(57)【要約】【課題】光重合感度の向上した記録材料を提供すること。【解決手段】支持体上に、下記一般式（１）で表される重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する光重合性組成物と、発色成分Ａと、前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂとを含有する記録層を有する記録材料により課題は解決される。Ｒ１−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ２　　　一般式（１）（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、下記一般式（１）で表される重合性化合物と光重合開始剤とを含有する光重合性組成物と、発色成分Ａと、前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂとを含有する記録層を有する記録材料。
Ｒ１−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ２　　　一般式（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。）
【請求項２】
前記重合性化合物が、下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【化１】
2004077962.tif 000042
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ３〜Ｒ８の内の少なくとも１つは、不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。）
【請求項３】
前記発色成分Ａが電子供与性染料前駆体で、前記発色成分Ｂが電子受容性化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録材料。
【請求項４】
前記電子受容性化合物が、一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項５】
前記発色成分Ａがジアゾニウム塩化合物で、前記発色成分Ｂがカプラー化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録材料。
【請求項６】
前記発色成分Ａが保護された色素（またはロイコ色素）前駆体で、前記発色成分Ｂが脱保護剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材料に関し、特に、重合感度が高く保存性に優れる記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を使用した記録材料は、感圧紙、感熱紙、感光感圧紙、通電感熱記録紙、感熱転写紙等として既によく知られている。例えば英国特許２１４０４４９、米国特許４４８００５２、同４４３６９２０、特公昭６０−２３９９２、特開昭５７−１７９８３６、同６０−１２３５５６、同６０−１２３５５７等に詳しい。
【０００３】
しかしながら、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を使用した記録材料は、画像記録後も再加熱等により非画像部が再発色してしまう欠点を有しており、これの改良に関する研究が鋭意行われている。
例えば、記録材料の一形態として、電子供与性染料前駆体をマイクロカプセルに内包して、電子受容性化合物と隔離して保存安定性を向上させる試みが考案されている。しかしながら、この方法を用いても、画像の保存性は満足いくものではなかった。
【０００４】
又、画像を露光した後一様に加熱することにより画像を得る方法として、光重合組成物と感熱発色材料を用いて、熱現像により可視画像を形成する方法が知られている。これは、光重合性組成物を含有するマイクロカプセルを用い、画像露光により硬化した部分では感熱成分の接触が防げられ、発色を防止するものである。しかしながら、この方法では、熱現像時の光硬化部の発色を充分には抑えきれず、非画像部のカブリ発色があり、やはり満足いくものではない。
【０００５】
又、光重合性組成物を含む電子供与性染料前駆体含有マイクロカプセルと光重合性組成物を含有する電子受容性化合物組成物を使用する方法も知られているが、この方法では発色濃度の点で満足出来るものではなかった。
【０００６】
これらの問題点を解決するために、支持体上に電子供与性染料前駆体を内包するマイクロカプセル及び重合性基を有する電子受容性化合物を含有する層を設けた記録材料が既に考案されている。しかしながらこの記録材料でも、光重合感度が満足いくものではなく、光重合感度の更なる向上が望まれていた。
【０００７】
又、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組み合わせ以外の発色反応を利用する記録材料においても、発色反応に関与する少なくとも２成分をマイクロカプセルによって隔離する方法が知られている。この際、熱や圧力をかけた際に、よりマイクロカプセルを隔てた発色反応をし易くするために、スルホンアミド化合物を用いると効果があることが知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、光硬化で得られるポリマー画像を熱現像で可視画像に変換する方式を用いた記録材料において、光重合感度の向上した記録材料を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は以下のとおりである。
＜１＞支持体上に、下記一般式（１）で表される重合性化合物と光重合開始剤とを含有する光重合性組成物と、発色成分Ａと、前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂとを含有する記録層を有する記録材料である。
Ｒ１−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ２　　　一般式（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。）
＜２＞前記重合性化合物が、下記一般式（２）で表されることを特徴とする＜１＞記載の記録材料である。
【００１０】
【化２】
2004077962.tif 000002
【００１１】
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ３〜Ｒ８の内の少なくとも１つは、不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。）
＜３＞前記発色成分Ａが電子供与性染料前駆体で、前記発色成分Ｂが電子受容性化合物であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞記載の記録材料である。
＜４＞前記電子受容性化合物が、一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする＜３＞記載の記録材料である。
＜５＞前記発色成分Ａがジアゾニウム塩化合物で、前記発色成分Ｂがカプラー化合物であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞記載の記録材料である。
＜６＞前記発色成分Ａが保護された色素（またはロイコ色素）前駆体で、前記発色成分Ｂが脱保護剤であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞記載の記録材料である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の記録材料は、支持体上に、重合性化合物と光重合開始剤とを含有する光重合性組成物と、発色成分Ａと、前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂとを含有する記録層を有してなり、前記重合性化合物が下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
Ｒ１−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ２　　　一般式（１）
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。
【００１３】
（光重合性組成物）
本発明の記録材料に用いられる光重合性組成物は、重合性化合物と、光重合開始剤とを有し、さらに必要に応じてその他の成分を含有してなる。
初めに、前記光重合性組成物を構成する、重合性化合物について説明する。
本発明で用いられる重合性化合物は下記一般式（１）で表される。
Ｒ１−ＳＯ２ＮＨ−Ｒ２　　　一般式（１）
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。
【００１４】
Ｒ１又はＲ２で表される置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキルスルフェニル基、アリールスルフェニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アシル基、シリル基又はヘテロ環基等が挙げられる。
【００１５】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、プロピル基、イソプルピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソペンチル基、ヘプチル基、ノニル基、ウンデシル基、ｔ−オクチル基、エトキシカボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、１−（エトキシカルボニル）エチル基、２’，４−ジイソペンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、エトキシカルボニルエチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルエチル基、ブチルデシルオキシカルボニルエチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基、ジベンジルアミノカルボニルエチル基、エチルオキシカルボニルプロピル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルプロピル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノカルボニルエチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルオキシエチルオキシカルボニルプロピル基、イソステアリルオキシカルボニルプロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニルオキシ）プロピル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニルオキシエチルオキシカルボニルプロピル基、ナフチルオキシエチルオキシカルボニルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルエチルオキシカルボニルエチル基、メタンスルホニルアミノプロピル基等が挙げられる。
この中でもブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基又はドデシル基が好ましい。
【００１６】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−エトキシフェニル基、２−プロポキシフェニル基、２−イソプロポキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、２−ウンデシルオキシフェニル基、２−トリフルオロメチルフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）−５−クロロフェニル基、２，２’−ヘキシルオキシ−３，５−ジクロロフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、２−（ジブチルアミノカルボニルエトキシ）フェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−ニトロフェニル基、３−シアノフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，５−ジブトキシフェニル基、３−オクチルオキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、３−（ジ−２−エチルヘキシルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、３−ドデシルオキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−シアノフェニル基、４−ニトロフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−イソプロポキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−イソペンチルオキシフェニル基、４−（オクタデシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）フェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルフェニル基、４−メチルチオフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、ヒドロキシフェニル基、フェニルスルホニルフェニル基、フェニルスルホニルオキシフェニル基、フェニルカルボニルオキシフェニル基、ジメチルアミノカルボニルオキシフェニル基、ブチルカルボニルオキシフェニル基等が挙げられる。
この中でもフェニル基、２−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基又は４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基が好ましい。
【００１７】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、エトキシカルボニルメチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチルオキシ基、アミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−エチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−オクチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノカルボニルメチルオキシ基、ベンジルオキシ基、シアノメチルオキシ基等が挙げられる。
この中でもメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基又はオクチルオキシ基が好ましい。
【００１８】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アリールオキシ基としては、炭素数６〜３０のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、２−クロロフェニルオキシ基、２−メチルオキシフェニル基、２−メトキシフェニルオキシ基、２−ブトキシフェニルオキシ基、３−クロロフェニルオキシ基、３−トリフルオロメチルフェニルオキシ基、３−シアノフェニルオキシ基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルオキシ基、３−ニトロフェニルオキシ基、４−フルオロフェニルオキシ基、４−シアノフェニルオキシ基、４−ブトキシフェニルオキシ基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルオキシ基、４−オクタデシルフェニルオキシ基等が挙げられる。
この中でもフェニルオキシ基又は４−ブトキシフェニルオキシ基が好ましい。
【００１９】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基等が好ましく、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、フェニルオキシエチルオキシカルボニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシエチルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基、イソステアリルオキシカルボニル基等が挙げられる。
この中でもメトキシカルボニル基又はエトキシカルボニル基が好ましい。
【００２０】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アシルオキシ基としては、炭素数２〜２０のアシルオキシ基等が好ましく、例えば、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、トリフルオロメチルカルボニルオキシ基、オクタノイルオキシ基、デカノイルオキシ基、ウンデカノイルオキシ基又はオクタデカノイルオキシ基等が挙げられる。
この中でもアセチルオキシ基が好ましい。
