(57)【要約】【課題】画像濃度が良好で、非画像部の地汚れが改良され、また、カラミを防止でき、刷りだし損紙が少なく、印刷物上の画像欠陥もない、印刷方法、印刷版の作製方法、印刷装置およびその制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を用いる印刷方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである印刷用インクを用いることを特徴とする印刷方法。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を用いる印刷方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである印刷用インクを用いることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記粘度が、１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記多孔質構造を有する平版印刷版用支持体が、２０〜４０ｍｌ／ｍ２の空隙容量を有することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記多孔質構造を有する平版印刷版用支持体上に、インクジェット記録方法、サーマルヘッド記録方法およびレーザー記録方法から選ばれる記録方法により画像形成を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
印刷機の版胴上で平版印刷版の原版の画像形成を行う方法であって、印刷用インクを用いて画像形成後の不要部分を除去する平版印刷版の作製方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである印刷用インクを用いて不要部分の除去を行うことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記粘度が、１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項５に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記画像形成が、レーザー照射を用いたアブレーションによるものであって、アブレーションにより発生したカスを印刷用インクで除去することを特徴とする請求項５または６に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記画像形成が、レーザー照射もしくはサーマルヘッド描画による熱溶融性粒子の溶着によるものであって、レーザー未照射もしくはサーマルヘッド未描画部の非溶着状態の熱溶融性粒子を印刷用インクで除去することを特徴とする請求項５または７に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を有する平版印刷版の印刷装置であって、少なくとも印刷用インクの粘度を調整する手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、インクの温度またはインクに掛かるせん断力を調整する手段であることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、温度調節可能なインク練りローラーであることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、部分的にニップの着脱が可能なインク練りローラーであることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１３】
更に、印刷物上の地汚れを検知する手段を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
更に、画像記録手段を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記画像記録手段が、少なくともレーザーヘッド、インクジェットヘッドもしくはサーマルヘッドのいずれか一つを用いることを特徴とする請求項１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法であって、印刷物の地汚れを検知する手段にて検知信号を発生し、次いで該検知信号に基づいて、印刷用インクの粘度を調整する手段により、インクの粘度を調整することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷方法等に関し、詳しくは、画像濃度が良好で、非画像部の地汚れが改良され、また、カラミを防止でき、刷りだし損紙が少なく、印刷物上の画像欠陥もない優れた印刷方法、印刷版の作製方法、印刷装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷データのデジタル化に伴い、安価で取り扱いが容易で従来のＰＳ版と同等の印刷適性を有するＣＴＰ（コンピュータ　トゥ　プレート）が求められている。
【０００３】
このＣＴＰの一つとして、露光により平版印刷版の画像形成層の現像液への溶解性を変化させて、液現像により画像形成する一般にウェットタイプのＣＴＰと呼ばれている方式が挙げられる。しかしながら、この方式は従来のＰＳ版と同様に、現像に専用のアルカリ現像液が必要であったり、現像液の状態（温度、疲労度等の状態）によって現像性が変化し、安定した画像再現性が得られなかったり、明室での取り扱い性に制限があったりと、種々の問題を有している。
【０００４】
これに対して特別な現像処理を必要としない、いわゆるプロセスレスＣＴＰ（印刷機ないし装置上で現像を行うものを含む）の開発も進められている。このプロセスレスＣＴＰは画像記録を行った後、そのまま印刷を行うことができる技術である。また、近年ダイレクトイメージング（ＤＩ）機能を備えた印刷機の開発も並行して進んできており、プロセスレスＣＴＰへの期待が高まってきている。
【０００５】
プロセスレスＣＴＰの一つのタイプとしては、特許第２９３８３９７号に開示されているような、画像形成層に熱融着性微粒子と水溶性結着剤とを用いた湿し水現像（機上で現像するタイプ）可能なＣＴＰが挙げられる。また特開２００１−３３４７６６にはこのようなタイプのＣＴＰとして、画像耐久性の向上や爪や擦りによる汚れの発生の防止等を目的として、親水性支持体上に熱溶融性粒子を含有する画像形成層を持つ平版印刷版の原版が開示されている。
【０００６】
これら技術においては、平版印刷版用支持体に多孔質構造を有するものが利用されているが、この多孔質構造が湿し水の保持性、画像の耐久性を確保する上で重要な役割を果たしている。一方で前記多孔質構造は低粘度インクを用いる場合にはインクが染み込み地汚れを引き起こしやすいという側面も有している。これを回避するために高すぎる粘度を有するインクを使用すると、インクの転写性が不十分となり画像濃度が得られなくなるという問題を有している。
