(57)【要約】【課題】通話中であっても、通話を妨害することなく、利用者に対し通信の利用状況に関する通知を発することが可能な携帯端末装置を提供すること。【解決手段】通信量積算部１０は、電話サービスによる実際の通話量を計測し、利用者の通話量を積算する。記憶部２０には、目標とする通話量の上限値が記憶されている。制御部１９は、通信量積算部１０により得られた積算値と、記憶部２０に記憶された上限値とから、現在において利用可能な通話量を演算する。そして、この演算結果が所定の残量に到達して所定の条件を満足した場合、バイブレータ２３の機械的振動により当該携帯端末装置の利用者に通知する。これにより、使用者は、通話中であっても、通話を妨害されることなく、利用可能な残りの通話量が所定の残量に到達したことを把握することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話サービスを利用するために使用される携帯端末装置において、
前記電話サービスによる通話量を計測して積算する積算手段と、
目標とする通話量の上限値が記憶された記憶手段と、
前記積算手段の積算結果と前記記憶手段に記憶された上限値から現在において利用可能な通話量を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果が所定の条件を満足した場合に機械的振動により当該携帯端末装置の利用者に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記演算結果が前記上限値に到達した場合に通信を強制的に終了させる通信終了手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載された携帯端末装置。
【請求項３】
前記通信終了手段による制御を無効とする無効化手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載された携帯端末装置。
【請求項４】
データ通信サービスを利用するための機能を備えた携帯端末装置において、
前記データ通信サービスによるデータ通信量を計測して積算する積算手段と、
目標とするデータ通信量の上限値を記憶する記憶手段と、
前記積算手段により積算されたデータ通信量と前記記憶手段に記憶されたデータ通信量の上限値から現在において利用可能なデータ通信量を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果が所定の条件を満足した場合に当該携帯端末装置の利用者に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信回線を介して通話を行うために使用される携帯端末装置に関し、特に通信サービスの利用時間等を管理するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末装置の一種である携帯電話は、小型軽量化が進むと共にインフラが急速に整備され、場所に制約されることなく利用できるようになってきた。そのため利用者が急増し、家族各人が専用の携帯電話を所有している場合もある。しかしながら、利用者に自己管理能力が欠け、通話が長時間に及ぶと、高額な通信料が請求されることになりかねない。そこで、一定の通信時間等を越えた場合に通知するための技術が要請され、例えば特開平１１−３３１３６５号公報に開示された技術が知られている。この従来技術では、利用者に通知するための条件を設定しておき、通信時間等が条件を満足した場合に、表示、アラーム、音声等により利用者に通知するようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３３１３６５号公報（第６頁参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術によれば、通話中に表示による通知があっても、利用者は通話中に表示内容を確認できないため、その通知を認識することができない。また、アラームや音声によれば、通話中であっても通知を認識することはできるが、通話がアラーム等により妨害されてしまう。従って、上述の従来技術によれば、通話中に通知を認識する上で不都合が多いため、通話していない時に通知を確認するように設定する必要に迫られ、結局、条件として設定した時間内で通話を終了するように管理できないという問題を抱えている。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、通話中であっても、通話を妨害することなく、利用者に対し通信の利用状況に関する通知を発することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