【００２１】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アミノ基としては、無置換のアミノ基および置換基を有するアミノ基が含まれる。アミノ基としては、総炭素数０〜５０のアミノ基が好ましく、例えば、−ＮＨ２、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ−アシルアミノ基、Ｎ−アセチルアミノ基、Ｎ−プロピオニルアミノ基、Ｎ−スルホニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジスルホニルアミノ基等が挙げられる。より具体的には、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−イソプロピルアミノ基、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−シクロヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−２−エチルヘキシルアミノ基、Ｎ−デシルアミノ基、Ｎ−オクタデシルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−２−メチルフェニルアミノ基、Ｎ−２−クロロフェニルアミノ基、Ｎ−２−メトキシフェニルアミノ基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルアミノ基、Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルアミノ基、Ｎ−３−クロロフェニルアミノ基、Ｎ−３−ニトロフェニルアミノ基、Ｎ−３−シアノフェニルアミノ基、Ｎ−４−メトキシアミノ基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルアミノ基、Ｎ−４−シアノフェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアセチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンゾイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジブチルカルボニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジ−２−エチルヘキシルカルボニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジメチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジエチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジブチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（２−エチルヘキシルスルホニル）アミノ基又はＮ，Ｎ−（ジフェニルスルホニル）アミノ基等が挙げられる。
この中でもＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基又はＮ，Ｎ−ジブチルアミノ基が好ましい。
【００２２】
Ｒ１又はＲ２で表される上記カルバモイル基としては、無置換のカルバモイル基および置換基を有するカルバモイル基が含まれる。その置換基としては、アルキル基、アリール基が好ましい。Ｒ１〜Ｒ４で表されるカルバモイル基としては、総炭素数１〜３０のカルバモイル基が好ましく、例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−ヘキシルカルバモイル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルカルバモイル基、Ｎ−デシルカルバモイル基、Ｎ−オクタデシルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルカルバモイル基，Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルカルバモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−メトキシカルバモイル基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルカルバモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基等が挙げられる。
この中でもＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基又はＮ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基が好ましい。
【００２３】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルキルスルフェニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルフェニル基が好ましく、例えば、メチルスルフェニル基、エチルスルフェニル基、プロピルスルフェニル基、イソプロピルスルフェニル基、ブチルスルフェニル基、ヘキシルスルフェニル基、シクロヘキシルスルフェニル基、オクチルスルフェニル基、２−エチルヘキシルスルフェニル基、デカノイルスルフェニル基、ドデカノイルスルフェニル基、オクタデカノイルスルフェニル基、シアノメチルスルフェニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルフェニル基又はブチルスルフェニル基が好ましい。
【００２４】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アリールスルフェニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルフェニル基が好ましく、例えば、フェニルスルフェニル基、１−ナフチルスルフェニル基、２−ナフチルスルフェニル基、２−クロロフェニルスルフェニル基、２−メチルフェニルスルフェニル基、２−メトキシフェニルスルフェニル基、２−ブトキシフエニルスルフェニル基、３−クロロフェニルスルフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフェニル基、３−シアノフェニルスルフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフェニル基、３−ニトロフェニルスルフェニル基、４−フルオロフェニルスルフェニル基、４−シアノフェニルスルフェニル基、４−ブトキシフェニルスルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフェニル基、４−オタタデシルフェニルスルフェニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルフェニル基又は４−ブトキシフェニルスルフェニル基が好ましい。
【００２５】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルキルスルフィニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基が好ましく、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、ヘキシルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、オクチルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、デカノイルスルフィニル基、ドデカノイルスルフィニル基、オクタデカノイルスルフィニル基、シアノメチルスルフィニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルフィニル基又はブチルスルフィニル基が好ましい。
【００２６】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アリールスルフィニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルフィニル基が好ましく、例えば、フェニルスルフィニル基、１−ナフチルスルフィニル基、２−ナフチルスルフィニル基、２−クロロフェニルスルフィニル基、２−メチルフェニルスルフィニル基、２−メトキシフェニルスルフィニル基、２−ブトキシフエニルスルフィニル基、３−クロロフェニルスルフィニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフィニル基、３−シアノフェニルスルフィニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフィニル基、３−ニトロフェニルスルフィニル基、４−フルオロフェニルスルフィニル基、４−シアノフェニルスルフィニル基、４−ブトキシフェニルスルフィニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフィニル基、４−オタタデシルフェニルスルフィニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルフィニル基又は４−ブトキシフェニルスルフィニル基が好ましい。
【００２７】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アルキルスルホニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基が好ましく、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、デカノイルスルホニル基、ドデカノイルスルホニル基、オクタデカノイルスルホニル基、シアノメチルスルホニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルホニル基又はブチルスルホニル基が好ましい。
【００２８】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アリールスルホニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルホニル基が好ましく、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基、２−ナフチルスルホニル基、２−クロロフェニルスルホニル基、２−メチルフェニルスルホニル基、２−メトキシフェニルスルホニル基、２−ブトキシフェニルスルホニル基、３−クロロフェニルスルホニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルホニル基、３−シアノフェニルスルホニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホニル基、３−ニトロフェニルスルホニル基、４−フルオロフェニルスルホニル基、４−シアノフェニルスルホニル基、４−ブトキシフェニルスルホニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホニル基、４−オクタデシルフェニルスルホニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルホニル基又は４−ブトキシフェニルスルホニル基が好ましい。
【００２９】
Ｒ１又はＲ２で表される上記スルファモイル基としては、無置換のスルファモイル基および置換基を有するスルファモイル基が含まれる。スルファモイル基としては、総炭素数０〜３０のスルファモイル基が好ましく、例えば、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基等が挙げられる。より具体的には、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルスルファモイル基、Ｎ−デシルスルファモイル基、Ｎ−オクタデシルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルスルファモイル基，Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルファモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メトキシスルファモイル基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルファモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジー（２−エチルヘキシル）スルファモイル基等が挙げられる。
この中でもＮ−メチルスルファモイル基又はＮ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基が好ましい。
【００３０】
Ｒ１又はＲ２で表される上記アシル基としては、炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基等が挙げられる。
この中でもアセチル基又は２−エチルヘキサノイル基が好ましい。
【００３１】
Ｒ１又はＲ２で表される上記ヘテロ環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、２−フリル基、フルフリル基、２−チエニル基、２−ピロリル基、２−ピリジル基、ピペリジノ基、４−ピペリジル基、２−キノリル基等が挙げられる。
この中でも２−ピリジル基又は４−ピペリジル基が好ましい。
【００３２】
Ｒ１又はＲ２で表される不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基の「不飽和結合を有する重合可能な基」としては、その構造中にラジカル付加重合可能な炭素炭素二重結合を有するものであればいかなるものでも用いることが可能である。ラジカル付加重合可能な炭素炭素二重結合を有する重合可能な基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、Ｎ−アクリロイルアミノ基、Ｎ−メタクリロイルアミノ基、スチリル基、エチニル基、プロピニル基、６−メチル−ヘプト−３−エン−２−イル基又は６−メチル−５−エチル−ヘプト−３−エン−２−イル基等が挙げられる。この中でも、高い重合感度を示す点からビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基が好ましい。
Ｒ１又はＲ２で表される不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、Ｎ−アクリロイルアミノ基、Ｎ−メタクリロイルアミノ基、スチリル基、エチニル基、プロピニル基、６−メチル−ヘプト−３−エン−２−イル基、６−メチル−５−エチル−ヘプト−３−エン−２−イル基の他に、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、カルバモイル基、アルキルスルフェニル基、アリールスルフェニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アシル基、シリル基又はヘテロ環基等の置換基に前記不飽和結合を有する重合可能な基がさらに置換した置換基等が挙げられる。
前記置換基の具体例としては、一般式（１）のＲ１又はＲ２の具体例として挙げられたものが同様に挙げられる。
【００３３】
Ｒ１又はＲ２で表される置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基がフェノール性水酸基を含むと、記録材料の光重合感度の低下を招くため、Ｒ１又はＲ２は、フェノール性水酸基を含まないことが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる重合性化合物は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００３５】
【化３】
2004077962.tif 000003
【００３６】
一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ３〜Ｒ８の内の少なくとも１つは、不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。
【００３７】
Ｒ３〜Ｒ８で表される置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキルスルフェニル基、アリールスルフェニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アシル基、シリル基、ヘテロ環基又はハロゲン原子等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、プロピル基、イソプルピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソペンチル基、ヘプチル基、ノニル基、ウンデシル基、ｔ−オクチル基、エトキシカボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチル基、１−（エトキシカルボニル）エチル基、２’，４−ジイソペンチルフェニルオキシメチル基、２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシメチル基、エトキシカルボニルエチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルエチル基、ブチルデシルオキシカルボニルエチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基、ジベンジルアミノカルボニルエチル基、エチルオキシカルボニルプロピル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルプロピル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシプロピル基、１−（２’，４’−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ）プロピル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノカルボニルエチル基、２，４−ジ−ｔ−アミルオキシエチルオキシカルボニルプロピル基、イソステアリルオキシカルボニルプロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニルオキシ）プロピル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニルオキシエチルオキシカルボニルプロピル基、ナフチルオキシエチルオキシカルボニルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルエチルオキシカルボニルエチル基、メタンスルホニルアミノプロピル基等が挙げられる。
この中でもブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基又はドデシル基が好ましい。
