(57)【要約】【課題】河床の洗掘防止機能に優れ、魚類の棲息に適した環境を確保することができる護床用ブロックを提供する。【解決手段】護床用ブロック１は、コンクリート製の擬石ブロック２からなる。擬石ブロック２は形状、大きさが異なる側端ブロック３Ａ，３Ｂと第１及び第２の標準ブロック４，５及びそれより小さい間詰ブロック６を有している。各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は側部に埋設した連結鉄筋２０をシャックルなどのジョイント金具２５で連結される。これにより、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の間に魚道空間部３０が形成され、魚巣及び遡上用の魚道として機能する。これとともに可撓性を有するため、河床２１の変化に追従して各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が沈下し、常に洗掘防止機能を維持できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の河床面を形成する護床用ブロックであって、自然石を模したコンクリート製の擬石ブロックから成り、この擬石ブロックは側方に突出するように連結鉄筋が埋設され、施工対象となる河床に擬石ブロックを配列し、隣接する擬石ブロック同士の連結鉄筋をジョイント金具で連結して成ることを特徴とする護床用ブロック。
【請求項２】
前記擬石ブロックが形状及び大きさの異なる左岸用側端ブロックと、右岸用側端ブロックと、標準ブロックと、間詰ブロックとで構成され、河床の両側に前記各側端ブロックを配列し、これら各側端ブロック間に標準ブロックと間詰ブロックとを配列してなることを特徴とする請求項１記載の護床用ブロック。
【請求項３】
前記各側端ブロック、標準ブロック及び間詰ブロックがジョイント金具によって遊動自在に連結されていることを特徴とする請求項２記載の護床用ブロック。
【請求項４】
前記各側端ブロックの外面に前記河床の両側に設けた護岸用ブロックの法面勾配にほぼ沿った傾斜面を形成したことを特徴とする請求項３記載の護床用ブロック。
【請求項５】
前記各側端ブロックの外面の一部に河川を流れる水流を河川の中央に案内する案内部を設けたことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の護床用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、河床などの洗掘防止、生態系の保護等の機能を有する護床用ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川の洗掘や土砂の堆積を防止する目的で、河床に多数敷きつめて使用する護床用ブロックが提案されている。このような、護床用ブロックとして、例えば、特許文献１には、上下方向に貫通する縦孔空間と、縦孔空間より放射線方向に伸延して外部と連通する連通路とを具備する所定形状の護床用ブロック本体を成形し、これを河床に敷き詰めて一体化した護床用ブロックが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１６５７３０号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記護床用ブロックは、河床の洗掘を防止することができるものであるが、近年の河川工事では、単に洗掘防止だけでなく、自然環境を維持し、魚巣及び遡上用の魚道を作ることによって、生態系を豊かにするなどして良好な河川環境を形成することが望まれている。
【０００５】
しかしながら、従来の護床用ブロックを多数敷きつめた場合、魚などの生物が集まる浅瀬や、魚が上ったり下ったりする魚道が形成されないため、生態系を維持したまま河川環境を良好に形成することが難しかった。さらに、護床用ブロックを隙間なく多数敷設した場合であっても、護床用ブロックの下部にも水の流れが存在することから河床は徐々に洗掘が進行し、護床用ブロックの下部に空間部が形成されることから、護床用ブロックの支持力が無くなり、護床機能も低下してしまうという問題があった。さらに、所定形状に成形された護床用ブロックにあっては河床に規則的に配列されることになるから、河床の形状に合わせて形状を自由に変えることが困難な面がある。
【０００６】
そこで、本発明は、洗掘防止機能に優れ、魚類の棲息に適した環境を確保することができるとともに、河床の形状に合わせて護床用ブロックの形状を比較的自由に変えることができる護床用ブロックを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の護床用ブロックは、河川の河床面を形成する護床用ブロックであって、自然石を模したコンクリート製の擬石ブロックから成り、この擬石ブロックは側方に突出するように連結鉄筋が埋設され、施工対象となる河床に擬石ブロックを配列し、隣接する擬石ブロック同士の連結鉄筋をジョイント金具で連結して成るものである。
【０００８】
上記構成により、擬石ブロックの間に魚道空間部が形成され、擬石ブロックが魚巣並びに魚道として機能する。また、擬石ブロックは規則的な方向性がなく連結することが可能であるから、河床の形状あるいは河川の流れに応じて擬石ブロックの数や配置を自由に変えることが可能である。
【０００９】
本発明の請求項２の発明の護床用ブロックは、請求項１記載の護床用ブロックにおいて、前記擬石ブロックが形状及び大きさの異なる左岸用側端ブロックと、右岸用側端ブロックと、標準ブロックと、間詰ブロックとで構成され、河床の両側に前記各側端ブロックを配列し、これら各側端ブロック間に標準ブロックと間詰ブロックとを配列してなるものである。
【００１０】
