(57)【要約】【課題】製造年月日や賞味期限などの日付情報を少ない桁数で表示できる印字装置及び印字方法を提供することを課題とする。【解決手段】製品に関する製品識別コードと日付に関する日付識別コードを印字する印字装置であって、製品識別コード並びに日付に関する情報を入力する入力手段１７と、入力された日付に基づき、特定日付を基準とした経過日付を算出する日数算定手段１２と、経過日数と製品識別コードとを合成して基本バーコードパターンを生成するバーコード生成手段１２と、バーコード生成手段にて作成された基本バーコードパターンを印字する印字手段５と、を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する製品識別コードと日付に関する情報を印字する印字装置であって、
前記製品識別コード並びに該当日付に関する情報を入力する入力手段と、
前記入力された該当日付に基づき、予め設定された特定日付を基準とした経過日数を算出する日数算定手段と、
前記経過日数と前記製品識別コードとを合成して基本バーコードパターンを生成するバーコード生成手段と、
このバーコード生成手段にて作成された前記基本バーコードパターンを印字する印字手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記基本バーコードパターンは、パターンＩＤ領域と、前記経過日数が表示される日数領域と、前記製品識別コードが表示される製品識別コード領域と、チェックデジット領域とから成ることを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記日数算定手段は、算出した経過日数を、更に１６進数に変換することを特徴とする請求項１または２に記載の印字装置。
【請求項４】
更に、印字された前記基本バーコードパターンを読取る読取り手段と、
この読取り手段により読取られた前記基本バーコードパターンより前記経過日数を取出し、前記特定日付に対する経過日数より該当日付を算出する該当日算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３に記載の印字装置。
【請求項５】
製品に関する製品識別コードと日付に関する情報を印字する印字方法であって、
前記製品識別コードおよび該当日付に関する情報を入力手段より入力するとともに、予め設定された特定日付より、入力された前記該当日付までの経過日数を日数算定手段により算出し、
前記経過日数と前記製品識別コードとをバーコード生成手段により合成して基本バーコードパターンを生成し、
この基本バーコードパターンを印字手段を用いて印字する
ことを特徴とする印字方法。
【請求項６】
前記日数算定手段は、算出した経過日数を、更に１６進数に変換することを特徴とする請求項５に記載の印字方法。
【請求項７】
更に、印字された前記基本バーコードパターンを読取る読取り手段と、
この読取り手段により読取られた前記基本バーコードパターンより前記経過日数を取出し、前記特定日付に対する経過日数より該当日算出手段を用いて該当日付を算出する
ことを特徴とする請求項５ないし６に記載の印字方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、製造年月日などの日付情報を少ない桁数で表示できる印字装置および印字方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の安全性に対する消費者の関心の高まり、あるいは、リサイクル法による家電などの製品の廃棄責任、または、荷物の到着予定や物流状態の問合せに対するサービスなどの観点から、物に対する追跡（トレーサビリティー）が盛んに行われるようになってきた。
【０００３】
物の追跡には、比較的安価かつ手軽に利用できることから、ラベルプリンタなどの印字装置を使ってユニークな識別ＩＤをラベルにバーコード化して印字し、このバーコードが印字されたラベルを「物」に貼り付けて処理することが一般的である。
【０００４】
従来、「物」としての生鮮食品用ラベルを印字する値付け装置（印字装置）として、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。追跡対象の「物」が食品の場合、食品衛生法に基づく賞味期限や産地表示、あるいは、加工品にあっては食品添加物などの表示が義務付けられており、製造年月日や賞味期限などは消費者が見て理解できる、いわゆるヒューマン文字にて表示する必要がある（例えば、特許文献１の図６参照）。