【０００７】
そこでこのたび、上記従来技術には注目されていなかった、ＣＴＰ技術においての印刷用インクの特性に着目し、本発明者らは鋭意検討し、本発明に至ったものであるが、本発明の一つの側面は、多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を用いる印刷方法に関し、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである場合に、好ましい本発明の効果を奏するものである。
【０００８】
また、別の側面として、印刷機の胴上で平版印刷版を作製する方法において、印刷用インクを用いて画像形成に不要な部分を除去する平版印刷版の作製方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである場合に、好ましい本発明の効果を奏するものである。
【０００９】
印刷機の版胴上で画像露光し平版印刷版を製版する方法の一例として、特開平９−１２３３８８号公報に記載の技術が挙げられる。具体的には、親水性支持体上に親油性を呈する熱溶融性粒子を含有した画像形成層を設けた平版印刷版の原版をレーザー照射により画像形成を行い、その後、該原版を印刷機の版胴上に設置し、印刷用インクおよび湿し水を用いて画像形成層のレーザー未照射部分を除去することにより製版を行う技術である。
【００１０】
また、別の技術としては、特開２００１−４７７５７に記載されている様に、異なる親和性を呈する２層を有する平版印刷版の原版を、レーザー照射により穿孔またはアブレーションさせた後、該原版を印刷機の版胴上に設置し、印刷用インクおよび湿し水を用いてアブレーション後のカスを除去することにより製版を行う技術が知られている。
【００１１】
前者においては、画像形成層のレーザー未照射部分を除去するまで、後者においてはアブレーションカスを除去するまでは、地汚れや画像欠陥が生じ、印刷損紙を発生させることとなる。
【００１２】
本発明者らは、この問題について、これら不要部分を印刷機上で除去する際に、印刷機のタックが影響していることに着眼し、ある特定の粘度を有したインクを使用することでこれらの問題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、特別な現像液が不要であるＣＴＰに好ましく適用可能で、画像濃度が良好で、非画像部の地汚れが改良され、また、カラミを防止でき、刷りだし損紙が少なく、印刷物上の画像欠陥もない、印刷方法、平版印刷版の作製方法、印刷装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下により達成された。
【００１５】
１．多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を用いる印刷方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである印刷用インクを用いることを特徴とする印刷方法。
【００１６】
２．前記粘度が、１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓであることを特徴とする前記１に記載の印刷方法。
【００１７】
３．前記多孔質構造を有する平版印刷版用支持体が、２０〜４０ｍｌ／ｍ２の空隙容量を有することを特徴とする前記１または２に記載の印刷方法。
【００１８】
４．前記多孔質構造を有する平版印刷版用支持体上に、インクジェット記録方法、サーマルヘッド記録方法およびレーザー記録方法から選ばれる記録方法により画像形成を行うことを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【００１９】
５．印刷機の版胴上で平版印刷版の原版の画像形成を行う方法であって、印刷用インクを用いて画像形成後の不要部分を除去する平版印刷版の作製方法において、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける印刷用インクの粘度が、５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓである印刷用インクを用いて不要部分の除去を行うことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【００２０】
６．前記粘度が、１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓであることを特徴とする前記５に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２１】
７．前記画像形成が、レーザー照射を用いたアブレーションによるものであって、アブレーションにより発生したカスを印刷用インクで除去することを特徴とする前記５または６に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２２】
８．前記画像形成が、レーザー照射もしくはサーマルヘッド描画による熱溶融性粒子の溶着によるものであって、レーザー未照射もしくはサーマルヘッド未描画部の非溶着状態の熱溶融性粒子を印刷用インクで除去することを特徴とする前記５または７に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２３】
９．多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を有する平版印刷版の印刷装置であって、少なくとも印刷用インクの粘度を調整する手段を有することを特徴とする印刷装置。
【００２４】
１０．前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、インクの温度またはインクに掛かるせん断力を調整する手段であることを特徴とする前記９に記載の印刷装置。
【００２５】
１１．前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、温度調節可能なインク練りローラーであることを特徴とする前記９に記載の印刷装置。
【００２６】
１２．前記印刷用インクの粘度を調整する手段が、部分的にニップの着脱が可能なインク練りローラーであることを特徴とする前記９に記載の印刷装置。
【００２７】
１３．更に、印刷物上の地汚れを検知する手段を有することを特徴とする前記９乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【００２８】
１４．更に、画像記録手段を有することを特徴とする前記９乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【００２９】
１５．前記画像記録手段が、少なくともレーザーヘッド、インクジェットヘッドもしくはサーマルヘッドのいずれか一つを用いることを特徴とする前記１４に記載の印刷装置。