上記構成により、例えば、河川の流速に応じて形状及び大きさの異なる各ブロックの配置を自由に設定することができる。
【００１１】
本発明の請求項３の発明の護床用ブロックは、前記各側端ブロック、標準ブロック及び間詰ブロックがジョイント金具によって遊動自在に連結されているものである。
【００１２】
上記構成により、河川の洗掘などによって河床の変化に追従して常に各ブロックが河床上を覆うように沈下することから、洗掘防止機能を維持することができる。
【００１３】
本発明の請求項４の発明の護床用ブロックは、請求項３記載の護床用ブロックにおいて、前記各側端ブロックの外面に前記河床の両側に設けた護岸用ブロックの法面勾配にほぼ沿った傾斜面を形成したものである。
【００１４】
上記構成により、護岸用ブロックに各側端ブロックをほぼ密接させた状態で施工でき、こうしてしっかりと固定した各側端ブロックに標準ブロックと間詰ブロックとを連結することにより、各ブロックを安定的に敷設することができる。
【００１５】
本発明の請求項５の発明の護床用ブロックは、請求項２〜４の何れか１項に記載の護床用ブロックにおいて、前記各側端ブロックの外面の一部に河川を流れる水流を河川の中央に案内する案内部を設けたものである。
【００１６】
上記構成により、案内部により上流からの流れが自然に河川中央部に集められ、護岸基礎部の洗掘防止機能が向上する。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照しながら具体的に説明する。図１〜図８は本発明の一実施例を示すものであり、同図において、１は護床用ブロックであり、コンクリート製の擬石ブロック２からなる。擬石ブロック２は形状、大きさが異なる右岸用及び左岸用の各側端ブロック３Ａ，３Ｂと、大きさの異なる第１及び第２の標準ブロック４，５及びそれより小さい間詰ブロック６から成る。これら各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は自然石を模した形状に形成されている。また、右岸用及び左岸用の各側端ブロック３Ａ，３Ｂは一辺が比較的長いほぼ直線的な外縁部８Ａとこれより短いほぼ同じ長さの２辺のほぼ直線的な外縁部８Ｂ，８Ｃを有する概ね三角形状を成す。そして、右岸用側端ブロック３Ａは、一方の外縁部８Ｂが水流を河川の中央に案内する案内部９としており、左岸用側端ブロック３Ｂは、長辺の外縁部８Ａが水流を河川の中央に案内する案内部９としている。また、各側端ブロック３Ａ，３Ｂの外周面には法面勾配にほぼ沿った傾斜面１０が形成されている。また、標準ブロック４，５は、各側端ブロック３Ａ，３Ｂより小さく形成されており、一方の標準ブロック４の方がやや細長く、他方の標準ブロック５は丸みを帯びた形状である。また、標準ブロック４，５の周縁はテーパ状の傾斜面１１が形成されている。また、間詰ブロック６は、その各辺が外側に向かって緩やかに湾曲したほぼおむすび型を成し、その周縁は標準ブロック４，５と同様、テーパ状の傾斜面１２が形成されている。
【００１８】
また、これら各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６には、これらブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を連結するための連結鉄筋２０が各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の側周面から突出するように、埋設されている。尚、図１中、符号Ｈは渇水期の水位を表す。
【００１９】
図１は、現場における設置状態を示すものであり、施工対象となる河床２１の両側に護岸用ブロック２２，２２を敷設した後、河床２１に各側端ブロック３Ａ，３Ｂ、標準ブロック４，５及び間詰ブロック６を設置する。この場合、図２に示すように、河床２１の右岸には右岸用側端ブロック３Ａを、河床２１の左岸には左岸用側端ブロック３Ｂを配置する。この時、図２に示すように、各側端ブロック３Ａ，３Ｂは、案内部９が河川中央部に向くように、右岸用側端ブロック３Ａは護岸用ブロック２２に外縁部８Ａが接するように設置し、左岸用側端ブロック３Ｂは護岸用ブロック２２に外縁部８Ｂが接するように設置するが、各側端ブロック３Ａ，３Ｂの外縁部８Ａ，８Ｂ，８Ｃには護岸用ブロック２２の法面勾配にほぼ沿った傾斜面１０が形成されているから、前記右岸用側端ブロック３Ａの外縁部８Ａと、左岸用側端ブロック３Ｂの外縁部８Ｂに形成する傾斜面１０が護岸用ブロック２２，２２にほぼ沿うように密接することから、護岸用ブロック２２，２２に対して右岸及び左岸用側端ブロック３Ａ，３Ｂが安定的に支持される。こうして、護岸用ブロック２２，２２に対して安定的に敷設された右岸及び左岸用側端ブロック３Ａ，３Ｂに第１及び第２の標準ブロック４，５及び間詰ブロック６を、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６に埋設した連結鉄筋２０をシャックルなどのジョイント金具２５を介して連結し、河床２１上に各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を敷設することにより、河床２１の洗掘を防止することができる。さらに、河川の両岸に設置される各側端ブロック３Ａ，３Ｂは、案内部９となる右岸用側端ブロック３Ａの外縁部８Ｂ及び左岸用側端ブロック３Ｂの外縁部８Ａが上流Ｓ側から下流Ｙ側に向かって且つ護岸側から河川中央部に向って傾斜しているから、水流が各側端ブロック３Ａ，３Ｂの案内部９となる外縁部８Ｂ，８Ａによって自然に河川中央部に集められる。これにより、飛躍的に護岸基礎部の洗掘防止を図ることができる。また、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の間に魚道空間部３０が形成され、擬石ブロック２が魚巣としての機能のみならず、遡上の際の魚道として機能する。