(57)【要約】【課題】原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される大きな密度を有し、かつ初期段階の実用強度を得ることができる重量コンクリート用補修材を提供すること。【解決手段】１００質量部のセメントに対して、密度が４ｇ／ｃｍ３以上で、粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの質量比が３：１〜１：３である骨材を７００〜１１００質量部、水を３０〜６０質量部、減水剤を固形分換算で０．１〜１０質量部配合してなり、乾燥単位容積質量が３ｋｇ／ｌ以上である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００質量部のセメントに対して、密度が４ｇ／ｃｍ３以上で、粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの質量比が３：１〜１：３である骨材を７００〜１１００質量部、水を３０〜６０質量部、減水剤を固形分換算で０．１〜１０質量部配合してなり、乾燥単位容積質量が３ｋｇ／ｌ以上であることを特徴とする重量コンクリート用補修材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量コンクリート、重量コンクリート製品、重量コンクリート構造物の隅部や縁部等に生じた欠落を補修する重量コンクリート補修材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重量骨材を用いた重量コンクリートおよび重量コンクリート二次製品は密度が大きいことを利用して、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに使用されている。
【０００３】
コンクリートは、型枠などに充填したときに締め固めが不十分であると隅々まで行き渡らない欠落部を生じることがある。同様のことは、重量コンクリートでも生じる。
【０００４】
一方、重量コンクリート二次製品においては、あらかじめ使用場所以外で、きめられた寸法に製造することができるが、搬送時や建造物への取付け時や、施工後の使用中にその隅角部や縁部が他の部材に接触して欠落部を生じることがある。
【０００５】
これらの欠落部には通常、市販の補修材もしくは、欠落部が生じた部材と同じ配合で製造した重量コンクリートから、粒径の大きな骨材を取り除いた混練物などを充填する方法で修復を行う方法が一般的に採用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの方法では、密度の大きな骨材が全く混合されていないか、単位量あたりの密度の大きな骨材が少なくなっており、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される大きな密度を得ることはできない。
【０００７】
また、重量コンクリート母材との補修材の密度差や材質の違いから、接合が不充分となり、補修材が欠落したり充分な強度を得ることができない場合がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される大きな密度を有し、かつ初期段階の実用強度を得ることができる重量コンクリート用補修材を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、１００質量部のセメントに対して、密度が４ｇ／ｃｍ３以上で、粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの質量比が３：１〜１：３である骨材を７００〜１１００質量部、水を３０〜６０質量部、減水剤を固形分換算で０．１〜１０質量部配合してなり、乾燥単位容積質量が３ｋｇ／ｌ以上であることを特徴とする重量コンクリート用補修材を提供する。
【００１０】
このような構成により、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される大きな密度と、初期段階の実用強度とを有する補修材を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に係る重量コンクリート用補修材は、１００質量部のセメントに対して、密度が４ｇ／ｃｍ３以上で粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの質量比が３：１〜１：３である骨材を７００〜１１００質量部、水を３０〜６０質量部、減水剤を固形分換算で０．１〜１０質量部配合してなり、乾燥単位容積質量が３ｋｇ／ｌ以上である。
【００１２】
骨材は、密度が４ｇ／ｃｍ３以上であり、粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの比を３：１〜１：３としたが、これは粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとの比が３：１よりも粒径０．６ｍｍ以下のものの量が少なくなると混練時に巻き込み空気量が増加して大きな密度を得ることができず、一方１：３よりも粒径０．６ｍｍ以下のものの量が多くなると骨材の表面積が増大して混練時に要する水量が増加して大きな密度を得ることができないからである。また、骨材の密度が４ｇ／ｃｍ３以上としたのは、４ｇ／ｃｍ３未満では重量コンクリートとして必要な密度を確保することができないからである。
