(57)【要約】【課題】フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造に関し、電子機器の転倒やロッキングを抑えることができるとともに、充分な免震性能を有する電子機器の免震支持構造を実現する。【解決手段】フリーアクセス床３の電子機器３０の下方領域には、開口４５が設けられ、落下防止枠４６内には、開口４５を貫通するように２本の円柱状の積層ゴムでなる弾性体５０が垂直方向に向けて遊嵌され、この弾性体５０の下端部は、建物の基床１にアンカーボルト５２でもって取り付けられた金具５１に固着され、上端部はブラケット４３に固着されている。地震時において、電子機器３０は基床の振幅よりも小さい振幅で震動し、基床１と電子機器３０の振幅の差分だけ弾性体５０が水平方向に伸びることで、免震動作を行う。【選択図】　　　図１
2004100751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、
電子機器の台足を支えるフリーアクセス床の、電子機器の下方領域内には開口が設けられ、この開口を貫通するように弾性体が遊嵌され、該弾性体の下端部は建物の基床に係止され、該弾性体の上端部は電子機器に係止されている電子機器の免震支持構造。
【請求項２】
前記開口の周囲のフリーアクセス床上に、プレートを配置し、地震時には該プレート上を前記台足が滑走するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器の免震支持構造。
【請求項３】
フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、
電子機器から側方に支持アームが延出され、該支持アームの延出部には、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体の上端部が係止されている電子機器の免震支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器が設置される部屋の床は、通常、図４に示すように、建物の基床１上にフリーアクセス床３を形成した二重床構造となっており、基床１とフリーアクセス床３間の空間（床下空間）には、多くの信号ケーブルや電力ケーブルが配線されている。フリーアクセス床３は、縦横に並べられた矩形状（ここでは、正方形）のパネル板３ａでなり、建物の基床１にマトリクス状に並べて立設された支柱２がパネル板３ａの四隅を支えている。ここで、支柱２の間隔は、パネル板３ａの一辺の長さと同一である。なお、図４では、二重床構造の内部を容易に理解できるように、一部のパネル板３ａを取り除いた状態を示している。
【０００３】
支柱２の基部には、脚板２ａが溶接され、この脚板２ａが基床１に接着やボルト止め等の手段により固定されている。また、支柱２の上端部２ｂは逆円錐台状に形成され、大径上端面でパネル板３ａの角部下面に当接し、パネル板３ａを支えている。パネル板３ａは、床下配線作業を行う際には、必要に応じて取り外される。また、床下の配線は、パネル板３ａに穿設した開口を通して、電子機器に接続される。
【０００４】
電子機器の免震支持構造は、電子機器をフリーアクセス床上で移動可能に支持し、床面から電子機器へ伝達される地震等による衝撃を、床面と電子機器との相対変位により減少させるものである。
【０００５】
この免震支持構造の代表的なものとしては、免震台足を電子機器の下面の四隅に設けたものがある。免震台足は、台足に免震装置を組み込んだもので、図５に示すように、電子機器１０の下面に形成された雌ねじ部に雄ねじ部１３ａがねじ込まれたスライドボルト（台足）１３と、フリーアクセス床３上に載置され、すり鉢状の平滑なスライド面１４ａにてスライドボルト１３の下端を滑走可能に支持するスライドカップ１４と、スライドカップ１４を覆う防塵カバー１５とから構成されたものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
上記免震台足において、地震がなく床面が静止している平常時では、図５に示すように、スライドボルト１３はスライドカップ１４の中央（すり鉢の最も底の位置）に位置している。一方、地震が発生して床面が横方向に揺れると、スライドカップ１４は同方向に動くが、電子機器１０およびスライドボルト１３は慣性によりその位置に留まろうとする。このため、スライドボルト１３の下端とスライド面１４ａとの間で滑りが発生し、床面の横方向の震動はここで吸収され、電子機器１０には減衰されて伝達される。よって、電子機器１０も多少は移動することになるが、その移動量は床面に比べて小さくなる。
