(57)【要約】【課題】粉砕機で廃棄物（焼却灰等）を粉砕した後、篩い分け機を用いて廃棄物を金属類と金属類以外のものとに容易に選別することを可能にする粉砕処理装置を提供する。【解決手段】粉砕機３１と、粉砕機３１で粉砕された廃棄物を篩い分ける篩い分け機３２とが備えられ、粉砕機３１は、粉砕面３５を有する粉砕台３６と、粉砕面３５上を転動して廃棄物を圧し潰す複数のローラー３７ａ，３７ｂと、各ローラー３７ａ，３７ｂを粉砕台３６の軸心３８廻りに転動させる転動装置３９と、粉砕面３５に廃棄物を投入する投入シュート４０と、各ローラー３７ａ，３７ｂで圧し潰された廃棄物を粉砕面３５上から排出する排出口４１とを備え、篩い分け機３２は、多数のスリットを有し且つ傾斜して配置された篩本体を備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕面を有する粉砕台と、上記粉砕面上を転動して廃棄物を圧し潰すローラーと、上記ローラー又は粉砕台のいずれかを粉砕台の軸心廻りに旋回させる旋回装置と、上記粉砕面に廃棄物を投入する投入部と、上記ローラーで圧し潰された廃棄物を粉砕面上から排出する排出部とを備えた粉砕機から成ることを特徴とする粉砕処理装置。
【請求項２】
粉砕機の排出部の下流側に、上記粉砕機で粉砕された廃棄物を篩い分ける篩い分け機が設けられ、上記篩い分け機は、多数のスリットを有し且つ傾斜して配置された篩本体と、粉砕機で粉砕された廃棄物を上記篩本体の上端部に投入する投入部と、上記スリットを通過して篩本体の下方に落下した廃棄物を排出する一方の排出部と、上記スリットを通過せずに篩本体の下端から流れ落ちた廃棄物を排出する他方の排出部とを備え、上記篩本体は、上流側端部を上にし下流側端部を下にして幅方向に所定間隔をおいて平行に並べられた複数の篩棒から成ることを特徴とする請求項１記載の粉砕処理装置。
【請求項３】
粉砕機のローラーは、投入部から投入された廃棄物を粗粉砕する粗砕用ローラと、粗粉砕された廃棄物をさらに細かく微粉砕する微砕用ローラとに分けられ、上記微砕用ローラは、粗砕用ローラよりも幅広で重く形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の粉砕処理装置。
【請求項４】
粉砕機の旋回装置は、粉砕面の上方に対向して設けられ且つ粉砕台の軸心を中心に旋回自在な旋回部材と、この旋回部材の外周部に形成された外歯車と、この外歯車に歯合する駆動歯車と、この駆動歯車を回転駆動させる駆動装置とで構成され、ローラーは、旋回部材に上下揺動自在に設けられた牽引アームの遊端部に取付けられ、旋回部材の旋回方向に対して牽引されながら転動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の粉砕処理装置。
【請求項５】
粉砕機の旋回装置は、粉砕面の上方に対向して設けられ且つ粉砕台の軸心を中心に旋回自在な旋回部材と、この旋回部材を旋回させる駆動装置とで構成され、上記旋回部材に、ローラーと、投入部から投入された廃棄物を排出部へ順次移動させるスクレーパーとが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の粉砕処理装置。
【請求項６】
スクレーパーは複数設けられており、これらスクレーパーによって、廃棄物を排出部へ送る送り作用と、廃棄物を再度ローラーの転動軌道上に戻す戻し作用とが発生することを特徴とする請求項５記載の粉砕処理装置。
【請求項７】
戻し作用は、廃棄物を再度微砕用ローラの転動軌道上に戻すことを特徴とする請求項６記載の粉砕処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば焼却炉から排出される焼却灰や埋立土壌あるいは汚染土壌等の廃棄物を粉砕して処理する粉砕処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２６に示すように、焼却炉１から排出される主灰（焼却灰）を溶融炉２において溶融処理する際、主灰に対して以下のような前処理行程３を行っている。すなわち、上記焼却炉１から排出された主灰中に含まれる鉄分を磁選機４によって回収し、ほとんどの鉄分が取除かれた主灰を篩５にかけ、所定の大きさ以下の主灰を貯留槽６に貯留し、所定の大きさを越える主灰を細かく破砕したのち上記貯留槽６に貯留している。貯留槽６に貯留された主灰は計量器７で計量されて溶融炉２に供給される。
【０００３】
尚、このような前処理行程３については、例えば、下記特許文献１が参照される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３５９１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来形式では、磁選機４によって鉄分を主灰中から選別することはできるが、アルミ等の非鉄金属を選別することはできず、非鉄金属を選別するためにはさらに複雑な処理が必要になる。
【０００６】
また、主灰中に含まれる鉄分がクリンカに包み込まれている場合、クリンカに包み込まれた鉄分を磁選機４によって選別することはできない。
したがって、上記磁選機４から篩５に投入される主灰中には金属類（クリンカに包み込まれた鉄分や非鉄金属）が含まれており、主灰中から金属類を回収して再利用することが考えられるが、上記篩５を用いて主灰を金属類と金属類以外のものとに選別するのは困難であるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、粉砕機で廃棄物（主灰等）を粉砕した後、篩い分け機を用いて上記廃棄物を金属類（鉄，アルミ等）と金属類以外のもの（非金属類）とに容易に選別することを可能にする粉砕処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明における粉砕処理装置は、粉砕面を有する粉砕台と、上記粉砕面上を転動して廃棄物を圧し潰すローラーと、上記ローラー又は粉砕台のいずれかを粉砕台の軸心廻りに旋回させる旋回装置と、上記粉砕面に廃棄物を投入する投入部と、上記ローラーで圧し潰された廃棄物を粉砕面上から排出する排出部とを備えた粉砕機から成るものである。
【０００９】
