側のプローブ用チャンネル管６５内に挿通され、操作ロッド５０はこの上側の操作ロッド用チャンネル管６６内にそれぞれ挿通されている。
【００３６】
この場合、プローブ９は内径の大きいプローブ用チャンネル管６５内に同軸に配置されて、挿入部外套管４の中心軸Ｏから下側に偏在するように挿通され、このプローブ用チャンネル管６５にその下側の外周面が接し、その上側の外周面が挿入部外套管４の内面に接するようにして中心軸Ｏから上側に偏在するように配置された、内径の小さいロッド用チャンネル管６６内に操作ロッド５０が挿通されている。
【００３７】
この場合、図６から分かるようにロッド用チャンネル管６６のチャンネルの断面形状と、操作ロッド５０の外形の断面形状とは略相似形とされ、操作ロッド５０の外周面のロッド用チャンネル管６６の内周面との間には小さすぎることなく適度の大きさとなる略一定の間隔（の洗滌路６７）が形成されるようにしている。
【００３８】
つまり操作ロッド５０の周囲に適度の大きさとなる略一定の間隔（の洗滌路６７）が形成されるようにしている。
図６の具体例の場合には、操作ロッド５０の断面形状が円であり、従ってロッド用チャンネル管６６のチャンネルの断面形状も円に設定されている。
【００３９】
本実施の形態では、このようにロッド用チャンネル管６６のチャンネルの断面形状と、操作ロッド５０の断面形状とは略相似形とし、操作ロッド５０の周囲に略一定の間隔を形成することにより、ロッド用チャンネル管６６のチャンネル内に洗滌液を流して操作ロッド５０及びチャンネルを洗滌する場合、操作ロッド５０が挿通されている部分全体において、どの断面位置でも洗滌液は操作ロッド５０の周囲の洗滌路６７を略均一に流れ、洗滌ムラ等が殆ど発生することなく、ロッド用チャンネル管６６内に挿通された操作ロッド５０の外周面及びチャンネル内周面とを効率良く洗滌できるようにしている。
【００４０】
このような構成による本実施の形態の動作を説明する。
図４に示すような状態に組み付けた後、患者の腹部等にトラカール等で形成した穿刺孔に挿入し、内視鏡観察下で患部等の生体組織に対して切開等の処置を行う。
【００４１】
例えば、切開しようと生体組織を処置部４１ｆとジョー５１の把持部材５４で把持するために、ハンドル４２、４３を開いた（離間させた）状態に設定し、ジョー５１を開いた状態にしてからハンドル４２，４３を閉じるように操作してジョー５１を閉じる。
【００４２】
つまり、ジョー５１の閉動作により、処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けるようにして、処置部４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に応じて揺動し、全面に亘って生体組織に当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの間に発生する摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４３】
処置が終了して、洗滌を行う場合には、図３に示すように分解して各ユニットを洗滌する。この場合、一般にハンドルユニット３１における操作ロッド５０とこれが挿通されたチャンネル内壁面の洗滌に時間がかかる。上述したように従来例では、操作ロッドとチャンネルとの断面形状が異なり、チャンネル内に手元側から洗滌液を圧力をかけて流した場合、特に操作ロッドの周囲でチャンネルとの隙間が小さい部分の洗滌に時間がかかる。
【００４４】
これに対して、本実施の形態では図６に示したように操作ロッド５０とロッド用チャンネル管６６のチャンネルとの断面形状を略相似形とし、かつ操作ロッド５０の周囲に小さ過ぎることなく適度の大きさとなる、略一定の間隙を形成して洗滌路６７として効果的な形状としている。
【００４５】
従って、本実施の形態によれば、チャンネル内に手元側から圧力をかけて洗滌路６７に洗滌液を流すことにより、小さい空隙部分で洗滌に時間がかかることなく（換言すると小さい空隙部分で流速が低下することなく）、操作ロッド５０とその周囲のチャンネル内壁との殆ど全ての部分を略均等に洗滌することができる。
【００４６】
つまり、本実施の形態によれば、チャンネル内の操作ロッド５０の周囲には略一定の間隙が形成される洗滌路６７を形成しているので、どの部分にも略均等に洗滌液が流れ、従ってどの部分に対しても略均等に効率良く、（小さな空隙部分の洗滌のために他の部分では）無駄となるような洗滌液を流すことなく、必要最小限となるような短時間に洗滌ができ、この超音波処置具２の使用効率を向上することもできる。また洗滌液のロスも少なくできる。
【００４７】
図７は本実施の形態の第１変形例における挿入部外套管４の断面形状を示す。なお、以下の変形例ではチャンネル内の洗滌を効率良く洗滌できる構造にしたものを示すものであるので、プローブ９を外した状態の断面構造で示している。
【００４８】
図７に示す第１変形例では、図６に示した円管形状の操作ロッド用チャンネル管６６を楕円管形状の操作ロッド用チャンネル管６６Ｂにすると共に、円柱形状の操作ロッド５０を楕円柱形状の操作ロッド５０Ｂにしている。そして、図６の場合と同様に、操作ロッド５０Ｂの周囲には略一定の空隙を形成して洗滌路６７Ｂとして利用できるようにしている。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
本変形例の作用効果は図６の場合とほぼ同様となるが、挿入部外套管４内のプローブ用チャンネル管６５が形成された部分以外の部分を図６の場合よりも操作ロッド５０Ｂの利用するスペースを大きくしているので、ジョー５１側の開閉機能等をより向上できる。例えば、操作ロッド５０Ｂの断面形状をより大きくできるので、ジョー５１側を開閉する力をより大きくすることもでき、かつその耐久性も向上することができる。
また、洗滌する場合にも、より多くの洗滌液を流すことができ、図６の場合とほぼ同様に効率良く、短時間で洗滌ができる。
【００５０】
図８及び図９は第２及び第３変形例における挿入部外套管４の断面形状を示す。図６及び図７では、ロッド用チャンネル管６６，６６Ｂを設けていたが、本変形例では挿入部外套管４内におけるプローブ用チャンネル管６５の外周側の部分に充填材６８Ｃ、６８Ｄを充填することにより、ロッド用チャンネルとなり、洗滌に利用できる洗滌路６７Ｃ及び６７Ｄを形成している。
【００５１】
図８の場合には、充填材６８Ｃにより断面が略円弧状のロッド用チャンネルを形成して円弧状にされた操作ロッド（操作プレート）５０Ｃを挿通し、その周囲に略均一な間隙を形成して洗滌路６７Ｃに利用できるようにしている。
【００５２】
また、図９の場合には、プローブ用チャンネル管６５の挿通位置を挿入部外套管４の中心位置と同じ、つまり同軸状に配置し、その周囲に充填される（長手方向に切り欠いた管状部材としての）充填物６８Ｄにより断面が略円弧状のロッド用チャンネルを形成して円弧状にされた操作ロッド（操作プレート）５０Ｄを挿通し、その周囲に略均一な間隙を形成して洗滌路６７Ｄに利用できるようにしている。
第２及び第３変形例の作用効果は第１変形例とほぼ同様のものとなる。
【００５３】
図１０は第４変形例における挿入部外套管４の断面形状を示す。本変形例では、挿入部外套管４の中心位置と同じ、つまり同軸状に円管形状の操作ロッド、つまり操作パイプ５０Ｅを配置し、その内側をプローブ９が挿通されるプローブ用チャンネルと利用できるようにしている。
【００５４】
この場合、操作パイプ５０Ｅは、プローブ９に対して進退移動可能に設定されるため、例えば操作パイプ５０Ｅの内周面全体にＰＴＦＥ等の低摩擦係数を有する部材で形成された弾性支持チューブ６９を設けている。
