(57)【要約】【課題】本発明は、転写抜け等の転写不良を生じることなく転写前のシート帯電を除去し、転写前のシート帯電に起因する転写画像乱れを生じない画像形成装置を提供することを目的としている。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体上のトナー像をシートに転写する転写手段と、前記シートを転写手段に向かって搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段と前記転写手段との間の搬送路上に配置した導電部材とを備え、前記導電部材の搬送方向両端部において、一方の端部を前記搬送路に近接させると共に、他方の端部を前記シート搬送手段に対向させることを特徴とする。【選択図】　　図２
2004045602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像をシートに転写する転写手段と、
前記シートを転写手段に向かって搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段と前記転写手段との間の搬送路上に配置した導電部材とを備え、
前記導電部材の搬送方向両端部において、一方の端部を前記搬送路に近接させると共に、他方の端部を前記シート搬送手段に対向させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電部材の搬送路に近接する側の端部は、該搬送路面を搬送されるシートと非接触となる位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導電部材の搬送方向両端部は、ブラシ形状、鋭利な山切りピッチ形状、または不織布形状を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電部材は１０＾６Ωｃｍ以下の抵抗特性を有し、かつ該画像形成装置に対して１０＾８Ω以上のインピーダンスを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート搬送手段の表面部材を構成する基材は、天然ゴム、合成ゴム、またはエラストマーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ等に使用されるシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真方式等にて感光体等の像担持体上にトナー像を形成し、そのトナー像をシートに転写して記録を行う画像形成装置が各種提案され実用化されている。
【０００３】
これらの画像形成装置においては、像担持体の転写位置へシートを給送するシート搬送装置が設けられている。このシート搬送装置は、通常、シートを挟持搬送する１つもしくは所定数のローラ対が搬送経路に沿って配置され、シートの搬送をなすものである。
【０００４】
具体的には、カセット給送部からシート搬送を開始する給送ローラ、転写前でシート先端の同期をとるためのレジストローラ、そしてその間の中継搬送をおこなうための搬送ローラ等がある。それぞれのローラは従動ローラを対向させ、その対向圧接部にシートを挟持搬送させつつ所定の転写位置へ送り込む。
【０００５】
これらのローラは、普通紙をはじめ、薄紙や厚紙を含むさまざまな紙種を搬送する必要があり、そのためにそれらシートに対して十分な大きさのμ（摩擦係数）を保ち、かつ少なくともこのシート搬送装置を含む画像形成装置の寿命の間は、μが低下して十分な搬送力が得られなくなるという状況をなくするよう、ローラ部材を考慮する必要がある。またローラの耐摩耗性や耐久性などもローラ部材を選択する上で重要な要素である。上記特性を満足する部材として、従来はクロロプレンゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ＥＰＤＭ等の部材を用いていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような装置にてシートを搬送した場合、前記ゴム等の部材とシートとは摩擦帯電列上、シートの方がプラス側であるため、搬送ローラがシートの例えば非記録面と接触搬送させたときに相互の接触摩擦によりシート非記録面はプラス帯電され、搬送ローラゴム表面はマイナス帯電される。特に低湿環境における水分量３％未満の高抵抗シートにおいては、転写前にて＋２ｋＶ以上の帯電電位を保持する場合があった。
【０００７】