即ち、請求項１に係る発明は、電話サービスを利用するために使用される携帯端末装置において、前記電話サービスによる通話量を計測して積算する積算手段と、目標とする通話量の上限値が記憶された記憶手段と、前記積算手段の積算結果と前記記憶手段に記憶された上限値から現在において利用可能な通話量を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果が所定の条件を満足した場合に機械的振動により当該携帯端末装置の利用者に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載された携帯端末装置において、前記演算結果が前記上限値に到達した場合に通信を強制的に終了させる通信終了手段をさらに備えたことを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載された携帯端末装置において、前記通信終了手段による制御を無効とする無効化手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、データ通信サービスを利用するための機能を備えた携帯端末装置において、前記データ通信サービスによるデータ通信量を計測して積算する積算手段と、目標とするデータ通信量の上限値を記憶する記憶手段と、前記積算手段により積算されたデータ通信量と前記記憶手段に記憶されたデータ通信量の上限値から現在において利用可能なデータ通信量を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果が所定の条件を満足した場合に当該携帯端末装置の利用者に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の作用を説明する。
携帯端末装置の利用者は、予め目標とする通信量（例えば通話時間や通話料）の上限値を記憶手段に記憶させておく。また、上記所定の条件として、例えば、通知を希望する残りの通信量を設定しておく。この所定の条件は、利用可能な残りの通信量が、利用者により予め設定された上限値に到達したことを通知するタイミングを与えるためのものである。このような状態で利用者が通信を行うと、積算手段により通信量が計測され、その積算値が記憶手段に記憶される。この通信量の積算値は、これまでの全通信量を表し、演算手段は積算値から現在において利用可能な残りの通信量を演算する。通知手段は利用可能な残りの通信量の演算結果が所定の条件を満足しているか否かを判断し、満足している場合には利用者に通知する。
【００１０】
利用者は、この通知手段による通知から、利用可能な通信量が所定の条件として設定した値に到達したことを把握する。ここで、請求項１に係る発明によれば、機械的振動により通知がなされるので、利用者は通話しながら通知を把握することができ、通知によって通話が妨害されることはない。同様に、データ通信サービスにおいても、データ通信量が計測され、その積算値が所定の条件を満足した場合に通知が行われる。ただし、データ通信の場合、利用者は常に表示部を確認できる状態にあるので、機械的振動に限らず、音声や画像によっても即座に通知の有無を把握することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態を説明する。
この実施形態に係る携帯端末装置は、有料の電話サービスを利用するために使用されるいわゆる携帯電話であって、無線電話回線を介した通話機能と、インターネットなどの通信網を介したデータ通信機能などの一般的な機能に加え、通信量を自己管理する目的で通話時間や通話料金などの通話量の残量を利用者に通知する機能（以下、「通知機能」と称す。）を有している。
【００１２】
図１に、この実施形態に係る携帯端末装置１００の構成を機能ブロック化して概略的に示す。携帯端末装置１００は、通信量積算部１０、通信部１１、アンテナ１２、音声処理部１３、受話用のスピーカ１４、送話用のマイクロホン１５、音源１６、着信音出力用のスピーカ１７、入力部１８、制御部１９、記憶部２０，２１、表示部２２、バイブレータ２３から構成され、これらはバス２４を介して互いに接続される。