なお、内周面全体に設けないで、プローブ９の振動の節となる位置において、操作パイプ５０Ｅの内周面にはＰＴＦＥ等の低摩擦係数を有する部材で形成された弾性支持リング６９を設けても良い。
また、操作パイプ５０Ｅの外周面と挿入部外套管４の内周面との間に一定の間隙を形成して洗滌路６７Ｅとして洗滌に利用できるようにしている。
【００５５】
この場合には、開閉されるジョー５１との連結機構としては、操作パイプ５０Ｅの先端側は例えば上部の部分のみを前方側に突出する形状にして、その先端付近に図５の枢支ピン６３に相当するピンを形成し、図５のジョー５１の基端側のスロット６２に上部側から形成した係合溝に、このピンを上側から係入可能な構造にして、枢支ピン６３で枢支した場合と同様に操作パイプ５０Ｅを進退させることにより、ジョー５１を開閉させることができるようにしている。
【００５６】
本変形例によれば、図６〜図９の場合に比較して、挿入部外套管４内の中空部をプローブ９の挿通に利用できると共に、回動自在に支持されるジョー５１側に操作力を伝達する操作パイプ５０Ｅとしても利用する構造にしているので、プローブ用チャンネル管６５を不用にでき、挿入部外套管４を細くすることができる。或いは図１０のように挿入部外套管４の外径を同じにした場合にはプローブ９としてより外径の大きなものを利用できることや、強度をより大きくできる等のメリットがある。
【００５７】
また、この場合には、操作パイプ５０Ｅの内周側はブラシ等で簡単に洗滌でき、かつ外周側に洗滌液を流すことにより図６〜図９の場合とほぼ同様に効率良く洗滌することができる。或いは洗滌路５０Ｅの空隙をより大きくでき、より短時間に洗滌できるようにすることもできる。
なお、この操作パイプ５０Ｅをその基端側で外套管４側から着脱可能な構造にしても良い。このようにすると、さらに洗滌が容易となる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に図１１ないし図１３を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は第１の実施の形態と同様に洗滌性能を向上できる超音波処置装置を提供することを目的とする。より具体的には、寸法的な制約により第１の実施の形態のように操作ロッドとそれが挿通されるチャンネルとの間に十分な間隔を確保できない場合でも、洗滌時にはより洗滌し易い構造にできる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００５９】
本実施の形態では、以下に説明するように、特に洗滌時における洗滌機能を向上できるようにしたものである。
図１１（Ａ）は挿入部外套管内にプローブを挿通した状態での断面形状を示し、図１１（Ｂ）はプローブを外して洗滌する洗滌時における断面形状を示す。
【００６０】
本実施の形態では、第１の実施の形態において、挿入部外套管４に挿通されるプローブ９には図１１の断面形状で示すように、その外周面における振動の節部分には円環状の弾性支持部材７１を設けている。
【００６１】
また、本実施の形態では、プローブ用チャンネル管７２は弾性力に富む樹脂チューブや薄肉の金属管等、変形可能な材質で形成され、さらにこのプローブ用チャンネル管７２の外周面に伸び変形が少なく、弾性に富む薄肉金属管、アラミド繊維ブレード（網組線）、鋼線ブレード（同前）等でチューブ状に形成した膨張抑制管７３で覆う構造にしている。
【００６２】
また、この挿入部外套管４内には、膨張抑制管７３を外周面に設けたプローブ用チャンネル管７２の上部に隣接して、弾力性に富む材質で形成したロッド用チャンネル管７４を挿通している。
この場合、ロッド用チャンネル管７４の外径は、膨張抑制管７３の外周面と挿入部外套管４の内周面とにおける最大の間隙を直径とする値よりも大きい値に設定している。
【００６３】
従って、プローブ用チャンネル管７２にプローブ９を挿通した場合には、図１１（Ａ）に示すように円形断面のプローブ９及びその外周面に設けた弾性支持部材７１により半径方向外側に押圧されてプローブ用チャンネル管７２及び膨張抑制管７３は断面が円形状となる。
【００６４】
一方、ロッド用チャンネル管７４は膨張抑制管７３により上部側に押圧されて断面が長円形に変形する。そして、操作ロッド５０はその下部側が変形したロッド用チャンネル管７４の内周面と軽く接するか小さな空隙が形成される状態となる。この状態においては、操作部６側のハンドル操作により、操作ロッド５０は進退して、操作ロッド５０の先端に連結したジョーを回動して、切開等の処置を行うことができる。
【００６５】
切開等の処置に使用し、超音波処置具を洗滌する場合には、ハンドルユニット３１からプローブユニット３２を取り外す。そして、ロッド用チャンネル管７４内に加圧された洗滌液７５を手元側から先端側へと流す。
この状態、つまり洗滌時における図１１（Ａ）に相当する部分での断面形状は図１１（Ｂ）のようになる。
【００６６】
つまり、加圧された洗滌液７５によりロッド用チャンネル管７４は断面が略円形になろうとして、その下部に接するプローブ用チャンネル管７２を押圧して変形させ、図１１（Ｂ）のように特にその上部側を押圧して下方側に変形させる。
この場合には、ロッド用チャンネル管７４は図６に類似した断面形状となり、操作ロッド５０の周囲に洗滌に適した略一定の間隙（を有する洗滌路）が形成され、従って図６の場合に説明したのと同様に効率良く洗滌液７５で洗滌できるようになる。
【００６７】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は第１変形例における挿入部外套管４内にプローブ９を挿通した状態での断面形状と、プローブ９を外して洗滌する洗滌時における断面形状とをそれぞれを示す。
【００６８】
図１１の場合には、挿入部外套管４内にプローブ用チャンネル管７２と共に、ロッド用チャンネル管７４とをそれぞれ設けた構造の場合であったが、本変形例では専用のロッド用チャンネル管７４を設けないで、挿入部外套管４の内周面とプローブ用チャンネル管７２の外周面との間でロッド用チャンネルを形成している。
【００６９】
本変形例における構成は、図１１（Ａ）において、ロッド用チャンネル管７４を省いた構成にしている。さらに僅かな差異として、プローブ９を挿通した場合に膨張抑制管７３の外周面が操作ロッド５０に軽く接触するか小さな空隙ができるように設定されている。
そして、この場合には、図１１（Ａ）の場合と同様に切開等の処置を行うことができる。
【００７０】
使用後に洗滌する場合には、（本変形例ではロッド用チャンネル管７４を設けてない構造にしているので）操作ロッド５０が配置されている（挿入部外套管４内で）プローブ用チャンネル管７２の外周となる断面が略三日月形状の空隙部分に加圧された洗滌液７５を流す。
【００７１】
この場合には、加圧された洗滌液７５によりプローブ用チャンネル管７２は押圧されて（かつその下側部分が外套管４の内周面に接触する状態となるため）図１２（Ｂ）に示すように略長円形に近い形状に変化する。
【００７２】
つまり、操作ロッド５０側に対向する主に上部側が押圧されて変形し、操作ロッド５０の周囲に一定間隔以上の空隙部が形成され、使用時の状態での構造に比べると小さな空隙部分ができるのを解消しているので、洗滌液７５を流した場合、小さな空隙部分で流速が低下してしまうようなことを解消でき、洗滌機能を向上できる。
【００７３】
図１３（Ａ）及び図３（Ｂ）は第２変形例における挿入部外套管４内にプローブ９を挿通した状態での断面形状と、プローブ９を外して洗滌する洗滌時における断面形状とをそれぞれを示す。この第２変形例は第１変形例を改良したものに相当する。