【００３０】
１６．前記１３乃至１５のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法であって、印刷物の地汚れを検知する手段にて検知信号を発生し、次いで該検知信号に基づいて、印刷用インクの粘度を調整する手段により、インクの粘度を調整することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【００３１】
（多孔質構造を有する平版印刷版材料）
本発明に利用可能な多孔質構造を有する平版印刷版用支持体としては、例えば、電気化学的および／または機械的に研磨され、陽極酸化されたアルミニウム板が挙げられる。更に具体的には、表面を砂目立て、陽極酸化処理、封孔処理を施したアルミニウム板が挙げられる。
【００３２】
アルミニウム板を砂目立て処理する方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。機械的方法としては、例えば、ボール研磨法、ブラシ研磨法、液体ホーニングによる研磨法、バフ研磨法が挙げられ、アルミニウム板の組成等に応じて上述の各種方法を単独もしくは組合せて用いることができる。この中で好ましいのは電解エッチングする方法である。
【００３３】
電解エッチングは、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸を単独ないし二種以上混合した浴で行うことが好ましい。
【００３４】
陽極酸化処理は、電解液として硫酸、クロム酸、シュウ酸、燐酸、マロン酸等を一種または二種以上含む溶液を用い、アルミニウム板を陽極として電解して行われる。形成された陽極酸化被覆量は１〜５０ｍｇ／ｄｍ２が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ２である。
【００３５】
封孔処理を行うことも好ましく、封孔処理は、沸騰水処理、水蒸気処理、ケイ酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理等が具体例として挙げられる。この他にアルミニウム板に対して、水溶性高分子化合物や、フッ化ジルコン酸等の金属塩の水溶液による下引処理を施すこともできる。
【００３６】
平版印刷版用支持体に所望の空隙容量を付与するためには、アルミニウム板を用いた親水性支持体の場合には、封孔処理の条件を弱くすることで達成できる。陽極酸化されたアルミニウム板はその表面が多孔質性を有しているが、通常親水性支持体を作製するためには、これに９０℃〜１００℃の熱水、熱水重クロム酸カリウム水溶液、酢酸ニッケル水溶液を作用させ封孔処理を行う。本発明においては封孔処理時の温度を７０〜８０℃と低く設定することで親水性支持体に本発明の所望の空隙容量を持たせることができる。
【００３７】
平版印刷版用支持体の別の形態としては、柔軟性支持体上に親水性結着剤および／または自己造膜可能なコロイダルシリカなどの高い親水性を有する粒子よりなる相を必要に応じて架橋することで親水性層を形成した、平版印刷版用支持体が挙げられる。柔軟性支持体としては、プラスチックフィルム、例えば、飽和ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなど、また紙支持体なども使用できる。これら柔軟性支持体には親水性層の接着を向上させるための下引層が設けられていても良い。
【００３８】
親水性層を構成する親水性結着剤としては、親水性（コ）ポリマー、例えば、ビニルアルコール、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーまたはコポリマー、或いはマレイン酸／ビニルメチルエーテルコポリマーを用いることができる。自己造膜可能な高い親水性を有する粒子としては、数珠形状もしくはネックレス形状をしたコロイドシリカ、アルミナ粒子、酸化チタンまたは他の重金属酸化物の粒子、多孔質シリカをボールミルなどで破砕して平均粒子径を０．２μｍ程度にしたものなどが挙げられる。
【００３９】
親水性結着剤を架橋するための架橋剤としてはホルムアルデヒド、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラ−アルキルオルトシリケートなどが使用できる。
【００４０】
柔軟性支持体上に親水性層を形成した親水性支持体について本発明の所望の空隙容量を得る方法としては、親水性層を構成する成分のうち、３０〜７０質量％を以下のａ〜ｃの多孔質化剤の少なくとも１種に替える方法を挙げることができる。
【００４１】
ａ．ネックレス状コロイダルシリカ
本発明に用いられるネックレス状コロイダルシリカとは１次粒子径が１０〜５０ｎｍの球状コロイダルシリカが５０〜４００ｎｍの長さに結合し、いわゆる「パールネックレス」の形状をしているものをいう。
【００４２】
ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられる。同シリーズのアルカリ性の製品名としては「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」および「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらにそれぞれ対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」および「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。このうち、アルカリ性である「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ」を用いると、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。
【００４３】
ｂ．多孔質シリカまたは多孔質化アルミノシリケート粒子
多孔質シリカ粒子は一般に湿式法または乾式法により製造される。湿式法ではケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【００４４】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば特開平１０−７１７６４号に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。また、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。
【００４５】
粒子の多孔性としては、分散前の状態で細孔容積で１．０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．２ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．８〜２．５ｍｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００４６】
