(57)【要約】【課題】簡易でかつ安全な構成で、情報の漏出や盗難を防ぐことのできる情報装置を提供すること。【解決手段】壁面１１に取り付けられ、第１の孔部と第２の孔部とを有する筐体４と、筐体４の内部に設けられ、第１の孔部を介して所定の方向に付勢される可動部１３と第２の孔部を介して所定の方向と反対の方向に付勢される固定部１２とを有し、可動部１３が固定部１２に押圧されている場合は導通があり、押圧されていない場合は導通がない開閉器２と、開閉器２の導通がない場合に警報を発生する警報発生部５とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体に取り付けられ、第１の孔部と第２の孔部とを有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１の孔部を介して所定の方向に付勢される可動部と前記第２の孔部を介して前記所定の方向と反対の方向に付勢される固定部とを有し、前記可動部が前記固定部に押圧されている場合は導通があり、押圧されていない場合は導通がない開閉器と、
前記開閉器の導通がない場合に警報を発生する警報発生部とを備えたことを特徴とする情報装置。
【請求項２】
支持基体に取り付けられ、第１の孔部と第２の孔部とを有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記第１の孔部を介して所定の方向に付勢される柱状の可動部と前記第２の孔部を介して前記所定の方向と反対の方向に付勢される筒状の固定部とを有し、前記可動部が前記固定部の筒内に押し込まれている場合は導通があり、押し込まれていない場合は導通がない開閉器と、
前記開閉器の導通がない場合に警報を発生する警報発生部とを備えたことを特徴とする情報装置。
【請求項３】
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部と前記警報発生部と前記開閉器とに接続された制御部とを備え、
前記開閉器の導通がない場合に、前記制御部が、前記警報発生部に警報を発生させるとともに、前記記憶部に記憶された前記情報を消去させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報装置。
【請求項４】
前記固定部を前記筐体に対して弾性的に保持する弾性部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報装置。
【請求項５】
前記第１の孔部よりも径の小さい第１の突起部を有する蓋部を備え、
前記第１の突起部によって前記可動部が前記所定の方向に付勢されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報装置。
【請求項６】
前記固定部が、前記支持基体側に前記第２の孔部よりも径の小さい第２の突起部を有し、前記第２の突起部が前記支持基体によって前記所定の方向と反対の方向に付勢されることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報等の、盗難や漏出から保護すべき情報を格納した情報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、個人情報等の重要な情報を、その内部に格納した情報装置が普及している。このような情報装置の例としては、個人の認証を行うための、例えば指紋パターンや虹彩パターン等に関するバイオメトリクス情報や、パスワード等の認証情報を格納した認証装置および入退室管理装置等が挙げられる。
【０００３】
このような情報装置においては、格納された情報を不正に得ようとする者が情報装置の蓋部や筐体をこじ開け、情報が格納された記憶装置を情報装置から取り外し、格納された情報を取得する行為や、情報装置を筐体ごと壁面から取り外して情報装置ごと盗む等の行為（以下、タンパ行為と記す）をいかにして防ぐかが大きな課題となっており、この課題を解決するために様々な技術が提案されてきた。
【０００４】
例えば、電子機器を収納するための筐体であって、筐体には蓋部が設けられており、筐体を壁面に取り付ける際のねじは、蓋部を開いた状態でないと取り扱うことができない構成とし、さらに蓋部と筐体とをねじ止めする構成によって、筐体を壁面から取り外すことができないようにする構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２７８１１２７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような情報装置においては、不正な者がまず蓋部をこじ開けて、筐体を固定するねじ穴を発見して、その後に筐体を取り外せば、難なく情報装置を筐体から取り外すことができてしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、簡易でかつ安全な構成で、格納された情報の漏出や盗難を防ぐことのできる情報装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報装置は、支持基体に取り付けられ、第１の孔