第１変形例では、洗滌時において、操作ロッド５０の周囲は一定間隔以上の空隙に設定できるようにしているが、挿入部外套管４とプローブ用チャンネル管７２との間には小さな空隙部分ができ、その部分では洗滌機能の向上が十分でない可能性がある。
【００７４】
このため、本変形例では、図１３（Ａ）に示すように挿入部外套管４内におけるプローブ用チャンネル管７２の例えば下部側及び下部寄りの側面部分の外周に充填材ないしは規制部材７６を充填して下部側及び下部寄りの側面部分の外周面を外套管４の内周面に固定するようにしている。
この場合におけるプローブ９を挿通して切開等の処置を行う機能は図１２（Ａ）の場合と同様になる。
【００７５】
一方、洗滌時における操作ロッド５０の周囲のチャンネルに加圧された洗滌液７５を流すと、この場合にはプローブ用チャンネル管７２の例えば下部側及び下部寄りの側面部分の外周面は充填材ないしは規制部材７６が充填されて固定されているので、その部分でのプローブ用チャンネル管７２の変形は規制され、操作ロッド５０の下側となるプローブ用チャンネル管７２の上部側を下方に大きく変形できる。
【００７６】
また、この場合には充填材ないしは規制部材７６の充填により、小さな空隙ができないようにしてあるので、洗滌液７５の流速が低下する部分を少なくでき、十分な洗滌効率を確保できる。
【００７７】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態を図１４ないし図１５を参照して説明する。本実施の形態は低コストで、シンプルな構造のマルチルーメン（マルチチャンネル）チューブを作り、超音波処置具におけるシース挿入部として使用できるものを提供することを目的とする。
図１４は本実施の形態における挿入部外套管４及びこの挿入部外套管４の内側に配置され、マルチルーメンチューブを形成するチャンネル管ユニット８１を示す。
【００７８】
この場合のチャンネル管ユニット８１はプローブ用チャンネルを形成する円筒状の金属管８２と、この金属管８２の外周に例えば押し出し成型により取り付けられ、操作ロッド５０を挿通するチャンネル（あるいはルーメン）となる溝８３ａを形成した樹脂製の部材８３とからなる。
【００７９】
そして、このチャンネル管ユニット８１を外套管４内に挿通してその後端側を操作部６に固定する。チャンネル管ユニット８１における樹脂製の部材８３が設けられた部分での横断面は図１５（Ａ）のようになる。
また、外套管４内に挿通して組み立てた後での横断面は図１５（Ｂ）のようになり、金属管８２により、プローブ挿通用のルーメンとその上部側に操作ロッド５０を挿通する操作ロッド用のルーメンとが簡単に、かつ低コストで形成できる。
【００８０】
図１５（Ｂ）に示すように操作ロッド５０の長方形の断面形状に合わせて操作ロッド用ルーメンの断面形状は相似形にし、かつ操作ロッド５０の周囲に略一定の間隙を形成して、洗滌を効率良く行うことができるようにしている。
なお、図１５（Ａ）に示す形状の溝８３ａに限らず、図１５（Ｃ）に示すように２点鎖線で示す断面が円形の操作ロッド５０の場合には、断面が円形に近い溝８３ｂにしても良い。
【００８１】
また、図１５（Ｄ）に示すように図１５（Ａ）において、樹脂製の部材８３の上部側及び下部側部分における薄肉となる部分を切り欠くように、樹脂製の部材８３′を形成すると、成型がより簡単となる。
図１５（Ｄ）の場合にはより深い溝８３ｃを形成できるので、より厚みのある操作ロッド５０を挿通することもできる。なお、図１５（Ｄ）では溝８３Ｃの断面形状と略相似形の断面形状の操作ロッド５０にして、その周囲に洗滌に適した空間を形成している。
【００８２】
本実施の形態は以下の効果を有する。
比較的容易に強度剛性の高いマルチルーメンチューブを低コストで作れる。
断面形状が点対称でない場合、樹脂だけの押し出し成型は潰れ・曲がりが発生し易いが、内径側に金属管をインサートすることによってこれを解消できる。
樹脂部分の内径が曲げによって変形することを内側の金属管で防止するので、単にマルチルーメンチューブを管内に挿入したものに比べて実際に曲げの力がかかった際の剛性の低下を解消ないしは軽減できる（樹脂部分が外側管内壁から剥離しなくなる）。
【００８３】
また、樹脂部分によって、内側の管が外側の管内で移動する（遊ぶ、暴れる）ことを阻止できるので、実際に曲げの力がかかった際の剛性の低下が無くなる。
ルーメンの形状に円以外のものがあった場合、異形断面の金属管を作るのに比べて遙かに容易である。
【００８４】
金属管の組み合わせでは、外側管内で内側の管が捻れて配置されることが容易に起こり、しかも外観からは発見し難い。この捻れ現象が組み込み前に容易に発見でき、組み込み後の捻れ発生の危惧は皆無である。
その他、第１の実施の形態のように洗滌性を確保できる。
【００８５】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態を図１６及び図１７を参照して説明する。本実施の形態は挿入部となるシース内に異型ルーメンを容易に形成することができると共に、シース内面の洗浄性を向上できる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００８６】
図１６（Ａ）に示すように断面が円形で外套管４とするための金属管９１と、この金属管９１の内径より小さく、断面が円形でプローブ用チャンネル管を形成するための例えばＰＴＦＥ製の軟性チューブ９２とを用意する。
【００８７】
そして、図１６（Ｂ）に示すように金属管９１の内側にＰＴＦＥ等の軟性チューブ９２を挿通する。その後、図１６（Ｃ）に示すように、例えば断面が略長方形に近い形状の芯金９３を金属管９１の内周面とその内側に配置された軟性チューブ９２の外周面との間の隙間に差込み、軟性チューブ９２を変形させる。そして、軟性チューブ９２の軟化点以上の温度に加熱し、その後冷却して図１６（Ｃ）の形状に軟性チューブ９２の形状を固定する。
【００８８】
その後、芯金９３を外すことにより、その部分で断面が略長方形の形状のロッド用チャンネル９４を形成できる。またその下側にプローブ用チャンネル９５を形成できる。従って、図１６（Ｄ）に示すようにロッド用チャンネル９４には断面が略長方形の略操作ロッド５０を挿通することができる。この場合、操作ロッド５０の周囲には洗滌に適した空隙が形成され、第１の実施の形態で説明したように洗滌性を確保できる。
【００８９】
また、プローブ９を使用する場合には、図１６（Ｅ）に示すようにプローブ用チャンネル９５内にプローブ９を挿通して使用することができる。なお、図１６（Ｅ）では、プローブ９の外周面にはその振動の節となる位置に、円環状の防振ラバー９６を取り付けている。
【００９０】
このように本実施の形態によれば、シースとしての外套管４としての金属管９１内に異型形状のプローブ用チャンネル９５を形成できると共に、異型断面形状の金属管を作ることなく、チューブを変形させて異型断面形状の共に、異型のルーメンとなるロッド用チャンネル９４も容易に形成できる。
また、ロッド用チャンネル９４には、この断面形状と相似形の操作ロッド５０を挿通するようにして、その周囲に略一定の間隙を形成しているので、洗滌もし易い。
【００９１】
次に変形例の製造方法を説明する。図１６の製造方法においては、外套管４を形成するための金属管９１の内側に配置した１つのチューブ９２によりロッド用チャンネル９４とプローブ用チャンネル９５とを形成したが、本変形例では２つのチューブ９２ａ及び９２ｂを用いてロッド用チャンネル９４とプローブ用チャンネル９５とを形成するようにしたものである。
【００９２】
図１７（Ａ）に示すように外套管４を形成するための金属管９１と、ロッド用チャンネル９４を形成するための例えばＰＴＦＥ製等の弾力性に富む軟性チューブ９２ａと、プローブ用チャンネル９５を形成するための例えばＰＴＦＥ製等の弾力性に富む軟性チューブ９２ｂとを用意し、チューブ９２ａ及び９２ｂとは図１７（Ｂ）に示すように上下に重ねる等して長円形に変形して金属管９１内に挿入する。
