(57)【要約】【課題】車体から伝達される振動を有利に低減し得るようにしたステアリングホイールの連結構造と連結装置とを提供する。【解決手段】互いの対向面間にゴム弾性体１６が介装されてなる第一の部材１２と第二の部材１４とを、車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持された回転体４０とステアリングホイール４４とに対して、それぞれ一体回転可能に固定することにより、ステアリングホイール４４を回転体４０に対してゴム弾性体１６のみにて弾性的に連結する一方、第一の部材１２と第二の部材１４との間に、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく第二の部材１４の第一の部材１２に対する回動量を規制する回動量規制手段２２，２２を設けて、ステアリングホイール４４の回転体４０に対する回動量を制限するように構成した。【選択図】      図３
2004161249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持された、車両のかじ取り操作を行なうための回転体に対して、ステアリングホイールを一体回転可能に連結せしめるための構造にして、
前記回転体に対して、第一の部材を一体回転可能に固定する一方、前記ステアリングホイールに対して、第二の部材を一体回転可能に固定すると共に、それら第一の部材と第二の部材との間にゴム弾性体を介装せしめて、該ステアリングホイールを、該回転体に対して、該ゴム弾性体のみにて弾性的に連結し、更に、該第一の部材と該第二の部材との間に、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における該ゴム弾性体の弾性変形量を制限することにより、該ゴム弾性体の弾性変形に基づく該第二の部材の該第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段を設けて、該ステアリングホイールの該回転体に対する回動量を制限するようにしたことを特徴とするステアリングホイールの連結構造。
【請求項２】
前記回転体が、ステアリングシャフトである請求項１に記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項３】
前記ゴム弾性体に、前記ステアリングホイールの回転軸方向に貫通する肉抜空所が形成されている請求項１又は請求項２に記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項４】
前記肉抜空所が、前記ゴム弾性体に対して、前記ステアリングホイールの回転方向に９０°の位相差をもって、複数個形成されている請求項３に記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項５】
前記肉抜空所が、前記ステアリングホイールの回転方向に対向し、且つ該ステアリングホイールの前記回転体に対する回動によって互いに接触せしめられる、少なくとも一対の対向内面を有して形成されている請求項３又は請求項４に記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項６】
前記第一の部材が、前記回転体に固定されて、該回転体の回転軸と同軸上に延びる内側部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該内側部材に対して外挿可能な筒状形状を呈し、該内側部材に対して、その軸方向に直角な方向に所定距離を隔てて外挿配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される外側部材にて構成されると共に、それら内側部材と外側部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が介装され、更に、前記回動量規制手段が、該内側部材の外周面と該外側部材の内周面の少なくとも何れか一方の面に一体形成された、それら内側部材の外周面と外側部材の内周面の対向方向に延出して、該ゴム弾性体を複数に仕切る延出部にて構成されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項７】
前記第一の部材が、有底の筒状形状を呈し、その底壁部において、前記回転体の先端に固定される内筒部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該内筒部材に対して外挿可能な筒状形状を呈し、該内筒部材の筒壁部に対して、前記回転体の回転軸方向に直角な方向に所定距離を隔てて外挿配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される外筒部材にて構成されると共に、それら内筒部材と外筒部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が介装され、更に、該内筒部材の筒壁部が、該ゴム弾性体を複数に仕切るように、該外筒部材との対向方向に延出する延出部位を有していることによって、前記回動量規制手段が、かかる内筒部材における筒壁部の延出部位にて構成されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項８】
前記第一の部材が、前記回転体の先端に固定される第一の板状部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該第一の板状部材に対して、該回転体の回転軸方向に所定距離を隔てて対向配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される第二の板状部材にて構成されると共に、それら第一の板状部材と第二の板状部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が、前記回転体の回転軸方向に対して直角な方向に所定距離を隔てて対向位置する状態で、複数介装され、更に、前記回動量規制手段が、該第一の板状部材と該第二の板状部材の互いの対向面の少なくとも何れか一方の面に、該複数のゴム弾性体のうちの互いに隣り合うもの同士の間において、それらと所定距離を隔てて突設された突起にて構成されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項９】
前記回動量規制手段が、前記ステアリングホイールから一体的に延び出して、その先端部が前記第一の部材と前記第二の部材との間に位置せしめられた延出部にて構成され、かかる延出部が、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時に、それら第一の部材と第二の部材との間に介装された前記ゴム弾性体に対して、前記回転体の回転軸方向に直角な方向において接触せしめられることにより、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における該ゴム弾性体の弾性変形量が制限されるようになっている請求項１乃至請求項５の何れかに記載のステアリングホイールの連結構造。
【請求項１０】
車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持された、車両のかじ取り操作を行なうための回転体に対して、ステアリングホイールを一体回転可能に連結せしめるための装置にして、
前記回転体に対して一体回転可能に固定される第一の部材と、
前記ステアリングホイールに対して一体回転可能に固定される第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材との間に介装されて、それら第一及び第二の部材を連結するゴム弾性体と、
前記第一の部材と前記第二の部材の間に位置せしめられて、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における前記ゴム弾性体の弾性変形量を制限することにより、該ゴム弾性体の弾性変形に基づく該第二の部材の該第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段と、
を含んで構成されていることを特徴とするステアリングホイールの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ステアリングホイールの連結構造及び装置に係り、特に、ステアリングホイールを、ステアリングシャフト等の車両のかじ取り操作を行なうための回転体に対して防振連結せしめるためのステアリングホイールの連結構造と装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
よく知られているように、自動車等の車両においては、かじ取り装置としてのステアリングシステムが搭載されており、このステアリングシステムにおけるステアリングホイールが回転せしめられて、かじ取り操作が行なわれることにより、それに連結されるステアリングシャフトが回転せしめられて、その操舵力が、ギヤ機構部を介して、車軸に連結されるリンク機構に伝達され、以て、ステアリングホイールやステアリングシャフトの回転量に応じた量において、車輪の方向が変更せしめられるようになっているのである。
【０００３】
ところで、このようなステアリングシステムでは、運転者によって直接に操作されるステアリングホイールの振動を低減せしめるために、例えば、ステアリングギヤ側のシャフトとステアリングシャフトとの間に、弾性継手等が介装せしめられて、それら両シャフトが弾性的に連結されること等によって、走行中における車軸からステアリングホイールへの振動の伝達が抑制されるようになっているのであるが、このような構造を採用するだけでは、ステアリングホイールの振動を十分に抑えることが困難であった。
【０００４】
すなわち、一般のステアリングシステムにおいては、ステアリングシャフトが、コラムチューブ等、車体に固定される固定部材に対して回転可能に支持されているところから、主に、停車中のアイドリング時等に、固定部材とステアリングシャフトを通じて、車体からステアリングホイールに振動が伝達されることとなる。そのため、単に、上述の如く、ステアリングギヤ側のシャフトとステアリングシャフトとを弾性的に連結せしめるだけでは、車体からステアリングホイールに伝達される振動を低減させることが出来ず、それ故に、ステアリングホイールの振動の抑制を十分に図ることが難しかったのである。
【０００５】
また、アクセルバイワイヤやブレーキバイワイヤ等のバイワイヤ方式のように、例えば、ステアリングシャフトを省略して、その代わりに、車体に固定される固定部材に対して一軸回りに回転可能に支持された回転体にステアリングホイールを一体回転可能に連結し、そして、このようなステアリングホイールの回転によるかじ取り操作を電子制御等によって実現する場合には、ステアリングギヤ側のシャフトとステアリングシャフトとを弾性的に連結せしめる振動の減衰対策は、無用のものとなってしまうのである。