部と第２の孔部とを有する筐体と、筐体の内部に設けられ、第１の孔部を介して所定の方向に付勢される可動部と第２の孔部を介して所定の方向と反対の方向に付勢される固定部とを有し、可動部が固定部に押圧されている場合は導通があり、押圧されていない場合は導通がない開閉器と、開閉器の導通がない場合に警報を発生する警報発生部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このような構成により、可動部と可動部が押圧されるべき固定部とからなり、可動部が固定部に押圧されることにより接点が接触して導通する開閉器を用いるという簡易な構成によって、筐体の互いに異なる面に対するタンパ行為が検知できるので、例えば、蓋部が開けられても、筐体が壁面より取り外されても警報を発生することのできる情報装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の情報装置は、支持基体に取り付けられ、第１の孔部と第２の孔部とを有する筐体と、筐体の内部に設けられ、第１の孔部を介して所定の方向に付勢される柱状の可動部と第２の孔部を介して所定の方向と反対の方向に付勢される筒状の固定部とを有し、可動部が固定部の筒内に押し込まれている場合は導通があり、押し込まれていない場合は導通がない開閉器と、開閉器の導通がない場合に警報を発生する警報発生部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このような構成により、柱状の可動部と可動部が押し込まれるべき筒状の固定部とからなり、可動部が固定部に押し込まれることにより接点が接触して導通する開閉器を用いるという簡易な構成によっても、筐体の互いに異なる面に対するタンパ行為が検知できるので、例えば、蓋部が開けられても、筐体が壁面より取り外されても警報を発生することのできる情報装置を提供することができる。
【００１２】
さらに、情報を記憶する記憶部と、記憶部と警報発生部と開閉器とに接続された制御部とを備え、開閉器の導通がない場合に、制御部が、警報発生部に警報を発生させるとともに、記憶部に記憶された情報を消去させる構成によれば、記憶部に記憶された情報を漏出することのないセキュリティ性の高い情報装置を実現できる。
【００１３】
また、固定部を筐体に対して弾性的に保持する弾性部を備えた構成によれば、メンテナンスを行う場合等において、蓋部を開けたり筐体を支持基体から取り外し、作業終了後に再度蓋部を閉めたり筐体を支持基体に取り付けたりするときに、固定部が筐体に対して弾性的に保持されているので、作業性の高い構成を実現できる。
【００１４】
さらに、第１の孔部よりも径の小さい第１の突起部を有する蓋部を備え、第１の突起部によって可動部が所定の方向に付勢される構成により、筐体に第１の突起部よりも径の大きな第１の孔部を設けるという簡易な構成で、蓋部が開けられた場合に、警報を発生するセキュリティ性の高い構成を実現できる。
【００１５】
また、固定部が、支持基体側に第２の孔部よりも径の小さい第２の突起部を有し、第２の突起部が支持基体によって所定の方向と反対の方向に付勢される構成によれば、筐体の支持基体側に第２の突起部よりも径の大きな第２の孔部を設けるという簡易な構成で、支持基体、例えば壁から取り外された場合に、警報を発生するセキュリティ性の高い構成を実現できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、本発明の情報装置について、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における情報装置の通常使用時の構成を示す図である。
【００１８】
本発明の情報装置１の筐体４は、壁等の支持基体の所定の面（以下、壁面１１として説明する）に図示しないねじ等の公知の取付手段で取り付けられている。また、筐体４の図１における左側に設けられた孔部を覆うように蓋部６が設けられており、筐体４の内部は情報装置１の外部からは見えないように構成されている。蓋部６は図示しないねじや錠前等の広く知られた取付手段によって筐体４に取り付けられている。筐体４内部には、柱状の可動部１３と可動部１３が押し込まれる筒状の固定部１２とからなる開閉器２が備えられている。
【００１９】
ここで、本発明の実施の形態の情報装置１における開閉器２の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態における情報装置１の開閉器２の構成の一例を示す図である。
【００２０】
図２に示したように、開閉器２は、柱状の可動部１３と可動部１３が押し込まれる筒状の固定部１２とからなる。可動部１３は、固定部１２に対し同一軸上に移動するようになっている。可動部１３の図２における右側には可動部側接点２０が設けられており、固定部１２の、可動部側接点２０が設けられた面に対向する面には一対の固定部側接点２１が設けられている。外力が付与されない場合には、可動部１３はバネ等公知の弾性手段２５の弾性力によって図２における左側に移動した状態で保持されており、固定部側接点２１間は電気的に導通しない。一方、何らかの外力によって可動部１３が固定部１２の内部に押し込まれた場合（図２中右側に移動した場合）には、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが当接し、固定部側接点２１間が電気的に導通する構成である。この場合、可動部１３が固定部１２に対し同一軸上に移動するため、可動部側接点２０と固定部側接点２１との接触が確実に行われる。