このため、例えば、図１２に示すように従来の落差工により護岸工事を行う場合、段差Ｄによって魚類が遡上しにくくなるが、図１３に示すように、段差部分を落差勾配１／１０程度となるように各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を敷設することにより、河川の流量が変化しても各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の間に形成される魚道空間部３０を通って魚の遡上が可能となる。加えて、前記標準ブロック４，５と間詰ブロック６の周縁はテーパ状の傾斜面１１，１２を形成することにより、各ブロック４，５，６の間に形成される魚道空間部３０は、上方が広がった逆ハの字状となり、魚道空間部３０への魚類の出入りもスムーズになる。しかも、これら各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は、コンクリートによって成形しているので、自然石を敷設する場合に比べコストも安価である。すなわち、自然石を用いる場合、河床２１の形状にマッチした形状、大きさなどの石を拾集することは容易でなく、且つ敷設作業に手間がかかるが、コンクリートによって成形する本実施例においては、河床２１上に敷設する際、適度の大きさ並びに形状の擬石ブロック２を簡単に成形することができる。しかも、護岸用ブロック２２，２２に対して側端ブロック３Ａ，３Ｂが安定的に設置できるように、側端ブロック３Ａ，３Ｂの外面に護岸用ブロック２２に沿った傾斜面１０を形成するといった加工も容易である。また、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は、シャックルなどのジョイント金具２５によって連結しているから、隣接する各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が相互に遊動自在に連結され、河床２１に凹凸があったとしてもその凹凸に沿って各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を敷設することができる。また、例えば洗掘作用によって各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の裏面側の河床２１が凹状に洗掘されたとしても凹部に沿って各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が沈み込むから各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は常に河床２１に沿った状態となり各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が安定したものになる。
【００２０】
また、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は規則的な方向性がないため、河床２１の形状あるいは河川の流れに応じて各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の数や配置を自由に変えることが可能であり、施工の自由度も高い。特に、本発明の護床用ブロック１は、中小河川で年間水量の変化する河川に最も適しており、護床用ブロック１として護岸基礎部の洗掘防止を発揮するとともに、河川の流量が変化しても河川に棲息する魚巣及び遡上用の魚道を確保することができ、生態系を豊かにするなどして良好な河川環境を形成することができる。
【００２１】
以上のように、本実施例の護床用ブロック１は、擬石ブロック２の間に魚道空間部３０が形成され、擬石ブロック２が魚巣並びに魚道として機能する。また、擬石ブロック２をコンクリートで成形することにより、自然石を敷設する場合に比べ形状、大きさなどを揃えるといった手間がかからず成形加工が容易であり、製造コストも安価に抑えることができ、敷設作業も容易となる。しかも、河床２１の両側に配置する右岸及び左岸の各側端ブロック３Ａ，３Ｂを護岸用ブロック２２に安定的に設置するための傾斜面１０や河川の流れを中央部に案内する案内部９を形成するといった加工も容易である。したがって、河床２１の両側に施工する護岸用ブロック２２，２２に対して護床用ブロック１を構成する各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を極めて安定的に設置できることに加えて各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６に埋設した連結鉄筋２０をシャックルなどのジョイント金具２５によって連結することにより、隣接する各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が相互に遊動自在に連結され、かつ、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は設置する際に規則的な方向性もないから、河床２１の凹凸や河床２１の形状に沿って各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６を自由に配置することができ、汎用性に優れるとともに、河川の流速に応じて各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の配置も自由に設定することができる。また、擬石ブロック２の下部の河床２１が洗掘されたとしても各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が相互に遊動自在に連結された本実施例においては、図１１に示すように、河床２１の変化に追従して常に各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６が河床２１上を覆うように沈下することから、常に洗掘防止機能を維持することができる。