【００９３】
図１７（Ｂ）のように重ねて挿通する際に同時に変形させるのでなく、例えばチューブ９２ａを金属管９１内に挿入し、さらにチューブ９２ｂをその下側に挿入してその際に２つのチューブ９２ａ、９２ｂを変形させるようにしても良い。
図１７の例では図１７（Ｂ）のように変形させたものをさらに変形させて金属管９１に挿入することにより、図１７（Ｃ）に示すように金属管９１内にチューブ９２ａによりロッド用チャンネル９４が形成され、その下側にチューブ９２ｂによりプローブ用チャンネル９５が形成される。
【００９４】
そして、ロッド用チャンネル９４内にはこのロッド用チャンネル９４の断面形状と相似形でその周囲に一定の間隙が形成される断面が長円形の操作ロッド５０を挿通することにより、異型ルーメンを有するシースを簡単に製造することができる。
【００９５】
また、プローブ用チャンネル９５に、プローブ９を挿通することにより、図１７（Ｅ）に示すように、チューブ９２ｂの上部側を変形させ、さらにチューブ９２ａも変形させてプローブ９を挿通することができる。
【００９６】
本変形例によれば、異型断面形状の金属管を作らなくても異型形状のプローブ用チャンネルを形成できるし、軟性チューブが弾力性に富むので組立が容易である。  また、チャンネル内面の洗滌がＰＴＦＥ製にするとその撥水性により容易である。
【００９７】
また、薄肉のＰＴＦＥチューブは断面が真円にならず折り畳んだ形状となるので却って好都合である。
【００９８】
さらに、使用時の形状に固定してない場合は、プローブ９を抜いた洗滌時には、ロッド用チャンネル９４の内腔が広がって洗浄液が流れ易くなり、洗滌に好都合となる。
【００９９】
（第５の実施の形態）
次に本発明の第５の実施の形態を図１８を参照して説明する。本実施の形態はシンプルな構造でロッド用チャンネル等を形成できるようにした超音波処置装置を提供することを目的とする。
図１８（Ａ）及び（Ｂ）は本実施の形態における外套管における振動の節の位置と腹の位置での断面構造を示す。
【０１００】
つまり、図１８（Ａ）に示すようにプローブ９の外周面にはその節部にリング状の弾性部材１０１を取り付けて浮動支持部材としている。
【０１０１】
その他は図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示すように金属管で形成された外套管４の内に、その一部（上部側の一部）を周方向にかつ長手方向に切り欠いた金属管１０２をその外周面が外套管４の内周面に密着するように配置し、さらにこの金属管１０２の内側に金属管１０３が密着するように配置し、この金属管１０３及び外套管４の間の金属管１０２の切り欠き部分でロッド用チャンネル１０４を形成し、このロッド用チャンネル１０４内に操作ロッド５０を挿通する構造にする。
【０１０２】
このような構造にすることにより、シンプルな構造でロッド用チャンネル１０３を容易に形成できる。また、この場合、切り欠き部分でロッド用チャンネル１０４を形成する金属管１０２の厚みを大きくすると、例えば断面が円弧状の操作ロッド５０の断面形状と略相似形でその周囲には、第１の実施の形態で説明したように洗滌液で洗滌し易い洗滌路を形成でき、洗滌性も確保できる。
【０１０３】
図１９は図１８の変形例を示す。図１９（Ａ）は本変形例における外套管の節部付近での縦断面を、図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）のＢ−Ｂ断面、つまり振動の節部での横断面を、図１９（Ｃ）は腹部での横断面をそれぞれ示す。
本変形例は、基本的には図１８のプローブ９の振動の節部に弾性部材１０１を取り付ける代わりに、図１９（Ａ）に示すようにプローブ９における振動の節部を太くしたフランジ部１０１ａを設けた構造にしたものである。
【０１０４】
また、本変形例では図１８の金属管１０３の代わりに例えばＰＴＦＥ製の軟性チューブ１０５を配置している。
その他の構造は図１８と同様である。また、その作用効果もほぼ同様のものとなる。なお、切り欠き部分でロッド用チャンネルを形成する金属管１０２も、金属製のものに限定されるものでなく、樹脂製その他のものを用いても良い。
【０１０５】
（第６の実施の形態）
次に本発明の第６の実施の形態を図２０を参照して説明する。本実施の形態はシンプルな構造でジョーを開閉できる超音波処置装置を提供することを目的とする。図２０（Ａ）は超音波処置具の先端側の構造を示し、図２０（Ｂ）は図２０（Ａ）のＣ−Ｃ断面を示す。
図２０に示すように外套管４の外側に２本のロッド用チャンネル管１１１を設け、各ロッド用チャンネル１１１内に先端のジョー５１に設けた孔部に係挿するようにＵ字状に折り曲げられた操作ワイヤ１１２を挿通するようにしている。
【０１０６】
また、底面側に把持部材５４を設けたジョー５１は外套管４の先端の両側に設けた枢支用孔に、ジョー５１に一体的に設けたピン状突部１１３が係入され、このピン状凸部１１３を支点として回動自在に支持されている。なお、把持部材５４におけるプローブ９の先端の処置部４１ｆに対向する下面には歯部５５が形成されている。なお、ジョー５１と操作ワイヤ１１２との構成は孔と軸でなく溝と棒でも良い。
【０１０７】
このように本実施の形態は簡単な構成でジョー５１を開閉させて切開等の処置を行える操作部材を形成できる。また、ロッド用チャンネル管１１１の内径を大きくすれば洗滌性も確保できる。
【０１０８】
図２１は変形例の構造を示す。図２１（Ａ）はシース挿入部の先端側を示し、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）のＤ−Ｄ′断面を左側半分で、及びＥ−Ｅ′断面を右半分で示す。
本変形例では、外套管４を上部側が開口するＣ字型断面形にし、この開口する部分に外套管４と、例えば同じ外径で円弧状にした部材を操作ロッド１１４として使用するようにしたものである。
【０１０９】
本変形例によれば、簡単な構成で、ジョー５１を開閉できる構造を実現でき、低コスト化等ができる。また、この場合には管状の部材を用いて、そのを長手方向に切り欠く等して断面が略Ｃ字形状の外套管４の機能或いはプローブ用チャンネルの機能を持つものと、操作ロッド１１４とを製造でき、低コスト化できる。
また、この場合には、操作ロッド１１４はチャンネル内に挿通されていない構造となるので、洗滌が容易にできる。
【０１１０】
ところで、洗滌の作業を簡単化することを目的とし、図２２に示すような構造にしてプローブを外すことなく、操作ロッドのチャンネル及びプローブのチャンネルを洗滌できるようにしても良い。
図２２（Ａ）に示すように操作部本体６ａに設けた洗滌ポート１２１から洗滌流体を流すことにより、この洗滌流体が操作ロッド５０が挿通されているロッド用チャンネル１２２とプローブ９が挿通されているプローブ用チャンネル１２３とを途中では交互に行き来しながらその基端側から先端へ流れるようにロッド用チャンネル１２２とプローブ用チャンネル１２３とを隔離している隔壁１２４に連通孔１２５を設けるようにしている。
【０１１１】
図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）の一部を拡大して示している。
プローブ用チャンネル１２３内にはプローブ９が挿通され、このプローブ９は振動の節の位置でシール手段となる弾性支持部材１２６でプローブ用チャンネル１２３の内壁に接触するように支持され、また、ロッド用チャンネル１２２内に挿通される操作ロッド５０も所定間隔でシール手段となる弾性支持部材１２７によりロッド用チャンネル１２２に接触するようにされている。