しかしながら、賞味期限切れの管理のため、日付のバーコード化の必要に迫られ、特許文献１のように、ヒューマン文字にて表示される製造日及び賞味期限とは別に、標準ＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットの第１バーコードと、製造日時のコード及び値引価格を示す第２価格コードからなる第２バーコードとを印字した第１ラベルを発行することにより値下げなどの期限管理を行おうとしたものがある。
【０００５】
ところで、生鮮食品にあっては、賞味期限切れまでの期間が短く、かつ、時間の管理も必要なことが多いため、賞味期限をバーコード表示すると、例えば、特許文献１の第２バーコードに示されるように、１３桁のうちのフラグ２桁およびチェックデジット（Ｃ／Ｄ）１桁を除いた残りの１０桁で製造年月日および時間、並びに第２価格を示す必要があり、第２価格用に４桁使用すると残りの６桁で年月日及び時間を表す必要があり、年月日および時間の全てが表示できなくなるため、年表示を諦めて２桁を製造時間に当てるなどの工夫が必要であった（特許文献１の図４（ｂ）参照）。
このため、製造年月日（日付情報）が少ない桁数で表示できることが望まれた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−４８１４３号公報（図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであって、製造年月日や賞味期限などの日付情報を少ない桁数で表示できる印字装置及び印字方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明に係る印字装置は、製品に関する製品識別コードと日付に関する情報を印字する印字装置であって、前記製品識別コード並びに該当日付に関する情報を入力する入力手段と、前記入力された該当日付に基づき、予め設定された特定日付を基準とした経過日数を算出する日数算定手段と、
前記経過日数と前記製品識別コードとを合成して基本バーコードパターンを生成するバーコード生成手段と、このバーコード生成手段にて作成された前記基本バーコードパターンを印字する印字手段と、を備えることを特徴とする。
また、基本バーコードパターンは、パターンＩＤ領域と、前記経過日数が表示される日数領域と、前記製品識別コードが表示される製品識別コード領域と、チェックデジット領域とから成るようにできる。
また、日数算定手段は、算出した経過日数を、更に１６進数に変換するようにできる。
更に、印字された前記基本バーコードパターンを読取る読取り手段と、この読取り手段により読取られた前記基本バーコードパターンより前記経過日数を取出し、前記特定日付に対する経過日数より該当日付を算出する該当日算出手段と、を備えるようにできる。
また、本発明に係る印字方法は、製品に関する製品識別コードと日付に関する情報を印字する印字方法であって、前記製品識別コードおよび該当日付に関する情報を入力手段より入力するとともに、予め設定された特定日付より、入力された前記該当日付までの経過日数を日数算定手段により算出し、前記経過日数と前記製品識別コードとをバーコード生成手段により合成して基本バーコードパターンを生成し、この基本バーコードパターンを印字手段を用いて印字することを特徴とする。
また、前記日数算定手段は、算出した経過日数を、更に１６進数に変換するようにできる。
更に、印字された前記基本バーコードパターンを読取る読取り手段と、この読取り手段により読取られた前記基本バーコードパターンより前記経過日数を取出し、前記特定日付に対する経過日数より該当日算出手段を用いて該当日付を算出するようにできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図６を参照して、本発明に係る印字装置の好適な一実施の形態について説明する。