【００１３】
ここで、通信量積算部１０は、電話サービスによる通話量（通話時間、通話料金）と、データ通信サービスによるデータ通信量（パケット数、パケットデータ通信料）を計測して積算するものである（積算手段）。通信部１１は、無線公衆回線を介した通信処理を行うものであり、通信部１１にはアンテナ１２が接続される。音声処理部１３は、音声信号を符号化／復号化するものであり、この音声処理部１３には、受話用のスピーカ１４と送話用のマイクロホン１５が接続される。音源１６は着信音や案内用の音声等を合成するものであり、入力部１８は、利用者が数字や文字等を入力するためのキー・スイッチ等が配列されたものである。
【００１４】
制御部１９は、装置全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成される。記憶部２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、各種の処理の過程で発生する一時的なデータを格納するものであると共に、上述の通知機能で参照される参照データを格納する（記憶手段）。この参照データは、通知を発する条件を与えるものであり、図２に示すように「通話」および「データ通信」の各通信種別に対し、管理の目標とする通話時間の上限を表す「通信量上限値」と、通話料金を規定する「課金条件」の各項目からなる。
【００１５】
ここで、通信種別「通話」の通信量上限値を表すデータとしては、「１ヶ月分」の通話時間を表すデータＤＡ１、「１日分」の通話時間を表すデータＤＡ２、「１回分」の通話時間を表すデータＤＡ３が記憶されると共に、「課金条件」を表すデータとしては、単位時間（例えば３分）あたりの通話料金（円）を表すデータＤＡ４が記憶される。また、通信種別「データ通信」の通信量上限値を表すデータとしては、「１ヶ月分」のパケット数を表すデータＤＢ１、「１日分」のパケット数を表すデータＤＢ２、「１回分」のパケット数を表すデータＤＢ３が記憶され、「課金条件」を表すデータとしては、単位パケット数あたりのデータ通信料を表すデータＤＢ４が記憶される。
【００１６】
説明を図１に戻すと、記憶部２１はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、制御部１９の動作プログラムを格納する。また、表示部２２は液晶デバイスからなり、通話やデータ通信に必要とされる情報を表示すると共に、上述の通知機能による情報表示を行うためのものでもある。さらに、バイブレータ２３は、機械的振動によって利用者に着信を報知するものであると共に、上述の通知機能による通知を行うためのものでもある。
【００１７】
以下、図３〜５に示すフローに沿って、この実施形態の動作を説明する。
まず、電話サービスを利用している場合の通知処理を説明する。利用者は、予め、管理の目標とする或る一定期間における通話時間の上限値を定め、これを通信量上限値として記憶部２０に記憶させる。ここでは、説明の便宜のため、「通信料上限値」として１日分の通話時間の上限値のデータＤＡ２のみを設定するものとする。この通信量上限値のデータＤＡ２と共に、電話サービスの利用に対して課金される単位時間当たりの通話料金を「課金条件」のデータＤＡ４として記憶部２０に記憶させる。
【００１８】
上述のように「通信量上限値」と「課金条件」が設定された状態で発信し、通話が開始すると、これを受けて制御部１９により、通信量上限値として記憶部２０に記憶されたデータが、１ヶ月分のものか、１日分のものか、１回分のものかが判断される（ステップＳ１）。いま、１日分のデータＤＡ２が記憶されているから、制御部１９は、「１日分」のデータＤＡ２が記憶されていると判断する（ステップＳ１；＜１日分＞）。これと並行して、通信量積算部１０が実際の通話時間を計測し、その通話時間の積算値を算出する。この場合、通話時間の積算値は、管理の目標とする或る一定期間の始期から現在までに行われた通話時間の総和として算出される。必要であれば、図２に示す課金条件を参照して通話時間の総和から通話料金を算出することができる。
【００１９】