【０１１２】
ロッド用チャンネル１２２及びプローブ用チャンネル１２３はそれぞれチャンネル管で形成され、両チャンネルを隔離する隔壁１２４部分にはメッシュ状などで連通孔１２５が形成されている。
【０１１３】
従って、図２２に示すように洗滌ポート１２１から流体流体を流すと、その流体は図２２（Ｂ）の矢印で示すように２つのチャンネル１２２、１２３をそれぞれ途中でシールする弾性支持部材１２７、１２６部分で他方のチャンネル側に移るようにして交互にチャンネルを行き来して両チャンネル１２２、１２３を同時に洗滌することができるようにしている。
【０１１４】
なお、図２２（Ａ）に示すように、操作ロッド５０の後端はハンドル操作により前後に移動されるスライダ１２８に連結されており、ハンドル操作により操作ロッド５０が進退移動してその先端が連結されたジョー５１を開閉することができるようにしている。
【０１１５】
なお、スライダ１２８とその外周側の外套管固定部材１２９との間にはシール手段となるＯリング１３０が介挿され、スライダ１２８の操作により気腹ガスの漏れを防止するようにしている。
このような構造にすることにより、プローブ９を抜くことなく両チャンネル１２２、１２３を同時に洗滌することができる。なお、基端側から洗滌する例で示したが先端側から洗滌流体を流すようにしても良い。
【０１１６】
このように体腔内から器材内部を通っての気腹ガスの漏れを防止しつつ、ハンドル操作を阻害する摺動抵抗を軽減するために図２３に示すような構造にしても良い。
図２２ではスライダ１２８側には、（スライダ１２８の移動方向に）略Ｏリング１３０の直径より潰し代程度、小さくした深さの周溝を設けていたが、図２３に示すようなサイズの長溝１３１を設けるようにしても良い。
【０１１７】
断面形状が円形のリング状シール手段としての所謂Ｏリング１３０をシール手段を取り付け収容する長溝１３１を、一方の部材、例えばスライダ１２８側に設ける。この場合、長溝部分の摺動方向の摺動長を２Ｌとした場合、摺動長２Ｌの１／２にＯリング１３０の線径を加えた最低必要長に若干の余裕を付加した大きさとし、長溝部分の径方向の深さを、Ｏリング１３０の潰し代が１０％程度となる大きさとする。
【０１１８】
そして、摺動部分の進退動作に伴ってＯリング１３０が、接触するシール面上に僅かに潰れつつ転がるよう形成したシール構造にする。
なお、図２３ではスライダ１２８側を基準して上側の部材を移動した状態で示し、図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は上側を下側に対して摺動長２Ｌだけ前後に移動した状態を示している。
【０１１９】
つまり、図２３（Ａ）の状態で、下側の部材に対して上側の部材を後方側に移動した場合、実線で示すＯリング１３０が長溝１３１内を回転して２点鎖線で示す位置に移動するようにしている。なお、摺動長２Ｌの移動に対してＯリング１３０は回転して移動するので移動量Ｌとなる。
【０１２０】
また、図２３（Ｂ）に示す状態から下側の部材に対して上側の部材を前方側に移動した場合、実線で示すＯリング１３０が長溝１３１内を回転して２点鎖線で示す位置に移動するようにしている。
【０１２１】
このような構造にすることにより、ハンドル操作によって進退動作をする部材の気密保持部分が、小さい抵抗で動作可能であるため、操作に必要な術者の力が軽減されて疲労が低減される。
さらに、操作感が改善され微妙な処置が可能となり、高度な処置が可能となる。
【０１２２】
図２４は図２３の変形例を示す。図２３では一方の部材にＯリング１３０を収納する収納部としての長溝を設けたが、図２４では両方の部材でＯリング１３０を収納する収納部１３２を両部材の段差により形成したものである。
【０１２３】
図２４（Ａ）に示すように摺動長を２Ｌとした場合、上側の部材１２９の壁部側にＯリング１３０を収納し、上部側を下側の部材に対して後方側に移動するとＯリング１３０は矢印のように回転し、２点鎖線で示す位置に達する。この状態を図２４（Ｂ）に実線で示す。逆に図２４（Ｂ）の状態から上側の部材１２９を前方側に移動すると、Ｏリング１３０は矢印の方向に回転する。そして、図２４（Ａ）の状態になる。
図２４の構造の場合の効果は図２３の場合とほぼ同様である。
【０１２４】
（第７の実施の形態）
次に本発明の第７の実施の形態を図２５を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態等と同様に操作ロッド周囲の洗滌性を向上できる構造にすることを目的とする。
【０１２５】
図２５（Ａ）に示すように断面が縦長となる略長円形の外套管１４１内における下方部分に内シースとなる断面が円形のプローブ用チャンネル管１４２が外套管１４１内面にその外周面の半分程度が接するように配置されて接着され、その内側にプローブ９が挿通される。
この場合、プローブ９は振動の節部分における外周面に取り付けた円環状の弾性支持体１４３で支持される。
【０１２６】
また、外套管１４１内におけるプローブ用チャンネル管１４２の上部側の断面が略円弧状の空間はロッド用チャンネル１４４とされ、このロッド用チャンネル１４４内には略円弧状ないしはプレート状の操作ロッド１４５が挿通されるようにして、その周囲には略一定の間隙が形成され、第１の実施の形態と同様に洗滌性を確保している。
【０１２７】
図２５（Ｂ）は変形例の構造を示す。この変形例では図２５（Ａ）の外套管１４１を断面が円形の一部を形成するような対称な形状の外套管１４６にし、さらにプローブ用チャンネル管１４２を設けないで、上部側に断面が略長円形のロッド用チャンネル管１４７を設け、このロッド用チャンネル管１４７で形成されたロッド用チャンネル１４８内に断面が略長円形の操作ロッド１４９を挿通するようにして、洗滌性を確保している。
なお、プローブ９はロッド用チャンネル管１４７の下側のプローブ用チャンネル１５０に挿通される。
【０１２８】
図２５に示すような構造にすることにより、洗滌に時間のかかる狭い空間部分の無いチャンネル形状とすることができる。また、挿入部の外周長を短縮することができる。
ところで、プローブの先端側で処置を行う時における熱がその外周面側のシース外表面に伝導されて高温になることを防止するための手段を形成しても良い。図２６はこれを実現した構成例を示す。
【０１２９】
図２６（Ａ）に示すようにプローブ用チャンネル管１５１とロッド用チャンネル管１５２とが配置された金属製の外管１５３には断熱性が高い例えば発泡樹脂１５４が注入（充填）されて噴出される注入口１５５及び噴出口（オーバフロー口）１５６とが例えば対向する２箇所に設けてあり、発泡する前の発泡性樹脂１５４′を充填した注射器形状の注入器（充填器）１５７により、注入口１５５から外管１５３の内部に発泡性樹脂１５４′を注入して発泡させることができるようにしている。
そして、外管１５３内部のプローブ用チャンネル管１５１及びロッド用チャンネル管１５２の周囲に発泡樹脂１５４が充填され、十分に充填されると、オーバフローした発泡樹脂１５４は噴出口１５６等から溢れて噴出する。
【０１３０】
その後、発泡樹脂１５４が硬化したら、外部に溢れた部分の発泡樹脂１５４を削り取る等した後、外管１５３を例えばＰＴＦＥ製等の熱伝導が低くかつ良好な絶縁性も有する樹脂チューブ１５８で覆うことにより、図２６（Ｂ）に示すような挿入シース部とすることができる。そして、例えば断面が長円形のロッド用チャンネル管１５２には断面が長円形の操作ロッド１５９を挿通する。
【０１３１】