【０００６】
そこで、近年では、車体からステアリングホイールに伝達される振動を低減せしめることを目的とした、ステアリングホイールのステアリングシャフトに対する特別な連結構造が、種々提案されてきている。
【０００７】
例えば、その中の一種として、ステアリングホイールを、その中央に設けられたボス部に、ゴム弾性体からなるばね部とマス部とを備えたダイナミックダンパを設置した状態で、ステアリングシャフトに連結する構造が、知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このようなステアリングホイールの連結構造によれば、ダイナミックダンパの共振抑制作用により、ステアリングホイールの振動が効果的に低減せしめられ得るのであるが、ダイナミックダンパの設置によって、ステアリングホイール自体の構造が複雑なものとなってしまうことが避けられなかった。
【０００８】
一方、ステアリングシャフトに固設されたプレートに対して、ステアリングホイールを、かかるプレートとの間に弾性部材を介在せしめた状態で、ボルト等の締結具にて締結せしめて、連結するようにした構造も、知られている（例えば、特許文献３参照）。このステアリングホイールの連結構造においては、ステアリングシャフトとステアリングホイールとの間の締結部分に、弾性部材を介装せしめただけの単純な構造とされており、そして、かかる弾性部材の弾性変形作用によって、ステアリングシャフト側からステアリングホイール側への振動伝達の抑制が図られているのである。
【０００９】
ところが、そのような従来のステアリングホイールの連結構造にあっては、あくまでも、ステアリングホイールが、ステアリングコラムに対して、ビス等の締結具にて締結乃至は連結されて、拘束されているところから、弾性部材の弾性変形量が、十分には確保され得ず、それ故、当然のことながら、そのような弾性部材の弾性変形に基づくところのステアリングホイールの振動抑制効果を十分に満足し得る程度において発揮せしめることは、到底不可能であったのである。
【００１０】
なお、ステアリングホイールとステアリングシャフトとの間に介装されるゴム弾性体の弾性変形量を十分に確保するには、ステアリングホイールをステアリングシャフトに締結するビス等の締結具を省略して、ステアリングホイールをステアリングシャフトに対してゴム弾性体のみにて連結せしめることが考えられる。しかしながら、単に、ゴム弾性体のみにて、ステアリングホイールをステアリングシャフトに連結せしめた場合、ゴム弾性体が極めて柔らかい捩り剛性を有するものであるために、ステアリングホイールを回転操作したときの操作性フィーリング（車両のハンドリング感）や操舵力の伝達応答性が低下するといった問題が惹起されることとなるのである。
【００１１】
【特許文献１】
特開平５−２３８３９４号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３９９４３号公報
【特許文献３】
特開平９−７１２０８号公報
【００１２】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、車体からステアリングホイールに伝達される振動を、ステアリングホイールの構造の複雑化や操作性フィーリングの低下等を招くことなく、より十分に低減せしめることが出来、以てステアリングホイールの振動を、より効果的に低減乃至は解消せしめ得るようにしたステアリングホイールの連結構造と、そのような連結構造が有利に実現され得るステアリングホイールの連結装置とを提供することにある。
【００１３】
【解決手段】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持された、車両のかじ取り操作を行なうための回転体に対して、ステアリングホイールを一体回転可能に連結せしめるための構造において、前記回転体に対して、第一の部材を一体回転可能に固定する一方、前記ステアリングホイールに対して、第二の部材を一体回転可能に固定すると共に、それら第一の部材と第二の部材との間にゴム弾性体を介装せしめて、該ステアリングホイールを、該回転体に対して、該ゴム弾性体のみにて弾性的に連結し、更に、該第一の部材と該第二の部材との間に、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における該ゴム弾性体の弾性変形量を制限することにより、該ゴム弾性体の弾性変形に基づく該第二の部材の該第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段を設けて、該ステアリングホイールの該回転体に対する回動量を制限するようにしたことを特徴とするステアリングホイールの連結構造を、その要旨とするものである。
【００１４】
すなわち、この本発明に従うステアリングホイールの連結構造にあっては、車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持された回転体とステアリングホイールとが、それらにぞれぞれ一体回転可能に固定される第一の部材と第二の部材とを介して、ゴム弾性体により弾性的に連結せしめられているところから、車体の振動によって、回転体が固定部材と共に振動せしめられても、かかる回転体の振動が、ゴム弾性体の弾性変形によって吸収されて、回転体からステアリングホイールに伝達されることが有効に抑制乃至は解消され得るのであり、それによって、車体の振動がステアリングホイールに伝達されて、ステアリングホイールが振動せしめられるようなことが、極めて有利に抑制乃至は防止され得ることとなるのである。
【００１５】
また、かかるステアリングホイールの連結構造においては、上述の如き車体からステアリングホイールへの振動伝達の抑制作用が、例えば、ダイナミックダンパ等の特別な防振装置を何等用いることなく、単に、ゴム弾性体のみにより、ステアリングホイールを回転体に対して、第一及び第二の部材を介して連結せしめてなる、極めて単純な構造にて実現されているのである。しかも、そのように、第一及び第二の部材を介してではあるものの、ステアリングホイールが、回転体に対して、ゴム弾性体のみにて連結されているところから、例えば、ステアリングホイールと回転体との間に弾性部材が介在せしめられるものの、ステアリングホイールが回転体に対して、所定の締結具等にて締結乃至は連結せしめる場合とは異なって、締結具等によって、ステアリングホイールが回転体に対して拘束されるようなことが有利に解消され得、以てそれらの間を連結するゴム弾性体の弾性変形量が、より大きな量において十分に確保され得るのである。
【００１６】
さらに、本発明に従うステアリングホイールの連結構造では、回転体に一体回転可能に固定される第一の部材と、ステアリングホイールに一体回転可能に固定される第二の部材との間に、第二の部材の第一の部材に対するゴム弾性体の弾性変形量を制限することにより、かかるゴム弾性体の弾性変形に基づく第二の部材の第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段が設けられて、ステアリングホイールの回転体に対する回動量が制限されるようになっているため、ステアリングホイールと回転体とがゴム弾性体のみにて連結せしめられているにも拘わらず、ステアリングホイールの回転操作時において、その回転量が、制限量となる所定の量に達したときに、ステアリングホイールと回転体とを連結するゴム弾性体の捩り剛性が、確実に且つ十分に硬く為され得るのである。
【００１７】
従って、このような本発明に従うステアリングホイールの連結構造によれば、ステアリングホイールの構造の複雑化や、ステアリングホイールを回転操作したときの操作性フィーリング及び操舵力の伝達応答性の低下等を何等惹起せしめることなく、回転体を通じて、車体からステアリングホイールに伝達される振動を、より十分に低減せしめ得るように、ステアリングホイールを回転体に対して極めて有利に連結することが出来、その結果として、回転体に連結されたステアリングホイールの振動を、より効果的に低減乃至は解消せしめることが可能となるのである。
【００１８】
また、かかる本発明に従うステアリングホイールの連結構造にあっては、上述の如く、車体からステアリングホイールに伝達される振動が、より十分に低減せしめ得るところから、例えば、ステアリングシャフトを省略して、その代わりに、車体に固定される固定部材に対して一軸回りに回転可能に支持された回転体にステアリングホイールを一体回転可能に連結し、そして、このようなステアリングホイールの回転によるかじ取り操作を電子制御等によって実現する場合にあっても、ステアリングホイールの振動を、極めて有利に低減乃至は解消せしめることが出来るのである。
【００１９】
さらに、本発明に従うステアリングホイールの連結構造においては、回動量規制手段により、ステアリングホイールの回転体に対する回動量が制限されるようになるまで、ステアリングホイールと回転体との間の捩り剛性が柔らかくされるため、回動量規制手段にて、回転体に対する回動量が制限されるまでのステアリングホイールの回動量を調節することによって、ステアリングホイールの回転操作における「遊び」の量を容易に調整し得るといった利点が得られるのである。
【００２０】
なお、かくの如き本発明に従うステアリングホイールの連結構造の好ましい態様の一つによれば、前記回転体が、ステアリングシャフトにて構成され、それによって、ステアリングホイールを、ステアリングシャフトに対して、車体から伝達される振動がより有利に且つ十分に低減せしめられ得るように、連結することが出来るのである。
【００２１】
また、本発明に従うステアリングホイールの連結構造の別の望ましい態様の一つによれば、前記ゴム弾性体に、前記ステアリングホイールの回転軸方向に貫通する肉抜空所が形成される。このような構成を採用する場合、ゴム弾性体の肉抜空所形成部位における、ステアリングホイールの回転軸方向に直角な方向のばね特性が有利に柔らかくされ得るのであり、それによって、そのようなゴム弾性体にて、ステアリングホイールが連結される回転体を通じて、車体からステアリングホイールに伝達される振動が、より十分に低減せしめられ得ることとなるのである。
【００２２】
なお、本発明に従うステアリングホイールの連結構造において、ゴム弾性体に肉抜空所が形成される場合には、有利には、かかる肉抜空所が、ゴム弾性体に対して、ステアリングホイールの回転方向に９０°の位相差をもって、複数個形成されることとなる。
【００２３】