本発明においてはこれらの多孔質シリカまたは多孔質化アルミノシリケート粒子の粒径は０．３μｍ以下であることが親水性層の塗膜強度を劣化させず、また、非画像部の地汚れを防止する点で好ましい。粒径を細かくするためにセラミックビーズなどのメディアを用いて、これらの粒子を破砕処理することもできる。
【００４７】
ｃ．ゼオライト粒子
ゼオライトは結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然および合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００４８】
（Ｍ１Ｍ２１／２）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ２（ｍ＋ｎ））・ｘＨ２Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｔｌ＋、Ｍｅ４Ｎ＋（ＴＭＡ：Ｍｅはメチル基を表す）、Ｅｔ４Ｎ＋（ＴＥＡ：Ｅｔはエチル基を表す）、Ｐｒ４Ｎ＋（ＴＰＡ：Ｐｒはプロピル基を表す）、Ｃ７Ｈ１５Ｎ２＋、Ｃ８Ｈ１６Ｎ＋等を表し、Ｍ２は、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃ８Ｈ１８Ｎ２＋等を表す。また、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００４９】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、また粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・２７Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ８６（Ａｌ８６Ｓｉ１０６Ｏ３８４）・２６４Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ５６（Ａｌ５６Ｓｉ１３６Ｏ３８４）・２５０Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００５０】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。また、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不十分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００５１】
粒径としては、親水性層に含有されている状態で（分散粉砕工程を経た場合も含めて）、０．３μｍ以下であることが好ましく、粒径を細かくするためにセラミックビーズなどのメディアを用いて、これらの粒子を粉砕処理することもできる。
【００５２】
（空隙容量の測定方法）
本発明の平版印刷用支持体は多孔質構造を有することが好ましく、その場合の空隙容量は、２０〜４０ｍｌ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００５３】
空隙容量はＪ．ＴＡＰＰＩ，紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１（１９８７）、紙および板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）に記載された方法で本発明の印刷版用支持体の空隙層を測定した時、吸収時間が２秒における液体転移量（ｍｌ／ｍ２）で表される。尚、本発明においてこの時使用する液体は純水である。支持体の空隙層の空隙容量は、熊谷理機工業社製Ｂｒｉｓｔｏｗ試験機ＩＩ型（加圧式）を使用して測定できる。
【００５４】
（画像形成方法）
本発明の平版印刷版の作製方法としては、前述の多孔質構造を有する平版印刷版用支持体上にインクジェット記録方法で親油性のインクを画像様に描画し画像形成する方法が挙げられる。この場合、インクジェットによる描画方法は公知の方法が利用でき、例えば特開平７−１０８６６７号公報に記載の方法が利用できる。
【００５５】
また、別の作製方法としては、前述の多孔質構造を有する平版印刷版用支持体上に、画像を形成する層（画像形成層）を設け、レーザー照射またはサーマルヘッド描画により画像形成する方法が挙げられる。
【００５６】
画像形成層の形態の一例としては、熱溶融性粒子（熱溶融性微粒子）および／または熱融着粒子（熱融着微粒子）を成分として有するものが挙げられる。この画像形成層においては、レーザー照射またはサーマルヘッドにより描画された部分は平版印刷版用支持体に融着、固定され、レーザー未照射、サーマルヘッド未描画部分は印刷時のインクにより剥離除去されることにより画像形成が為される。
【００５７】
この画像形成層については特開平９−１２３３８７号公報、特開２００−２１８９５４、同２００１−３３４７６６などに記載されている。
【００５８】
本発明において、前述の画像形成層に用いられる熱溶融性微粒子、熱融着微粒子とは、以下の如くのものである。
【００５９】
・熱溶融性微粒子
本発明に用いられる熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が１５０℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００６０】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。また、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更に、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、ステアリルアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミドまたはこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。また、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００６１】
これらの中でもワックス、特にカルナバワックスおよび脂肪酸アミドのエマルジョンが好ましい。
【００６２】
これらは融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。また、これらは潤滑性を有するため、平版印刷版の原版の表面にせん断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００６３】
熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、印刷機上での現像が不十分になって地汚れの懸念が生じ、また、熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には解像度が低下する場合もあり、従って、上記範囲が好ましい。
