(57)【要約】【課題】通信回線の安全性の高い携帯受信機を有効に活用して、各種情報のうち優先度の高い情報を詳細に把握可能な停車場にて当該情報を送信情報とし作成し複数の停車場に迅速に配信して表示する交通機関用表示システム、そのデータ処理装置及び交通機関用表示方法を提供する。【解決手段】駅グループ装置Ａの親駅装置で入力された緊急メッセージは、配信先を指定してデータとして公衆回線Ｉａを介しデータ処理装置３０に送信される。このデータ処理装置３０は、当該データを配信データとして作成し配信装置４０を介し各駅装置の携帯受信機に配信する。配信された配信データは各駅装置のうち配信対象の駅装置で表示される。【選択図】　　図１
2004001707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画して構成した複数の停車場グループに対応し複数の停車場グループ装置に分割してなる一連の停車場装置と、
データ処理装置と、配信装置とを備え、
前記各停車場グループ装置毎に、その各停車場装置は、前記複数の停車場グループの各に割り当てられた各電話番号を全て格納してなる携帯受信機と、通信処理手段と、表示処理手段とを備え、当該各停車場装置のうち少なくとも１つの停車場装置は、さらに、その停車場にて詳細に把握される情報（以下、把握情報という）及びその配信先指定データを送信情報として入力されて公衆回線を介し送信する情報入力送信手段を備え、
前記データ処理装置は、前記情報入力送信手段から公衆回線を介し送信される前記送信情報とこれに対応させる前記電話番号とでもって特定される配信データを作成して送信し、
前記配信装置は、前記データ処理装置から送信される前記配信データを前記各携帯受信機に配信し、
これら各携帯受信機は前記配信装置からの配信データを受信して各対応の前記通信処理手段に出力し、
これら各通信処理手段は、それぞれ、各対応の前記停車場装置を特定する共通照合データを予め格納して、各対応の前記共通照合データと各対応の前記携帯受信機の出力配信データ中の配信先指定データとの一致の有無を判定し、
前記各通信処理手段のうち前記一致との判定をした各通信処理手段は、その各対応の前記表示処理手段に対し前記出力配信データを送信して前記把握情報のうち優先情報を優先的に表示させるようにした交通機関用表示システム。
【請求項２】
前記送信情報入力手段は、前記把握情報の量が前記携帯受信機で処理可能な量を超えるとき当該把握情報を複数の情報部に分割した上で前記送信情報として送信し、
前記データ処理装置は、前記各情報部とこれらに対応させる前記各電話番号とでもってそれぞれ特定される各配信データ部にて前記配信データを作成し、前記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで前記配信データを前記配信装置を介して前記各携帯受信機に送信し、
当該各携帯受信機は、前記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次受信して各対応の前記通信処理手段に出力し、
前記各通信処理手段のうち前記一致との判定をした各通信処理手段は、前記各配信データ部を結合し前記配信データとして、各対応の表示処理手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の交通機関用表示システム。
【請求項３】
前記情報入力送信手段は、前記送信情報の送信にあたり、前記把握情報の追加配信先をも前記配信先指定データに含め、
前記各通信処理手段は、それぞれ、各対応の前記停車場装置を特定する個別照合データを予め格納してなり、
当該各通信処理手段のうち前記一致との判定をした各通信処理手段は、各対応の前記個別照合データと各対応の前記携帯受信機の配信先指定データとに基づき追加配信先をも判定してこの追加配信先の表示処理手段にも、これに対応する通信処理手段からの配信データに基づき前記把握情報のうち優先情報を優先的に表示させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の交通機関用表示システム。
【請求項４】
前記情報入力送信手段は、前記把握情報の量が前記携帯受信機で処理可能な量を超えるとき当該把握情報を複数の情報部に分割した上で前記送信情報として送信し、
前記データ処理装置は、前記各情報部とこれらに対応させる前記各電話番号とでもってそれぞれ特定される各配信データ部でもって前記配信データを作成し、前記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで前記配信データを前記配信装置を介して前記各携帯受信機に送信し、
当該各携帯受信機は、前記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次受信して各対応の前記通信処理手段に出力し、
前記各通信処理手段のうち前記一致との判定をした各通信処理手段及び追加配信先の通信処理手段は、前記各配信データ部を結合し前記配信データとして、各対応の表示処理手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の交通機関用表示システム。
【請求項５】
前記情報入力送信手段は、前記送信情報の送信にあたり、前記把握情報の削除配信先をも前記配信先指定データに含め、
前記各通信処理手段は、それぞれ、各対応の前記停車場装置を特定する個別照合データを予め格納してなり、
当該各通信処理手段のうち前記一致との判定をした各通信処理手段は、各対応の前記個別照合データと各対応の前記携帯受信機の配信先指定データとに基づき削除配信先をも判定してこの削除配信先の表示処理手段による優先情報の優先的表示を行わせないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の交通機関用表示システム。
【請求項６】
交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画して構成した複数の停車場グループに対応して一連の停車場装置を分割してなる複数の停車場グループ装置の各毎に備えた各停車場装置の少なくとも１つの停車場装置に備える情報入力送信手段からの当該停車場にて詳細に把握される情報（以下、把握情報という）及びその配信先指定データを公衆回線を介し送信情報として受信する送信情報受信手段と、
この送信情報受信手段の受信送信情報が複数の情報部に分割されているか否かを判定する分割判定手段と、
前記送信情報及び前記各停車場グループのうち当該送信情報の送信元の停車場グループに割り当てた各電話番号でもって前記各情報部を特定して配信データを作成する配信データ作成手段と、
前記各情報部をこれらに対応する各電話番号でもって順次送信することで前記配信データの送信を完了する送信手段とを備える交通機関用表示システムのためのデータ処理装置。
【請求項７】
交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画してなる複数の停車場グループに対応し複数の停車場グループ装置に分割してなる一連の停車場装置の１つから優先情報及び配信先指定データを送信情報として公衆回線を介し送信し、
前記公衆回線からの送信情報により特定される配信データを作成して他の公衆回線を介し送信し、
前記一連の停車場装置の各に設けられて前記複数の停車場グループの各にそれぞれ割り当てられた各電話番号を全て格納してなる各携帯受信機に、前記他の公衆回線からの送信配信データを配信して、
前記各停車場装置において、その共通照合データと各対応の前記携帯受信機の受信配信データ中の配信先指定データとの一致のとき、前記配信データに基づき前記優先情報を表示するようにした交通機関用表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関用表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の表示システムとしては、例えば、下記特許文献１に示すような時刻表電子表示システムがある。この時刻表電子表示システムでは、各駅毎の駅制御装置からの緊急情報を各駅制御装置の表示装置で表示することで、各駅で同じ場所において緊急情報を見ることが可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２９３５３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記時刻表電子表示システムでは、駅で把握される緊急情報は、当該駅にある駅制御装置でもって入力されるから、詳細に把握して入力され得るものの、このように入力された緊急情報は、その入力を行った駅制御装置の表示装置においてのみ表示されるようになっている。このため、当該緊急情報は他の駅では表示されない。従って、他の駅の乗降者等は当該緊急情報による影響を知ることができず、必要な対策をとることができず不便である。
【０００５】
そこで、本発明は、以上述べたことに対処するため、通信回線の安全性の高い携帯受信機を有効に活用して、各種情報のうち優先度の高い情報を詳細に把握可能な停車場にて当該情報を送信情報とし作成し複数の停車場に迅速に配信して表示するようにした交通機関用表示システム、そのデータ処理装置及び交通機関用表示方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、本発明は、請求項１に記載の交通機関用表示システムによれば、交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画して構成した複数の停車場グループに対応し複数の停車場グループ装置（Ａ、Ｂ、Ｃ）に分割してなる一連の停車場装置（１０、２０−１乃至２０−７）と、
データ処理装置（３０）と、配信装置（４０）とを備え、
各停車場グループ装置毎に、その各停車場装置（１０、２０−１乃至２０−７）は、複数の停車場グループの各に割り当てられた各電話番号を全て格納してなる携帯受信機（１０ｃ、２０ａ）と、通信処理手段（１０ｄ、２０ｂ）と、表示処理手段（１０ｅ、２０ｃ）とを備え、当該各停車場装置のうち少なくとも１つの停車場装置（１０）は、さらに、その停車場にて詳細に把握される情報（以下、把握情報という）及びその配信先指定データを送信情報として入力されて公衆回線を介し送信する情報入力送信手段（１０ａ、１０ｂ）を備え、
データ処理装置は、情報入力送信手段から公衆回線を介し送信される上記送信情報とこれに対応させる上記電話番号とでもって特定される配信データを作成して送信し、
配信装置は、データ処理装置から送信される上記配信データを各携帯受信機に配信し、
これら各携帯受信機は配信装置からの配信データを受信して各対応の通信処理手段に出力し、
これら各通信処理手段は、それぞれ、各対応の停車場装置を特定する共通照合データを予め格納して、各対応の上記共通照合データと各対応の携帯受信機の出力配信データ中の配信先指定データとの一致の有無を判定し、
各通信処理手段のうち上記一致との判定をした各通信処理手段は、その各対応の表示処理手段に対し上記出力配信データを送信して上記把握情報のうち優先情報を優先的に表示させる。
【０００７】
このように、通信回線の安全性の高い携帯受信機を有効に活用して、各種情報のうち優先度の高い情報を詳細に把握可能な停車場にて当該情報を送信情報とし作成し配信すべき各停車場に迅速に配信して表示するので、この表示を見た各停車場の乗降客は必要な対策を迅速に講じ得る。
