(57)【要約】【課題】離型シートの弾性率を損なうことなく、離型性に優れる離型シートの提供、及び、該離型シートの簡便な製造方法の提供である。【解決手段】基材の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層が設けられている離型シートであって、離型層の平均厚みが５μｍ以下である離型シートは、弾性率が損なわれず、離型性に優れる。また、２種の特定のポリオレフィン系樹脂を含む組成物からなる離型剤を押出成形して基材の少なくとも片面に離型層を設けることにより、簡便に離型シートを製造することができる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層が設けられている離型シートであって、離型層の平均厚みが５μｍ以下である離型シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂組成物の主成分として下記の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０である請求項１記載の離型シート。
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂組成物中に反応性官能基を有する変性ポリオレフィンを含む請求項１または２記載の離型シート。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂組成物中に１〜４重量％のブロッキング防止剤を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の離型シート。
【請求項５】
ブロッキング防止剤の平均粒子径が５ミクロン以上である請求項４記載の離型シート。
【請求項６】
下記のポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型剤を押出成形して基材の少なくとも片面に離型層を設けることを特徴とする離型シートの製造方法。
主成分として下記の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であるポリオレフィン系樹脂組成物
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
【請求項７】
基材原料及び離型剤を共押出成形する請求項６に記載の離型シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５記載の離型シートに粘着層を設けてなる粘着テープ。
【請求項９】
請求項１〜５記載の離型シートを用いた表面保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜５記載の離型シートを成形してなる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離型シート、該離型シートの製造方法、および該離型シートを用いた製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル状に巻き上げた粘着テープには基材の背面から粘着層が剥離しやすくする目的で基材の背面に離型処理が施されたり、各種物品の接合に使用される感圧性接着シートには使用時まで粘着層を保護する目的で粘着層の表面に離型ライナーが積層されている。
このような基材の背面の離型処理や粘着層の表面の離型ライナー等に用いる離型剤としては、シリコーン系離型剤が一般的に使用されている。例えば、ジメチルポリシロキサン等の有機ケイ素共重合体を基材に塗布し、温度、光、電子線等を照射して架橋させ、基材の背面や粘着層の表面に離型層を形成する方法が知られている。
【０００３】
しかし、コイル状に巻き上げた粘着テープの場合、基材の背面の離型層中の低分子量のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイル等のシリコーン化合物が隣接する粘着層に移行して粘着性能を低下させる問題がある。また、感圧性接着シートの場合、電子機器部品の固定等に用いると、粘着層に移行したシリコーン化合物がシロキサンガスを発生し、電子機器の腐食または誤動作の原因となる問題がある。
更に、シリコーン系離型剤を用いた従来の離型シートは、シリコーン系の原料自体が比較的高価である上に、離型シートの製造に際して、離型剤を塗布して離型層を形成する工程を要するため、工程が煩雑となり、コスト的に不利である。
【０００４】
そこで、シリコーン系材料離型剤の代わりに、エチレン・αオレフィン共重合エラストマー等を使用する離型剤が開示されている（例えば特開昭５５−６５２８１号公報、特開昭５５−８０４７９号公報など）。
【０００５】
しかし、エチレン・αオレフィン共重合エラストマー単体では押出加工が困難なためポリエチレンと混合して使用されているが、該エラストマーの配合割合が少ないと離型効果が不充分となり、逆に該エラストマーの配合割合が多くなり、且つ離型層厚みが厚くなると離型シート弾性率が低下し、ブロッキングしやすい等の問題が生じ、不充分なものであった。
【０００６】
また、特開昭５５−６５２８１号公報によると、離型層の厚みは離型性を大きく左右し、厚みが厚いほど良好な離型特性が得られることが開示されている（特開昭５５−６５２８１号公報の実施例８、比較例７参照）。さらに、一般には、離型層の厚みは５μｍ以上であることが好ましいとされている（特開２００１−３０１０号公報、特開２００１−２４６６９７号公報など）。