【００２１】
再び図１に戻って、蓋部６の内側には突起部８が設けられている。突起部８は筐体４の図１において向かって左側に開けられた孔部を介して、開閉器２の可動部１３を図１における右方向に付勢して、可動部１３を固定部１２の内部に押し込んだ状態、すなわち前述の可動部側接点２０と固定部側接点２１とが当接するような状態に保持している。
【００２２】
ここで、開閉器２の固定部１２はホルダ部１０に接着等の公知の方法で取り付けられているので、固定部１２とホルダ部１０とは一体に動作する。ホルダ部１０は、ガイド部９によって一定の方向（図１において水平方向）に移動可能に保持されている。
【００２３】
ホルダ部１０の図１における左側（一端側）の部分は、コイルバネ７によって弾性的に保持されている。ホルダ部１０の図１における右側（他端側）の部分には突出部１４が設けられており、突出部１４は筐体４が壁面１１に取り付けられる際に、その他端側が筐体４に開けられた孔部を介して壁面１１によって付勢され、図１における左方向に移動した状態で保持されている。すなわち、ホルダ部１０および固定部１２は、一端側をコイルバネ７で弾性的に保持され、他端側を壁面１１によって図１における左方向に付勢された状態で保持されている。
【００２４】
突起部８の長さは、蓋部６が筐体４に取り付けられ、かつ、突出部１４が壁面１１によって図１における左方向に付勢された状態で、開閉器２の可動部１３を固定部１２に対して押し込んで、開閉器２の端子間の導通があるような長さに調節されている。
【００２５】
このように、本発明の情報装置１は、通常の使用時においては開閉器２が導通した状態であるが、開閉器２の導通が遮断された場合には、開閉器２と接続された制御部３が開閉器２の導通が遮断されたことを検知して警報発生部５に警報を発生させる。この検知を行うためには、例えば、図３に示したような回路を形成しておけばよい。図３は、本発明の情報装置１における開閉器２の導通を検知する回路構成の一例を示す図である。図３に示すように、開閉器２の固定部側接点２１の両端に所定の電圧を印加し、制御部３は開閉器２の固定部側接点２１のそれぞれと接続してその間の電位差を測定する構成とする。このような構成とすることにより、通常使用時には、前述のように、開閉器２の可動部側接点２０と固定部側接点２１とが当接して、固定部側接点２１間に電位差は発生しない。この場合、制御部３は電位差＝「０」を検出して通常状態であると判定する。後述するようなタンパ行為が行われて、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが離間した場合には、固定部側接点２１間には電流が流れず、所定の電位差が生ずる。制御部３は、この電位差が発生したことを検知して、異常状態であるとみなして警報発生部５に警報を発生させる。なお、回路中には電源３９および抵抗３８が図３に示したように配置されている。
【００２６】
次に、本発明の情報装置１における、蓋部６が開けられた場合の動作について、図４を用いて説明する。
【００２７】
図４は情報装置１の蓋部６が開けられた状態の構成を示す図である。蓋部６が開けられた状態においては、蓋部６の突起部８と開閉器２の可動部１３とが離間するため、可動部１３は図４における左方向に移動して、開閉器２の導通は遮断される。制御部３は、前述のような方法で開閉器２の導通が遮断されたことを検知して、警報発生部５に警報を発生させる。
【００２８】
前述のように、開閉器２の固定部１２とホルダ部１０とは一体に保持されているので、ホルダ部１０はその一端部分（図４における紙面に向かって左側部分）をコイルバネ７によって弾性的に保持された状態であるため、突起部８は確実にホルダ部１０から抜けて可動部１３から離間することができる。
【００２９】
このような構成によって、本発明の情報装置は、蓋部６が開けられた場合に確実に警報を発生することができる。
【００３０】
さらに、本発明の情報装置は、蓋部６が開けられた場合に警報を発生するとともに、筐体４を壁面１１から取り外した場合にも警報を発生することが可能な構成である。この構成について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の情報装置において、筐体４が壁面１１から取り外された状態を示す図である。
【００３１】