続いて、制御部１９は、演算手段として機能し、記憶部２０に記憶された上限値と通信量積算部１０で得られた通話時間の積算値とから、現在において利用可能な残りの通話量、即ち目標として設定した「通話料上限値」に対する通話時間の残量を演算する。具体的には、制御部１９は、記憶部２０から１日分の通話時間の上限値を表すデータＤＡ２取得する（ステップＳ２Ｂ）。続いて、通信量積算部１０で得られたこれまでの通話時間の積算値ＴＤを確認する（ステップＳ３）。そして、データＤＡ２から積算値ＴＤを差し引くことにより、通話可能な残りの通信量を演算する（ステップＳ４）。そして、制御部１９は、通知手段として機能し、演算結果を通知するための通知処理を実行する（ステップＳ５）。
なお、通話時間の積算値ＴＤが通信量上限値として設定した値に到達した場合に通信を強制的に終了する強制終了モードの設定が可能となっている。
【００２０】
次に、上述のステップＳ５における通知処理の詳細を説明する。
この通知処理では、上述のステップＳ４において演算結果として得られた残りの通話時間が所定の条件を満足した場合、バイブレータ２３により機械的振動を携帯端末装置１００の利用者に与え、これにより利用者に対して通信の利用状況に関する通知を行う。この実施形態では、現在の残りの通話時間が所定の条件を満足した場合に通知を発するものとし、この所定の条件としては、上述のステップＳ４で演算された残りの通話時間の演算結果が所定の残量に到達したことが設定される。
【００２１】
ここで、上述の通話時間の所定の残量は「レベル」として段階的に規定され、各レベルに対してバイブレータ２３の振動強度が規定されている。この実施形態では、残りの通話時間が１時間の場合を「レベル１」とし、このレベル１に対して振動強度「弱」が規定され、３０分の場合を「レベル２」とし、このレベル２に対して振動強度「中」が規定される。上述の記憶部２０には、これらレベルと振動強度との対応を表すデータ（以下、「振動制御データ」と称す。）が記憶され、制御部１９は、この振動制御データに基づきバイブレータの振動強度を制御する。
【００２２】
以下、図４に示すフローに沿って具体的に説明すると、まず、制御部１９は、上述のステップＳ４で算出した残りの通話時間がレベル１に到達したか、即ち、通話時間の残量が１時間となったか否かを判断する（ステップＳ５０１Ａ）。ここで、レベル１に到達していない場合（ステップＳ５０１Ａ；ＮＯ）、オンフックか否かを判断し（ステップＳ５０２Ａ）、オンフックでなければ（ステップＳ５０２Ａ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０１Ａに処理を戻し、残りの通話時間がレベル１に到達するまで同じ処理を繰り返す。これに対し、通話時間の残量がレベル１に到達した場合（ステップＳ５０１Ａ；ＹＥＳ）、制御部１９は、振動強度を「弱」としてバイブレータ２３の振動を制御し（ステップＳ５０３Ａ）、残りの通話時間が１時間となった旨を利用者に通知する。
【００２３】
続いて、制御部１９は、上述のステップＳ４で演算した通話時間の残量がレベル２に到達したか否か、即ち、残りの通話時間が３０分となったか否かを判断する（ステップＳ５０４Ａ）。レベル２に到達していない場合（ステップＳ５０４Ａ；ＮＯ）、オンフックか否かを判断し（ステップＳ５０５Ａ）、オンフックでなければ（ステップＳ５０５Ａ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０４Ａに処理を戻す。これに対し、通話時間がレベル２に到達した場合には（ステップＳ５０４Ａ；ＹＥＳ）、振動強度を「中」としてバイブレータ２３の振動を制御し（ステップＳ５０６Ａ）、残りの通話時間が３０分となった旨を利用者に通知する。
【００２４】
制御部１９は、残りの通話時間がレベル２に到達した後、上述のステップＳ４で新たに演算される残りの通話時間がゼロになったか否か、即ち、計測された通話時間の積算値が上述の通信量上限値に到達したか否かを判断する（ステップＳ５０７Ａ）。通信量上限値に到達していない場合（ステップＳ５０７Ａ；ＮＯ）、オンフックか否かを判断し（ステップＳ５０８Ａ）、オンフックでなければ（ステップＳ５０８Ａ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０７Ａに処理を戻す。これに対し、通信量上限値に到達した場合には（ステップＳ５０７Ａ；ＹＥＳ）、振動強度を「強」としてバイブレータ２３の振動を制御し（ステップＳ５０９Ａ）、残りの通話時間が用い尽くされた旨を利用者に通知する。
【００２５】