図１は、印字装置としてのラベルプリンタの主要構成を示す側面図であり、同図に示すように、ラベルプリンタ（以下、適宜単にプリンタという）１００は、各部を制御する制御部１０と、用紙１に印字を行うサーマルヘッド（以下では、適宜単にヘッドと記載する）５と、制御部１０の制御により駆動されるステッピングモータ（以下では、適宜単にモータと記載する）７と、タイミングベルト（以下では、適宜単にベルトと記載する）８を介して伝達されるモータ７の回転駆動力によって回転し、後述する供給軸２に装着された用紙１を搬送するとともに、用紙１をヘッド５に押圧するプラテンローラ（以下では、適宜単にプラテンと記載する）６と、用紙１を回転自在に支持する供給軸２と、用紙１をヘッド５に案内する案内ローラ３と、所定の光を出射する発光部と、発光部から出射された光の用紙１からの反射光を受光し、受光した光の強度（単位時間当たりの受光量）に対応する電気信号を出力する受光部とからなり、用紙１の裏面に発光部と受光部を配し、用紙１の裏面に印刷等によって形成された図示省略の識別マーク（黒の矩形のマーク）を、受光部の受光量に基づいて検出するピッチセンサ（以下、適宜単にセンサと記載する）９とを備えている。
【００１０】
図２は、図１の実施の形態の電気的な構成例を示すブロック図である。同図に示すように、制御部１０は、所定の制御プログラムを記憶するＲＯＭ（ｒｅａｄｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１１と、ＲＯＭ１１に記憶されている制御プログラムに従って動作し、各部を制御するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１２と、ＣＰＵ１２が動作する上で必要となる各種データを記憶するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）１３と、モータ７を駆動するモータ制御部１４と、ＣＰＵ１２から供給される印字すべき文字、図形、バーコード等の印字データに対応する制御信号を生成してサーマルヘッド５に供給し、印字動作を行わせる印字制御部１５と、ＣＰＵ１２の制御下、位置検出用の前記センサ９の発光部から出射された電気信号を受光部にて受け取り、ディジタルのデータに変換して位置検出データとしてＣＰＵ１２に供給するセンサ制御部１６と、各種操作の入力および各種情報の表示を行う表示器１７から入力されたオペレーションを解析するとともに表示するための表示制御部１８と、電源がオフされても保持しておきたい各種データを記憶するＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）２０と、スキャナ制御部２２と、このスキャナ制御部２２に接続され後述のバーコードを読取る読取り手段としてのスキャナ２３と、インタフェース部１９と、電源部２１とを備えており、インタフェース部１９を介して外部に接続された機器、例えば、ホストコンピュータ（図示省略）との間で各種データやコマンドの送受信を行うことができるようになっている。
【００１１】
次に、図３のフローチャートを用いて、ラベルに対し印字装置としてのラベルプリンタ１００で行う印字処理につき説明する。
【００１２】
ステップＳ０１にて、ＥＥＰＲＯＭ２０に設定・記憶されている特定日付（基準日）を表示器１７に表示し、ステップＳ０２にて、日付の変更があるか否かを判定し、変更がない場合はステップＳ０４へいく。
一方、ステップＳ０２にて、日付の変更が必要と判定されたときはステップＳ０３にて特定日付（基準日）を入力し、ＥＥＰＲＯＭ２０に記憶されている特定日付を書き換える。ここでは、ＥＥＰＲＯＭ２０には予め「２０００年１月１日」が基準日としてセットされており、変更しなかったこととして話を進める。
【００１３】
ステップＳ０４にて、製造年月日の入力を行う。ここでは、製造年月日として「２００３年１０月２３日」が入力されたものとして話を進める。なお、製造年月日は、搭載されている図示せぬカレンダー機能を用いて本日日付を自動的にセットすることにより、入力を省略することも可能である。入力または自動セットされた製造年月日は、ＲＡＭ１３に一時的に記憶される。
【００１４】
ステップＳ０５にて、製品識別コードとしての製造番号を入力する。ここでは、６桁の「００００１２」が製造番号として入力されたものとする。なお、製造番号としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ２０にて自動的にカウントアップしたユニークな番号を採用することも可能である。
【００１５】
ステップＳ０６にて、日数算定処理を行う。ここでは、特定日付（基準日）から製造年月日までの通算日数（経過日数）を算出する。すなわち、
製造年月日（２００３年１０月２３日）−基準日（２０００年１月１日）
を計算するものであり、
２０００年１月１日〜１２月３１日は、通算日数が３６６日、
２００１年１月１日〜１２月３１日は、通算日数が３６５日、