【０００８】
ここで、優先情報は、その把握を詳細に正確に行える停車場（例えば、緊急事態の発生停車場）で入力されるので、各停車場での優先情報の表示は十分に信頼に耐えるものとして提供される。
【０００９】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の交通機関用表示システムにおいて、送信情報入力手段は、上記把握情報の量が携帯受信機で処理可能な量を超えるとき当該把握情報を複数の情報部に分割した上で上記送信情報として送信し、
データ処理装置は、上記各情報部とこれらに対応させる上記各電話番号とでもってそれぞれ特定される各配信データ部にて上記配信データを作成し、上記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで上記配信データを配信装置を介して各携帯受信機に送信し、
当該各携帯受信機は、上記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次受信して各対応の通信処理手段に出力し、
各通信処理手段のうち上記一致との判定をした各通信処理手段は、上記各配信データ部を結合し上記配信データとして、各対応の表示処理手段に送信するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
このように、上記把握情報の量が携帯受信機で処理可能な量を超えるときでも、各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで上記配信データを送信するので、請求項１に記載の発明の作用効果の達成にあたり、各携帯受信機のデータ処理時間間隔に規制があっても、配信データの全てを配信装置を介し各携帯受信機に迅速に受信させることができる。
【００１１】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１に記載の交通機関用表示システムにおいて、情報入力送信手段は、上記送信情報の送信にあたり、上記把握情報の追加配信先をも上記配信先指定データに含め、
各通信処理手段は、それぞれ、各対応の停車場装置を特定する個別照合データを予め格納してなり、
当該各通信処理手段のうち上記一致との判定をした各通信処理手段は、各対応の上記個別照合データと各対応の携帯受信機の配信先指定データとに基づき追加配信先をも判定してこの追加配信先の表示処理手段にも、これに対応する通信処理手段からの配信データに基づき上記把握情報のうち優先情報を優先的に表示させるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
これにより、上記共通照合データで特定されてない配信先の表示処理手段にも優先情報を表示させることができ、情報の個別配信の自由度を確保しつつ、請求項１に記載の発明の作用効果を達成できる。
【００１３】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項３に記載の交通機関用表示システムにおいて、情報入力送信手段は、上記把握情報の量が携帯受信機で処理可能な量を超えるとき当該把握情報を複数の情報部に分割した上で上記送信情報として送信し、
データ処理装置は、上記各情報部とこれらに対応させる上記各電話番号とでもってそれぞれ特定される各配信データ部でもって上記配信データを作成し、上記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで上記配信データを配信装置を介して各携帯受信機に送信し、
当該各携帯受信機は、上記各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次受信して各対応の通信処理手段に出力し、
各通信処理手段のうち上記一致との判定をした各通信処理手段及び追加配信先の通信処理手段は、上記各配信データ部を結合し上記配信データとして、各対応の表示処理手段に送信するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、上記把握情報の量が携帯受信機で処理可能な量を超えるときでも、各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで上記配信データを送信するので、請求項３に記載の発明の作用効果の達成にあたり、各携帯受信機のデータ処理時間間隔に規制があっても、配信データの全てを配信装置を介し各携帯受信機に迅速に受信させることができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の交通機関用表示システムにおいて、情報入力送信手段は、上記送信情報の送信にあたり、上記把握情報の削除配信先をも上記配信先指定データに含め、
各通信処理手段は、それぞれ、各対応の停車場装置を特定する個別照合データを予め格納してなり、
当該各通信処理手段のうち上記一致との判定をした各通信処理手段は、各対応の上記個別照合データと各対応の携帯受信機の配信先指定データとに基づき削除配信先をも判定してこの削除配信先の表示処理手段による優先情報の優先的表示を行わせないようにしたことを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果を達成するにあたり、共通照合データで特定された配信先でも、配信の不要な配信先の表示処理手段による優先情報の表示を行うことがない。
【００１７】
また、本発明は、請求項６に記載の交通機関用表示システムのためのデータ処理装置によれば、交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画して構成した複数の停車場グループに対応して一連の停車場装置（１０、２０−１乃至２０−７）を分割してなる複数の停車場グループ装置（Ａ、Ｂ、Ｃ）の各毎に備えた各停車場装置の少なくとも１つの停車場装置に備える情報入力送信手段（１０ａ、１０ｂ）からの当該停車場にて詳細に把握される情報（以下、把握情報という）及びその配信先指定データを公衆回線を介し送信情報として受信する送信情報受信手段（５００）と、
この送信情報受信手段の受信送信情報が複数の情報部に分割されているか否かを判定する分割判定手段（５４０）と、
上記送信情報及び前記各停車場グループのうち当該送信情報の送信元の停車場グループに割り当てた各電話番号でもって上記各情報部を特定して配信データを作成する配信データ作成手段（５６０）と、
上記各情報部をこれらに対応する各電話番号でもって順次送信することで上記配信データの送信を完了する送信手段（５６１、５７０乃至５８０）とを備える。
【００１８】
これにより、上記把握情報の量が携帯受信機で処理可能な量を超えるときでも、各配信データ部をその各特定電話番号でもって順次送信することで上記配信データを送信することとなり、その結果、上記交通機関用表示システムで採用するに適したデータ処理装置の提供が可能となる。
【００１９】
また、本発明は、請求項７に記載の交通機関用表示方法によれば、交通機関の一連の停車場に配設されて当該一連の停車場を区画してなる複数の停車場グループに対応し複数の停車場グループ装置（Ａ、Ｂ、Ｃ）に分割してなる一連の停車場装置（１０、２０−１乃至２０−７）の１つから優先情報及び配信先指定データを送信情報として公衆回線を介し送信し、
上記公衆回線からの送信情報により特定される配信データを作成して他の公衆回線を介し送信し、
一連の停車場装置の各に設けられて複数の停車場グループの各にそれぞれ割り当てられた各電話番号を全て格納してなる各携帯受信機に、上記他の公衆回線からの送信配信データを配信して、
各停車場装置において、その共通照合データと各対応の携帯受信機の受信配信データ中の配信先指定データとの一致のとき、上記配信データに基づき上記優先情報を表示する。
【００２０】
これにより、上記交通機関用表示システムを直接実施するに適した表示方法の提供が可能となる。
【００２１】
上記請求項１、６及び７の記載において、各電話番号は、停車場グループ毎には互いに異なるが、当該各電話番号は、その電話番号毎には、各停車場グループの相互間で同じであっても異なっていてもよい。ここで、当該各電話番号が、その電話番号毎に、各停車場グループの相互間で同じである場合には、当該各電話番号が、その電話番号毎に、各停車場グループの相互間で異なる場合よりも、全停車場グループへの配信データの送信がより一層迅速に行える。
【００２２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明が交通機関用表示システムに適用された一例を示している。本実施形態では、当該交通機関は、所定の電気鉄道路線からなるもので、この電気鉄道路線は、管理センター、軌道、この軌道に沿い互いに距離をおいて配設した一連の駅及び上記軌道に沿い運行される電車でもって構成されている。また、上記一連の駅は、始点の駅から終点の駅にかけて、第１乃至第３の各駅グループに区画されており、これら各駅グループは、それぞれ、１つの主管駅である親駅及び７つの子駅によって構成されている。
【００２４】
当該表示システムは、図１にて示すごとく、駅グループ装置Ａ、駅グループ装置Ｂ及び駅グループ装置Ｃを備えている。ここで、駅グループ装置Ａは上記第１駅グループに配設され、駅グループ装置Ｂは上記第２駅グループに配設され、駅グループ装置Ｃは上記第３駅グループに配設されている。
【００２５】
各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣは、図２にて示すごとく、それぞれ、１つの親駅装置１０と、７つの子駅装置２０−１、２０−２、・・・・、２０−７とを備えている。駅グループ装置Ａにおいて、親駅装置１０は、上記第１駅グループの親駅に配設され、各子駅装置２０−１、２０−２、・・・・、２０−７は、上記第１駅グループの各子駅にそれぞれ配設されている。
【００２６】
駅グループ装置Ｂにおいて、親駅装置１０は、上記第２駅グループの親駅に配設され、各子駅装置２０−１、２０−２、・・・・、２０−７は、上記第２駅グループの各子駅にそれぞれ配設されている。また、駅グループ装置Ｃにおいて、親駅装置１０は、上記第３駅グループの親駅に配設され、各子駅装置２０−１、２０−２、・・・・、２０−７は、上記第３駅グループの各子駅にそれぞれ配設されている。
【００２７】
各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣにおいて、親駅装置１０は、図３にて示すごとく、入力端末１０ａ及びＰＨＳ１０ｂを備えている。入力端末１０ａは、ノート型パーソナルコンピュータからなるもので、この入力端末１０ａは、操作部１１ａ、コンピュータ部１１ｂ及び表示部１１ｃにより構成されている。
【００２８】
操作部１１ａは、そのキーボードやマウスの操作により、所望の要求データをコンピュータ部１１ｂに入力する。コンピュータ部１１ｂは、図６にて示すフローチャートに従い、操作入力プログラムを実行し、この実行中において、表示部１１ｃやＰＨＳ１０ｂの制御に要する処理を行う。表示部１１ｃは、コンピュータ部１１ｂによる制御を受けて表示データの表示を行う。
【００２９】