これによると、旋回装置によってローラー又は粉砕台のいずれかが粉砕台の軸心廻りに旋回し、上記ローラーが粉砕面上を転動する。この状態で、投入部から粉砕面に投入された廃棄物は、上記転動するローラーによって圧し潰された後、排出部から排出される。廃棄物に鉄やアルミ等の非鉄金属が含まれている場合、これら金属類は、ローラーで圧し潰された際、粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化するが、金属類以外のものは細かく粉砕されて小径化される。また、廃棄物に含まれる金属類がクリンカに包み込まれている場合でも、上記ローラーによってクリンカが細かく粉砕されて小径化されるが、金属類は粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化する。
【００１０】
このように、廃棄物中の金属類のみが平らにひしゃげて扁平拡大化すると同時に、クリンカ等の金属類以外のものが細かく粉砕されて小径化するため、上記廃棄物中の金属類の大きさと金属類以外のもの（非金属類）の大きさとの差が増大し、これにより、排出部から排出された廃棄物を篩にかけることによって、廃棄物を金属類と金属類以外のものとに容易に選別することができる。
【００１１】
尚、粉砕機は転動するローラーによって廃棄物を圧し潰す形式のものであるため、低速粉砕が可能となり、消耗部が少なく、ランニングコストが安くなる。
また、本第２発明における粉砕処理装置は、粉砕機の排出部の下流側に、上記粉砕機で粉砕された廃棄物を篩い分ける篩い分け機が設けられ、上記篩い分け機は、多数のスリットを有し且つ傾斜して配置された篩本体と、粉砕機で粉砕された廃棄物を上記篩本体の上端部に投入する投入部と、上記スリットを通過して篩本体の下方に落下した廃棄物を排出する一方の排出部と、上記スリットを通過せずに篩本体の下端から流れ落ちた廃棄物を排出する他方の排出部とを備え、上記篩本体は、上流側端部を上にし下流側端部を下にして幅方向に所定間隔をおいて平行に並べられた複数の篩棒から成るものである。
【００１２】
これによると、粉砕機で粉砕された廃棄物は、粉砕機の排出部から排出された後、篩い分け機の投入部から篩本体の上端部に投入される。この際、廃棄物中に含まれる金属類は、粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化しているため、スリットを通過せずに篩本体の下端から流れ落ちて他方の排出部から排出される。また、廃棄物中に含まれる金属類以外のものは細かく粉砕されて小径化しているため、スリットを通過して篩本体の下方に落下し一方の排出部から排出される。
【００１３】
このように、上記粉砕機によって廃棄物中の金属類の大きさと金属類以外のものの大きさとの差が増大するため、粉砕機で廃棄物を粉砕した後、篩い分け機を用いて上記廃棄物を金属類と金属類以外のものとに容易に選別することができる。
【００１４】
また、本第３発明における粉砕処理装置は、粉砕機のローラーは、投入部から投入された廃棄物を粗粉砕する粗砕用ローラと、粗粉砕された廃棄物をさらに細かく微粉砕する微砕用ローラとに分けられ、上記微砕用ローラは、粗砕用ローラよりも幅広で重く形成されているものである。
【００１５】
これによると、投入部から粉砕台の粉砕面に投入された廃棄物は、粗砕用ローラに圧し潰されて粗粉砕され、次に、微砕用ローラに圧し潰されてさらに細かく微粉砕され、その後、排出部から排出される。このように、廃棄物に対して２段階の粉砕（すなわち粗粉砕と微粉砕）を同時に行うことができるため、無理のないスムーズな粉砕が行える。
【００１６】
また、本第４発明における粉砕処理装置は、粉砕機の旋回装置は、粉砕面の上方に対向して設けられ且つ粉砕台の軸心を中心に旋回自在な旋回部材と、この旋回部材の外周部に形成された外歯車と、この外歯車に歯合する駆動歯車と、この駆動歯車を回転駆動させる駆動装置とで構成され、ローラーは、旋回部材に上下揺動自在に設けられた牽引アームの遊端部に取付けられ、旋回部材の旋回方向に対して牽引されながら転動するものである。
【００１７】
これによると、駆動装置によって駆動歯車を回転駆動させることにより、旋回部材が所定方向へ旋回する。この際、駆動装置の回転駆動力は旋回部材の外周面に作用しており、さらに、ローラは牽引アームを介して牽引されながら粉砕面上を転動するため、ローラが粉砕台の軸心廻りに旋回する際の抵抗が減少し、旋回部材を旋回させるのに要する力が少なくて済む。これにより、駆動装置を小型軽量化することができる。
【００１８】
また、本第５発明における粉砕処理装置は、粉砕機の旋回装置は、粉砕面の上方に対向して設けられ且つ粉砕台の軸心を中心に旋回自在な旋回部材と、この旋回部材を旋回させる駆動装置とで構成され、上記旋回部材に、ローラーと、投入部から投入された廃棄物を排出部へ順次移動させるスクレーパーとが設けられているものである。
【００１９】
これによると、駆動装置によって旋回部材が旋回し、粉砕台の軸心廻りにローラーとスクレーパーとが旋回する。これにより、投入部から粉砕台へ投入された廃棄物は、上記ローラーで圧し潰されながら、上記スクレーパーで排出部へ順次移動し、排出部から排出される。これにより、粉砕された廃棄物が粉砕面上に次第に堆積して粉砕効率が低下してしまうのを防止でき、したがって、廃棄物の投入と排出とを連続的に行って、粉砕機を連続稼動させ廃棄物を粉砕することができる。
【００２０】
また、本第６発明における粉砕処理装置は、スクレーパーは複数設けられており、これらスクレーパーによって、廃棄物を排出部へ送る送り作用と、廃棄物を再度ローラーの転動軌道上に戻す戻し作用とが発生するものである。
【００２１】
これによると、一旦、ローラーによって圧し潰された廃棄物が、スクレーパーの戻し作用によって再度上記ローラーの転動軌道上に戻され、再びローラーによって圧し潰された後、スクレーパーの送り作用によって排出部へ送られて排出される。したがって、ローラーによって、廃棄物中の金属類が確実に圧し潰されるとともに、上記金属類以外のものが確実に細かく粉砕される。
【００２２】
また、本第７発明における粉砕処理装置は、戻し作用は、廃棄物を再度微砕用ローラの転動軌道上に戻すものである。
これによると、一旦、微砕用ローラによって圧し潰された廃棄物が、スクレーパーの戻し作用によって再度上記微砕用ローラの転動軌道上に戻され、再び微砕用ローラによって圧し潰された後、スクレーパーの送り作用によって排出部へ送られて排出される。したがって、微砕用ローラによって、廃棄物中の金属類が確実に圧し潰されるとともに、上記金属類以外のものが確実に細かく粉砕される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における第１の実施の形態を図１〜図１８に基づいて説明する。尚、先述した従来のものと同一のものについては、同じ番号を付記して説明を省略する。