続いて、制御部１９は、強制終了モードに設定されているか否かを判断する（ステップＳ５１０Ａ）。ここで、強制終了モードに設定されていない場合（ステップＳ５１０Ａ；ＮＯ）、電話回線が接続された状態に維持され、通話が継続される（ステップＳ５１１Ａ）。そして、オンフックか否かが判断され（ステップＳ５１２Ａ）、オンフックでなければ（ステップＳ５１２Ａ；ＮＯ）、処理がステップＳ５１１Ａに戻され、そのまま通話が継続される。これに対し、強制終了モードに設定されている場合（ステップＳ５１０Ａ；ＹＥＳ）、制御部１９は、通信終了手段として機能して電話回線を切断し（ステップＳ５１３Ａ）、通話による通信が強制的に終了させる。従って、この後、通話料金が課金されなくなる。なお、上述のステップＳ５０２Ａ，Ｓ５０５Ａ，Ｓ５０８Ａ，Ｓ５１２Ａにおいてオンフックであると判断された場合、即ち通話が終了した場合にも電話回線が切断される（ステップＳ５１３Ａ）。
【００２６】
上述の例では、通信量上限値として通信時間を設定するものとしたが、これに代えて、通話料金を設定してもよい。この場合、ステップＳ５０１Ａ，Ｓ５０４Ａでの判断の基準を与える「レベル」として、通知を希望する通話料金の残額を設定すればよい。これにより、例えば残額が１０００円に到達した場合にバイブレータ２３の振動強度が「弱」に制御され、残額が５００円に到達した場合に振動強度が「中」に制御される。従って、この場合には通話料金の残額により通知のタイミングを設定することが可能になる。
また、上述の例では、制御部１９は、残りの通信量の演算結果が通信量上限値に到達した場合に通信終了手段として機能するものとしたが、利用者の指示により制御部１９が無効化手段として機能し、上述の通信を終了させる制御を無効とするようにしてもよい。これにより、通話時間が通話量上限値に到達しても、利用者は通話を優先させることができる。
【００２７】
次に、インターネットなどのデータ通信サービスを利用している場合の通知処理を説明する。
この場合、上述の「通話時間」に相当する通信量として「パケット数」を設定し、通信量上限値として或る一定期間におけるパケット数の上限値を設定し、「課金条件」として、通信サービスの利用に対して課金される単位パケット数あたりの通信料金を設定する。この実施形態では、説明の便宜上、図２に示す通信量上限値として１日あたりのパケット数を表すデータＤＢ２を設定する。
【００２８】
図５に、データ通信サービスにおける通知処理のフローを示す。このフローは、上述の図４に示すフローにおいて、ステップＳ５０１Ａ，Ｓ５０４Ａ，Ｓ５０７Ａの「通話時間」を「パケット数」とし、ステップＳ５０３Ａ，Ｓ５０６Ａ，Ｓ５０９Ａの「バイブ振動」を「レベル到達を通知」とし、ステップＳ５０２Ａ，Ｓ５０５Ａ，Ｓ５０８Ａ，Ｓ５１２Ａの「オンフック？」を「終了操作？」とし、ステップＳ５１１Ａの「通話継続」を「通信継続」とし、ステップＳ５１３Ａの「回線切断」を「通信切断」としたものに相当する。
【００２９】
以下、図５に示すフローに沿って、データ通信サービスにおける通知処理を説明する。まず、通信量積算部１０は、実際に送受信されるパケット数を計測することによりデータ通信量を計測し、この計測結果をもとに制御部１９が残りのパケット数を演算する。制御部１９は、演算した残りのパケット数がレベル１として規定されたパケット数に到達したか否かを判断する（ステップＳ５０１Ｂ）。レベル１に到達していない場合（ステップＳ５０１Ｂ；ＮＯ）、データ通信を終了するための終了操作か否かを判断し（ステップＳ５０２Ｂ）、終了操作でなければ（ステップＳ５０２Ｂ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０１Ｂに処理を戻す。
【００３０】
これに対し、レベル１に到達した場合には（ステップＳ５０１Ｂ；ＹＥＳ）、レベル１に到達した旨を利用者に通知する（ステップＳ５０３Ｂ）。この実施形態では、通知は、バイブレータ２３によらずに表示や音声により行う。この場合、制御部１９は、パケット数の残量がレベル１に到達した旨を表示部２２に表示させたり、その旨のメッセージを音源１６に音声合成させ、スピーカ１７から発音させるように制御を行う。このようにバイブレータを用いないのは、データ通信の場合、通話とは異なり、利用者が表示部２２を見ながら操作しているので、バイブレータによる必要がないためである。もちろんバイブレータによってもよい。