２００２年１月１日〜１２月３１日は、通算日数が３６５日、
２００３年１月１日〜１０月２３日は、通算日数が２９６日であり、２０００年１月１日を基準日とし、製造年月日である２００３年１０月２３日までの通算日数（経過日数）の合計が「１３９２」日であることが算出される。
算出された通算日数（経過日数）は、一時的にＲＡＭ１３に記憶される。
【００１６】
ステップＳ０７にて、バーコード生成処理を行う。ＲＡＭ１３には、図４に示す１３桁のバーコード作成ワークエリア３０が設けられており、１〜２桁目がパターンＩＤエリア３１、３〜６桁目が日数エリア３２、７〜１２桁目が製品識別コードとしての製造番号用の製造番号エリア３３、１３桁目がチェックデジットエリア３４となっている。
パターンＩＤエリア３１は、生成するバーコードが１０進数の日数４桁および製造番号６桁のパターン（種類）にて生成されていることが分かるよう付加する識別ＩＤであり、任意の数値（ＮＮ）または文字が設定可能である。
日数エリア３２には、前記ＲＡＭ１３に記憶された経過日数「１３９２」を読込んでセットし、また、製造番号エリア３３には、ＲＡＭ１３に記憶された製造番号「００００１２」を読込んでセットする。なお、チェックデジットエリア３４には、既知の方法により算出されたチェックデジット（図４の例では、「ｎ」）を付加するものとし、ここでは詳述を省略する。こうして作成されたバーコード作成ワークエリア３０の設定値に基づき、既知の方法によりこれをバーコード化して基本バーコードパターンを生成するものである。
【００１７】
ステップＳ０８にて、前記基本バーコードパターンを含む印字用データを図示省略の描画エリアなどに展開・作成し、印字制御部１５を介してヘッド５より出力して用紙１に印字する。
【００１８】
次に、図５に基づき、本発明のプリンタ１００で前記用紙１としてのラベルに印字した一例を説明する。
図５は、ある製品の銘板を印字したラベル２４の一例であって、商品名２５、製造者２６、印字された基本バーコードパターン２７および基本バーコードパターン２７の内容の一部が目視で読取り可能なヒューマン文字部２８が形成されており、図示の例では各々、「バーコードプリンタ」、「株式会社○△」、バーコード化された基本バーコードパターンおよび「１３９２−００００１２」が印字・表示されている。なお、印字された基本バーコードパターン２７には、前記バーコード作成ワークエリア３０のセット項目に対応し各々、パターンＩＤ領域２７ａ、日数領域２７ｂ、製品識別コード領域２７ｃ、チェックデジット領域２７ｄが形成されている。
【００１９】
次に、図６に基づき、製造年月日が特定日付（基準日）からの通算日数（経過日数）で表された前記ラベル２４の読取り処理につき説明する。
【００２０】
ステップＳ１１にて、前記ラベル２４に印字された基本バーコードパターン２７を読取り、コードに変換して図示省略のバーコード読取りワークエリアにセットする。このバーコード読取りワークエリア（図示省略）は、前記バーコード作成ワークエリア３０と同様の構成であり、１〜２桁目のパターンＩＤ（図示省略）を確認することにより、３〜６桁目が基準日からの経過日数であり、更に、７〜１２桁目が製造番号であることが分かるため経過日数を取出し、ステップＳ１２にいく。
【００２１】
ステップＳ１２にて日付算定処理を行う。基準日「２０００年１月１日」からの経過日数「１３９２」日を計算し、該当日が「２００３年１０月２３日」であることを算定する。
【００２２】
通常であると、２００３年１０月２３日を表示するためには、西暦の下２桁で表示しても「０３１０２３」となり６桁が必要となるが、上述したように特定日付（基準日）から該当日付までの通算日数で表示することにより、４桁での表示が可能である。
バーコードプリンタにとって数値の桁数が制限されている中で、リサイクル法に規定された家電製品などの長い追跡（トレーサビリティ）が必要な物にあっては、製造年月日などの情報が不可欠であり、かつ、従来の商品コードの桁数を減らしたくないような状況下で、通常６桁で表示せざるを得ない製造年月日などの該当日付が、４桁で表示できるので特に有効である。
【００２３】
また、印字装置としてのラベルプリンタ１００にて前記ラベル２４の基本バーコードパターン２７を読取り、プリンタ内部で正規の西暦に変換し直して製造年月日などの該当日付として印字することができるため、数字を見た消費者には日付情報を分からせることなく追跡ができるというメリットがある。