【００２４】
図１７に示すように、前処理行程３において、磁選機４の下流側に粉砕処理装置３０が設置されている。上記粉砕処理装置３０は、磁選機４によってほとんどの鉄分を回収された主灰（廃棄物の一例）を粉砕する粉砕機３１と、この粉砕機３１で粉砕された主灰を篩い分ける篩い分け機３２とで構成されている。
【００２５】
▲１▼先ず、上記粉砕機３１の構成を図１〜図９に基づいて以下に説明する。
すなわち、図４，図５に示すように、粉砕機３１は、粉砕面３５を有する粉砕台３６と、粉砕面３５上を転動して主灰を圧し潰す複数の粗砕用および微砕用ローラー３７ａ，３７ｂと、これら各ローラー３７ａ，３７ｂを粉砕台３６の中心部の鉛直方向軸心３８廻りに旋回させる旋回装置３９と、粉砕面３５に主灰を投入する角筒状の投入シュート４０（投入部の一例）と、各ローラー３７ａ，３７ｂで圧し潰された主灰を粉砕面３５上から排出する排出口４１（排出部）とを備えている。
【００２６】
上記粉砕台３６は、円形すり鉢状に形成され、架台４３に支持されている。また、上記粉砕面３５は粉砕台３６の底部に形成されている。図６に示すように、上記排出口４１は粉砕台３６の周縁部の一箇所に形成されている。
【００２７】
図４，図５，図７に示すように、上記旋回装置３９は、粉砕面３５の上方に対向して設けられ且つ上記軸心３８を中心に旋回自在な旋回部材４４と、この旋回部材４４の上部外周部に形成された外歯車４５と、この外歯車４５に歯合するピニオンギヤ４６（駆動歯車の一例）と、このピニオンギヤ４６を回転駆動させる電動モーター４７（駆動装置の一例）とで構成されている。
【００２８】
図７に示すように、上記旋回部材４４は、円環状に形成されたリングフレーム４９と、このリングフレーム４９の内側に架設された一対の取付フレーム５０とで構成されている。また、図１〜図３に示すように、架台４３上には固定フレーム体５１が設けられており、固定フレーム体５１には、上記旋回部材４４を下方から旋回自在に支持する複数の受けローラー５２と、上記旋回部材４４を周囲から案内する複数のガイドローラー５３とが設けられている。尚、上記投入シュート４０と電動モーター４７とは固定フレーム体５１の天フレーム５４に設けられている。
【００２９】
図７〜図９に示すように、上記旋回部材４４の一対の取付フレーム５０間には、複数台（図７では２台）の四角枠状のローラー用架台５５が設けられている。各ローラー用架台５５にはそれぞれ、リングフレーム４９の径方向において相対向する一対の内側縦フレーム５６と一対の外側縦フレーム５７とが垂下されている。上記一対の内側縦フレーム５６には、水平方向の取付ピン５８を介して、一対の内側牽引アーム５９が取付けられている。同様に、上記一対の外側縦フレーム５７には、水平方向の取付ピン５８を介して、一対の外側牽引アーム６０が取付けられている。上記各牽引アーム５９，６０はそれぞれ取付ピン５８を中心に上下揺動自在に構成されている。
【００３０】
上記粗砕用ローラー３７ａは、上記投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰を粗粉砕するものであり、上記一対の内側牽引アーム５９の遊端部間に水平軸心廻りに回転自在に取付けられ、図５に示すように旋回部材４４の旋回方向Ａに対して牽引されながら転動する。
【００３１】
また、上記微砕用ローラー３７ｂは、上記粗砕用ローラー３７ａで粗粉砕された主灰をさらに細かく微粉砕するものであり、上記一対の外側牽引アーム６０の遊端部間に水平軸心廻りに回転自在に取付けられ、図９に示すように旋回部材４４の旋回方向Ａに対して牽引されながら転動する。
【００３２】
尚、図６〜図８に示すように、粉砕台３６の径方向において、上記両粗砕用ローラー３７ａは上記軸心３８寄りに位置している。また、両微砕用ローラー３７ｂはそれぞれ、両粗砕用ローラー３７ａよりも外側に位置しており、粗砕用ローラー３７ａよりも幅Ｂが広く且つ重く形成されている。
【００３３】
また、図６，図８，図９に示すように、上記旋回部材４４には、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰を排出口４１へ移動させる平板状の第１〜第５のスクレーパー６４ａ〜６４ｅが取付けられている。すなわち、上記各縦フレーム５６，５７の下端部間には横フレーム６２が設けられ、これら横フレーム６２の両端部にはそれぞれスクレーパー取付用フレーム６３が垂下され、これら各スクレーパー取付用フレーム６３の下端部に上記第１〜第４のスクレーパー６４ａ〜６４ｄが取付けられている。このうち、第１と第４のスクレーパー６４ａ，６４ｄは一方の横フレーム６２のスクレーパー取付用フレーム６３に取付けられ、第２と第３のスクレーパー６４ｂ，６４ｃは他方の横フレーム６２のスクレーパー取付用フレーム６３に取付けられている。
【００３４】
また、図９に示すように、上記ローラー３７ａ，３７ｂを中央として上記各縦フレーム５６，５７とは反対側に、他の縦フレーム６５がローラー用架台５５から垂下されている。これら他の縦フレーム６５の下端部間にも同様に上記横フレーム６２が設けられ、上記第５のスクレーパー６４ｅは上記横フレーム６２に垂下されたスクレーパー取付用フレーム６３に取付けられている。
【００３５】
さらに、上記第２のスクレーパー６４ｂは、平面視でＬ形状に形成されており、主灰を外周側へ掻き取る送り面６４ｂ１と、主灰を軸心３８側に掻き取る戻し面６４ｂ２とを有している。
【００３６】
上記各スクレーパー６４ａ〜６４ｅは一定の隙間をあけて粉砕面３５の上方に位置している。尚、図６に示した各矢印イ〜ニは、旋回部材４４が旋回方向Ａへ旋回した際、各スクレーパー６４ａ〜６４ｅに対する主灰の相対的な流れ方向を示すものである。
【００３７】
▲２▼次に篩い分け機３２の構成を図１０〜図１６に基づいて以下に説明する。
図１０，図１１に示すように、上記篩い分け機３２は、上記粉砕機３１の排出口４１（図４参照）の下流側に設置されており、箱状の本体容器８１と、この本体容器８１内に傾斜して配置され且つ多数のスリット８２を有する篩本体８３と、上記粉砕機３１の排出口４１から排出された主灰を上記篩本体８３の上端部に投入する投入口シュート８４（投入部の一例）と、上記スリット８２を通過して篩本体８３の下方に落下した主灰を排出する一方の排出口シュート８５（一方の排出部の一例）と、上記スリット８２を通過せずに篩本体８３の下端から流れ落ちた主灰を排出する他方の排出口シュート８６（他方の排出部の一例）と、上記スリット８２の目詰りを除去する目詰り除去装置８８とを備えている。