このような状態でシートが転写位置へ送り込まれると、像担持体上に負極性のトナー像が担持されていた場合、像担持体とシートが密着する以前から、シートの非記録面側ではあるが非常に大きな正電荷に引かれてトナー像の転写を開始してしまう。密着前の上記間隙のある状態でのトナーの転移は、トナー像が密着状態で転写される位置からずれ、また、飛散を生じ易いので、結果的に画像乱れを生じることとなる。また、搬送装置に用いたローラが軸方向に分割されたローラ部分よりなる串型の搬送ローラにおいては、ローラと接触部分と非接触部分の摩擦帯電の差によって更に画像乱れが顕著となる。
【０００８】
特に昨今の画像形成装置は、１２００ｄｐｉ等の高精細画像を印刷させるためにトナー粒径は一層の小径化傾向であるため飛散しやすく、印刷速度においても高速化の一途をたどっているため摩擦帯電的にも厳しい状況となっている。
【０００９】
従来においては、例えばシート搬送部を通過した後の転写部手前にて、除電ブラシを介して接地することによりシートの帯電を除去し、上記トナー飛散現象の対策としていた。この場合、除電ブラシをシートに接触させない構成では除電能力が低く、トナー飛散現象を解決できないため、除電ブラシをシートに接触させて接地する構成が採用されていた。しかしながら、このような構成では、高湿環境において低抵抗紙を搬送する際、転写部に印加した転写電流が低抵抗紙面及び除電ブラシを介して流れ出やすいため、トナー転写電界量が不足することに起因する転写抜け等の転写不良を招くおそれがあり、これらの両立が困難だった。
【００１０】
転写前除電ブラシとシートとを非接触に保った状態で、転写前除電ブラシに除電バイアスを印加することによってシートを除電する方法もあるが、新たな電源回路を設けなければならないため、コストが上がり望ましくない。また、搬送ローラとして、カーボン分散等を施した導電搬送ゴムローラや、帯電防止剤分散ゴムローラを使用した場合においても、シートとゴム材との接触摩擦帯電自体が抑えられるわけではなく、ローラ上の帯電は瞬時に減衰するもののシート面上にプラス帯電が残ったまま転写部へ搬送されるため、上記トナー飛散現象に対して十分な対策とは言えなかった。
【００１１】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、転写抜け等の転写不良を生じることなく転写前のシート帯電を除去し、転写前のシート帯電に起因する転写画像乱れを生じない画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体上のトナー像をシートに転写する転写手段と、前記シートを転写手段に向かって搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段と前記転写手段との間の搬送路上に配置した導電部材とを備え、前記導電部材の搬送方向両端部において、一方の端部を前記搬送路に近接させると共に、他方の端部を前記シート搬送手段に対向させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略断面図、図２は搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図、図３は導電部材とシート搬送手段との位置関係を説明する平面図である。
【００１４】
図１に示す像担持体である感光体ドラム１は、光導電層１ａを有する周知のものである。尚、潜像形成手段、現像手段、及び転写後の残留トナーを除去するクリーニング手段は図示されていない。但し、本実施形態における画像形成装置においては、感光体ドラム１上に形成したトナー像は、マイナス荷電状態で転写位置に到達するように構成している。
【００１５】
画像を記録されるシートＰは、装置本体下部に備えられたカセット又は給送台等の自動給送機構２の中底板３上に積載されており、該中底板３はバネ４により上方に押し上げられ、分離爪５によりシートＰの高さが一定に保たれている。上記シートＰは、円周の一部を切欠いた給送ローラ７が１回転することにより、分離爪５の作用によって自動給送機構２から一枚ずつ送り出される。送り出されたシートＰはガイド板８、９に案内され中間搬送部１２に至り、さらにレジスト部１３に至る。そして、感光体ドラム１上のトナー像の転写位置到達と同期してレジストローラ１３ａが駆動され、シートＰは感光体ドラム１に至る。そして、シートの非記録面に転写ローラ１７にてトナー像と逆極性の転写電流が加えられ、感光体ドラム１上のトナー像をシートＰ上に転写する。転写後のシートＰは感光体ドラム１から分離し、定着手段１９にて転写像を定着してから機外に排出される。
【００１６】
ここで前記中間搬送部１２、レジスト部１３はいずれもシートＰの非記録面側に駆動ローラである中間搬送ローラ１２ａ、レジストローラ１３ａが配置されており、それぞれ従動ローラである中間搬送コロ１２ｂ、レジストコロ１３ｂを対向させている。またこれらのローラは軸方向に分割された複数のローラ部分よりなる串型の搬送ローラ対である。