このような構成を採用する場合には、例えば、ステアリングホイールを回転体に連結する際に、それらの間に介装されるゴム弾性体を、それに設けられた複数の肉抜空所のうちの一つが車両の上下方向に位置せしめられるように配置すれば、かかる一つの肉抜空所に対して、ステアリングホイールの回転方向に９０°の位相差をもって形成される別の肉抜空所が、車両の左右方向に位置せしめられることとなり、それによって、ゴム弾性体の上下方向と左右方向におけるばね特性が十分に柔らかく為され得るのである。そして、その結果として、そのようなゴム弾性体を介して回転体に連結されたステアリングホイールにおける防振性能が、更に一層効果的に高められ得ることとなるのである。
【００２４】
また、望ましくは、前記肉抜空所が、前記ステアリングホイールの回転方向に対向し、且つ該ステアリングホイールの前記回転体に対する回動によって互いに接触せしめられる、少なくとも一対の対向内面を有して形成される。このような構成を採用する場合には、回動量規制手段による、回転体に対する回動量が制限されるまでのステアリングホイールの回動量を調節することなく、単に、肉抜空所における少なくとも一対の対向内面間の距離を調節するだけで、ステアリングホイールの回転操作時における「遊び」の量が、より容易に調整され得るといった利点が得られるのである。
【００２５】
さらに、本発明に従うステアリングホイールの連結構造の好ましい他の態様の一つによれば、前記第一の部材が、前記回転体に固定されて、該回転体の回転軸と同軸上に延びる内側部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該内側部材に対して外挿可能な筒状形状を呈し、該内側部材に対して、その軸方向に直角な方向に所定距離を隔てて外挿配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される外側部材にて構成されると共に、それら内側部材と外側部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が介装され、更に、前記回動量規制手段が、該内側部材の外周面と該外側部材の内周面の少なくとも何れか一方の面に一体形成された、それら内側部材の外周面と外側部材の内周面の対向方向に延出して、該ゴム弾性体を複数に仕切る延出部にて構成される。
【００２６】
このような構成を採用する場合には、ステアリングホイールに対して一体回転可能に設けられる第二の部材としての外側部材が、回転体に対して一体回転可能に設けられる第一の部材としての内側部材に外挿配置された状態で、それら外側部材と内側部材とが、それらの対向面間に介装されたゴム弾性体にて弾性的に連結されるため、例えば、第一の部材と第二の部材とが、回転体の回転軸方向に対向配置されて、ゴム弾性体にて弾性的に連結される場合とは異なって、ステアリングホイールと回転体の連結部分における、該回転体の回転軸方向の長さが有利に小さく為され得、それによって、第一及び第二の部材を介してのステアリングホイールと回転体の連結に伴うステアリングシステム全体の大型化が可及的に抑制乃至は解消され得るのである。
【００２７】
また、本発明に従うステアリングホイールの連結構造では、回動量規制手段が、内側部材の外周面と外側部材の内周面の少なくとも何れか一方の面に対して、それらの対向方向に延出するように一体形成された、ゴム弾性体を複数に仕切る延出部にて構成されているところから、ゴム弾性体における、延出部にて複数に仕切られた部分の、ステアリングホイールの回転方向における弾性変形が、かかる延出部にて規制されることとなり、それによって、ゴム弾性体全体の弾性変形量が、ゴム弾性体を複数に仕切らない場合に比して、有利に小さく為され得、以て、ゴム弾性体の弾性変形に基づく外側部材の内側部材に対する回動量、ひいてはステアリングホイールの回転体に対する回動量が、効果的に制限され得ることとなるのである。
【００２８】
更にまた、本発明に従うステアリングホイールの連結構造の更に別の有利な態様の一つによれば、前記第一の部材が、有底の筒状形状を呈し、底壁部において、前記回転体の先端に固定される内筒部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該内筒部材に対して外挿可能な筒状形状を呈し、該内筒部材の筒壁部に対して、前記回転体の回転軸方向に直角な方向に所定距離を隔てて外挿配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される外筒部材にて構成されると共に、それら内筒部材と外筒部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が介装され、更に、該内筒部材の筒壁部が、該ゴム弾性体を該ステアリングホイールの回転方向において複数に仕切るように、該外筒部材との対向方向に延出する延出部位を有していることによって、前記回動量規制手段が、かかる内筒部材における筒壁部の延出部位にて構成される。
【００２９】
このような本発明に従うステアリングホイールの連結構造にあっても、第二の部材たる外筒部材が、第一の部材たる内筒部材に対して外挿配置されて、それらが、互いの対向面間に介装されたゴム弾性体にて弾性的に連結されるため、第一及び第二の部材を介してのステアリングホイールと回転体の連結に伴うステアリングシステム全体の大型化が可及的に抑制乃至は解消され得るのである。また、かかるステアリングホイールの連結構造においては、内筒部材の筒壁部における延出部位にて、ゴム弾性体が複数に仕切られていることによって、ゴム弾性体全体の、ステアリングホイールの回転方向における弾性変形量が有利に小さく為され得て、ゴム弾性体の弾性変形に基づく外側部材の内側部材に対する回動量、ひいてはステアリングホイールの回転体に対する回動量が、効果的に制限され得ることとなるのである。
【００３０】
しかも、本発明に従うステアリングホイールの連結構造にあっては、回動量規制手段が、第一の部材たる内筒部材の筒壁部が有する延出部位にて構成されているところから、例えば、回動量規制手段を、内筒部材の外周面と外筒部材の内周面の少なくとも何れか一方の面に一体形成された、中実体からなる突起物等にて構成する場合とは異なって、回動量規制手段が設けられた内筒部材、ひいては回動量規制手段の付加に伴うステアリングシステム全体の重量の増大が、効果的に軽減され得るのである。
【００３１】
また、本発明に従うステアリングホイールの連結構造の望ましい他の態様の一つによれば、前記第一の部材が、前記回転体の先端に固定される第一の板状部材にて構成される一方、前記第二の部材が、該第一の板状部材に対して、該回転体の回転軸方向に所定距離を隔てて対向配置された状態で、前記ステアリングホイールに固定される第二の板状部材にて構成されると共に、それら第一の板状部材と第二の板状部材の対向面間に、前記ゴム弾性体が、前記回転体の回転軸方向に対して直角な方向に所定距離を隔てて対向位置する状態で、複数介装され、更に、前記回動量規制手段が、該第一の板状部材と該第二の板状部材の互いの対向面の少なくとも何れか一方の面に、該複数のゴム弾性体のうちの互いに隣り合うもの同士の間において、それらと所定距離を隔てて突設された突起にて構成されることとなる。
【００３２】
このような構成によれば、第一の部材たる第一の板状部材と第二の部材たる第二の板状部材とを連結する複数のゴム弾性体のうち、互いに隣り合うもの同士の間において、それらと所定距離を隔てて突設された、回動量規制手段を構成する突起との間の距離を調節することによって、ステアリングホイールの回転体に対する回動が制限されるまでの回動量、換言すれば、ステアリングホイールの回転操作時における「遊び」の量が、より確実に且つ容易に調製され得ることとなるのである。
【００３３】
さらに、本発明に従うステアリングホイールの連結構造の更に他の好ましい態様の一つによれば、前記回動量規制手段が、前記ステアリングホイールから一体的に延び出して、その先端部が前記第一の部材と前記第二の部材との間に位置せしめられた延出部にて構成され、かかる延出部が、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時に、それら第一の部材と第二の部材との間に介装された前記ゴム弾性体に対して、前記回転体の回転軸方向に直角な方向において接触せしめられることにより、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における該ゴム弾性体の弾性変形量が制限されるように構成される。
【００３４】
そして、本発明にあっては、ステアリングホイールの連結装置に係る技術的課題の解決のために、車体に固定される固定部材に一軸回りに回転可能に支持されて、車輪の方向を変更せしめるかじ取り操作を行なう際に、かかる一軸回りに回転せしめられる回転体に対して、ステアリングホイールを一体回転可能に連結せしめるための装置において、（ａ）前記回転体に対して一体回転可能に固定される第一の部材と、（ｂ）前記ステアリングホイールに対して一体回転可能に固定される第二の部材と、（ｃ）前記第一の部材と前記第二の部材との間に介装されて、それら第一及び第二の部材を連結するゴム弾性体と、（ｄ）前記第一の部材と前記第二の部材の間に位置せしめられて、該第二の部材の該第一の部材に対する回動時における前記ゴム弾性体の弾性変形量を制限することにより、該ゴム弾性体の弾性変形に基づく該第二の部材の該第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段とを含んで構成されていることを特徴とするステアリングホイールの連結装置をも、その要旨とするものである。
【００３５】
この本発明に従うステアリングホイールの連結装置にあっては、第一の部材と第二の部材とを、回転体とステアリングホイールとに対して、それぞれ一体回転可能に固定することによって、それら回転体とステアリングホイールとを、第一の部材と第二の部材との間に介装せしめられたゴム弾性体のみにて、弾性的に連結せしめ、そして、そのような回転体とステアリングホイールの連結状態下で、ゴム弾性体の弾性変形に基づく第二の部材の第一の部材に対する回動量を規制する回動量規制手段にて、ステアリングホイールの回転体に対する回動量を制限することが出来るのであり、それ故に、前述せる如き優れた特徴を発揮するステアリングホイールの回転体に対する連結構造を、極めて有利に実現せしめ得るのである。
【００３６】
従って、このような本発明に従うステアリングホイールの連結装置を用いれば、ステアリングホイールを回転体に連結せしめた状態下での、車体からステアリングホイールへの振動伝達が、より十分に且つ確実に低減せしめられ得て、ステアリングホイールの振動が効果的に抑制乃至は解消され得るのであり、しかも、そのようなステアリングホイールにおける防振作用が、ステアリングホイールの構造の複雑化や、ステアリングホイールを回転操作したときの操作性フィーリング及び操舵力の伝達応答性の低下等の不具合を何等惹起せしめることなく、極めて有利に実現され得るのである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係るステアリングホイールの連結構造と連結装置の構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００３８】