【０００７】
このように、離型シートの弾性率やシート製造時の加工性を維持しながら、良好な離型特性を持たせることは甚だ困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記の問題を克服し、離型シートの弾性率や製造時の加工性を損なうことなく、離型性に優れ、粘着テープの粘着性能に悪影響を与えにくいとともに、簡便な工程で製造することができるため、コスト的にも有利である離型シートを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、離型材として、エチレン・αオレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂組成物を用いるにあたり、意外なことに、この離型材層の厚みを適正範囲に設定することにより、離型シートの弾性率やブロッキング性を損なうことなく、離型性にすぐれるシートが得られることを知り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層が設けられている離型シートであって、離型層の平均厚みが５μｍ以下である離型シートである。
【００１１】
好ましくは、ポリオレフィン系樹脂組成物の主成分として、下記の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０である前記の離型シート。
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
【００１２】
好ましくは、ポリオレフィン系樹脂組成物中に反応性官能基を有する変性ポリオレフィンを含む離型シート。
【００１３】
好ましくは、ポリオレフィン系樹脂組成物中に１〜４重量％のブロッキング防止剤を含む離型シート。
【００１４】
好ましくは、ブロッキング防止剤の平均粒子系が５μｍ以上である離型シート。
【００１５】
また、別の発明として、下記のポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型剤を押出成形して基材の少なくとも片面に離型層を設けることを特徴とする離型シートの製造方法である。
主成分として下記の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であるポリオレフィン系樹脂組成物
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
【００１６】
好ましくは、基材原料及び離型剤を共押出成形する前記の離型シートの製造方法。
【００１７】
また、別の発明として、前記の離型シートに粘着層を設けてなる粘着テープである。
【００１８】
また、別の発明として、前記の離型シートを用いた表面保護フィルムである。
【００１９】
また、別の発明として、前記の離型シートを成形してなる容器である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の離型シートについて説明する。本発明の離型シートは、基材の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層が設けられている離型シートであって、離型層の平均厚みが５μｍ以下である。
ポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層の平均厚みは、０．１〜２μｍであることがより好ましい。５μｍ以下という特定の平均厚みを有することにより、良好な離型性を発現でき、かつ、離型シートの弾性率の低下やブロッキング等の問題を生じることがない。
離型層の平均厚みは、１）離型シートの同一場所における離型シートの厚みと基材層の厚みとの差から求めた離型層の厚みを複数箇所測定したときの平均値として求めてもよいし、２）離型層を構成する材料の特性基の、赤外吸収スペクトル等の吸収強度を既知の厚みでの吸収強度を基準にして離型層の厚みを換算し、複数箇所測定したときの平均値として求めてもよい。例えば、２）の方法として、離型シートをＦＴ−ＩＲ法によって赤外吸収スペクトルを測定し、メチレン基の吸収強度（「縦揺れ振動」に起因する１３７０ｃｍ−１の波数を使用）の比較から計算することができる。
【００２１】
本発明において、上記離型層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の種類については特に限定はなく、一般にはエチレン・αオレフィン共重合体などが用いられる。エチレン・αオレフィン共重合体におけるαオレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１―ペンテン、３―メチル−１―ブテン、１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１―オクテン、１―デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のαオレフィンなどが挙げられる。コモノマーとして用いるαオレフィンは１種であってもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂組成物の主成分として、以下の（Ａ）及び（Ｂ）を含むことが好ましい。