【００２４】
次に、図７に基づき、他の実施の形態につき説明する。
なお、以下において、先の実施の形態と同様の部分には同一の符号を付すに止め、詳説を省略する。
【００２５】
図７は、基本バーコードパターンを生成する前段階のバーコード作成ワークエリア３５の図であって、１〜２桁目がパターンＩＤエリア３６、３〜６桁目が日数エリア３７、７〜１２桁目が製造番号エリア３３、１３桁目がチェックデジットエリア３４となっている。
パターンＩＤエリア３６は、生成するバーコードが１６進数の日数４桁および１０進数の製造番号６桁のパターン（種類）にて生成されていることが分かるよう付加する識別ＩＤであり、任意の数値（ＮＮ）または文字が設定可能である。
本実施の形態において、日数エリア３７に、１６進数にて経過日数がセットされることが特徴である。すなわち、２０００年１月１日を基準日とし、製造年月日である２００３年１０月２３日までの通算日数（経過日数）の合計が１０進数で「１３９２」日であることが算出されたのち、さらに、これを１６進数に変換するものであり、１６進で「０５７０」日と変換された経過日数が日数エリア３７にセットされる。
また、製造番号エリア３３には、ＲＡＭ１３に記憶された製造番号「００００１２」を読込み、また、チェックデジットエリア３４には、既知の方法により算出されたチェックデジット（図７の例では、「ｎ」）を付加する。
【００２６】
こうして作成されたバーコード作成ワークエリア３５の設定値に基づき、既知の方法によりこれをバーコード化して基本バーコードパターンを生成し、印字するものである。
バーコード作成ワークエリア３５の設定値に基づきバーコード化されてラベルに印字された図示省略の基本バーコードパターンは、パターンＩＤ（図示省略）がパターンＩＤエリア３６に対応したバーコードになっており、日数エリア３６に対応したバーコードが１６進数であることが分かるので、読込み時、これを１０進数の「１３９２」日に変換すると共に、基準日「２０００年１月１日」からの経過日数「１３９２」日を計算し、該当日が「２００３年１０月２３日」であることを算定する。
【００２７】
上述したように、先の実施の形態では、従来６桁で表わされていた製造年月日などの該当日付を４桁で表示可能としたが、本実施の形態においては、基準日に対する経過日数を更に１６進数に変換することにより、実質３桁で表示が可能であり、１桁を他のコードに割り当てることができるため、バーコードプリンタにとって数値の桁数が制限されている中で、特に有効である。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき、詳説を省略する。
【００２８】
図８は、更に他の実施の形態を説明するバーコード作成ワークエリア３８の図であって、１〜２桁目がパターンＩＤエリア４１、３〜４桁目が日数エリア４２、５〜６桁目が時間エリア４３、７〜１２桁目が製造番号エリア３３、１３桁目がチェックデジットエリア３４となっている。
パターンＩＤエリア４１は、生成するバーコードが１６進数の日数２桁、１０進数の時間２桁、および１０進数の製造番号６桁のパターン（種類）にて生成されていることが分かるよう付加するＩＤであり、任意の数値（ＮＮ）または文字が設定可能である。
また、特定日付（基準日）としては、該当月の１日「２００３年１０月１日」がセットまたは入力されており、また、製造年月日などの該当日付は、「２００３年１０月２３日」とする。
したがって、日数エリア４２には、２３日を１６進数に変換した「１７」がセットされ、また、時間には、例えば、１０進数で「１０」時がセットされる。
本実施の形態において、日数エリア４２に、１６進数の２桁で経過日数がセットされ、さらに、１０進数２桁で製造時間がセットされていることが特徴である。
食品の賞味期限のように管理期限が短い商品（製品）の場合、当該月の１日を基準日（特定日付）として設定し、この基準日よりの経過日数を表示するということならば、日付エリア４２にセットする日付は２桁ですみ、他の２桁を時間に割り当てることができる。
【００２９】
こうして作成されたバーコード作成ワークエリア３８の設定値に基づき、既知の方法によりこれをバーコード化して図示省略の基本バーコードパターンを生成し、印字するものである。
バーコード作成ワークエリア３８の設定値に基づきバーコード化された前記基本バーコードパターン（図示省略）の印字を読取った場合は、日付エリア４２に対応するバーコードを１６進数の「１７」から１０進数の「２３」日に変換し、月初め「２００３年１０月１日」よりの経過日数２３日を計算して、製造年月日「２００３年１０月２３日１０時」を得るものである。
