(57)【要約】      （修正有）【課題】外部から視認され難い電流通路を有し、可動体のロック状態を比較的解除し難く、かつロック状態が解除された段階で警報を発する。【解決手段】開閉建具は、固定枠と可動体１３，１４とロック装置１６とを備える。可動体に設けられた第１及び第２接触端子と、ロック装置が施錠状態で第１及び第２接触端子を導通させ解錠状態でその導通を遮断するスイッチ手段と、開放状態で第１接触端子と離間し閉止状態で第１接触端子と接触して導通する第１被接触端子と、開放状態で第２接触端子と離間し閉止状態で第２接触端子と接触して導通する第２被接触端子と、可動体に取付けられた電磁石２７と、解錠状態で電磁石の鉄芯２７ｂから離間し施錠状態で鉄芯に接触する磁性部材２１とを備え、電磁石２７が作動すると磁性部材が鉄芯に密着するように構成される。【選択図】図１
2004324385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の開口部（１１）に設けられた固定枠（１２）と、前記固定枠（１２）に移動可能に設けられ前記開口部（１１）を開放可能に閉止する１又は２以上の可動体（１３，１４）と、前記開口部（１１）を閉止した前記可動体（１３，１４）の移動を施錠状態で禁止し解錠状態で許容するロック装置（１６，３６）とを備えた開閉建具において、
前記可動体（１３，１４）の前記固定枠（１２）に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子（２２，２３）と、
前記ロック装置（１６，３６）が施錠状態で前記第１及び第２接触端子（２２，２３）を導通させ前記ロック装置（１６，３６）が解錠状態で前記第１及び第２接触端子（２２，２３）の導通を遮断するスイッチ手段と、
前記固定枠（１２）に設けられ前記可動体（１３，１４）が前記開口部（１１）を開放状態で前記第１接触端子（２２）と離間し前記可動体（１３，１４）が前記開口部（１１）を閉止状態で前記第１接触端子（２２）と接触して導通する第１被接触端子（２８）と、
前記固定枠（１２）に設けられ前記可動体（１３，１４）が前記開口部（１１）を開放状態で前記第２接触端子（２３）と離間し前記可動体（１３，１４）が前記開口部（１１）を閉止状態で前記第２接触端子（２３）と接触して導通する第２被接触端子（２９）と
を備え、
前記ロック装置（１６）を施錠して前記開口部（１１）を閉止した前記可動体（１３，１４）の移動を禁止するとき電気的に導通する前記第１被接触端子（２８）と前記第１接触端子（２２）と前記第２接触端子（２３）と前記第２被接触端子（２９）とにより電流通路が形成されるように構成された
ことを特徴とする電流通路付き開閉建具。
【請求項２】
スイッチ手段が、可動体（１３）に設けられ第２接触端子（２３）に電気的に接続された接触子（２６）と、可動体（１３）に移動可能に設けられロック装置（１６）が解錠状態で前記接触子（２６）と離間し前記ロック装置（１６）が施錠状態で前記接触子（２６）と接触して導通する導電部材（２１）とを有し、前記導電部材（２１）が第１接触端子（２２）に電気的に接続された請求項１記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項３】
第２接触端子（２３）が電磁石（２７）を介して接触子（２６）に電気的に接続され、導電部材（２１）とともに移動する磁性部材（２１）が可動体（１３）に設けられ、ロック装置（１６）が解錠状態で前記磁性部材（２１）と離間し前記ロック装置（１６）が解錠状態で前記磁性部材（２１）と接触するように前記電磁石（２７）が前記可動体（１３）に取付けられた請求項２記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項４】
導電部材（２１）が磁性金属から作られ前記導電部材（２１）が磁性部材を兼ねる請求項３記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項５】
スイッチ手段が、可動体（１３，１４）に設けられ第１接触端子（２２）に電気的に接続された第１スイッチ端子（３７）と、前記第１スイッチ端子（３７）に非導通状態で前記可動体（１４）に設けられ第２接触端子（２３）に電気的に接続された第２スイッチ端子（３８）と、前記可動体（１３，１４）に移動可能に設けられロック装置（３６）が解錠状態で前記第１及び第２スイッチ端子（３７，３８）の双方から離間し前記ロック装置（３６）が施錠状態で前記第１及び第２スイッチ端子（３７，３８）の双方に当接して前記第１及び第２スイッチ端子（３７，３８）を互いに導通させる通電部材（３９）とを有する請求項１記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項６】
通電部材（３９）がランプからなる請求項５記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか１項に記載の開閉建具（１０）と、前記開閉建具（１０）の電流通路に電流を流す通電手段（４１）と、前記電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段（４２）とを備えた家屋用警報装置。
【請求項８】
電流通路が通電復帰した後も警報手段（４２）より発せられた警報を維持する自己保持回路（４４）が前記警報手段（４２）に設けられた請求項７記載の家屋用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋の開口部に設けられた固定枠とその固定枠に設けられ開口部を開放可能に閉止する可動体と開口部を閉止した可動体の移動を禁止可能に構成されたロック装置とを有する家屋用の開閉建具に関する。更に詳しくは、開口部が開放されたとき又はロック装置が解除されたときに遮断される電流通路を有する開閉建具及びそれを用いた家屋用警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋には、採光又は換気等のために開口部が形成され、その開口部には必要時以外は閉じておくための開閉建具が設けられる。一般的な開閉建具は、開口部に設けられた固定枠と、この固定枠に設けられた可動体とを有する。固定枠は開口部の互いに対向する縁に沿って取付けられる一対の縦枠と一対の横枠とを有し、可動体としては採光のためのガラス板の周囲の四辺に枠部材が嵌着されたいわゆるガラス窓が広く知られている。このような開閉建具では、固定枠に設けられた可動体を横枠に沿って移動可能に構成され、単一の可動体を固定枠に設けてその単一の可動体により開口部を開閉する片開き扉又は窓や、一対の可動体を固定枠に設けその一対の可動体を互いに引き違うように移動させて重ね合わせることにより開口部を開放させる引き違い扉又は窓が特に知られている。また、このような開閉建具には防犯的な観点から、可動体が開口部を閉止した状態でその可動体の移動を禁止するロック装置が設けられる。
【０００３】
しかし、ロック装置が設けられていても、可動体がガラス板を有する場合、ガラス板に小孔が開けられてしまうと、その小孔から手を侵入させて施錠されているロック装置を操作すれば容易にそのロック装置を解錠することができ、その後可動体を移動して開口部を開放させ、その解放された開口部から不審者に侵入される不具合がある。
この点を解消するために、開閉建具の開放を開放検出手段で検出し、その検出手段の検出出力に基づいて警報を発する警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この警報システムに用いられる開放検出手段はマグネットセンサスイッチであり、可動体の上辺部にマグネットセンサを設け、そのマグネットセンサに対向して固定枠にリードスイッチを取付けている。そして、開口部を開放するように可動体が移動するとマグネットセンサがリードスイッチに対して移動することによりそのリードスイッチが作動し、警報を発して不審者に侵入を断念させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７５５７０号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の警報システムでは、マグネットセンサ及びリードスイッチが室内側に露出し、室内の美観を悪化させる不具合がある。また、マグネットセンサ及びリードスイッチが露出することによって不審者に気付かれ、一対の可動体を有するいわゆる引き違い窓にあってはこれらが取付けられていない側の可動体を開放して不審者が侵入することも予想される。一方、この従来の警報システムでは、ロック装置が解錠されて可動体が移動されることを前提とするけれども、ロック装置を解錠するまでの時間が比較的長ければ、不審者が侵入盗犯を断念する確率が高くなるものとも考えられ、ロック装置が解錠された段階で早期に警報が発せられればより効果的である。更に、家屋を留守にする際にロック装置における施錠状態を容易に確認できれば便利である。
本発明の目的は、外部から視認され難い電流通路が設けられた開閉建具及びそれを用いた警報装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、ロック装置が比較的解錠し難い電流通路付き開閉建具及びそのロック装置が解錠された段階で警報を発することが可能な警報装置を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、ロック装置における施錠状態を容易に確認し得る電流通路付き開閉建具及びそれを用いた警報装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１及び図７に示すように、家屋の開口部１１に設けられた固定枠１２と、固定枠１２に移動可能に設けられ開口部１１を開放可能に閉止する１又は２以上の可動体１３，１４と、開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を施錠状態で禁止し解錠状態で許容するロック装置１６とを備えた開閉建具の改良である。
その特徴ある構成は、可動体１３，１４の固定枠１２に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子２２，２３と、ロック装置１６が施錠状態で第１及び第２接触端子２２，２３を導通させロック装置１６が解錠状態で第１及び第２接触端子２２，２３の導通を遮断するスイッチ手段と、固定枠１２に設けられ可動体１３，１４が開口部１１を開放状態で第１接触端子２２と離間し可動体１３，１４が開口部１１を閉止状態で第１接触端子２２と接触して導通する第１被接触端子２８と、固定枠１２に設けられ可動体１３，１４が開口部１１を開放状態で第２接触端子２３と離間し可動体１３，１４が開口部１１を閉止状態で第２接触端子２３と接触して導通する第２被接触端子２９とを備え、ロック装置１６を施錠して開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止するとき電気的に導通する第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とにより電流通路が形成されるように構成されたところにある。
【０００７】