【０００７】
この免震台足においては、強い地震の場合、スライドボルト１３とスライドカップ１４の相対的な移動ストロークだけでは震動を吸収できず、たとえば図６に示すように、スライドボルト１３にスライドカップ１４の内壁が当接し、その結果、スライドカップ１４に対しても床面が相対的に移動し、地震後は、床面上での電子機器１０の位置が元の位置から大きく変動することになる。なお、スライドボルト１３上のスライドカップ１４の内壁との当接部には、衝突を緩和するために、チューブ１６が嵌め込まれている。
【０００８】
上記の免震台足以外の免震支持構造としては、電子機器を弾性体を介してフリーアクセス床に係留したものがある。この方式の免震支持構造には、たとえば、図７および図８に示すように、電子機器１０の底面（下面）とフリーアクセス床３とを、垂直方向を向いた柱状の弾性体２０で連結したものがある（同じく、特許文献１参照）。
【０００９】
図７および図８において、建物の基床１には、マトリクス状に配置された複数の支柱２がアンカーボルト等を用いて立設されており、電子機器１０は、支柱２により支持されたフリーアクセス床３の上に載置される。電子機器１０の底板側フレームの四隅には、電子機器１０の支持具である台足２１が下方に向けて突設されている。ここでは、電子機器１０の底板側フレームに雌ねじ部が垂直方向に形成され、この雌ねじ部と螺合するような雄ねじ部が台足２１に形成されており、両ねじ部の螺合により、台足２１が電子機器１０に取り付けられてる。
【００１０】
柱状のゴム体でなる弾性体２０は、底板側フレームの前後の２箇所に、垂直方向に向けて配置されている。そして、下端部がフリーアクセス床３に係止され、上端部が電子機器１０に係止されている。
【００１１】
この構成において、フリーアクセス床３が静止している平常時では、弾性体２０は直立状態にあるが、地震が発生してフリーアクセス床３が横方向に揺れた場合は、地震力は、弾性体２０の弾性変形によって減衰されて電子機器１０に伝達される。すなわち、地震時には、たとえば図８中に二点鎖線で示したように、弾性体２０が左右に湾曲し、電子機器１０および台足２１が移動することになるが、その移動量はフリーアクセス床３に比べて小さく、衝撃は吸収される。地震が収まると、弾性体２０の復元力（弾性力）により電子機器１０は元の位置に戻る。電子機器１０の台足２１としては、電子機器１０を支えて床面上を移動可能なものであればよく、キャスター等を用いることも可能である。
【００１２】
なお、フリーアクセス床３上の電子機器１０との対向面には、配線を通したり床下からの冷風の吹き出しのために、開口が穿設されているが、滑走時の台足がこの開口内に落ち込むことを防ぐために、開口内周部には落下防止枠が嵌め込まれている。落下防止枠は、通常、矩形のリングで、この中を配線が通される。落下防止枠の上端部は、フリーアクセス床３の床面よりも上方に突き出ており、台足が開口内に落ち込むことを防ぐことになる。電子機器を弾性体を介してフリーアクセス床に係留する従来構造としては、上記構成の他に、落下防止枠と台足との間に、ゴムベルト等の弾性体を水平方向に張架したものもある（たとえば、特開２０００−１７０８３２号公報参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開平１０−２４６２８６号公報（第３，６頁、図２，図３，図１４，図１５）
【特許文献２】
特開２０００−１７０８３２号公報（第４，５頁、図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