【００３１】
続いて、制御部１９は、残りのパケット数がレベル２（レベル１よりも少ない所定数）に到達したか否かを判断する（ステップＳ５０４Ｂ）。レベル２に到達していない場合には（ステップＳ５０４Ｂ；ＮＯ）、同様に終了操作か否かを判断し（ステップＳ５０５Ｂ）、終了操作でなければ（ステップＳ５０５Ｂ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０４Ｂに処理を戻す。これに対し、残りのパケット数がレベル２に到達した場合には（ステップＳ５０４Ｂ；ＹＥＳ）、その旨を表示等により利用者に通知する（ステップＳ５０６Ｂ）。
【００３２】
続いて、残りのパケット数がレベル２に到達した後は、上述のステップＳ４で新たに演算される残りのパケット数がゼロになったか否か、即ち、計測されたパケット数の積算値が上述の通信量上限値に到達したか否かを判断する（ステップＳ５０７Ｂ）。ここで、通信量上限値に到達していない場合（ステップＳ５０７Ｂ；ＮＯ）、終了操作か否かを判断し（ステップＳ５０８Ｂ）、終了操作でなければ（ステップＳ５０８Ｂ；ＮＯ）、上述のステップＳ５０７Ｂに処理を戻す。これに対し、通信量上限値に到達した場合には（ステップＳ５０７Ｂ；ＹＥＳ）、データ通信で使用されたパケット数が通信量上限値に到達した旨を通知する（ステップＳ５０９Ｂ）。
【００３３】
続いて、制御部１９は、強制終了モードに設定されているか否かを判断する（ステップＳ５１０Ｂ）。強制終了モードに設定されていない場合（ステップＳ５１０Ｂ；ＮＯ）、データ通信が継続された状態に維持される（ステップＳ５１１Ｂ）。そして、終了操作か否かが判断され（ステップＳ５１２Ｂ）、終了操作でなければ（ステップＳ５１２Ｂ；ＮＯ）、処理がステップＳ５１１Ｂに戻される。これに対し、強制終了モードに設定されている場合（ステップＳ５１０Ｂ；ＹＥＳ）、データ通信が強制的に切断される（ステップＳ５１３Ｂ）。なお、上述のステップＳ５０２Ｂ，Ｓ５０５Ｂ，Ｓ５０８Ｂ，Ｓ５１２Ｂにおいて終了操作であると判断された場合にもデータ通信が切断される（ステップＳ５１３Ｂ）。なお、上述の例では、通信量上限値としてパケット数を設定するものとしたが、パケットによる通信料金を設定してもよい。また、残りのデータ通信量の演算結果が通信量上限値に到達した場合に通信を強制的に終了させるものとしたが、利用者の指示に従ってこの通信終了の制御を無効とするようにしてもよい。また、上述の「課金条件」のデータＤＡ４，ＤＢ４は利用者が設定するものとしてもよいし、制御部１９が各種条件に応じて設定するようにしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、通話量を計測して積算し、この積算結果と目標とする通話量の上限値から現在において利用可能な通話量を演算し、この演算結果が所定の条件を満足した場合に機械的振動により利用者に通知するようにしたので、通話中であっても、通話を妨害することなく、利用者に対し通信の利用状況に関する通知を発することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態に係る携帯端末装置が有する参照データを説明するための図である。
【図３】この発明の実施形態に係る携帯端末装置の全体動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施形態に係る携帯端末装置の通知処理（電話サービス）の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態に係る携帯端末装置の通知処理（データ通信サービス）の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００；携帯端末装置（携帯電話）、１０；通信量積算部、１１；通信部、１２；アンテナ、１３；音声処理部、１４；スピーカ（受話用）、１５；マイクロホン（送話用）、１６；音源、１７スピーカ（着信音等用）、１８；入力部、１９；制御部（ＣＰＵ）、２０；記憶部（ＲＡＭ）、２１；記憶部（ＲＯＭ）、２２；表示部、２３；バイブレータ、２４；バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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