駅グループ装置Ａでは、ＰＨＳ１０ｂは、コンピュータ部１１ｂの出力データを受信して公衆回線Ｉａに送信し、駅グループ装置Ｂでは、ＰＨＳ１０ｂは、コンピュータ部１１ｂの出力データを受信して公衆回線Ｉｂに送信し、また、駅グループ装置Ｃでは、ＰＨＳ１０ｂは、コンピュータ部１１ｂの出力データを受信して公衆回線Ｉｃに送信する（図１及び図３参照）。なお、上記操作入力プログラムは、コンピュータ部１１ｂのＲＯＭに当該コンピュータ部により読み出し可能に予め記憶されている。また、入力端末１０ａは、商用電源から給電されて作動状態になる。
【００３０】
また、親駅装置１０は、図３にて示すごとく、携帯受信機１０ｃ及び通信処理回路１０ｄを備えている。携帯受信機１０ｃは受信アンテナ１２ａ及び受信機本体１２ｂを備えており、受信アンテナ１２ａは、後述する携帯受信機用配信装置４０（図１参照）から配信データを受信して受信機本体１２ｂに出力する。
【００３１】
受信機本体１２ｂは、そのマイクロコンピュータにより、図７にて示すフローチャートに従い、受信処理プログラムを実行し、この実行中において、受信アンテナ１２ａの受信データを通信処理回路１０ｄに出力する処理を行う。本実施形態では、携帯受信機１０ｃが受信機本体１２ｂにて一回の受信で可能なデータのサイズは１００バイトとなっている。なお、上記受信処理プログラムは、受信機本体１２ｂのマイクロコンピュータのＲＯＭに当該マイクロコンピュータにより読み出し可能に予め記憶されている。
【００３２】
通信処理回路１０ｄは、図３にて示すごとく、受信回路１３ａ、マイクロコンピュータ１３ｂ及び送信回路１３ｃを備えている。受信回路１３ａは、携帯受信機１０ｃの受信機本体１２ｂの出力データを受信してマイクロコンピュータ１３ｂに出力する。
【００３３】
マイクロコンピュータ１３ｂは、図８にて示すフローチャートに従い、制御プログラムを実行し、この実行中において、受信回路１３ａの出力データをデータ処理する。送信回路１３ｃは、マイクロコンピュータ１３ｂによる制御のもと、当該マイクロコンピュータ１３ｂの出力データを表示処理回路１０ｅに送信する。
【００３４】
表示処理回路１０ｅは、図３にて示すごとく、受信回路１４ａ、マイクロコンピュータ１４ｂ、メモリ１４ｃ、駆動回路１４ｄ及び表示器１４ｅを備えている。受信回路１４ａは、通信処理回路１０ｄの送信回路１３ｃから送信データを受信してマイクロコンピュータ１４ｂに出力する。
【００３５】
マイクロコンピュータ１４ｂは、図９にて示すフローチャートに従い、表示処理プログラムを実行し、この実行中において、メモリ１４ｃ及び駆動回路１４ｄの制御に要する処理を行う。メモリ１４ｃは、不揮発性のもので、このメモリ１４ｃは、マイクロコンピュータ１４ｂによる制御を受けて、データを書き込み更新する。また、このデータはマイクロコンピュータ１４ｂにより読み出される。上記表示処理プログラムは、マイクロコンピュータ１４ｂのＲＯＭに、当該マイクロコンピュータ１４ｂにより読み出し可能に予め記憶されている。
【００３６】
駆動回路１４ｄは、マイクロコンピュータ１４ｂによる制御のもと、当該マイクロコンピュータ１４ｂの出力に基づき表示器１４ｅを駆動する。表示器１４ｅは、大型の表示パネルからなるもので、この表示器１４ｅは、多数の発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）をマトリックス状に配列して構成されている。しかして、当該表示器１４ｅは、駆動回路１４ｄによる駆動を受ける各ＬＥＤにて発光し、表示データを表示する。
【００３７】
また、各子駅装置２０−１、２０−２、・・・・、２０−７は、それぞれ、携帯受信機２０ａと、通信処理回路２０ｂとを備えている（図４参照）。携帯受信機２０ａは、携帯受信機１０ｃと同様の構成を有するもので、この携帯受信機２０ａは、携帯受信機１０ｃの受信アンテナ１２ａ及び受信機本体１２ｂに相当する受信アンテナ２１ａ及び受信機本体２１ｂを有する。
【００３８】
しかして、受信アンテナ２１ａは、配信装置４０からの配信データを受信して受信機本体２１ｂに出力する。受信機本体２１ｂは、そのマイクロコンピュータにより、図７のフローチャートに従い、上記受信処理プログラムを実行し、この実行中において、受信アンテナ２１ａの受信データを通信処理回路２０ｂに出力する処理を行う。但し、携帯受信機２０ａが受信機本体２１ｂにて一回の受信で可能なデータのサイズは、携帯受信機１０ｃと同様に１００バイトとなっている。なお、上記受信処理プログラムは受信機本体２１ｂのマイクロコンピュータのＲＯＭに当該マイクロコンピュータにより読み出し可能に予め記憶されている。
【００３９】
通信処理回路２０ｂは、通信処理回路１０ｄと同様の構成を有するもので、この通信処理回路２０ｂは、受信回路１３ａ、マイクロコンピュータ１３ｂ及び送信回路１３ｃにそれぞれ相当する受信回路２２ａ、マイクロコンピュータ２２ｂ及び送信回路２２ｃを備えている。受信回路２２ａは、受信機本体２１ｂの出力データを受信してマイクロコンピュータ２２ｂに出力する。
【００４０】
マイクロコンピュータ２２ｂは、マイクロコンピュータ１３ｂと同様に、図８のフローチャートに従い、制御プログラムを実行し、この実行中において、受信回路２２ａの出力データをデータ処理する。送信回路２２ｃは、マイクロコンピュータ２２ｂによる制御のもと、当該マイクロコンピュータ２２ｂの出力データを表示処理回路２０ｃに送信する。
【００４１】
表示処理回路２０ｃは、表示処理回路１０ｅと同様の構成を有するもので、表示処理回路２０ｃは、図４にて示すごとく、受信回路１４ａ、マイクロコンピュータ１４ｂ、メモリ１４ｃ、駆動回路１４ｄ及び表示器１４ｅにそれぞれ相当する受信回路２３ａ、マイクロコンピュータ２３ｂ、メモリ２３ｃ、駆動回路２３ｄ及び表示器２３ｅを備えている。受信回路２３ａは、通信処理回路２０ｂの送信回路２２ｃの送信データを受信してマイクロコンピュータ２３ｂに出力する。
【００４２】
マイクロコンピュータ２３ｂは、マイクロコンピュータ１４ｂと同様に、図９のフローチャートに従い、表示処理プログラムを実行し、この実行中において、メモリ２３ｃ及び駆動回路２３ｄの制御に要する処理を行う。メモリ２３ｃは、不揮発性のもので、このメモリ２３ｃは、マイクロコンピュータ２３ｂによる制御を受けて、データを書き込み更新し、或いはこのデータをマイクロコンピュータ２３ｂにより読み出される。なお、上記表示処理プログラムは、マイクロコンピュータ２３ｂのＲＯＭに、当該マイクロコンピュータにより読み出し可能に予め記憶されている。
【００４３】
駆動回路２３ｄは、マイクロコンピュータ２３ｂによる制御のもと、当該マイクロコンピュータ２３ｂの出力に基づき表示器２３ｅを駆動する。表示器２３ｅは、表示器１４ｅと同様に、マトリックス状に配列した多数のＬＥＤのうち、駆動回路２３ｄによる駆動を受ける各ＬＥＤにて発光し、表示データを表示する。
【００４４】
ここで、各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣと携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａの構成及び機能の相互関係について説明すると、携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａは、それぞれ、各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣ毎に、同一の電話番号（呼び出し番号ともいう）を割り当てられている。そして、駅グループ装置Ａの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに割り当てられた電話番号（以下、電話番号Ｎａという）、駅グループ装置Ｂの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに割り当てられた電話番号（以下、電話番号Ｎｂという）及び駅グループ装置Ｃの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに割り当てられた電話番号（以下、電話番号Ｎｃという）は、互いに異なっている。
【００４５】
また、携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａは、処理データの長さに制限を有し、各データの出力間隔を４分必要とするルール（以下、４分間ルールという）で規制される。一方、携帯受信機１０ｃの受信機本体及び各携帯受信機２０ａの受信機本体は、共に、３つの電話番号を格納可能となっている。そこで、本実施形態では、上記４分間ルールによるデータの出力の遅れを解消するため、各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣの各携帯受信機１０ｃの受信機本体及び各携帯受信機２０ａの受信機本体には、全ての電話番号Ｎａ、Ｎｂ及びＮｃが、共に格納されている。
【００４６】
また、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、親駅装置及び各子駅装置を相互に区別するため、次の表１にて示すように、互いに異なる各個別ＩＤが親駅装置１０及び各子駅装置２０−１〜２０−７に割り当てられている。
【００４７】
【表１】
2004001707.tif 000003
【００４８】
即ち、この表１に示すように、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、個別ＩＤ＝１が親駅装置１０に割り当てられている。これに伴い、当該個別ＩＤ＝１が、各親駅装置１０のマイクロコンピュータ１３ｂのＲＯＭに予め記憶されている。また、個別ＩＤ＝２が子駅装置２０−１に割り当てられ、個別ＩＤ＝３が子駅装置２０−２に割り当てられ、個別ＩＤ＝４が子駅装置２０−３に割り当てられている。さらに、個別ＩＤ＝５が子駅装置２０−４に割り当てられ、個別ＩＤ＝６が子駅装置２０−５に割り当てられ、個別ＩＤ＝７が子駅装置２０−６に割り当てられ、個別ＩＤ＝８が子駅装置２０−７に割り当てられている。これに伴い、個別ＩＤ＝２、個別ＩＤ＝３、・・・、個別ＩＤ＝８が、それぞれ、子駅装置２０−１、子駅装置２０−２、・・・、子駅装置２０−７の各マイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに予め記憶されている。
【００４９】
また、駅グループ装置Ａ、Ｂ或いはＣにおいて、親駅装置や各子駅装置の一部を特定するために、共通ＩＤが割り当てられている。即ち、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃ毎に、共通ＩＤ＝００が親駅装置１０及び各子駅装置２０−１、２０−２、・・・、２０−７に割り当てられている。これに伴い、当該共通ＩＤ＝００が、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける親駅装置１０のマイクロコンピュータ１３ｂのＲＯＭ及び各子駅装置２０−１、２０−２、・・・、２０−７のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに、共に、予め記憶されている。
【００５０】
また、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃ毎に、共通ＩＤ＝０１が親駅装置１０及び２つの子駅装置２０−１、２０−２に割り当てられ、共通ＩＤ＝０２が３つの子駅装置２０−２、２０−３、２０−４に割り当てられ、共通ＩＤ＝０３が親駅装置１０及び３つの子駅装置２０−５、２０−６、２０−７に割り当てられている。