【００３８】
図１２〜図１４に示すように、上記篩本体８３は、幅方向で対向する一対の側枠９１と、一対の側枠９１間に配置された複数の篩棒９２と、これら側枠９１と篩棒９２とを結束して一体にする結束用ボルト９３およびナット９４とで構成されている。各篩棒９２の上端部間には薄板状のスペーサー（図示省略）が挟まれており、これによって、各篩棒９２は上流側端部を上にし下流側端部を下にして幅方向に平行に並べられ、各篩棒９２間に所定間隔（目開き）Ｓのスリット８２が形成される。
【００３９】
尚、篩棒９２は上端から下端にわたって直線状又は緩やかなカーブを描く弧状に形成されており、その断面形状は、角形，丸形，テーパー形などが採用されている。
【００４０】
図１４に示すように、各篩棒９２の上端部の下側には円環部９５が設けられ、各篩棒９２の上端には、下向きに湾曲したＪ形状の係合部９６が設けられている。上記結束用ボルト９３は、各篩棒９２の円環部９５の孔９５ａと、側枠９１の上端部に形成されたボルト孔（図示省略）とに幅方向から挿通されており、図１３に示すように上記ナット９４が結束用ボルト９３の両端部に螺合されることにより、側枠９１と篩棒９２とが結束されて篩本体８３が形成されている。
【００４１】
図１１，図１２に示すように、篩本体８３の上端部の上面はカバー板９８で覆われており、上記投入口シュート８４はカバー板９８の上方に位置している。さらに、上記一方の排出口シュート８５は篩本体８３の下方に位置し、他方の排出口シュート８６は篩本体８３の下端部の下方に位置している。
【００４２】
図１２〜図１４に示すように、上記各篩棒９２の上端部は固定手段１００によって本体容器８１に固定され支持されている。上記固定手段１００は、係合用ボルト１０１およびナット１０２と、各篩棒９２の上端部を下方から支持する支持板１０３とで構成されている。上記係合用ボルト１０１は、本体容器８１の一対の側壁１０４間に挿通され、両端部に締め込まれたナット１０２によって上記側壁１０４間に取付けられている。上記各篩棒９２の係合部９６は係合用ボルト１０１に脱抜自在に係合している。また、上記支持板１０３は、本体容器８１の内側に取付けられ、先端部に上向きに突出した突起部１０５を有している。尚、各篩棒９２の下端部は固定されずフリーな状態に維持されている。
【００４３】
また、上記一対の側枠９１の下端部はそれぞれコイルばね１０６によって支持されている。すなわち、上記コイルばね１０６の下端は側枠９１の下端部に連結され、コイルばね１０６の上端は本体容器８１内に挿入された一対のばね吊り用ボルト１０８の下端に連結されている。図１０，図１１に示すように、両ばね吊り用ボルト１０８の上端部は本体容器８１の天板１０７に挿通されてナット１０９により取付けられており、ナット１０９を回すことによって、ばね吊り用ボルト１０８がねじの送りで上下へ移動するように構成されている。
【００４４】
また、一対の側枠９１の下端部間には、平板状のフラップ１１０が斜め下向きに取付けられている。このフラップ１１０は上方から一方の排出口シュート８５へ挿入されており、篩本体８３の下端部下方のスペースは、上記フラップ１１０によって、一方の排出口シュート８５側と他方の排出口シュート８６側とに仕切られている。
【００４５】
図１５，図１６に示すように、上記目詰り除去装置８８は、本体容器８１の一対の側壁１０４間に水平に設けられて電動モーター１１２によって回転する回転軸１１３と、この回転軸１１３に取付けられた一対のアーム１１４と、両アーム１１４の遊端部間に設けられた回動フレーム１１５と、この回動フレーム１１５に横一列に並べられて取付けられた複数の寸切りボルト１１６とで構成されている。各寸切りボルト１１６は、回動フレーム１１５に挿通され、回動フレーム１１５の内外両面からナット１１７で固定されている。上記各寸切りボルト１１６は、篩本体８３の各スリット８２の位置に一致しており、各スリット８２に対して上方から挿脱自在に構成されている。
【００４６】
▲３▼以下、粉砕処理装置３０の作用を説明する。
図１７に示すように、焼却炉１から排出された主灰は、磁選機４によって鉄分が回収された後、粉砕機３１の投入シュート４０から粉砕面３５上に投入されて粉砕される。
【００４７】
すなわち、図４〜図７に示すように、電動モーター４７よってピニオンギヤ４６が回転駆動することにより、旋回部材４４が軸心３８を中心に所定の旋回方向Ａに旋回し、この旋回部材４４と一体に各ローラ３７ａ，３７ｂが粉砕面３５上を転動するとともに各スクレーパー６４ａ〜６４ｅが回動する。これにより、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、粗砕用ローラ３７ａに圧し潰されて粗粉砕され、次に、微砕用ローラ３７ｂに圧し潰されてさらに細かく微粉砕され、その後、排出口４１から排出される。このように、主灰に対して２段階の粉砕（すなわち粗粉砕と微粉砕）を同時に行うことができるため、無理のないスムーズな粉砕が行える。
【００４８】
この際、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、先ず、図６の矢印イで示すように第１のスクレーパー６４ａ又は第２のスクレーパー６４ｂの戻し面６４ｂ２によって軸心３８（中心）側に掻き取られて粗砕用ローラ３７ａの転動軌道上に案内され、確実に粗砕用ローラ３７ａによって圧し潰され、その後、矢印ロで示すように第２のスクレーパー６４ｂの送り面６４ｂ１によって外周側へ掻き取られ、矢印ハで示すように第３および第４のスクレーパー６４ｃ，６４ｄによって微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に案内され、確実に微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰され、その後、矢印ニで示すように第５のスクレーパー６４ｅによって外周側へ掻き取られて排出口４１へ押出される。これにより、主灰を確実に粗砕用ローラ３７ａと微砕用ローラ３７ｂとで圧し潰して排出することができ、さらに、粉砕された主灰が粉砕面３５上に次第に堆積して粉砕効率が低下してしまうのを防止できる。したがって、主灰の投入と排出とを連続して行うことができ、粉砕機３１を連続稼動させて主灰を粉砕することができる。
【００４９】