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
ここで、主成分であるとは、（Ａ）及び（Ｂ）を合計した含有量がポリオレフィン系樹脂組成物中の７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上である。　上述の（Ａ）及び（Ｂ）を主成分とするポリオレフィン樹脂組成物とすることにより、粘着層に対し良好な離型性を発現しやすく、好ましい。
【００２３】
（Ｂ）共重合体のαオレフィンには、１−ブテン、１―ペンテン、３―メチル−１―ブテン、１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１―オクテン、１―デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数４〜２０程度のαオレフィンが好ましい。
【００２４】
メルトインデックスはオレフィン系樹脂組成物の平均分子量と相関があり、メルトインデックスが大きなものほど平均分子量は小さい。メルトインデックスが１００ｇ／１０分を超えると、離型層を形成したときに充分な膜強度が得られない場合があるので好ましくない。好ましいメルトインデックスは５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以下である。ここで、メルトインデックスは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に基づき、試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇｆで測定された値をいう。
さらに、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であると、離型力が５０ｍＮ／ｃｍ以下となり、好ましく、重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜３０／７０であるのがより好ましい。
【００２５】
離型層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物には、離型シートの離型性を過度に低下させない程度に、反応性の官能基を有するポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。例えばそのような官能基としては、エポキシ基、（メタ）アクリレート基、ビニル基、エーテル基、アルキル基、ハロゲン原子含有基、エステル基、カルボニル基等を挙げることができる。官能基の種類は１種であってもよく、２種以上であってもよい。ポリオレフィンを変性して官能基を導入してもよいし、ポリオレフィンを重合する際にスチレン等のαオレフィン以外のビニル化合物を併用して重合してよい。反応性の官能基を有するポリオレフィン系樹脂を含むことにより、基材との密着性を向上することができる。
【００２６】
さらに、ポリオレフィン系樹脂組成物には必要に応じて上記の官能基と反応することができる架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は、上記の官能基と反応することができる多官能化合物であればよく、特に限定されるものではない。架橋剤としては、例えば、多価エポキシ化合物、多価イソシアネート化合物、多価ブロックイソシアネート化合物、多価カルボニル化合物、多価活性エステル化合物等を挙げることができる。これらは１種であってもよく、２種以上を併用して用いることもできる。架橋剤とを用いることにより、離型層の耐熱性や耐溶剤性を向上することができる。また、架橋剤を併用する際には、ポリオレフィン系樹脂が有する反応性の官能基が多少多くても、架橋剤と反応することにより反応性の官能基が減少し、離型性の低下を抑制することができる。
【００２７】
また、ポリオレフィン系樹脂組成物には、離型性を損なわない範囲で、他の樹脂成分や、ブロッキング防止剤（シリカ、ゼオライト等）、滑剤（パラフィン、フッ素樹脂等）や安定剤（酸化防止剤、熱安定剤等）の各種添加剤を加えることができる。この添加剤の代表的なものとして、ブロッキング防止剤が挙げられる。このブロッキング防止剤は、離型層の表面に存在して、ブロッキング性を向上させる役割を果たす。
【００２８】
ブロッキング防止剤としては、無機物・有機物のいずれでも使用することができる。例えば、無機物系の素材としてはガラス、シリカ、ゼオライト等が、有機物系の素材としてはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、アクリル樹脂等を使用することができる。ブロッキング防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂組成物の１〜４重量％が好ましい。ブロッキング防止剤の添加量が４重量％を超えると離型力が５０ｍＮ／ｃｍを超えるのに対して、添加量を４重量％以下とすると離型力が５０ｍＮ／ｃｍ以下となるので、好ましい。また、ブロッキング防止剤の添加量を１重量％以上とすると、ブロッキング防止効果が良好で好ましい。また、ブロッキング防止剤の平均粒子径が５μｍ以上であると、ブロッキング防止効果が良好で好ましい。