【００６４】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていても良い。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００６５】
画像形成層中の熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【００６６】
・熱融着微粒子
本発明の熱融着微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられる。該熱可塑性疎水性高分子重合体徴粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は該高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。該高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００６７】
該高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等およびそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６８】
上記高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知のいずれの方法で重合された高分子重合体からなるものでも良い。溶液重合法または気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水または水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。また、いずれの方法においても、必要に応じ重合或いは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いても良い。
【００６９】
また、熱融着微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱融着微粒子を含有する層の塗布液を多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱融着微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、印刷機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じ、平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には解像度が低下する場合もあり、従って、上記範囲が好ましい。
【００７０】
また、熱融着微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていても良い。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００７１】
画像形成層中の熱融着微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【００７２】
また、画像形成層は、更に水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水や印刷用インクを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００７３】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた親水性ポリマーを用いることもできるが、本発明の画像形成層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【００７４】
更に別の平版印刷版の作製方法としては、異なる親和性を呈する２層を有する平版印刷版の原版にレーザー照射を行い、該２層のうち、いずれかをレーザー照射によりアブレーションさせる方法が挙げられる。この場合、アブレーションした層のカスは印刷時のインクにより剥離除去される。この方法については、特開平７−１６４７７３号公報、同７−３１４９３４号公報、同８−４８０１８号公報、同９−２３６９２７号公報などに記載されている。
【００７５】
（インクの記載）
本発明の印刷用インクは、主にバインダー樹脂、油脂成分より作製される印刷インク用ゲルワニスおよび着色剤などで構成される。
【００７６】
本発明に利用可能な上記バインダー樹脂としては、ロジン、セラック、ギルソナイトなどの天然樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、ロジンエステルなどロジン誘導体、石油精製物の脂肪族、方向族モノオレフィン、ジオレフィンを重合して得られる石油樹脂、無水フタル酸やイソフタル酸など多塩基酸および脂肪酸をグリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールでエステル化したアルキッド樹脂、ビスフェノールＡの構造を有するエポキシ樹脂、クマロン樹脂、インデン樹脂、環化ゴムが挙げられる。
【００７７】
油脂成分としては、アマニ油、シナキリ油、大豆油、ヒマシ油等の植物油、前述の植物油を加熱重合した重合油、もしくは脱水縮合した脱水ヒマシ、無水マレイン酸で処理したマレイン化油やジイソシアネート処理したウレタン化油などの加工油、ｎ−パラフィン系溶剤、イソパラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、芳香族系溶剤、α−オレフィン系等の石油系溶剤、軽油、スピンドル油、マシン油、シリンダー油、テレピン油、ミネラルスピリット等の鉱油などが挙げられる。
【００７８】
上記成分を用いた印刷インク用ゲルワニスの作製方法としては、例えば前述のバインダー樹脂２０〜６０質量％、オレフィン系またはジエン系ポリマー０．５〜１５質量％、植物油成分を主成分とする油脂類、およびゲル化剤からなる混合物を、１５０〜３００℃で３０分〜２時間程度加熱混合することが挙げられる。
【００７９】
ゲル化剤としては、アルミニウムアルコラート類、アルミニウムキレート化合物等が挙げられ、好ましい具体例としては、アルミニウムトリイソプロポキシド、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロポキシド、アルミニウムトリ−ｓｅｃ−ブチトキシド、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド、アルミニウムトリスエチルアセトアセテートなどが例示できる。ゲル化剤の使用量はバインダー樹脂に対して１〜１５質量％が好適である。
【００８０】