尚、上記主灰中に鉄やアルミ等の非鉄金属が含まれている場合、これら金属類は、各ローラ３７ａ，３７ｂで圧し潰された際、粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化するが、金属類以外のものは細かく粉砕されて小径化される。また、主灰中に含まれる金属類がクリンカに包み込まれている場合でも、上記ローラ３７ａ，３７ｂによってクリンカが細かく粉砕されて小径化されるが、金属類は粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化する。これにより、主灰中の金属類の大きさと金属類以外のものの大きさとの差が増大する。
【００５０】
また、図３，図９に示すように、上記旋回部材４４が旋回している際、電動モーター４７の回転駆動力は旋回部材４４の外周面に作用しており、さらに、各ローラ３７ａ，３７ｂは各牽引アーム５９，６０を介して牽引されながら粉砕面３５上を転動するため、各ローラ３７ａ，３７ｂが軸心３８廻りに転動する際の抵抗が減少し、旋回部材４４を旋回させるのに要する力が少なくて済む。これにより、電動モーター４７を小型軽量化することができる。
【００５１】
上記のように、粉砕機３１で粉砕された主灰は、図４に示すように粉砕機３１の排出口４１から排出された後、図１０に示すように篩い分け機３２の投入口シュート８４から篩本体８３の上端部の上面へ投入される。
【００５２】
上記投入された主灰は、カバー板９８上を滑り落ち、各篩棒９２に沿って下方へ流れ落ちる。この際、主灰中に含まれる金属類のほとんどは、上記のように粉砕機３１によって平らにひしゃげて扁平拡大化しているため、各篩棒９２間のスリット８２を通過せず、篩本体８３の下端部まで流れ（滑り）落ちて他方の排出口シュート８６から排出され回収される。また、主灰中の金属類以外のほとんどは、上記粉砕機３１によって細かく粉砕されて小径化しているため、上記スリット８２を通過して篩本体８３の下方に落下し、一方の排出口シュート８５から排出されて貯留槽６に貯えられる。
【００５３】
これにより、粉砕機３１で主灰を粉砕した後、篩い分け機３２を用いて主灰を金属類と金属類以外のもの（非金属類）とに容易に選別することができる。
尚、参考として、上記粉砕処理装置３０を用いた主灰の処理データの一例を図１８のグラフに示す。この処理データは、粉砕機３１の旋回部材４４の旋回数を８．４ｒｐｍとし、主灰の投入量を約１２００ｋｇ／ｈとした場合のものであり、ＲＵＮ−１は、篩い分け機３２のスリット８２の幅を６ｍｍとし、篩本体８３の傾斜角度αを４０°に設定した場合を示し、また、ＲＵＮ−２は、上記スリット８２の幅を９ｍｍとし、上記傾斜角度αを３０°に設定した場合を示す。
【００５４】
図１８のグラフによると、粉砕機３１で粉砕された主灰を篩い分け機３２で篩い分けした際、ＲＵＮ−１の条件では、主灰中に含まれる各種金属類の９０％以上が篩い分け機３２の他方の排出口シュート８６から排出され回収可能である。しかしながら、本来、一方の排出口シュート８５から排出されるべき主灰（すなわち主灰中の金属類以外のものであり溶融すべきもの）のうちの約２１％が金属類に混入して上記他方の排出口シュート８６から排出されてしまう。また、ＲＵＮ−２の条件では、主灰中に含まれる各種金属類の約５０〜７０％程度が他方の排出口シュート８６から排出され回収可能であり、この際、金属類に混入して上記他方の排出口シュート８６から排出されてしまう主灰（すなわち上記溶融すべきもの）は約５％程度に減少する。したがって、スリット８２の幅が小さく、傾斜角度αが大きい方が主灰中に含まれる各種金属類の分離効率が向上する反面、本来溶融すべきものが金属類側へ混入する割合が増加してしまう傾向がある。これに対して、本来溶融すべきものが金属類側へ混入する割合を減少させた場合、各種金属類の分離効率が低下する傾向にある。
【００５５】
また、図１０，図１１に示すように、上記篩い分け機３２では、各篩棒９２は上下方向に配置されているため主灰の流れ方向に平行な配置となり、これにより、主灰に含まれる針金等の長物等による篩本体８３の目詰まりが防止され、さらに、上記長物の一方の排出口シュート８５側への抜け落ちも防止される。また、投入された上記長物はカバー板９８上を滑り落ちる際に横向き（すなわち各篩棒９２に交差する向き）になり易く、これによって、上記長物が各篩棒９２間に引っ掛かるのを防止することができる。
【００５６】
また、各篩棒９２の上端部は固定されているが下端部は固定されずフリーな状態に保たれているため、主灰が篩本体８３の上端部から流れ落ちる際の衝撃によって、各篩棒９２が振動し易くなり、これによって、スリット８２の目詰まりが起り難くなる。さらに、篩本体８３の下端部はコイルばね１０６によって支持されているため、上記各篩棒９２の振動がより一層発生し易い。
【００５７】
また、ナット１０９を回して、ばね吊り用ボルト１０８を上下に移動させることによって、篩本体８３が係合用ボルト１０１を中心として上下に揺動するため、主灰の性状等に応じて篩本体８３の傾斜角度αを容易に変更することができる。尚、上記のように篩本体８３の傾斜角度αを変更した場合であっても、篩本体８３の下端部下方のスペースはフラップ１１０によって一方の排出口シュート８５側と他方の排出口シュート８６側とに仕切られているため、各篩棒９２間のスリット８２を通過して篩本体８３の下方へ落下した主灰は、上記フラップ１１０に案内されて確実に一方の排出口シュート８５へ流れ落ち、他方の排出口シュート８６へ混入することはない。
【００５８】
図１５，図１６に示すように、目詰り除去装置８８の電動モーター１１２を駆動して回転軸１１３を回転させることにより、各寸切りボルト１１６が、回動フレーム１１５を介して回転軸１１３の周囲を回動し、篩本体８３の下部の各スリット８２を通過する。これにより、万一、篩本体８３の下部の各スリット８２が目詰りしても、上記各寸切りボルト１１６によって目詰りが除去される。
【００５９】
また、篩本体８３を本体容器８１内に装着する場合、図１４の実線で示すように、係合部９６を係合用ボルト１０１に係合し、側枠９１の下端部をコイルばね１０６に連結すればよく、簡単に装着できる。また、篩本体８３を取り外す場合、側枠９１の下端部をコイルばね１０６から取り外し、図１４の仮想線で示すように、係合部９６を係合用ボルト１０１から上方へ脱抜すればよく、簡単に取り外せる。
【００６０】
上記第１の実施の形態では、各篩棒９２を振動し易くするために、各篩棒９２の下端部を固定せずフリーな状態に保っているが、さらに、図１０の仮想線で示すように、本体容器８１に振動モーター１２１等の振動装置を設け、振動モーター１２１を作動させて振動を発生させることによって、上記各篩棒９２を強制的に振動させてもよい。この場合、上記のように各篩棒９２の下端部がフリーな状態であるため、振動モーター１２１による振動効果がより一層助長され、目詰り防止効果が増大する。