このような構造にすることにより、プローブ用チャンネル管１５１の外周にプローブを挿通して超音波処置に使用した場合、その熱がプローブの外周側のプローブ用チャンネル管１５１側に伝導しても、その外周面には断熱機能が高い発泡樹脂１５４が充填されているので、外管１５３の外表面が高温になることを防止できると共に、さらに樹脂チューブ１５８でも覆うようにしているので、その外表面が高温になることを有効に防止できる。
【０１３２】
換言すると、断熱性の向上によりシース表面の温度を低下させることができる。また、非発泡性の樹脂を封入または部材として成型、組み込みを行うよりも、断熱性、加工性、作業性、樹脂量低減の面で優れている。空間が強度剛性のある物質で充填されていることと、各管が相互にずれなくなることにより、強度、剛性が向上する。
【０１３３】
また、図２７及びその一部を拡大して示す図２８に示すような構造にして、プローブ用チャンネルをジョーを開閉する操作管で形成すると共に、操作管を進退させる際の摩擦抵抗を小さくして操作性を向上しても良い。
【０１３４】
図２７に示すように、外套管１６１内には管状の操作管１６２が挿通され、その先端は開閉駆動部材（連結部材）１６３を介して開閉されるジョー５１に接続されている。  この開閉駆動部材１６３に設けた枢支ピン１６４によりジョー５１が回動自在に連結されている。また、このジョー５１はその後端が枢支軸１６５で外套管１６１の先端に回動自在に支持されている。
また、この操作管１６２の内側にはプローブ９が挿通されている。つまり、操作管１６２はプローブ９を挿通可能とするプローブ用チャンネルとしての機能も持つ。
【０１３５】
また、このプローブ９は振動の節となる位置等複数の位置の外周面に浅い溝状の小径部分１６６が形成され、各小径部分１６６には断面が円形でリング状にしたゴム製又はＰＴＦＥ製等の弾性支持部材１６７がその外周側の操作管１６２に所定の潰し代で変形された状態で収納され、また各弾性支持部材１６７は操作管１６２が進退されると、その操作に伴って弾性支持部材１６７は小径部分１６６を転がるようにして移動可能にしている。
【０１３６】
例えば図２８（Ａ）は操作管１６２を先端側に進めた際の状態を示し、操作管１６２を先端側に移動させる操作に伴って弾性支持部材１６７は矢印で示す方向に回転して小径部分１６６上を先端側に移動する。
一方、図２８（Ｂ）は操作管１６２を基端側に後退させた状態を示し、操作管１６２を基端側に移動させる操作に伴って弾性支持部材１６７は矢印で示す方向に回転して小径部分１６６上を基端側に移動する。
【０１３７】
このような構成及び作用により、チャンネル形成部材としての機能も持つ進退される操作管１６２の進退動作の際の抵抗が、摩擦抵抗が転がり抵抗に変換されることにより軽減され、操作性の向上、疲労の軽減、微妙な操作が可能となり、高度な処置が可能となる。
また、プローブ９がチャンネル形成部材に引き摺られて進退動作する傾向が少なくなり、プローブ９の先端部での処置部による処置をより正確に行い易くなる。
【０１３８】
さらに弾性支持部材１６７そのもの摩耗することが少なくなり、ガタつきや気腹ガスの漏れや体液血液の流れ込みが少なくなる。（超音波振動子を含む）プローブ９の位置決め固定に必要な力が小さくて済み、着脱操作、回転操作が容易になる効果もある。
【０１３９】
（第７の実施の形態）
次に本発明の第７の実施の形態を図２９を参照して説明する。本実施の形態の目的は操作力伝達軸（以下、駆動軸と略記）を有する超音波処置具において、駆動軸が挿通されている管腔（チャンネル）内を洗浄するのに充分な水流量を確保しつつ、駆動軸先端部（露出部）の強度を確保することを目的とする。
【０１４０】
図２９（Ａ）は第７の実施の形態における超音波処置具の先端側の構成を縦断面で示し、図２９（Ｂ）は図２９（Ａ）における駆動軸部分の平面図を示し、図２９（Ｃ）及び図２９（Ｄ）は図２９（Ａ）のＥ−Ｅ断面とＦ−Ｆ断面をそれぞれ示し、図２９（Ｅ）は駆動軸の斜視図を示す（なお、Ｅ−Ｅ断面とＦ−Ｆ断面ではプローブ９を取り外した状態の断面で示している）。
【０１４１】
本実施の形態における超音波処置具１７１は、挿入部の長さを既存のものより長くしたものである。この場合、既存のものとの互換性や製造のコスト削減等を確保するために、挿入部の外套管の太さ等は同じにしている。また外套管を長くしたのに応じてプローブの長さや先端側を開閉する操作駆動力を伝達する操作駆動力伝達部材としての駆動軸も長くしている。
そして、本実施の形態では以下に説明するような構成にして、洗滌性も確保している。
【０１４２】
図２９（Ａ）に示すようにこの超音波処置具１７１では、円管状の外管１７２を絶縁製のチューブ１７３で覆って外套管を形成している。
また、この外套管（における外管１７２）内には、薄肉の金属管１７４を配置して、プローブ９を挿通するプローブ用チャンネル１７５を形成している。この金属管１７４は、その断面を図２９（Ｄ）に示すように、上部側を下方に押圧変形して加工したような平面状にされ、その上部側には駆動軸（操作軸）１７６を挿通する断面が略三日月状ないしは三角形状の駆動軸用チャンネル１７７が形成されている。
【０１４３】
この駆動軸１７６は駆動軸用チャンネル１７７における横長の断面形状に合わせて断面が縦方向の厚みよりも横長にされた長方形状のロッドで形成されている。
この駆動軸１７６はその先端を捻り加工等で一体的に形成した連結部１７８にはピン孔１７９が設けられ、このピン孔１７９にピンを係入してジョー１８２に回動自在に連結されている。このジョー１８２はジョー保持部材１８０と枢支軸１８１で回動自在に枢支されている。
また、この駆動軸１７６の後端側は操作部本体内のスライダに連結され、ハンドル操作によりスライダと共に外套管の軸方向に進退移動される。そして、ジョー１８２を枢支軸１８１の回りで回動させる。
【０１４４】
このジョー１８２にはピン１８３で回動自在に把持部材１８４が連結され、この把持部材１８４の底面にはプローブ９の先端の処置部４１ｆと処置しようとする生体組織を把持する歯部１８５が形成されている。
上記金属管１７４の先端側の外套管内には絶縁性の支持部材１８６及びジョー保持部材１８０が取り付けられている。
【０１４５】
例えば既存の駆動軸は略３００ｍｍ程度であり、これに対して本実施の形態における駆動軸１７６は、それよりも振動の１／２波長分或いは１波長分長くした略４００ｍｍ程度にしている。
また、既存のものとの互換性の確保や製造のコスト削減のため、外套管の太さ、プローブ用チャンネル１７５、駆動軸用チャンネル１７７等を同じにしている。従って駆動軸１７６が挿通される駆動軸用チャンネル１７７の断面形状及びサイズも同じにしている。
【０１４６】
また、既存の駆動軸では（横方向の）幅が１．２ｍｍであり、本実施の形態ではこれと同じサイズにした場合には、既存の駆動軸よりも１／３程度軸方向が長くなり、そのままでは洗滌の際の管路抵抗の増加により流量が減少して、洗滌に時間がかかることになるため、それを解消するため、図２９（Ａ）及び図２９（Ｅ）等に示すように先端側の幅Ｗ１よりも後方側の幅Ｗ２を小さくしている。
【０１４７】
具体的には、本実施の形態では幅Ｗ１は既存のものと同じ１．２ｍｍとし、幅Ｗ２は例えば１．０ｍｍにしている。この場合には断面積を１／６だけ小さくしている。従って、小さくされた幅Ｗ２の周囲の駆動軸用チャンネル１７７の空隙部分は（既存の幅Ｗ１の場合）より広くなり、洗滌の際により洗滌流量を増大可能とする洗滌路が形成される。
【０１４８】
また、この場合、駆動軸１７６の長さ全体を細くしないで、駆動軸用チャンネル１７７の外部に露出する先端付近を除く後方側を細い幅Ｗ２にすることにより、洗滌の際の管路抵抗を小さくし、流量を増大して、既存のものとほぼ同様の洗滌性を確保できるようにすると共に、先端側の強度も確保している。
また、断面積を略１／６程度、小さくする場合、例えば幅のみを小さく加工すれば良く低コストで実現できる。