先ず、図１及び図２には、本発明に従う構造を有する自動車のステアリングホイールの連結装置の一実施形態が、その横断面形態と縦断面形態とにおいて、それぞれ概略的に示されている。それらの図から明らかなように、ステアリングホイールの連結装置１０は、第一の部材を構成する内側部材としての内筒金具１２と、第二の部材を構成する外側部材としての外筒金具１４と、それらの間に介装されるゴム弾性体１６とを有して、構成されている。
【００３９】
より具体的には、この連結装置１０を構成する内筒金具１２は、後述するステアリングシャフト（４０）の先端部に外挿可能な大きさの径を有する、比較的に短い長さ（高さ）の円筒体からなっている（図３参照）。また、かかる内筒金具１２の長さ方向の中間部には、ストッパ金具１８が、外挿固定されている。
【００４０】
すなわち、ストッパ金具１８は、全体として、長手矩形形状に近い縦長の六角形形状を呈するブロック体からなり、内筒金具１２の外径寸法よりも十分に大きな長さ（図１中、内筒金具１２の径方向に対応する上下方向の寸法）と、内筒金具１２の長さよりも所定寸法小さい厚さ（図２中、内筒金具の長さ方向に対応する左右方向の寸法）とを有して、構成されている。そして、このストッパ金具１８の長さ方向（図１中、上下方向）の中心部には、円形の中心孔２０が、形成されており、このストッパ金具１８の中心孔２０に対して、内筒金具１２が挿入されて、溶接等にて、一体的に接合されているのである。
【００４１】
これによって、ここでは、内筒金具１２の長さ方向の中間部に対して、その外周面から、径方向の一方側と他方側とに向かってそれぞれ延出せしめられる延出部２２，２２が、ストッパ金具１８の長さ方向の両側部位にて、それぞれ一体的に形成されているのである。なお、図２中、２１及び２３は、後述するように、ステアリングシャフト（４０）を内筒金具１２にボルト固定する取付ボルト（４２）が挿通乃至は螺合される台座と取付ねじ孔である。
【００４２】
一方、外筒金具１４は、内筒金具１２に固定されたストッパ金具１８の長さよりの所定寸法大きな内径と、内筒金具１２の長さ（高さ）よりも所定寸法小さな長さ（高さ）とを有する円筒体からなっている。また、かかる外筒金具１４にあっては、後述するステアリングホイール（４４）のボス部（５０）に設けられた円形の円筒状取付部（５２）に圧入可能な外径を有して、構成されている（図３参照）。
【００４３】
そして、そのような外筒金具１４が、内筒金具１２に対して同軸的に配置されて、それら外筒金具１４と内筒金具１２の径方向の対向面間に、ゴム弾性体１６が介装せしめられているのであるが、このゴム弾性体１６は、全体として、略円筒形状を呈しており、その外周面が、外筒金具１４の内周面に対して、また内周面が、内筒金具１２の外周面に対して、それぞれ加硫接着されている。即ち、ここでは、ゴム弾性体１６が、外周面に外筒金具１４が固着され、且つ内周面に内筒金具１２が固着されてなる一体加硫成形品として、形成されているのであり、それによって、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ゴム弾性体１６のみにて、弾性的に連結せしめられているのである。
【００４４】
また、上述せる如く、内筒金具１２に固定されるストッパ金具１８の長さ方向の両側部位からなる延出部２２，２２が、内筒金具１２の長さ方向中間部の外周面に対して、その径方向の外方に向かって延びるように一体形成されているところから、それら二つの延出部２２，２２が、内筒金具１２と外筒金具１４とを連結するゴム弾性体１６に埋設された状態下で、外筒金具１４の内周面における径方向に対向する二箇所に向かって、それぞれ延出せしめられている。これによって、ゴム弾性体１６における、各延出部２２の先端面と、それに対向する外筒金具１４の内周面との間に位置せしめられる部位が、それぞれ、薄肉部２４，２４とされている一方、各延出部２２の両側面と、それに対向する外筒金具１４の内周面との間に位置せしめられる部分が、それぞれ、半割肉部２６，２６とされている。換言すれば、内筒金具１２と外筒金具１４との間に介装されるゴム弾性体１６が、内筒金具１２の各延出部２２にて、径方向に二つに仕切られた二つの半割肉部２６，２６と、それらを径方向の外周部のみにおいて連結する二つの薄肉部２４，２４とにて構成されているのである。
【００４５】
さらに、かくの如き構成とされたゴム弾性体１６にあっては、略コ字形状を呈する二つの肉抜空所２８，２８が、内筒金具１２の各延出部２２の先端部分をそれぞれ取り囲む状態で、ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して、形成されている。つまり、各肉抜空所２８は、各薄肉部２４において、ゴム弾性体１６の径方向に対向位置せしめられた二つの対向内面３０ａ，３０ｂ間に形成されるセンタ空所部分３２と、各半割肉部２６における各薄肉部２４の両サイドに位置する部分において、それぞれ、ゴム弾性体１６の周方向に対向位置せしめられた二つの対向内面３４ａ，３４ｂ間に形成される二つのサイド空所部分３６，３６とを有して、構成されているのである。
【００４６】
かくして、かくの如きゴム弾性体１６にて、内筒金具１２と外筒金具１４とが連結されてなる連結装置１０にあっては、ゴム弾性体１６が、内筒金具１２の各延出部２２にて、径方向に二つに仕切られた二つの半割肉部２６，２６と、それらを径方向の外周部のみにおいて連結する二つの薄肉部２４，２４とにて構成されていることによって、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動を行なわしめるような作用力が外筒金具１４に加えられたときに、ゴム弾性体１６の二つの半割肉部２６，２６のそれぞれの弾性変形が、内筒金具１２の各延出部２２にて規制されて、自由に弾性変形せしめられる場合に比して、ゴム弾性体１６全体の弾性変形量が小さくなるように制限され、以てそのようなゴム弾性体１６の弾性変形に基づく外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動量が規制されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、ストッパ金具１８の長さ方向の両側部位からなる内筒金具１２の二つの延出部２２，２２にて、回動量規制手段が構成されている。
【００４７】
しかも、かかる連結装置１０においては、ゴム弾性体１６の各半割肉部２６，２６における各薄肉部２４の両サイド部分に対して、ゴム弾性体１６の周方向に対向位置せしめられた二つの対向内面３４ａ，３４ｂ間に形成される二つのサイド空所部分３６，３６が形成されているため、内筒金具１２の各延出部２２にて、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動量が規制されるまでの外筒金具１４の回動量が、各肉抜空所２８のサイド空所部分３６，３６を与える二つの対向内面３４ａ，３４ｂが接触せしめられるまでの距離、つまり、それら二つの対向内面３４ａ，３４ｂ間の距離を、単に調節するだけで、容易に調整され得るようになっているのである。
【００４８】
またその一方で、かかる連結装置１０にあっては、ゴム弾性体１６の各薄肉部２４に対して、肉抜空所２８のセンタ空所部分３２が、それぞれ設けられていることによって、それら各薄肉部２４におけるばね特性が、十分に柔らかくされているのである。そして、それに加えて、上述せる如く、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ゴム弾性体１６のみにて連結されて、ゴム弾性体１６を除いては何等拘束されていないところから、内筒金具１２の軸方向やそれに直角な方向において、内筒金具１２を外筒金具１４に対して変位せしめるような作用力が外筒金具１２に加えられたときには、ゴム弾性体１６全体の弾性変形量が、十分に確保され得るようになっているのである。
【００４９】
ところで、このような構造とされた連結装置１０は、例えば、図３に示されるように、自動車のボデーにブラケット（図示せず）を介して固定される、固定部材としてのコラムチューブ３８に回転可能に支持されたステアリングシャフト４０に対して、ステアリングホイール４４を連結する場合において、有利に用いられることとなる。
【００５０】
すなわち、かかる連結装置１０にあっては、内筒金具１２が、コラムチューブ３８の先端から突出せしめられたステアリングシャフト４０の先端部に外挿された状態下において、内筒金具１２の台座２１を貫通して、取付ねじ孔２３に螺合された取付ボルト４２が、ステアリングシャフト４０の先端部に螺入せしめられることによって、内筒金具１２が、ステアリングシャフト４０に対して、同一回転軸上で、一体回転可能に固定される。
【００５１】
また、外筒金具１４は、ステアリングホイール４４のリム部４６に、スポーク部４８を介して、一体的に設けられるボス部５０に同軸的に形成された円筒状取付部５２に対して、圧入、固定されるようになっている。これによって、外筒金具１４が、ステアリングホイール４４に対して、同一回転軸上で、一体回転可能に固定される。
【００５２】
なお、ここでは、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４とに対して一体回転可能に取り付けられた状態下において、ゴム弾性体１６に形成される二つの肉抜空所２８，２８が上下に位置せしめられるように、連結装置１０が、それらステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４との間に介在せしめられることとなる。
【００５３】
かくして、連結装置１０の内筒金具１２と外筒金具１４とが、ステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４とに対して一体回転可能に固定されることによって、ステアリングホイール４４が、ステアリングシャフト４０に対して、内筒金具１２と外筒金具１４との間に介装されるゴム弾性体１６のみにて、弾性的に連結されるのである。
【００５４】
そして、ゴム弾性体１６に形成される二つの肉抜空所２８，２８が上下に位置せしめられるように、連結装置１０が、それらステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４との間に介在せしめられた状態で、それらステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４とが、かかるゴム弾性体１６のみにて弾性的に連結されていることによって、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下でのゴム弾性体１６の上下方向におけるばね特性が、十分に柔らかくされている。