【００５１】
これに伴い、共通ＩＤ＝０１が、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける親駅装置１０のマイクロコンピュータ１３ｂのＲＯＭ及び各子駅装置２０−１、２０−２のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに予め記憶されている。また、共通ＩＤ＝０２が各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに予め記憶されている。また、共通ＩＤ＝０３が各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける親駅装置１０のマイクロコンピュータ１３ｂのＲＯＭ及び各子駅装置２０−５、２０−６、２０−７のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに予め記憶されている。
【００５２】
本実施形態では、各通信処理回路１０ｄ、２０ｂとして、飯田電子設計株式会社製Ｐ−ＭＯＤＥ端末が採用されている。このＰ−ＭＯＤＥ端末によれば、上記共通ＩＤは、「００」乃至「１００」まで設定可能である。
【００５３】
また、本実施形態においては、携帯受信機としての以上の構成及び機能を確保するために、各携帯受信機１０ｃ及び２０ａとしては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、株式会社ＮＴＴドコモという）の製品で登録商標「クイックキャスト」を使用して販売されているものが採用されている。
【００５４】
また、当該表示システムは、図１にて示すごとく、データ処理装置３０及び携帯受信機用配信装置４０を備えている。データ処理装置３０は、上記管理センターに配設されているもので、このデータ処理装置３０は、図５にて示すごとく、リモートアクセスサーバ３１（以下、ＲＡＳ３１という）、センターサーバ３２、ブラウン管３３（以下、ＣＲＴ３３という）及びターミナルアダプター３４（以下、ＴＡ３４という）を備えている。
【００５５】
ＲＡＳ３１は、遠隔からアクセスを受けてデータの送信処理をするコンピュータからなるもので、このＲＡＳ３１は、駅グループ装置ＡのＰＨＳ１０ｂから公衆回線Ｉａを介し送信される出力データ、駅グループ装置ＢのＰＨＳ１０ｂから公衆回線Ｉｂを介し送信される出力データ及び駅グループ装置ＣのＰＨＳ１０ｂから公衆回線Ｉｃを介し送信される出力データを受信してセンターサーバ３２に送信する。
【００５６】
センターサーバ３２は、各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣからのデータを処理するコンピュータからなるもので、このセンターサーバ３２は、図１０及び図１１にて示すフローチャートに従い、データ処理プログラムを実行し、この実行中において、ＲＡＳ３１の出力データに基づきＣＲＴ３３及びＴＡ３４の制御に要する処理を行う。なお、上記データ処理プログラムは、センターサーバ３２のＲＯＭに、当該センターサーバにより読み出し可能に記憶されている。
【００５７】
ＣＲＴ３３は、センターサーバ３２による制御のもと、当該センターサーバからの表示データを表示する。ＴＡ３４は、センターサーバ３２による制御のもと、当該センターサーバからの送信データを公衆回線Ｌを介して携帯受信機用配信装置４０に送信する。
【００５８】
配信装置４０は、株式会社ＮＴＴドコモの携帯受信機用配信センターに配設されているもので、この配信装置４０は、データ処理装置３０から公衆回線Ｌを通して送信されるデータを、上記配信センタに設けた送信アンテナ４０ａにより、各駅グループ装置Ａ、Ｂ及びＣの携帯受信機１０ｃ、２０ａの全てに配信する。
【００５９】
以上のように構成した本実施形態の作動について説明する。この説明は、上記第１乃至第３の駅グループの全ての駅が通常状態にある場合（以下、通常モードという）、及び駅グループ装置Ａが配設されている上記第１駅グループの親駅において緊急事態が発生した場合を例に挙げて行う。また、当該緊急事態が発生した場合には、上記第１乃至第３の駅グループの全ての駅の各駅装置に配信する場合（以下、第１緊急モードという）と、上記第１乃至第３の駅グループの複数の特定の駅の各駅装置に配信する場合（以下、第２緊急モードという）に分けて説明する。
（１）上記通常モード
例えば、駅グループ装置Ａの親駅装置１０における入力端末１０ａにより通常メッセージ等が出力されるものとする。当該入力端末１０ａを作動状態におくと、コンピュータ部１１ｂは、図６のフローチャートに従い操作入力プログラムの実行を開始する。しかして、操作部１１ａの操作によりメッセージの種類「００」（通常メッセージを表す）が出力されると、当該メッセージの種類「００」が、ステップ１００において、コンピュータ部１１ｂに入力される。
【００６０】
ついで、各駅グループの親駅及び全子駅に通常メッセージを配信するために、操作部１１ａの操作により共通ＩＤ＝００が出力されると、この共通ＩＤ＝００が、ステップ１１０において、駅グループ装置Ａのコンピュータ部１１ｂに入力されて、上記通常メッセージの配信先を指定する。
【００６１】
さらに、操作部１１ａの操作により、「３月１０日から２０日までは、春の○○○○週間です。」という通常メッセージを表す表示内容が出力されると、この表示内容がステップ１２０にてコンピュータ部１１ｂに表示データとして入力される。
【００６２】
然る後、ステップ１３０において、上記表示データのサイズは１００バイト以上か否かが判定される。ここで、当該表示データは１００バイト未満であることから、ステップ１３０での判定はＮＯとなる。ついで、ステップ１４０において、送信データが、上述のような各ステップ１００乃至１３０の処理に基づき、表２のデータから次の表３にて示すごとく作成されて表示部１１ｃにて表示されるとともにＰＨＳ１０ｂに出力される。
【００６３】
【表２】
2004001707.tif 000004
【００６４】
この表２において、「０１ＮＮ」のうち「０１」は駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの親駅装置１０の各入力端末１０ａに対応し、「ＮＮ」は、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの各入力端末１０ａの番号を表す。具体的には、ＮＮ＝０１は、駅グループ装置Ａの入力端末１０ａの番号を表し、ＮＮ＝０２は、駅グループ装置Ｂの入力端末１０ａの番号を表し、ＮＮ＝０３は、駅グループ装置Ｂの入力端末１０ａの番号を表す。
【００６５】
また、「０２ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭＳＳ」のうち、「０２」は、作成年月日分秒に対応し、「ＹＹＹＹ」、「ＭＭ」、「ＤＤ」、「ＨＨ」、「ＭＭ」、「ＳＳ」は、それぞれ、年、月、日、時、分、秒を表す。
【００６６】
また、「０３ＡＡ」のうち、「０３」は共通ＩＤに対応し、「ＡＡ」は共通ＩＤの値を表す。「０４ＰＰ」のうち、「０４」はメッセージの種類に対応し、「ＰＰ」は、当該メッセージの種類を表す値を示す。具体的には、ＰＰ＝００は通常のメッセージを表し、ＰＰ＝０１は緊急のメッセージを表し、ＰＰ＝０２はテストのメッセージを表す。
【００６７】
また、「０５ｎ」のうち、「０５」は、表示データのブロック数に対応し、「ｎ」は、当該ブロック数を表す。具体的には、ｎ＝１は、表示データの分割はなく、表示データのブロック数が１つであることを表す。ｎ＝２は、表示データの２分割によりブロック数が２つであることを表し、ｎ＝３は、データの３分割によりブロック数が３つであることを表す。
【００６８】
また、「０６ＰＰＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」のうち、「０６」はメッセージの種類及び表示データの１ブロック目の部分に対応し、「ＰＰ」は上記メッセージの種類を表す値を示し、「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」は表示データの１ブロック目の部分を表す。また、「０６ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」は表示データの２ブロック目或いは３ブロック目の部分を表す。なお、「０７」は表示データの終了に対応する。
【００６９】
【表３】
2004001707.tif 000005
【００７０】
しかして、ＰＨＳ１０ｂがコンピュータ部１１ｂからの送信データを公衆回線Ｉａを介し送信すると、この送信データは、データ処理装置３０のＲＡＳ３１を介しセンターサーバ３２に出力される。
【００７１】
このセンターサーバ３２は、図１０及び図１１のフローチャートに従い上記データ処理プログラムを既に実行している状態にある。このため、ＲＡＳ３１からの送信データは、図１０のステップ５００にてセンターサーバ３２に入力され、ステップ５１０にて一時的に保存される。ついで、当該送信データ内のメッセージの優先度が、ステップ５２０にて、メッセージの種類に基づきチェックされる。
【００７２】
現段階では、メッセージが通常メッセージであることから優先度は緊急メッセージよりも低い。このため、この優先度の低さに基づき、上記送信データがステップ５３０にて分類される。この分類後上記送信データ中の表示データは、表３にて示すごとく１ブロック目のみに相当し、分割されていないことから、ステップ５４０において、ＮＯと判定される。
【００７３】
ステップ５４０での処理後、図１１のステップ５５０において、制御情報が設定される。この制御情報は、整理番号ｓｓ及び分割番号ｄｄで構成されており、これら整理番号ｓｓ及び分割番号ｄｄは、表示データの各分割部分（例えば、表示データの１ブロック目及び２ブロック目）の結合及びその順序の特定のために用いられる。現段階では、通常メッセージのサイズが１００バイト未満故、表示データの分割はない。従って、ｓｓ＝０１及びｄｄ＝０１と設定される。
【００７４】
然る後、ステップ５６０において、配信データが作成される。ここで、当該配信データは、一般的には、次の表４で示すように構成される。
【００７５】
【表４】
2004001707.tif 000006
【００７６】
この表４において、「）」はヘッダーを表し、「＃」はフッダーを表す。また、既に述べたごとく、「ＡＡ」は共通ＩＤを表し、「ｓｓ」は整理番号を表し、「ｄｄ」は分割番号を表し、「ＰＰ」はメッセージの種類を表し、「ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」はメッセージを表す表示データを示す。
【００７７】
現段階では、配信データが、表４に基づきＡＡ＝００、ｓｓ＝０１、ｄｄ＝０１、ＰＰ＝００及び「３月１０日から２０日までは、春の○○○○週間です。」という上記通常メッセージを表す表示データ並びに電話番号Ｎａで特定するように次の表５にて示すごとく作成される。
【００７８】
【表５】
2004001707.tif 000007
【００７９】
このように作成された配信データは、ステップ５６０においてデータ処理装置３０から配信装置４０に公衆回線Ｌを介し送信される。この配信後、ステップ５７０において、配信データは全て送信したか否かが判定される。ここでは、表５にて示すごとく配信データは１つであるため、ＹＥＳと判定される。