その他の構成、作用、効果については、先の実施の形態とほぼ同様につき、詳説を省略する。
【００３０】
なお、本発明が上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかであり、各年の１月１日を特定日付（基準日）とすることも、勿論可能である。
【００３１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、特定日付を基準とした経過日数と製品識別コードを合成して基本バーコードパターンを生成し、これをバーコードとして印字するので、通常であると製造年月日などの日付を特定するのに西暦の下２桁で表示しても６桁が必要となるが、特定日付から該当日付までの通算日数で表示することにより、４桁での表示が可能となるため、製造年月日などの情報が不可欠な食品やリサイクル法の対象物など長い追跡（トレーサビリティ）が必要な物であって、かつ、従来の商品コードの桁数を減らしたくないような状況下で、日付の表示桁数が少なくて済むという効果がある。
【００３２】
また、日数算定手段にて経過日数を、１６進数に変換することにより、経過日数を３桁で表現できるので、日付の表示桁数がより少なくて済み、余った桁数を他のコードに割り当てられるという効果がある。
【００３３】
さらに、印字した基本バーコードパターンを読取って、読取った基本バーコードパターンから経過日数を取出し、この経過日数と予め設定された特定日付とにより該当日付を算出するので、少ない桁数の経過日数の表示から製造年月日などの該当日付が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字装置の一実施の形態を示す概略側面図である。
【図２】同、印字装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】同、印字装置でラベルに印字する処理を示すフローチャートである。
【図４】同、バーコード作成ワークエリアの構成例を示す説明図である。
【図５】同、印字装置で印字したラベルの説明図である。
【図６】同、ラベルの読取り処理を示すフローチャートである。
【図７】他の実施の形態のバーコード作成ワークエリアの構成例を示す図４相当の説明図である。
【図８】更に、他の実施の形態のバーコード作成ワークエリアの構成例を示す図４相当の説明図である。
【符号の説明】
１００  印字装置（ラベルプリンタ、プリンタ）
１    用紙
２    供給軸
３    案内ローラ
５    サーマルヘッド（ヘッド）
６    プラテンローラ（プラテン）
７    ステッピングモータ（モータ）
８    タイミングベルト（ベルト）
９    ピッチセンサ（センサ）
１０  制御部
１１  ＲＯＭ
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
１４  モータ制御部
１５  印字制御部
１６  センサ制御部
１７  表示器
１８  表示制御部
１９  インタフェース部
２０  ＥＥＰＲＯＭ
２１  電源部
２２  スキャナ制御部
２３  スキャナ
２４  ラベル
２５  商品名
２６  製造者
２７  基本バーコードパターン
２７ａ  パターンＩＤ領域
２７ｂ  日付領域
２７ｃ  製品識別コード領域
２７ｄ  チェックデジット領域が形成されている。
２８  ヒューマン文字部
３０、３５、３８  バーコード作成ワークエリア
３１、３６、４１  パターンＩＤエリア
３２、３７、４２  日数エリア
３３  製品識別コード（製造番号エリア）
３４  チェックデジットエリア
４３  時間エリア
【図１】
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【図２】
2004255831.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004255831.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004255831.tif 000008
【図７】
2004255831.tif 000009
【図８】
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