【００６１】
上記第１の実施の形態では、図６に示すように粉砕機３１に第１〜第５のスクレーパー６４ａ〜６４ｅを設けたが、次に説明する第２の実施の形態では、図１９に示すように、スクレーパーの数を増設して、粉砕面３５上に投入された主灰が１個の微砕用ローラ３７ｂにつき２度通過するように構成されている。すなわち、旋回部材４４には第１〜第８のスクレーパー６４ａ〜６４ｈが設けられている。このうち、第１，第２，第６〜第８のスクレーパー６４ａ，６４ｂ，６４ｆ〜６４ｈは先述した第１の実施の形態の第１〜第５のスクレーパー６４ａ〜６４ｅと同一であり、第３〜第５のスクレーパー６４ｃ〜６４ｅが増設されている。
【００６２】
このうち、上記第１，第４，第７のスクレーパー６４ａ，６４ｄ，６４ｇはそれぞれスクレーパー取付用フレーム６３を介して一方のローラー３７ａ，３７ｂ側の横フレーム６２に設けられ、第２，第３，第６のスクレーパー６４ｂ，６４ｃ，６４ｆはそれぞれスクレーパー取付用フレーム６３を介して他方のローラー３７ａ，３７ｂ側の横フレーム６２に設けられている。また、第５，第８のスクレーパー６４ｅ，６４ｈはそれぞれ、スクレーパー取付用フレーム６３を介して一方のローラー３７ａ，３７ｂ側の横フレーム６２に設けられ、一方のローラー３７ａ，３７ｂに対してスクレーパー６４ｄ，６４ｇの反対側に振り分けられている。
【００６３】
これによると、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、先ず、図１９の矢印イで示すように第１のスクレーパー６４ａ又は第２のスクレーパー６４ｂの戻し面６４ｂ２によって軸心３８（中心）側に掻き取られて粗砕用ローラ３７ａの転動軌道上に案内され、確実に粗砕用ローラ３７ａによって圧し潰され、その後、矢印ロで示すように第２のスクレーパー６４ｂの送り面６４ｂ１によって外周側へ掻き取られ、矢印ハで示すように第３および第４のスクレーパー６４ｃ，６４ｄによって微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に案内され、確実に微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰される。さらに、主灰は、矢印ニで示すように第５のスクレーパー６４ｅによって外周側へ掻き取られ、その後、矢印ホで示すように第６および第７のスクレーパー６４ｆ，６４ｇによって、再度、微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に戻され（戻し作用）、再び微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰され、その後、矢印ヘで示すように第８のスクレーパー６４ｈによって外周側へ掻き取られて排出口４１へ押出される（送り作用）。
【００６４】
したがって、主灰は、１個の微砕用ローラ３７ｂにつき２度圧し潰されるため、より一層確実に破砕され、これにより、主灰中に含まれる金属類を十分に圧延して扁平拡大化することができる。
【００６５】
上記第１および第２の実施の形態では、図８に示すように、粉砕機３１に、粗砕用ローラ３７ａと微砕用ローラ３７ｂとから成るペアのローラを２組設けているが、１組又は３組以上の複数組設けてもよい。
【００６６】
上記第１および第２の実施の形態では、粉砕機３１に粗砕用ローラ３７ａと微砕用ローラ３７ｂとを設けたが、次に説明する第３の実施の形態では、図２０，図２１に示すように、粗砕用と微砕用とを一体にして兼用した兼用ローラ３７が一対設けられている。また、粉砕機３１には、第１の実施の形態と同様な第１〜第５のスクレーパー６４ａ〜６４ｅが設けられている。
【００６７】
これによると、旋回方向Ａへ旋回する旋回部材４４と一体に両兼用ローラ３７が粉砕面３５上を転動するとともに各スクレーパー６４ａ〜６４ｅが回動する。これにより、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、両兼用ローラ３７によって圧し潰されて粉砕され、その後、排出口４１から排出される。
【００６８】
この際、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、先ず、図２１の矢印イで示すように第１のスクレーパー６４ａ又は第２のスクレーパー６４ｂの戻し面６４ｂ２によって軸心３８（中心）側に掻き取られて兼用ローラ３７の転動軌道上に案内され、確実に両兼用ローラ３７によって圧し潰され、その後、矢印ロで示すように第２のスクレーパー６４ｂの送り面６４ｂ１によって外周側へ掻き取られ、矢印ハで示すように第３および第４のスクレーパー６４ｃ，６４ｄによって再度兼用ローラ３７の転動軌道上に戻され（戻し作用）、再び両兼用ローラ３７によって圧し潰され、その後、矢印ニで示すように第５のスクレーパー６４ｅによって外周側へ掻き取られて排出口４１へ押出される。
【００６９】
したがって、主灰は、１個の兼用ローラ３７につき２度圧し潰されるため、１度目で粗粉砕、２度目で微粉砕される。これにより、主灰中に含まれる金属類を十分に圧延して扁平拡大化することができる。また、兼用ローラ３７は粗砕用ローラ３７ａと微砕用ローラ３７ｂとを兼用するため、ローラの数を減らすことができる。
【００７０】
上記第３の実施の形態では、図２０に示すように、粉砕機３１に兼用ローラ３７を２個設けているが、１個又は３個以上の複数組設けてもよい。
上記第１〜第３の実施の形態では、図４に示すように、投入シュート４０を固定フレーム体５１の天フレーム５４に固定しているが、投入シュート４０を両ローラー用架台５５間に取付けて旋回部材４４と一体に旋回させてもよい。この場合、投入シュート４０が旋回部材４４と一体に旋回するため、投入シュート４０の内部における詰りの発生を防止することができ、また、主灰の流れが一方向に決められるといった効果がある。
【００７１】
また、上記第１の実施の形態では図６に示すように、粉砕台３６の中心部を通る鉛直方向の軸心３８上に投入シュート４０を設け、粉砕台３６の周縁部に排出口４１を設けているが、次に説明する第４の実施の形態として、図２２に示すように、粉砕台３６の中心部（すなわち軸心３８の部分）に排出口４１を設け、粉砕台３６の周縁部上に投入シュート４０を位置させてもよい。この場合、両微砕用ローラー３７ｂは上記軸心３８寄りの内側に配置され、両粗砕用ローラー３７ａは両微砕用ローラー３７ｂよりも外側に配置されている。また、旋回部材４４には第１〜第５のスクレーパー７０ａ〜７０ｅが設けられている。尚、上記投入シュート４０は天フレーム５４の外端部に取付けられている。