着色剤としては不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料などの有機顔料、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、磁性酸化鉄、アルミナ、クレー、各種金属粉およびそれらの複合体、雲母、コバルトブルーなどの無機顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００８１】
また、必要に応じて本発明の印刷用インクには、顔料分散剤、ドライヤー、乾燥遅延剤、酸化防止剤、整面助剤、耐摩擦性向上剤、裏移り防止剤、非イオン系界面活性剤などの添加剤を適宜使用することができる。
【００８２】
本発明の印刷用インクを製造するには、従来公知の方法が使用できる。例えば、上記印刷インク用ゲルワニスに、着色剤、および必要に応じて乾性油および／または半乾性油、植物油由来の脂肪酸エステル化合物、溶剤、顔料分散剤または顔料分散樹脂を加え、ビーズミルや３本ロールミルなどで練肉分散させることにより印刷インク用ベースを作製する。得られた印刷インク用ベースに、インク用ゲルワニス、必要に応じてドライヤー等のその他の添加剤を加え、乾性油および／または半乾性油、植物油由来の脂肪酸エステル化合物、溶剤などを添加し印刷用インクを得る。
【００８３】
本発明の印刷用インクは、前述の様に、常圧下、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける粘度が１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓ、更には、１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓであることが好ましい。ここで、印刷時の温度での、せん断速度１０６／ｓにおける粘度とは、常圧下、室温（１０〜３０℃）、せん断速度１０６／ｓにおいて測定した場合の粘度を便宜的に言い、その粘度が、１０×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１５×１０−３〜２０×１０−３Ｐａ・ｓの粘度を有するものが好ましい。この粘度が１０×１０−３Ｐａ・ｓ以上、好ましくは１５×１０−３Ｐａ・ｓ以上の場合、前述の平版印刷版の原版を用いた時に印刷時の地汚れが生じにくく、かつ印刷機上で画像形成する際の印刷損紙が低減出きる。また２０×１０−３Ｐａ・ｓ以下の場合、印刷物上の画像濃度が充分かつ安定に得られる。
【００８４】
本発明においては、上述の印刷用インクの粘度を得る為に、印刷用インクにかかる温度を室温下（１０〜３０℃）で可変してもよいし、インクに前せん断をかけて加減してもよい。
【００８５】
また、本発明においては、樹脂成分として重量平均分子量１００，０００以上のロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂を用いること、および／またはインク用ゲルワニスと着色剤の比率を、９０：１０〜６０：４０、好ましくは９０：１０〜７５：２５にすることで、基本的に好適な粘度範囲にすることができる。
【００８６】
本発明の印刷インクの粘度の測定は、回転式粘度計、毛細管式粘度計、振動式粘度計など公知のものを利用できるが、本発明においては振動式粘度計を用いることが、簡便かつ高せん断時の粘度を把握しやすい点で好ましい。具体的には、下記する装置等を使用して測定することができる。高せん断時の粘度は、振動式粘度計による測定結果より、１／ｓ以上の任意のずり速度５点における粘度を取り上げ、下式（Ｐｏｗｅｒ−Ｌｏｗの式）に代入し、係数ＡおよびＢを決定し、下式のＤに１０６を挿入することで計算できる。
【００８７】
η＝Ａ×ｅ（−Ｂ×Ｄ）
ここでは式ηは粘度（×１０−３Ｐａ・ｓ）、Ｄは、ずり速度（／ｓ）を示す。
【００８８】
振動式粘度計としては、株式会社エー・アンド・ディ製のレオロジーメーターＣＪＶ２０００などが挙げられる。
【００８９】
（印刷機の説明）
図１は本発明に使用される単色印刷機の一例である。図中１０１は画像記録装置であり、例えば、レーザーヘッド、サーマルヘッド、インクジェットヘッドなどである。１０２は印刷物のエッジ付近に地汚れが発生しているかを検知する手段であり、例えばスキャナーを示す。１１２はインク渡しローラー、１１３はインク元ローラーであり、１１２のインク渡しローラーが１１３と１０５Ａのインク練りローラー間を可動であることからインクの受け渡しが可能となる。１０３Ａ〜Ｃは温度制御可能なインク練りローラーであり。該ローラー内部には加熱ヒーターおよび冷却用パイプが内臓されており、このローラー温度を調整することにより、インクの粘度を制御することが可能となる。１０４は版胴であり、予め画像記録された平版印刷版もしくは画像記録されていない平版印刷版の原版はここに設置される。
【００９０】
また、版胴自身が多孔質構造を有する平版印刷版支持体の役割を果たすために多孔質性を有していても良い。この場合、画像形成はインクジェットヘッドによるものか、インクリボンを用いて、レーザーヘッドもしくはサーマルヘッドで溶融熱転写するものか、画像記録前に版胴に特開平９−１２３３８７号公報、特開２００−２１８９５４、同２００１−３３４７６６などに記載されている熱溶融性粒子を含有する画像形成層を設け、レーザーヘッドもしくはサーマルヘッドで画像記録する方法が採られる。
【００９１】
図２は、図１に於ける破線で囲まれたインク練りローラーの一部（図中１１４部）を拡大した概略図である。移動可能なインクローラー２０１は図の矢印の方向へ移動可能であり、インク練りローラー２０２〜２０５とインク練りローラー１０５Ｃの接続のＯＮ／ＯＦＦが可能である。インク練りローラー２０２〜２０５とインク練りローラー１０５Ｃとの接続をＯＦＦにするとインクに掛かるせん断時間、せん断力が弱くなるため、インク粘度を上昇させることが可能になる。
【００９２】
また、図１における印刷機には内部にＣＰＵ（図示せず）を備え、スキャナーで読み取られた地汚れに関する情報（信号）がＣＰＵに送り込まれ、これにより、インク練りローラー２０２中に冷却水を流し、インク練りローラーの温度、インクの温度が下げられ、インク粘度を上昇させることができる。もしくは、通常、ニップＯＮとなっているインク練りローラー２０２〜２０５のニップをＯＦＦにし、インクに掛かるせん断力を少なくすることによりインク粘度を上昇させることができる。この様に、本発明に係る印刷装置は本発明の制御方法により、地汚れ発生を検知し、これを減少ないし無くすことが可能となる。
【００９３】
【実施例】
以下、実施例をもって本発明を説明する。尚、本発明は実施例により制限されるものではない。
【００９４】
（実施例１〜３）
（印刷用インク１の調整）
コンデンサー、温度計および攪拌機を装着した四つ口フラスコに、下記のワニス組成１を仕込み、２００℃に昇温し、同温度で１時間加熱溶解した。
【００９５】