【００１７】
給送ローラ７、中間搬送部１２、レジスト部１３を構成する部材の説明をする。まず駆動ローラの基材については、給送ローラ７はウレタンゴム、中間搬送ローラ１２ａはクロロプレンゴム（ＣＲゴム）、レジストローラ１３ａはポリウレタン系熱可塑性エラストマーを使用しており、いずれも絶縁部材である。また、従動ローラである中間搬送コロ１２ｂ、レジストコロ１３ｂの材質としてポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を使用している。
【００１８】
次に、図２を用いて搬送ローラ対周辺の構成について説明する。本実施形態においては、感光体ドラム１と転写ローラ１７とからなる転写部の上流側の各搬送ローラ対のうち、レジストローラ１３ａ、レジストコロ１３ｂからなるレジスト部１３と、感光体ドラム１、転写ローラ１７が形成する転写ニップ部Ｎとの間の構成について説明する。
【００１９】
レジスト部１３と転写ニップ部Ｎとの間の搬送路を形成するのは、モールド部材あるいはジンコート鋼板等よりなる転写案内ガイド１１であり、レジスト部１３を抜けたシートＰを円滑に転写ニップ部Ｎへ案内する位置に配置されている。転写案内ガイド１１の搬送上流側は、レジストローラ１３ａ側にくの字状に折れ曲がった構成となっており、シートＰの先端が転写案内ガイド１１の下に潜り込まないよう配慮してある。
【００２０】
転写案内ガイド１１のくの字折り曲げ部には、導電性を有する転写前除電用の導電部材１０が上記配置されている。導電部材１０のレジストローラ１３ａ側である一方の端部はブラシ形状の導電性ブラシ１０ｂが形成され、レジストローラ１３ａに接触摺動するよう配置されている。シートＰの搬送路面側である他方の端部１０ａは、長手方向（搬送方向に対して垂直方向）に対してＲ≦０．３の鋭利な山切りピッチ形状に形成し、本実施形態においてはＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板部材を使用している。山切り形状の先端部はシートＰ搬送面に対して０．１〜３ｍｍの距離を有する位置に配置され、シートＰに対して非接触の近距離を保つよう構成されている。
【００２１】
上記導電部材１０の搬送路面側の端部１０ａの形状に関しては、鋭利な山切り形状に限らず、シートＰに対して非接触の近距離を保つ上記範囲内の位置であれば、ブラシ形状もしくは不織布であってもよい。端部１０ａと導電性ブラシ１０ｂとの間の抵抗は１０＾６Ωｃｍ以下に保たれ、導電部材１０と画像形成装置とは１０＾８Ω以上のインピーダンスを介して接地されている。
【００２２】
次に、図３を用いて導電部材１０とレジストローラ１３ａとの平面的な概略位置関係について説明する。導電部材１０の端部１０ａの山切りピッチ形状は、各ピッチは３ｍｍ以下であり、画像形成装置が保証する記録領域をカバーするように長手方向全般に渡って形成されるのが好ましい。レジストローラ１３ａに接触摺動する導電性ブラシ１０ｂの形状については、本実施形態のように軸方向に分割されたローラ部分よりなる串型の搬送ローラにおいては、ローラとの接触部分にブラシが装着されていればよい。
【００２３】
上記構成を有する画像形成装置において、水分量３％未満の高抵抗のシートＰを搬送した場合の、転写案内ガイド１１近傍における各部の電荷状況の模式図を図２に示している。自動給送機構２より給送され、各搬送部を通過したシートＰは、レジストローラ１３ａとの接触摩擦によって＋１〜３ｋＶにプラス帯電してレジスト部１３を通過する。このときレジストローラ１３ａの表面部材はシートＰとの接触部分においてマイナス帯電しており、その帯電量は−１〜３ｋＶである。レジストローラ１３ａはこのマイナス帯電を保持して回転しており、導電部材１０は導電性ブラシ１０ｂを接触させ、かつ画像形成装置に対して１０＾８Ω以上のインピーダンスを介しているため、導電部材１０自身もレジストローラ１３ａ表面と同様のマイナス帯電を保持する。
【００２４】
一方、搬送面に対向する側の導電部材１０の端部１０ａは、記録材Ｐのプラス電界作用により導電部材１０のマイナス電荷を山切りピッチ形状の先端から空中放電し、シートＰの帯電を中和、相殺する。この結果、転写ニップ部Ｎの手前におけるシートＰの帯電電位は＋３００Ｖ以内に収まる。この程度の帯電量ではトナー像の転写状況に影響を与えず、感光体ドラム１の光導電層１ａ上のトナー像は所定の転写ニップ部Ｎにて所定の場所へ転写されるため、転写画像乱れを生じなかった。
【００２５】
図８に示す表１に、本実施形態における画像形成装置を用いて水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。