【００３９】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−エトキシフェニル基、２−プロポキシフェニル基、２−イソプロポキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、２−ウンデシルオキシフェニル基、２−トリフルオロメチルフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）−５−クロロフェニル基、２，２’−ヘキシルオキシ−３，５−ジクロロフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、２−（ジブチルアミノカルボニルエトキシ）フェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−ニトロフェニル基、３−シアノフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，５−ジブトキシフェニル基、３−オクチルオキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、３−（ジ−２−エチルヘキシルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、３−ドデシルオキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−シアノフェニル基、４−ニトロフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−イソプロポキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−イソペンチルオキシフェニル基、４−（オクタデシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）フェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルフェニル基、４−メチルチオフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、ヒドロキシフェニル基、フェニルスルホニルフェニル基、フェニルスルホニルオキシフェニル基、フェニルカルボニルオキシフェニル基、ジメチルアミノカルボニルオキシフェニル基、ブチルカルボニルオキシフェニル基等が挙げられる。
この中でもフェニル基、２−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基又は４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基が好ましい。
【００４０】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、エトキシカルボニルメチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシカルボニルメチルオキシ基、アミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−エチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−オクチルアミノカルボニルメチルオキシ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノカルボニルメチルオキシ基、ベンジルオキシ基、シアノメチルオキシ基等が挙げられる。
この中でもメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基又はオクチルオキシ基が好ましい。
【００４１】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アリールオキシ基としては、炭素数６〜３０のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、２−クロロフェニルオキシ基、２−メチルオキシフェニル基、２−メトキシフェニルオキシ基、２−ブトキシフェニルオキシ基、３−クロロフェニルオキシ基、３−トリフルオロメチルフェニルオキシ基、３−シアノフェニルオキシ基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルオキシ基、３−ニトロフェニルオキシ基、４−フルオロフェニルオキシ基、４−シアノフェニルオキシ基、４−ブトキシフェニルオキシ基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルオキシ基、４−オクタデシルフェニルオキシ基等が挙げられる。
この中でもフェニルオキシ基又は４−ブトキシフェニルオキシ基が好ましい。
【００４２】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基等が好ましく、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、フェニルオキシエチルオキシカルボニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシエチルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基、イソステアリルオキシカルボニル基等が挙げられる。
この中でもメトキシカルボニル基又はエトキシカルボニル基が好ましい。
【００４３】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アシルオキシ基としては、炭素数２〜２０のアシルオキシ基等が好ましく、例えば、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、トリフルオロメチルカルボニルオキシ基、オクタノイルオキシ基、デカノイルオキシ基、ウンデカノイルオキシ基又はオクタデカノイルオキシ基等が挙げられる。
この中でもアセチルオキシ基が好ましい。
【００４４】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アミノ基としては、無置換のアミノ基および置換基を有するアミノ基が含まれる。アミノ基としては、総炭素数０〜５０のアミノ基が好ましく、例えば、−ＮＨ２、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ−アシルアミノ基、Ｎ−アセチルアミノ基、Ｎ−プロピオニルアミノ基、Ｎ−スルホニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジスルホニルアミノ基等が挙げられる。より具体的には、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−イソプロピルアミノ基、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−シクロヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−２−エチルヘキシルアミノ基、Ｎ−デシルアミノ基、Ｎ−オクタデシルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−２−メチルフェニルアミノ基、Ｎ−２−クロロフェニルアミノ基、Ｎ−２−メトキシフェニルアミノ基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルアミノ基、Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルアミノ基、Ｎ−３−クロロフェニルアミノ基、Ｎ−３−ニトロフェニルアミノ基、Ｎ−３−シアノフェニルアミノ基、Ｎ−４−メトキシアミノ基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルアミノ基、Ｎ−４−シアノフェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアセチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンゾイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジブチルカルボニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジ−２−エチルヘキシルカルボニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジメチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジエチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（ジブチルスルホニル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−（２−エチルヘキシルスルホニル）アミノ基又はＮ，Ｎ−（ジフェニルスルホニル）アミノ基等が挙げられる。
この中でもＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基又はＮ，Ｎ−ジブチルアミノ基が好ましい。
【００４５】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記カルバモイル基としては、無置換のカルバモイル基および置換基を有するカルバモイル基が含まれる。その置換基としては、アルキル基、アリール基が好ましい。Ｒ１〜Ｒ４で表されるカルバモイル基としては、総炭素数１〜３０のカルバモイル基が好ましく、例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−ヘキシルカルバモイル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルカルバモイル基、Ｎ−デシルカルバモイル基、Ｎ−オクタデシルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルカルバモイル基，Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルカルバモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−メトキシカルバモイル基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルカルバモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基等が挙げられる。
この中でもＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基又はＮ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基が好ましい。
【００４６】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルキルスルフェニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルフェニル基が好ましく、例えば、メチルスルフェニル基、エチルスルフェニル基、プロピルスルフェニル基、イソプロピルスルフェニル基、ブチルスルフェニル基、ヘキシルスルフェニル基、シクロヘキシルスルフェニル基、オクチルスルフェニル基、２−エチルヘキシルスルフェニル基、デカノイルスルフェニル基、ドデカノイルスルフェニル基、オクタデカノイルスルフェニル基、シアノメチルスルフェニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルフェニル基又はブチルスルフェニル基が好ましい。
【００４７】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アリールスルフェニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルフェニル基が好ましく、例えば、フェニルスルフェニル基、１−ナフチルスルフェニル基、２−ナフチルスルフェニル基、２−クロロフェニルスルフェニル基、２−メチルフェニルスルフェニル基、２−メトキシフェニルスルフェニル基、２−ブトキシフエニルスルフェニル基、３−クロロフェニルスルフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフェニル基、３−シアノフェニルスルフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフェニル基、３−ニトロフェニルスルフェニル基、４−フルオロフェニルスルフェニル基、４−シアノフェニルスルフェニル基、４−ブトキシフェニルスルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフェニル基、４−オタタデシルフェニルスルフェニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルフェニル基又は４−ブトキシフェニルスルフェニル基が好ましい。
【００４８】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルキルスルフィニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基が好ましく、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、ヘキシルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、オクチルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、デカノイルスルフィニル基、ドデカノイルスルフィニル基、オクタデカノイルスルフィニル基、シアノメチルスルフィニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルフィニル基又はブチルスルフィニル基が好ましい。
【００４９】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アリールスルフィニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルフィニル基が好ましく、例えば、フェニルスルフィニル基、１−ナフチルスルフィニル基、２−ナフチルスルフィニル基、２−クロロフェニルスルフィニル基、２−メチルフェニルスルフィニル基、２−メトキシフェニルスルフィニル基、２−ブトキシフエニルスルフィニル基、３−クロロフェニルスルフィニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフィニル基、３−シアノフェニルスルフィニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフィニル基、３−ニトロフェニルスルフィニル基、４−フルオロフェニルスルフィニル基、４−シアノフェニルスルフィニル基、４−ブトキシフェニルスルフィニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルフィニル基、４−オタタデシルフェニルスルフィニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルフィニル基又は４−ブトキシフェニルスルフィニル基が好ましい。
【００５０】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アルキルスルホニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基が好ましく、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、デカノイルスルホニル基、ドデカノイルスルホニル基、オクタデカノイルスルホニル基、シアノメチルスルホニル基等が挙げられる。
この中でもメチルスルホニル基又はブチルスルホニル基が好ましい。
【００５１】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アリールスルホニル基としては、炭素数６〜３０のアリールスルホニル基が好ましく、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基、２−ナフチルスルホニル基、２−クロロフェニルスルホニル基、２−メチルフェニルスルホニル基、２−メトキシフェニルスルホニル基、２−ブトキシフェニルスルホニル基、３−クロロフェニルスルホニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルホニル基、３−シアノフェニルスルホニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホニル基、３−ニトロフェニルスルホニル基、４−フルオロフェニルスルホニル基、４−シアノフェニルスルホニル基、４−ブトキシフェニルスルホニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルホニル基、４−オクタデシルフェニルスルホニル基等が挙げられる。
この中でもフェニルスルホニル基又は４−ブトキシフェニルスルホニル基が好ましい。
【００５２】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記スルファモイル基としては、無置換のスルファモイル基および置換基を有するスルファモイル基が含まれる。スルファモイル基としては、総炭素数０〜３０のスルファモイル基が好ましく、例えば、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基等が挙げられる。より具体的には、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルスルファモイル基、Ｎ−デシルスルファモイル基、Ｎ−オクタデシルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルスルファモイル基，Ｎ−２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルファモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メトキシスルファモイル基、Ｎ−４−（２’−エチルヘキシルオキシ）フェニルスルファモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジー（２−エチルヘキシル）スルファモイル基等が挙げられる。