【０１４９】
このような構成にすることにより、駆動軸管腔としての駆動軸用チャンネル１７７内の駆動軸１７６の幅を狭くしているので、洗滌時の管路抵抗を低減でき、洗滌の流量が増加でき、短い時間で洗滌が可能となる。
【０１５０】
また、管腔より露出する先端側の駆動軸１７６の幅Ｗ１は既存のものと同じにすることにより、駆動軸１７６の先端側での強度を確保できる。
また、駆動軸１７６部分の一部を変形することにより、他の大部分は既存のものと同じ部品で流用でき、製造コストを削減できると共に、挿入シース部の長さがより長い超音波処置具を実現することによって、その使用の用途をより拡大することができる。
【０１５１】
また、駆動軸が短いものと選択して使用することにより、その用途を拡大することもできる。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【０１５２】
［付記］
１ａ．請求項１において、前記操作力伝達部材は、断面が円形状である。
１ｂ．請求項１において、前記操作力伝達部材は、断面が長円形状である。
１ｃ．請求項１において、前記操作力伝達部材は、断面が円弧形状である。
【０１５３】
２．請求項１において、前記超音波プローブをシースから取り外し、前記チャンネル内に加圧された流体を流す洗滌時には、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隔が形成されるようにした。
【０１５４】
３．請求項１において、前記チャンネルを形成するチャンネル管は加圧された流体により、変形可能な弾力性に富む部材で形成され、前記チャンネル内に加圧された流体を流した時には、前記操作力伝達部材の周囲には、略一定の間隔が形成される。
【０１５５】
４．付記３において、前記部材は樹脂製のチューブ又は薄肉にした金属管である。
【０１５６】
５．付記３において、前記超音波プローブが挿通されるプローブ用チャンネル管は変形可能な弾力性に富む部材で形成されている。
【０１５７】
６．付記５において、前記プローブ用チャンネル管は、前記チャンネル内に加圧された流体を流した時には、前記操作力伝達部材に対向する側が押圧変形される。
【０１５８】
７．付記５において、前記プローブ用チャンネル管に前記超音波プローブが挿通されると、前記超音波プローブの外形形状にならって（従って）変形することが可能である。
【０１５９】
８．付記７において、前記プローブ用チャンネル管に前記超音波プローブが挿通されると、前記チャンネル管は前記超音波プローブに対向する側が押圧変形される。
【０１６０】
９．付記３において、前記プローブ用チャンネル管の外周には伸び変形が少なく、弾性に富む部材で形成されたチューブ状の膨張抑制部材が設けてある。
【０１６１】
（付記２〜９の効果）寸法の制約のためチャンネル内面と操作力伝達部材との間に充分な間隔を確保できない場合においても、洗滌時にはその間隔を確保し、洗滌性を向上できる。
【０１６２】
１０．請求項１において、前記シースを構成するシース用金属管内に、前記超音波プローブを挿通可能とするプローブ用チャンネルを構成する金属管の外周に、前記操作力伝達部材を挿通可能とする前記チャンネルを形成する操作力伝達部材用の溝を設けた樹脂製の部材を押し出し成型により取り付けたチャンネル管ユニットを挿入して挿入シース部が形成される。
１１．付記１０において、前記金属管は断面形状が円形である。
１２．付記１０において、前記操作力伝達部材用の溝は、前記操作力伝達部材の断面形状と略相似形の断面形状である。
１３．付記１０において、前記操作力伝達部材用の溝は、その断面形状が円形以外である。
（付記１０〜１３の効果）比較的容易かつ低コストで十分な剛性を持つマルチチャンネルを有し、超音波処置具の挿入シース部を製造できる。
【０１６３】
１４．請求項１において、前記チャンネルは前記シースを形成するシース用金属管内に挿通された軟性チューブを、シース用金属管と軟性チューブとの間に配置した型金により、前記操作力伝達部材を挿通可能とする所定の形状に変形させた状態で前記軟性チューブをその軟化点以上に加熱した後冷却により固定して形成される。
【０１６４】
１５．付記１４において、前記軟性チューブの内側は前記超音波プローブを挿通可能とするプローブ用チャンネルが形成される。
【０１６５】
１６．請求項１において、前記チャンネルは前記シースを形成するシース用金属管内に重ねるようにして配置された２つの軟性チューブにおける断面が略長円形に変形された小さい断面形状の側のもので形成される。
【０１６６】
１７．付記１６において、前記他方の軟性チューブ側で前記超音波プローブを挿通可能とするプローブ用チャンネルが形成される。
【０１６７】
（付記１４〜１７の効果）断面が円形でない異型ルーメンを容易に形成できると共に、洗浄性も確保できる。つまり、異型断面形状の金属管を作らなくても同形状のプローブ用チャンネルを形成できる。また、チューブが弾力性に富むので組立が容易である。また、チャンネル内面の洗滌が軟性チューブとしてＰＴＦＥを用いると、その撥水性により容易にできる。さらに、使用時の形状に固定してない場合は、超音波プローブを抜いた洗滌時に、操作力伝達部材用のチャンネルの内腔が広がって洗浄液が流れ易くなり、洗滌し易い。
【０１６８】
１８．請求項１において、前記チャンネルは前記シースを形成するシース用金属管内に、その一部を長手方向にわたって切り欠いた断面が略Ｃ形状にしてその外周面が密着するように配置される第１の金属管と、この第１の金属管の内側に前記内周面に密着するように配置される断面が円形の第２の金属管又は軟性チューブとにより、前記第１の金属管における切り欠かれた部分により形成される。
【０１６９】
１９．付記１８において、前記第２の金属管又は軟性チューブによりその内側に、前記超音波プローブが挿通されるプローブ用チャンネルが形成される。
【０１７０】
２０．付記１９において、前記超音波プローブにおける超音波振動の節部にはリング状の弾性支持部材が取り付けられる。
【０１７１】
２１．付記１９において、前記超音波プローブにおける超音波振動の節部にはフランジ部が形成される。
【０１７２】
（付記１８〜２１の効果）シンプルな構造で、操作力伝達部材用のチャンネルを形成できる。
【０１７３】
２２．超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース外に設けられたチャンネル内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作力伝達部材の外形形状と前記チャンネルの内面形状を略相似形とし、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙が形成されるようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１７４】
２３．超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通される断面が略Ｃ字形状となるようにその一部が切り欠かれたシース状部材と、
前記シース状部材の先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース状部材における前記切り欠かれた部分に適合するように断面が略円弧状にされ、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作力伝達部材と、
を具備したことを特徴とする超音波処置装置。
【０１７５】
２４．付記２３において、前記操作力伝達部材及び前記シース状部材は同一の管状部材を長手方向に切り離すようにして形成される。
【０１７６】