免震台足を用いた免震支持構造では、強い地震の場合、台足であるスライドボルトとスライドカップの相対的な移動だけでは震動を吸収できず、スライドボルトにスライドカップの内壁が当接し、その結果、スライドカップに対してもフリーアクセス床が相対的に移動する。一例を述べれば、免震台足では、フリーアクセス床の最初の約３ｃｍ程度の移動は、スライドボルトとスライドカップの相対的な移動だけで震動を吸収し、これを超えると、スライドボルトにスライドカップの内壁が当接し、スライドカップに対してもフリーアクセス床が相対的に移動して、地震力を低減するように構成されている。このため、片振幅が２０ｃｍを超えるような地震では、フリーアクセス床上の電子機器の位置は元の位置から大きく移動することになる。よって、フリーアクセス床に落下防止枠があると、この相対移動時に、落下防止枠とスライドカップとが激しく衝突し、その衝撃で、台足（衝突側）が浮き上がり、落下防止枠を乗り越えて開口内に落ち込むことがある。さらにこの状態で、地震が継続すると、電子機器が転倒したり、電子機器全体がロッキングし、電子機器が破損することもある。
【００１５】
また、フリーアクセス床は、４５ｃｍ〜６０ｃｍ角のパネル板を支柱上に敷き詰めたものであるため、台足が載っているパネル板は撓んでおり、隣接しているパネル板との間に段差が生じている。よって、スライドカップに対してもフリーアクセス床が相対的に大きく移動した場合、この段差にライドカップが衝突し、スライドボルトがスライドカップから外れ、スライドボルトの先端がパネル板に直接突き当たることになる。この衝撃荷重でパネル板が陥没したり、破損することがある。
【００１６】
一方、図７および図８に示す免震支持構造では、電子機器を弾性体を介してフリーアクセス床に係留したので、台足とフリーアクセス床との相対的な移動は、両者を結ぶ弾性体により制限されることになる。しかし、免震性能を上げるには、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量（免震振幅）が充分確保されなければならない。この点、図７および図８に示す免震支持構造では、フリーアクセス床と電子機器下面との間の狭い空間に弾性体を配置する構造のため、弾性体を長くできず、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量を充分確保できず、免震性能が充分でないという問題がある。
【００１７】
また、弾性体の下端側の係止がフリーアクセス床であり、高い位置でなされている。よって、台足とフリーアクセス床との相対的変位が大きくなった状態での弾性体の傾きが大きくなり、弾性体による引っ張り力の垂直分力（台足の上方向の動きを拘束する力）が小さく、弾性体が電子機器のロッキングを有効に抑えられないという問題もある。
【００１８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、電子機器の転倒やロッキングを抑えることができるとともに、充分な免震性能を有する、電子機器の免震支持構造を実現することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、電子機器の台足を支えるフリーアクセス床の、電子機器の下方領域内には開口が設けられ、この開口を貫通するように弾性体が遊嵌され、該弾性体の下端部は建物の基床に係止され、該弾性体の上端部は電子機器に係止されている電子機器の免震支持構造である。
【００２０】
この発明では、フリーアクセス床と電子機器下面との間の空間ではなく、建物の基床と電子機器下面との間の空間に弾性体を配置するため、弾性体を長くでき、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量を充分確保でき、充分な免震性能が得られる。
【００２１】
また、弾性体の下端側の係止が建物の基床であり、電子機器下面より充分低い位置でなされている。よって、台足とフリーアクセス床との相対的変位が大きくなった状態での弾性体の傾きは小さくなり、弾性体による引っ張り力の垂直分力が大きく、弾性体が電子機器のロッキングを有効に抑えることが可能になる。
【００２２】
なお、本発明でも、地震があった場合に、弾性体の上部もしくは台足が落下防止枠に当接することがあり得るが、この時点では弾性体の変形による免震を受けた後であり、電子機器の転倒やロッキングを起こすような衝突にはなり難い。
【００２３】
請求項２に係る発明では、開口の周囲のフリーアクセス床上に、プレートを配置し、地震時には該プレート上を台足が滑走するようにしたので、台足が載っているパネル板は撓んで、隣接しているパネル板との間に段差が生じている場合でも、台足がこの段差に乗り上げて衝撃を受けることもなく、台足の滑走が円滑になされ、電子機器が転倒したり、電子機器全体がロッキングし、電子機器が破損することもない。
【００２４】