【００２６】
（比較例１）
比較例１における従来の画像形成装置は、レジスト部１３と、転写ニップ部Ｎとの間の構成について、記録材Ｐの帯電電荷を除電できる導電部材を有しておらず、その他の構成は第一実施形態と共通である。
【００２７】
図４に比較例１に基づく画像形成装置において、水分量３％未満の高抵抗シートを搬送させた場合の、転写案内ガイド１１近傍における各部の電荷状況を模式的に示す。自動給送機構２より給送され、各搬送部を通過したシートＰは、レジストローラ１３ａとの接触摩擦によって＋１〜３ｋＶにプラス帯電してレジスト部１３を通過する。シートＰの非記録面側とはいえ転写前の帯電電位がこれほど大きな値になると、ドラム上１ａのトナー像は所定の転写ニップ部に至る前にシートＰ上に移動しやすくなるため、本来転写されるべき位置からずれた場所に転写されやすい。したがって、転写画像としてはレジストローラ１３ａと接触する位置の部分が乱れた不良画像となった。また、シートＰの連続搬送によってレジストローラ１３ａ上には電荷がますます蓄積されるため、シートＰ上の摩擦帯電電位はいっそう不安定になり、転写画像の乱れは悪化していった。
【００２８】
図８に示す表１に、比較例１における画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。
【００２９】
（比較例２）
比較例２における画像形成装置は、レジスト部１３と、転写ニップ部Ｎとの間の構成について、転写案内ガイド１１のくの字折り曲げ部上に導電部材１０を有しており、前記導電部材１０の搬送路面に対向する端部１０ａは、搬送路面に対して非接触な山切りピッチ形状あるいは導電性ブラシ形状である点は第一実施形態と同様であるが、レジストローラ１３ａ側には対向しておらず、かつ、導電部材１０自身は画像形成装置に対して１０＾６Ω以下のインピーダンスで接地されている点が第一実施形態と異なる。その他の構成は第一実施形態と共通である。
【００３０】
図５に比較例２に基づく画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートＰを搬送させた場合の、転写案内ガイド１１近傍における各部の電荷状況を模式的に示す。比較例２では導電部材１０から低抵抗導線を介して直接アースに落としている。自動給送機構２より、各搬送部を通過したシートＰは、レジストローラ１３ａとの接触摩擦によって＋１〜３ｋＶにプラス帯電してレジスト部１３を通過するのは第一実施形態及び比較例１と同様である。シートＰが導電部材１０の端部１０ａ付近を通過する際、導電部材１０自身は低抵抗導線を介して接地しているために帯電電位は０Ｖ付近であり、シートＰのプラス帯電に対して電位差を有するので比較例１よりシートＰの除電効果はあるものの、その効果性は低いため、シートＰ上に残った帯電電位は比較的大きく、＋０．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなる。転写画像乱れのレベルは、比較例１と比べると若干良くなるが、依然として許容されないレベルの不良画像を生じた。
【００３１】
図８に示す表１に、比較例２における画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。
【００３２】
（比較例３）
比較例３における画像形成装置は、前記比較例２における導電部材１０の搬送路面に対向する端部１０ａが搬送路面に対して接触している点が比較例２と異なり（不図示）、導電部材１０自身は画像形成装置に対して１０＾６Ω以下のインピーダンスで接地されている点は比較例２と同様である。その他の構成は第一実施形態と共通である。
【００３３】
比較例３に基づく画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートＰを搬送させた場合、レジスト部１３通過直後のシートＰは＋１〜３ｋＶに帯電されるが、搬送中に導電部材１０の端部１０ａと接触、接地されているため、シートＰの除電能力は比較例２より大きく、端部１０ａを通過後のシートＰの帯電電位は＋５００Ｖ以下となるため、転写画像乱れのレベルは良好であった。
【００３４】
しかし、比較例３に基づく画像形成装置を用いた場合、１０＾７Ωｃｍ以下の低抵抗紙を搬送した際に、シートＰが転写ニップ部Ｎに到達すると転写ローラ１７からのプラス印加バイアス電流が低抵抗紙、導電部材１０を介してアースへと流れてしまい、本来のトナー転写電界が不足するため、記録面にトナーが十分に転写されない、いわゆる転写抜けが画像弊害として発生した。これはシートＰを転写前で十分に除電するために導電部材１０をシートと接触させたことに起因し、互いの両立が困難である。