【００５５】
また、前述せる如く、内筒金具１２と外筒金具１４とがゴム弾性体１６のみにて連結されて、連結装置１０が構成されていることによって、内筒金具１２の軸方向やそれに直角な方向において、内筒金具１２を外筒金具１４に対して変位せしめるような作用力が外筒金具１２に加えられたときに、ゴム弾性体１６全体の弾性変形量が十分に確保され得るようになっているため、ステアリングシャフト４０が、ステアリングホイール４４に対して、その回転軸方向に直角な方向において変位せしめられるような場合にも、ゴム弾性体１６全体の弾性変形量が十分に確保され得ることとなる。
【００５６】
そしてその一方で、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動を行なわしめる作用力が外筒金具１４に加えられたときには、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動量が規制されるようになっているところから、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下において、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する回動量が制限され得るようになっている。
【００５７】
このように、本実施形態では、自動車のボデーに固定されるコラムチューブ３８に回転可能に支持されたステアリングシャフト４０に対して、ステアリングホイール４４が、内筒及び外筒金具１２，１４を介して、ゴム弾性体１６のみにて弾性的に連結されるようになっているところから、ボデー振動がコラムチューブ３８を介してステアリングシャフト４０に伝達されて、ステアリングシャフト４０が振動せしめられる場合にあっても、そのようなステアリングシャフト４０の振動が、上下方向におけるばね特性が柔らかく、且つ上下方向以外のステアリングシャフト４０の軸方向に直角な方向における弾性変形量が十分に確保されたゴム弾性体１６の弾性変形により吸収されて、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４に伝達されることが、単に、それらステアリングホイール４４とステアリングシャフト４０とをゴム弾性体１６のみにて連結するだけの極めて単純な構造により、極めて有効に抑制乃至は解消され得るのである。
【００５８】
しかも、かかる本実施形態においては、ステアリングホイール４４をステアリングシャフト４０に連結せしめた状態下において、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する回動量が制限され得るようになっているところから、ステアリングホイール４４を回転操作した際において、その回動量が制限量となる所定の量に達したときに、ステアリングホイール４４とステアリングシャフト４０とを連結するゴム弾性体１６の捩り剛性が、効果的に硬く為され得る。
【００５９】
従って、このような本実施形態に係る連結装置１０を用いれば、ステアリングホイール４４の操作性フィーリングや操舵力の伝達応答性の低下等を何等惹起せしめることなく、しかも簡略な構造において、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４へのボデー振動の伝達を、より十分に低減せしめつつ、ステアリングホイール４４をステアリングシャフト４０に対して極めて有利に連結することが出来、その結果として、ステアリングシャフト４０に連結されたステアリングホイール４４の振動が、より効果的に低減乃至は解消せしめられ得ることとなるのである。
【００６０】
また、かかる本実施形態では、ステアリングホイール４４へのボデー振動の伝達が有利に低減乃至は解消され得るため、例えば、ステアリングシャフト４０を省略して、ステアリングホイール４４を適当な部材を介して、ボデーに対して回転可能に連結し、そして、そのようなステアリングホイール４４の回転によるかじ取り操作を電子制御等によって実現する場合にあっても、ステアリングホイール４４の振動が、極めて有利に低減乃至は解消され得るのである。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、内筒金具１２と外筒金具１４とを連結するゴム弾性体１６に形成された前記二つの肉抜空所２８，２８における各サイド空所部分３６の大きさを、単に調節するだけで、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動量が規制されるまでの外筒金具１４の回動量が容易に調整され得るようになっているため、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する回動量が制限されるまでのステアリングホイール４４の回動量、換言すれば、ステアリングホイール４４の回転操作時における「遊び」の量も、単に、各肉抜空所２８における各サイド空所部分３６の大きさを調節するだけで、極めて容易に調整され得るのである。
【００６２】
更にまた、かかる本実施形態の連結装置１０においては、ステアリングホイール４４に固定される外筒金具１４が、ステアリングシャフト４０に固定される内筒金具１２に外挿配置された状態で、それらの間に介装されるゴム弾性体１６にて弾性的に連結されているため、例えば、それら外筒金具１４と内筒金具１２とを、ステアリングシャフト４０の回転軸方向に所定距離を隔てて配置した状態下において、それらの間にゴム弾性体１６を介装せしめて連結する場合とは異なって、連結装置１０、ひいてはかかる連結装置１０にて連結されるステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４とを含むステアリングシステム全体の大型化が有利に回避され得るといった利点が得られるのである。
【００６３】
次に、図４には、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動量を規制する回動量規制手段が、前記第一の実施形態に示されるものとは異なる構造をもって設けられた連結装置５３が、示されている。なお、この図４と、後述する図５乃至図１３においては、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図３に示される前記第一の実施形態と同様な符号を付すことにより、その詳細な説明は、省略した。
【００６４】
すなわち、本実施形態の連結装置５３にあっては、ストッパ金具５４が、十字形状を呈するブロック体からなり、その中心部に形成された中心孔２０において、内筒金具１２に対して外挿されて、溶接等により、一体回転可能に固定されている。これによって、ここでは、内筒金具１２に対して、かかるストッパ金具５４の四方に延びる端部部位からなる四つの延出部５６が、長さ方向の中間部外周面から四方に延びるようにして、一体的に形成されている。
【００６５】
また、外筒金具１４の内周面には、径方向内方に向かって所定高さ突出し、且つ軸方向に連続して延びる四つの突条５８が、周方向に９０°の位相差をもって、それぞれ一体的に形成されている。
【００６６】
そして、かかる内筒金具１２が、四つの延出部５６を、外筒金具１４の四つの突条５８のうち、互いに隣り合うもの同士の間に位置せしめつつ、外筒金具１４に対して同軸的に挿入されて、配置され、また、そのような配置状態下において、内筒金具１２の外周面と外筒金具１４の内周面とが、それらの対向面間に介装されたゴム弾性体１６の外周面と内周面とに対して加硫接着されている。
【００６７】
かくして、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ゴム弾性体１６のみにて、一体的に且つ弾性的に連結されており、また、かかるゴム弾性体１６が、内筒金具１４の前記四つの延出部５６にて、四つに仕切られて、このゴム弾性体１６の仕切られた四つの部分が、それぞれ、分割肉部６０とされていると共に、各延出部５６の先端面と外筒金具１４の内周面との間の部分が、それぞれ薄肉部２４とされている。
【００６８】
これによって、ここでは、外筒金具１４を内筒金具１２に対して回動せしめる作用力が外筒金具１４に加えられたときに、ゴム弾性体１６の各分割肉部６０の弾性変形量が、各延出部５６にて制限されると共に、外筒金具１４の内周面に設けられた突条５８が、それに対応する延出部５６に対して、分割肉部６０の一部分を介して接触せしめられて、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動が、所定の量以上とならないように規制されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、回動量規制手段が、内筒金具１２の外周面に一体形成された四つの延出部５６と、外筒金具１４の内周面に一体形成された四つの突条５８とによって、構成されている。
【００６９】
また、本実施形態の連結装置１０においては、ゴム弾性体１６の各薄肉部２４と、各分割肉部６０における各薄肉部２４の両サイド部分とに対して、センタ空所部分３２と二つのサイド空所部分３６，３６とを有する肉抜空所２８が、それぞれ、ゴム弾性体１６の周方向に９０°の位相差をもって位置するように、形成されている。
【００７０】
そして、図示されてはいないものの、このような構造を有する連結装置５３にあっては、前記第一の実施形態に係る連結装置１０と同様に、内筒金具１２が、ステアリングシャフト４０に対して外挿されて、ボルト止めされることにより、同軸上において一体回転可能に固定されるようになっていると共に、外筒金具１４が、ステアリングホイール４４のボス部５０に設けられた円筒状取付部５２に圧入されることにより、ステアリングホイール４４に対して、同軸上において一体回転可能に固定されるようになっているのである。
【００７１】
なお、ここでは、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４とに対して一体回転可能に取り付けられた状態下において、ゴム弾性体１６に形成される四つの肉抜空所２８が、上下、左右にそれぞれ一つずつ位置せしめられるように、連結装置１０が、それらステアリングシャフト４０とステアリングホイール４４との間に介在せしめられている。
【００７２】
従って、このような本実施形態の連結装置５３を用いれば、ステアリングホイール４４がステアリングシャフト４０に対してゴム弾性体１６のみにて弾性的に連結され、それによって、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４にボデー振動が伝達されて、ステアリングホイール４４が振動せしめられるようなことが、ステアリングホイール４４の構造を複雑化することなく、極めて有効に抑制乃至は解消され得るのである。
