(57)【要約】【課題】開口部を開閉する開閉蓋の操作性を高める上で有利な電子機器および開閉蓋機構を提供する。【解決手段】開閉蓋３６は、該開閉蓋３６とケース１２の間に設けられたヒンジ機構３８によって開口部１２１０に対して揺動可能に連結され、これにより開口部１２１０の開閉を行なうように構成されている。ヒンジ機構３８は、開閉蓋３６に取着された支軸３８０２と、ケース１２に設けられた軸受部３８０４とを備えている。支軸３８０２が軸受部３８０４で支持される部分は、支軸３８０２の長手方向と直交し支軸３８０２の回転中心を通る仮想線と交叉する支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法が該支軸３８０２の周方向に沿って異なった値となるように形成されている。【選択図】        図２０
2004193703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成されたケースと、
前記開口部の開閉用の開閉蓋と、
前記ケースと前記開閉蓋との間に設けられ前記開口部に対して前記開閉蓋を揺動可能に連結するヒンジ機構とを備えた電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記開閉蓋またはケースの一方に固定された支軸と、前記開閉蓋またはケースの他方に固定され前記支軸を回転可能に支持する軸受部とを有し、
前記支軸が前記軸受部で支持される箇所は、前記支軸の長手方向と直交し前記支軸の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸の外面の２箇所の間の寸法が該支軸の周方向に沿って異なった値となるように形成され、
前記軸受部は弾性を有する板材により前記支軸を挟み込むように構成され、
前記開閉蓋の開閉角度に応じて前記支軸を挟み込む前記軸受部の力が異なるように設定されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
開口部が形成されたケースと、
前記開口部の開閉用の開閉蓋と、
前記ケースと前記開閉蓋との間に設けられ前記開口部に対して前記開閉蓋を揺動可能に連結するヒンジ機構とを備えた開閉蓋機構において、
前記ヒンジ機構は、前記開閉蓋またはケースの一方に固定された支軸と、前記開閉蓋またはケースの他方に固定され前記支軸を回転可能に支持する軸受部とを有し、
前記支軸が前記軸受部で支持される箇所は、前記支軸の長手方向と直交し前記支軸の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸の外面の２箇所の間の寸法が該支軸の周方向に沿って異なった値となるように形成され、
前記軸受部は弾性を有する板材により前記支軸を挟み込むように構成され、
前記開閉蓋の開閉角度に応じて前記支軸を挟み込む前記軸受部の力が異なるように設定されている、
ことを特徴とする開閉蓋機構。
【請求項３】
前記開口部を全開とする開閉蓋の全開状態において、前記板材で挟み込まれる前記支軸の外面の２箇所の間の寸法が、前記支軸の他の箇所における外面の２箇所の間の寸法に比べて最も大きい値となり、前記支軸を挟み込む前記軸受部の力が最も大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項４】
前記板材は一枚の板材からなり、該板材の長手方向の中間部が湾曲部を介して折り返され該板材の長手方向両端が重ね合わされて前記開閉蓋およびケースの他方に固定され、前記支軸は前記湾曲部により挟み込まれて回転可能に支持されることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項５】
前記開口部の周縁全周または前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間を閉塞するＯリングが装着されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項６】
前記開口部の周縁全周または前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間を閉塞するＯリングが装着され、前記開口部の周縁全周および前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた全閉状態で互いに向かい合う対向壁面が設けられ、前記対向壁面は、前記全閉状態から前記開閉蓋を開く際の該開閉蓋の移動方向にほぼ平行する方向に延在形成されており、前記Ｏリングは前記開口部の周縁全周の対向壁面または前記開閉蓋の周縁全周の対向壁面の一方に取着され、前記全閉状態において前記開口部の周縁全周の対向壁面または前記開閉蓋の周縁全周の対向壁面の他方に弾接されることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項７】
前記開閉蓋には第１のロック爪が設けられ、前記ケースには前記ロック爪に係合可能な第２のロック爪がスライド可能に設けられ、前記第１のロック爪と第２のロック爪は前記開閉蓋で開口部を閉じた際に互いに係合し開閉蓋の全閉状態をロックするように構成され、かつ、前記第２のロック爪をスライドさせることで前記ロックが解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項８】
前記開閉蓋には第１のロック爪が設けられ、前記ケースには前記ロック爪に係合可能な第２のロック爪がスライド可能に設けられ、前記第１のロック爪と第２のロック爪は前記開閉蓋で開口部を閉じた際に互いに係合し開閉蓋の全閉状態をロックするように構成され、かつ、前記第２のロック爪をスライドさせることで前記ロックが解除されるように構成され、前記第１のロック爪は、前記開閉蓋に第１の位置と第２の位置との間にスライド可能に設けられ、前記第１のロック爪は、前記開閉蓋の全閉状態において前記第１の位置から第２の位置にスライドすると前記ケース側の係止面に係止し前記開閉蓋の開方向への揺動を阻止する係止面と、前記第１のロック爪を前記第１の位置から第２の位置方向に付勢する付勢手段を備え、前記第２のロック爪は、前記第１のロック爪が前記第１の位置に位置し前記ケース側の係止面と該第１のロック爪の係止面が係止した状態で前記第１のロック爪に係合し該第１のロック爪の前記第１の位置から第２の位置方向への移動を阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項９】
前記開口部の周縁全周または前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間を閉塞するＯリングが装着され、前記開閉蓋の外面に開閉用操作部材が設けられ、前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構が設けられ、前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって空気通路が設けられ、前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項１０】
前記開口部の周縁全周または前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間を閉塞するＯリングが装着され、前記開閉蓋の外面に開閉用操作部材が設けられ、前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構が設けられ、前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって空気通路が設けられ、前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構が設けられ、前記開閉用操作部材と前記係脱機構は開閉蓋に貫通された連結軸を介して連結され、前記連結軸は開閉蓋の連結軸挿通孔に挿通されて配設され、前記空気通路は、前記連結軸の外周面と前記連結軸挿通孔の内周面との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項１１】
前記開口部の周縁全周または前記開閉蓋の周縁全周に、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間を閉塞するＯリングが装着され、前記開閉蓋の外面に開閉用操作部材が設けられ、前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構が設けられ、前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって空気通路が設けられ、前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構が設けられ、前記開閉用操作部材と前記係脱機構は開閉蓋に貫通された連結軸を介して連結され、前記連結軸は開閉蓋の連結軸挿通孔に挿通されて配設され、前記空気通路は、前記連結軸の外周面と前記連結軸挿通孔の内周面との間に形成され、前記弁機構は、前記連結軸の外周面と前記連結軸挿通孔内周面との間に配設された弾性を有する環状の封止部材と、前記連結軸と一体に回転して前記封止部材を圧縮し該封止部材により前記空気通路を遮断すると共に前記圧縮を解除することで前記空気通路を開通させるカム板とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器または請求項２記載の開閉蓋機構。