【００３５】
図８に示す表１に、比較例３における画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。
【００３６】
表１において第一実施形態、比較例１〜３の実験結果を比較すると、第一実施形態の構成にあっては画像乱れは生じなかったのに対し、比較例１，２では画像乱れが生じている。一方、比較例３においては画像乱れは生じなかったものの、転写抜けが生じてしまっていることがわかる。ただし、第一実施形態の構成では導電性ブラシ１０ｂがレジストローラ１３ａと直接接触するため、その摺擦によるレジストローラ１３ａの耐磨耗性が懸念される。
【００３７】
［第二実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について説明する。図６は本実施形態に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
本実施形態における画像形成装置は、レジスト部１３と、転写ニップ部Ｎとの間の構成について、転写案内ガイド１１のくの字折り曲げ部上に導電部材１０を有しており、前記導電部材１０の搬送路面に対向する端部１０ａは、搬送路面に対して非接触な山切りピッチ形状、導電性ブラシ形状、導電性不織布のいずれかである点、及び導電部材１０自身は画像形成装置に対して１０＾８Ω以上のインピーダンスを有している点は第一実施形態と同様である。ただし、導電部材１０のレジストローラ１３ａの導電性ブラシ１０ｂはレジストローラ１３ａと直接接触させず、レジストローラ１３ａと導電性ブラシ１０ｂとの間に従動コロ１３ｃを設けて互いに接触させてある点が第一実施形態と異なっている。なお画像形成装置のその他の構成は第一実施形態と共通である。
【００３９】
図６に本実施形態に基づく画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートＰを搬送させた場合の、転写案内ガイド１１近傍における各部の電荷状況を模式的に示す。ここで、従動コロ１３ｃはレジストローラ１３ａの帯電極性および帯電量を保持し、導電性ブラシ１０ｂとの摺擦による磨耗が少ない部材であるのが好ましく、本実施形態においてはＦｅ、Ａｌ等で構成された金属性コロを用いた。
【００４０】
本実施形態に基づく画像形成装置を用いることによって、転写画像乱れに関して第一実施形態と同様の効果が得られるのはもとより、第一実施形態で懸念された導電性ブラシ１０ｂとの摺擦によるレジストローラ１３ａの耐磨耗性が改善されるため、シートＰの搬送性能を害することがない。
【００４１】
図８に示す表１に、第二実施形態における画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。第二実施形態の構成にあっては画像乱れも生じず、また耐摩耗性やその他弊害の問題もないことがわかる。
【００４２】
［第三実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について説明する。図７は本実施形態に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態における画像形成装置は、レジスト部１３と、転写ニップ部Ｎとの間の構成について、転写案内ガイド１１のくの字折り曲げ部上に導電部材１０を有しており、前記導電部材１０の搬送路面に対向する端部１０ａは、搬送路面に対して非接触な山切りピッチ形状、導電性ブラシ形状、導電性不織布のいずれかである点、及び導電部材１０自身は画像形成装置に対して１０＾８Ω以上のインピーダンスを有している点は第一実施形態と同様である。ただし、導電部材１０のレジストローラ１３ａ側の端部１０ｃは端部１０ａと同様な山切りピッチ形状、導電性ブラシ形状、導電性不織布のいずれかであり、レジストローラ１３ａとの距離を０．１〜３ｍｍの範囲内に保つよう非接触で配置している点が第一実施形態と異なっている。なお画像形成装置のその他の構成は第一実施形態と共通である。
【００４４】
図７に本実施形態に基づく画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートＰを搬送させた場合の、転写部近傍における各部の電荷状況を模式的に示す。自動給送機構２より、各搬送部を通過したシートＰは、レジストローラ１３ａとの接触摩擦によって＋１〜３ｋＶにプラス帯電してレジスト部１３を通過するが、このとき、レジストローラ１３ａ表面部材はシートＰとの接触部分においてマイナス帯電しており、その帯電量は−１〜３ｋＶである。
【００４５】