【００７３】
しかも、かかる本実施形態においては、ステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下で、ゴム弾性体１６に形成された四つの肉抜空所２８が、上下、左右にそれぞれ一つずつ位置せしめられているため、ゴム弾性体１６の上下方向と左右方向におけるばね特性が十分に柔らかく為され得、それによって、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４へのボデー振動の伝達が、より一層効果的に低減せしめられ得ることとなるのである。
【００７４】
また、本実施形態においては、外筒金具１４を内筒金具１２に対して回動せしめる作用力が外筒金具１４に加えられたときに、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、ステアリングホイール４４を回転操作した際において、その回動量が、所定の量に制限され、そして、その所定の量に達したときに、ステアリングホイール４４とステアリングシャフト４０とを連結するゴム弾性体１６の捩り剛性が効果的に硬く為され得、以て、上述の如きステアリングホイール４４の振動抑制効果が、ステアリングホイール４４の操作性フィーリングやかじ取り応答性の低下を招くことなく、極めて有利に発揮され得るのである。
【００７５】
さらに、本実施形態の連結装置１０にあっては、外筒金具１４を内筒金具１２に対して外挿配置せしめた状態下で、それら両金具に対してそれぞれ一体回転可能に固定されるステアリングホイール４４とステアリングシャフト４０とを、ゴム弾性体１６のみにて、弾性的に連結せしめ得るようになっていると共に、かかるゴム弾性体１６に対して、センタ空所部分３２とサイド空所部分３６とを有する肉抜空所２８が形成されているところから、それらの構成を有することにより、前記第一の実施形態において奏され得る、前述せる効果の何れもが、悉く有利に享受され得ることとなるのである。
【００７６】
次に、図５及び図６には、前記第一及び第二の実施形態とは更に異なる構造を有する別の実施形態に係る連結装置６２が、示されている。
【００７７】
この連結装置６２は、内筒金具１２が、全体として、片側有底の筒形状とされており、その底壁部６４の中央部に、ボルト孔６６が設けられている。また、かかる内筒金具１２の筒壁部は、長手矩形形状に近い縦長の六角形形状を有しており、かかる六角形形状の長さ方向の一方側と他方側とが、内筒金具１２の回転軸から、該長さ方向一方側と他方側とに、それぞれ所定長さをもって延出せしめられた延出部位６８，６８とされている。
【００７８】
一方、外筒金具１４は、内筒金具１２の延出部位６８，６８の延出方向の長さよりの所定寸法大きな内径と、内筒金具１２の高さよりも所定寸法小さな高さとを有する円筒体からなっている。また、かかる外筒金具１４にあっては、高さ方向の一端部に、径方向外方に所定寸法延出し、且つ周方向に連続して延びる外フランジ部７０が、一体的に形成されており、更に、この外フランジ部７０に対して、それを厚さ方向に貫通する貫通孔７２が、複数（ここでは四つ）設けられている。
【００７９】
そして、そのような外筒金具１４が、内筒金具１２に対して同軸的に配置された状態下で、内筒金具１２の筒壁部（延出部位６８，６８）の外周面と外筒金具１４の筒壁部の内周面とが、それらの対向面間に介装されたゴム弾性体１６の外周面と内周面とに対して加硫接着されており、以て、内筒金具１２と外筒金具１４とが、ゴム弾性体１６のみにて、一体的に且つ弾性的に連結されているのである。
【００８０】
また、本実施形態の連結装置６２においては、内筒金具１４の筒壁部が、所定長さをもって延出せしめられた前記二つの延出部位６８，６８にて構成されているため、ゴム弾性体１６が、それら内筒金具１４の二つ延出部位６８にて、二つに仕切られて、このゴム弾性体１６の仕切られた二つの部分が、それぞれ、半割肉部２６，２６とされているのである。
【００８１】
これによって、ここでは、外筒金具１４を内筒金具１２に対して回動せしめる作用力が外筒金具１４に加えられたときに、ゴム弾性体１６の各半割肉部２６の弾性変形量が、各延出部位６８にて制限されて、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動が、所定の量以上とならないように規制されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、回動量規制手段が、内筒金具１２における二つの延出部位６８，６８にて、構成されている。
【００８２】
そして、図７に示されるように、このような構造を有する連結装置６２にあっては、内筒金具１２が、底壁部６４の外面において、ステアリングシャフト４０の先端面に対して、同軸上において、接触配置された状態下で、かかる底壁部６４に設けられたボルト孔６６に挿通された取付ボルト７４にて、ステアリングシャフト４０に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。また、外筒金具１４は、外フランジ部７０において、ステアリングホイール４４のボス部５０のリム部４６側とは反対側の面に対して、同軸上において、接触配置された状態下で、かかる外フランジ部７０に設けられた複数の貫通孔７２に挿通された取付ボルト７４にて、ステアリングホイール４４に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。
【００８３】
従って、このような本実施形態の連結装置６２を用いれば、ステアリングホイール４４がステアリングシャフト４０に対してゴム弾性体１６のみにて弾性的に連結され、また、そのようなステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下で、外筒金具１４を内筒金具１２に対して回動せしめる作用力が外筒金具１４に加えられたときに、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、前記第一及び第二の実施形態と同様に、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４にボデー振動が伝達されて、ステアリングホイール４４が振動せしめられるようなことが、ステアリングホイール４４の構造の複雑化や、ステアリングホイール４４の操作性フィーリングやかじ取り応答性の低下等を招くことなく、極めて有効に抑制乃至は解消され得るのである。
【００８４】
しかも、本実施形態においては、内筒金具１２の筒壁部にて構成される二つの延出部位６８，６８にて、ゴム弾性体１６が二つに仕切られていることにより、外筒金具１４の内筒金具１２に対する回動、ひいてはステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する回動が、規制されるようになっているため、例えば、そのような延出部位６８，６８を中実体にて構成する場合に比して、内筒金具１２、ひいては連結装置６２全体の軽量化が有利に図られ得るのであり、また、内筒金具１２に対して、それとは別部材からなる延出部位６８，６８を一体的に接合する等して、形成する場合とは異なって、内筒金具１２及び連結装置６２全体の構造の簡略化も、効果的に達成され得ることとなるのである。
【００８５】
次に、図８及び図９には、前記第一乃至第三の実施形態とは更にまた異なる構造を有する別の実施形態に係る連結装置７６が、示されている。
【００８６】
この連結装置７６は、第一の部材を構成する第一の板状部材としての第一板状金具７８と、第二の部材を構成する第二の板状部材としての二つの第二板状金具８０、８０と、それら第一及び第二板状金具の間に介装される二つのゴム弾性体８２，８２とを有して、構成されている。
【００８７】
より具体的には、この連結装置７６を構成する第一板状金具７８は、ステアリングシャフト４０の径よりも大きな径を有する円板からなっている。また、かかる第一板状金具７８にあっては、その中心部に円形孔８４が形成されている一方、その外周部には、略矩形筒状形状を呈する二つのストッパ突起８６，８６が、円形孔８４を間に挟んで、径方向に対向位置する状態で、所定の高さをもって、一体的に突設されている。
【００８８】
一方、各第二板状金具８０は、第一板状金具７８の径と略同一寸法の長さと、かかる径の略１／３程度の寸法の幅とを有する矩形板からなっている。また、それら各第二板状金具８０においては、長さ方向に隣り合う二つの角部に、貫通孔８８が、それぞれ一つずつ、形成されている。
【００８９】
また、そのような第一板状金具７８と二つの第二板状金具８０，８０との間に介装される二つのゴム弾性体８２，８２は、何れも、第二板状金具８０の幅の略１／２程度の幅と、その長さよりも所定寸法短い長さと、前記ストッパ突起８６よりも所定寸法高い高さとを有する略矩形ブロック形態をもって、構成されている。
【００９０】
そして、本実施形態の連結装置７６においては、二つの第二板状金具８０，８０が、第一の板状金具７８における二つのストッパ突起８６，８６の形成側の面に対して、それら各ストッパ突起８６よりも高い位置で対向し、且つ各ストッパ突起８６を間に挟んだ状態で平行に並べられるように配置されており、また、そのような配置状態下で、二つのゴム弾性体８２，８２が、各ストッパ突起８６に対して、それらの対向方向とは直角な方向に所定距離を隔てた位置において、高さ方向の両端面にて、第一板状金具７８と二つの第二板状金具８０，８０のそれぞれの対向面に対して、加硫接着されている。これによって、第一板状金具７８と二つの第二板状金具８０，８０とが、二つのゴム弾性体８２，８２のみにて、弾性的に連結せしめられて、連結装置７６が、構成されているのである。また、このようなゴム弾性体８２，８２による第一板状金具７８と第二板状金具８０，８０の連結状態下では、各第二板状金具８０にそれぞれ二つずつ設けられた貫通孔８８が、連結装置７６の四隅に位置せしめられることとなる。
【００９１】
かくして、かかる連結装置７６にあっては、第一板状金具７８の回転軸回りにおける、各第二板状金具８０の第一板状金具７８に対する回動を行なわしめるような作用力が各第二板状金具８０に加えられたときに、各ゴム弾性体８２が、各ストッパ突起８６に接触せしめられて、その弾性変形量が制限され、それによって、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく、第一板状金具７８の回転軸回りにおける、各第二板状金具８０の第一板状金具７８に対する回動量が、所定の量以上とならないように規制されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、ストッパ突起８６，８６にて、回動量規制手段が構成されている。