【請求項１２】
開口部が形成されたケースと、
前記開口部の開閉用の開閉蓋と、
前記開閉蓋の外面に設けられた開閉用操作部材と、
前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構と、
前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって設けられた空気通路と、
前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
開口部が形成されたケースと、
前記開口部の開閉用の開閉蓋と、
前記開閉蓋の外面に設けられた開閉用操作部材と、
前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構と、
前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって設けられた空気通路と、
前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構と、
を備えることを特徴とする開閉蓋機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開口部を開閉蓋で開閉する電子機器および開閉蓋機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルスチルカメラなどの携帯用の電子機器においては、そのケースの収容部に電池やメモリカードが収容され、この収容部の開口部は開閉蓋により開閉される。
このように構成された電子機器を水がかかるような環境で使用する場合には、水滴が前記収容部に侵入することを防止する必要がある。このため、前記開閉蓋の周縁全周にＯリングを装着し、前記開閉蓋で開口部を閉じた際に開閉蓋の周縁と前記開口部の周縁との間の隙間にＯリングを挟み込むことで該隙間を閉塞し、これにより水滴が開口部から収容部へ侵入することを防止した技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１４４５９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したＯリングによって開閉蓋と開口部の隙間を閉塞する構成では、開閉蓋と開口部の寸法誤差や組立てのばらつきによって前記開閉蓋の開口部に対する位置が多少ずれ、これにより開閉蓋と開口部との間の隙間がその全周にわたって均一とはならならい。このため、前記開閉蓋と開口部の隙間に挟み込まれるＯリングのつぶれ量に偏りが生じてしまい、防水性能を確保する上で問題となる。
このような問題を解消するため、前記開閉蓋を、該開閉蓋を支持するヒンジに対して多少移動するように、すなわちガタを持つように構成することが考えられる。このような構成によれば、開閉蓋で開口部を閉塞する際、開閉蓋が開口部の位置に倣って変位し、開閉蓋と開口部との間の隙間がその全周にわたってほぼ均一となり、前記開閉蓋と開口部の隙間に挟み込まれるＯリングのつぶれ量の偏りを無くすことができる。
ところが、前記開閉蓋がヒンジに対してガタを持つように構成した場合には、開口部を開放した際に開閉蓋の位置が固定されないため、不要に開閉蓋が動いてしまい、電池やメモリカードの着脱操作がしにくくなるなどの不具合が考えられる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、開口部を開閉する開閉蓋の操作性を高める上で有利な電子機器および開閉蓋機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は前記目的を達成するために、開口部が形成されたケースと、前記開口部の開閉用の開閉蓋と、前記ケースと前記開閉蓋との間に設けられ前記開口部に対して前記開閉蓋を揺動可能に連結するヒンジ機構とを備えた電子機器において、前記ヒンジ機構は、前記開閉蓋またはケースの一方に固定された支軸と、前記開閉蓋またはケースの他方に固定され前記支軸を回転可能に支持する軸受部とを有し、前記支軸が前記軸受部で支持される箇所は、前記支軸の長手方向と直交し前記支軸の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸の外面の２箇所の間の寸法が該支軸の周方向に沿って異なった値となるように形成され、前記軸受部は弾性を有する板材により前記支軸を挟み込むように構成され、前記開閉蓋の開閉角度に応じて前記支軸を挟み込む前記軸受部の力が異なるように設定されていることを特徴とする。
また、本発明の開閉蓋機構は、開口部が形成されたケースと、前記開口部の開閉用の開閉蓋と、前記ケースと前記開閉蓋との間に設けられ前記開口部に対して前記開閉蓋を揺動可能に連結するヒンジ機構とを備えた開閉蓋機構において、前記ヒンジ機構は、前記開閉蓋またはケースの一方に固定された支軸と、前記開閉蓋またはケースの他方に固定され前記支軸を回転可能に支持する軸受部とを有し、前記支軸が前記軸受部で支持される箇所は、前記支軸の長手方向と直交し前記支軸の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸の外面の２箇所の間の寸法が該支軸の周方向に沿って異なった値となるように形成され、前記軸受部は弾性を有する板材により前記支軸を挟み込むように構成され、前記開閉蓋の開閉角度に応じて前記支軸を挟み込む前記軸受部の力が異なるように設定されていることを特徴とする。
そのため、開閉蓋を所定の開閉角度に開くことにより支軸を挟み込む軸受部の力が最も大きい値となると、開閉蓋の揺動位置が保持されるので開閉蓋の不要な揺動が防止される。
【０００６】
また、本発明の電子機器は、開口部が形成されたケースと、前記開口部の開閉用の開閉蓋と、前記開閉蓋の外面に設けられた開閉用操作部材と、前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構と、前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって設けられた空気通路と、前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構とを備えることを特徴とする。
また、本発明の開閉蓋機構は、開口部が形成されたケースと、前記開口部の開閉用の開閉蓋と、前記開閉蓋の外面に設けられた開閉用操作部材と、前記開閉蓋に前記開閉用操作部材に連結され該開閉用操作部材の操作に連動してケース側のロック部に係脱し前記開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成される係脱機構と、前記開閉蓋の外面と前記開閉蓋で前記開口部を閉塞した状態で前記ケースの内部に臨む開閉蓋箇所とにわたって設けられた空気通路と、前記開閉用操作部材の前記ロック状態を形成する操作に連動して前記空気通路を遮断し、前記開閉用操作部材の前記ロック解除状態を形成する操作に連動して前記空気通路を開通させる弁機構とを備えることを特徴とする。
そのため、開閉用操作部材の操作により開閉蓋で開口部を閉じた状態にロックされると弁機構によって空気通路が遮断される。開閉用操作部材の操作によりロック状態が解除されると弁機構によって空気通路が開通され、これによりケースの内部の気圧はケース外部と等しくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明が適用されるカメラについて図面を参照して説明する。
図１はカメラを斜め前方から見た斜視図、図２は同カメラを斜め後方から見た斜視図、図３は同カメラの正面図、図４は同カメラの背面図である。
カメラ１０は静止画データとしての画像データを記録媒体に記録するデジタルスチルカメラであり、ケース１２を有している。
前記ケース１２は、左右の幅と、左右の幅よりも大きな寸法の長さの前後面を有し、また、左右の幅よりも小さい寸法の厚さを有して細長形状（縦長形状）に形成され、これら幅と厚さと長さは右手で掴める程度の寸法に設定されている。なお、前面は厚さ方向の一方に位置するケース１２の面で構成され、後面は厚さ方向の他方に位置するケース１２の面で構成されることになる。
図３および図４において一点鎖線Ｌ１は、ケース１２の左右の幅のほぼ中心を通る幅方向中心線を示し、この幅方向中心線Ｌ１がケース１２の長さ方向を示している。