（付記２２〜２４の効果）シースの外側のチャンネル内に操作力伝達部材を挿通したり、或いはシースを切り欠いた部分で操作力伝達部材を形成しているので、ジョーを開閉する構造をシンプルにできる。また、洗滌性も確保できる。
【０１７７】
２５．手元側に設けた超音波振動子と連結され、超音波振動を先端の処置部に伝達する超音波プローブと、
前記処置部との間で生体組織を把持するためのジョーを開閉するために手元側での操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記超音波プローブ及び操作力伝達部材とがそれぞれ挿通される第１及び第２のチャンネルが設けられた挿入部外套管と、
を具備し、
前記挿入部外套管及び第１及び第２のチャンネの太さを変えずに所定の長さよりもその超音波振動の１／２波長或いは１波長分長くした場合には、前記操作力伝達部材における先端付近から後方側における断面積を略１／６程度小さくして、前記操作力伝達部材の周囲における前記第２のチャンネル内での洗滌用流体に対する管路抵抗を減少させたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１７８】
２６．付記２５において、前記所定の長さは略３００ｍｍ程度である。
２７．付記２５において、前記所定の長さよりもその超音波振動の１／２波長或いは１波長分長くした場合の長さは略４００ｍｍ程度である。
２８．付記２５において、超音波振動の１／２波長或いは１波長分長くした前記操作力伝達部材は、その厚み及び幅における一方のみを略１／６程度小さくすることにより、前記断面積を略１／６程度小さくした。
２９．付記２８において、超音波振動の１／２波長或いは１波長分長くした前記前記操作力伝達部材は、その幅が略１／６程度小さくすることにより、前記断面積を略１／６程度小さくした。
【０１７９】
（付記２５〜２９の背景）
従来製品の駆動軸（操作力伝達部材）は、基端から先端部まで、一定幅（１．２ｍｍ）であった。
その他に以下の特許文献の先行例がある。
（特許文献）
ＵＳＰ５５０７７７２
ＵＳＰ５３８９１０４
ＵＳＰ５３９５３３７５
（従来例の問題点）
しかし、処置する部位によっては、既存のものよりも長い挿入部を有する超音波処置具が望まれる。
しかし、互換性や製造コストを考えると、できるだけ同じ部品を用いて挿入部の長さが異なる場合にも対処した方が有利である。
このため挿入部などを同じ部品で単に長くしたもので製造することが考えられるが、特に操作力伝達部材が挿通されているチャンネルでは、洗滌する場合における管路抵抗の増加により流量が減少することが考えられる。
【０１８０】
（付記２５〜２９の目的）
操作伝達部材が挿通されている管腔（チャンネル）内を洗浄するのに充分な水流量を確保しつつ、その先端部（露出部）側の強度を確保することを目的として、付記２５〜２９の構成にした。
【０１８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作力伝達部材の外形形状と操作力伝達部材が挿通されるチャンネルの内面形状を略相似形とし、前記操作力伝達部材の周囲に略一定の間隙が形成されるようにしているので、洗滌の際には操作力伝達部材の周囲を流体が略均一な速度で流れることができ、短時間に効率良く洗滌することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】超音波処置具の先端側の処置部の構造を示す縦断面図。
【図６】図５のＡ−Ａ線の拡大断面図。
【図７】第１変形例における外套管内部の横断面図。
【図８】第２変形例における外套管内部の横断面図。
【図９】第３変形例における外套管内部の横断面図。
【図１０】第４変形例における外套管内部の横断面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における超音波プローブ挿通時及び洗滌時での外套管内部の断面図。
【図１２】第１変形例における超音波プローブ挿通時及び洗滌時の外套管内部の断面図。
【図１３】第２変形例における超音波プローブ挿通時及び洗滌時の外套管内部の断面図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における外套管内部の構造を分解して示す斜視図。
【図１５】チャンネル管ユニット及び外套管内に挿通した状態等での横断面図。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における外套管内部にロッド用チャンネル及びプローブ用チャンネルを製造するための説明図。
【図１７】変形例における外套管内部にロッド用チャンネル及びプローブ用チャンネルを製造するための説明図。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における外套管内部における振動の節部及び腹部での横断面図。
【図１９】変形例における外套管内部における振動の節部付近等での断面図。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における超音波処置具の先端側の構造を示す図。
【図２１】変形例における超音波処置具の先端側の構造を示す図。
【図２２】超音波プローブを外すことなくプローブ用チャンネンル及びロッド用チャンネルを洗滌流体で洗滌可能にした構造を示す縦断面図。
【図２３】気密用のＯリングが間に介挿され、一方の部材に対して他方の部材がスライド移動可能な場合、スライド移動と共にＯリングを回転移動可能として構造及び作用の説明図。
【図２４】図２３の変形例における構造及び作用の説明図。
【図２５】本発明の第７の実施の形態及び変形例における外套管内部の構造を示す横断面図。
【図２６】プローブ用チャンネルの周囲に発泡樹脂を充填して外套管の外周側が高温にならない構造にするための説明図。
【図２７】外套管の先端側の内部構成を示す縦断面図。
【図２８】図２７における操作管を進退移動させた場合の拡大図。
【図２９】本発明の第７の実施の形態における外套管の内部構成及び駆動軸の構成等を示す図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…（超音波）プローブ（振動伝達部材）
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２ａ…保持部主要部
５４…把持部材
５５…歯部
６０…枢支軸
６１…傾動支点
６５…プローブ用チャンネル管
６６…ロッド用チャンネル管
６７…洗滌路
【図１】
2004321606.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004321606.tif 000012
【図１１】
2004321606.tif 000013
【図１２】
2004321606.tif 000014
【図１３】
2004321606.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004321606.tif 000017
【図１６】
2004321606.tif 000018
【図１７】
2004321606.tif 000019
【図１８】
2004321606.tif 000020
【図１９】
2004321606.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004321606.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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