【００９２】
そして、図１０に示されるように、このような構造を有する連結装置７６にあっては、第一板状金具７８が、ストッパ突起８６，８６の形成側とは反対側の面において、ステアリングシャフト４０の先端面に対して、同軸的に接触配置された状態下で、前記円形孔８４に挿通された取付ボルト９０にて、ステアリングシャフト４０に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。また、第二板状金具８０，８０は、第一板状金具７８との対向面とは反対側の面において、ステアリングホイール４４のボス部５０のリム部４６側とは反対側の面に対して、同軸上的に接触配置された状態下で、それぞれに二つずつ設けられた前記貫通孔８８に挿通された取付ボルト９２にて、ステアリングホイール４４に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。
【００９３】
従って、このような本実施形態の連結装置７６を用いる場合にあっても、ステアリングホイール４４がステアリングシャフト４０に対して二つのゴム弾性体８２，８２のみにて弾性的に連結され、また、そのようなステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下で、第一板状金具７８の回転軸回りに、各第二板状金具８０を第一板状金具７８に対して回動せしめる作用力が各第二板状金具８０に加えられたときに、かかる第二板状金具８０，８０の第一板状金具７８に対する回動が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、前記第一乃至第三の実施形態と同様に、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４にボデー振動が伝達されて、ステアリングホイール４４が振動せしめられるようなことが、ステアリングホイール４４の構造の複雑化や、ステアリングホイール４４の操作性フィーリングやかじ取り応答性の低下等を招くことなく、極めて有効に抑制乃至は解消され得ることとなるのである。
【００９４】
しかも、本実施形態においては、第一板状金具７８と第二板状金具８０，８０との間に介装される二つのゴム弾性体８２，８２が、第一板状突起７８に突設される各ストッパ突起８６に対して、所定距離を隔てて、位置せしめられており、第一板状金具７８の回転軸回りに、各第二板状金具８０を第一板状金具７８に対して回動せしめる作用力が各第二板状金具８０に加えられたときに、弾性変形せしめられた各ゴム弾性体８２が、各ストッパ突起８６に接触せしめられることにより、第一板状金具７８の回転軸回りにおける、第二板状金具８０，８０の第一板状金具７８に対する回動量が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、単に、各ゴム弾性体８２と各ストッパ突起８６との間の距離を変更するだけで、回動量が規制されるまでの、第一板状金具７８の回転軸回りにおける、第二板状金具８０，８０の第一板状金具７８に対する回動量、換言すれば、ステアリングホイール４０の回転操作時における「遊び」の量が、容易に調節され得ることとなるのである。
【００９５】
次に、図１０及び図１１には、前記第一乃至第四の実施形態とは更に異なる構造を有する別の実施形態に係る連結装置９４が、示されている。
【００９６】
この連結装置９４は、第一の部材を構成する第一の板状部材としての第一板状金具９６と、第二の部材を構成する第二の板状部材としての二つの第二板状金具９８，９８と、それら第一及び第二板状金具の間に介装される二つのゴム弾性体１００，１００とを有して、構成されている。
【００９７】
より具体的には、この連結装置９４を構成する第一板状金具９６は、ステアリングシャフト４０の径よりも大きな長さ（図１１における左右方向の寸法）と幅（図１１における上下方向の寸法）とを有する矩形板からなっており、その中心部には、円形孔１０２が形成されている。
【００９８】
また、各第二板状金具９８は、第一板状金具９６の長さよりも所定寸法長い長さと、第一板状金具９６の幅の１／３程度の幅とを有する長手矩形板からなっている。また、それら各第二板状金具９８においては、長さ方向に隣り合う二つの角部に、貫通孔１０４が、それぞれ一つずつ、形成されている。
【００９９】
一方、そのような第一板状金具９６と二つの第二板状金具９８，９８との間に介装される二つのゴム弾性体１００，１００は、何れも、第一板状金具９６の幅の略１／４程度の幅と、その長さと略同じ長さと、所定の高さとを有する略矩形ブロック形態をもって、構成されている。
【０１００】
そして、本実施形態の連結装置９４においては、二つの第二板状金具９８，９８が、第一の板状金具９６に対して、所定距離を隔てて対向し、且つのその長さ方向の両側端部部位に、それぞれ対応するように配置されている。つまり、二つの第二板状金具９８，９８は、第一板状金具９６の一方の面上で、それに所定距離隔てた位置に、第一板状金具９６の長さ方向において互いに隙間１０６を開けて配置されている。
【０１０１】
また、そのように配置された第一板状金具９６と二つの第二板状金具９８，９８のそれぞれの対向面間に、略矩形ブロック状の二つのゴム弾性体１００，１００が、第一板状金具９６の長さ方向において互いに対向し、且つそれぞれの対向側部位を、二つの第二板状金具９８，９８の間の隙間１０６内に突出させて、位置せしめられており、そして、そのような配置状態下で、それら二つのゴム弾性体１００，１００が、高さ方向の両端面にて、第一板状金具９６と二つの第二板状金具９８，９８のそれぞれの対向面に対して、それぞれ加硫接着されている。
【０１０２】
これによって、第一板状金具９６と二つの第二板状金具９８，９８とが、二つのゴム弾性体１００，１００のみにて、弾性的に連結せしめられて、連結装置９４が、構成されているのである。また、このようなゴム弾性体１００，１００による第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８の連結状態下では、各第二板状金具９８にそれぞれ二つずつ設けられた貫通孔１０４が、連結装置９４の四隅に位置せしめられることとなる。
【０１０３】
そして、図１３に示されるように、このような構造を有する連結装置９４にあっては、第一板状金具９６が、ゴム弾性体１００，１００の加硫接着側（第二板状金具９８，９８との対向側）とは反対側の面において、ステアリングシャフト４０の先端面に対して、同軸的に接触配置された状態下で、前記円形孔１０２に挿通された取付ボルト１０８にて、ステアリングシャフト４０に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。また、第二板状金具９８，９８は、第一板状金具９６との対向面とは反対側の面において、ステアリングホイール４４のボス部５０の外周部におけるリム部４６側とは反対側の面に対して、同軸上的に接触配置された状態下で、それぞれに二つずつ設けられた前記貫通孔１０４に挿通された取付ボルト１１０にて、ステアリングホイール４４に対して、一体回転可能に固定されるようになっている。
【０１０４】
而して、ここでは、特に、そのような連結装置９４によるステアリングホイール４４とステアリングシャフト４０の連結状態下で、ステアリングホイール４４のボス部５０の内周部におけるリム部４６側とは反対側の面に対して一体的に形成された、矩形ブロック形状を呈する二つの延出部１１２，１１２が、二つの第二板状金具９８，９８の間の隙間１０６を通じて、二つのゴム弾性体１００，１００の対向面間に延出して、図１１に二点鎖線で示されるように、その先端部分が、それら二つのゴム弾性体１００，１００と所定距離を隔てて、対向位置せしめられている。
【０１０５】
かくして、本実施形態では、第一板状金具９６の回転軸回りにおける、各第二板状金具９８の第一板状金具９６に対する回動を行なわしめるような作用力が各第二板状金具９８に加えられたときに、各ゴム弾性体１００が、ステアリングホイール４４のボス部５０から一体的に延び出す各延出部１１２の側面に対して、第一板状金具９６の回転軸方向に対して直角な方向において接触せしめられて、その弾性変形量が制限され、それによって、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく、第一板状金具９６の回転軸回りにおける、各第二板状金具９８の第一板状金具９６に対する回動量が、所定の量以上とならないように規制されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、ステアリングホイール４４のボス部５０における延出部１１２，１１２にて、回動量規制手段が構成されている。
【０１０６】
従って、このような本実施形態にあっても、ステアリングホイール４４がステアリングシャフト４０に対して二つのゴム弾性体１００，１００のみにて弾性的に連結され、また、そのようなステアリングホイール４４のステアリングシャフト４０に対する連結状態下で、第一板状金具９６の回転軸回りに、各第二板状金具９８を第一板状金具９６に対して回動せしめる作用力が各第二板状金具９８に加えられたときに、かかる第二板状金具９８，９８の第一板状金具９６に対する回動が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、前記第一乃至第四の実施形態と同様に、ステアリングシャフト４０からステアリングホイール４４にボデー振動が伝達されて、ステアリングホイール４４が振動せしめられるようなことが、ステアリングホイール４４の構造の複雑化や、ステアリングホイール４４の操作性フィーリングやかじ取り応答性の低下等を招くことなく、極めて有効に抑制乃至は解消され得ることとなるのである。
【０１０７】
しかも、本実施形態においては、第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８との間に介装される二つのゴム弾性体１００，１００が、ステアリングホイール４４のボス部５０から延び出す各延出部１１２に対して、所定距離を隔てて、対向位置せしめられており、第一板状金具９６の回転軸回りに、各第二板状金具９８を第一板状金具９６に対して回動せしめる作用力が各第二板状金具９８に加えられたときに、弾性変形せしめられた各ゴム弾性体１００が、各延出部１１２に接触せしめられることにより、第一板状金具９６の回転軸回りにおける、第二板状金具９８，９８の第一板状金具９６に対する回動量が所定の量以上とならないように規制されるようになっているところから、単に、各ゴム弾性体１００と各延出部１１２との間の距離を変更するだけで、回動量が規制されるまでの、第一板状金具９６の回転軸回りにおける、第二板状金具９８，９８の第一板状金具９６に対する回動量、換言すれば、ステアリングホイール４０の回転操作時における「遊び」の量が、容易に調節され得ることとなる。