請求項３に係る発明は、フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、電子機器から側方に支持アームが延出され、該支持アームの延出部には、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体の上端部が係止されている電子機器の免震支持構造である。
【００２５】
この発明では、支持アームの延出部を高い位置にすることにより、長い弾性体を使用でき、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量を充分確保できる。また、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体を用いているので、弾性体の上下方向の伸びが大幅に減少するため、電子機器の転倒やロッキングを抑えることができる。免震性能を向上させることもできる。
【００２６】
【実施の形態】
（第１の実施の形態例）
図１および図２を用いて本発明の第１の実施の形態例を説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態例を示す正面図、図２は図１に示した形態例の主要部の平面図である。図１に示すように、本形態例においても、建物の基床１には、マトリクス状に配置された複数の支柱２がアンカーボルト等を用いて立設され、縦横に並べられた矩形状のパネル板の四隅を支えている。建物の基床１とフリーアクセス床３との間の空間には、図示しないが多くの信号ケーブルや電力ケーブルが配線されている。
【００２７】
電子機器３０は、パネル板でなるフリーアクセス床３の上に載置される。電子機器３０の底板側の四隅には、それぞれ電子機器３０の支持具でとしての台足３１が下方に向けて突設されている。すなわち、電子機器３０の底板側の四隅に雌ねじ部が垂直方向に形成され、この雌ねじ部と螺合するような雄ねじ部が台足３１に形成されており、両ねじ部の螺合により、台足３１が電子機器３０に取り付けられてる。
【００２８】
フレーム４１，４２の両端には、台足３１の雄ねじ部が挿通する貫通孔が穿設されており、電子機器３０への台足３１の締結を利用して、フレーム４１，４２も、図２に示すように、電子機器３０に平行に固着されている。このフレーム４１，４２間には両者を連結するブラケット４３が跨設されている。
【００２９】
フリーアクセス床３上の電子機器３０の下方領域（電子機器１０の下面との対向面）には、開口４５が設けられている。この開口４５は、床下空間と電子機器３０との間の配線を通したり、床下からの冷風の吹き出しを行わせるためのものである。滑走時の台足３１がこの開口４５内に落ち込むことを防ぐために、開口内周部には、矩形状（図２参照）の落下防止枠４６が嵌め込まれている。落下防止枠４６の上端部は、フリーアクセス床３の床面よりも上方に突き出ており、開口４５に向けて滑走してきた台足３１に当接し、台足３１が開口４５内に落ち込むことを防ぐ。
【００３０】
落下防止枠４６内（開口４５内）には、開口４５を貫通するように２本の円柱状の積層ゴムでなる弾性体５０が垂直方向に向けて遊嵌され、この弾性体５０の下端部は、建物の基床１にアンカーボルト５２でもって取り付けられた金具５１に固着され、上端部はブラケット４３に固着されている。この取り付け状態において、弾性体５０には若干張力がかかった状態にある。
【００３１】
弾性体５０を構成する積層ゴムは、金属板（鋼鈑）とゴム板とを交互に積層し接着したもので、積層方向は図１における上下方向である。この積層ゴムは、積層方向には伸びにくい特性を有している。本形態例において、２本の弾性体５０を用いているのは、水平面上での電子機器３０の回転を抑制するためである（複数本であれば、同様の効果が得られる）。
【００３２】
落下防止枠４６（開口４５）の周囲のフリーアクセス床３上には、ステンレス磨き鋼鈑等でなるプレート５５が配置されており、このプレート５５が存在するエリアでは、台足３１はプレート５５を介してフリーアクセス床３に載せられ、地震時にはこのプレート５５上を台足３１が滑走するようになっている。台足３１のプレート５５との摺接部分は、フッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。なお、台足３１とプレート５５の材質は、上記の場合と逆にしてもよい。たとえば、台足３１の摺接部分を鋼等の硬質材で構成し、プレート５５をフッ素樹脂（あるいは鋼鈑にフッ素樹脂を貼ったもの）等の低摩擦材で構成してもよい。