この中でもＮ−メチルスルファモイル基又はＮ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基が好ましい。
【００５３】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記アシル基としては、炭素数２〜２０のアシル基が好ましく、例えば、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基等が挙げられる。
この中でもアセチル基又は２−エチルヘキサノイル基が好ましい。
【００５４】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記ヘテロ環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、芳香族あるいは脂肪族の複素環が好ましい。例えば、２−フリル基、フルフリル基、２−チエニル基、２−ピロリル基、２−ピリジル基、ピペリジノ基、４−ピペリジル基、２−キノリル基等が挙げられる。
この中でも２−ピリジル基又は４−ピペリジル基が好ましい。
【００５５】
Ｒ３〜Ｒ８で表される上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
この中でも塩素原子又は臭素原子が好ましい。
【００５６】
Ｒ３〜Ｒ８で表される不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基は、Ｒ１及びＲ２と同様のものを用いることができる。
【００５７】
Ｒ３〜Ｒ８で表される置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基がフェノール性水酸基を含むと、記録材料の光重合感度の低下を招くため、Ｒ３〜Ｒ８は、フェノール性水酸基を含まないことが好ましい。
【００５８】
本発明で用いられる重合性化合物は、下記一般式（３）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００５９】
【化４】
2004077962.tif 000004
【００６０】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表し、Ｒ９及びＲ１０の少なくとも一方は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基を表す。
Ｒ９又はＲ１０で表される置換基は、一般式（２）におけるＲ３〜Ｒ８と同様のものを挙げることができる。また、不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基の具体例は一般式（１）におけるＲ１及びＲ２と同様のものを挙げることができる。
【００６１】
Ｒ９又はＲ１０で表される置換基又は不飽和結合を有する重合可能な基を含む置換基がフェノール性水酸基を含むと、記録材料の光重合感度の低下を招くため、Ｒ９又はＲ１０は、フェノール性水酸基を含まないことが好ましい。
【００６２】
以下に、一般式（１）、（２）及び（３）で表される本発明に係る重合性化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例によって限定されるものではない。
【００６３】
【化５】
2004077962.tif 000005
【００６４】
本発明に係る重合性化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、後述のラジカル重合可能なモノマーを併用することも可能である。
本発明に係る重合性化合物と併用（共重合）してもよい重合性基を含有するモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸と脂肪族アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【００６５】
前記不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記不飽和カルボン酸の塩としては、具体的には、前述の不飽和カルボン酸のナトリウム塩及びカリウム塩等が挙げられる。
前記脂肪族アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル等が挙げられる。これらを更に具体的に説明する。
【００６６】
前記アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールトリアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００６７】
前記メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス−〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
前記イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネ−ト、１，４−ブタンジオールジイタコネ−ト、テトラメチレングリコ−ルジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【００６８】
前記クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等が挙げられる。
前記イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
これらのエステルは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記脂肪族アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドとしては、具体的には、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等が挙げられる。
【００７０】
前記のほか、特公昭４８−４１７０８号公報に記載の、１分子中に２種以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式で示されるビニルモノマーを付加させた，１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２　＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２　ＣＨ（Ｒ）ＯＨ
〔上式中、Ｒは水素原子又はメチル基　を表す。〕
又、ビニル基又はビニリデン基を有する高分子化合物、例えば、側鎖にヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン原子、又はスルホニルオキシ基を有する高分子化合物とアクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体との縮合化合物等が挙げられる。
【００７１】
本発明に係る重合性化合物と、前記モノマーとを併用する場合、前記モノマーは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に係る光重合性組成物に含有される、本発明に係る重合性化合物を含む全ての重合性基含有化合物の含有量は、後述する光重合開始剤１質量部に対して、１０〜５０質量部が好ましく、２０〜４０質量部がより好ましい。該含有量が、１０質量部より少ないと、発色濃度が低下することがあり、５０質量部より多いと、保存安定性の低下を引き起こすことがある。
【００７２】
また、本発明に係る重合性化合物を含む全ての重合性基含有化合物の含有量は、光重合性組成物の全成分の質量に対して、通常１〜９９．９９質量％、好ましくは５〜９０．０質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％である。
但し、全ての重合性基含有化合物中に含有される本発明に係る重合性化合物の含有量は、０．００５〜１００質量％、好ましくは１％〜１００質量％、更に好ましくは、３０〜１００質量％であり、この含有量が０．００５質量％より少ないと本発明の効果が発揮できない場合がある。
【００７３】
前記光重合性組成物には、一般式（１）で表される重合性化合物と共に光重合開始剤が必須成分として含有される。次に、本発明で用いられる光重合開始剤について、詳細に説明する。
【００７４】
本発明に係る光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキサイド類、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類等の芳香族ケトン類；
【００７５】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾイン及びベンゾインエーテル類；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二重体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体等の２，４，６−トリアリールイミダゾール二重体；四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトン等のポリハロゲン化合物；特開昭５９−１３３４２８号、特公昭５７−１８１９号、特公昭５７−６０９６号、米国特許第３６１５４５５号に記載の化合物；
【００７６】
２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の特開昭５８−２９８０３号記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体；
【００７７】
メチルエチルケトンバーオキサイド、シクロヘキサノンバーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルバーオキサイド、ジターシャリ−ブチルジバーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルバーオキシ）ヘキサン、ターシャリ−ブチルバーオキシベンゾエート、ａ，ａ’−ビス（ターシャリ−ブチルバーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルバーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリイブチルバーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の特開昭５９−１８９３４０号記載の有機過酸化物；
【００７８】
米国特許第４７４３５３０号に記載のアジニウム塩化合物；トリフェニールブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニールブチールボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニール）ブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩等のヨーロッパ特許第０２２３５８７号に記載の有機ホウ素化合物；その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体等が挙げられる。
【００７９】
また、二種又はそれ以上の化合物を組合わせたものも知られており、これらも本発明に係る光重合性組成物に使用することができる。
二種又はそれ以上の化合物の組合せの例としては、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体とメルカプトベンズオキサゾール等との組合せ、米国特許第３４２７１６１号明細書に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノン又はベンゾインメチルエーテルとの組合せ、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載のベンゾイル−Ｎ−メチルナフトチアゾリンと２，４−ビス（トリクロロメルチ）−６−（４’−メトキシフェニル）−トリアゾールの組合せ、特開昭５７−２３６０２号明細書に記載のジアルキルアミノ安息香酸エステルとジメチルチオキサントンの組合せ、特開昭５９−７８３３９号明細書の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとポリハロゲン化メチル化合物の三種の組合わせ等が挙げられる。
【００８０】
又、その他の光重合開始剤として、特開昭６２−１４３０４４号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号等に記載の有機ボレート化合物、又はカチオン性色素から得られる分光増感色素系ボレート化合物等が挙げられる。
【００８１】
ボレート化合物を光重合開始剤として含有する光重合性組成物には、色素が好ましく含有される。
該色素としては、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感色素が好ましく挙げられる。該分光増感色素をボレート化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の露光光源に効率よく感応するため、高感度化が図られ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【００８２】
前記分光増感色素として上記波長領域にある分光増感色素から任意に選択し、用いる光源に適合するよう感光波長を調整する目的で使用することにより、高感度を得ることができ、また、画像露光に用いる光源に、青色、緑色、赤色の光源や赤外レーザー等を選択することができる。
従って、例えば、異なる色相に発色する単色の記録層を積層した多色の記録材料を用いてカラー画像を形成するような場合に、発色色相の異なる各単色層中に異なる吸収波長を有する分光増感色素を存在させ、その吸収波長に適合した光源を用いることにより、複数の層を積層した記録材料であっても、各層（各色）が高感度で、かつ高鮮鋭な画像を形成するため、多色の記録材料全体として、高感度化と高鮮鋭化を達成することができる。
【００８３】
前記分光増感色素としては、公知のカチオン色素、中性色素又はアニオン色素を使用することができる。
前記分光増感色素の具体例としては、「リサーチ　ディスクロージャー，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ　２００３６」や「増感剤」（ｐ．１６０〜ｐ．１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載されたものが挙げられる。
【００８４】
具体的には、特開昭５８−１５６０３号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号、同６０−５３３００号に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６０１０４号に記載のメロシアニン化合物が挙げられる。
【００８５】
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、ｐ．３９３〜ｐ．４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素が挙げられ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素が挙げられる。
【００８６】
前記分光増感色素には、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンも含まれる。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。
【００８７】
前記分光増感色素を適宜使用することにより、本発明に係る光重合性組成物に用いる光重合開始剤の分光感度を、紫外〜赤外域に得ることができる。
上記各種の分光増感色素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記分光増感色素と前記ボレート化合物との使用比率が、高感度化と、記録材料に用いた場合に定着工程の光照射による十分な消色性を得る点で非常に重要となる。
光重合反応に必要な分光増感色素／ボレート化合物の比（＝１／１：モル比）に加え、更に層内に残存する分光増感色素を十分に消色するのに必要な量のボレート化合物を添加することが、十分な高感度化と消色性能を得る点から好ましい。
即ち、分光増感色素／ボレート化合物の比は、１／１〜１／５０の範囲で使用することが好ましく、１／１．２〜１／３０の範囲で使用することがより好ましく、１／１．２〜１／２０の範囲で使用することが最も好ましい。前記分光増感色素が前記ボレート化合物に対して、１／１を超えると十分な重合反応性と消色性を得られないことがあり、１／５０未満では、塗布適性が劣化することがある。
【００８９】
前記分光増感色素と前記ボレート化合物との総量は、本発明に係る重合性化合物を含む全ての重合性基含有化合物の含有量に対し、０．１〜２５質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１５質量％が最も好ましい。上記使用量が、０．１質量％未満では本発明の効果を得られないことがあり、２５質量％を超えると、保存安定性が低下するとともに、塗布適性が低下することがある。
【００９０】
前記分光感増感色素の含有量は、本発明に係る光重合性組成物を記録材料の記録層に用いた場合、該記録層の総質量に対し、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
前記分光感増感色素及び前記ボレート化合物は、あらかじめ混合してから記録層用塗布液に添加してもよく、記録層用塗布液を調製する際に、前記分光感増感色素と前記ボレート化合物とを別々に添加してもよい。
【００９１】
また、前記光重合性組成物には、重合反応を促進する目的で、更に助剤として、酸素除去剤（Ｏｘｙｇｅｎ　Ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することができる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。