そして導電部材１０の両端部１０ａ、１０ｃはそれぞれ、プラス帯電を保持したシートＰ、マイナス帯電を保持したレジストローラ１３ａに対して非接触な近距離を保ち、互いに逆極性であることから、それぞれの導電部材両端部において互いの電荷を中和するように空中放電が作用し、結果として記録材Ｐの帯電量を＋３００Ｖ以下に低減できた。
【００４６】
本実施形態に基づく画像形成装置を用いることによって、転写画像乱れに関して第一実施形態と同様の効果が得られるのはもとより、第一実施形態で懸念された導電部材１０の導電性ブラシ１０ｂとの摺擦によるレジストローラ１３ａの耐磨耗性が改善され、また第二実施形態のように従動コロ１３ｃ等を介する必要がないため、低コストな画像形成装置を実現できた。
【００４７】
図８に示す表１に、第三実施形態における画像形成装置で水分量３％未満の高抵抗シートを搬送したときの、レジストローラ１３ａと接触する位置のシートＰの帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す。第三実施形態の構成にあっても画像乱れが生じず、また耐摩耗性やその他弊害の問題もないことがわかる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、シート搬送手段としてレジストローラを例に挙げて本発明を述べたが、これに限らず、給送部や中継搬送部等においても、本発明と同様の構成をとることによって、各シート搬送手段との接触搬送によるシートの摩擦帯電を効果的に除去できることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
上記説明したごとく、本発明に係る画像形成装置においては、シート搬送手段と転写手段との間の搬送路上に導電部材を配置し、導電部材の搬送方向の一方の端部を搬送路に近接させると共に、他方の端部をシート搬送手段に対向させることにより、乾燥紙など水分量３％未満の高抵抗シートとシート搬送手段との接触摩擦によるマイナス帯電（シートに対して逆極性帯電）を導電部材に付与させ、その電荷をもってシートのプラス帯電を空中放電させるため、シートと導電部材とが非接触でも十分な中和、除電できる。これにより、像担持体とシートが密着する以前において、シート非記録面の大きな正電荷に引かれてトナー像が転写してしまうことがなくなるため、トナー像は所定の位置に転写され、高抵抗シート等の記録時に搬送手段部分で発生していたトナー画像乱れを抑制することが可能となる。
【００５０】
また導電部材が搬送路に近接しても、シートと非接触であることからトナー転写電界量が不足することなく、転写抜け等の転写不良を生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図である。
【図３】導電部材とシート搬送手段との位置関係を説明する平面図である。
【図４】比較例１に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図である。
【図５】比較例２に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図である。
【図６】第二実施形態に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図である。
【図７】第三実施形態に係る搬送ローラ周辺を説明する拡大断面図である。
【図８】高抵抗シートを搬送したときの、シートＰ帯電電位、画像乱れ、耐摩耗性の各レベルを示す表である。
【符号の説明】
Ｎ　　　　…転写ニップ部
Ｐ　　　　…シート
１　　　　…感光体ドラム
１ａ　　…光導電層
２　　　　…自動給送機構
３　　　　…中底板
４　　　　…バネ
５　　　　…分離爪
７　　　　…給送ローラ
８　　　　…ガイド板
９　　　　…ガイド板
１０　　　　…導電部材
１０ａ　　…端部
１０ｂ　　…導電性ブラシ
１０ｃ　　…端部
１１　　　　…転写案内ガイド
１２　　　　…中間搬送部
１２ａ　　…中間搬送ローラ
１２ｂ　　…中間搬送コロ
１３　　　　…レジスト部
１３ａ　　…レジストローラ
１３ｂ　　…レジストコロ
１３ｃ　　…従動コロ
１７　　　　…転写ローラ
１９　　　　…定着手段
【図１】
2004045602.tif 000003
【図２】
2004045602.tif 000004
【図３】
2004045602.tif 000005
【図４】
2004045602.tif 000006
【図５】
2004045602.tif 000007
【図６】
2004045602.tif 000008
【図７】
2004045602.tif 000009
【図８】
2004045602.tif 000010