この請求項１に記載された開閉建具では、可動体１３，１４が開口部１１ａを閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９にそれぞれ接触して導通する。そして、ロック装置１６を施錠するとスイッチ手段により第１及び第２接触端子２２，２３が導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止する可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることが可能になる。この結果、本発明の電流通路付き開閉建具を用いることにより、室内の美観を悪化させることなく警報装置等を取付けることが可能になる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、スイッチ手段が、可動体１３に設けられ第２接触端子２３に電気的に接続された接触子２６と、可動体１３に移動可能に設けられロック装置１６が解錠状態で接触子２６と離間しロック装置１６が施錠状態で接触子２６と接触して導通する導電部材２１とを有し、導電部材２１が第１接触端子２２に電気的に接続された電流通路付き開閉建具である。
この請求項２に記載された開閉建具では、ロック装置１６を施錠すると導電部材２１が接触子２６と接触して導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止する可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と導電部材２１と接触子２６と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明であって、第２接触端子２３が電磁石２７を介して接触子２６に電気的に接続され、導電部材２１とともに移動する磁性部材２１が可動体１３に設けられ、ロック装置１６が解錠状態で磁性部材２１と離間しロック装置１６が解錠状態で磁性部材２１と接触するように電磁石２７が可動体１３に取付けられた電流通路付き開閉建具である。
この請求項３に記載された電流通路付き開閉建具では、導通状態にある電流通路に電流を流すと電磁石２７が作動し、磁性部材２１がその電磁石２７に密着する。従って、電磁石２７が作動しているときにはその電磁石２７に磁性部材２１が引きつけられ、電磁石２７が引きつける力に抗して導電部材２１を移動させてロック装置１６を解錠することを困難にすることができる。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明であって、導電部材２１が磁性金属から作られ導電部材２１が磁性部材を兼ねる電流通路付き開閉建具である。
この請求項４に記載された開閉建具では、導電部材２１が磁性部材を兼ねることにより部品点数を減少させ、その製造単価が押し上げられることを回避することができる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１１及び図１２に示すように、スイッチ手段が、可動体１３，１４に設けられ第１接触端子２２に電気的に接続された第１スイッチ端子３７と、第１スイッチ端子３７に非導通状態で可動体１４に設けられ第２接触端子２３に電気的に接続された第２スイッチ端子３８と、可動体１３，１４に移動可能に設けられロック装置３６が解錠状態で第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方から離間しロック装置３６が施錠状態で第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方に当接して第１及び第２スイッチ端子３７，３８を互いに導通させる通電部材３９とを有する電流通路付き開閉建具である。
この請求項５に記載された開閉建具では、ロック装置３６を施錠すると第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方に通電部材３９が当接して第１及び第２スイッチ端子３７，３８が互いに導通する。従って、ロック装置３６を施錠して開口部１１ａを閉止する可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第１スイッチ端子３７と通電部材３９と第２スイッチ端子３８と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明であって、通電部材３９がランプからなる電流通路付き開閉建具である。
この請求項６に記載された開閉建具では、電流通路に電流を流すと通電部材であるランプ３９が点灯してその光を室内から視認することができる。従って、ランプ３９の点灯の有無によりそのロック装置３６が施錠状態又は解錠状態であるか否かを容易に認識することができる。
【００１２】
請求項７に係る発明は、図１３に示すように、請求項１ないし３いずれか１項に記載の開閉建具１０と、開閉建具１０の電流通路に電流を流す通電手段４１と、電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段４２とを備えた家屋用警報装置である。
この請求項７に記載された家屋用警報装置では、開閉建具１０の電流通路に電流を流した状態でロック装置１６を解錠するとその電流通路が遮断される。この結果、ロック装置１６を解錠した段階で早期に警報を発することが可能になる。一方、そのロック装置１６を解錠することなく破壊等して可動体１３を無理矢理に移動させても、可動体１３が移動した段階で電流通路は遮断される。この結果、ロック装置１６を解錠することなく可動体１３を移動しても警報手段４２は警報を発して侵入者を威嚇する。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明であって、電流通路が通電復帰した後も警報手段４２より発せられた警報を維持する自己保持回路４４が警報手段４２に設けられた家屋用警報装置である。
この請求項８に記載された家屋用警報装置では、不審者が警報に気づいてその警報を停止させようとしてロック装置１６を施錠したり可動体１３により開口部１１を再び閉止したとしても、警報手段４２における警報が維持されるので、不審者に侵入盗犯を有効に断念させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図６及び図７に示すように、本発明の開閉建具１０は家屋の開口部１１に取付けられるものであり、図における開閉建具１０はいわゆる引き違い窓を示す。この開閉建具１０は家屋の開口部１１に設けられた方形状の固定枠１２と、この固定枠１２により囲まれる空間を塞ぐように設けられた２枚の可動体１３，１４とを有する。固定枠１２は開口部１１の互いに対向する縁に沿って取付けられる一対の縦枠１２ａと一対の横枠１２ｂとを有し、縦枠１２ａ及び横枠１２ｂはそれぞれアルミニウム合金を押し出し成形することにより作られる。２枚の可動体１３，１４はガラス板１３ａ，１４ａとそのガラス板１３ａ，１４ａの周囲の四辺に嵌着された枠部材１３ｂ，１４ｂとをそれぞれ有する。この枠部材１３ｂ，１４ｂはアルミニウム合金を押し出し成形することにより中空に作られる（図３）。この開閉建具１０では、固定枠１２に囲まれる空間を塞ぐように設けられた可動体１３，１４を横枠１２ｂに沿って左右に移動可能に構成され、図７の実線矢印で示すように一方の可動体１３を移動させて他方の可動体１４に重ね合わせることにより開口部１１を開放させ、図７の破線矢印で示すように一方の可動体１３を移動させて図６に示すように他方の可動体１４と並べることにより開口部１１を閉止するように構成される。
【００１５】
図１〜図３に示すように、この開閉建具１０はロック装置１６を有する。このロック装置１６は施錠状態で開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止するものであり、開口部１１を塞ぐように並んだ２枚の可動体１３，１４の両者が重なり合う一方の可動体１３の枠部材１３ｂに取付けられる。この実施の形態におけるロック装置１６は、操作部１７とロック装置本体１８とを有し、一方の可動体１３の枠部材１３ｂにはその内部に室外側からロック装置本体１８が取付けられその外表面に室内側から操作部１７が取付けられる。操作部１７とロック装置本体１８により挟まれる枠部材１３ｂには操作孔１３ｃが形成される。操作部１７は飾り板１７ａを有し、その飾り板１７ａには縦長孔１７ｂが形成される。この飾り板１７ａは枠部材１３ｂにねじ止めされ、この飾り板１７ａには上下動可能に操作盤１７ｃが取付けられる。操作盤１７ｃは飾り板１７ａにおける縦長孔１７ｂを塞ぐように構成され、操作盤１７ｃには縦長孔１７ｂに挿通可能に構成された操作用突起１７ｄと操作孔１３ｃを貫通してロック装置本体１８に向かう係止脚１７ｅが形成される。
【００１６】
ロック装置本体１８は、枠部材１３ｂにねじ止め固定されたハウジング１８ａと、そのハウジング１８ａ内部に上下に摺動可能に設けられたカム部材１８ｂと、そのカム部材１８ｂに係合しかつ基端がハウジング１８ａに枢支されたフック１８ｃとを備える。カム部材１８ｂには操作孔１３ｃを貫通した係止脚１７ｅが係合し、このカム部材１８ｂと操作盤１７ｃとは係止脚１７ｅにより連結される。このロック装置１６では、操作盤１７ｃを上下に移動させるとそれとともにカム部材１８ｂがハウジング１８ａの内部で上下に移動し、それとともにフック１８ｃが回転するように構成される。また、操作盤１７ｃには操作用突起１７ｄが上位置で縦長孔１７ｂから出現する部分に凹部１７ｆが形成される。その凹部１７ｆは操作用突起１７ｄが縦長孔１７ｂの上位置で縦長孔１７ｂとともに取っ手用の凹溝を形成するように構成される（図１）。
【００１７】
他方の可動体１４の枠部材１４ｂにはそのロック装置本体１８に臨むように被係止板１９が取付けられ、この被係止板１９には被係止孔１９ａが形成される。フック１８ｃは先端が被係止孔１９ａに進入して係止可能に構成され、この実施の形態では、操作盤１７ｃが下位置でフック１８ｃが回転してその先端が被係止孔１９ａに係止し、操作盤１７ｃが上位置で被係止孔１９ａへのフック１８ｃの係止が解除されるように構成される。そして、フック１８ｃが被係止孔１９ａに係止した状態でロック装置１６が施錠状態となり、開口部１１を塞ぐように並んだ一対の可動体１３，１４の移動が禁止され、フック１８ｃによる被係止孔１９ａへの係止が解除された状態でロック装置１６が解錠状態となり、一対の可動体１３，１４の移動が許容されるように構成される。
【００１８】
図６及び図７に示すように、ロック装置１６が取付けられた可動体１３の固定枠１２に臨む端部には第１及び第２接触端子２２，２３が設けられる。この実施の形態では、可動体１３，１４が開口部１１を閉止した状態で固定枠１２の縦枠１２ａに当接する側端部の上部に第１接触端子２２が設けられ、その側端部の中間に第２接触端子２３が設けられる。この第１及び第２接触端子２２，２３は同一構造であるので、第１接触端子２２を図４及び図５に基づいて説明する。この接触端子２２は断面円形の金属棒であり、絶縁体からなるブラケット２２ａに摺動可能に取付けられる。ブラケット２２ａは接触端子２２の先端が縦枠１２ａに臨むように枠部材１３ｂの内部に取付けられる。接触端子２２には、この接触端子２２の先端を縦枠１２ａに突出させるように付勢するコイルスプリング２２ｂが嵌入される。なお、第１接触端子２２の基端にはリード線２４の一端が接続される。
【００１９】
図１〜図３に戻って、可動体１３にはスイッチ手段が設けられる。この実施の形態におけるスイッチ手段は接触子２６と導電部材２１とを有する。接触子２６は可動体１３の枠部材１３ｂの内部にロック装置本体１８を介して設けられる。この実施の形態における接触子２６は湾曲する金属板であり、絶縁材２６ａを介してロック装置本体１８のハウジング１８ａに取付けられる。一方、導電部材２１は可動体１３に移動可能に設けられる。この実施の形態における導電部材２１はロック装置本体１８のカム部材１８ｂに設けられ、枠部材１３ｂの内部で操作盤１７ｃの上下動に連動して上下に移動するように構成される。そして導電部材２１は、ロック装置１６が解錠状態でカム部材１８ｂとともに上側に位置し、図１に示すようにその導電部材２１と離間して非導通状態になるように構成される。逆に導電部材２１は、ロック装置１６が施錠状態でカム部材１８ｂとともに下側に位置し、図２に示すように導電部材２１と接触して導通するように構成される。
【００２０】