【００３３】
本形態例では、強い地震にも耐え得るように、弾性体５０の上部と落下防止枠４６の内壁との最短間隔Ｌ１は、たとえば、短いところでも３０ｃｍ程度あるようにしている。このため、台足３１からプレート５５の外縁までの最短距離Ｌ２は、台足３１が常にプレート５５上を滑走するように、小さいところでも、間隔Ｌ１以上になるようにしている。
【００３４】
電子機器３０が小さい場合には、台足３１の間隔が狭くなるため、台足３１が落下防止枠４６にぶつかる事態を回避しながら、Ｌ１，Ｌ２を３０ｃｍ以上に選択することは困難になる可能性がある。この場合には、電子機器３０の幅よりも長いフレーム４１，４２を電子機器３０に取り付け、これらフレーム４１，４２の両端に台足３１を取り付ければよい。長いフレーム４１，４２を用いる場合には、フレーム４１，４２上に複数の電子機器３０を載せることも可能である。
【００３５】
本形態例において、バネとしての弾性体５０と電子機器３０とが構成する振動系の固有振動数ｆは、次式で示される。
【００３６】
ｆ＝（Ｋ・ｇ／Ｗ）１／２／２π
ただし、Ｋ：弾性体５０のバネ定数（Ｎ／ｃｍ）
Ｗ：電子機器３０の重量（Ｎ）
ｇ：重力加速度（９８０ｃｍ／ｓ２）
地震よって建物が揺れる周波数に対して、上記固有振動数ｆが約０．７倍以下であれば、免震されることが知られている。そこで、地震による建物の振動周波数を想定し、この振動時に充分な免震効果が得られるように、弾性体５０のバネ定数（弾性体５０が複数の場合、これらの合成バネ定数）を設定する必要がある。
【００３７】
次に、上記形態例の作動を説明する。まず、地震がなくフリーアクセス床３が静止している平常時では、図１に示したように、弾性体５０は直立状態にある。一方、地震が発生して基床１およびフリーアクセス床３が揺れた場合は、横方向の揺れは、台足３１がプレート５５上を滑走するため、基床１から弾性体５０を介して電子機器３０に伝達される。この時、電子機器３０は慣性力によりその位置に留まろうとするため、弾性体５０が外力を受けて変形し、電子機器３０の移動量は基床１やフリーアクセス床３に比べて小さくなり、その結果、地震の衝撃は吸収される。地震が収まると、弾性体５０の復元力により電子機器３０は元の位置に戻る。このように、本形態例では、地震時においては、電子機器３０は基床１の振幅よりも小さい振幅で震動し、基床１と電子機器３０の振幅の差分だけ弾性体５０が水平方向に伸び、免震動作を行うことになる。
【００３８】
フリーアクセス床３は、パネル板を支柱２上に敷き詰めたものであるため、台足３１がフリーアクセス床３に直接載っている場合、そのパネル板は撓んでおり、隣接しているパネル板との間に段差が生じている。このため、台足３１が滑走時に段差に衝突し、この衝撃で、台足３１の先端がパネル板に強く突き当たり、パネル板が陥没したり、破損することがある。
【００３９】
この点、本形態例では、台足３１はプレート５５を介してフリーアクセス床３に載っている。このため、地震時にはプレート５５上を台足３１が滑走するので、台足３１がパネル板間の段差に乗り上げて衝撃を受けることもなく、台足３１の滑走が円滑になされ、免震性能が劣化することもない。
【００４０】
上記形態例では、フリーアクセス床３と電子機器３０の下面との間の空間ではなく、建物の基床１と電子機器３０の下面との間の空間に弾性体５０を配置したため、弾性体５０を長くでき、台足３１とフリーアクセス床３との相対的な移動量を充分確保でき、充分な免震性能が得られる。しかも、長い弾性体５０を用いたのにも拘わらず、上記の通り弾性体５０が床下空間を利用して効率良く収まっているため、外観上に変化はなく、フリーアクセス床３上の占有空間が増えることはない。
【００４１】
また、弾性体５０の下端側の係止が建物の基床１であり、電子機器３０の下面より充分低い位置でなされている。よって、台足３１とフリーアクセス床３との相対的変位（水平方向）が大きくなった状態での弾性体５０の傾きは小さくなり、弾性体５０による引っ張り力の垂直分力（台足３１の上方向の動きを拘束する力）が大きく、弾性体５０が電子機器３０のロッキングを有効に抑えることが可能になる。
【００４２】