【００２９】
上述のポリオレフィン系樹脂組成物を離型剤として用いて、基材の少なくとも片面に離型層を設けて、離型シートを得ることができる。
【００３０】
本発明の離型シートの基材の原料としては、樹脂組成物が用いられ、具体例としては、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン・αオレフィン共重合体やエチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂等を含む樹脂組成物が挙げられる。樹脂組成物には、２種以上の樹脂をブレンドして用いることもできる。
【００３１】
基材中には、例えば充填剤や顔料、酸化防止剤や熱安定剤、ブロッキング防止剤などの適宜な添加剤も必要に応じて配合することができる。
【００３２】
本発明の離型シートは、上記ポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型剤を溶融混練し、押出成形法により基材の少なくとも片面に離型層を設けることにより得られる。押出成形法としては、基材の原料の樹脂組成物及び上述のポリオレフィン系樹脂組成物である離型剤を溶融状態で共押出しして積層されたシートの形態で形成する方法や、予めシート状に形成した基材の上に、上記離型剤を用いて押出ラミネート法などで積層シートの形態で形成する方法が挙げられる。
また、本発明の離型シートは、無延伸でも、あるいは公知の方法により少なくとも一軸に延伸することによって成形されていてもよいが、高い製造効率及び低いコストで離型シートを製造できる点で、無延伸成形法が好ましく、共押出し成形法がより好ましい。
【００３３】
共押出し成形法によって離型シートを製造する場合、離型剤であるポリオレフィン系樹脂組成物の押出し温度は３００℃以下に抑制するのが好ましい。また、押出し機の離型剤の吐出量（ｇ／ｈ）、離型剤のＴダイのダイス幅（ｍ）及び離型シートの引取速度（ｍ／ｈ）を適宜選択することにより、離型剤量（ｇ／ｍ２）が以下の範囲を満たすことが好ましい。
｛離型剤量＝（吐出量／ダイス幅／引取速度）｝＜６
さらに、以下の範囲を満たすことがより好ましい。
０．１＜｛離型剤量＝（吐出量／ダイス幅／引取速度）｝＜３
離型剤量（ｇ／ｍ２）＜６で押出成形すると、基材上に離型層を均一に積層させることができ、ブロッキングも生じ難く良好である。
離型層を基材の両面に設けた離型シートを得る場合は、外側２箇所の吐出口から離型剤、内側１箇所の吐出口から基材原料の３層の共押し出し成形を行うとよい。
基材の押出し温度は離型剤同様に３００℃以下に抑制するのが好ましい。離型シートの引き取り速度（ｍ／ｈ）は同じであるが、押出し機の基材原料の吐出量（ｇ／ｈ）は、基材原料の種類、目的とする離型シートの基材層の厚み等により適宜選択することが好ましい。得られる離型シートは、離型層の厚みが５μｍ以下、基材層の厚みは目的に応じた適宜の厚みの離型シートであり、基材の弾性率を損なうことなく、離型性を有する。
【００３４】
次に、別の発明の離型シートの製造方法について説明する。本発明の離型シートの製造方法は、下記のポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型剤を押出成形して基材の少なくとも片面に離型層を設けることを特徴とする離型シートの製造方法である。
主成分として下記の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であるポリオレフィン系樹脂組成物
（Ａ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、エチレン含有量７０〜９０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体
（Ｂ）メルトインデックス１００ｇ／１０分以下、　エチレン含有量６０重量％以上であるエチレン・αオレフィン共重合体（但し、（Ａ）に該当するものは除く。）
本発明の離型シートの製造方法に用いる離型剤を構成するポリオレフィン系樹脂組成物は、上述の離型シートの発明において離型層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物の好ましい範囲として例示した、上述の（Ａ）及び（Ｂ）を含み、かつ、その重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜１０／９０であるポリオレフィン系樹脂組成物と同様である。
【００３５】
本発明の離型シートの製造方法は、対象とする離型剤を前記の好ましいポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型剤とする以外は、上述の離型シートの発明においてその製造方法として記載した方法と同様に、該離型剤を溶融混練し、押出成形法により基材の少なくとも片面に離型層を設けることを特徴とする方法である。押出成形法としては、基材の原料の樹脂組成物及び上述のポリオレフィン系樹脂組成物である離型剤を溶融状態で共押出しして積層されたシートの形態で形成する方法や、予めシート状に形成した基材の上に、上記離型剤を用いて押出ラミネート法などで積層シートの形態で形成する方法が挙げられる。が、高い製造効率及び低いコストで離型シートを製造できる点で、共押出し成形法がより好ましい。