なお、本明細書において、カメラ１０の左右は該カメラ１０を後方から見た状態でいうものとする。
【０００８】
図１、図３に示すように、前記ケース１２の前面上部には凹部１２０２が設けられている。
前記凹部１２０２は、前記幅方向中心線Ｌ１を長軸とするほぼ楕円形に形成され、前記凹部１２０２の底面に臨むように、前記ケース１２には撮影レンズ１４、フラッシュ１６、セルフタイマー表示用ＬＥＤ１８が組み込まれている。そして、凹部１２０２の底面には、透明な合成樹脂等から構成された透明板が組み込まれ、この透明板により前記撮影レンズ１４、フラッシュ１６、セルフタイマー表示用ＬＥＤ１８を防水するようにしている。
前記撮影レンズ１４の光軸は前方に向けられ、前記フラッシュ１４は撮影レンズ１４の上方に位置して前方に向かって閃光を放射するように構成され、前記セルフタイマー表示用ＬＥＤ１８はセルフタイマー動作時に点滅するように構成されている。
前記ケース１２の上面は円筒面で構成され、ケース１２の右側面の上端で前記円筒面との境の部分に、撮影動作を行なわせるためのシャッターボタン２４が配設されている。このシャッターボタン２４は防水機能を備えており、このシャッターボタン２４部分からケース１２の内部に水が浸入しないように構成されている。
【０００９】
図２に示すように、前記ケース１２の後面のほぼ下半部には、操作部２２が配設されている。
前記操作部２２は、電源のオン／オフを行なう電源スイッチ２２０２、撮影や映像の表示などの動作を切り換えるための切換スイッチ２２０４、その他必要な操作を行なうための操作スイッチ２２０６、２２０８、２２１０、２２１２、電源オン時に点灯する電源表示用ＬＥＤ２２１４、操作時に点灯する操作表示用ＬＥＤ２２１６を備えている。
また、前記操作部２２は防水機能を備えており、前記電源スイッチ２２０２、切換スイッチ２２０４、操作スイッチ２２０６、２２０８、２２１０、２２１２、電源表示用ＬＥＤ２２１４、操作表示用ＬＥＤ２２１６の各部分からケース１２の内部に水が浸入しないように構成されている。
【００１０】
図２に示すように、前記ケース１２の後面上部には、矩形枠状の枠部１２０６が設けられ、該枠部１２０６で囲まれた内側には映像や文字などを表示する表示パネル２０がその矩形状の表示部（表示面）２００２を後方に臨ませて配設されている。
前記枠部１２０６の内側全域は透明な合成樹脂などで構成された透明板１２０８で覆われ、枠部１２０６の内側に防水機能を持たせることで前記表示パネル２０に水が浸入しないようにしている。
前記表示パネル２０は、前記撮影レンズ１４の光軸が表示部２００２のほぼ中心を通るように設けられている。
また、図４において一点鎖線Ｌ２は、表示パネル２０の画面垂直方向であり、詳細には表示パネル２０の中央を通る画面垂直方向に沿った画面垂直線を示しており、この画面垂直線Ｌ２は前記幅方向中心線Ｌ１に対して角度θ１をもって傾斜している。
【００１１】
なお、表示パネル２０の画面には予め画面垂直方向と画面水平方向が決められており、前記垂直方向を基準として画素（ドット、ピクセル）が配列されることになる。
したがって、表示パネル２０に表示される映像や文字などは、ケース１２の幅方向中心線Ｌ１に対して角度θ１をもって傾斜して表示されることになる。
前記表示部２００２は横長の矩形に形成され、前記表示部２００２の左右の縁は前記画面垂直方向に平行して延在し、表示部２００２の上下の縁は前記画面垂直方向に直交して延在し、かつ、表示部２００２の上下の縁のほぼ中央部を前記画面垂直線Ｌ２が通るように設けられている。
したがって、表示部２００２内に表示される画像は、前記枠部１２０６の上縁を上とし、前記枠部１２０６の下縁を下として表示されることになる。
また、本例では、前記表示パネル２０が液晶表示器によって構成されている場合について説明したが、表示パネル２０は画像や文字などが表示可能な表示装置であればよく、例えばＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｌｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを用いてもよく、液晶表示器に限定されない。
【００１２】
本例では、図４に示すように、前記ケース１２はその細長形状の長さ方向をほぼ上下方向に延在させてデスクや棚などの平面上に載置できるように載置面３６０６を有している。詳細には、前記幅方向中心線Ｌ１を鉛直方向に延在させるのではなく、前記ケース１２の長さ方向と交叉する前記画面垂直方向を鉛直方向に延在させた状態でデスクや棚などの平面上に載置できるように載置面３６０６が形成されている。この載置面３６０６は前記画面垂直線Ｌ２が通るように前記開閉蓋３６の外面に形成されている。
撮影動作を行なわせるためのシャッターボタン２４は、ケース１２の右側面の上端でケース１２の円筒面状の上面との境の部分に配設されている。なお、このシャッターボタン２４は防水機能を備えており、このシャッターボタン２４部分からケース１２の内部に水が浸入しないように構成されている。
前記シャターボタン２４の出没方向の延長線Ｌ３は、前記幅方向中心線Ｌ１に対して所定の角度θ２で傾斜して延在している。本例では、前記角度θ２は、３０度に設定されているが、この角度θ２は２５度以上３５度以下が好ましい。
【００１３】
そして、前記シャターボタンの出没方向の延長線Ｌ３上における前記ケース１２の左側面箇所には、親指を該側面に当てるための当て付け部１２１６が設けられている。この当て付け部１２１６は親指を滑ることなく前記側面箇所に当て付けられるようにしたものであって、本例ではケース１２の側面に複数の凹凸を設けることで構成されている。
さらに、図７、図８に示すように、前記シャッターボタン２４および当て付け部１２１６は、前記ケース１２の後面から人差し指をシャッターボタン２４におき、かつ、親指を前記当て付け部１２１６においた状態で前記表示部２００２が人差し指と親指との間に露出するように配置されている。
【００１４】
前記ケース１２の底部には、図１９、図５、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、開口部１２１０が設けられ、前記開口部１２１０は開閉蓋３６によって開閉されるように構成されている。また、前記ケース１２の底部には、前記開口部１２１０に臨んで電池収容室２８、電池蓋２９、メモリカード収容室３２、ＵＳＢコネクタ３４が設けられている。
前記電池収容室２８は、前記ケース１２の長さ方向の１／２よりも下方の箇所に設けられており、２つの電池２６を収容するように構成されている。
前記電池蓋２９は、前記電池収容室２８を開閉するもので、ヒンジ１２１４を介して開口部１２１０の部分に連結され、電池収容室２８を閉塞した状態で、電池収容室２８に収容された電池２６の電極に接続される接点を有している。
前記メモリカード収容室３２は、記録媒体としてのメモリカード３０を着脱可能に収容するように構成されている。
ＵＳＢコネクタ３４は、パーソナルコンピュータなどの外部装置との間でＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）による信号の送受信を行なうためのものである。
【００１５】
また、前記カメラ１０は、前記メモリカード収容室３２にメモリカード３０が収容され、かつ、前記電池収容室３４に電池２６が収容された状態で、図３、図４に示すように、カメラ１０全体の重心Ｇが前記画面垂直線Ｌ２上で、かつ、前記ケース１２の長さの１／２よりも下方の箇所に位置するように構成されている。
また、カメラ１０は、前記メモリカード収容室３２にメモリカード３０が収容され、かつ、前記電池収容室３４に電池２６が収容された状態で、水中に入れた場合、カメラ１０の重量とカメラ１０に作用する浮力とがほぼ等しくなるように、すなわちカメラ１０に作用する浮力がほぼ中性浮力となるように構成されている。
詳細には、カメラ１０を入れる水が海水であれば海水の比重とカメラ１０の比重とが等しくなるように設定し、カメラ１０を入れる水が真水であれば真水の比重とカメラ１０の比重とが等しくなるように設定すればよい。あるいは、海水の比重と真水の比重との中間の値の比重になるようにカメラの１０の比重を設定すればよい。
【００１６】
図９はカメラ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
前記カメラ１０は、撮像素子４０、制御手段１０２、信号処理部１０４、メモリカードインターフェース１０６、ＵＳＢインターフェース１０８、ディスプレイインターフェース１１０、ＬＥＤ駆動部１１２、発光駆動部１１４を備えている。
前記撮像素子４０は、前記撮影レンズ１４によって撮像された被写体像を検出して撮像信号を生成するように構成されている。
前記信号処理部１０４は、前記撮像信号に対して増幅やＡ／Ｄ変換を含む信号処理を行なうことにより画像データを生成するように構成されている。