【０１０８】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【０１０９】
例えば、前記第一及び第二の実施形態では、第一の部材たる内筒金具１２が、ステアリングシャフト４０に対してボルト固定される一方、第二の部材たる外筒金具１４が、ステアリングホイール４４の円筒状取付部５２に圧入されて、ステアリングホイール４４に固定されていたが、それら内筒金具１２と外筒金具１４のステアリングシャフト４０やステアリングホイール４４に対する固定構造は、内筒及び外筒金具１２，１４を、ステアリングシャフト４０やステアリングホイール４４に対して一体回転可能に固定され得るものであれば、何等これに限定されるものではない。従って、内筒金具１２の内孔内に、ステアリングシャフト４０を圧入したり、内筒金具１２の内孔内にステアリングシャフト４０を挿入した状態で、それらを溶接したりして、内筒金具１２をステアリングシャフト４０に固定しても良く、また、外筒金具１４を、ステアリングホイール４４の円筒状取付部５２に対して、ねじ止めしたり、溶接したりして、固定することも可能なのである。
【０１１０】
また、それと同様に、前記第三乃至第五実施形態における、第一の部材（内筒金具１２や第一板状金具７８，９６）と第二の部材（外筒金具１４や第二板状金具８８，９８）のステアリングシャフト４０やステアリングホイール４４に対する固定構造も、その他の構造が、適宜に採用され得ることは言うまでもないところである。
【０１１１】
さらに、前記第一及び第二の実施形態では、ゴム弾性体１６に対して肉抜空所２８が設けられていたが、この肉抜空所２８は何等必須のものではなく、場合によっては省略され得るものではあるが、かかる肉抜空所２８を形成する際には、その配設位置が、例示のものに、特に限定されるものではなく、また、その形状乃至は形態も、例えば、サイド空所部分３６を一つだけ有する形態や、そのようなサイド空所部分３６を何等有しない形態、更には、サイド空所部分３６とセンタ空所部分３２とが互いに独立した形態であっても、良いのである。
【０１１２】
更にまた、前記第一及び第三実施形態では、回動量規制手段が、内筒金具１２に形成された延出部２２や延出部位６８にて構成され、また、前記第二実施形態では、回動量規制手段が、内筒金具１２に形成された延出部５６と、外筒金具１４に設けられた突条５８とにて構成されていたが、例えば、内筒金具１２に延出部２２，５６や延出部位６８等を何等形成することなく、外筒金具１４に、ゴム弾性体１６を複数に分割する突条５８のみを設けて、この突条５８のみにて、回動量規制手段を構成することも、可能である。
【０１１３】
また、そのような内筒金具１２に形成される延出部２２，５６や延出部位６８、及び外筒金具１４に設けられる突条５８の形状や設置数等は、例示のものに決して限定されるものでないことは、勿論である。
【０１１４】
さらに、前記第四の実施形態では、回動量規制手段としてのストッパ突起８６が、第一の部材としての第一板状金具７８に一体形成されていたが、かかるストッパ突起８６を、第二の部材としての第二板状金具８８に設けても、何等差し支えない。
【０１１５】
更にまた、前記第五の実施形態では、第一の部材としての第一板状金具９６と第二の部材としての第二板状金具９８，９８との間に、二つのゴム弾性体１００，１００が、互いに対向位置する状態で介装されて、それら二つのゴム弾性体１００，１００の対向面間に、回動量規制手段としての延出部１１２の先端部分が位置せしめられることにより、ステアリングホイール４４の回動時に、延出部１１２が二つのゴム弾性体１００，１００に接触せしめられて、それら各ゴム弾性体１００の弾性変形量が制限されるようになっていたが、ステアリングホイール４４から延び出す延出部１１２は、第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８との間において、ゴム弾性体１００に対して、ステアリングシャフト４０等の回転体の回転軸方向に対して直角な方向において接触可能配置されておれば良い。
【０１１６】
従って、例えば、第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８との間に、三つ以上のゴム弾性体１００を、互いに所定距離を隔てて介装せしめて、それら各ゴム弾性体１００同士の間に、ステアリングホイール４４から延び出す延出部１１２を、各ゴム弾性体１００の側面に接触可能に位置せしめたり、或いは、第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８との間に、ゴム弾性体１００を一つだけ介装せしめて、かかるゴム弾性体１００の側方に、ステアリングホイール４４から延び出す延出部１１２を、ゴム弾性体１００の側面に接触可能に位置せしめたり更には、第一板状金具９６と第二板状金具９８，９８との間に介装されたゴム弾性体に穴部や凹所を設けて、延出部１１２を、かかる穴部や凹所の側面に接触可能に位置せしめたりしても、何等差し支えないのである。
【０１１７】
なお、回動量規制手段としての延出部１１２は、上述の如く配置され得るのであれば、ステアリングホイール４４のボス部５０以外の部位や、ステアリングシャフト４０等の回転体に設けても良い。
【０１１８】
また、第一の部材と第二の部材との間に介装されるゴム弾性体を、前記第四及び第五の実施形態において例示される如き構造とする場合には、かかるゴム弾性体の形状や配設個数等は、例示のものに、特に限定されるものではない。
【０１１９】
さらに、第一の部材としての内筒金具１２や第一板状金具７８，９６、及び第二の部材たる外筒金具１４や第二板状金具８０，９８の形状等も、前記五つの実施形態にそれぞれ示されるものに、何等限定されるものではない。
【０１２０】
更にまた、前記五つの実施形態では、何れも、第一の部材が、ステアリングシャフト４０に対して一体回転可能に固定されていたが、この第一の部材が固定される部材は、ステアリングシャフト４０だけでなく、車体に固定される固定部材に対して、一軸回りに回転可能に支持された、車両のかじ取り操作を行なうための回転体に対して、一体回転可能に固定されるべきものである。
【０１２１】
加えて、前記実施形態では、本発明を、自動車のステアリングホイールの連結構造と連結装置に適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車以外の車両のステアリングホイールの連結構造と連結装置の何れに対しても、有利に適用され得ることは、勿論である。
【０１２２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【０１２３】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明に従うステアリングホイールの連結構造によれば、ステアリングホイールの構造の複雑化や、ステアリングホイールを回転操作したときの操作性フィーリング及び操舵力の伝達応答性の低下等を何等惹起せしめることなく、回転体を通じて、車体からステアリングホイールに伝達される振動を、より十分に低減せしめ得るように、ステアリングホイールを回転体に対して極めて有利に連結することが出来、その結果として、回転体に連結されたステアリングホイールの振動を、より効果的に低減乃至は解消せしめることが可能となるのである。
【０１２４】
また、本発明に従うステアリングホイールの連結装置を用いれば、上述せる如き優れた特徴を発揮するステアリングホイールの連結構造を、極めて有利に実現せしめることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う構造を有するステアリングホイールの連結装置の一例を示す横断面説明図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当するものである。
【図２】図１におけるII−II断面説明図である。
【図３】図１に示された連結装置を用いて、ステアリングホイールをステアリングシャフトに連結せしめた状態を示す、一部切欠図を含む側面説明図である。
【図４】本発明に従う構造を有するステアリングホイールの連結装置の別の例を示す図１に対応する図である。
【図５】本発明に従う構造を有するステアリングホイールの連結装置の更に別の例を示す図１に対応する図である。
【図６】図５におけるVI−VI断面説明図である。
【図７】図５に示された連結装置を用いて、ステアリングホイールをステアリングシャフトに連結せしめた状態を示す図３に対応する図である。
【図８】本発明に従う構造を有するステアリングホイールの連結装置の他の例を示す正面説明図図である。
【図９】図８におけるIX−IX断面説明図である。
【図１０】図８に示された連結装置を用いて、ステアリングホイールをステアリングシャフトに連結せしめた状態を示す図３に対応する図である。
【図１１】本発明に従う構造を有するステアリングホイールの連結装置の更に他の例を示す正面説明図図である。
【図１２】図８におけるXII−XII断面説明図である。
【図１３】図１１に示された連結装置を用いて、ステアリングホイールをステアリングシャフトに連結せしめた状態を示す図３に対応する図である。
【符号の説明】
１０，５３，６２，７６，９４  連結装置
１２  内筒金具                        １４  外筒金具
１６，８２，１００  ゴム弾性体        １８，５４  ストッパ金具
２２，５６  延出部                    ２８  肉抜空所
３８  コラムチューブ                  ４０  ステアリングシャフト
４４  ステアリングホイール            ５８  突条
６８  延出部位                        ７８，９６  第一板状金具
８０，９８  第二板状金具              ８６  ストッパ突起
１１２  延出部
【図１】
2004161249.tif 000003
【図２】
2004161249.tif 000004
【図３】
2004161249.tif 000005
【図４】
2004161249.tif 000006
【図５】
2004161249.tif 000007
【図６】
2004161249.tif 000008
【図７】
2004161249.tif 000009
【図８】
2004161249.tif 000010
【図９】
2004161249.tif 000011
【図１０】
2004161249.tif 000012
【図１１】
2004161249.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004161249.tif 000015