2004090512.tif 000003
加熱溶解後、ゲル化剤としてエチルアセテートアルミニウムジイソプロポキシド（（株）川研ファインケミカル製ＡＬＣＨ、以下同様）を１質量部加えた後、１７０℃で６０分間加熱保持し、印刷インク用ゲルワニスを得た。
【００９６】
得られた印刷インク用ゲルワニス７０質量部に対し、ＭＡ−７｛カーボンブラック；（株）三菱化学製｝２０質量部を混合し、ビーズミル、３本ロールで順次練肉し、インクベースを得た。次いで、インクベースに対してポリエチレンワックスコンパウンド｛ワックスコンパウンド；シャムロック社製｝４質量部、ドライヤー１質量部、鉱物油５質量部を添加、撹拌し、印刷用インク１を作製した。
【００９７】
得られた印刷用インク１はレオロジーメーターＣＪＶ２０００（株式会社エー・アンド・ディ製）を用い、常圧下、２５℃において、事前に３ｃｍ径の羽根のディゾルバーで１００ｒｐｍ、５分間のせん断を掛けた後、粘度測定を行い、Ｐｏｗｅｒ−Ｌｏｗの式によりせん断速度１０６／ｓにおける粘度を外挿し、１０×１０−３Ｐａ・ｓであることを確認した。更に同様の操作を粘度測定時の温度を１５℃にした結果、粘度は１５×１０−３Ｐａ・ｓであった。
【００９８】
（印刷用インク２の調整）
印刷用インク１の調整においてロジン変性フェノール樹脂Ａをロジン変性フェノール樹脂Ｂ｛重量平均分子量１３０，０００；（株）日立化成ポリマー製｝に変更した以外は印刷用インク１と同様に作製し、印刷用インク２を作製した。
【００９９】
得られた印刷用インク２を上記同様の粘度測定した結果、２５℃での結果は１８×１０−３Ｐａ・ｓであることを確認した。
【０１００】
（印刷用インク３の調整）
上記印刷インク用ゲルワニスを使用し、この６０質量部に対しＭＡ−７｛カーボンブラック；（株）三菱化学製｝３０質量部を混合し、ビーズミル、３本ロールで順次練肉し、インクベースを得た。次いで、インクベースに対してポリエチレンワックスコンパウンド｛ワックスコンパウンド；シャムロック社製｝４質量部、ドライヤー１質量部、鉱物油５質量部を添加、撹拌し、印刷用インク３を作製した。
【０１０１】
得られた印刷用インク３を上記同様の粘度測定した結果、２５℃での結果は７×１０−３Ｐａ・ｓであることを確認した。
【０１０２】
（実施例１〜３）
（平版印刷版の原版１の作製）
厚さ１８８μｍのＰＥＴ支持体上に下記組成よりなる下引層塗布液を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥した。
【０１０３】
2004090512.tif 000004
次いで、下記組成よりなるアンカー層塗布液をビーズミルで３０分間分散した後、ワイヤーバーを用いて付き量が２ｇ／ｍ２になるように塗布、１００℃で１分間乾燥した。
【０１０４】
2004090512.tif 000005
次いで、下記組成の親水性層塗布液をビーズミルで３０分間分散した後、ワイヤーバーを用いて付き量が１ｇ／ｍ２になるように塗布、１００℃で１分間乾燥した。
【０１０５】
2004090512.tif 000006
親水性層形成後、６０℃で２４時間のエイジングを施し、平版印刷用支持体を得た。得られた平版印刷用支持体を熊谷理機工業社製Ｂｒｉｓｔｏｗ試験機ＩＩ型を用いてその空隙容量を測定した結果、３５ｍｌ／ｍ２であった。
【０１０６】
得られた平版印刷用支持体上に、下記組成よりなるインクを用い、インクジェットヘッドにより１５０線で５０％相当の平網画像を描画した。更に画像定着のため、１００℃で１分間加熱処理をし、平版印刷版の原版１を作製した。
【０１０７】
〈インク組成〉
ＧＤ８７Ｂ（スチレンアクリル樹脂のエマルジョンの４８％溶液；日本ＮＳＣ
社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０質量部
ＳＤ９０２０（カーボンブラックの３０％水分散体；大日本インク製造株式会
社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３質量部
（印刷評価）
図１に示した印刷機の湿し水槽１０７にアストロマーク３（日研化学研究所製）の２％水溶液を補給し、インクつぼ１０６に作製した印刷用インク１、２または３を補充した。インクローラー２０１はインク練りローラー１０５Ｃとインク練りローラー２０２〜２０５を橋渡した形で設置されている。またインク練りローラー１０３Ａ〜Ｃは２５℃となるように設定してある。版胴１０４に作製した平版印刷版の原版１を設置し、１００００枚／毎時の速度で印刷を行った。
【０１０８】
尚、各印刷用インクの印刷開始時の粘度は、上記した様であり、表１にこの値を示した。
【０１０９】
（インク着肉性評価）
印刷物の画像部の濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ９０７を用いて測定し、濃度が安定して１．８０〜１．８５になる場合に○、濃度が不安定で１．８０〜１．８５から外れる場合を×として評価した。
【０１１０】
（地汚れ、カラミの評価）
非画線部に地汚れが発生する枚数、５０％平網画像にカラミが発生するまでの枚数を確認した。いずれも枚数が多いほうが好ましい。
【０１１１】
結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2004090512.tif 000007
【０１１３】
表１より、本発明の多孔質構造を有する平版印刷版用支持体を用いた時に、本発明に規定するインク粘度を有する印刷用インクを用いた場合に、良好な印刷物が得られることが確認できた。
【０１１４】
（実施例４〜９）
（平版印刷版の原版２の作製）
実施例１〜３で作製した平版印刷用支持体上に下記組成よりなる画像形成層塗布液をワイヤーバーを用いて付き量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、７０℃で３０秒間の乾燥をした。
【０１１５】
〈画像形成層塗布液組成〉
Ｈｉ−Ｄｉｓｐｅｒ　Ａ−１１８（カルナバワックス粒子水分散液、固形分４
０％；岐阜セラック製造所製）　　　　　　　　　　　　　　９．８４質量部
ハイミクロンＬ２７１（アマイドワックス粒子水分散液、固形分２５％；中京
油脂株式会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９１質量部
トレハロース（トレハ；林原商事）　　　　　　　　　　　１．８９質量部
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６．３６質量部
画像形成層形成後、４０℃で２４時間のエイジングを施し、平版印刷版の原版２を作製した。
【０１１６】
（平版印刷版の原版３の作製）
２００μｍの厚みのあるＰＥＴフィルム上に下記組成よりなる親油性層塗布液を乾燥膜厚５μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥した。
【０１１７】