【００８０】
上述のように表５にて示す配信データが送信されると、配信装置４０は、当該配信データを送信アンテナ４０ａから各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに同時に配信する。
【００８１】
すると、上述のごとく、電話番号Ｎａは各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける携帯受信機１０ｃだけでなく各携帯受信機２０ａに格納されているため、各携帯受信機１０ｃがその受信機本体１２ｂにて受信アンテナ１２ａを通し表５の配信データを受信すると同時に、全ての携帯受信機２０ａが、その各受信機本体２１ｂにて、各対応の受信アンテナ２１ａを通し当該配信データを受信する。
【００８２】
現段階では、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａは、既に共に作動状態にあるため、各受信機本体１２ｂ、２１ｂのマイクロコンピュータは、共に、図７のフローチャートに従い受信処理プログラムを実行し、ステップ２００にてＮＯとの判定を繰り返している。
【００８３】
従って、各携帯受信機１０ｃの受信機本体１２ｂでは、そのマイクロコンピュータが対応の受信アンテナ１２ａの配信データの受信に基づきステップ２００にてＹＥＳと判定し、ステップ２１０にて、当該配信データを通信処理回路１０ｄに出力する。また、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける全ての携帯受信機２０ａの各受信機本体２１ｂでは、その各マイクロコンピュータが、それぞれ、各対応の受信アンテナ２１ａの配信データの受信に基づきステップ２００にてＹＥＳと判定しステップ２１０にて当該配信データを各対応の通信処理回路２０ｂに出力する。
【００８４】
これに伴い、各通信処理回路１０ｄでは、その受信回路１３ａが受信機本体１２ｂからの配信データを受信してマイクロコンピュータ１３ｂに出力するとともに、全ての通信処理回路２０ｂでは、その各受信回路２２ａが、それぞれ、各対応の受信機本体２１ｂからの配信データを受信して各対応のマイクロコンピュータ２２ｂに出力する。
【００８５】
現段階では、各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂは、図８のフローチャートに従い制御プログラムを既に実行しており、ステップ３００にてＮＯとの判定を繰り返している。従って、上述のように配信データが各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂに出力されると、これら各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂは、それぞれ、配信データの受信であるとして、ステップ３００でＹＥＳと判定する。
【００８６】
これに伴い、ステップ３１０において、共通ＩＤが上記配信データ（表５参照）の共通ＩＤ＝００と一致するか否かが判定される。ここで、各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂのＲＯＭには、共通ＩＤ＝００が格納されているため、一致している。従って、ステップ３１０での判定はＹＥＳとなる。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの全ての通信処理装置１０ｄ、２０ｂにおいて、上記配信データ（表５参照）が有効とされることを意味する。
【００８７】
ついで、ステップ３３０において、上記配信データ（表５参照）中の制御情報がチェックされる。これにより、当該制御情報は、上述のごとく、整理番号ｓｓ＝０１及び分割番号ｄｄ＝０１で構成されていることが確認される。
【００８８】
ステップ３３０での処理後、ステップ３４０において、上記表示データの分割の有無が判定される。上述のごとく分割番号ｄｄ＝０１であることから、上記表示データは分割されていない。このため、ステップ３４０での判定はＮＯとなる。この判定に伴い、ステップ３５０において、上記配信データ（表５参照）が送信データに変換される。当該送信データは、一般的には、表６にて示すようなデータである。
【００８９】
【表６】
2004001707.tif 000008
【００９０】
この表６において、上述のごとく、「（」はヘッダーを表し、「ＰＰ」はメッセージの種類を表し、「ＸＸＸ・・・ＸＸＸ」は表示データを表す。従って、ステップ３５０でのデータ変換では、表５の配信データが表６のデータ構成に基づき表７にて示す送信データに変換される。
【００９１】
【表７】
2004001707.tif 000009
【００９２】
この送信データでは、ＰＰ＝００であり、「ＸＸＸ・・・ＸＸＸ」は、通常メッセージである「３月１０日から２０日までは、春の○○○○週間です。」である。
【００９３】
上述のようにデータ変換されると、次のステップ３６０において、表７の送信データは、各通信処理回路１０ｄのマイクロコンピュータ１３ｂから各対応の送信回路１３ｃに出力されるとともに、各通信処理回路２０ｂのマイクロコンピュータ２２ｂから各対応の送信回路２２ｃに出力される。これに伴い、各送信回路１３ｃは、それぞれ、当該送信データ（表７参照）を、各対応の表示処理回路１０ｅに送信するとともに、各送信回路２２ｃは、それぞれ、当該送信データ（表７参照）を、各対応の表示処理回路２０ｃに送信する。
【００９４】
現段階では、各表示処理回路１０ｅのマイクロコンピュータ１４ｂ及び各表示処理回路２０ｃのマイクロコンピュータ２３ｂは、それぞれ、既に図９のフローチャートに従い表示処理プログラムを実行しており、ステップ４００にてＮＯとの判定を繰り返している。
【００９５】
しかして、各表示処理回路１０ｅにおいて、受信回路１４ａが対応の送信回路１３ｃから送信データ（表７参照）を受信してマイクロコンピュータ１４ｂに出力すると、このマイクロコンピュータ１４ｂは、送信データの受信であることに基づき、ステップ４００でＹＥＳと判定する。また、各表示処理回路２０ｃにおいて、受信回路２３ａが対応の送信回路２２ｃから送信データ（表７参照）を受信してマイクロコンピュータ２３ｂに出力すると、このマイクロコンピュータ２３ｂは、送信データの受信であることに基づき、ステップ４００でＹＥＳと判定する。
【００９６】
すると、各マイクロコンピュータ１４ｂ、２３ｂでは、ステップ４１０において、送信データ（表７参照）の種別がチェックされる。具体的には、当該送信データが通常メッセージを示すか緊急メッセージを示すかがチェックされる。ここでは、送信データ（表７参照）がＰＰ＝００であることから通常メッセージを示すことが確認される。このため、ステップ４２０にてＮＯと判定される。
【００９７】
この判定後、ステップ４２１において、当該送信データ（表７参照）が各マイクロコンピュータ１４ｂ、２３ｂにより各対応のメモリ１４ｃ、２３ｃに保存される。ついで、上記送信データは通常メッセージを示すことからステップ４３０にてＮＯと判定される。ついで、各メモリ１４ｃ、２３ｃに保存済みの上記送信データ（表７参照）が当該各メモリ１４ｃ、２３ｃから読み出され、当該送信データで表す通常メッセージ「３月１０日から２０日までは、春の○○○○週間です。」が表示データ（次の表８参照）として各駆動回路１４ｄ、２３ｄを介し各対応の表示器１４ｅ、２３ｅに出力される。
【００９８】
【表８】
2004001707.tif 000010
【００９９】
これに伴い、各表示器１４ｅ、２３ｅは、上記表示データに基づき対応の各駆動回路１４ｄ、２３ｄで駆動される各発光ダイオードの発光により、通常メッセージを、「３月１０日から２０日までは、春の○○○○週間です。」でもって表示する。
（２）上記第１緊急モード
例えば、駅グループ装置Ａの親駅装置１０における入力端末１０ａから緊急メッセージ等が出力されるものとする。作動状態にある入力端末１０ａにおいて、操作部１１ａの操作によりメッセージの種類「０１」（緊急メッセージを表す）が出力されると、当該メッセージの種類「０１」が、ステップ１００（図６参照）において、コンピュータ部１１ｂに入力される。
【０１００】
ついで、各駅グループの親駅及び全子駅に緊急メッセージを配信するために、操作部１１ａから上述と同様に共通ＩＤ＝００が出力されると、この共通ＩＤ＝００が、ステップ１１０において、駅グループ装置Ａのコンピュータ部１１ｂに入力されて、上記緊急メッセージの配信先を指定する。
【０１０１】
さらに、操作部１１ａの操作により、「ただ今、○○○の影響により、△△△駅〜×××駅間を徐行運転しておりますので、当駅への到着時刻が３０分遅れています。」という緊急メッセージを表す表示内容が出力されると、この表示内容がステップ１２０にてコンピュータ部１１ｂに表示データとして入力される。
【０１０２】
上記表示データのサイズが１００バイト以上であることから、ステップ１３０にてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ１３１において、上記表示データの分割がなされる。ここでは、上記表示データは、上記緊急メッセージの長さから２分割される。
【０１０３】
すると、ステップ１４０において、送信データが、上述のような各ステップ１００乃至１３０の処理に基づき、表２のデータから次の表９にて示すごとく作成されて表示部１１ｃにて表示されるとともにＰＨＳ１０ｂに出力される。
【０１０４】
【表９】
2004001707.tif 000011
【０１０５】
しかして、ＰＨＳ１０ｂがコンピュータ部１１ｂからの送信データを公衆回線Ｉａを介し送信すると、この送信データは、データ処理装置３０のＲＡＳ３１を介しセンターサーバ３２に出力される。すると、当該送信データは、上述と同様に、図１０のステップ５００にてセンターサーバ３２に入力され、ステップ５１０にて一時的に保存される。
【０１０６】
現段階では、メッセージが緊急メッセージであることから優先度は通常メッセージよりも高い。このため、この優先度の高さに基づき、上記送信データがステップ５３０にて分類される。この分類後上記送信データ中の表示データは、表９にて示すごとく分割されていることから、ステップ５４０において、ＹＥＳと判定される。
【０１０７】
この判定に伴い、ステップ５４１において、上記送信データ（表９参照）から表示データがブロック毎に順次抽出される。そして、図１１のステップ５５０において、制御情報が設定される。現段階では、上述のごとく表示データは２分割されている。このため、表示データのうち１ブロック目には、ｓｓ＝０１及びｄｄ＝２１が設定され、２ブロック目には、ｓｓ＝０２及びｄｄ＝２２が設定される。
【０１０８】
然る後、ステップ５６０において、配信データが表４に基づき次の表１０にて示すように作成される。
【０１０９】
【表１０】
2004001707.tif 000012
【０１１０】
この表１０において、配信データの１ブロック目は、ＡＡ＝００、ｓｓ＝０１、ｄｄ＝２１、ＰＰ＝０１及び「ただ今、○○○の影響により、△△△駅〜×××駅間を徐行運転しておりますので、当駅への到着時」という上記緊急メッセージの前段部並びに電話番号Ｎａで特定され、配信データの２ブロック目は、ＡＡ＝００、ｓｓ＝０２、ｄｄ＝２２、ＰＰ＝０１及び「刻が３０分遅れています。」という上記緊急メッセージの後段部並びに電話番号Ｎｂで特定される。