【００３６】
共押出し成形法によって離型シートを製造する場合、離型剤であるポリオレフィン系樹脂組成物の押出し温度は３００℃以下に抑制するのが好ましい。また、押出し機の離型剤の吐出量（ｇ／ｈ）、離型剤のＴダイのダイス幅（ｍ）及び離型シートの引取速度（ｍ／ｈ）を適宜選択することにより、離型剤量（ｇ／ｍ２）が以下の範囲を満たすことが好ましい。
｛離型剤量＝（吐出量／ダイス幅／引取速度）｝＜６
さらに、以下の範囲を満たすことがより好ましい。
０．１＜｛離型剤量＝（吐出量／ダイス幅／引取速度）｝＜３
離型剤量（ｇ／ｍ２）＜６で押出成形すると、基材上に離型層を均一に積層させることができ、ブロッキングも生じ難く良好である。
基材の押出し温度は離型剤同様に３００℃以下に抑制するのが好ましい。離型シートの引き取り速度（ｍ／ｈ）は同じであるが、押出し機の基材原料の吐出量（ｇ／ｈ）は、基材原料の種類、目的とする離型シートの基材層の厚み等により適宜選択することが好ましい。
【００３７】
また、別の発明の粘着テープ、表面保護フィルムおよび容器について説明する。
上述の離型シートの発明や上述の離型シートの製造方法の発明によって得られた離型シートは、粘着テープ、表面保護フィルムおよび容器等に用いることができる。
【００３８】
本発明の粘着テープは、離型シートを背面処理された基材として用いて、粘着層、基材及び離型層の３層からなる積層体をコイル状に巻き上げた粘着テープ、または、離型シートを粘着層を保護する離型ライナーとして粘着層上に積層させた粘着テープ等である。背面処理された基材として用いる場合は、粘着層と基材背面が容易に剥離できるようになり、粘着層を保護する離型ライナーとして用いる場合は、粘着層の粘着性能を低下することがなくなる。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムは、離型シートをそのままあるいは離型シートを必要に応じて処理して、保護したい材料の表面に張り付けて用いる。例えば、家電製品の化粧板や液晶等の表示パネル、建材の化粧鋼板、自動車の塗装表面の表面に張り付け、それぞれの表面の傷つきや汚染を保護する。通常、各製品を製造直後に保護したい表面に表面保護フィルムを張り付け、ユーザーに納品するまでの展示中は張り付けた状態を保持し、ユーザーが使用時に容易に剥離できるものである。
【００４０】
本発明の容器は、離型シートを成形して得られる容器である。成形に供する離型シートの厚みは使用目的に応じて選定すればよいが、通常、０．１ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．１５ｍｍ〜２．０ｍｍである。成形方法としては、熱成形、ブロー成形等がある。熱成形は、公知の方法で行うことができる。容器の形状は、各種カップ、トレイ、皿、椀形等の形を挙げることができる。ここで、熱成形とは、離型シートを加熱して軟化させた後に、金型形状に成形する方法である。成形方法としては、真空あるいは圧空を用い、必要により、更にプラグを併せて用いて金型形状に成形する方法（ストレート法、ドレープ法、エアスリップ法、スナップバック法、プラグアシスト法など）やプレス成形する方法等が挙げられる。熱成形温度や真空度、圧空の圧力または成形速度等の各種条件は、プラグ形状や金型形状または離型シートの性質等により適宜設定される。熱成形して得られた容器は、乳等省令の対象に定められている各種乳製品、乳飲料や各種食品容器の内容物に対して臭気、味覚へ与える影響が極めて少なく、剛性、耐熱性、衝撃特性にも優れている。また、ブロ−成形方法によれば、離型層を少なくとも容器内表面層に用いてブロー成形して得られる。成形は公知の方法で行うことができ、ダイレクトブロー法、インジェクションブロー法、ホット延伸ブロー法、コールド延伸ブロー法等によって成形される。ダイレクトブロ−法においては複数の押出機から同時に各層材料を押出し、多層ダイを用いて多層パリソンを射出し、金型でパリソンを閉じ賦形する多層ブロー成形により得られ、一方インジェクションブロー法、ホット延伸ブロー法、コールド延伸ブロー法においては多層のプリフォ−ムを用いて加熱・賦形することにより得られる。ブロ−成形による容器の用途例としても臭い、味及び不純物の混入を少しでも嫌う用途、具体的には乳等省令等に挙げられている牛乳容器、発酵乳容器、乳酸飲料容器、乳飲料等容器及びこれら類似品容器等、飲料容器類としてはミネラルウォーター容器、お茶容器、ジュース容器、コーラ容器等が挙げられ、食品容器としてはサラダ油容器、ケチャップ容器、マヨネーズ容器、レモン汁容器、ソース容器、醤油容器等が挙げられ、基本的には臭い味及び不純物の混入を防止する目的であればすべての容器が対象となる。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
多層成形機を用い、成形温度２４０℃、ダイス幅７０ｃｍ、引取速度２１ｍ／ｍｉｎ、離型材の吐出量１．１ｋｇ／ｈ、基材の吐出量２５．６ｋｇ／ｈの条件で、Ｔダイ共押出し法により、離型材としてメルトインデックス３．２ｇ／１０分、エチレン含有量７４重量％、であるエチレン・プロピレン共重合体、基材として直鎖低密度ポリエチレン（メルトインデックス２．０ｇ／１０分）からなる離型シートを得た。
【００４３】
実施例２