図５において、筐体４が壁面１１から取り外されたときには、ホルダ部１０の図５における右側に設けられた突出部１４と壁面１１とが離間して、コイルバネ７の弾性力によってホルダ部１０が図５中右方向に動いて突起部８と可動部１３とが離間して開閉器２の導通は遮断される。突出部１４は筐体４から突出し、制御部３は前述のように開閉器２の導通が遮断されたことを検知して警報発生部５に警報を発生させる。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態においては、開閉器２の構成を、図２に示したような柱状の可動部１３が筒状の固定部１２内に押し込まれることによって導通する構成であるとして説明したが、本発明の情報装置における開閉器はこれに限定されず、可動部と固定部とを有するあらゆる開閉器に適応可能である。図６は、本発明の実施の形態における情報装置の開閉器の別の構成を示す図である。なお、説明を簡単にするために、図２に示した開閉器２と同様の構成要件については同一の符号を付して、説明は省略する。
【００３３】
図６（ａ）に示した開閉器４２は、固定部２２に対して板状の可動部２３が押圧されて導通する構成であり、固定部２２の可動部２３に対向する面に固定部側接点２１を有し、可動部２３の固定部２２に対向する面に可動部側接点２０を有する。開閉器４２においては、可動部２３は弾性手段２５によって図６（ａ）中左方向に付勢されており、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが離間しているので固定部側接点２１間は導通しない。可動部２３は外力によって図中右方向に押圧されることによって固定部２２と当接し、その結果、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが当接して、固定部側接点２１間が導通される構成である。
【００３４】
次に、図６（ｂ）に示した開閉器５２は、いわゆる広く知られたプッシュスイッチであり、可動部３３が固定部３２から抜けない構成であり、繰り返して使用する場合に適した構成である。可動部３３は固定部３２の孔部よりも径の小さな柱部３７と、柱部３７の径および固定部３２の孔部よりも径の大きな保持部３６とを有し、保持部３６が固定部３２の孔部から抜けないので、可動部３３が固定部３２に対して抜けずに保持される。開閉器５２においても、可動部３３は弾性手段２５によって図６（ｂ）中左方向に付勢され、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが離間するので、固定部側接点２１間は導通しない。また、外力によって可動部３３が図６（ｂ）における右方向に押圧された場合には、可動部側接点２０と固定部側接点２１とが当接して、固定部側接点２１間が導通する構成である。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態における情報装置において、情報を格納した記憶部（図示せず）が制御部が接続され、制御部は開閉器の導通が遮断されたことを検知した場合に、警報発生部に警報を発生させるとともに、記憶部に記憶された情報を消去させる構成とすれば、情報の漏出を防ぐ、セキュリティ性の高い構成を実現できる。
【００３６】
以上述べたように、本発明の情報装置を用いれば、不正な者が情報装置の蓋部を開けた場合および筐体を壁面から取り外した場合のどちらの場合にも警報を発生させることが可能であるので、高いセキュリティ性を有する情報装置を提供することが可能となる。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、簡易な構成で高いセキュリティ性を実現した情報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における情報装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態における情報装置の開閉器の構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態における情報装置の開閉器の導通を検知する回路構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態における情報装置の蓋部が開けられた場合の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態における情報装置の筐体が取り外された場合の構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態における情報装置の開閉器の構成の他の例を示す図
【符号の説明】
１  情報装置
２，４２，５２  開閉器
３  制御部
４  筐体
５  警報発生部
６  蓋部
７  コイルバネ
８  突起部
９  ガイド部
１０  ホルダ部
１１  壁面
１２，２２，３２  固定部
１３，２３，３３  可動部
１４  突出部
２０  可動部側接点
２１  固定部側接点
２５  弾性手段
３６  保持部
３７  柱部
３８  電源
３９  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004264909.tif 000006
【図５】
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【図６】
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