【０１１１】
このように作成された配信データは、その１ブロック目にて、上述と同様にステップ５６０においてデータ処理装置３０から配信装置４０に公衆回線Ｌを介し送信される。この配信後、表１０にて示すごとく配信データは２つであることから、ステップ５７０においてＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ５７１において、電話番号がＮａからＮｂに変更され、次のステップ５７２にて、変更電話番号Ｎｂで特定される配信データの２ブロック目がデータ処理装置３０から配信装置４０に公衆回線Ｌを介し送信される。
【０１１２】
ステップ５７２での処理後、ステップ５８０において、配信データは全て送信されたか否かが判定される。上述のごとく配信データは２つのブロックからなるため、ステップ５８０での判定はＹＥＳとなる。
【０１１３】
上述のごとく配信データの全てが送信されると、配信装置４０は、当該配信データの１ブロック目を電話番号Ｎａでもって送信アンテナ４０ａから各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに同時に配信し、ついで、当該配信データの２ブロック目を電話番号Ｎｂでもって送信アンテナ４０ａから各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに同時に配信する。
【０１１４】
ここで、上述のごとく、各電話番号Ｎａ、Ｎｂは各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける携帯受信機１０ｃ及び各携帯受信機２０ａに格納されている。このため、各携帯受信機１０ｃの受信機本体１２ｂが受信アンテナ１２ａを通し表１０の配信データの１ブロック目を電話番号Ｎａでもって受信すると同時に、全ての携帯受信機２０ａの各受信機本体２１ｂが、各対応の受信アンテナ２１ａを通し当該配信データの１ブロック目を電話番号Ｎａでもって受信する。ついで、各受信機本体１２ｂが受信アンテナ１２ａを通し表１０の配信データの２ブロック目を電話番号Ｎｂでもって受信すると同時に、各受信機本体２１ｂが、各対応の受信アンテナ２１ａを通し当該配信データの２ブロック目を電話番号Ｎｂでもって受信する。
【０１１５】
すると、各携帯受信機１０ｃの受信機本体１２ｂでは、そのマイクロコンピュータが対応の受信アンテナ１２ａの配信データの１ブロック目の受信に基づきステップ２００（図７参照）にてＹＥＳと判定し、ステップ２１０にて、当該配信データの１ブロック目を通信処理回路１０ｄに出力する。また、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける全ての携帯受信機２０ａの各受信機本体２１ｂでは、その各マイクロコンピュータが、それぞれ、各対応の受信アンテナ２１ａの配信データの１ブロック目の受信に基づきステップ２００にてＹＥＳと判定しステップ２１０にて当該配信データの１ブロック目を各対応の通信処理回路２０ｂに出力する。
【０１１６】
ついで、受信機本体１２ｂでは、そのマイクロコンピュータが対応の受信アンテナ１２ａの配信データの２ブロック目の受信に基づきステップ２００にてＹＥＳと判定し、ステップ２１０にて、当該配信データの２ブロック目を通信処理回路１０ｄに出力する。また、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける全ての携帯受信機２０ａの各受信機本体２１ｂでは、その各マイクロコンピュータが、それぞれ、各対応の受信アンテナ２１ａの配信データの２ブロック目の受信に基づきステップ２００にてＹＥＳと判定しステップ２１０にて当該配信データの２ブロック目を各対応の通信処理回路２０ｂに出力する。
【０１１７】
これに伴い、各通信処理回路１０ｄでは、その受信回路１３ａが受信機本体１２ｂからの配信データの１ブロック目及び２ブロック目を順次受信してマイクロコンピュータ１３ｂに出力するとともに、全ての通信処理回路２０ｂでは、その各受信回路２２ａが、それぞれ、各対応の受信機本体２１ｂからの配信データの１ブロック目及び２ブロック目を順次受信して各対応のマイクロコンピュータ２２ｂに出力する。
【０１１８】
しかして、これら各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂは、それぞれ、配信データの１ブロック目及び２ブロック目の各受信であるとして、ステップ３００（図８参照）で順次ＹＥＳと判定する。ついで、上記配信データの１ブロック目及び２ブロック目の共通ＩＤ＝００は、各マイクロコンピュータ１３ｂ、２２ｂのＲＯＭに格納した共通ＩＤ＝００と一致するため、ステップ３１０においてＹＥＳと判定される。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの全ての通信処理装置１０ｄ、２０ｂにおいて、上記配信データ（表５参照）の１ブロック目及び２ブロック目が有効とされることを意味する。
【０１１９】
ついで、ステップ３３０において、上記配信データ（表１０参照）の１ブロック目及び２ブロック目の各制御情報がチェックされる。これにより、当該１ブロック目の制御情報は、上述のごとく、整理番号ｓｓ＝０１及び分割番号ｄｄ＝２１で構成され、当該２ブロック目の制御情報は、上述のごとく、整理番号ｓｓ＝０２及び分割番号ｄｄ＝２２で構成されていることが確認される。
【０１２０】
ステップ３３０での処理後、ステップ３４０において、上記配信データの表示データは２分割されていることから、ＹＥＳと判定される。ついで、ステップ３４１において、整理番号ｓｓ＝０１及び分割番号ｄｄ＝２１で特定される配信データの１ブロック目の後に整理番号ｓｓ＝０２及び分割番号ｄｄ＝２２特定される配信データの２ブロック目が結合される。
【０１２１】
然る後、ステップ３５０において、表１０の配信データが表６のデータ構成に基づき表１１にて示す送信データに変換される。
【０１２２】
【表１１】
2004001707.tif 000013
【０１２３】
この送信データでは、ＰＰ＝０１であり、「ＸＸＸ・・・ＸＸＸ」は、緊急メッセージである「ただ今、○○○の影響により、△△△駅〜×××駅間を徐行運転しておりますので、当駅への到着時刻が３０分遅れています。」である。
【０１２４】
このようにデータ変換されると、次のステップ３６０において、表１１の送信データは、各通信処理回路１０ｄのマイクロコンピュータ１３ｂから各対応の送信回路１３ｃに出力されるとともに、各通信処理回路２０ｂのマイクロコンピュータ２２ｂから各対応の送信回路２２ｃに出力される。これに伴い、各送信回路１３ｃは、それぞれ、当該送信データ（表１１参照）を、各対応の表示処理回路１０ｅに送信するとともに、各送信回路２２ｃは、それぞれ、当該送信データ（表１１参照）を、各対応の表示処理回路２０ｃに送信する。
【０１２５】
しかして、各表示処理回路１０ｅにおいて、受信回路１４ａが対応の送信回路１３ｃから送信データ（表１１参照）を受信してマイクロコンピュータ１４ｂに出力すると、このマイクロコンピュータ１４ｂは、送信データの受信であることに基づき、ステップ４００（図９参照）でＹＥＳと判定する。また、各表示処理回路２０ｃにおいて、受信回路２３ａが対応の送信回路２２ｃから送信データ（表１１参照）を受信してマイクロコンピュータ２３ｂに出力すると、このマイクロコンピュータ２３ｂは、送信データの受信であることに基づき、ステップ４００でＹＥＳと判定する。
【０１２６】
すると、各マイクロコンピュータ１４ｂ、２３ｂでは、ステップ４１０において、送信データ（表７参照）がＰＰ＝０１であることから緊急メッセージを示すことがチェックされる。このため、ステップ４２０にてＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ４２２にて、現在の表示内容の表示の中止処理がなされる。このため、各駆動回路１４ｄ、２３ｄは各対応の表示器１４ｅ、２３ｅの現在の表示を中止する。
【０１２７】
ついで、ステップ４２３にて、緊急メッセージである「ただ今、○○○の影響により、△△△駅〜×××駅間を徐行運転しておりますので、当駅への到着時刻が３０分遅れています。」が表示データ（表１２参照）として各駆動回路１４ｄ、２３ｄを介し各対応の表示器１４ｅ、２３ｅに出力される。
【０１２８】
【表１２】
2004001707.tif 000014
【０１２９】
これに伴い、各表示器１４ｅ、２３ｅは、上記表示データに基づき対応の各駆動回路１４ｄ、２３ｄで駆動される各発光ダイオードの発光により、緊急メッセージを、「ただ今、○○○の影響により、△△△駅〜×××駅間を徐行運転しておりますので、当駅への到着時刻が３０分遅れています。」でもって表示する。（３）上記第２緊急モード
このモードにおいて、上述した複数の特定の駅の各駅装置は、共通ＩＤ＝０２で特定される各駅の子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を例にとって説明する。その他は上記第１緊急モードと同様である。
【０１３０】
図６のステップ１００でメッセージの種類「０１」が入力された後、各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４に緊急メッセージを配信するために、操作部１１ａからその操作により共通ＩＤ＝０２が出力されると、この共通ＩＤ＝０２が、ステップ１１０において、駅グループ装置Ａのコンピュータ部１１ｂに入力されて、上記緊急メッセージの配信先を指定する。
【０１３１】
ステップ１２０の処理、ステップ１３０でのＹＥＳとの判定、ステップ１３１での表示データの分割が上記第１緊急モードと同様になされた後、ステップ１４０において、送信データが、上述のような各ステップ１００乃至１３１の処理に基づき、表２のデータから次の表１３にて示すごとく作成されて表示部１１ｃにて表示されるとともにＰＨＳ１０ｂに出力される。
【０１３２】
【表１３】
2004001707.tif 000015
【０１３３】
しかして、ＰＨＳ１０ｂがコンピュータ部１１ｂからの送信データを公衆回線Ｉａを介し送信すると、この送信データは、データ処理装置３０のＲＡＳ３１を介しセンターサーバ３２に出力され、上述と同様に、図１０のステップ５００にてセンターサーバ３２に入力され、ステップ５１０乃至ステップ５３０の処理、ステップ５４０でのＹＥＳとの判定、ステップ５４１の処理及びステップ５５０（図１１参照）での制御データの設定が上記第１緊急モードと同様になされる。
【０１３４】
然る後、ステップ５６０において、配信データが表４に基づき次の表１４にて示すように作成される。
【０１３５】
【表１４】
2004001707.tif 000016
【０１３６】
この表１４においては、配信データの１ブロック目及び２ブロック目で、表１０においてＡＡ＝００に代えてＡＡ＝０２を用いる構成となっている。
【０１３７】
ステップ５６０での配信データの作成後、当該ステップ５６０での送信、ステップ５７０でのＮＯとの判定及びステップ５７１乃至ステップ５８０の循環処理並びに図７の各ステップ２００、２１０での処理が上記第１緊急モードと同様になされる。
【０１３８】