前記メモリカードインターフェース１０６は、前記メモリカード３０と制御手段１０２との間で前記画像データの授受を司るように構成されている。すなわち、前記メモリカード３０に前記画像データを書き込むとともに、メモリカード３０に格納されている画像データを読み出すように構成されている。
【００１７】
前記ＵＳＢインターフェース１０８は、前記ＵＳＢコネクタ３４に接続された外部装置であるパーソナルコンピュータとの間で前記画像データを含むデータの授受を司るように構成されている。
前記ディスプレイインターフェース１１０は、前記制御手段１０２から入力される画像データや文字データを前記表示パネル２０に供給することにより表示パネル２０の表示部２００２に表示を行なわせるように構成されている。
前記ＬＥＤ駆動部１１２は、前記セルフタイマー表示用ＬＥＤ１８、電源表示用ＬＥＤ２２１４、操作表示用ＬＥＤ２２１６に駆動電流を供給して発光させるものである。
前記発光駆動部１１４は、前記フラッシュ１６に電流を供給して閃光を発光させるように構成されている。
前記制御手段１０２は、前記信号処理部１０４、メモリカードインターフェース１０６、ＵＳＢインターフェース１０８、シャッターボタン２４、電源スイッチ２２０２、切換スイッチ２２０４、操作スイッチ２２０６、２２０８、２２１０、２２１２、ディスプレイインタフェース１１０、ＬＥＤインターフェース１１２、発光駆動部１１４に接続され、これら各部の制御を司るように構成されている。
【００１８】
上述のように構成されたカメラ１０の制御系による撮影時の動作について説明する。
前記電源スイッチ２２０２がオンにされ、前記切換スイッチ２２０４によって撮影モードに設定されると、前記撮像レンズ１４で撮像された被写体像が前記撮像素子４０で検出され、該撮像素子４０によって撮像信号が生成される。
前記撮像信号は、前記信号処理部１０４によって画像データに変換されて前記制御手段１０２に供給される。前記画像データは前記制御手段１０２からディスプレイインターフェース１１０を介して表示パネル２０に供給され該表示パネル２０の表示部２００２に表示され、これにより被写体像のモニタが可能となる。
前記シャッターボタン２４が押下されると、前記撮像素子４０から出力された撮像信号に基づいて前記信号処理部１０４で画像データが生成され、この画像データがメモリカードインターフェース１０６を介してメモリカード３０に記録され、一連の動作が終了する。
また、前記シャッターボタン２４が押下されると、前記制御手段１０２によって測光動作がなされ、この測光動作に基いてストロボ発光の有無が判定される。ストロボ発光が必要であると判断されると、前記制御手段１０２は、前記発光駆動部１１４を制御して前記フラッシュ１６を発光させる。
次に、上述のように構成されたカメラ１０の使用方法について説明する。
カメラ１０によって撮影を行なう際には、図１０に示すように、前記ケース１２の後面を手前に向けた状態で右手によって前記ケース１２を掴む。
すなわち、前記ケース１２の後面から人差し指をシャッターボタン２４の上におくとともに、中指、薬指、小指をケース１２の右側面にあてがい、親指を前記滑り止め部１２１６にあてがう。
そして、図１１に示すように、カメラ１０の表示パネル２０がほぼ眼の高さとなるように右肘Ｈを持ち上げると、前記ケース１２の幅方向中心線Ｌ１と肘Ｈから手首の部分までの延在方向Ｊとがほぼ一致するとともに、前記表示パネル２０の画面垂直方向と鉛直方向Ｍとがほぼ一致する。
言い換えると、右肘Ｈから手首までの部分の延在方向Ｊと鉛直方向Ｍのなす角度Ｋが前記角度θ１とほぼ一致する。
したがって、カメラ１０のケース１２が鉛直方向に対して斜めに延在している状態にも拘わらず、表示部２００２の左右の縁は鉛直方向に延在し、上下の縁は水平方向に延在し、また、画面垂直方向は鉛直方向に延在し、このような表示部２００２に、被写体像が上下を画面垂直方向に沿わせて表示されることになる。
【００１９】
本例のカメラによれば、前記表示パネル２００２の画面垂直方向が前記ケース１２の長さ方向に対して所定の角度θ１で傾斜して延在するように構成されているので、カメラ１０を保持した右手を顔面の前方に持ち上げるだけで、表示部２００２の左右の縁は鉛直方向に延在し、上下の縁は水平方向に延在し、このような表示部２００２に、被写体像が上下を画面垂直方向に沿わせて表示され、この表示部２００２を見ながら撮影を行なうことができる。したがって、使用者は右腕や右肩を体の中心線に近づける方向に無理に動かす必要がなく腕や肩に負担がかかることもない。なお、本例では、前記幅方向中心線Ｌ１と画面垂直方向との角度θ１は、１５度に設定されているが、この角度は１０度以上２０度以下が好ましい。
【００２０】
また、図１０に示すように、前記ケース１２の後面から人差し指をシャッターボタン２４におき、かつ、親指を前記滑り止め部１２１６においた状態でシャッターボタン２４を押下した際、人差し指の力は矢印Ｆ１で示すように前記延長線Ｌ３に沿って親指に向かって働く。このため、シャッターボタン２４を押下した際に生じる力Ｆ１は親指によって受け止められ、人差し指によるシャッターボタン２４の操作が楽に行なえ、また、ケース１２が不用意に移動せず、手ぶれを防止する上で有利となる。
また、片手だけでカメラ１０を保持しても腕や肩に負担がかからず、手ぶれを防止して撮影できるので、歩きながら、あるいは、スポーツしながらでも容易に撮影ができる。
また、前記ケース１２の後面から人差し指をシャッターボタン２４におき、かつ、親指を前記当て付け部１２１７においた状態で前記表示部２００２は人差し指と親指との間で露出するので、表示部２００２が手で隠れることがなく、表示部２００２が見やすい。
また、前記表示部２００２は、前記撮影レンズ１４の光軸が表示部２００２のほぼ中心を通るように設けられているので、前記表示部２００２を見る使用者の視線と、前記撮影レンズ１４の光軸の位置とがほぼ一致する。このため、被写体が人である場合、被写体の人が使用者の眼に視線を合わせると、被写体の人の視線が撮影レンズ１４の光軸とほぼ一致することになり、被写体の人の自然な表情を撮影する上で有利である。
【００２１】
次に、上述した本例のカメラ１０と、他の縦長形状のカメラとを比較して説明する。
図２９は比較例としての縦長形状のカメラの説明図である。
カメラ２００は、前記カメラ１０と同様に、左右の幅とこの左右の幅よりも大きな寸法の長さを有する細長形状に形成されたケース２０２と、前記ケース２０２の前面上部に臨んで設けられた撮影レンズ２０４と、前記ケース２０２の後面上部に臨んで設けられた不図示の表示パネルとを備えて構成されている。
前記カメラ２００がカメラ１０と異なるのは、前記表示パネルの画面垂直方向が前記ケース２０２の長さ方向に延在するように構成され、シャッターボタン２０６が前記ケース２０２上部に設けられ、該シャッターボタン２０６の出没方向がケース２０２の長さ方向と一致している点である。
このため、使用者は前記表示パネルを顔面の前方に位置させ、かつ、前記表示パネルの画面垂直方向を鉛直方向と一致させるようにカメラ２００を保持すると、右腕の肘と肘から手首の部分を体の中心線寄りに移動させて脇を締めなくてはならず、右腕や右肩に負担がかかる。
【００２２】
また、図３０に示すように、このようなカメラ２００を右手で保持する際には、前記ケース２０２の後面から人差し指をシャッターボタン２０６の上におくとともに、中指、薬指、小指をケース２０２の右側面にあてがい、親指をケース２０２の左側面にあてがう。
したがって、シャッターボタン２０６を押下した際、人差し指の力は矢印Ｆ２で示すように前記ケース２０２の長さ方向に沿って働くことになるため、ケース２０２が下方に移動して手ぶれを生じやすくなる。
また、ケース２０２の上部のシャッターボタン２０６を押下する人差し指と、ケース２０２の右側面にあてがわれた中指、薬指および小指との間が大きく離れてしまうため、特に人差し指を大きく開かなくてはならず人差し指を動かしづらく操作性が劣り、また、人差し指に負担がかかってしまう。
したがって、これら比較例のカメラ２００に対して、本例のカメラ１０は、指、腕および肩にかかる負担を減らすとともに、手ぶれを防止する上で有利となっている。
【００２３】
また、前記カメラ１０は、全体の重心Ｇが前記画面垂直線Ｌ２上で、かつ、前記ケース１２の長さ方向の長さの１／２よりも下方の箇所に位置するように構成されているため、カメラ１０の載置面３６０６をデスクや棚などの平面上におくと、カメラ１０に作用する重力は重心Ｇから画面垂直線Ｌ２に沿って鉛直方向の下向きに作用する。
したがって、カメラ１０を、前記画面垂直線Ｌ２が前記平面に直交した状態で安定して起立させておく上で有利である。
また、図１３に示すように、ストラップ４２を連結する取付部１２１８をケース１２の上部の画面垂直線Ｌ２上の箇所に設けると、カメラ１０に作用する重力は重心Ｇから画面垂直線Ｌ２に沿って鉛直方向の下向きに作用する。これにより、前記カメラ１０を前記ストラップ４２を用いて首から吊り下げると、ケース１２は、前記画面垂直方向が鉛直方向に沿った姿勢に維持され、ケース１２の長さ方向は鉛直方向に対して角度θ１傾斜して延在することになる。