具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。更に、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【００９２】
（記録材料）
本発明の記録材料は、支持体上に記録層を設け、更に必要に応じてその他の層を有する。
【００９３】
前記記録層は、前記光重合性組成物、発色成分Ａ、及び前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
ここで言う前記光重合性組成物とは、少なくとも、本発明に係る一般式（１）〜（３）で表される化合物を含有した光重合性組成物を意味する。
前記発色成分Ａが電子供与性染料前駆体である場合は、前記発色成分Ｂである電子受容性化合物を新たに含有しなくともよく、本発明に係る一般式（１）〜（３）で表される構造を有する化合物を、電子受容性化合物としても用いることができる。
【００９４】
前記発色成分Ａ及び前記発色成分Ａと反応して前記発色成分Ａを発色させる発色成分Ｂは、ともに実質的に無色であり、未処理時には優れた透明性を有する。前記発色成分Ａ及び発色成分Ｂは、記録前の安定性、カブリ防止、又は画像の耐性等の観点から少なくとも一方が、マイクロカプセルに内包されていることが好ましく、加熱及び／又は加圧により相互に接触することによって呈色する性質を有することが好ましい。
【００９５】
このような記録層を構成する二成分（発色成分Ａ及び発色成分Ｂ）の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）のような組合せが好適に挙げられる（以下の例において、それぞれ前者が発色成分Ａであり、後者が発色成分Ｂである。）。
【００９６】
（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ。（ここで、該電子受容性化合物が重合性化合物を兼ねてもよい）
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀のような有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノンのような還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄のような長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウムのようなフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウムのようなアルカリ金属又はアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾンのような有機キレート剤との組合せ。
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩のような重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素のような硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄のような脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタンのような芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
【００９７】
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀のような有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコールのような有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄のような脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛のような有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素のようなチオ尿素誘導体との組合せ。
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅のような高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）前駆体と脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料前駆体と酸又は塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００９８】
これらの中でも、前記記録層を構成する発色成分Ａ及び発色成分Ｂの二成分の組合せとしては、（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ、（イ）ジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物との組合せ、（ウ）有機金属塩と還元剤との組合せ、及び（セ）保護された色素（又はロイコ色素）前駆体と脱保護剤との組合せを用いることが好ましい。
【００９９】
次に、前記記録層に好ましく含有される、前記組成の組合せ（ア）、（イ）、（ウ）、及び（セ）について、以下に詳細に説明する。
（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ
本発明において好ましく使用される電子供与性染料前駆体は、実質的に無色のものであれば特に限定されるものではないが、エレクトロンを供与して、或いは、酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであり、例えば、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、チアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物類、フルオレン系化合物等が好適に挙げられる。
【０１００】
前記フタリド系化合物としては、例えば、米国再発行特許第２３，０２４号、米国特許第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号及び同第３，５０９，１７４号公報に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２メチルインドール−３−イル）４−アザフタリド、３，３−ビス（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等が挙げられる。
【０１０１】
前記フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３９５９，５７１号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、２−（ジべンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ビペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン等が挙げられる。
【０１０２】
前記チアジン系化合物としては、例えば、ベンゾイルロイコンメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が挙げられる。
前記ロイコオーラミン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が挙げられる。
【０１０３】
前記ローダミンラクタム系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリル）ラクタム等が挙げられる。
前記スピロピラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，９７１，８０８号明細書に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【０１０４】
前記ピリジン系、ピラジン系化合物類としては、例えば、米国特許第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号に記載の化合物が挙げられる。
前記フルオレン系化合物としては、例えば、特願昭６１−２４０９８９号等に記載の化合物が挙げられる。
【０１０５】
前記電子供与性染料前駆体の含有量としては、前記記録層中に０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満では、発色濃度が不十分となることがあり、一方、５ｇ／ｍ２を超えると塗布適性が劣化することがある。
【０１０６】
前記電子供与性染料前駆体として、シアン、マゼンタ、及びイエローの各色相を発色するそれぞれの電子供与性染料前駆体を使用した場合には、本発明の記録材料はフルカラー用記録材料として使用することができる。
前記シアン、マゼンタ、及びイエロー発色色素としては、米国特許第４，８００，１４９号等に記載の各色素を使用することができる。
また、イエロー発色用の電子供与性染料前駆体としては、米国特許第４，８００，１４８号等に記載のものを使用することができ、シアン発色用の電子供与性染料前駆体としては、特開昭６３−５３５４２号公報等に記載の色素を使用することができる。
【０１０７】
前記電子供与性染料前駆体と作用して発色する電子受容性化合物としては、ヒドロキシ安息香酸、エステル化合物、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ペントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が好適に挙げられる。
【０１０８】
具体的には、特開平４−２２６４５５号、特開昭６３−１７３６８２号、同５９−８３６９３号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号、欧州特許２９３２３号、特開昭６２−１６７０７７号、同６２−１６７０８号、同６３−３１７５５８号、特公昭４０−９３０９号、特公昭４５−１４０３９号、特開昭５２−１４０４８３号、特開昭４８−５１５１０号、特開昭５７−２１０８８６号、特開昭５８−８７０８９号、特開昭５９−１１２８６号、特開昭６０−１７６７９５号、特開昭６１−９５９８８号の各公報等に記載のもの等が挙げられる。また、電子受容性化合物は、重合性基を有していてもよい。
【０１０９】
前記電子受容性化合物は、使用する電子供与性染料前駆体１質量部に対して、０．１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。０．１質量部未満では、発色濃度が不十分となることがあり、一方、３０質量部を超えると、感度が低下したり、塗布適性が劣化することがある。
【０１１０】
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物との組合せ
前記ジアゾニウム塩化合物とは、後述するカップリング成分であるカプラー化合物とカップリング反応して所望の色相に発色するものであり、反応前に特定波長域の光を受けると分解し、もはやカップリング成分が存在しても発色能力を持たなくなる光分解性のジアゾニウム塩化合物である。
この発色系における色相は、ジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物とが反応して生成するアゾ色素により決定される。従って、ジアゾニウム塩化合物、又はカプラー化合物の化学構造（置換基の位置や種類等）を変えることにより、容易に最大吸収波長（発色色相）を制御することができるため、その組合せ次第で任意の発色色相を得ることができる。
【０１１１】
本発明において好ましく使用される光分解性ジアゾニウム塩化合物としては、下記式で表される芳香族系ジアゾニウム塩化合物が挙げられる。
Ａｒ１−Ｎ２＋Ｘ−
式中、Ａｒ１は置換又は無置換のアリール基を表し、Ｘ−　は酸アニオンを表す。
【０１１２】
前記式で表される芳香族系ジアゾニウム塩化合物において、Ａｒ１は、置換又は無置換のアリール基を表す。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、アミノ基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子等が挙げられ、これらの置換基は、更に置換されていてもよい。
【０１１３】
前記Ａｒ１としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、
【０１１４】
３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基等が挙げられる。
【０１１５】
また、これらの基は、更に、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ヘテロ環基、ハロゲン原子等により置換されていてもよい。
【０１１６】
本発明において好ましく使用されるジアゾニウム塩化合物は、化合物中の炭素数が１２以上、水に対する溶解度が１％以下、かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上であることが好ましい。
【０１１７】
以下に、本発明の記録材料に好適に使用しうるジアゾニウム塩化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
【化６】
2004077962.tif 000006
【０１１９】
【化７】
2004077962.tif 000007
【０１２０】
【化８】
2004077962.tif 000008
【０１２１】
【化９】
2004077962.tif 000009
【０１２２】
【化１０】
2004077962.tif 000010
【０１２３】
【化１１】
2004077962.tif 000011
【０１２４】
本発明において、ジアゾニウム塩化合物は、１種単独で用いてもよいし、色相調整等の諸目的に応じて、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
前記ジアゾニウム塩化合物の含有量としては、前記記録層中に０．０１〜３ｇ／ｍ２含有することが好ましく、０．０２〜１．０ｇ／ｍ２含有することがより好ましい。０．０１ｇ／ｍ２未満では、十分な発色性を得ることができず、３ｇ／ｍ２を超えると、感度が低下したり、定着時間を長くする必要が生じるため好ましくない。
【０１２６】
前記ジアゾニウム塩化合物とカップリング反応するカプラー化合物としては、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気で前記ジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであれば総て使用することができ、色相調整等種々の目的に応じて、１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【０１２７】
前記カプラー化合物としては、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３、ＶＩＩ　−Ｃ〜Ｇ、及び同Ｎｏ．３０７１０５、ＶＩＩ　−Ｃ〜Ｇに記載されているが、バラスト基と呼ばれる疎水性基を有する非拡散性のもの、又はポリマー化されたものが好ましい。
本発明において好ましく使用されるカプラー化合物としては、例えば、シアンカプラー化合物としては、ナフトール系カプラー、フェノール系カプラー等があり、米国特許２，３６９，９２９号、同２，７７２，１６２号、同２，８０１，１７１号、同２，８９５，８２６号、同３，４４６，６２２号、同３，７５８，３０８号、同３，７７２，００２号、同４，０５２，２１２号、同４，１２６，３９６号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２５４，２１２号、同４，２９６，１９９号、同４，２９６，２００号、同４，３２７，１７３号、同４，３３３，９９９号、同４，３３４，０１１号、同４，３４３，０１１号、同４，４２７，７６７号、同４，４５１，５５９号、同４，６９０，８８９号、同４，７７５，６１６号、西独特許公開３，３２９，７２９号、欧州特許１２１，３６５Ａ、同２４９，４５３Ａ号の各明細書、特開昭６１−４２，６５８号の公報等に記載のカプラー等が挙げられる。
マゼンタカプラー化合物としては、米国特許４，５００，６３０号等に記載のイミダゾール〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許４，５４０，６５４号等に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類等が挙げられる。
【０１２８】
その他、特開昭６１−６５，２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２位、３位又は６位に直結したピラゾロトリアゾールカプラー、特開昭６１−６５，２４６号に記載されているような分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７，２５４号に記載されているようなアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基をもつピラゾロアゾールカプラーや欧州特許（公開）２２６，８４９号や同２９４，７８５号に記載されたような６位にアルコキシ基やアリーロキシ基をもつピラゾロトリアゾールカプラーや、その他、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、同４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、同４，５５６，６３０号、欧州特許７３，６３６号、特開昭５５−１１８，０３４号、同６０−３５，７３０号、同６０−４３，６５９号、同６０−１８５，９５１号、同６１−７２，２３８号、国際公開Ｗ０８８／０４７９５号、及びリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０、同Ｎｏ．２４２３０等に記載のカプラーが挙げられる。