2004090512.tif 000008
次いで下記組成のアブレーション層塗布液をビーズミルで５時間分散し、乾燥膜厚０．１５μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥した。
【０１１８】
2004090512.tif 000009
更に、以下の手順で作製した親水性層塗布液を、アブレーション層の上に乾燥膜厚が１．０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させ、３層構成よりなる、アブレーションタイプの平版印刷版の原版３を作製した。
【０１１９】
〈親水性層塗布液〉
ＴｉＯ２（平均粒子径０．３μｍ）２０％、ＮＬ−０５（ポリビニルアルコール；日本合成化学株式会社製）２％を含むイオン交換水溶液４５０質量部を予め作製しておく。ついでＮＬ−０５（ポリビニルアルコール；日本合成化学株式会社製）の５％イオン交換水溶液２５０質量部を前述の水溶液に滴下し、更にオルトケイ酸テトラメチル２０％、ＦＺ２１６１（シリコン系界面活性剤：日本ユニカー製）２％を強撹拌させたイオン交換水溶液１２０質量部を強撹拌しながら滴下し、続けて１０分間撹拌し親水性層塗布液を得た。
【０１２０】
作製した平版印刷版の原版２または３を、図１に示す印刷機の版胴１０４に設置し記録装置として半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍ、解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４センチメートル当たりのドット数））を用い、版胴１０４を回転させながら１７５線相当で５０％平網画像および非画像部を含む画像データに基づき、版面上におけるエネルギー量を３００ｍＪ／ｃｍ２として画像露光した。
【０１２１】
湿し水槽１０７にアストロマーク３（日研化学研究所製）の２％水溶液を補給し、インクつぼ１０６に作製した印刷用インク１、２または３を補充した。インクローラー２０１はインク練りローラー１０５Ｃとインク練りローラー２０２〜２０５を橋渡しした形で設置されている。またインク練りローラー１０３Ａ〜Ｃは２５℃となるように設定してある。
【０１２２】
露光後、平版印刷版の原版の表面をふき取ることなくそのまま印刷操作に移行し、１００００枚／毎時の速度で印刷を行った。
【０１２３】
尚、各印刷用インクの印刷開始時の粘度は、上記した様であり、表２にこの値を示した。
【０１２４】
（刷り出し損紙評価）
印刷初期において印刷物の非画線部の地汚れがなく、良好な印刷物が得られるまでの枚数を刷り出し損紙として評価した。この枚数が少ないほど好ましい。
【０１２５】
（画像欠陥評価）
印刷５０枚目における、５０％平網画像中の網つぶれの箇所をカウントし画像欠陥評価した。この箇所が少ないほど好ましい。
【０１２６】
（インク着肉性評価）
印刷物の画像部の濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ９０７を用いて測定し、濃度が安定して１．８０〜１．８５になる場合に○、濃度が不安定で１．８０〜１．８５から外れるる場合を×として評価した。
【０１２７】
（地汚れ、カラミの評価）
非画線部に地汚れが発生する枚数、５０％平網画像にカラミが発生するまでの枚数を確認した。いずれも枚数が多いほうが好ましい。
【０１２８】
結果を表２に示す。
【０１２９】
【表２】
2004090512.tif 000010
【０１３０】
表２より、印刷機上で画像形成する平版印刷版の原版を用いて印刷をする場合に、本発明に規定するインク粘度を有する印刷用インクを用いた場合に、刷り出し損紙、画像欠陥が少なく、良好な印刷物が得られることが確認できた。
【０１３１】
（実施例１０）
印刷装置のＣＰＵを使用し、印刷物上の非画線部に地汚れの発生を検知した場合、インク練りローラー１０３Ａ〜Ｃの温度を２５℃から１５℃に冷却するように、また、地汚れの発生が１５秒継続する場合に、移動可能なインクローラー２０１がインク練りローラー１０５Ｃとの接触を外すためにインクローラー２０１が移動するように、予め設定し、制御した。
【０１３２】
平版印刷版の原版１を用い、湿し水槽１０７にアストロマーク３（日研化学研究所製）の２％水溶液を補給し、インクつぼ１０６に作製した印刷用インク１を補充し、実施例１と同様にして、１００００枚／毎時の速度で印刷を行った。
【０１３３】
印刷を２万５０００枚行ったところで、印刷物の下端にかすみ状の地汚れが発生した。これは、印刷用インクに掛かるせん断によって印刷用インクの粘度が低下したためと思われる。インクつぼ中の印刷用インクの粘度を測定すると、８×１０−３Ｐａ・ｓとなっていた。
【０１３４】
この地汚れをスキャナー１０２が感知し、インク練りローラー１０３Ａ〜Ｃに冷却水が流れローラー温度が１５℃に制御された。その後かすみ状の地汚れは解消され、引き続き良好な印刷物が得られた。
【０１３５】
更に印刷を続けていき、６万枚で再び、かすみ状の地汚れが発生し、地汚れが１５秒間継続したため、今度はインクローラー２０１がインク練りローラー１０５Ｃとの接触が外れるように移動した。その後かすみ状の地汚れは解消され、１０万枚まで良好な印刷物が得られた。
【０１３６】
（参考例１１）
実施例１０と同様にして行った。但し、インク練りローラー１０３Ａ〜Ｃの温度の制御及び地汚れの発生時におけるインクローラー２０１の移動による制御に代えて、インクローラー２０１は予めインク練りローラー１０５Ｃと接触を外し、印刷が１万枚になった時点でインクローラー２０１がインク練りローラー１０５Ｃと接触する様に、予め設定し、制御した。
【０１３７】
印刷１万枚までは、インクの粘度が高すぎ、安定した濃度の印刷物が得られなかった。１万枚を過ぎたところで良好な安定した印刷物が得られる様になった。
【０１３８】
【発明の効果】
本発明は、特別な現像液が不要であるＣＴＰに好ましく適用可能で、画像濃度が良好で、非画像部の地汚れが改良され、また、カラミを防止でき、刷りだし損紙が少なく、印刷物上の画像欠陥もない、印刷方法、平版印刷版の作製方法、印刷装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印刷装置の全体を示す概略図である。
【図２】インク練りローラーの一部を拡大した概略図である。
【符号の説明】
１０１　画像記録装置
１０２　スキャナー
１０３Ａ〜１０３Ｃ　温度制御可能なインク練りローラー
１０４　版胴
１０５Ａ〜１０５Ｄ　インク練りローラー
１０６　インクつぼ
１０７　湿し水槽
１０８　ブランケット胴
１０９　圧胴
１１０Ａ，Ｂ　印刷用紙
１１１　チューグリッパ
１１２　インク渡しローラー
１１３　インク元ローラー
２０１　移動可能なインクローラー
２０２〜２０５　インク練りローラー
２０６　カム
【図１】
2004090512.tif 000011
【図２】
2004090512.tif 000012