さらに、本形態例では、積層ゴムで弾性体５０を構成しているので、弾性体５０の上下方向の伸びが大幅に減少し、電子機器３０が浮き上がりが小さく、電子機器のロッキングをより一層抑えることができ、免震性能をさらに向上させることができる。
【００４３】
なお、上記形態例では、弾性体５０として円柱状の積層ゴムを用いたが、角柱状等の非円柱状の積層ゴムや、純粋な柱状ゴム、ゴムロープ、金属コイルバネ等を弾性体５０として用い、これを電子機器３０と基床１との間に係止するようにしてもよい。
【００４４】
また、本形態例では、弾性体５０の上部と落下防止枠４６の内壁との間隔Ｌ１を３０ｃｍ以上に設定しているので、この部分の振幅が３０ｃｍに満たない規模の地震では、弾性体５０の上部もしくは台足３１が落下防止枠４６にぶつかる事態は生じないが、仮に、振幅が３０ｃｍを超える地震があった場合は、弾性体５０の上部もしくは台足３１が落下防止枠４６に当接することになる。しかし、この時点では片振幅３０ｃｍの免震を受けた後であり、電子機器３０の転倒やロッキングを起こすような衝突にはなり難い。
【００４５】
なお、プレート５５の外縁を立ち上げて側壁部を構成し、弾性体５０の上部もしくは台足３１が落下防止枠４６に当接する前に、この側壁部に台足３１が当接するように構成してもよい。
【００４６】
さらに、台足３１として、滑走するものを用いたが、キャスター等のように転動するものを用いてもよい。キャスター等の転動タイプの台足を台足３１として用いた場合には、電子機器３０の移動時の抵抗が転がり抵抗になるとともに段差の乗り越えも容易になるため、プレート５５は不要になる。
【００４７】
また、開口４５，落下防止枠４６，プレート５５の平面的形状は、矩形でなく、円形等であってもよい。
（第２の実施の形態例）
第１の実施の形態例では、建物の基床１と電子機器３０の下面との間の空間に弾性体５０を配置したが、弾性体５０を長くする効果を得るには、図３に示すように構成してもよい。なお、図３において、図１および図２と対応する部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
本形態例では、電子機器３０から側方（図３における左方と右方）に、支持アーム６１，６２が延出させ、支持アーム６１，６２の延出部に、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体７１，７２の上端部を係止したものである。弾性体７１，７２を構成する積層ゴムは、円環状平板の金属板（鋼鈑）とゴム板とを交互に図３における上下方向に積層し接着したものである。
【００４９】
弾性体７１，７２の下端部（ボルト）は、フリーアクセス床３にナット７３，７４で固定されるとともに、固定金具７５，７６およびアンカーボルト７７，７８でもって、基床１にも連結されている。支持アーム６１の電子機器３０への固定は、左側の台足３１（２つある）を用いて、電子機器３０に締結することにより行い、支持アーム６２の電子機器３０への固定も同様に、右側の台足３１（２つある）を用いて行う。
【００５０】
上記縦置筒状の積層ゴムは、積層方向には伸びにくい特性を有しており、傾斜し難いが、水平方向には容易に弾性変形するため、地震時に電子機器３０は傾斜せずに水平方向に往復移動できる。よって、本形態例では、弾性体７１，７２を適宜の長さにすることにより、台足３１とフリーアクセス床３との相対的な移動量を充分確保でき、充分な免震性能を得ることができる。本形態例では、弾性体７１，７２が電子機器３０の外部に露出するため、フリーアクセス床３上の占有空間は増える。しかし、電子機器３０の転倒やロッキングを抑えることができるとともに、充分な免震性能を有する免震支持構造である点では、第１の実施の形態例と共通している。
【００５１】
本形態例においても、キャスター等を台足３１として用いた場合には、電子機器３０の移動時の抵抗が転がり抵抗になるとともに段差の乗り越えも容易になるため、プレート５５は不要になる。
（その他の実施の形態例）
本発明は上記形態例の構成に限られるものではない。たとえば、第２の実施の形態例において、支持アーム６１，６２の基端側を電子機器３０の側面フレームに固定するようにしてもよい。また、縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体７１，７２の数は二つに限らない。
【００５２】
以下、本発明の主たる態様を付記として示す。
【００５３】