イエローカプラー化合物としては、例えば、米国特許第３，９３３，５０１号、同３，９７３，９６８号、同４，０２２，６２０号、同４，２４８，９６１号、同４，３１４，０２３号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、特公昭５８−１０，７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号等に記載のカプラーが挙げられる。
【０１２９】
ポリマー化された色素形成カプラーの典型例としては、米国特許３，４５１，８２０号、同４，０８０，２１１号、同４，３６７，２８２号、同４，４０９，３２０号、同４，５７６，９１０号、欧州特許３４１，１８８Ａ号、英国特許２，１０２，１３７号等に記載されている。
また、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物も挙げることができる。
その他、特願平９−２６０３３６号、特願平９−２７１３９５号等に記載のものも挙げることができ、本発明の目的に合致する範囲で適宜、選択して使用することができる。また、カプラー化合物は、重合性基を有していてもよい。
【０１３０】
詳細は、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平５−２７８６０８号、特開平５−２９７０２４号、特開平６−１８６６９号、特開平６−１８６７０号、特開平７−３１６２８０号等の各公報に記載されている。また、本願出願人が先に提出した特願平８−０２７０９５号、特願平８−０２７０９６号、特願平８−０３０７９９号、特願平８−１２６１０号、特願平８−１３２３９４号、特願平８−３５８７５５号、特願平８−３５８７５６号、特願平９−０６９９９０号等に記載されたものも参照できる。
【０１３１】
前記カプラー化合物の添加量としては、前記記録層中に、０．０２〜５ｇ／ｍ２添加することが好ましく、効果の点から、０．１〜４ｇ／ｍ２添加することがより好ましい。添加量が０．０２ｇ／ｍ２未満では発色性が劣ることがある一方、５ｇ／ｍ２を超えると、塗布適性が悪くなることがある。
【０１３２】
また、カプラー化合物は、ジアゾニウム塩化合物１質量部に対し、０．１〜２０質量部の範囲で用いることが好ましく、１〜１０質量部の範囲で用いることがより好ましい。０．１質量部未満では、十分な発色性を得ることができず、２０質量部を超えると、塗布適性が劣化することになり好ましくない。
【０１３３】
前記カプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることができるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散又は乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９号、特開平７−１７１４５号に記載されている。
【０１３４】
本発明においては、カップリング反応を促進する目的で、所望により、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることができる。
【０１３５】
これらの有機塩基としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、
【０１３６】
１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジン等のピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。
これらの有機塩基は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
これらは、特開昭５７−１２３０８６号、特開昭６０−４９９９１号、特開昭６０−９４３８１号の各公報、及び特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。
【０１３８】
前記有機塩基の使用量は、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩１モルに対して、１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。
【０１３９】
更に、発色反応を促進させる目的で、発色助剤を加えることもできる。
該発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。
これらの化合物は、カプラー化合物又は塩基性物質の融点を低下させる、或いは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させる作用を有することから、高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【０１４０】
（ウ）有機金属塩と還元剤との組合せ
前記有機金属塩としては、具体的には、ラウリン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、ステアリン酸銀、アラキン酸銀又はベヘン酸銀等の長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩；ベンゾトリアゾール銀塩、ベンズイミダゾール銀塩、カルバゾール銀塩又はフタラジノン銀塩等のイミノ基を有する有機化合物の銀塩；ｓ−アルキルチオグリコレート等の硫黄含有化合物の銀塩；安息香酸銀、フタル酸銀等の芳香族カルボン酸の銀塩；エタンスルホン酸銀等のスルホン酸銀の銀塩；ｏ−トルエンスルフィン酸銀等のスルフィン酸の銀塩；フェニルリン酸銀等のリン酸の銀塩；バルビツール酸銀；サッカリン酸銀；サリチルアルドキシムの銀塩；又はこれらの任意の混合物が挙げられる。
これらの内、長鎖脂肪族カルボン酸銀塩が好ましく、中でもベヘン酸銀がより好ましい。また、ベヘン酸をベヘン酸銀と共に使用してもよい。
【０１４１】
前記還元剤としては、特開昭５３−１０２０号公報第２２７頁左下欄第１４行〜第２２９頁右上欄第１１行の記載に基づいて適宜使用することができる。中でも、モノ、ビス、トリス又はテトラキスフェノール類、モノ又はビスナフトール類、ジ又はポリヒドロキシナフタレン類、ジ又はポリヒドロキシベンゼン類、ヒドロキシモノエーテル類、アスコルビン酸、３−ピラゾリドン類、ピラゾリン酸、ピラゾロン類、還元性糖類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン類、レダクトン類、ヒドロオキサミン類、ヒドラジド類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類等を使用することが好ましい。
上記のうち、ポリフェノール類、スルホンアミドフェノール類、ナフトール類等の芳香族還元剤が特に好ましい。
【０１４２】
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）前駆体と脱保護剤との組合せ
保護された色素（又はロイコ色素）前駆体は、塩基との接触で発色可能な色素前駆体であり、下記一般式（Ａ）で示される色素前駆体（Ａ）、及び下記一般式（Ｂ）で示される色素前駆体（Ｂ）である。
【０１４３】
一般式（Ａ）：　Ａｒ２−Ｎ（−Ｌ）−Ｃｐ
上式中、Ａｒ２は置換基を有していてもよい芳香環または複素環を表し、Ｃｐはカプラー残基を表し、Ｌは塩基で脱保護可能な保護基を表す。
【０１４４】
一般式（Ｂ）：　Ａｒ２−Ｎ（−Ｌ１）−Ｃｐ−Ｌ２
上式中、Ａｒ２は置換基を有していてもよい芳香環または複素環を表し、Ｃｐはカプラー残基を表し、Ｌ１は塩基で脱保護可能な保護基を表し、Ｌ２はＬ１が脱保護された後に脱離する脱離基またはＬ１が脱保護された後に脱保護される保護基を表す。
【０１４５】
上記一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）中のＡｒ２としては、下記構造式（Ｃ）で示される基が挙げられる。
【０１４６】
【化１２】
2004077962.tif 000012
【０１４７】
上記構造式（Ｃ）中、Ｒ１１はＮＲ１３Ｒ１４またはＯＲ１５を表し、Ｒ１３およびＲ１４は水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１５はＨ、ＣＯＲ１６、ＣＯ２　Ｒ１６、ＳＯ２　Ｒ１６、ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１６はアルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立にＨ、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。
【０１４８】
前記Ｒ１３およびＲ１４としては、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、具体的には例えば水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、メタンスルホニルアミノエチル基、フェノキシエチル基、シアノエチル基、ベンゾイルオキシエチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
ＮＲ１３Ｒ１４はＲ１３とＲ１４とで、Ｏ、Ｓ、Ｎ等のヘテロ原子を含んでもよい環を形成していてもよいし、ＮＲ１３Ｒ１４が置換されているフェニル環と一緒になって環を形成していてもよい。
【０１４９】
前記Ｒ１５は水素原子、炭素数１〜４０のＣＯＲ１６、ＣＯ２　Ｒ１６、ＳＯ２　Ｒ１６若しくはＣＯＮＲ１７Ｒ１８、アルキル基又はアリール基が好ましく、具体的には例えば水素原子、メチル基、エチル基、オクチル基、ベンジル基、フェニル基、アセチル基、ベンゾイル基、エトキシカルボニル基、フェニルスルホニル基、ジブチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
【０１５０】
前記構造式（Ｃ）中、Ｒ１１はＮＲ１３Ｒ１４の方が好ましい。
前記構造式（Ｃ）中、Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基またはスルファモイル基を表し、なかでもアルキル基、アルコキシ基、アシルアミノ基および水素原子が好ましい。また、Ｒ１２は前記式（Ｃ）中Ｒ１１のメタ位に位置することが好ましい。
【０１５１】
また前記一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）中のＡｒ２としては、置換基を有していてもよいピリジン、チアゾール、フラン、オキサゾール、ピリミジン等も好ましく挙げられる。置換基としては、アミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等が挙げられる。
上記Ａｒ２中に含まれるアルキル基は、飽和でも不飽和でもよく、環状でもよい。
【０１５２】
本発明で用いることのできる保護された色素（またはロイコ色素）前駆体に含まれるアルキル基、アリール基および複素環基は、さらに置換基を有していてもよく、かかる置換基としてはアルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基および複素環基が挙げられる。
【０１５３】
前記一般式（Ａ）中のＣｐはいわゆる４当量カプラー残基を表し、一方、前記一般式（Ｂ）中のＣｐはいわゆる４当量カプラー残基または２当量カプラー残基を表す。これらカプラー残基としては公知のものをすべて使用することができる。
【０１５４】
前記一般式（Ａ）又は（Ｂ）に含まれるカプラー残基の例としては、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３、ＶＩＩ　−Ｃ〜Ｇ、および同Ｎｏ．３０７１０５、ＶＩＩ　−Ｃ〜Ｇに記載されているが、バラスト基と呼ばれる疎水性基を有する非拡散性のもの、またはポリマー化されたものが望ましい。本発明において好ましく使用されるカプラー残基としては、例えば、シアンカプラー残基としては、ナフトール系カプラー、フェノール系カプラー等があり、米国特許２，３６９，９２９号、同２，７７２，１６２号、同２，８０１，１７１号、同２，８９５，８２６号、同３，４４６，６２２号、同３，７５８，３０８号、同３，７７２，００２号、同４，０５２，２１２号、同４，１２６，３９６号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２５４，２１２号、同４，２９６，１９９号、同４，２９６，２００号、同４，３２７，１７３号、同４，３３３，９９９号、同４，３３４，０１１号、同４，３４３，０１１号、同４，４２７，７６７号、同４，４５１，５５９号、同４，６９０，８８９号、同４，７７５，６１６号、西独特許公開３，３２９，７２９号、欧州特許１２１，３６５Ａ、同２４９，４５３Ａ号、特開昭６１−４２，６５８号等に記載のカプラー等が挙げられる。マゼンタカプラー残基としては、米国特許４，５００，６３０号等に記載のイミダゾール〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許４，５４０，６５４号等に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類等が挙げられる。
【０１５５】
その他、特開昭６１−６５，２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２位、３位または６位に直結したピラゾロトリアゾールカプラー、特開昭６１−６５，２４６号に記載されているような分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７，２５４号に記載されているようなアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基をもつピラゾロアゾールカプラーや欧州特許（公開）２２６，８４９号や同２９４，７８５号に記載されたような６位にアルコキシ基やアリーロキシ基をもつピラゾロトリアゾールカプラーや、その他、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、同４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、同４，５５６，６３０号、欧州特許７３，６３６号、特開昭５５−１１８，０３４号、同６０−３５，７３０号、同６０−４３，６５９号、同６０−１８５，９５１号、同６１−７２，２３８号、国際公開Ｗ０８８／０４７９５号、およびリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０、同Ｎｏ．２４２３０等に記載のカプラーが挙げられる。イエローカプラー残基としては、例えば、米国特許第３，９３３，５０１号、同３，９７３，９６８号、同４，０２２，６２０号、同４，２４８，９６１号、同４，３１４，０２３号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、特公昭５８−１０，７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号等に記載のカプラーが挙げられる。
【０１５６】
ポリマー化された色素形成カプラーの典型例としては、米国特許３，４５１，８２０号、同４，０８０，２１１号、同４，３６７，２８２号、同４，４０９，３２０号、同４，５７６，９１０号、欧州特許３４１，１８８Ａ号、英国特許２，１０２，１３７号等に記載されている。
その他、特願平９−２６０３３６号、特願平９−２７１３９５号等に記載のものも挙げられる。
【０１５７】
前記一般式（Ａ）中のＬ、及び、前記一般式（Ｂ）中のＬ１としては、例えば下記構造式（Ｄ）〜（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【０１５８】
【化１３】
2004077962.tif 000013
【０１５９】
上記構造式（Ｄ）中、ＺはＯ、Ｓ、ＳＯ２　または単結合を表し、Ｒ２１およびＲ２２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはＥＷＧを表す。なお、ＥＷＧとは電子吸引性基のことであり、より具体的にはハメットσ値が正の値をもつ置換基、例えばハロゲン原子、スルファモイル基、スルホンアミド基、アルコキシ基、カルボニル基、スルホニル基等をいう（以下同様）。
【０１６０】
【化１４】
2004077962.tif 000014
【０１６１】
上記構造式（Ｅ）中、Ｒ２３およびＲ２４は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ２４とＥＷＧとが一緒になって環を形成していてもよく、環形成された状態の構造式（Ｅ）の例としては、
【０１６２】
【化１５】
2004077962.tif 000015
【０１６３】
等が挙げられる。
【０１６４】
【化１６】
2004077962.tif 000016
【０１６５】
上記構造式（Ｆ）中、ＹはＣＯまたはＳＯ２　を表し、Ｒ２５は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環を表し、Ｃはアリール基または複素環式基（例えばフェニル基、ナフチル基、ピリジル基、チエニル基あるいはピロール基）を表す。
【０１６６】
【化１７】
2004077962.tif 000017
【０１６７】
上記構造式（Ｇ）中、ＹはＣＯまたはＳＯ２　を表し、Ｒ２６は前記構造式（Ｆ）中のＲ２５と同じものを表す。
【０１６８】
構造式（Ｈ）：　−ＣＨ２　−ＮＨＳＯ２　Ｒ２７
上記構造式（Ｈ）中、Ｒ２７は前記構造式（Ｆ）中のＲ２５と同じものを表す。
【０１６９】
【化１８】
2004077962.tif 000018
【０１７０】
上記構造式（Ｉ）中、
【０１７１】
【化１９】
2004077962.tif 000019
【０１７２】
はヘテロ環が縮環したアリール基を表す。
前記構造式（Ｉ）の例としては、
【０１７３】
【化２０】
2004077962.tif 000020
【０１７４】
等が挙げられる。
【０１７５】
前記一般式（Ｂ）中のＣｐが２当量カプラー残基の場合は、一般式（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ−１）で表される。
【０１７６】
【化２１】
2004077962.tif 000021
【０１７７】
尚、以下にＬ２１の例を挙げる。
【０１７８】
【化２２】
2004077962.tif 000022
【０１７９】
上記構造式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはアミド基を表し、Ｒ３１とＲ３２とが結合して環構造を形成していてもよい（この場合、飽和でも不飽和でもよい）。また、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【０１８０】