したがって、右手でカメラ１０をケース１２の後面から掴む場合、ケース１２の長さ方向が鉛直方向に対して傾斜しているのでカメラ１０を保持することが極めて容易にでき、これにより、カメラ１０を持ち直すことなく即座に撮影を行なうことができ、操作性を向上させる上で有利となる。
また、本例では、前記カメラ１０の電池収容室２８がケース１２の長さ方向の１／２よりも下方の箇所に設けられているため、該電池収容室２８に比較的重量が重い電池を収容することによって重心を下方に設定することを容易に実現できる。
【００２４】
また、前記カメラ１０は、それに作用する浮力がほぼ中性浮力となるように構成されているので、カメラ１０を水中に入れると、該カメラ１０は上方に浮かぶ方向にも下方に沈む方向にも移動せず水中に留まった状態、すなわち中性浮力状態となる。
したがって、カメラを手で押え込むことでカメラが上方または下方に移動することを阻止しつつ撮影を行なう場合に比較して、本例のカメラ１０ではそのようなことをする必要がなく操作性を向上させる上で有利である。
【００２５】
また、カメラ１０が水中に留まった状態で、カメラ１０に作用する重力が重心Ｇから画面垂直線Ｌ２に沿って下方向きに作用するため、カメラ１０は、ケース１２の上部が上方に、ケース１２の下部が下方に位置するとともに、前記画面垂直方向が鉛直方向に沿った姿勢に維持され、ケース１２の長さ方向は鉛直方向に対して角度θ１傾斜して延在することになる。
したがって、図１４に示すように、水中で撮影を行なう場合、紐４４の一端をカメラ１０のケース１２の長さ方向の１／２よりも下方の箇所に取着し、紐４４の他端を巻尺型の紐巻取り装置４６を介して腕や腰などに固定して使用者の手の届く範囲にカメラ１０を位置させるようにすれば、前記姿勢に維持された状態のカメラ１０を常時身近におくことができる。
なお、前記紐巻取り装置４６は紐４４をリールに巻回して収容するものであり、紐４４に引き出す方向の力を加えるとリールが正転して紐４４が繰り出され、紐４４の引出しを解除するとリールが逆転して紐４４を巻き取って収容するように構成されている。また、このような紐４４と紐巻取り装置４６に代えてコイル状に形成され長さが伸縮自在に構成された紐を用いてもかまわない。
【００２６】
そして、撮影を行なう際には、右手でカメラ１０をケース１２の後面から掴むだけで、図１０、図１５に示すように画面垂直方向がほぼ鉛直方向に沿った姿勢のカメラ１０を保持することが極めて容易にでき、これにより、カメラ１０を持ち直すことなく即座に撮影を行なうことができ、操作性を向上させる上で有利となる。
例えば、横長形状のカメラでその重心が長さ方向の中心から長さ方向の一方に偏った位置にあるものでは、該カメラが中性浮力に近い浮力を有していても、前記重心に作用する重力によってカメラの長さ方向が水平方向に対して大きく傾斜することになる。したがって、このようなカメラを用いて水中撮影を行なう場合、いったんカメラを手で掴んでもそのままの姿勢では撮影ができないため、カメラの長さ方向が水平方向とほぼ平行となるようにカメラの姿勢を修正しなくてはならず操作性が悪いものとなる。
これに対して本例のカメラ１０ではそのような煩雑な操作が不要となり、操作性に優れたものとなっている。
また、本例のカメラ１０は、右手のみで撮影ができ左手を自由に使うことができるので、左手で岩場などにしがみつきながら、あるいは、左手を使って泳ぎながら、撮影を行なうことができ、撮影の自由度を高める上で有利となる。
なお、前記カメラ１０は、水中において、前記画面垂直方向が鉛直方向と完全に一致して留まる必要はなく、ケース１２の上部が鉛直方向上方に、ケース１２の下部が鉛直方向下方に位置する姿勢となり、カメラ１０の姿勢を修正することなく即座に撮影できればよい。
【００２７】
また、前記電池収容室３４と同様な構成で、図示されない重り収納室を設け、別に真水用重り、海水用重りやその他の重りを用意し、使用する場所により重りを交換可能な様に構成してもよい。
このように構成すれば、使用する場所により最適の比重に調節可能となる。
更に、前記重り収納室に重りを収納しなければカメラ１０は水に浮くことになるが、陸上で使用する場合や、海辺で使用する場合には、より軽く持ち運びに便利となり、また誤って水の中に落としてもカメラ１０は沈まず、水面に浮き上がってくるので紛失しないですむ。
また、別の重りを付けることによりカメラ１０の比重を水の比重より重くして、例えば、棒の先に紐を付け、この紐にカメラ１０をぶら下げるようにして水の中に入れれば、カメラ１０は水中に沈むので、ここでタイマーやリモコンで撮影操作をすれば、簡単に水中撮影が可能となる。
更に又、重さを調節して、カメラ１０が浮き上がった状態で、撮影レンズ１４の光軸付近に水面がくるようにすれば、一枚の写真で水中と水上の様子が同時に撮影可能となり、面白い映像が撮影できる。
【００２８】
なお、カメラ１０の浮力がカメラ１０の重量よりも上回るように、カメラ１０を構成するか、あるいは、水よりも比重の軽いフロート部材をカメラ１０に装着し、この状態で図１６に示すように、カメラ１０のケース１２の下部に海底の凹凸に合わせた所定の長さの３本の紐４８の一端を取着し、各紐４８の他端を３つの重り５０のそれぞれに取着し、これら３つの重り５０を海底Ｓ上に間隔をおいて設置すれば、各紐４８にカメラ１０の浮力が加わることでカメラ１０の水中での位置をほぼ固定して使用することもできる。その際、カメラ１０は前記姿勢に維持された状態となるので、あたかも三脚でカメラ１０を保持したのと同様の作用を奏することができる。
したがって、カメラ１０が有するセルフタイマー機能を用いて、水中において使用者が自らの姿をカメラ１０で撮影することができる。
なお、前記紐４８は１本でもよく、この場合は、あたかも一脚でカメラ１０を保持したのと同様の作用を奏することができる。
【００２９】
また、次のように構成することで、前記カメラ１０を水面に浮かべて撮影を行なうこともできる。
図１７に示すように、フロート５２は、発泡スチロールなどのように水に浮く材質によって均一な厚さを有する板状に形成されている。
前記フロート５２の中央には厚さ方向に貫通する装着孔５２０２が設けられている。前記装着孔５２０２は、前記ケース１２の長さ方向の中間部分が圧入された状態で抜け落ちない程度にケース１２の中間部分を保持するように構成されている。
【００３０】
また、前記フロート５２は、図１８に示すように、前記装着孔５２０２に前記ケース１２の中間部分が装着され前記カメラ１０と共に水に浮かんだ状態で、前記撮影レンズ１４の光軸が水平面に対して所定角度α分だけ上方に傾斜するように構成されている。無論、この場合にも、ケース１２の長さ方向は鉛直方向に対して角度θ１傾斜しており、前記画面垂直方向は鉛直面内に位置している。
このように構成されたフロート５２にカメラ１０を装着し、図１８に示すように、プールや海などの水面にフローと５２と共にカメラ１０を浮かべれば、カメラ１０を手で保持することなく、前記カメラ１０の前方において水面よりも高い位置に存在する被写体を撮影レンズ１４で捉えることができ、また、リモートコントロール機能やセルフタイマー機能を用いて該被写体の撮影を行なうことができる。
【００３１】
また、前記フロート５２にカメラ１０を装着する装着手段を設けるとともに、該装着手段を、撮影レンズ１４の光軸を水平面から上方に傾斜させる前記角度αを任意の角度に調整できるように構成すれば、撮影レンズ１４によって撮影する範囲を自由に設定することができる。
【００３２】
なお、本例は、前記カメラ１０が静止画データを記録媒体に記録するデジタルスチルカメラであるものとして説明したが、動画データを記録媒体に記録するビデオカメラにも適用可能であることはもちろんである。
また、本例では、前記表示パネル２０の表示部２００２が矩形状であるものとして説明したが、前記表示部２００２の形状は例えば円形や多角形でもよく、その形状は矩形状に限定されない。
なお、本例では、カメラが表示パネルを備えている場合について説明したが、表示パネルに代えてファインダを備えているカメラにも無論適用される。この場合には、ファインダが表示パネルを構成することになり、本例と同様にファインダの画面垂直方向を幅方向中心線に対して角度θ１傾ければ良く、このように構成すれば、本例と同様に、片手で保持する際に撮影者の手や肩にかかる負担を減らし、かつ、シャッターボタンを押下する際の手ぶれを防止する上で有利となる。
【００３３】
次に、上述のようなカメラに適用される本発明の第１の実施の形態について説明する。図２０（Ａ）は開閉蓋の全開状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるヒンジ機構の拡大図であり、図２１（Ａ）は開閉蓋の全閉状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるヒンジ機構の拡大図である。