第１接触端子２２の基端に一端が接続されたリード線２４は枠部材１３ｂの内部に配索され（図６及び図７）、その他端が導電部材２１に接続される（図３）。従って、第１接触端子２２はこのリード線２４を介して導電部材２１に電気的に常時接続される。一方、接触子２６には電磁石２７における導線２７ａの一端が接続される。その導線２７ａは枠部材１３ｂの内部に配索され（図６及び図７）、その他端は第２接触端子２３に接続される。従って、第２接触端子２３はこの導線２７ａを介して接触子２６に電気的に常時接続される。
【００２１】
電磁石２７は鉄心２７ｂの周囲に上述した導線２７ａを巻回することにより作られ、可動体１３には導電部材２１とともに上下動する磁性部材が設けられる。この実施の形態における導電部材２１は磁性金属から作られ、この導電部材２１が磁性部材を兼ねるように構成される。一方、電磁石２７自体は、ロック装置１６が施錠状態で磁性部材である導電部材２１にその鉄心２７ｂが当接し、ロック装置１６が解錠状態で磁性部材である導電部材２１とその鉄心２７ｂが離間するようにロック装置１６のハウジング１８ａに取付けられる。
【００２２】
図６及び図７に示すように、可動体１３，１４が開口部１１を開放すると第１及び第２接触端子２２，２３と離間し、可動体１３，１４が開口部１１を閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３と接触して導通する第１及び第２被接触端子２８，２９が固定枠１２の縦枠１２ａに設けられる。この第１及び第２被接触端子２８，２９は同一構造であり、第１被接触端子２８を代表して説明すると、図４及び図５に示すように、この被接触端子２８は円盤状の頭部２８ａとその頭部２８ａ中央に立設されたねじ部２８ｂとを有する。縦枠１２ａには被接触端子２８を取付けるための取付孔１２ｃが形成され、この縦枠１２ａを取付ける開口部１１には取付孔１２ｃと同軸に貫通孔１１ｂが形成される。この取付孔１２ｃ及び貫通孔１１ｂには被接触端子２８のねじ部２８ｂが挿通され、頭部２８ａと縦枠１２ａとの間には絶縁体３１が介装される。貫通孔１１ｂを貫通したねじ部２８ｂにはリング状の接続端子３２が嵌入されて雌ねじ３３が螺合される。なお、第１及び第２接触端子２２，２３にはそれらの先端を縦枠１２ａに突出させるように付勢するコイルスプリング２２ｂが嵌入されるので、固定枠１２又は可動体１３が多少ゆがんでも、可動体１３，１４が開口部１１を閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３が第１及び第２被接触端子２８，２９に確実に接触して導通するように構成される。
【００２３】
このように構成された開閉建具１０では、可動体１３，１４が開口部１１ａを閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９にそれぞれ接触して導通する。そして、開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すべく、ロック装置１６における操作盤１７ｃを下方に移動して施錠すると、カム部材１８ｂとともに導電部材２１が下側に移動して接触子２６と接触して導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と導電部材２１と接触子２６と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。これらは可動体１３の枠部材１３ｂの内部に設けられているため、この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることができ、この電流通路付き開閉建具を用いることにより、室内の美観を悪化させることなく警報装置等を取付けることが可能になる。
【００２４】
また、この電流通路に電流を流すと接触子２６と第２接触端子２３の間に設けられた電磁石２７が作動し、磁性部材である導電部材２１がその電磁石２７に引きつけられる。従って、電磁石２７が作動しているときには、電磁石２７が磁性部材である導電部材２１を引きつける力に抗してその導電部材２１を移動させることが困難になり、ロック装置１６の解錠を不審者に断念させることができる。
【００２５】
一方、この状態から、電磁石２７が磁性部材である導電部材２１を引きつける力に抗してロック装置１６における操作盤１７ｃを上方に移動させると、ロック装置１６は解錠されるけれども、ロック装置１６のカム部材１８ｂとともに導電部材２１が上側に移動して導電部材２１が接触子２６から離間し、電流通路は遮断される。また、ロック装置１６を解錠することなく、そのロック装置１６を破壊等して可動体１３，１４を無理矢理に移動させると、第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９から離間し電流通路は遮断される。よって、この電流通路を利用し、この電流通路が遮断されたときに警報を発するような警報手段等を設けることにより、ロック装置１６が解錠された段階で早期に警報を発するような警報装置を得ることが可能になる。そして、この警報装置はロック装置１６を解錠することなく可動体１３，１４を無理矢理移動させた場合にも警報を発するようなものとすることができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、固定枠１２に２枚の可動体１３，１４を設たいわゆる引き違い窓を用いて説明したが、図８に示すように、開閉建具１０は固定枠１２に単一の可動体１３を設たいわゆる片開きタイプであっても良く、固定枠１２に３枚以上の可動体を設けたものであっても良い。但し、３枚以上の可動体を設ける場合、それらの移動を禁止するようにロック装置１６を複数設ける必要がある。例えば、図９に示すように、固定枠１２に４枚の可動体１３，１４，１４，１３を設けた場合にはロック装置１６を２つ用いて４枚の可動体１３，１４，１４，１３の移動をそれぞれのロック装置１６により禁止する必要がある。この場合には、２つのロック装置１６を経由する２つの電流通路を設けて警報手段等に接続することにより同様な効果を得ることができる。
【００２７】
また、上述した実施の形態では、他方の可動体１４の枠部材１４ｂに被係止板１９を取付け、ロック装置１６が施錠状態で一方の可動体１３に取付けられたロック装置１６のフック１８ｃを他方の可動体に設けられた被係止板１９に係止させることにより可動体１３，１４の移動を禁止するように構成したが、図１０に示すように、固定枠１２の縦枠１２ａに被係止板１９を取付け、ロック装置１６が施錠状態で可動体１３に取付けられたロック装置１６のフック１８ｃをその固定枠１２に設けられた被係止板１９に係止させることにより可動体１３の移動を禁止するように構成しても良い。これは図８に示すような片開き窓等に特に有効である。この場合にはロック装置１６が直接固定枠１２に対向することになるので、第１及び第２接触端子２３，２４をロック装置１６に取付けることが可能になり、このようにすれば、リード線２４及び導線２７ａを枠部材１３ｂの内部に配索する手間は著しく軽減され、このロック装置１６を可動体１３に取付けるだけの比較的簡単な作業で容易に本発明の電流通路付き開閉建具を得ることが可能になる。
【００２８】
また、上述した実施の形態では、固定枠１２の縦枠１２ａに当接する可動体１３の側端部における上部に第１接触端子２２を設け、その側端部の中間に第２接触端子２３を設けた例を示したが、第１及び第２接触端子２２，２３は固定枠１２の上側の横枠１２ｂに臨む可動体１３の上端部に設けても良い。但し、下側の横枠１２ｂに臨む可動体１３の下端部に設けることは好ましくない。下側に接触端子２２，２３を設けると、被接触端子２８，２９を下側の横枠１２ｂに設けることになり、下枠１２ｂには雨水や結露のたまりが生じ、横枠１２ｂにたまった水により漏電が生じて誤作動するおそれがあるからである。従って、固定枠１２の縦枠１２ａに当接する可動体１３の側端部に第１及び第２接触端子２２，２３を設ける場合であっても、横枠１２ｂ近傍に設けることは避けることが好ましい。
【００２９】
更に、上述した実施の形態では、操作盤１７ｃを上下に移動させることにより施錠又は解錠するロック装置１６を用いて説明したが、施錠状態で開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止し解錠状態で可動体１３，１４の移動を許容するものであれば、その他の形式のロック装置、例えばクレセント錠であっても良い。また、導電部材２１として電流通路に電流を流したときに発光するランプを用い、そのランプが室内から視認可能に可動体１３，１４に取付けても良い。
【００３０】
次に本発明の第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示し繰り返しての説明を省略する。
図１１及び図１２に示すように、この第２の実施の形態における開閉建具１０に用いられるロック装置３６は、開口部１１を塞ぐように並んだ２枚の可動体１３，１４の両者が重なり合う一方の可動体１３の枠部材１３ｂに取付けられる。このロック装置３６は、いわゆるプッシュプル式のロック装置であって、移動体３６ａとつまみ部３６ｂとを有する。移動体３６ａは、先端が他方の可動体１４の枠部材１４ｂに臨むように一方の可動体１３の枠部材１３ｂに移動可能に貫通して設けられる。この移動体３６ａは絶縁材からなる取付部材３６ｃを介して枠部材１３ｂに取付けられ、つまみ部３６ｂは一方の可動体１３を貫通した移動体３６ａの室内側基端に設けられる。他方の可動体１４の枠部材１４ｂには移動体の先端が挿入可能な挿入孔１４ｃが形成され、移動体３６ａの先端がこの挿入孔１４ｃに挿入された状態でロック装置３６が施錠状態となり、開口部１１を塞ぐように並んだ一対の可動体１３，１４の移動が禁止される。一方、つまみ部３６ｂを室内側から引っ張って移動体３６ａを移動させ、その先端を挿入孔１４ｃから抜き出すことによりロック装置３６が解錠状態となり、一対の可動体１３，１４の移動が許容されるように構成される。
【００３１】
図示しないが、ロック装置３６が取付けられた可動体１３の固定枠１２に臨む端部には上述した第１の実施の形態と同一構造の第１及び第２接触端子２２，２３が設けられ（図４及び図５）、この可動体１３，１４にはスイッチ手段が設けられる。この実施の形態におけるスイッチ手段は、第１及び第２スイッチ端子３７，３８と、通電部材３９とを有する。この実施の形態における通電部材はロック装置３６に設けられたランプ３９であり、このランプ３９はソケット３９ｄとそのソケット３９ｄに設けられた灯体３９ａとその灯体３９ａにソケット３９ｄを介して電力を供給するための一対の導体３９ｂ，３９ｃとを有する。灯体３９ａはつまみ部３６ｂに設けられ、半透明のカバー部材３６ｄにより覆われる。そして、灯体３９ａの点灯持における光はそのカバー部材３６ｄを透過して室内から視認可能に構成される。
【００３２】
一対の導体３９ｂ，３９ｃは移動体３６ａを上下から挟むようにその移動体３６ａに設けられ、この移動体３６ａは絶縁材料により作られる。第１及び第２スイッチ端子３７，３８は、移動体３６ａの先端が挿入孔１４ｃに挿入された状態で一対の導体３９ｂ，３９ｃに接触するように挿入孔１４ｃの対向する縁に設けられる。第１及び第２スイッチ端子３７，３８は、絶縁部材３７ａ，３８ａを介して挿入孔１４ｃの孔縁に互いに非導通状態に設けられる。そして通電部材であるランプ３９は、ロック装置３６が解錠状態でその一対の導体３９ｂ，３９ｃが第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方から離間し、ロック装置３６が施錠状態で第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方にその一対の導体３９ｂ，３９ｃが当接して第１及び第２スイッチ端子３７，３８を互いに導通させるように構成される。