又、前記一般式（Ｂ）中のＣｐが４当量のカプラー残基の場合は、一般式（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ−２）で表される。
Ａｒ２−Ｎ（−Ｌ１）−Ｃｐ−Ｌ２２　　　一般式（Ｂ−２）
上記構造式中、Ｌ２２はＬ１　が脱保護された後に脱保護される保護基を表し、Ｃｐは４当量カプラー残基を表す。
【０１８１】
Ｌ２２の具体例としては、窒素原子、酸素原子の保護基、例えばアシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ホルミル基、あるいはアルキルオキシカルボニル基等を挙げることができる。
【０１８２】
以下、前記一般式（Ａ）示される色素前駆体（Ａ）（下記具体例中１、３、７、８、１２、１４、１５、１６、１８、１９、２０、２１、２３、２６、２７および２８）、及び、前記一般式（Ｂ）で示される色素前駆体（Ｂ）（下記具体例中２、４、５、６、９、１０、１１、１３、１７、２２、２４および２５）の具体例を示す。
【０１８３】
【化２３】
2004077962.tif 000023
【０１８４】
【化２４】
2004077962.tif 000024
【０１８５】
【化２５】
2004077962.tif 000025
【０１８６】
【化２６】
2004077962.tif 000026
【０１８７】
【化２７】
2004077962.tif 000027
【０１８８】
【化２８】
2004077962.tif 000028
【０１８９】
【化２９】
2004077962.tif 000029
【０１９０】
記録材料の十分な透明性を確保するためには、前記記録層に、（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ、又は（イ）ジアゾニウム化合物とカプラー化合物との組合せを用いることが好ましい。
【０１９１】
以下に、前記発色成分Ａ又は発色成分Ｂをマイクロカプセル化する方法について説明する。マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ　ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法等が挙げられる。
【０１９２】
マイクロカプセル化する方法は、これらに限定されるものではないが、本発明の記録材料においては、特に、発色成分Ａをカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。
即ち、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性にすぐれた記録材料とすることができる。
【０１９３】
高分子を形成するリアクタントは、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。高分子物質の具体例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアが特に好ましい。上記の高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１９４】
前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１９５】
例えば、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート及びそれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）又はカプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、これらを乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分子形成反応が生じ、マイクロカプセル壁を形成することができる。
【０１９６】
上記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に記載されているものを使用することができる。
【０１９７】
本発明において、発色成分Ａを含有するマイクロカプセルを調製する際、内包する発色成分Ａは、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状態で存在していてもよい。
前記発色成分Ａをカプセル中に溶液状態で内包させる場合、前記発色成分Ａを溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよく、この場合、溶媒は前記発色成分Ａ１００質量部に対して、１〜５００質量部の範囲で使用することが好ましい。
【０１９８】
また、カプセル化しようとする前記発色成分Ａの前記溶媒に対する溶解性が劣る場合には、溶解性の高い低沸点溶媒を補助的に併用することもできる。この低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１９９】
一方、用いる水相には水溶性高分子を溶解した水溶液を使用し、これに前記油相を投入後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行うが、該水溶性高分子は、分散を均一に、かつ容易にするとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒として作用する。ここで、更に均一に乳化分散し安定化させるためには、油相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤は周知の乳化用界面活性剤が使用可能である。また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相の質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【０２００】
また、水相に含有させる界面活性剤は、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないものを好適に選択して使用することができる。
好ましい界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等が挙げられる。
【０２０１】
前記したように、油相を混合する水相に保護コロイドとして含有させる水溶性高分子は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。
【０２０２】
前記アニオン性高分子としては、天然、合成のいずれのものも用いることができ、例えば、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２　−基等を有するものが挙げられる。
具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、ベクチン等の天然物；カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルロース、リグニンスルホン酸等の半合成品；無水マレイン酸系（加水分解物を含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変成ポリビニルアルコール等の合成品が挙げられる。
【０２０３】
前記ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。
前記両性高分子としては、ゼラチン等が挙げられる。これらのうち、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。
前記水溶性高分子は、０．０１〜１０質量％の水溶液として用いられる。
【０２０４】
前記記録層中に含有させる発色成分をはじめとする総ての成分は、例えば、水溶性高分子、増感剤及びその他の発色助剤等とともに、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることがより好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることもできる。
更に、上記の発色成分をはじめとする総ての成分は、それぞれ別々に乳化分散することも、予め混合してから高沸点溶媒に溶解し乳化分散することも可能である。好ましい乳化分散粒子径は１μｍ以下である。
【０２０５】
乳化は、上記成分を含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する水相を、高速撹拌、超音波分散等の通常の微粒子乳化に用いられる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いて容易に行うことができる。
乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させるために、乳化物を３０〜７０℃に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。
【０２０６】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散物を添加してもよい。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的の色素を内包したマイクロカプセルを得ることができる。
【０２０７】
本発明の記録材料に用いるマイクロカプセルの平均粒子径は、２０μｍ以下が好ましく、高解像度を得る観点から５μｍ以下であることがより好ましい。形成したマイクロカプセルが小さすぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の壁剤が必要となるため、上記平均粒子径は０．１μｍ以上であることが好ましい。
【０２０８】
（その他の成分）
前記記録層には、前記その他の成分として、画像の光及び熱に対する堅牢性を向上させ、又は、定着後の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることができる。
前記酸化防止剤としては、例えば、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号公報等に記載のものが挙げられる。
【０２０９】
前記記録層には、前記その他の成分として、感熱記録材料や感圧記録材料において既に用いられている公知の各種添加剤を用いることもできる。
これらの酸化防止剤の具体例としては、特開昭６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６３−０８８３８１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、同４８−０３３２１２号公報等に記載されてる化合物が挙げられる。
【０２１０】
前記記録層に使用されるバインダーとしては、公知の水溶性高分子化合物やラテックス類等が挙げられる。
前記水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン誘導体、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、エピクロルヒドリン変性ポリアミド、イソブチレン−無水マレインサリチル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アミド等及びこれらの変性物等が挙げられ、ラテックス類としては、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
【０２１１】
前記記録層には、前記その他の成分として、公知の有機、無機顔料を使用することができる。
具体的には、カオリン、焼成カオリン、タルク、ロウ石、ケイソウ土、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、リトポン、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、焼成石コウ、シリカ、炭酸マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、炭酸バリウム、硫酸バリウム、マイカ、マイクロバルーン、尿素−ホルマリンフィラー、ポリエステルパーティクル、セルロースフィラー等が挙げられる。
【０２１２】
前記記録層には、前記その他の成分として、公知のワックス、帯電防止剤、消泡剤、導電剤、蛍光染料、界面活性剤、紫外線吸収剤及びその前駆体等、各種添加剤を含有することができる。
【０２１３】
（記録層の形成）
前記記録層は、支持体上に、記録層用塗布液を塗布し、乾燥することにより形成される。
前記記録層用塗布液に使用できる溶媒としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルセロソルプ、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライド等のハロゲン系溶剤；アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル；トルエン；キシレン等の単独物、及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。中でも、水が特に好ましい。
【０２１４】
前記記録層用塗布液を支持体上に塗布するには、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、ロールドクターコーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター等を用いることができる。
【０２１５】
塗布方法としては、「リサーチ　ディスクロージャー，Ｖｏｌ．２００」（１９８０年１２月，Ｉｔｅｍ　２００３６　ＸＶ項）を参考に塗布することができる。
前記記録層の層厚としては、０．１〜５０μｍが好ましく、５〜３５μｍがより好ましい。
【０２１６】
（支持体）
前記支持体としては、従来の感圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙等に用いられる紙支持体を総て使用することができる。
具体的には、酸性紙、中性紙、コート紙、紙にポリエチレン等のプラスチックをラミネートしたプラスチックフィルムラミネート紙、合成紙、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルム等が好適に挙げられる。また、支持体として透明の材料を用いた場合には、記録材料の支持体面側からも、潜像形成工程又は定着工程における光照射が可能になる。
前記支持体には、蛍光増白剤や、顔料等の各種の添加剤が含有されていてもよい。
【０２１７】
（その他の層）
＜保護層＞
本発明の記録材料には、前記その他の層として、前記記録層の上に保護層を設けてもよい。該保護層は必要に応じて二層以上積層してもよい。
前記保護層に用いる材料としては、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体、珪素変性ポリビニルアルコール、澱粉、変性澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン類、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−マレイン酸共重合体加水分解物、スチレン−マレイン酸共重合物ハーフエステル加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、アルギン酸ソーダ等の水溶性高分子化合物、及びスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等のラテックス類が挙げられる。
【０２１８】
前記保護層の水溶性高分子化合物を架橋して、より一層保存安定性を向上させることもでき、その架橋剤としては公知の架橋剤を使用することができる。
具体的には、Ｎ−メチロール尿素、Ｎ−メチロールメラミン、尿素−ホルマリン等の水溶性初期縮合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物類、硼酸、硼砂等の無機系架橋剤、ポリアミドエピクロルヒドリン等が挙げられる。
また、前記保護層は、電子線硬化してもよい。前記保護層には、更に公知の顔料、金属石鹸、ワックス、界面活性剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等を使用することもできる。
前記保護層の塗布量は、０．２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。また、その膜厚は、０．２〜５μｍが好ましく、０．５〜２μｍがより好ましい。
【０２１９】
＜バックコート層＞
本発明の記録材料には、支持体のカールバランスを補正するためや裏面からの薬品等の浸入を防止するために、前記その他の層として、バックコート層を設けてもよい。
前記バックコート層は、前記保護層と同様にして設けることができ、更に裏面に接着剤層を介して剥離紙を組み合わせてラベルの形態にすることも可能である。
【０２２０】
＜中間層＞
本発明の記録材料は、前記支持体上に複数の異なる色相の記録層を積層する場合、該記録層を構成する各単色の記録層間には、フィルター色素を含有してもよい中間層を設けることができる。
前記中間層は、主にバインダーから構成され、必要に応じて、硬化剤やポリマーラテックス、雲母、紫外線吸収剤等の添加剤を含有することができる。前記フィルター色素を用いる場合は、前記分光増感色素から選択して用いることもできるが、各中間層上層の分光増感色素と同一の光吸収波長を持つ化合物を用いることが鮮明な画像を形成しうる点で好ましい。
前記フィルター色素は、水中油滴分散法やポリマー分散法により乳化分散して、所望の層、特に、中間層中に添加することができる。
【０２２１】
前記水中油滴分散法では、沸点が１７５℃以上の高沸点溶媒又は３０〜１６０℃の低沸点溶媒のいずれか一方の単独液、或いは、両者混合液に前記フィルター色素を溶解した後、界面活性剤の存在下で、水、ゼラチン水溶液又はポリビニルアルコール水溶液等の水溶液溶媒中に微細分散する。
前記高沸点溶媒としては、米国特許第２，３２２，０２７号等に記載の溶媒が挙げられる。また、高沸点溶媒、補助溶媒は、マイクロカプセルの製造時に用いた溶媒と同じ溶媒を用いることができる。
【０２２２】