（付記１）　フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、
電子機器の台足を支えるフリーアクセス床の、電子機器の下方領域内には開口が設けられ、この開口を貫通するように弾性体が遊嵌され、該弾性体の下端部は建物の基床に係止され、該弾性体の上端部は電子機器に係止されている電子機器の免震支持構造。
【００５４】
（付記２）　前記開口の周囲のフリーアクセス床上に、プレートを配置し、地震時には該プレート上を前記台足が滑走するようにしたことを特徴とする付記１記載の電子機器の免震支持構造。
【００５５】
（付記３）　前記弾性体が、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された積層ゴムでなることを特徴とする付記１または２記載の電子機器の免震支持構造。
【００５６】
（付記４）　共通のフレーム上に複数の電子機器を搭載すると共に、該フレームに前記台足を設けたことを特徴とする付記１〜３の何れかに記載の電子機器の免震支持構造。
【００５７】
（付記５）　フリーアクセス床上で電子機器を移動可能に支持する電子機器の免震支持構造であって、
電子機器から側方に支持アームが延出され、該支持アームの延出部には、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体の上端部が係止されている電子機器の免震支持構造。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、建物の基床と電子機器下面との間の空間に弾性体を配置する構造のため、弾性体を長くでき、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量を充分確保でき、充分な免震性能が得られる。
【００５９】
また、弾性体の下端側の係止が建物の基床であるため、台足とフリーアクセス床との相対的変位が大きくなった状態での弾性体の傾きは小さくなり、弾性体による引っ張り力の垂直分力が大きく、弾性体が電子機器のロッキングを有効に抑えることができる。さらに、電子機器の転倒やロッキングを起こすような衝突は生じない。
【００６０】
請求項２に係る発明によれば、台足が載っているパネル板は撓んで、隣接しているパネル板との間に段差が生じている場合でも、台足がこの段差に乗り上げて衝撃を受けることもなく、台足の滑走が円滑になされ、免震性能が劣化することもない。
【００６１】
請求項３に係る発明によれば、弾性体を長くでき、台足とフリーアクセス床との相対的な移動量を充分確保できる。また、上下方向に金属板とゴム板とが交互に積層された縦置筒状の積層ゴムでなる弾性体を用いているので、弾性体の上下方向の伸びが大幅に減少するため、電子機器の転倒やロッキングを抑えることができる。免震性能を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態例を示す正面図である。
【図２】図１に示した形態例の主要部の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例を示す平面図である。
【図４】二重床構造を示す斜視図である。
【図５】免震台足の一例を示す図である。
【図６】免震台足の他の作動状態を示す図である。
【図７】従来の免震支持構造を説明するための斜視図である。
【図８】図７における正面構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　基床
２　　　　　　　支柱
３　　　　　　　フリーアクセス床
３０　　　　　　電子機器
３１　　　　　　台足
４１，４２　　　フレーム
４３　　　　　　ブラケット
４５　　　　　　開口
４６　　　　　　落下防止枠
５０，７１，７２　　　　　　弾性体
５５　　　　　　プレート
６１，６２　　　支持アーム
【図１】
2004100751.tif 000003
【図２】
2004100751.tif 000004
【図３】
2004100751.tif 000005
【図４】
2004100751.tif 000006
【図５】
2004100751.tif 000007
【図６】
2004100751.tif 000008
【図７】
2004100751.tif 000009
【図８】
2004100751.tif 000010