【００１３】
また、密度が４ｇ／ｃｍ３以上で粒径１．２〜０．６ｍｍのものと粒径０．６ｍｍ以下のものとからなる骨材の含有量をセメント１００質量部に対して合計で７００〜１１００質量部としたのは、７００質量部未満では大きな密度を得ることができず、１１００質量部を超えると骨材の表面積が増大して混練時の作業性が低下するからである。
【００１４】
密度４ｇ／ｃｍ３以上の骨材としては、鉄鉱石、砂鉄、鉄等を挙げることができ、これらを粉砕して篩分けすることにより、上記粒径範囲に分けることができる。
【００１５】
水の含有量をセメント１００重量部に対して３０〜６０質量部としたのは、３０質量部未満では作業性が低下し、６０質量部を超えると大きな密度を得ることができないからである。
【００１６】
さらに、減水剤含有量をセメント１００重量部に対して固形分換算で０．１〜１０質量部としたのは、０．１質量部未満では作業性が低下するため、混練に要する水量を増やす必要が生じ、大きな密度を得ることができず、１０質量部を超えるとセメントの硬化時間が長くなり初期段階の実用強度が確保できないからである。
【００１７】
以上のように規定される範囲内の配合とし、乾燥単位容積質量を３ｋｇ／ｌ以上とすることにより、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される密度を確保することができ、しかも初期段階の実用強度を得ることができ、重量コンクリート用補修材として優れたものとなる。
【００１８】
【実施例】
（実施例１）
骨材として、密度４．４ｇ／ｃｍ３で粒径１．２〜０．６ｍｍのもの、および密度４．９ｇ／ｃｍ３で粒径０．６ｍｍ以下のものを用い、セメント１００質量部に対して水、骨材、減水剤を表１に示す質量比で混練して補修材を形成した。
【００１９】
なお、セメントとしては市販の補修用セメントを用い、骨材としてはいずれも磁鉄鉱石を用い、減水剤としては市販の液状の減水剤および固形状の減水剤を使用した。また水としては水道水を用いた。
【００２０】
表１にこれら配合の補修材の練り上がり状態、およびこれら補修材を用いて実験を行った結果を併記する。なお、評価の項目は、重量コンクリート用補修材として極めて良好な結果を示したものを○、重量コンクリート用補修材として使用可能なものを△、重量コンクリート用補修材として所望の特性を満足しないものを×で示す。
【００２１】
表１に示すように、密度４ｇ／ｃｍ３以上で粒径１．２〜０．６ｍｍの骨材と密度４ｇ／ｃｍ３以上で粒径０．６ｍｍ以下の骨材との質量比、およびセメント、骨材、水、減水剤の質量割合を本発明の範囲内としたＮｏ．２，３，４，６，７，８，９，１０，１１，１２はいずれも乾燥後の単位容積質量が３ｋｇ／ｌ以上であり、練り上がり状態も使用に支障はなく、重量コンクリート用補修材として使用可能であった。これに対して、Ｎｏ．１は、粒径１．２〜０．６ｍｍの骨材を含まないため、水の量が多く必要であり、単位容積質量が小さく、またＮｏ．５は、粒径０．６ｍｍ以下の骨材を含まないため巻き込みエアが多く、単位容積質量が小さくなり、いずれも重量コンクリート用補修材としては特性が劣っていた。
【００２２】
【表１】
2004244290.tif 000002
【００２３】
（実施例２）
セメント１００質量部に対して、密度４．４ｇ／ｃｍ３で粒径１．２〜０．６ｍｍのものと密度４．９ｇ／ｃｍ３で粒径０．６ｍｍ以下のものとを質量比で１：１とした骨材を８４２質量部、水を４６質量部、減水剤を固形分換算で４．７質量部の割合で配合し、これらを混練して重量コンクリート用補修材を形成した。
【００２４】
なお、セメントとしては市販の補修用セメントを用い、骨材としてはいずれも磁鉄鉱石を用い、減水剤としては市販の液状の減水剤を使用した。また水としては水道水を用いた。
【００２５】
表２に、以上のようにして得られた重量コンクリート用補修材を用いて行った実験の結果を示す。この表に示すように、本実施例により得られた補修材の乾燥単位容積質量は３．３ｋｇ／ｌであり、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイト用などとして充分な密度を確保できることが確認された。また、圧縮強度は材齢３日で１７．５Ｎ／ｍｍ２となり、初期段階の実用強度を確保できることが確認された。さらに、付着強度は材齢７日で１．２Ｎ／ｍｍ２となり、実用強度を確保できることが確認された。さらに、加工性も優れていることが確認された。
【００２６】
【表２】
2004244290.tif 000003
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、骨材の密度および粒径による配合比、ならびにセメント、骨材、水、減水剤の質量割合を特定の範囲に規定し、乾燥単位容積質量を３ｋｇ／ｌ以上を確保したので、原子力施設の放射線遮蔽用部材や、重機および船舶のウェイトなどに要求される大きな密度を有し、かつ初期段階の実用強度を得ることができる重量コンクリート用補修材を得ることができる。