【００３３】
第１スイッチ端子３７はリード線２４を介して可動体１４に設けられた第１接触端子２２に電気的に接続され、第２スイッチ端子３８はリード線を介して第２接触端子２３に電気的に接続される。図示しないが、可動体１３，１４が開口部１１を開放すると第１及び第２接触端子２２，２３と離間し、可動体１３，１４が開口部１１を閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３と接触して導通する第１及び第２被接触端子２８，２９が固定枠１２の縦枠１２ａに設けられる（図４及び図５）。
【００３４】
このように構成された開閉建具１０では、可動体１３，１４が開口部１１ａを閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９にそれぞれ接触して導通する。そして、開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すべく、ロック装置３６における移動体３６ａを移動してその先端を挿入孔１４ｃに挿入して施錠すると、第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方に通電部材であるランプ３９の一対の導体３９ｂ，３９ｃが当接して第１及び第２スイッチ端子３７，３８が互いに導通する。従って、ロック装置３６を施錠して開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第１スイッチ端子３７と第２スイッチ端子３８と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。これらは可動体１３の枠部材１３ｂの内部に設けられているため、この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることができ、この電流通路付き開閉建具を用いることにより、室内の美観を悪化させることなく警報装置等を取付けることが可能になる。
【００３５】
また、この電流通路に電流を流すと通電部材であるランプ３９の灯体３９ａが点灯し、その光がカバー部材３６ｄを透過して視認される。従って、灯体３９ａの点灯の有無によりそのロック装置３６の施錠状態又は解錠状態であるか否かを容易に認識することができる。
【００３６】
一方、この状態から、つまみ部３６ｂを引っ張ってロック装置１６を解錠すると、一対の導体３９ｂ，３９ｃが第１及び第２スイッチ端子３７，３８の双方から離間し、電流通路は遮断される。また、ロック装置３６を解錠することなく、そのロック装置３６を破壊等して可動体１３，１４を無理矢理に移動させると、第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９から離間し電流通路は遮断される。よって、この電流通路を利用し、この電流通路が遮断されたときに警報を発するような警報手段等を設けることにより、ロック装置３６が解錠された段階で早期に警報を発するような警報装置を得ることが可能になる。そして、この警報装置はロック装置３６を解錠することなく可動体１３，１４を無理矢理移動させた場合にも警報を発するようなものとすることができる。なお、上述した第２の実施の形態では、ランプがソケットに設けられた灯体を備える例を説明したが、ランプはＬＥＤを備えるものであっても良い。
【００３７】
次に上述した開閉建具を用いた具体的な家屋用警報装置について説明する。
図１３に示すように、この家屋用警報装置４０は前述した開閉建具１０と、この開閉建具１０の電流通路に電流を流す通電手段４１と、その電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段４２とを備える。図６及び図７に示すように、通電手段４１と警報手段４２は箱体４０ａに収容され、開閉建具１０近傍の屋内に設けられる。図１３に戻って、通電手段４１には第１電源４１ａと第１メインスイッチ４１ｂが設けられる。第１電源４１ａは第１メインスイッチ４１ｂを介して開閉建具１０の第１被接触端子２８に接続され、開閉建具１０の第２被接触端子２９はグランドに接続される。一方、警報手段４２は第２電源４２ａと第２メインスイッチ４２ｂと第１電磁リレー４３とブザー４２ｃと自己保持回路４４とを備える。第１電磁リレー４３は第１電磁コイル４３ａと第１リレースイッチ４３ｂとからなり、第１電磁コイル４３ａが通電状態で第１メインスイッチ４１ｂがオフし、第１電磁コイル４３ａが非通電状態で第１メインスイッチ４１ｂがオンするものが使用される。
【００３８】
第２電源４２ａと第２メインスイッチ４２ｂと第１電磁リレー４３の第１リレースイッチ４３ｂとブザー４２ｃとは直列に接続され、第１電磁リレー４３の第１電磁コイル４３ａは第１メインスイッチ４１ｂと第１被接触端子２８の間に直列に接続される。自己保持回路４４は第２電磁リレー４６とリセットスイッチ４７及びタイマ４８により構成され、第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａが通電状態で第２リレースイッチ４６ｂがオンし、第２電磁コイル４６ａが非通電状態で第２リレースイッチ４６ｂがオフするものが使用される。この第２電磁リレー４６の第２リレースイッチ４６ｂはリセットスイッチ４７及びタイマ４８を介して第１リレースイッチ４３ｂと並列に接続される。第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａは一端が第１リレースイッチ４３ｂとブザー４２ｃとの間に接続され、他端がグランドに接続される。タイマ４８は電流が流れ始めたときから所定時間経過後にその電流を遮断するように構成され、このタイマ４８を有する自己保持回路４４は開閉建具１０の電流通路が遮断されて発せられた警報を電流通路が通電復帰した後もタイマ４８に設定された所定時間維持するように構成される。
【００３９】
このように構成された家屋用警報装置の動作を説明する。
図１３に示すように、在宅時又は留守であっても警報手段４２のブザー４２ｃを鳴動させたくない場合には、第２メインスイッチ４２ｂに連動する第１メインスイッチ４１ｂをオフ状態にしておく。これにより第２メインスイッチ４２ｂもオフ状態になり、ブザー４２ｃに電力は供給されず、そのブザー４２ｃが鳴動することはない。
【００４０】
図１４に示すように、留守であって異常時に警報手段４２のブザー４２ｃを鳴動させたい場合には、ロック装置１６を施錠して開口部１１を閉止する開閉建具１０の可動体１３の移動を禁止させる。これにより開閉建具１０には第１及び第２被接触端子２８，２９が導通して電流通路が形成される（図６）。この状態で第１メインスイッチ４１ｂをオン状態にする。すると、第１電源４１ａから第１メインスイッチ４１ｂ及び第１電磁コイル４３ａを介して開閉建具１０の電流通路に電流が流れる。第１電磁コイル４３ａに電流が流れることにより第１リレースイッチ４３ｂはオフし、第１メインスイッチ４１ｂをオン状態にするとともに第２メインスイッチ４２ｂもオン状態になるけれども、第１リレースイッチ４３ｂがオフすることによりブザー４２ｃに電力は供給されず、そのブザー４２ｃが鳴動することはない。
【００４１】
このように開閉建具１０の電流通路に電流を流した状態でロック装置１６が解錠されると、開閉建具１０における電流通路が遮断される。電流通路が遮断されると、図１５に示すように、第１電磁コイル４３ａに電流が流れなくなるので第１リレースイッチ４３ｂはオンし、ブザー４２ｃに電力が供給されてブザー４２ｃが鳴動し、ロック装置１６が解錠された段階で早期に警報を発することができる。そして、ロック装置１６を解錠することなく可動体１３，１４を無理矢理移動させた場合にも電流通路が遮断されるので、ブザー４２ｃが鳴動して警報を発する。
【００４２】
一方、第１リレースイッチ４３ｂがオンすると、自己保持回路４４における第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａにも電流が流れ、第２リレースイッチ４６ｂがオン状態となる。従って、図１６に示すように、ロック装置１６を再び施錠し又は可動体１３を移動することによりその可動体１３を元に戻して再び電流通路を復帰回復させたとしても、第２電源４２ａから第２リレースイッチ４６ｂを介してブザー４２ｃに電力が供給されてそのブザー４２ｃの鳴動状態は持続される。これにより不審者の侵入盗犯を有効に断念させることが可能になる。
ブザー４２ｃの鳴動状態は自己保持回路４４におけるタイマ４８がその部分に流れる電流を遮断するまで持続され、侵入盗犯を断念した不審者が逃亡した後、所定時間経過後にブザー４２ｃの鳴動状態が停止される。一方、ブザー４２ｃの鳴動状態を手動で停止させるには、リセットスイッチ４７により第２リレースイッチ４６ｂを流れる電流を遮断するか、或いは第２メインスイッチ４２ｂをオフ状態にすることにより、図１３に示すような初期状態に復帰する。
【００４３】
この家屋用警報装置では、例えば従来技術で説明したようなリードスイッチ等の比較的高価なセンサを使用することなく、警報を発することを可能としたので、従来の警報装置に比較して経済性を有し、広く普及されることが期待される。また、スイッチ手段等においてはリード線等により各端子等を導通させたので、外部からの電波により誤動作するような事態を回避することができ、その信頼性は高い。また、このリード線や各端子等を可動体１３，１４の内部に配置するので故意又は過失により電流通路を遮断させることはなく、警報装置を取付けたことに起因する外観上の見栄えを悪化させることもない。
【００４４】
なお、上述した実施の形態では電磁リレーを用いた警報手段４２及び自己保持回路４４を説明したが、電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成されたもの、又は電流通路が通電復帰した後も警報手段より発せられた警報を維持するものであれば他の手段、例えばデジタル回路を有する警報手段及び自己保持回路であっても良い。
また、警報装置は開閉建具１０における電流通路が遮断されたときに、警備会社に通報するようなものであっても良い。警備議会社に通報するような手段を警報装置が備えれば、比較的長期に留守にするような場合であっても、不審者が家屋に侵入した事実を早期に知ることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、可動体の固定枠に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子と、ロック装置が施錠状態で第１及び第２接触端子を導通させロック装置が解錠状態で第１及び第２接触端子の導通を遮断するスイッチ手段と、固定枠に設けられ可動体が開口部を開放状態で第１接触端子と離間し可動体が開口部を閉止状態で第１接触端子と接触して導通する第１被接触端子と、固定枠に設けられ可動体が開口部を開放状態で第２接触端子と離間し可動体が開口部を閉止状態で第２接触端子と接触して導通する第２被接触端子とを備えたので、開口部を閉止する可動体の移動をロック装置が禁止すると、第１被接触端子と第１接触端子と第２接触端子と第２被接触端子とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることが可能になる。
【００４６】
この場合、電磁石を介在させて、ロック装置が解錠状態でロック装置に設けられた磁性部材と離間しロック装置が解錠状態でその磁性部材と接触するように電磁石を可動体に取付ければ、この電磁石を作動させることによりロック装置を解除することを困難にすることができ、スイッチ手段の導電部材が磁性部材を兼ねれば、部品点数が減少し製造単価が押し上げられることを回避することができる。一方、電流通路に電流が流されたときに点灯するランプを可動体に設ければ、そのランプの点灯の有無によりロック装置が施錠状態又は解錠状態であるか否かを容易に認識することができる。