なお、第１の実施の形態において前記カメラと同様の部分については同一の符号を付して説明する。
第１の実施の形態に係るカメラでは前記カメラと同様に、不図示ではあるがケースの前面に撮影レンズが、ケースの後面に表示画面および操作部が設けられている。
【００３４】
図２０（Ａ）、図２１（Ａ）に示すように、前記開閉蓋３６は、該開閉蓋３６とケース１２の間に設けられたヒンジ機構３８によって前記開口部１２１０に対して揺動可能に連結され、これにより前記開口部１２１０の開閉を行なうように構成されている。なお、前記開口部１２１０内には、前述した電池収容室２８、電池蓋２９、メモリカード収容室３２、ＵＳＢコネクタ３４が設けられている。
前記開閉蓋３６は、前記開口部１２１０を覆う大きさの蓋本体３６０２と、第１のロック爪３６０４とを有している。
図５、図２０（Ａ）に示すように、前記開口部１２１０の外縁にはその全周にわたって周縁を構成する環状の壁部１２１１が起立しており、該壁部１２１１の内周面によって対向壁面１２１３が構成されている。この対向壁面１２１３は、開閉蓋３６で開口部１２１０を閉じた全閉状態から開閉蓋３６を開く際の該開閉蓋３６の移動方向とほぼ平行して延在している。
前記蓋本体３６０２の前記開口部１２１０に臨む面の外縁にはその全周にわたって周縁を構成する環状の壁部３６０６が起立しており、該環状の壁部３６０６の外面によって前記蓋３６の対向壁面３６０７が構成されている。この対向壁面３６０７は、開閉蓋３６で開口部１２１０を閉じた全閉状態から開閉蓋３６を開く際の該開閉蓋３６の移動方向とほぼ平行して延在しており、前記対向壁面３６０７は前記全閉状態で前記開口部１２１０側の対向壁面１２１３の内側に位置するように形成されている。
【００３５】
前記開閉蓋３６の前記対向壁面３６０７の全周にわたって凹溝が形成され、該凹溝にＯリング３６０８が装着されている。前記Ｏリング３６０８は、前記全閉状態で前記開口部１２１０側の対向壁面１２１３に弾接し、前記開口部１２１０の周縁全周と開閉蓋３６の周縁全周との隙間を閉塞するように構成されている。
前記第１のロック爪３６０４は、図２０（Ａ）に示すように前記蓋本体３６０２に沿って延在する第１の直線部３６０４Ａと、第１の直線部３６０４Ａの先端からほぼ９０度屈曲された第２の直線部３６０４Ｂとを有している。前記第２の直線部３６０４Ｂの先端寄りには第１の直線部３６０４Ａ側に偏位した係止面３６０４Ｃが形成され、さらに前記第２の直線部３６０４Ｂの先端には係合凹部３６０４Ｄが形成されている。
前記第１のロック爪３６０４は、図２０（Ａ）に示すように第２の直線部３６０４Ｂが前記蓋本体３６０２から離れた第２の位置と、図２１（Ａ）に示すように第２の直線部３６０４Ｂが前記蓋本体３６０２に近づいた第１の位置との間でスライド可能に設けられている。
前記第１のロック爪３６０４と前記蓋本体３６０２との間には、第１のロック爪３６０４を前記第１の位置から前記第２の位置方向に付勢する付勢手段３６１０が設けられている。
図１９に示すように、前記第１のロック爪３６０４とは反対側の前記蓋本体３６０２箇所には、互いに間隔をおいて２つの軸取付部３６１２が設けられ、この２つの軸取付部３６１２が並べられた方向は、前記第１のロック爪３６０４のスライド方向とほぼ直交している。
【００３６】
図５、図２０（Ａ）、図２１（Ａ）に示すように、前記ケース１２の前記第１のロック爪３６０４に対応する箇所には、第２のロック爪１２１４が設けられ、該第２のロック爪１２１４は、前記ケース１２の長さ方向に沿ってスライド可能に配設されている。
前記第２のロック爪１２１４は、図５に示すように、前記ケース１２の右側面に設けられたロック爪収容部１２２０に収容されてケース１２の右側面に沿って延在し、前記第２のロック爪１２１４の長手方向中間部の操作部１２１４Ｃがケース１２の開口１２２０Ｂから外方に露出し、第２のロック爪１２１４の先端１２１４Ａはロック爪収容部１２２０の開口１２２０Ａから突出し、前記先端１２１４Ａには図２０（Ａ）に示すように傾斜面１２１４Ｂが形成されている。
前記第２のロック爪１２１４は、図示しない付勢手段により前記開口部１２１０方向、すなわち第１のロック爪３６０４に係合する方向に付勢されており、前記開口１２２０Ｂを介して前記操作部１２１４Ｃを操作することで前記第２のロック爪１２１４を前記付勢手段に抗した方向に、すなわち、前記第１のロック爪３６０４から離れる方向にスライドできるように構成されている。
【００３７】
前記第１のロック爪３６０４と第２のロック爪１２１４は、第１のロック爪３６０４を第２の位置に位置させた状態で前記開閉蓋３６で前記開口部１２１０を閉じ、第１のロック爪３６０４を第２の位置から第１の位置にスライドさせると、前記第１のロック爪３６０４とケース１２側との双方の係止面３６０４Ｃ、１２０９が係止し、前記傾斜面１２１４Ｂを介して前記第１のロック爪３６０４の係合凹部３６０４Ｄに第２のロック爪１２１４の先端１２１４Ａが係合し、これにより開閉蓋３６が全閉状態にロックされるように構成されている。
また、上述の開閉蓋３６の全閉状態から、前記第２のロック爪１２１４を前記付勢手段の付勢に抗して前記第１のロック爪３６０４から離間する方向にスライドさせると、第２のロック爪１２１４の先端１２１４Ａが係合凹部３６０４Ｄから離れ、付勢手段３６１０により前記第１のロック爪３６０４が第１の位置から第２の位置にスライドし、これにより前記第１のロック爪３６０４とケース１２側との双方の係止面３６０４Ｃ、１２０９が離れ、前記開閉蓋３６を開くことができる状態となり、前記開閉蓋３６の全閉状態のロックが解除されるように構成されている。
【００３８】
前記ヒンジ機構３８は、開閉蓋３６に取着された支軸３８０２と、ケース１２に設けられた軸受部３８０４とを備えている。
前記支軸３８０２は、図１９に示すように、その両端部分が前記２つの軸取付部３６１２を介して開閉蓋３６に固定され、図２０（Ａ）に示すように、その中間部分が軸受部３８０４で回転可能に支持されている。
前記支軸３８０２が前記軸受部３８０４で支持される部分は、前記支軸３８０２の長手方向と直交し前記支軸３８０２の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法が該支軸３８０２の周方向に沿って異なった値となるように形成され、本実施の形態では、図２０（Ｂ）に示すように、断面が細長形状に形成されている。
前記軸受部３８０４は弾性を有する板材３８０６により前記支軸３８０２を挟み込むように構成されている。前記板材３８０６は２枚用いても良いが、本実施の形態では、一枚の板材３８０６からなり、該板材３８０６の長手方向の中間部が湾曲部３８０６Ａを介して折り返され該板材３８０６の長手方向両端の板片３８０６Ｂが重ね合わされ、この重ね合わされた部分が前記ケース１２にねじなどによって固定されている。そして、前記湾曲部３８０６Ａにより前記支軸３８０２を挟み込んで回転可能に支持している。なお、前記板材３８０６はカバー１２１５により覆われている。
【００３９】
図２１（Ａ）に示すように前記全閉状態での前記支軸３８０２の揺動角度を０度とし、図２０（Ａ）に示すように全閉状態から９０度開いた全開状態での前記支軸３８０２の揺動角度を９０度とすると、図２０（Ｂ）、図２１（Ｂ）に示すように、前記Ｏリング３６０８が対向壁面１２１３から離れる前記開閉蓋３６の揺動角度範囲は３０度以上９０度以下であり、Ｏリング３６０８が対向壁面１２１３に接触する前記開閉蓋３６の揺動角度範囲は０度以上３０度未満である。
本実施の形態では、前記Ｏリング３６０８の対向壁面１２１３への非接触、接触に応じて、前記開閉蓋３６の揺動角度が３０度以上９０度以下の範囲において、前記湾曲部３８０６Ａで挟み込まれる支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法は最も大きい値となるように、かつ、開閉蓋３６の揺動角度が０度以上３０度未満の範囲において、前記湾曲部３８０６Ａで挟み込まれる支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法は最も小さい値となるように構成されている。
これにより、前記Ｏリング３６０８が前記対向壁面１２１３に接触する第１の角度範囲（本実施の形態では例えば０度以上１５度以下）では、前記開閉蓋３６が前記支軸３８０２の長手方向に対して直交する方向に変位でき、前記第１の角度範囲を超える第２の角度範囲（３０度以上９０度以下）では、前記開閉蓋３６が前記支軸３８０２回りの任意の角度位置で保持されるように構成されている。
なお、本発明の開閉蓋機構は、前記ケース１２、開閉蓋３６、第１のロック爪３６０４、第２のロック爪１２１４、ヒンジ機構３８、第１のロック爪３６０４の付勢手段３６１０、第２のロック爪１２１４の付勢手段によって構成されている。
【００４０】
次に、上述のように構成された開閉蓋機構の作用について説明する。
まず、前記開閉蓋３６を全開状態から全閉状態にする場合について説明する。