上記配信データの１ブロック目及び２ブロック目の共通ＩＤ＝０２は、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のみを特定する（表１参照）ことから、これら各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに格納した共通ＩＤ＝０２と一致する。このため、各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂは、図８のステップ３００におけるＹＥＳとの判定を上記第１緊急モードと同様にした後、ステップ３１０にて、ＹＥＳと判定する。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４の通信処理装置２０ｂにおいて、上記配信データ（表１４参照）の１ブロック目及び２ブロック目が有効とされることを意味する。
【０１３９】
また、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を除く各子駅装置及び親駅装置の共通ＩＤは、共通ＩＤ＝０２と一致しないため、ステップ３１０での判定はＮＯとなる。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を除く各子駅装置及び親駅装置において、上記配信データ（表１４参照）の１ブロック目及び２ブロック目が無効とされることを意味する。
【０１４０】
上述のようにステップ３１０での判定がＹＥＳになると、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂは、ステップ３３０の処理、ステップ３４０でのＹＥＳとの判定、ステップ３４１でのデータ結合及びステップ３５０でのデータ変換を上記第１緊急モードと同様に行う。そして、各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂは各対応の送信回路２２ｃに送信データを出力する。
【０１４１】
すると、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４の表示処理回路２０ｃにおいて、マイクロコンピュータ２３ｂが図９の各ステップ４００、４１０の処理、ステップ４２０でのＹＥＳとの判定、各ステップ４２２、４２３の処理を上記第１緊急モードと同様に行い、表示器２３ｅが当該第１緊急モードと同様に緊急メッセージの表示を行う。
【０１４２】
なお、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を除く各子駅装置及び親駅装置の通信処理回路では、その送信回路への出力はなされず、各対応の表示処理回路での緊急メッセージの表示はなされない。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、各親駅装置に設けた携帯受信機１０ｃ及び各子駅装置に設けた各携帯受信機２０ａの機能を有効に活用して、親駅装置の入力端末１０ａからＰＨＳを介し送信されるデータがデータ処理装置３０及び配信装置４０を介し配信データとして各携帯受信機１０ｃ、２０ａに同時配信される。
【０１４４】
このため、上記通常モードでは、通常メッセージが電気鉄道路線の各駅にて表示処理回路の表示器により表示されるので、各駅の乗降客にとり便利である。また、上記第１緊急モードでは、緊急メッセージが、通常メッセージよりも優先的に電気鉄道路線の各駅にて表示処理回路の表示器により表示され、また、上記第２緊急モードでは、緊急メッセージが、通常メッセージよりも優先的に電気鉄道路線の各駅のうち指定された各駅にて表示処理回路の表示器により表示される。このように緊急メッセージの配信が必要な駅にてのみ当該緊急メッセージが迅速に表示されるので、この表示を見た各駅の乗降客は必要な対策を迅速に講じ得る。
【０１４５】
ここで、緊急メッセージや通常メッセージは、その把握を詳細に正確に行える親駅（例えば、緊急事態の発生親駅）で入力されるので、各駅での緊急メッセージの表示は十分に信頼に耐えるものとして提供される。
【０１４６】
また、データ処理装置３０では、配信データが１００バイトを超える場合には、配信データの各ブロックを異なる電話番号（各携帯受信機に格納済みの各電話番号）で特定して順次送信するので、各携帯受信機の上記４分ルールの規制にもかかわらず、配信データの全てを配信装置を介し各携帯受信機に迅速に受信させることができる。従って、各駅装置において、緊急メッセージをその全体にわたり迅速に表示することができるので、緊急メッセージが１００バイトを超えていても、各駅の乗降客は当該緊急メッセージを迅速にみることができる。
【０１４７】
また、上記各携帯受信機は、電子メールによるのとは異なり、通信回線の安全性が高く、セキュリティ上の弊害も何ら発生させない。
【０１４８】
次に、上記実施形態の変形例を図１２及び図１３を参照して説明する。この変形例においては、図６のフローチャートの一部が図１２にて示すごとく変更され、図８のフローチャートの一部が図１３にて示すごとく変更されている。その他の構成は上記実施形態と同様である。
【０１４９】
このように構成した本変形例の作動につき上記第２緊急モードを例にとり説明する。但し、共通ＩＤ＝０２で特定される各子駅装置のうち個別ＩＤ＝３で特定する子駅装置２０−２が配信先から削除され、共通ＩＤ＝０２で特定されてない各子駅装置のうち個別ＩＤ＝６、７、８で特定する各子駅装置２０−５、２０−６、２０−７が配信先に追加される場合を例に挙げて説明する。
【０１５０】
図１２のステップ１１０において上記第２緊急モードと同様に共通ＩＤ＝０２が駅グループ装置Ａのコンピュータ部１１ｂに入力されて、上記緊急メッセージの配信先を指定すると、次のステップ１１０ａにおいて、配信先の追加削除の処理がなされる。ここでは、個別ＩＤ＝６、７、８で特定する各子駅装置２０−５、２０−６、２０−７を配信先として追加するとともに個別ＩＤ＝３で特定する子駅装置２０−２を配信先から削除するために、操作部１１ａからその操作により個別ＩＤ＝６、７、８、３が順次出力されると、これら個別ＩＤ＝６、７、８、３が、駅グループ装置Ａのコンピュータ部１１ｂに入力されて、上記緊急メッセージの配信先の追加（個別ＩＤ＝６、７、８で特定する各子駅装置の配信先としての追加）及び削除（個別ＩＤ＝３で特定する子駅装置の配信先からの削除）の指定をする。
【０１５１】
図６のステップ１２０の処理、ステップ１３０でのＹＥＳとの判定、ステップ１３１での表示データの分割が上記第２緊急モードと同様になされた後、ステップ１４０において、送信データが、上述のような各ステップ１００乃至１３１の処理に基づき、次の表１５のデータから次の表１６にて示すごとく作成されて表示部１１ｃにて表示されるとともにＰＨＳ１０ｂに出力される。
【０１５２】
【表１５】
2004001707.tif 000017
【０１５３】
この表１５は、表２において、「メッセージの種類及び表示データの１ブロック目」及びこれに対応する親駅装置の入力端末による作成データ「０６ＰＰＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」が、それぞれ、「個別ＩＤの指定、メッセージの種類及び表示データの１ブロック目」及びこれに対応する親駅装置の入力端末による作成データ「０６＆ｂｂｂ＄ｂｂｂ＃ＰＰＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ」に変更された構成となっている。
【０１５４】
ここで、「＆」及び「＄」は、それぞれ、ヘッダーを示し、「＃」はフッダーを示す。また、「＆」と「＄」との間の「ｂ・・ｂ」は追加する各個別ＩＤとの対応を示し、「＄」と「＃」との間の「ｂ・・ｂ」は削除する各個別ＩＤとの対応を示す。本変形例では、当該各「ｂ・・ｂ」のうち最初の「ｂ」は追加（削除）する個別ＩＤのうち最も小さい値の個別ＩＤを表し、順次大きい値の各個別ＩＤに対応する「・・ｂ」を各相対ＩＤ＝「１、２・」で表す。
【０１５５】
【表１６】
2004001707.tif 000018
【０１５６】
この表１６において、「＆ｂ・・ｂ＄」は「＆６１２＄」であり、「＄ｂ・・ｂ＃」は「＄３＃」である。その他は表９と同様である。
【０１５７】
しかして、ＰＨＳ１０ｂからの送信データが上記第２緊急モードと同様にデータ処理装置３０のセンターサーバ３２に図１０のステップ５００にて入力されると、ステップ５１０乃至ステップ５３０の処理、ステップ５４０でのＹＥＳとの判定、ステップ５４１の処理及びステップ５５０での制御データの設定が上記第２緊急モードと同様になされる。
【０１５８】
然る後、ステップ５６０において、配信データが表１７に基づき次の表１８にて示すように作成される。
【０１５９】
【表１７】
2004001707.tif 000019
【０１６０】
【表１８】
2004001707.tif 000020
【０１６１】
ステップ５６０での配信データの作成後当該ステップ５６０での送信、ステップ５７０でのＮＯとの判定及びステップ５７１乃至ステップ５８０の循環処理並びに図７の各ステップ２００、２１０での処理が上記第２緊急モードと同様になされる。
【０１６２】
上記配信データの１ブロック目及び２ブロック目の共通ＩＤ＝０２は、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のみを特定する（表１参照）ことから、これら各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに格納した共通ＩＤ＝０２と一致する。このため、各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂは、図８のステップ３００におけるＹＥＳとの判定を上記第２緊急モードと同様にした後、ステップ３１０（図８及び図１３参照）にて、ＹＥＳと判定する。
【０１６３】
ついで、図１３のステップ３１０ａにおいて、個別ＩＤ＝３が各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４のマイクロコンピュータ２２ｂのＲＯＭに格納した各個別ＩＤ＝３、４、５と一致するか否かが順次判定される。ここで、個別ＩＤ＝３は子駅装置２０−２の個別ＩＤと一致するため、ステップ３１０ａの判定はＹＥＳとなる。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−３、２０−４の通信処理装置２０ｂにおいてのみ、上記配信データ（表１８参照）の１ブロック目及び２ブロック目が有効とされることを意味する。
【０１６４】
また、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を除く各子駅装置及び親駅装置の共通ＩＤは、共通ＩＤ＝０２と一致しないため、ステップ３１０での判定はＮＯとなる。ついで、ステップ３２０（図１３参照）において、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−２、２０−３、２０−４を除く各子駅装置及び親駅装置の各個別ＩＤが各個別ＩＤ＝６、７、８と一致するか否かが順次判定される。
【０１６５】