また、この電流通路付き開閉建具と、開閉建具の電流通路に電流を流す通電手段と、電流通路の電流が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段とを備えれば、ロック装置を解除した段階で警報を発することが可能になる。また、そのロック装置を解除することなく破壊等して可動体を無理矢理に移動させても警報を発する家屋用警報装置を得ることができる。この場合、警報手段より発せられた警報を維持する自己保持回路を警報手段に設ければ、警報手段における警報が維持されることに起因して、不審者に侵入盗犯を有効に断念させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉建具を示す図６のＡ−Ａ線断面図。
【図２】そのロック装置により可動体の移動が禁止された状態を示す図１に対応する断面図。
【図３】そのロック装置を取付ける状態を示す斜視図。
【図４】その接触端子と被接触端子の関係を示す図６のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】その可動体が移動して接触端子と被接触端子が離間した状態を示す図４に対応する断面図。
【図６】その開閉建具が開口部に取付けられた状態を示す図。
【図７】その可動体が移動して開口部が開放された状態を示す図６に対応する図。
【図８】固定枠に単一の可動体が設けられた電流通路付き開閉建具を示す図６に対応する図。
【図９】固定枠に４枚の可動体が設けられた電流通路付き開閉建具を示す図６に対応する図。
【図１０】フックが固定枠に係止するロック装置を示す図３に対応する斜視図。
【図１１】本発明の別のスイッチ手段が設けられたプッシュプル式のロック装置を示す断面図。
【図１２】そのスイッチ手段により電流通路が遮断された状態を示す図１１に対応する断面図。
【図１３】本発明の家屋用警報装置を示す構成図。
【図１４】その警報装置が作動している状態を示す図１３に対応する構成図。
【図１５】その警報装置が警報を発している状態を示す図１３に対応する構成図。
【図１６】その警報装置の警報が自己保持回路により維持されている状態を示す図１３に対応する構成図。
【符号の説明】
１１  開口部
１２  固定枠
１３，１４  可動体
１６  ロック装置
２１  導電部材（磁性部材）
２２  第１接触端子
２６  接触子
２３  第２接触端子
２８  第１被接触端子
２９  第２被接触端子
２７  電磁石
３７  第１スイッチ端子
３８  第２スイッチ端子
３９  通電部材（ランプ）
４１  通電手段
４２  警報手段
４４  自己保持回路
【図１】
2004324385.tif 000003
【図２】
2004324385.tif 000004
【図３】
2004324385.tif 000005
【図４】
2004324385.tif 000006
【図５】
2004324385.tif 000007
【図６】
2004324385.tif 000008
【図７】
2004324385.tif 000009
【図８】
2004324385.tif 000010
【図９】
2004324385.tif 000011
【図１０】
2004324385.tif 000012
【図１１】
2004324385.tif 000013
【図１２】
2004324385.tif 000014
【図１３】
2004324385.tif 000015
【図１４】
2004324385.tif 000016
【図１５】
2004324385.tif 000017
【図１６】
2004324385.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】家屋の開口部(11)に設けられた固定枠(12)と、前記固定枠(12)に移動可能に設けられ前記開口部(11)を開放可能に閉止する１又は２以上の可動体(13,14)と、前記開口部(11)を閉止した前記可動体(13,14)の移動を施錠状態で禁止し解錠状態で許容するロック装置(16)と、前記可動体(13,14)の前記固定枠(12)に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子(22,23)と、前記ロック装置(16)が施錠状態で前記第１及び第２接触端子(22,23)を導通させ前記ロック装置(16)が解錠状態で前記第１及び第２接触端子(22,23)の導通を遮断するスイッチ手段と、前記固定枠(12)に設けられ前記可動体(13,14)が前記開口部(11)を開放状態で前記第１接触端子(22)と離間し前記可動体(13,14)が前記開口部(11)を閉止状態で前記第１接触端子(22)と接触して導通する第１被接触端子(28)と、前記固定枠(12)に設けられ前記可動体(13,14)が前記開口部(11)を開放状態で前記第２接触端子(23)と離間し前記可動体(13,14)が前記開口部(11)を閉止状態で前記第２接触端子(23)と接触して導通する第２被接触端子(29)とを備え、前記ロック装置(16)を施錠して前記開口部(11)を閉止した前記可動体(13,14)の移動を禁止するとき電気的に導通する前記第１被接触端子(28)と前記第１接触端子(22)と前記第２接触端子(23)と前記第２被接触端子(29)とにより電流通路が形成されるように構成された電流通路付き開閉建具において、
鉄芯(27b)と前記鉄芯(27b)に巻回された導線(27a)とを有し前記可動体(13)に取付けられた電磁石(27)と、
前記ロック装置(16)の施解錠動作に連動して移動可能に設けられ前記ロック装置(16)が解錠状態で前記鉄芯(27b)から離間し前記ロック装置(16)が施錠状態で前記鉄芯(27b)に接触する磁性部材(21)と
を備え、
前記導線(27a)が前記電流通路を構成して前記電流通路に電流を流すと前記電磁石(27)が作動して前記鉄芯(27b)に接触した前記磁性部材(21)が前記鉄芯(27b)に密着するように構成された
ことを特徴とする電流通路付き開閉建具。
【請求項２】スイッチ手段が、可動体(13)に設けられた接触子(26)と、可動体(13)に移動可能に設けられロック装置(16)が解錠状態で前記接触子(26)と離間し前記ロック装置(16)が施錠状態で前記接触子(26)と接触して導通する導電部材(21)とを有し、前記導電部材(21)が第１接触端子(22)に電気的に接続され、前記接触子(26)が第２接触端子(23)に導線(27a)を介して電気的に接続された請求項１記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項３】導電部材(21)が磁性金属から作られ前記導電部材(21)が磁性部材を兼ねる請求項２記載の電流通路付き開閉建具。
【請求項４】請求項１ないし３いずれか１項に記載の開閉建具(10)と、前記開閉建具(10)の電流通路に電流を流す通電手段(41)と、前記電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段(42)とを備えた家屋用警報装置。
【請求項５】電流通路が通電復帰した後も警報手段(42)より発せられた警報を維持する自己保持回路(44)が前記警報手段(42)に設けられた請求項４記載の家屋用警報装置。
【請求項６】開閉建具の可動体(13,14)に取付けられたハウジング(18a)と、前記ハウジング(18a)に枢支されたフック(18c)と、前記ハウジング(18a)に移動可能に設けられかつ前記フック(18c)に係合するカム部材(18b)とを備え、前記カム部材(18b)の移動に連動して回転する前記フック(18c)により施錠又は解錠が行われるロック装置において、
鉄芯(27b)と前記鉄芯(27b)に巻回された導線(27a)とを有し前記ハウジング(18a)に取付けられた電磁石(27)と、
前記カム部材(18b)の移動に連動して移動可能に前記ハウジング(18a)に設けられ解錠状態で前記鉄芯(27b)から離間し施錠状態で前記鉄芯(27b)に接触する磁性部材(21)と、
前記開閉建具の固定枠(12)に臨むように前記ハウジング(18a)に設けられた第１及び第２接触端子(22,23)と、
前記第２接触端子(23)に前記導線(27a)を介して電気的に接続されて前記ハウジング(18a)に設けられた接触子(26)と、
前記第１接触端子(22)に電気的に接続され前記カム部材(18b)の移動に連動して移動可能に前記ハウジング(18a)に設けられ解錠状態で前記接触子(26)と離間し施錠状態で前記接触子(26)と接触して導通する導電部材(21)と
を備え、
施錠すると電気的に導通する前記第１接触端子(22)と前記導電部材(21)と前記接触子(26)と前記第２接触端子(23)とにより電流通路が形成され、
前記電流通路に電流を流すと前記電磁石(27)が作動して前記鉄芯(27b)に接触した前記磁性部材(21)が前記鉄芯(27b)に密着するように構成された
ことを特徴とする開閉建具のロック装置。
【請求項７】導電部材(21)が磁性金属から作られ前記導電部材(21)が磁性部材を兼ねる請求項６記載の開閉建具のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋の開口部に設けられた固定枠とその固定枠に設けられ開口部を開放可能に閉止する可動体と開口部を閉止した可動体の移動を禁止可能に構成されたロック装置とを有する家屋用の開閉建具に関する。更に詳しくは、開口部が開放されたとき又はロック装置が解除されたときに遮断される電流通路を有する開閉建具及びそれを用いた家屋用警報装置及び開閉建具のロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋には、採光又は換気等のために開口部が形成され、その開口部には必要時以外は閉じておくための開閉建具が設けられる。一般的な開閉建具は、開口部に設けられた固定枠と、この固定枠に設けられた可動体とを有する。固定枠は開口部の互いに対向する縁に沿って取付けられる一対の縦枠と一対の横枠とを有し、可動体としては採光のためのガラス板の周囲の四辺に枠部材が嵌着されたいわゆるガラス窓が広く知られている。このような開閉建具では、固定枠に設けられた可動体を横枠に沿って移動可能に構成され、単一の可動体を固定枠に設けてその単一の可動体により開口部を開閉する片開き扉又は窓や、一対の可動体を固定枠に設けその一対の可動体を互いに引き違うように移動させて重ね合わせることにより開口部を開放させる引き違い扉又は窓が特に知られている。また、このような開閉建具には防犯的な観点から、可動体が開口部を閉止した状態でその可動体の移動を禁止するロック装置が設けられる。
【０００３】
しかし、ロック装置が設けられていても、可動体がガラス板を有する場合、ガラス板に小孔が開けられてしまうと、その小孔から手を侵入させて施錠されているロック装置を操作すれば容易にそのロック装置を解錠することができ、その後可動体を移動して開口部を開放させ、その解放された開口部から不審者に侵入される不具合がある。
この点を解消するために、開閉建具の開放を開放検出手段で検出し、その検出手段の検出出力に基づいて警報を発する警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この警報システムに用いられる開放検出手段はマグネットセンサスイッチであり、可動体の上辺部にマグネットセンサを設け、そのマグネットセンサに対向して固定枠にリードスイッチを取付けている。そして、開口部を開放するように可動体が移動するとマグネットセンサがリードスイッチに対して移動することによりそのリードスイッチが作動し、警報を発して不審者に侵入を断念させるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７５５７０号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の警報システムでは、マグネットセンサ及びリードスイッチが室内側に露出し、室内の美観を悪化させる不具合がある。また、マグネットセンサ及びリードスイッチが露出することによって不審者に気付かれ、一対の可動体を有するいわゆる引き違い窓にあってはこれらが取付けられていない側の可動体を開放して不審者が侵入することも予想される。一方、この従来の警報システムでは、ロック装置が解錠されて可動体が移動されることを前提とするけれども、ロック装置を解錠するまでの時間が比較的長ければ、不審者が侵入盗犯を断念する確率が高くなるものとも考えられ、ロック装置が解錠された段階で早期に警報が発せられればより効果的である。