多層成形機において、離型材の吐出量を実施例１の４倍とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４４】
実施例３
離型材をメルトインデックス１８．４ｇ／１０分、エチレン含有量６７重量％であるエチレン・ブテン共重合体とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４５】
実施例４
離型材をメルトインデックス６０．０ｇ／１０分、エチレン含有量７０重量％であるエチレン・ブテン共重合体とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４６】
実施例５
離型材を（Ａ）メルトインデックス３．２ｇ／１０分、エチレン含有量７４重量％であるエチレン・プロピレン共重合体と、（Ｂ）メルトインデックス３．５ｇ／１０分、エチレン含有量６８重量％であるエチレン・ヘキセン共重合体との重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝７５：２５であるエチレン・αオレフィン共重合体とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４７】
実施例６
離型材として実施例５で用いたエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）、（Ｂ）の重量比を（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４８】
実施例７
離型材として実施例５で用いたエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）、（Ｂ）の重量比を（Ａ）：（Ｂ）＝２５：７５とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００４９】
実施例８
離型材に、粒子径７．５μｍのゼオライト系ブロッキング防止剤を離型材に対して１重量％添加した以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５０】
実施例９
離型材に、粒子径７．５μｍのゼオライト系ブロッキング防止剤を離型材に対して３重量％添加した以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５１】
実施例１０
離型材として実施例５のエチレン・αオレフィン共重合体の重量比を（Ａ）：（Ｂ）＝１：９９とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５２】
実施例１１
離型材に、粒子径７．５μｍのゼオライト系ブロッキング防止剤を離型材に対して５重量％添加した以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５３】
実施例１２
離型材に、粒子径２．５μｍのゼオライト系ブロッキング防止剤を離型材に対して３重量％添加した以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５４】
実施例１３
離型材として、メルトインデックス３．１ｇ／１０分、エチレン含有量７４重量％である変性エチレン・プロピレン共重合体（０．１重量％の２−ヒドロキシエチルメタクリレートを含有）を用い、粒子径７．５μｍのゼオライト系ブロッキング防止剤を離型材に対して２重量％添加した以外は実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５５】
比較例１
多層成形機において、離型材の吐出量を実施例１の６倍とした以外は、実施例１と同様にして離型シートを得た。
【００５６】
評価試験
実施例及び比較例の離型シートについて、離型性、ブロッキング性を下記の方法により測定、評価した。結果を表１に示す。
（離型シートの離型性）
離型シートの離型層面に粘着テープ（日東電工社製、ニットー５０２）を貼合わせ、２ｋｇの圧着ローラーで圧着して１時間放置した後、２５ｍｍ幅に裁断し、引張り試験機を用いて、３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引張り、離型層と粘着テープとの剥離力を測定した。
（離型シートの離型層の平均厚み）
離型シートをＦＴ−ＩＲ法によって赤外吸収スペクトルを測定し、メチレン基の吸収強度（「縦揺れ振動」に起因する１３７０ｃｍ−１の波数を使用）の比較から計算した。
（離型シートの弾性率）
ＪＩＳ−Ｋ７１２７に準拠して測定した。
（ブロッキング性）
離型シートの離型面と基材面及び、離型面同士を張り合わせ、手で剥がす際の剥がし易さを観察し、以下の基準で評価した。
◎：粘着することがない
○：粘着するが、容易に剥がせる
×：粘着が強く、容易に剥がせない
【００５７】
実施例および比較例の通り、離型層の平均厚みを５μｍ以下とすると、離型シートの弾性率が損なわれずに１８０ＭＰａ以上に維持でき、かつ、離型性にも優れた離型シートが得られた。さらに、ブロッキング防止剤を使用すると、ブロッキングも生じにくい離型シートが得られた。
【００５８】
【表１】
2004074600.tif 000002
【００５９】
【発明の効果】
本発明により、ポリオレフィン系樹脂組成物からなる離型層を特定範囲の厚みにすることにより、弾性率を損なわず、離型性に優れる離型シートを提供できる。