【００７２】
これによると、旋回部材４４が軸心３８を中心に所定の旋回方向Ａに旋回し、旋回部材４４と一体に各ローラ３７ａ，３７ｂが粉砕面３５上を転動するとともに各スクレーパー７０ａ〜７０ｅが回動することによって、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、粗砕用ローラ３７ａに圧し潰されて粗粉砕され、次に、微砕用ローラ３７ｂに圧し潰されてさらに細かく微粉砕され、その後、排出口４１から排出される。
【００７３】
この際、投入シュート４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、先ず、図２２の矢印イで示すように第１のスクレーパー７０ａ又は第２のスクレーパー７０ｂによって掻き取られて粗砕用ローラ３７ａの転動軌道上に案内され、確実に両粗砕用ローラ３７ａによって圧し潰され、その後、矢印ロで示すように第３のスクレーパー７０ｃによって微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に案内され、確実に微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰され、その後、矢印ハで示すように第４のスクレーパー７０ｄによって掻き取られて後続の微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に案内され、確実に後続の微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰され、矢印ニで示すように第５のスクレーパー７０ｅによって軸心３８側へ掻き取られて排出口４１へ押出される。
【００７４】
これにより、主灰を確実に粗砕用ローラ３７ａと微砕用ローラ３７ｂとで圧し潰して排出することができ、さらに、粉砕された主灰が粉砕面３５上に次第に堆積して粉砕効率が低下してしまうのを防止できる。したがって、主灰の投入と排出とを連続して行うことができ、粉砕機３１を連続稼動させて主灰を粉砕することができる。
【００７５】
尚、上記第４の実施の形態では、図２２に示すように、粗砕用ローラー３７ａと微砕用ローラー３７ｂとを個別に設けているが、図２１に示した第３の実施の形態と同様に、粗砕用と微砕用とを一体にして兼用した兼用ローラ３７を設けてもよい。
【００７６】
上記第１の実施の形態では、粉砕台３６を固定し、この粉砕台３６に対して各ローラー３７ａ，３７ｂを軸心３８廻りに旋回させているが、次に説明する第５の実施の形態として、図２３〜図２５に示すように、各ローラー３７ａ，３７ｂの位置を固定し、これらローラー３７ａ，３７ｂに対して粉砕台３６を軸心３８廻りに旋回させてもよい。
【００７７】
すなわち、上記粉砕台３６は、架台４３に設けられた複数の受けローラ１３１によって下方から支持され、軸心３８廻りに旋回自在に構成されている。さらに、上記架台４３には、粉砕台３６の下部外周縁に形成された外歯車１３２に歯合するピニオンギヤ１３３と、このピニオンギヤ１３３を回転駆動させる電動モーター１３４と、枠状の固定フレーム体１３５とが設けられている。尚、上記外歯車１３２とピニオンギヤ１３３と電動モーター１３４とによって、上記粉砕台３６を旋回させる旋回装置１３０が構成されている。
【００７８】
上記固定フレーム体１３５には、水平方向の取付ピン１３６を介して、一対の内側牽引アーム１３７と一対の外側牽引アーム１３８とが取付けられている。各牽引アーム１３７，１３８はそれぞれ取付ピン１３６を中心に上下揺動自在に構成されている。
【００７９】
上記粗砕用ローラー３７ａは、上記一対の外側牽引アーム１３８の遊端部間に水平軸心廻りに回転自在に取付けられ、粉砕台３６の旋回方向Ａに対して牽引されながら転動する。同様に、上記微砕用ローラー３７ｂは、上記一対の内側牽引アーム１３７の遊端部間に水平軸心廻りに回転自在に取付けられ、図２５に示すように粉砕台３６の旋回方向Ａに対して牽引されながら転動する。
【００８０】
また、粉砕台３６の中心部（すなわち軸心３８の部分）には排出口４１が形成され、この排出口４１には円筒状の排出シュート１４５が下向きに設けられている。また、上記固定フレーム体１３５には、粉砕台３６の上方を覆う防塵カバー１３９が設けられている。この防塵カバー１３９の一部１３９ａには、主灰を粉砕面３５上に投入する投入口１４０（投入部の一例）が形成されている。
【００８１】
さらに、固定フレーム体１３５には、投入口１４０から粉砕台３６の粉砕面３５上に投入された主灰を排出口４１へ順次移動させる第１〜第５のスクレーパー１４１ａ〜１４１ｅが設けられている。
【００８２】
これによると、電動モーター１３４でピニオンギヤ１３３を回転駆動することによって、粉砕台３６が軸心３８廻りに旋回方向Ａへ旋回し、各ローラー３７ａ，３７ｂが粉砕面３５上を転動する。そして、投入口１４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、粗砕用ローラ３７ａに圧し潰されて粗粉砕され、さらに、微砕用ローラ３７ｂに圧し潰されてさらに細かく微粉砕された後、排出口４１から排出シュート１４５を通って下方へ排出される。
【００８３】
この際、投入口１４０から粉砕面３５上に投入された主灰は、先ず、図２３の矢印イで示すように第１および第２のスクレーパー１４１ａ，１４１ｂによって掻き取られて粗砕用ローラ３７ａの転動軌道上に案内され、確実に両粗砕用ローラ３７ａによって圧し潰され、その後、矢印ロで示すように第３および第４のスクレーパー１４１ｃ，１４１ｄによって微砕用ローラ３７ｂの転動軌道上に案内され、確実に両微砕用ローラ３７ｂによって圧し潰され、その後、矢印ハで示すように第５のスクレーパー１４１ｅによって軸心３８側へ掻き取られて排出口４１へ押出される。
【００８４】
これにより、主灰を確実に両粗砕用ローラ３７ａと両微砕用ローラ３７ｂとで圧し潰して排出することができ、さらに、粉砕された主灰が粉砕面３５上に次第に堆積して粉砕効率が低下してしまうのを防止できる。したがって、主灰の投入と排出とを連続して行うことができ、粉砕機３１を連続稼動させて主灰を粉砕することができる。
【００８５】