また、分散には転相を伴ってもよく、補助溶媒を蒸留、ヌーデル水洗又は限外濾過法等によって除去又は減少させてから、塗布に使用してもよい。
ポリマー分散法の工程、硬化及び含浸用のラテックスの具体例としては、米国特許第４，１９９，３８３号、西独特許出願（ＯＬＳ）第２，５４１，２７４号、同第２，５４１，２３０号、特開昭４９−７４５３８号、同５１−５９９４３号、同５４−３２５５２号や「リサーチ　ディスクロージャー，Ｖｏｌ．１４８」（１９７６年８月、Ｉｔｅｍ　１４８５０）等に記載されている。
【０２２３】
上記ラテックスとしては、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリテート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート等のアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステル；アクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の酸モノマーの共重合ラテックスが好ましい。
【０２２４】
＜ハレーション防止層等＞
また、前記支持体と前記記録層との間には、酸素透過性を落とすポリマー、例えば、ゼラチン、ＰＶＡ等を有する層を１層設けることも可能である。かかる層を形成することにより、画像の光酸化退色の防止が可能となる。
更に、前記支持体と前記記録層との間、又は、透明支持体の場合には記録層の反対側に、いわゆるハレーション防止層を設けることも可能である。この場合も、光又は熱で漂白可能なハレーション防止層とすることが、地肌白色度向上の観点より好ましい。光で漂白させる場合には、例えば、色素とホウ素化合物との組み合わせが利用でき、熱で漂白させる場合には、例えば、塩基又は求核剤で発色させ色素を漂白させる方式が利用可能である。
【０２２５】
本発明の記録材料を、フルカラー用の記録材料として用いる場合、一般に支持体上に複数の異なる色相の記録層を積層して構成され、その各記録層には、それぞれ異なる色相を発色させる発色成分Ａ等を含有するマイクロカプセルと、発色成分Ｂ等とが含有されるが、これらは、単一の層中に含まれる構成であっても構わない（勿論、マイクロカプセルの内外の成分が逆であっても構わない。）。これら記録材料に光照射した際、その光源波長の違いにより感光し、多色画像を形成する。
【０２２６】
吸収波長の異なる複数の光重合開始剤を使用すると、各波長の光に応じた潜像が形成される。従って、各々異なる色相（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン）を発色させる前記発色成分を前記各吸収波長に対応（同色であっても、補色であっても、あるいは他の色関係であってもよい）させて使用することにより、多色用、特にフルカラー用の記録材料とすることができる。前記光重合開始剤と前記発色成分とは、それぞれ対応するもの同士を別々の層に分けて、色分離させてもよいし、単一の層に混合させてもよい。単一の層に混合させる場合には、両者をマイクロカプセルに内包させることが好ましい。単一の層に混合させることとすれば、簡便に多色用、特にフルカラー用の記録材料を製造することができる。
【０２２７】
（画像記録方法）
本発明の記録材料は、従来公知の画像記録方法に用いることができる。
以下に、本発明の記録材料を用いた好適な画像記録方法について説明する。
上記本発明の記録材料は、その記録層に、色素が吸収しボレート化合物が吸収しない光を画像様に照射し、光が照射されたところで発生するラジカルにより、重合可能な化合物を重合させて潜像を形成する潜像形成工程と、熱及び／又は圧力を記録層の全面に加え、発色成分Ａと発色成分Ｂとを反応させて潜像を顕像化する顕像化工程と、を経ることにより画像を形成することができる。
【０２２８】
このとき、記録層に有機色素が複数含まれる構成の記録材料であれば、容易に多色画像を得ることができ、有機色素の色相をイエロー、マゼンタ及びシアンの３原色とすれば、簡易にフルカラー画像を得ることができる。多色画像を形成するに選択し得る色素の吸収波長は、紫外から近赤外の幅広い領域から選択でき、かつ、得られる画像は混色の少ないものとなる。
【０２２９】
この画像記録プロセスを詳細に説明する。
潜像形成工程において、光が照射されると、光重合開始剤からラジカルが発生する。このラジカルは重合可能な化合物を重合させる。重合可能な化合物としては、本発明に係る一般式（１）で表される構造を有する化合物、重合性基を有した発色成分Ｂ、重合性基を有したカプセルオイル、カプセル外に存在する前記ラジカル重合可能な化合物等を指し、これらが、又はこれらの内少なくとも１つが重合する。そして顕像化工程における加熱又は加圧時、発色成分Ａ及び発色成分Ｂの接触が妨げられる。つまり、未露光部のみが発色成分Ａ及び発色成分Ｂの接触により発色する。
【０２３０】
光源の波長としては、紫外から近赤外の幅広い領域の中から、使用する分光増感色素と、分光増感可能な光重合開始剤とに応じて適宜選択すればよい。光源としては半導体レーザー、ＬＥＤ、キセノン光、蛍光灯、水銀灯等が使用可能である。使用する有機色素に合わせて二種以上の波長の光源を使用することも可能である。
尚、光の照射は、通常記録材料の記録層側から行われるが、記録材料の支持体として透明のものを用いた場合には、支持体側の面から行うことも可能である。
【０２３１】
潜像を形成する際の光量は、ラジカル重合可能な化合物の重合を開始させるに十分な量だけでよいので、比較的少なくてよい。従って、画像書き込みに大容量の光を必要とせず、安価な光源を採用でき、かつ高速度の画像書き込みが可能であるという、優れたメリットがある。
顕像化工程において記録層の全面に加える熱及び／又は圧力は、マイクロカプセルを破壊する、または、カプセル壁を物質が透過するに十分な程度の条件とすればよく、具体的な温度及び／又は圧力や、時間等の条件は、マイクロカプセルのカプセル壁の材料等により適宜設定すればよいが、加熱温度としては５０〜２５０℃であることが好ましく、７０〜１５０℃が特に好ましい。記録層の全面に熱を加える場合、加熱に使用できる熱源としては、熱ローラー、感熱ヘッド、熱スタンプ、近赤外線（レーザー）、赤外線（レーザー）等が挙げられる。記録層の全面に圧力を加える場合、加圧方法としては、加圧ローラー、加圧ペン等が挙げられる。
【０２３２】
このようにして形成された画像は、更に、記録層の全面に光を照射する定着工程に供することが好ましい。もともと記録層に存在する分光増感色素として使用した色素は、更に露光されることで光重合開始剤からのラジカルにより漂白され、地肌（潜像形成工程における露光部）の白色度が向上する。また、定着工程における光により、重合せずに残存する重合可能な化合物も重合し、画像がより強固に定着されるといった優れた効果もある。
【０２３３】
その際には、３００〜１０００ｎｍいずれの波長の光を照射してもよく、色素と光ラジカル発生剤の両方の吸収波長の光を照射してもよい。光源としては、レーザー、キセノン光、けい光灯、水銀灯等、一般に用いることができるものは総て使用可能である。勿論、この場合の光源は、画像様に書き込むためのものではなく、記録材料の記録層全面に照射するためのものなので、高出力のものを使用しても高価なものとはならず、低コスト化および高速化に何ら支障はない。
【０２３４】
【実施例】
以下に、実施例を示し本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、以下の実施例において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０２３５】
［化合物１の合成］
４−ヒドロキシベンゼンスルホンアミド１．５５ｇ、炭酸カリウム１．３０ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０ｍｌの混合物を、９０℃まで加熱し、２−ブロモエチルメタクリレート１．７３ｇを滴下した。３０分間反応させた後に冷却し、水及び酢酸エチルを加え分液抽出を行った。有機層を濃縮した後に、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル；酢酸エチル／ヘキサン＝１／１（体積比））で精製を行い、下記化合物１を１．５ｇ得た。
【０２３６】
【化３０】
2004077962.tif 000030
【０２３７】
化合物１の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．９５（３Ｈ）、４．２９（２Ｈ）、４．５２（２Ｈ）、４．７５（２Ｈ）、５．６１（１Ｈ）、６．１５（１Ｈ）、７．０１（２Ｈ）、７．８８（２Ｈ）
【０２３８】
［化合物２の合成］
４−ヒドロキシベンゼンスルホンアミド３．４７ｇ、炭酸カリウム３．０４ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌの混合物を、９０℃まで加熱し、６−ブロモ−１−ヘキサノール３．６２ｇを滴下した。２時間反応させた後に冷却し、水及び酢酸エチルを加え分液抽出を行った。有機層を濃縮し、油状物５．４ｇを得た。この油状物５．３ｇに対し、テトラヒドロフラン１００ｍｌを添加し溶解させ、０℃に冷却した後に、トリエチルアミン２．１２ｇを加え、更にメタクリル酸クロリド２．２０ｇを滴下した。０℃にて１時間反応させた後、再びトリエチルアミン２．１２ｇを加え、更にメタクリル酸クロリド２．２０ｇを滴下した。０℃にて２時間撹拌後、水及び酢酸エチルを加え分液抽出を行った。有機層を濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル；酢酸エチル／ヘキサン＝１／１（体積比））で精製を行い、下記化合物２を１．８ｇ得た。
【０２３９】
【化３１】
2004077962.tif 000031
【０２４０】
化合物２の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１．５０（４Ｈ）、１．７３（２Ｈ）、１．８２（２Ｈ）、１．９４（３Ｈ）、４．０１（２Ｈ）、４．１４（２Ｈ）、５．１５（２Ｈ）、５．５４（１Ｈ）、６．０８（１Ｈ）、６．９５（２Ｈ）、７．８４（２Ｈ）
【０２４１】
［化合物３の合成］
４−ヒドロキシベンゼンスルホンアミド３．４７ｇ、炭酸カリウム２．９０ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌの混合物を９０℃まで加熱し、４−クロロメチルスチレン３．０５ｇを滴下した。２時間反応させた後に冷却し、水及び酢酸エチルを加え分液抽出を行った。有機層を濃縮した後に、ヘキサンを添加し、析出してきた結晶をろ過し、下記化合物３を４．２３ｇ得た。
【０２４２】
【化３２】
2004077962.tif 000032
【０２４３】
化合物３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ジメチルスルフォキシド−ｄ６）：
５．２０（２Ｈ）、５．２７（１Ｈ）、５．８３（１Ｈ）、６．７５（１Ｈ）、７．０７−７．２７（４Ｈ）、７．４２（２Ｈ）、７．５０（２Ｈ）、７．７３（２Ｈ）
【０２４４】
［化合物４の合成］
水素化ナトリウム０．８ｇ及びテトラヒドロフラン５０ｍｌの混合物に、０℃にて４−（２―エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホンアミド５．７１ｇを加え、更にメタクリル酸クロリド２．２０ｇを滴下した。徐々に室温まで昇温し、２時間反応させた後に、水及び酢酸エチルを加え分液抽出を行った。有機層を濃縮した後に、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル；酢酸エチル／ヘキサン＝１／３（体積比））で精製を行い、下記化合物４を３．２ｇ得た。
【０２４５】
【化３３】
2004077962.tif 000033
【０２４６】
化合物４の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：０．８３−０．９７（６Ｈ）、１．２１−１．５３（８Ｈ）、１．７２（１Ｈ）、１．８８（３Ｈ）、３．８９（２Ｈ）、５．５６（１Ｈ）、５．８３（１Ｈ）、７．００（２Ｈ）、８．０２（２Ｈ）
【０２４７】
［実施例１］
（電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（Ｉ）の調製）
酢酸エチル１６．９ｇに、下記構造式で表されるマゼンタ発色の電子供与性染料前駆体（１）８．９ｇを溶解し、カプセル壁材（武田薬品工業（株）製の商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）２０ｇとカプセル壁材（日本ポリウレタン工業（株）製の商品名「ミリオネートＭＲ２００」）２ｇとを添加した。
得られた溶液を、８％フタル化ゼラチン４２ｇと１０％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４ｇとの混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に水１４ｇと２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２ｇとを加え、攪拌しながら６０℃に加熱し、２時間経過後、前記電子供与性染料前駆体（１）を芯とする、平均粒径０．５μｍの電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（Ｉ）を調製した。
【０２４８】
【化３４】
2004077962.tif 000034
【０２４９】
（光重合性組成物乳化液（Ｉ）の調製）
光重合性組成物乳化液（Ｉ）は、以下のボレート化合物含有液（Ａ）と色素含有液（Ｂ）とからなる。
＜ボレート化合物含有液（Ａ）の調製＞
下記構造式で示されるボレート化合物（化合物Ｎｏ．１）を０．５ｇと、トリクレジルホスフェート２．５ｇとを、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）４．５ｇに溶解し、この溶液を、１５％ゼラチン水溶液７．８ｇと、下記構造式で表される界面活性剤（１）の１０％水溶液０．４ｇと水３．７ｇとの混合溶液中に添加し、日本精機（株）製のホモジナイザーを用いて、回転数１００００回転で５分間乳化し、ボレート化合物含有液（Ａ）を調製した。
【０２５０】
【化３５】
2004077962.tif 000035
【０２５１】
＜色素含有液（Ｂ）の調製＞
下記構造式で表される分光増感色素０．４９８ｇと、高感度化を目的とした下記構造式で表される助剤（１）０．４９８ｇと、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）５．２５ｇとの混合溶液中に、重合性基を有する前記合成例１で得た下記構造式で表される電子受容性化合物（本発明に係る重合性化合物の具体例１）８３ｇを添加した。
得られた溶液を、１５％ゼラチン水溶液１０９．１ｇと、前記界面活性剤（１）の２％水溶液０．８ｇと、下記構造式で表される界面活性剤（２）の２％水溶液４．０ｇとの混合溶液中に添加し、日本精機（株）製のホモジナイザーを用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、色素含有液（Ｂ）を調製した。
【０２５２】
【化３６】
2004077962.tif 000036
【０２５３】
【化３７】
2004077962.tif 000037
【０２５４】
【化３８】
2004077962.tif 000038
【０２５５】
（記録層用塗布液（Ｉ）の調製）
前記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（Ｉ）２ｇと、前記ボレート化合物含有液（Ａ）２．２５ｇと、前記色素含有液（Ｂ）７．３６ｇと、１５％ゼラチン水溶液０．４１ｇとを混合し、記録層用塗布液（Ｉ）を調製した。
【０２５６】
（保護層用塗布液の調製）
１８％ゼラチン水溶液８．８ｇと、蒸留水７．０ｇと、下記構造式で表される界面活性剤（３）の２％水溶液０．４ｇと、下記構造式で表される界面活性剤（４）の２％水溶液１．２ｇと、２％ビニルスルホン系化合物（硬膜剤）水溶液８．８ｇと、２０％ポリアクリル酸（日本純薬（株）製の商品名「ジュリマーＡＣ１０ＬＡ」）１．８ｇとを混合し、保護層用塗布液を調製した。
【０２５７】
【化３９】
2004077962.tif 000039
【０２５８】
（記録材料の作製）
白色顔料を充填したポリエステルフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＥ−６８Ｌ」）厚さ１００μｍの支持体上に、前記記録層用塗布液（Ｉ）をコーティングバーを用いて、該記録層の固形塗布量が、６ｇ／ｍ２　になるように塗布し、乾燥した。
この層上に、コーティングバーを用いて、前記で調製した保護層用塗布液を該保護層の固形塗布量が２ｇ／ｍ２　になるように塗布し、乾燥することにより、記録材料を作製した。
【０２５９】
前記記録材料を、前記保護層側から波長６５７ｎｍの半導体レーザー光を用いて、最大照射エネルギー１５ｍＪ／ｃｍ２　で、順々に照射エネルギーが変わるようにステップウェッジ状の画像形状に露光した。
前記露光により潜像の形成された記録材料を、１２０℃の熱板で５秒間加熱した後、この記録材料を５８０００ルクスの高輝度シャーカステン上で３０秒間、前記記録材料の記録層の表面全体を光照射した。すると、鮮明に発色し、地肌部の白色度の高いステップウェッジ状の画像が得られた。
【０２６０】
（感度の評価）
感度は、材料のウェッジ像中の同一露光量に相当する、ある１ステップにおいて、このステップの前記照射エネルギーと材料の地肌部を形成するまでに要するエネルギーとのエネルギー差（地肌部を形成するまでのエネルギー−上記ステップの照射エネルギー）を測定し算出して、感度の指標とした。従って、感度は数値の小さい程、高感度であることを意味する。結果を表１に示す。
【０２６１】
［実施例２〜５及び比較例］
実施例１の色素含有液（Ｂ）の調製において、本発明に係る重合性化合物の具体例１の代わりに、本発明に係る重合性化合物の具体例２、３、４及び５並びに下記に示す比較化合物を用いて、実施例１と同様にして、実施例２〜５及び比較例の記録材料を作製し感度を評価した。結果を表１に示す。
【０２６２】
【化４０】
2004077962.tif 000040
【０２６３】
【表１】
2004077962.tif 000041
【０２６４】
表１から明らかなように、実施例１〜５の感度は比較例に比べて高いことがわかる。
【０２６５】
【発明の効果】
本発明の記録材料は、感度が高く保存性に優れる。