本発明の目的は、比較的解錠し難い開閉建具のロック装置及び電流通路付き開閉建具及びそのロック装置が解錠された段階で警報を発することが可能な警報装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１及び図７に示すように、家屋の開口部１１に設けられた固定枠１２と、固定枠１２に移動可能に設けられ開口部１１を開放可能に閉止する１又は２以上の可動体１３，１４と、開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を施錠状態で禁止し解錠状態で許容するロック装置１６と、可動体１３，１４の固定枠１２に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子２２，２３と、ロック装置１６が施錠状態で第１及び第２接触端子２２，２３を導通させロック装置１６が解錠状態で第１及び第２接触端子２２，２３の導通を遮断するスイッチ手段と、固定枠１２に設けられ可動体１３，１４が開口部１１を開放状態で第１接触端子２２と離間し可動体１３，１４が開口部１１を閉止状態で第１接触端子２２と接触して導通する第１被接触端子２８と、固定枠１２に設けられ可動体１３，１４が開口部１１を開放状態で第２接触端子２３と離間し可動体１３，１４が開口部１１を閉止状態で第２接触端子２３と接触して導通する第２被接触端子２９とを備え、ロック装置１６を施錠して開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止するとき電気的に導通する第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とにより電流通路が形成されるように構成された電流通路付き開閉建具の改良である。
その特徴ある構成は、鉄芯２７ｂとその鉄芯２７ｂに巻回された導線２７ａとを有し可動体１３に取付けられた電磁石２７と、ロック装置１６の施解錠動作に連動して移動可能に設けられロック装置１６が解錠状態で鉄芯２７ｂから離間しロック装置１６が施錠状態で鉄芯２７ｂに接触する磁性部材２１とを備え、導線２７ａが電流通路を構成してその電流通路に電流を流すと電磁石２７が作動して鉄芯２７ｂに接触した磁性部材２１が鉄芯２７ｂに密着するように構成されたところにある。
【０００７】
この請求項１に記載された開閉建具では、可動体１３，１４が開口部１１ａを閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９にそれぞれ接触して導通する。そして、ロック装置１６を施錠するとスイッチ手段により第１及び第２接触端子２２，２３が導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止する可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることが可能になる。この結果、本発明の電流通路付き開閉建具を用いることにより、室内の美観を悪化させることなく警報装置等を取付けることが可能になる。
また、導通状態にある電流通路に電流を流すと電磁石２７が作動し、磁性部材２１がその電磁石２７に密着する。従って、電磁石２７が作動しているときにはその電磁石２７に磁性部材２１が引きつけられ、電磁石２７が引きつける力に抗して導電部材２１を移動させてロック装置１６を解錠することを困難にすることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、スイッチ手段が、可動体１３に設けられた接触子２６と、可動体１３に移動可能に設けられロック装置１６が解錠状態で接触子２６と離間しロック装置１６が施錠状態で接触子２６と接触して導通する導電部材２１とを有し、導電部材２１が第１接触端子２２に電気的に接続され、接触子２６が第２接触端子２３に導線２７ａを介して電気的に接続された電流通路付き開閉建具である。
この請求項２に記載された開閉建具では、ロック装置１６を施錠すると導電部材２１が接触子２６と接触して導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止する可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と導電部材２１と接触子２６と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明であって、導電部材２１が磁性金属から作られ導電部材２１が磁性部材を兼ねる電流通路付き開閉建具である。
この請求項３に記載された開閉建具では、導電部材２１が磁性部材を兼ねることにより部品点数を減少させ、その製造単価が押し上げられることを回避することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、図１１に示すように、請求項１ないし３いずれか１項に記載の開閉建具１０と、開閉建具１０の電流通路に電流を流す通電手段４１と、電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段４２とを備えた家屋用警報装置である。
この請求項４に記載された家屋用警報装置では、開閉建具１０の電流通路に電流を流した状態でロック装置１６を解錠するとその電流通路が遮断される。この結果、ロック装置１６を解錠した段階で早期に警報を発することが可能になる。一方、そのロック装置１６を解錠することなく破壊等して可動体１３を無理矢理に移動させても、可動体１３が移動した段階で電流通路は遮断される。この結果、ロック装置１６を解錠することなく可動体１３を移動しても警報手段４２は警報を発して侵入者を威嚇する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明であって、電流通路が通電復帰した後も警報手段４２より発せられた警報を維持する自己保持回路４４が警報手段４２に設けられた家屋用警報装置である。
この請求項５に記載された家屋用警報装置では、不審者が警報に気づいてその警報を停止させようとしてロック装置１６を施錠したり可動体１３により開口部１１を再び閉止したとしても、警報手段４２における警報が維持されるので、不審者に侵入盗犯を有効に断念させることができる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、図１０に示すように、開閉建具の可動体１３，１４に取付けられたハウジング１８ａと、ハウジング１８ａに枢支されたフック１８ｃと、ハウジング１８ａに移動可能に設けられかつフック１８ｃに係合するカム部材１８ｂとを備え、カム部材１８ｂの移動に連動して回転するフック１８ｃにより施錠又は解錠が行われるロック装置の改良である。
その特徴ある構成は、鉄芯２７ｂと鉄芯２７ｂに巻回された導線２７ａとを有しハウジング１８ａに取付けられた電磁石２７と、カム部材１８ｂの移動に連動して移動可能にハウジング１８ａに設けられ解錠状態で鉄芯２７ｂから離間し施錠状態で鉄芯２７ｂに接触する磁性部材２１と、開閉建具の固定枠１２に臨むようにハウジング１８ａに設けられた第１及び第２接触端子２２，２３と、第２接触端子２３に導線２７ａを介して電気的に接続されてハウジング１８ａに設けられた接触子２６と、第１接触端子２２に電気的に接続されカム部材１８ｂの移動に連動して移動可能にハウジング１８ａに設けられ解錠状態で接触子２６と離間し施錠状態で接触子２６と接触して導通する導電部材２１とを備え、施錠すると電気的に導通する第１接触端子２２と導電部材２１と接触子２６と第２接触端子２３とにより電流通路が形成され、電流通路に電流を流すと電磁石２７が作動して鉄芯２７ｂに接触した磁性部材２１が鉄芯２７ｂに密着するように構成されたところにある。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明であって、導電部材２１が磁性金属から作られ導電部材２１が磁性部材を兼ねる開閉建具のロック装置である。
請求項６に記載された開閉建具のロック装置では、電磁石２７が作動しているときにはその電磁石２７に磁性部材２１が引きつけられて密着し、電磁石２７が引きつける力に抗して導電部材２１を移動させてロック装置１６を解錠することを困難にすることができる。そして請求項７に記載されたロック装置では、導電部材２１が磁性部材を兼ねることにより部品点数を減少させ、その製造単価が押し上げられることを回避することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図６及び図７に示すように、本発明の開閉建具１０は家屋の開口部１１に取付けられるものであり、図における開閉建具１０はいわゆる引き違い窓を示す。この開閉建具１０は家屋の開口部１１に設けられた方形状の固定枠１２と、この固定枠１２により囲まれる空間を塞ぐように設けられた２枚の可動体１３，１４とを有する。固定枠１２は開口部１１の互いに対向する縁に沿って取付けられる一対の縦枠１２ａと一対の横枠１２ｂとを有し、縦枠１２ａ及び横枠１２ｂはそれぞれアルミニウム合金を押し出し成形することにより作られる。２枚の可動体１３，１４はガラス板１３ａ，１４ａとそのガラス板１３ａ，１４ａの周囲の四辺に嵌着された枠部材１３ｂ，１４ｂとをそれぞれ有する。この枠部材１３ｂ，１４ｂはアルミニウム合金を押し出し成形することにより中空に作られる（図３）。この開閉建具１０では、固定枠１２に囲まれる空間を塞ぐように設けられた可動体１３，１４を横枠１２ｂに沿って左右に移動可能に構成され、図７の実線矢印で示すように一方の可動体１３を移動させて他方の可動体１４に重ね合わせることにより開口部１１を開放させ、図７の破線矢印で示すように一方の可動体１３を移動させて図６に示すように他方の可動体１４と並べることにより開口部１１を閉止するように構成される。
【００１５】
図１〜図３に示すように、この開閉建具１０はロック装置１６を有する。このロック装置１６は施錠状態で開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止するものであり、開口部１１を塞ぐように並んだ２枚の可動体１３，１４の両者が重なり合う一方の可動体１３の枠部材１３ｂに取付けられる。この実施の形態におけるロック装置１６は、操作部１７とロック装置本体１８とを有し、一方の可動体１３の枠部材１３ｂにはその内部に室外側からロック装置本体１８が取付けられその外表面に室内側から操作部１７が取付けられる。操作部１７とロック装置本体１８により挟まれる枠部材１３ｂには操作孔１３ｃが形成される。操作部１７は飾り板１７ａを有し、その飾り板１７ａには縦長孔１７ｂが形成される。この飾り板１７ａは枠部材１３ｂにねじ止めされ、この飾り板１７ａには上下動可能に操作盤１７ｃが取付けられる。操作盤１７ｃは飾り板１７ａにおける縦長孔１７ｂを塞ぐように構成され、操作盤１７ｃには縦長孔１７ｂに挿通可能に構成された操作用突起１７ｄと操作孔１３ｃを貫通してロック装置本体１８に向かう係止脚１７ｅが形成される。
【００１６】