また、上記第５の実施の形態では、図２３に示すように、粗砕用ローラー３７ａと微砕用ローラー３７ｂとを個別に設けているが、図２１に示した第３の実施の形態と同様に、粗砕用と微砕用とを一体にして兼用した兼用ローラ３７を設けてもよい。
【００８６】
また、上記第５の実施の形態では、各ローラー３７ａ，３７ｂの位置を固定し、これらローラー３７ａ，３７ｂに対して粉砕台３６を軸心３８廻りに旋回させているが、各ローラー３７ａ，３７ｂと粉砕台３６とを共に軸心３８廻りに反対方向へ旋回させてもよい。
【００８７】
上記各実施の形態では、廃棄物の一例として主灰（焼却灰）を挙げたが、埋立土壌や汚染土壌であってもよい。
尚、従来から存在する粉砕機としては、例えば、実開平６−７７８３１号公報に示されるように、回転する粉砕羽根と固定刃とによって被粉砕物を粉砕するものがあるが、この場合、被粉砕物は粉砕羽根による打撃および固定刃による切断によって粉砕されるため、本発明の粉砕機３１のような圧し潰す作用はなく、したがって、主灰等の廃棄物中に含まれる金属類は、圧延されて扁平拡大化することなく、細かく粉砕されてしまう。これにより、粉砕後の廃棄物中の金属類の大きさと金属類以外のものの大きさとがほとんど同じになるため、粉砕された廃棄物を篩にかけた場合、廃棄物を金属類と金属類以外のものとに選別することは難しかった。
【００８８】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、廃棄物中に含まれる金属類は、ローラーで圧し潰された際、粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化するが、金属類以外のものは細かく粉砕されて小径化される。また、廃棄物に含まれる金属類がクリンカに包み込まれている場合でも、上記ローラーによってクリンカが細かく粉砕されて小径化されるが、金属類は粉砕されずに圧延され平らにひしゃげて扁平拡大化する。
【００８９】
このように、廃棄物中の金属類のみが粉砕されずに平らにひしゃげて扁平拡大化すると同時に、クリンカ等の金属類以外のもの（非金属類）が細かく粉砕されて小径化するため、上記廃棄物中の金属類の大きさと金属類以外のものの大きさとの差が増大し、これにより、排出部から排出された廃棄物を篩にかけることによって、廃棄物を金属類と金属類以外のものとに容易に選別することができる。
【００９０】
尚、粉砕機は転動するローラーによって廃棄物を圧し潰す形式のものであるため、低速粉砕が可能となり、消耗部が少なく、ランニングコストが安くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における粉砕処理装置の粉砕機の正面図である。
【図２】同、粉砕機の側面図である。
【図３】同、粉砕機の一部切欠き平面図である。
【図４】同、粉砕機の断面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図６】同、粉砕機の粉砕台の平面図であり、スクレーパーの配置を付記したものである。
【図７】同、粉砕機の旋回部材とローラとの平面図である。
【図８】同、粉砕機の旋回部材とローラとの正面断面図である。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１０】同、粉砕処理装置の篩い分け機の側面断面図である。
【図１１】同、篩い分け機の平面図である。
【図１２】同、篩い分け機の篩本体の側面図である。
【図１３】同、篩い分け機の篩本体の平面図である。
【図１４】同、篩い分け機の篩本体の固定手段の構成を示す図である。
【図１５】同、篩い分け機の目詰り除去装置の図である。
【図１６】図１５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１７】同、粉砕処理装置を設けた焼却灰の前処理行程を示す図である。
【図１８】同、粉砕処理装置における金属類の回収能力を示すグラフである。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における粉砕処理装置の粉砕機の粉砕台の平面図であり、スクレーパーの配置を付記したものである。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における粉砕処理装置の粉砕機の旋回部材とローラとの正面断面図である。
【図２１】同、粉砕機の粉砕台の平面図であり、スクレーパーの配置を付記したものである。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における粉砕処理装置の粉砕機の粉砕台の平面図であり、スクレーパーの配置を付記したものである。
【図２３】本発明の第５の実施の形態における粉砕処理装置の粉砕機の平面図である。
【図２４】同、粉砕機の一部切欠き正面図である。
【図２５】同、粉砕機の一部切欠き側面図である。
【図２６】従来の焼却灰の前処理行程を示す図である。
【符号の説明】
３０    粉砕処理装置
３１    粉砕機
３２    篩い分け機
３５    粉砕面
３６    粉砕台
３７    兼用ローラ
３７ａ    粗砕用ローラ
３７ｂ    微砕用ローラ
３８    軸心
３９    旋回装置
４０    投入シュート（投入部）
４１    排出口（排出部）
４４    旋回部材
４５    外歯車
４６    ピニオンギヤ（駆動歯車）
４７    電動モーター（駆動装置）
５９    内側牽引アーム
６０    外側牽引アーム
６４ａ〜６４ｈ    スクレーパー
７０ａ〜７０ｅ    スクレーパー
８２    スリット
８３    篩本体
８４    投入口シュート（投入部）
８５    一方の排出口シュート（一方の排出部）
８６    他方の排出口シュート（他方の排出部）
９２    篩棒
１３０    旋回装置
１４０    投入口（投入部）
１４１ａ〜１４１ｄ    スクレーパー
Ａ    旋回方向
【図１】
2004283673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004283673.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2004283673.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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