図２０（Ａ）に示すように、前記開閉蓋３６が全開状態、すなわち開閉蓋３６の揺動角度が９０度にある状態では、第１のロック爪３６０４は、前記付勢手段３６１０の付勢力によって前記第２の位置に位置している。そして、前記板材３８０６で挟み込まれる支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法は、図２０（Ｂ）に示すように最も大きい寸法であるため、前記支軸３８０２部分は前記板材３８０６の大きな弾性力により湾曲部３８０６Ａで挟持される。これにより、前記支軸３８０２部分、すなわち前記開閉蓋３６は全開状態の姿勢が保持される。
この状態で前記開閉蓋３６を全閉状態に向かって揺動させ、開閉蓋３６の揺動角度を０度以上３０度未満の状態にすると、前記板材３８０６で挟み込まれる支軸３８０２部分は、図２０（Ｂ）に示す状態から図２１（Ｂ）に示す状態へ移行する。
したがって、前記開閉蓋３６の揺動に伴って、前記板材３８０６で挟み込まれる支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法は、最も小さくなるため、前記支軸３８０２部分の湾曲部３８０６による挟持が解除され、前記支軸３８０２部分と湾曲部３８０６との間に隙間が形成される。
また、開閉蓋３６は、その揺動角度が０度以上１５度以下の範囲で前記Ｏリング３６０８が前記対向壁面１２１３に接触する。
これにより、本実施の形態では開閉蓋３６の揺動角度が０度以上３０度未満の範囲において、前記支軸３８０２部分は前記湾曲部３８０６内で前記隙間分だけ該支軸３８０２の長手方向と直交する方向に移動可能な状態となる。
この状態で、前記開閉蓋３６が閉塞方向に揺動されると、前記Ｏリング３６０８が前記対向壁面に接触し、前記開閉蓋３６は、前記Ｏリング３６０８のつぶれ具合が該Ｏリング３６０８の全周にわたってほぼ均等となるように両対向壁面３６０７、１２１３に直交する方向に移動でき、図２１（Ａ）に示す全閉状態において、前記Ｏリング３６０８のつぶれ具合が該Ｏリング３６０８の全周にわたってほぼ均等となる。
そして、前記第１のロック爪３６０４を前記付勢手段３６１０の付勢力に抗して前記第２の位置から第１の位置にスライドさせると、前記第１のロック爪３６０４の係合凹部３６０４Ｄが傾斜面１２１４Ｂを介して前記第２のロック爪１２１４の先端１２１４Ａに係合するとともに、前記第１のロック爪３６０４の係止面３６０４Ｃと前記ケース１２の係止面１２０９とが係止する。
これにより、前記開口部１２１０は前記開閉蓋３６によって全閉された状態でロックされる。
【００４１】
次に、前記開閉蓋３６を全閉状態から全開状態にする場合について説明する。
図２１（Ａ）に示すように、前記開閉蓋３６が全閉状態にある状態で、前記第２のロック爪１２１４を前記付勢手段の付勢力に抗してスライドさせることにより、該第２のロック爪１２１４の先端と前記第１のロック爪３６０４の係合凹部３６０４Ｄとの係合を解除する。
すると、前記第１のロック爪３６０４は前記付勢手段３６１０の付勢力によって前記第１の位置から第２の位置にスライドされ、前記開閉蓋３６の係止面３６０４Ｃとケース１２の係止面１２０９とが離れる。
前記第２の位置にスライドされた前記第１のロック爪３６０４の部分に指を掛けて開閉蓋３６を開放方向に揺動させると、前記開閉蓋３６の対向壁面３６０７は、前記開口部１２１０の対向壁面１２１３に対向した状態でほぼ平行した方向に移動され、やがて前記Ｏリング３６０８は前記開口部１２１０の対向壁面１２１３から離れる。
そして、前記開閉蓋３６を全開方向に揺動させ開閉蓋３６の揺動角度が３０度以上９０度以下の範囲となると、前記支軸３８０２部分と湾曲部３８０６との間の隙間がなくなり該湾曲部３８０６に挟持される状態となる。これにより、前記支軸３８０２部分、すなわち前記開閉蓋３６は揺動角度が３０度以上９０度以下の範囲の任意の位置で保持される。そして、前記開閉蓋３６を９０度まで揺動させることで、該開閉蓋３６は全開状態となり、その姿勢で保持される。
【００４２】
以上説明したように本実施の形態によれば、前記支軸３８０２が前記軸受部３８０４で支持される箇所は、前記支軸３８０２の長手方向と直交し前記支軸３８０２の回転中心を通る仮想線と交叉する前記支軸３８０２の外面の２箇所の間の寸法が該支軸３８０２の周方向に沿って異なった値となるように形成され、前記軸受部３８０４は弾性を有する板材３８０６により前記支軸３８０２を挟み込むように構成され、前記開閉蓋３６の開閉角度に応じて前記支軸３８０２を挟み込む前記軸受部３８０４の力が異なるように設定されている。
したがって、前記開閉蓋３６の全開状態においては、前記支軸３８０２を挟み込む前記軸受部３８０４の力が最も大きい値となり、開閉蓋３６が全開状態に保持されて該開閉蓋３６が不要に揺動しないので、前記メモリカード収容室３２へのメモリカード３０の収容または取出し、前記電池収容室３４への電池２６の収容または取出し、あるいはＵＳＢコネクタ３４に対するＵＳＢ接続ケーブルの接続または取り外しなどを円滑に行なうことができ、操作性を向上させる上で有利となる。
また、前記ヒンジ機構３８は、前記開閉蓋３６が前記支軸３８０２回りに揺動可能な角度範囲のうち、少なくとも前記Ｏリング３６０８が前記開口部１２１０の周縁に接触する第１の角度範囲では、前記開閉蓋３６が前記支軸３８０２の長手方向に対して直交する方向に変位できるので、前記開閉蓋３６の全閉状態においては、Ｏリング３６０８のつぶれがその全周にわたってほぼ均等となるように前記開閉蓋３６が移動できる。したがって、開閉蓋３６の全閉状態おける防水性能を確保する上で有利となる。
【００４３】
次に、本実施の形態と比較例の開閉蓋機構と比較して説明する。
図２８（Ａ）乃至（Ｄ）は比較例としての開閉蓋機構の説明図である。
図２８（Ａ）に示すように、比較例の開閉蓋機構は、本実施の形態と同様に、ケース１２と、開閉蓋３６と、第１のロック爪３６０４と、Ｏリング３６０８とを有して構成されている。
比較例の開閉蓋機構が本実施の形態の開閉蓋機構と違うのは、開閉蓋３６の支軸３８２０の断面形状が正円であり、該支軸３８２０を回転可能に支持する軸受部３８２２が前記支軸３８２０の径よりも大きな径で構成され、該支軸３８２０の周面と前記軸受部３８２２との間に隙間が形成されている点である。
図２８（Ａ）に示すように、開閉蓋３６を全閉状態にすると、図２８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、いったんＯリング３６０８のつぶれ方が場所によって不均等となる。ところが、前記支軸３８２０は前記支軸３８２０の周面と前記軸受部３８２２との間の隙間の範囲内を移動できるため、図２８（Ｄ）に示すように、前記開閉蓋３６がＯリング３６０８のつぶれ方が全周で均等となるように移動することができ、開閉蓋３６の全閉状態における防水性能を確保することはできる。
しかしながら、このような比較例の開閉蓋機構では、前記支軸３８２０の周面全周と前記軸受部３８２２との間に隙間が形成されているため、前記開閉蓋３６は前記第１のロック爪３６０４によるロック状態が解除され、開放方向に揺動されると、開閉蓋３６が前記支軸３８２０回りに自由に揺動され、その位置が定まらない。
したがって、上述した比較例の開閉蓋機構では、開口部１２１０を開放した際に不要に開閉蓋３６が動いてしまい、電池やメモリカードの着脱操作がしにくくなるなどの不具合が生じるが、本実施の形態では、このような不具合を生じることがなく操作性の向上を図る上で有利である。
【００４４】
なお、本実施の形態では、前記ヒンジ機構３８の支軸３８０２を開閉蓋３６側に固定し軸受部３８０４をケース１２側に固定したが、無論支軸３８０２をケース１２側に固定し軸受部３８０４を開閉蓋３６側に固定する構成とすることもできる。
【００４５】
上述したような開閉蓋機構においては、開閉蓋で開口部を閉塞する際に、内部の空気が外部に流出することによりケース内部の気圧がケース外部の気圧より下がる場合がある。このようにケース内部の気圧が外部よりも低圧となると、開閉蓋が開口部に吸引された状態となり開閉蓋を開けづらくなる不具合が生じる。
以下では、このような不具合を防止できる第２の実施の形態について説明する。
図２２は第２の実施の形態の開閉蓋機構を備えたカメラの斜視図、図２３は第２の実施の形態の開閉蓋機構の分解斜視図である。図２４は閉塞操作時の開閉蓋の平面図、図２５（Ａ）は図２４のＸＸ線断面図、（Ｂ）は図２５（Ａ）の要部拡大図である。図２６は開放操作時の開閉蓋の平面図、図２７（Ａ）は図２６のＸＸ線断面図、（Ｂ）は図２７（Ａ）の要部拡大図である。
なお、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分については同一の符号を付して説明する。
【００４６】
図２２、図２３に示すように、カメラ１０Ａは、開口部１２１０（図２５（Ａ））が形成されたケース１２と、前記開口部１２１０の開閉用の開閉蓋３６と、前記開閉蓋３６の外面に設けられた開閉用操作部材５０と、前記開閉用操作部材５０に連結された係脱機構５２と、前記開閉蓋３６に設けられた空気通路５４と、前記空気通路５４を開放、遮断する弁機構５６とを備えている。