ロック装置本体１８は、枠部材１３ｂにねじ止め固定されたハウジング１８ａと、そのハウジング１８ａ内部に上下に摺動可能に設けられたカム部材１８ｂと、そのカム部材１８ｂに係合しかつ基端がハウジング１８ａに枢支されたフック１８ｃとを備える。カム部材１８ｂには操作孔１３ｃを貫通した係止脚１７ｅが係合し、このカム部材１８ｂと操作盤１７ｃとは係止脚１７ｅにより連結される。このロック装置１６では、操作盤１７ｃを上下に移動させるとそれとともにカム部材１８ｂがハウジング１８ａの内部で上下に移動し、それとともにフック１８ｃが回転するように構成される。また、操作盤１７ｃには操作用突起１７ｄが上位置で縦長孔１７ｂから出現する部分に凹部１７ｆが形成される。その凹部１７ｆは操作用突起１７ｄが縦長孔１７ｂの上位置で縦長孔１７ｂとともに取っ手用の凹溝を形成するように構成される（図１）。
【００１７】
他方の可動体１４の枠部材１４ｂにはそのロック装置本体１８に臨むように被係止板１９が取付けられ、この被係止板１９には被係止孔１９ａが形成される。フック１８ｃは先端が被係止孔１９ａに進入して係止可能に構成され、この実施の形態では、操作盤１７ｃが下位置でフック１８ｃが回転してその先端が被係止孔１９ａに係止し、操作盤１７ｃが上位置で被係止孔１９ａへのフック１８ｃの係止が解除されるように構成される。そして、フック１８ｃが被係止孔１９ａに係止した状態でロック装置１６が施錠状態となり、開口部１１を塞ぐように並んだ一対の可動体１３，１４の移動が禁止され、フック１８ｃによる被係止孔１９ａへの係止が解除された状態でロック装置１６が解錠状態となり、一対の可動体１３，１４の移動が許容されるように構成される。
【００１８】
図６及び図７に示すように、ロック装置１６が取付けられた可動体１３の固定枠１２に臨む端部には第１及び第２接触端子２２，２３が設けられる。この実施の形態では、可動体１３，１４が開口部１１を閉止した状態で固定枠１２の縦枠１２ａに当接する側端部の上部に第１接触端子２２が設けられ、その側端部の中間に第２接触端子２３が設けられる。この第１及び第２接触端子２２，２３は同一構造であるので、第１接触端子２２を図４及び図５に基づいて説明する。この接触端子２２は断面円形の金属棒であり、絶縁体からなるブラケット２２ａに摺動可能に取付けられる。ブラケット２２ａは接触端子２２の先端が縦枠１２ａに臨むように枠部材１３ｂの内部に取付けられる。接触端子２２には、この接触端子２２の先端を縦枠１２ａに突出させるように付勢するコイルスプリング２２ｂが嵌入される。なお、第１接触端子２２の基端にはリード線２４の一端が接続される。
【００１９】
図１〜図３に戻って、可動体１３にはスイッチ手段が設けられる。この実施の形態におけるスイッチ手段は接触子２６と導電部材２１とを有する。接触子２６は可動体１３の枠部材１３ｂの内部にロック装置本体１８を介して設けられる。この実施の形態における接触子２６は湾曲する金属板であり、絶縁材２６ａを介してロック装置本体１８のハウジング１８ａに取付けられる。一方、導電部材２１は可動体１３に移動可能に設けられる。この実施の形態における導電部材２１はロック装置本体１８のカム部材１８ｂに設けられ、枠部材１３ｂの内部で操作盤１７ｃの上下動に連動して上下に移動するように構成される。そして導電部材２１は、ロック装置１６が解錠状態でカム部材１８ｂとともに上側に位置し、図１に示すようにその導電部材２１と離間して非導通状態になるように構成される。逆に導電部材２１は、ロック装置１６が施錠状態でカム部材１８ｂとともに下側に位置し、図２に示すように導電部材２１と接触して導通するように構成される。
【００２０】
第１接触端子２２の基端に一端が接続されたリード線２４は枠部材１３ｂの内部に配索され（図６及び図７）、その他端が導電部材２１に接続される（図３）。従って、第１接触端子２２はこのリード線２４を介して導電部材２１に電気的に常時接続される。一方、接触子２６には電磁石２７における導線２７ａの一端が接続される。その導線２７ａは枠部材１３ｂの内部に配索され（図６及び図７）、その他端は第２接触端子２３に接続される。従って、第２接触端子２３はこの導線２７ａを介して接触子２６に電気的に常時接続される。
【００２１】
電磁石２７は鉄心２７ｂの周囲に上述した導線２７ａを巻回することにより作られ、可動体１３には導電部材２１とともに上下動する磁性部材が設けられる。この実施の形態における導電部材２１は磁性金属から作られ、この導電部材２１が磁性部材を兼ねるように構成される。一方、電磁石２７自体は、ロック装置１６が施錠状態で磁性部材である導電部材２１にその鉄心２７ｂが当接し、ロック装置１６が解錠状態で磁性部材である導電部材２１とその鉄心２７ｂが離間するようにロック装置１６のハウジング１８ａに取付けられる。
【００２２】
図６及び図７に示すように、可動体１３，１４が開口部１１を開放すると第１及び第２接触端子２２，２３と離間し、可動体１３，１４が開口部１１を閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３と接触して導通する第１及び第２被接触端子２８，２９が固定枠１２の縦枠１２ａに設けられる。この第１及び第２被接触端子２８，２９は同一構造であり、第１被接触端子２８を代表して説明すると、図４及び図５に示すように、この被接触端子２８は円盤状の頭部２８ａとその頭部２８ａ中央に立設されたねじ部２８ｂとを有する。縦枠１２ａには被接触端子２８を取付けるための取付孔１２ｃが形成され、この縦枠１２ａを取付ける開口部１１には取付孔１２ｃと同軸に貫通孔１１ｂが形成される。この取付孔１２ｃ及び貫通孔１１ｂには被接触端子２８のねじ部２８ｂが挿通され、頭部２８ａと縦枠１２ａとの間には絶縁体３１が介装される。貫通孔１１ｂを貫通したねじ部２８ｂにはリング状の接続端子３２が嵌入されて雌ねじ３３が螺合される。なお、第１及び第２接触端子２２，２３にはそれらの先端を縦枠１２ａに突出させるように付勢するコイルスプリング２２ｂが嵌入されるので、固定枠１２又は可動体１３が多少ゆがんでも、可動体１３，１４が開口部１１を閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３が第１及び第２被接触端子２８，２９に確実に接触して導通するように構成される。
【００２３】
このように構成された開閉建具１０では、可動体１３，１４が開口部１１ａを閉止すると第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９にそれぞれ接触して導通する。そして、開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すべく、ロック装置１６における操作盤１７ｃを下方に移動して施錠すると、カム部材１８ｂとともに導電部材２１が下側に移動して接触子２６と接触して導通する。従って、ロック装置１６を施錠して開口部１１ａを閉止した可動体１３，１４の移動を禁止すると、第１被接触端子２８と第１接触端子２２と導電部材２１と接触子２６と第２接触端子２３と第２被接触端子２９とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。これらは可動体１３の枠部材１３ｂの内部に設けられているため、この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることができ、この電流通路付き開閉建具を用いることにより、室内の美観を悪化させることなく警報装置等を取付けることが可能になる。
【００２４】
また、この電流通路に電流を流すと接触子２６と第２接触端子２３の間に設けられた電磁石２７が作動し、磁性部材である導電部材２１がその電磁石２７に引きつけられる。従って、電磁石２７が作動しているときには、電磁石２７が磁性部材である導電部材２１を引きつける力に抗してその導電部材２１を移動させることが困難になり、ロック装置１６の解錠を不審者に断念させることができる。
【００２５】
一方、この状態から、電磁石２７が磁性部材である導電部材２１を引きつける力に抗してロック装置１６における操作盤１７ｃを上方に移動させると、ロック装置１６は解錠されるけれども、ロック装置１６のカム部材１８ｂとともに導電部材２１が上側に移動して導電部材２１が接触子２６から離間し、電流通路は遮断される。また、ロック装置１６を解錠することなく、そのロック装置１６を破壊等して可動体１３，１４を無理矢理に移動させると、第１及び第２接触端子２２，２３は第１及び第２被接触端子２８，２９から離間し電流通路は遮断される。よって、この電流通路を利用し、この電流通路が遮断されたときに警報を発するような警報手段等を設けることにより、ロック装置１６が解錠された段階で早期に警報を発するような警報装置を得ることが可能になる。そして、この警報装置はロック装置１６を解錠することなく可動体１３，１４を無理矢理移動させた場合にも警報を発するようなものとすることができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、固定枠１２に２枚の可動体１３，１４を設たいわゆる引き違い窓を用いて説明したが、図８に示すように、開閉建具１０は固定枠１２に単一の可動体１３を設たいわゆる片開きタイプであっても良く、固定枠１２に３枚以上の可動体を設けたものであっても良い。但し、３枚以上の可動体を設ける場合、それらの移動を禁止するようにロック装置１６を複数設ける必要がある。例えば、図９に示すように、固定枠１２に４枚の可動体１３，１４，１４，１３を設けた場合にはロック装置１６を２つ用いて４枚の可動体１３，１４，１４，１３の移動をそれぞれのロック装置１６により禁止する必要がある。この場合には、２つのロック装置１６を経由する２つの電流通路を設けて警報手段等に接続することにより同様な効果を得ることができる。
【００２７】
また、上述した実施の形態では、他方の可動体１４の枠部材１４ｂに被係止板１９を取付け、ロック装置１６が施錠状態で一方の可動体１３に取付けられたロック装置１６のフック１８ｃを他方の可動体に設けられた被係止板１９に係止させることにより可動体１３，１４の移動を禁止するように構成したが、図１０に示すように、固定枠１２の縦枠１２ａに被係止板１９を取付け、ロック装置１６が施錠状態で可動体１３に取付けられたロック装置１６のフック１８ｃをその固定枠１２に設けられた被係止板１９に係止させることにより可動体１３の移動を禁止するように構成しても良い。これは図８に示すような片開き窓等に特に有効である。この場合にはロック装置１６が直接固定枠１２に対向することになるので、第１及び第２接触端子２３，２４をロック装置１６に取付けることが可能になり、このようにすれば、リード線２４及び導線２７ａを枠部材１３ｂの内部に配索する手間は著しく軽減され、このロック装置１６を可動体１３に取付けるだけの比較的簡単な作業で容易に本発明の電流通路付き開閉建具を得ることが可能になる。
【００２８】
また、上述した実施の形態では、固定枠１２の縦枠１２ａに当接する可動体１３の側端部における上部に第１接触端子２２を設け、その側端部の中間に第２接触端子２３を設けた例を示したが、第１及び第２接触端子２２，２３は固定枠１２の上側の横枠１２ｂに臨む可動体１３の上端部に設けても良い。但し、下側の横枠１２ｂに臨む可動体１３の下端部に設けることは好ましくない。下側に接触端子２２，２３を設けると、被接触端子２８，２９を下側の横枠１２ｂに設けることになり、下枠１２ｂには雨水や結露のたまりが生じ、横枠１２ｂにたまった水により漏電が生じて誤作動するおそれがあるからである。従って、固定枠１２の縦枠１２ａに当接する可動体１３の側端部に第１及び第２接触端子２２，２３を設ける場合であっても、横枠１２ｂ近傍に設けることは避けることが好ましい。
【００２９】