【００２２】
また、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６は自然石を模した形状に形成されているから、周囲の景観と調和を図り、かつ、護床用ブロック１として河床並びに護岸基礎部の洗掘防止を発揮しながら魚巣及び遡上用の魚道を作ることによって、生態系を豊かにするなどして良好な河川環境を形成することができる。
【００２３】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、他の色々な変形例が可能であることは言うまでもない。例えば、各ブロック３Ａ，３Ｂ，４，５，６の形状や大きさなどは前記実施例に限定されるものではなく、任意のものが採用可能である。また、ジョイント金具２５についてもシャックルなどに限定されるものではない。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の請求項１の発明の護床用ブロックによれば、河川の河床面を形成する護床用ブロックであって、自然石を模したコンクリート製の擬石ブロックから成り、この擬石ブロックは側方に突出するように連結鉄筋が埋設され、施工対象となる河床に擬石ブロックを配列し、隣接する擬石ブロック同士の連結鉄筋をジョイント金具で連結して成るものであるから、擬石ブロックの間に空間部が形成され、擬石ブロックが魚巣および遡上の際の魚道として機能する。また、河床の凹凸や河床の形状に沿って擬石ブロックを自由に配置することができ、汎用性に優れるとともに、河川の流速に応じて各ブロックの配置も自由に設定することができる。さらに、河床の変化に追従する可撓性を有しているので擬石ブロックが沈下して常に洗掘防止機能を維持することができる。
【００２５】
本発明の請求項２の発明の護床用ブロックによれば、請求項１記載の護床用ブロックにおいて、前記擬石ブロックが形状及び大きさの異なる左岸用側端ブロックと、右岸用側端ブロックと、標準ブロックと、間詰ブロックとで構成され、河床の両側に前記各側端ブロックを配列し、これら各側端ブロック間に標準ブロックと間詰ブロックとを配列してなるものであるから、自然石を敷設する場合に比べて成形加工が容易であるとともに、最適な擬石ブロックを簡単にする成形することができ、その製造コストも安価に抑えることができる。
【００２６】
本発明の請求項３の発明の護床用ブロックによれば、請求項２記載の護床用ブロックにおいて、前記各側端ブロック、標準ブロック及び間詰ブロックがジョイント金具によって遊動自在に連結されているから、各ブロックを設置する際に規則的な方向性がないから、河床の凹凸や河床の形状に沿って各ブロックを自由に配置することができ、汎用性に優れるとともに、河川の流速に応じて各ブロックの配置も自由に設定することができる。さらに、河床の変化に追従する可撓性を有しているので常に各ブロックが河床上を覆うように沈下することから、河床の洗掘防止機能を維持することができる。
【００２７】
本発明の請求項４の発明の護床用ブロックによれば、請求項３記載の護床用ブロックにおいて、前記各側端ブロックの外面を前記河床の両側に設けた護岸用ブロックの法面勾配にほぼ沿った傾斜面を形成したものであるから、河床の護床用ブロックを安定的に敷設することができる。
【００２８】
本発明の請求項５の発明の護床用ブロックによれば、請求項２〜４の何れか１項に記載の護床用ブロックにおいて、前記各側端ブロックの外面の一部に河川を流れる水流を河川の中央に案内する案内部を設けたものであるから、案内部により上流からの流れが自然に河川中央部に集められ、護岸基礎部の洗掘防止機能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す護床用ブロックの断面図である。
【図２】同上、護床用ブロックの平面図である。
【図３】同上、右岸用側端ブロックを示す正面図である。
【図４】同上、左岸用側端ブロックを示す正面図である。
【図５】同上、各側端ブロックを示す側面図である。
【図６】同上、第１の標準ブロックを示す正面図である。
【図７】同上、第２の標準ブロックを示す正面図である。
【図８】同上、間詰ブロックを示す正面図である。
【図９】同上、第１、第２の標準ブロック、間詰ブロックを示す側面図である。
【図１０】同上、各ブロックの連結状態を示す要部の拡大平面図である。
【図１１】同上、洗掘された河床の変化に追従して各ブロックが沈下した状態を示す断面図である。
【図１２】従来の落差工による施工例を示す説明図である。
【図１３】本発明の側面方向から見た施工例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  護床用ブロック
２  擬石ブロック
３Ａ  右岸用側端ブロック
３Ｂ  左岸用側端ブロック
４  第１の標準ブロック
５  第２の標準ブロック
６  間詰ブロック
９  案内部
１０  傾斜面
２０  連結鉄筋
２１  河床
２５  ジョイント金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004244943.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004244943.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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