前記開閉用操作部材５０は、円盤状の操作用ツマミ５００２を備え、前記ツマミ５００２は開閉蓋３６の外面に配置されている。
前記係脱機構５２は、前記操作用ツマミ５２の中央から突設された連結軸５００４と、開閉蓋３６の内面側で前記連結軸５００４の先端に取着された円盤状の板部５２０２と、該板部５２０２の外縁から突設されたロック爪５２０４とを備えている。
前記連結軸５００４は前記開閉蓋３６に貫通形成された連結軸挿通孔３６２０に挿通して配設され、該連結軸５００４は連結軸挿通孔３６２０により回転可能に支持されている。
前記連結軸挿通孔３６２０の内面側には、該連結軸挿通孔３６２０よりも大径の大径孔３６２１が形成され、この大径孔３６２１の内周面には２つの係合溝部３６２２が周方向に１８０度間隔をおいて形成されている。
前記ロック爪５２０４は、前記開閉用操作部材５０の回転操作に連動して前記連結軸５００４を中心とした回転運動を行ない、ケース１２側のロック部１２３０（図２５（Ａ））に係脱し、前記開閉蓋３６で開口部１２１０を閉じた状態にロックするロック状態と、前記ロック状態を解除するロック解除状態が形成されるように構成されている。
【００４７】
また、図２５（Ｂ）、図２７（Ｂ）に示すように、前記板部５２０２が前記大径孔３６２１に臨む面に凸部５２０６が突設されている。
前記空気通路５４は、前記連結軸５００４の外周面と前記連結軸挿通孔３６２０の内周面との間、および前記連結軸５００４の外周面と大径孔３６２１の内周面との間に形成され、前記空気通路５４は前記開閉蓋３６の外面と内面とを連通するように設けられている。
前記弁機構５６は、前記大径孔３６２１内で前記連結軸挿通孔３６２０寄りの箇所に配設された弾性を有する環状の封止部材５６０２と、前記封止部材５６０２を圧縮し、また、圧縮を解除するカム板５６０４と、前記凸部５２０６とで構成されている。
前記封止部材５６０２として、本実施の形態ではＯリングが用いられている。
前記カム板５６０４は環板状に形成され、外周部の係合突起５６０６が前記係合溝部３６２２に挿入されて前記大径孔３６２１に回転不能にかつ軸方向に移動可能に配設されている。
前記カム板５６０４の一方の端面は周方向に厚さの異なるカム面５６０８として形成され、他方の端面は前記封止部材を圧縮する圧縮面５６１０として形成されている。前記カム面５６０８には前記封止部材を圧縮する圧縮用カム面５６０８Ａと、前記圧縮を解除する解除用カム面５６０８Ｂとが形成されている。
なお、前記連結軸５００４の先端への円盤状の板部５２０２の取着は、連結軸５００４を連結軸挿通孔３６２０に挿通後、該連結軸５００４に封止部材５６０２およびカム板５６０４を挿通させこれら部材を大径孔３６２１内に位置させた後、ねじを締結することなどによって行なわれる。
【００４８】
このような第２の実施の形態では、図２７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記開閉蓋３６で開口部１２１０を閉じ、前記操作用ツマミ５００２を操作してロック爪５２０４をロック部１２３０に係合し、ロック状態を形成すると、前記凸部５２０６が圧縮用カム面５６０８Ａに当接してカム板５６０４が連結軸挿通孔３６２０方向に変位され、前記圧縮面５６１０により封止部材５６０２を圧縮し、前記空気通路５４を閉塞する。これにより、操作用ツマミ５００２部分から塵埃や水滴などがケース１２の内部に侵入することが防止される。
また、図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記ロック状態から操作用ツマミ５００２を操作してロック爪５２０４をロック部１２３０から外してロック状態を解除すると、前記凸部５２０６が解除用カム面５６０８Ｂに当接して前記圧縮面５６１０による封止部材５６０２の圧縮が解除され、封止部材５６０２は弾性により元の形状に復帰し、カム板５６０４は連結軸挿通孔３６２０から離れる方向に変位され、前記空気通路５４を開通させる。
【００４９】
したがって、本実施の形態によれば、開口部１２１０の全閉状態においてケース１２内部の気圧が外部（大気圧）よりも低圧になっていても、開閉用操作部材５０を操作すると、空気通路５４が開通するのでケース１２の内部の気圧は外部と等しくなり、したがって、開閉蓋３６が開口部１２１０に吸引された状態となり開閉蓋３６を開けづらくなるという不具合を解消でき、操作性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、開閉蓋３６のロックおよびロック解除を行なう開閉用操作部材５０を利用するとともに、前記空気通路５４を、前記開閉用操作部材５０の支軸である連結軸５００４の外周面と、この連結軸５００４の挿通孔３６２０の内周面と、大径孔３６２１の内周面とを利用して形成したので、気圧調整用の専用部材の部品点数の増加を抑えつつ、また、コストの上昇を抑えつつ上記の不具合を解消することができる。
なお、上述した第２の実施の形態の開閉蓋機構を第１の実施の形態に適用することも無論可能である。
また、前記第１、第２の実施の形態においては、本発明をカメラに適用した場合について説明したが、本発明が適用される機器はカメラに限定されず、その他の種々の電子機器一般に適用可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開口部を開閉する開閉蓋の操作性を高める上で有利な電子機器および開閉蓋機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるカメラを斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明が適用されるカメラを斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明が適用されるカメラの正面図である。
【図４】本発明が適用されるカメラの背面図である。
【図５】（Ａ）はカメラの開閉蓋が閉塞された状態を示す図、（Ｂ）はカメラの開閉蓋が開放された状態を示す図である。
【図６】（Ａ）は電池収容室に電池を収容する状態を示す図、（Ｂ）はメモリカード収容室にメモリカードを収容する状態を示す図である。
【図７】カメラを右手で保持した状態を後方から見た図である。
【図８】カメラを右手で保持した状態を後方から見た図である。
【図９】カメラの制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】カメラを右手で保持した状態を前方から見た図である。
【図１１】カメラを右手で保持した使用者を前方から見た図である。
【図１２】カメラを右手で保持した使用者を前方から見た図である。
【図１３】カメラをストラップで吊るした状態を示す説明図である。
【図１４】水中においてカメラを使用する状態を示す説明図である。
【図１５】水中においてカメラを使用する状態を示す説明図である。
【図１６】水中においてカメラを紐で支えた状態を示す説明図である。
【図１７】カメラをフロートに装着した状態を示す斜視図である。
【図１８】フロートに装着したカメラで撮影を行なう状態を示す説明図である。
【図１９】本発明が適用されるカメラを下方から見た斜視図である。
【図２０】（Ａ）は第１の実施の形態において開閉蓋の全開状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図である。
【図２１】（Ａ）は第１の実施の形態において開閉蓋の全閉状態を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図である。
【図２２】第２の実施の形態の開閉蓋機構を備えたカメラの斜視図である。
【図２３】第２の実施の形態の開閉蓋機構の分解斜視図である。
【図２４】閉塞操作時の開閉蓋の平面図である。
【図２５】（Ａ）は図２４のＸＸ線断面図、（Ｂ）は図２５（Ａ）の要部拡大図である。
【図２６】開放操作時の開閉蓋の平面図である。
【図２７】（Ａ）は図２６のＸＸ線断面図、（Ｂ）は図２７（Ａ）の要部拡大図である。
【図２８】（Ａ）乃至（Ｄ）は比較例としての開閉蓋機構の説明図である。
【図２９】比較例としての縦長形状のカメラを使用する状態を示す説明図である。
【図３０】比較例としての縦長形状のカメラを右手で保持した状態を示す説明図である。
【符号の説明】１０……カメラ、１２……ケース、１２１０……開口部、３６……開閉蓋、３８……ヒンジ機構、３８０２……支軸、３８０４……軸受部、５０……開閉用操作部材、５２……係脱機構、５４……空気通路、５６……弁機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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