更に、上述した実施の形態では、操作盤１７ｃを上下に移動させることにより施錠又は解錠するロック装置１６を用いて説明したが、施錠状態で開口部１１を閉止した可動体１３，１４の移動を禁止し解錠状態で可動体１３，１４の移動を許容するものであれば、その他の形式のロック装置、例えばクレセント錠であっても良い。また、導電部材２１として電流通路に電流を流したときに発光するランプを用い、そのランプが室内から視認可能に可動体１３，１４に取付けても良い。
【００３０】
次に上述した開閉建具を用いた具体的な家屋用警報装置について説明する。
図１１に示すように、この家屋用警報装置４０は前述した開閉建具１０と、この開閉建具１０の電流通路に電流を流す通電手段４１と、その電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段４２とを備える。図６及び図７に示すように、通電手段４１と警報手段４２は箱体４０ａに収容され、開閉建具１０近傍の屋内に設けられる。図１３に戻って、通電手段４１には第１電源４１ａと第１メインスイッチ４１ｂが設けられる。第１電源４１ａは第１メインスイッチ４１ｂを介して開閉建具１０の第１被接触端子２８に接続され、開閉建具１０の第２被接触端子２９はグランドに接続される。一方、警報手段４２は第２電源４２ａと第２メインスイッチ４２ｂと第１電磁リレー４３とブザー４２ｃと自己保持回路４４とを備える。第１電磁リレー４３は第１電磁コイル４３ａと第１リレースイッチ４３ｂとからなり、第１電磁コイル４３ａが通電状態で第１メインスイッチ４１ｂがオフし、第１電磁コイル４３ａが非通電状態で第１メインスイッチ４１ｂがオンするものが使用される。
【００３１】
第２電源４２ａと第２メインスイッチ４２ｂと第１電磁リレー４３の第１リレースイッチ４３ｂとブザー４２ｃとは直列に接続され、第１電磁リレー４３の第１電磁コイル４３ａは第１メインスイッチ４１ｂと第１被接触端子２８の間に直列に接続される。自己保持回路４４は第２電磁リレー４６とリセットスイッチ４７及びタイマ４８により構成され、第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａが通電状態で第２リレースイッチ４６ｂがオンし、第２電磁コイル４６ａが非通電状態で第２リレースイッチ４６ｂがオフするものが使用される。この第２電磁リレー４６の第２リレースイッチ４６ｂはリセットスイッチ４７及びタイマ４８を介して第１リレースイッチ４３ｂと並列に接続される。第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａは一端が第１リレースイッチ４３ｂとブザー４２ｃとの間に接続され、他端がグランドに接続される。タイマ４８は電流が流れ始めたときから所定時間経過後にその電流を遮断するように構成され、このタイマ４８を有する自己保持回路４４は開閉建具１０の電流通路が遮断されて発せられた警報を電流通路が通電復帰した後もタイマ４８に設定された所定時間維持するように構成される。
【００３２】
このように構成された家屋用警報装置の動作を説明する。
図１１に示すように、在宅時又は留守であっても警報手段４２のブザー４２ｃを鳴動させたくない場合には、第２メインスイッチ４２ｂに連動する第１メインスイッチ４１ｂをオフ状態にしておく。これにより第２メインスイッチ４２ｂもオフ状態になり、ブザー４２ｃに電力は供給されず、そのブザー４２ｃが鳴動することはない。
【００３３】
図１２に示すように、留守であって異常時に警報手段４２のブザー４２ｃを鳴動させたい場合には、ロック装置１６を施錠して開口部１１を閉止する開閉建具１０の可動体１３の移動を禁止させる。これにより開閉建具１０には第１及び第２被接触端子２８，２９が導通して電流通路が形成される（図６）。この状態で第１メインスイッチ４１ｂをオン状態にする。すると、第１電源４１ａから第１メインスイッチ４１ｂ及び第１電磁コイル４３ａを介して開閉建具１０の電流通路に電流が流れる。第１電磁コイル４３ａに電流が流れることにより第１リレースイッチ４３ｂはオフし、第１メインスイッチ４１ｂをオン状態にするとともに第２メインスイッチ４２ｂもオン状態になるけれども、第１リレースイッチ４３ｂがオフすることによりブザー４２ｃに電力は供給されず、そのブザー４２ｃが鳴動することはない。
【００３４】
このように開閉建具１０の電流通路に電流を流した状態でロック装置１６が解錠されると、開閉建具１０における電流通路が遮断される。電流通路が遮断されると、図１３に示すように、第１電磁コイル４３ａに電流が流れなくなるので第１リレースイッチ４３ｂはオンし、ブザー４２ｃに電力が供給されてブザー４２ｃが鳴動し、ロック装置１６が解錠された段階で早期に警報を発することができる。そして、ロック装置１６を解錠することなく可動体１３，１４を無理矢理移動させた場合にも電流通路が遮断されるので、ブザー４２ｃが鳴動して警報を発する。
【００３５】
一方、第１リレースイッチ４３ｂがオンすると、自己保持回路４４における第２電磁リレー４６の第２電磁コイル４６ａにも電流が流れ、第２リレースイッチ４６ｂがオン状態となる。従って、図１４に示すように、ロック装置１６を再び施錠し又は可動体１３を移動することによりその可動体１３を元に戻して再び電流通路を復帰回復させたとしても、第２電源４２ａから第２リレースイッチ４６ｂを介してブザー４２ｃに電力が供給されてそのブザー４２ｃの鳴動状態は持続される。これにより不審者の侵入盗犯を有効に断念させることが可能になる。
ブザー４２ｃの鳴動状態は自己保持回路４４におけるタイマ４８がその部分に流れる電流を遮断するまで持続され、侵入盗犯を断念した不審者が逃亡した後、所定時間経過後にブザー４２ｃの鳴動状態が停止される。一方、ブザー４２ｃの鳴動状態を手動で停止させるには、リセットスイッチ４７により第２リレースイッチ４６ｂを流れる電流を遮断するか、或いは第２メインスイッチ４２ｂをオフ状態にすることにより、図１１に示すような初期状態に復帰する。
【００３６】
この家屋用警報装置では、例えば従来技術で説明したようなリードスイッチ等の比較的高価なセンサを使用することなく、警報を発することを可能としたので、従来の警報装置に比較して経済性を有し、広く普及されることが期待される。また、スイッチ手段等においてはリード線等により各端子等を導通させたので、外部からの電波により誤動作するような事態を回避することができ、その信頼性は高い。また、このリード線や各端子等を可動体１３，１４の内部に配置するので故意又は過失により電流通路を遮断させることはなく、警報装置を取付けたことに起因する外観上の見栄えを悪化させることもない。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では電磁リレーを用いた警報手段４２及び自己保持回路４４を説明したが、電流通路が遮断されたときに警報を発するように構成されたもの、又は電流通路が通電復帰した後も警報手段より発せられた警報を維持するものであれば他の手段、例えばデジタル回路を有する警報手段及び自己保持回路であっても良い。
また、警報装置は開閉建具１０における電流通路が遮断されたときに、警備会社に通報するようなものであっても良い。警備議会社に通報するような手段を警報装置が備えれば、比較的長期に留守にするような場合であっても、不審者が家屋に侵入した事実を早期に知ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、可動体の固定枠に臨む端部に設けられた第１及び第２接触端子と、ロック装置が施錠状態で第１及び第２接触端子を導通させロック装置が解錠状態で第１及び第２接触端子の導通を遮断するスイッチ手段と、固定枠に設けられ可動体が開口部を開放状態で第１接触端子と離間し可動体が開口部を閉止状態で第１接触端子と接触して導通する第１被接触端子と、固定枠に設けられ可動体が開口部を開放状態で第２接触端子と離間し可動体が開口部を閉止状態で第２接触端子と接触して導通する第２被接触端子とを備えたので、開口部を閉止する可動体の移動をロック装置が禁止すると、第１被接触端子と第１接触端子と第２接触端子と第２被接触端子とが電気的に導通され、これらにより電流通路が形成される。この電流通路は外部から視認し難く、この電流通路を利用することにより、従来のように開閉建具に新たなスイッチ等を後に取付けることなく警報手段等を設けることが可能になる。
【００３９】
そして、電磁石と、ロック装置が解錠状態で電磁石の鉄芯から離間しロック装置が施錠状態でその鉄芯に接触する磁性部材とを備え、導線が電流通路を構成してその電流通路に電流を流すと電磁石が作動して鉄芯に接触した磁性部材が鉄芯に密着するように構成したので、電磁石が作動しているときにはその電磁石に磁性部材が引きつけられて密着し、電磁石が引きつける力に抗して導電部材を移動させてロック装置を解錠することを困難にすることができる。そして、スイッチ手段の導電部材が磁性部材を兼ねれば、部品点数が減少し製造単価が押し上げられることを回避することができる。
また、この電流通路付き開閉建具と、開閉建具の電流通路に電流を流す通電手段と、電流通路の電流が遮断されたときに警報を発するように構成された警報手段とを備えれば、ロック装置を解除した段階で警報を発することが可能になる。また、そのロック装置を解除することなく破壊等して可動体を無理矢理に移動させても警報を発する家屋用警報装置を得ることができる。この場合、警報手段より発せられた警報を維持する自己保持回路を警報手段に設ければ、警報手段における警報が維持されることに起因して、不審者に侵入盗犯を有効に断念させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉建具を示す図６のＡ−Ａ線断面図。
【図２】そのロック装置により可動体の移動が禁止された状態を示す図１に対応する断面図。
【図３】そのロック装置を取付ける状態を示す斜視図。
【図４】その接触端子と被接触端子の関係を示す図６のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】その可動体が移動して接触端子と被接触端子が離間した状態を示す図４に対応する断面図。
【図６】その開閉建具が開口部に取付けられた状態を示す図。
【図７】その可動体が移動して開口部が開放された状態を示す図６に対応する図。
【図８】固定枠に単一の可動体が設けられた電流通路付き開閉建具を示す図６に対応する図。
【図９】固定枠に４枚の可動体が設けられた電流通路付き開閉建具を示す図６に対応する図。
【図１０】フックが固定枠に係止するロック装置を示す図３に対応する斜視図。
【図１１】本発明の家屋用警報装置を示す構成図。
【図１２】その警報装置が作動している状態を示す図１１に対応する構成図。
【図１３】その警報装置が警報を発している状態を示す図１１に対応する構成図。
【図１４】その警報装置の警報が自己保持回路により維持されている状態を示す図１１に対応する構成図。
【符号の説明】
１１  開口部
１２  固定枠
１３，１４  可動体
１６  ロック装置
２１  導電部材（磁性部材）
２２  第１接触端子
２６  接触子
２３  第２接触端子
２７  電磁石
２８  第１被接触端子
２９  第２被接触端子
４１  通電手段
４２  警報手段
４４  自己保持回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004324385.tif 000019
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004324385.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004324385.tif 000021
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004324385.tif 000022
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】