ここで、各子駅装置２０−５、２０−６、２０−７の個別ＩＤが６、７、８であることから、ステップ３２０において順次ＹＥＳと判定される。このことは、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−５、２０−６、２０−７においても、上記配信データ（表１８参照）の１ブロック目及び２ブロック目が有効とされることを意味する。以上より、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける子駅装置２０−１及び親駅装置１０において、上記配信データ（表１８参照）の１ブロック目及び２ブロック目が無効とされる。
【０１６６】
上述のように両ステップ３１０ａ、３２０における判定がＹＥＳになると、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−３、２０−４、２０−５、２０−６、２０−７のマイクロコンピュータ２２ｂは、ステップ３３０の処理、ステップ３４０でのＹＥＳとの判定、ステップ３４１でのデータ結合及びステップ３５０でのデータ変換を上記第２緊急モードと同様に行う。そして、各子駅装置２０−３、２０−４、２０−５、２０−６、２０−７のマイクロコンピュータ２２ｂは各対応の送信回路２２ｃに送信データを出力する。
【０１６７】
すると、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−３、２０−４、２０−５、２０−６、２０−７の表示処理回路２０ｃにおいて、マイクロコンピュータ２３ｂが図９の各ステップ４００、４１０の処理、ステップ４２０でのＹＥＳとの判定、各ステップ４２２、４２３の処理を上記第２緊急モードと同様に行い、表示器２３ｅが上記第２緊急モードと同様に緊急メッセージの表示を行う。
【０１６８】
なお、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃにおける各子駅装置２０−１、２０−２及び親駅装置１０の通信処理回路では、その送信回路への出力はなされず、各対応の表示処理回路での緊急メッセージの表示はなされない。
【０１６９】
以上説明したように、本変形例においては、共通ＩＤで特定した駅装置以外の駅装置をも配信先に追加したい場合や共通ＩＤで特定した駅装置のうち配信先から削除したい場合には、これらの場合に応じて配信先を個別ＩＤを用いて追加削除するので、配信の必要な配信先のみ配信データの配信が可能となる。その他の作用効果は上記実施形態と同様である。
【０１７０】
上記実施形態の他の変形例について説明する。上記実施形態では、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの親駅装置及び子駅装置に対し、表１にて示すごとく、同一の個別ＩＤ＝１〜８を割り当て、また、同一の共通ＩＤ＝００〜０３を割り当てる例について説明したが、これは便宜上のことであって、駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃがいずれであるかとは関係なく、駅グループ装置毎に、親駅装置及び各子駅装置に対し、個別ＩＤ及び共通ＩＤを個別に割り当てるようにしてもよい。従って、個別ＩＤ及び共通ＩＤは、各駅グループ装置の間で相互に異なっていてもよい。このような観点から、当該他の変形例では、次の表１９〜表２１が例示されている。
【０１７１】
【表１９】
2004001707.tif 000021
【０１７２】
【表２０】
2004001707.tif 000022
【０１７３】
【表２１】
2004001707.tif 000023
【０１７４】
ここで、表１９は駅グループ装置Ａに対応し、表２０は駅グループ装置Ｂに対応し、また、表２１は駅グループ装置Ｃに対応する。表１９では、共通ＩＤ＝０３が、上記実施形態にて述べた表１とは異なり、駅グループ装置Ａの親駅装置１０及び子駅装置２０−５に対してのみ割り当てられている。
【０１７５】
表２０では、各個別ＩＤが、上記表１の個別ＩＤに代えて、駅グループ装置Ｂの親駅装置１０に対し「９」として割り当てられ、当該駅グループ装置Ｂの各子駅装置２０−１〜２０−７に対し、「１０」〜「１６」としてそれぞれ割り当てられている。さらに、共通ＩＤ＝０４、０５及び０６が、上記表１の共通ＩＤ＝０１、０２及び０３に代えて採用されている。これに伴い、表２０では、共通ＩＤ＝０４が駅グループ装置Ｂの親駅１０及び各子駅装置２０−１〜２０−３に割り当てられ、共通ＩＤ＝０５が駅グループ装置Ｂの親駅１０及び各子駅装置２０−２〜２０−５及び２０−７に割り当てられ、また、共通ＩＤ＝０６が駅グループ装置Ｂの各子駅装置２０−４、２０−６及び２０−７に割り当てられている。
【０１７６】
また、表２１では、各個別ＩＤが、上記表１の個別ＩＤに代えて、駅グループ装置Ｃの親駅装置１０に対し「１７」として割り当てられ、当該駅グループ装置Ｃの各子駅装置２０−１〜２０−７に対し、「１８」〜「２４」としてそれぞれ割り当てられている。さらに、共通ＩＤ＝０７、０８及び０９が、上記表１の共通ＩＤ＝０１、０２及び０３に代えて採用されている。これに伴い、共通ＩＤ＝０７が駅グループ装置Ｃの親駅装置１０及び各子駅装置２０−２、２０−４及び２０−６に割り当てられ、共通ＩＤ＝０８が駅グループ装置Ｃの親駅装置１０及び各子駅装置２０−１、２０−３、２０−４、２０−６及び２０−７に割り当てられ、また、共通ＩＤ＝０９が各子駅装置２０−２〜２０−５に割り当てられている。その他の構成は上記実施形態と同様である。これによっても、上記実施形態と同様の作用効果を達成できる。
【０１７７】
なお、本発明の実施にあたり、親駅装置１０の入力端末１０ａによる入力操作は、駅グループ装置Ａに限ることなく、駅グループ装置ＢやＣの親駅装置１０の入力端末１０ａによる入力操作であってもよい。
【０１７８】
また、本発明の実施にあたり、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの親駅装置１０に設けた入力端末１０ａ及びＰＨＳ１０ｂを、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃ毎に一子駅装置或いは全子駅装置に設けてもよい。これによれば、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃ毎に、親駅装置に限らず、いずれかの子駅装置においても入力端末１０ａによる入力操作及びＰＨＳ１０ｂによる送信が可能となる。
【０１７９】
また、本発明の実施にあたり、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃを、それぞれ、親駅装置及び７つの子駅装置として構成するのではなく、８つの駅装置として構成するようにしてもよく、この場合、駅装置の数を８つに限ることなく適宜変更してもよい。また、各駅グループ装置Ａ、Ｂ、Ｃの子駅装置の数は７つに限ることなく適宜変更してもよい。
【０１８０】
また、本発明の実施にあたり、親駅装置１０において、入力端末１０ａは、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータであってもよく、また、ＰＨＳ１０ｂに代えて、例えば、携帯電話を採用してもよい。
【０１８１】
また、本発明の実施にあたり、表示器１４ｅ、２３ｅを構成する大型表示パネルは、多数のＬＥＤに限ることなく、多数の冷陰極放電管をマトリックス状に配列したものであってもよく、例えば、液晶パネル、ＥＬパネルやプラズマディスプレイパネルであってもよい。
【０１８２】
また、本発明の実施にあたり、各携帯受信機１０ｃ、２０ａは、株式会社ＮＴＴドコモの製品に限ることなく、この製品と少なくとも同様の機能を有するものであればよく、また、各通信処理回路１０ｄ、２０ｂは、飯田電子設計株式会社製Ｐ−ＭＯＤＥ端末に限ることなく、これと同様の機能を有するものであればよい。
【０１８３】
また、本発明の実施にあたり、通常メッセージよりも優先度の高いメッセージは、緊急メッセージに限ることなく、例えば、当該通常メッセージよりも重要なメッセージであってもよい。一般に、通常メッセージよりも優先度の高いメッセージを優先メッセージとして優先的に扱う。
【０１８４】
また、本発明の実施にあたり、各携帯受信機１０ｃ、２０ａは、データ処理サイズを１００バイトに制限されるものに限ることなく、１００バイトとは異なるデータ処理サイズの携帯受信機であってもよい。
【０１８５】
また、本発明の実施にあたり、上記交通機関は、電気鉄道路線に限ることなく、バス路線その他の運行路線であってもよく、この運行路線は、上記電気鉄道路線の一連の駅、親駅、子駅、軌道、電車、駅グループに対応する一連の停車場、親停車場、子停車場、運行路、車両、停車場グループを有する。これに伴い、駅グループ装置、駅装置等は、これらと実質的に同様の機能を有する停車場グループ装置、停車場装置で置き換わる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１の駅グループ装置の詳細ブロック図である。
【図３】図２の親駅装置の詳細ブロック図である。
【図４】図２の子駅装置の詳細ブロック図である。
【図５】図１のデータ処理装置の詳細ブロック図である。
【図６】図３のコンピュータ部の作用を示すフローチャートである。
【図７】図３及び図４の受信機本体のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図８】図３及び図４の通信処理回路のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図９】図３及び図４の表示処理回路のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１０】図５のセンターサーバの作用を示すフローチャートの前段部である。
【図１１】図５のセンターサーバの作用を示すフローチャートの後段部である。
【図１２】上記実施形態の変形例における図３のコンピュータ部の作用を示すフローチャートの要部である。
【図１３】上記変形例における図３及び図４の通信処理回路のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートの要部である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ…駅グループ装置、Ｉａ乃至Ｉｃ、Ｌ…公衆回線、
１０…親駅装置、１０ｂ…ＰＨＳ、１０ｃ、２０ａ…携帯受信機、
１０ｄ、２０ｂ…通信処理回路、１０ｅ、２０ｃ…表示処理回路、
１１ｂ…コンピュータ部、
１３ｂ、１４ｂ、２２ｂ、２３ｂ…マイクロコンピュータ、
１４ｅ、２３ｅ…表示器、２０−１乃至２０−７…子駅装置、
３０…データ処理装置、３２…センターサーバ、４０…携帯受信機用配信装置。
【図１】
2004001707.tif 000024
【図２】
2004001707.tif 000025
【図３】
2004001707.tif 000026
【図４】
2004001707.tif 000027
【図５】
2004001707.tif 000028
【図６】
2004001707.tif 000029
【図７】
2004001707.tif 000030
【図８】
2004001707.tif 000031
【図９】
2004001707.tif 000032
【図１０】
2004001707.tif 000033
【図１１】
2004001707.tif 000034
【図１２】
2004001707.tif 000035
【図１３】
2004001707.tif 000036