(57)【要約】【課題】超音波流量計で測定する流量に変動がある場合、間欠的な測定では流量を誤積算する可能性がある。測定周期を短くして測定回数を多くすると、電池駆動式流量計等では電池の寿命が短くなる。本発明の目的は、圧力等の変動により測定対象となる流量に変動が発生する場合でも、少ない測定回数で精度良く流量値を測定する方法を提供することにある。【解決手段】流量計の測定に周期測定期間と流量測定期間とを設け、周期測定期間では、送受信センサ間の伝播時間ｈｆｊの変動幅Δｈと伝播時間の変動周期ｈｆの歪関連値ｈｖを求め、これを所定の変動幅許容値ｈ０歪関連許容値ｈｖ０と比較して、Ａ（変動小）、Ｂ（正弦波変動）、Ｃ（歪波変動）に分類し、各分類で流量測定期間の超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更して流量測定を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の伝播時間から流体や気体の流量を計測する超音波流量計の測定方法において、超音波伝播時間の変動幅に応じて流量の測定時間間隔を変更して測定を行うことを特徴とする超音波流量計の測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波流量計の測定方法において、超音波伝播時間の変動幅に応じて流量の測定時間間隔を変更して測定を行う方法として、周期測定期間と流量測定期間とを設け、周期測定期間では送受信センサ間の伝播時間測定値の変動幅Δｈを求め、この伝播時間の変動幅Δｈが所定の変動幅許容値ｈ０未満か以上かで、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することを特徴とする超音波流量計の測定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波流量計の測定方法において、送受信センサ間の伝播時間測定値の変動幅Δｈが所定の変動幅許容値ｈ０以上の場合には、伝播時間の変動周期ｈｆを求め、その変動周期ｈｆでの歪関連値ｈｖが歪関連許容値ｈｖ０未満か以上かで、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することを特徴とする超音波流量計の測定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波流量計の測定方法において、伝播時間の変動周期ｈｆでの歪関連値ｈｖ、歪関連許容値ｈｖ０とその判定方法として、
ａ）前記変動周期ｈｆと伝播時間の変動幅Δｈとで定まる仮想正弦波を考え、同一時点での伝播時間測定値と仮想正弦波理論値との差の値δｄを求め、歪関連値ｈｖを各測定時点の差の値δｄの最大値や各測定時点の差の値δｄの絶対値の積算値とし、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をする正弦波差分法、
ｂ）正弦波では伝播時間最大値（最小値）から最小値（最大値）までの期間は測定値が単調減少（単調増大）することを利用して、歪関連値ｈｖを伝播時間測定値と前回の測定値の差の値（ｈｆｊ−ｈｆ（ｊ−１））とし、前記の単調減少（単調増大）期間により定めた所定の正（負）の値とした歪関連許容値ｈｖ０とを比較して歪波の判定をする測定値間の差分法、
ｃ）歪波を基本波と高調波に分解し、歪関連値ｈｖをこの高調波成分の含有値または含有率とし、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をする高調波成分法、
の何れかの方法を用いて判定し、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することを特徴とする超音波流量計の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超音波の伝播時間から流体や気体の流量を測定する超音波流量計の測定方法において、圧力等の変動により測定対象となる流量に変動が発生する場合でも、少ない測定回数で、精度良く流量値を測定する方法に関する。特に、電池駆動型の超音波式ガスメータなど、測定累積時間で電池の寿命が決まる独立電源型の超音波流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波流量計は、流体の流れる管路に１対の超音波振動子を対向配置し、流体の流れに対して順方向（上流振動子で送信、下流振動子で受信）、逆方向（下流振動子で送信、上流振動子で受信）に交互に超音波パルスを送受信してガスの流れ方向と逆方向に伝播される超音波の伝播時間に基づきガスの流速を間欠的に求め、この流速から流量を計算している。
この流量計の一種である超音波ガスメータでは、ガスヒートポンプや給湯器などを使用した場合、供給ガス圧に圧力変動が生じる場合があり、この圧力変動によりガス流速が時間と共に変化する脈流や脈動を生じることがある。このため、通常の間欠的な測定では、変動の影響により正確な瞬時流量が求められず、積算流量を誤ってしてしまう場合がある。この誤測定を避けるためには、測定回数を増やすことが必要であった。
【０００３】
この対策として、従来は、脈流の変動のタイミングに同期して測定を行う方法（特許文献１参照）や、変動波形の交流成分のゼロ付近で測定を行う方法（特許文献２参照）などが提案されている。これらの処理方法では、測定を変動と同期して行い、精度良く流量値を測定するなどの対策がとられている。
【０００４】
【特許文献１】
公開特許公報    特開２００１−４４１９
【特許文献２】
公開特許公報    特開平１１−４４５６３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、超音波流量計で測定する流量に変動がある場合に、間欠的な測定では、正確な流量が求められず誤積算をしてしまう可能性があり、変動の影響を低減するために測定周期を短くして測定回数を多くすると、ガスメータのように電池駆動式の流量計では、電力消費が増大し電池寿命を縮めてしまうという問題がある。また、変動周期を測定して、変動と同期して測定を行う場合には、変動の周期が変化するような条件では、測定精度が悪くなる可能性がある。
本発明は、これら変動による誤積算の問題点を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、圧力等の変動により測定対象となる流量に変動が発生する場合でも、少ない測定回数で、精度良く流量値を測定する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、超音波の伝播時間から流体や気体の流量を計測する超音波流量計の測定方法において、超音波伝播時間の変動幅に応じて流量の測定時間間隔を変更して測定を行うこととする（請求項１）。
具体的には、超音波伝播時間の変動幅に応じて流量の測定時間間隔を変更して測定を行う方法として、周期測定期間と流量測定期間とを設け、周期測定期間では送受信センサ間の伝播時間測定値の変動幅Δｈを求め、この伝播時間の変動幅Δｈが所定の変動幅許容値ｈ０未満か以上かで、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することとする（請求項２）。
【０００７】
さらに、上記の方法において、送受信センサ間の伝播時間測定値の変動幅Δｈが所定の変動幅許容値ｈ０以上の場合には、伝播時間の変動周期ｈｆを求め、その変動周期ｈｆでの歪関連値ｈｖが歪関連許容値ｈｖ０未満か以上かで、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することとする（請求項３）。
また、請求項３の測定方法において、伝播時間の変動周期ｈｆでの歪関連値ｈｖ、歪関連許容値ｈｖ０とその判定方法として、ａ）前記変動周期ｈｆと伝播時間の変動幅Δｈとで定まる仮想正弦波を考え、同一時点での伝播時間測定値と仮想正弦波理論値との差の値δｄを求め、歪関連値ｈｖを各測定時点の差の値δｄの最大値や各測定時点の差の値δｄの絶対値の積算値とし、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をする正弦波差分法、ｂ）正弦波では伝播時間最大値（最小値）から最小値（最大値）までの期間は測定値が単調減少（単調増大）することを利用して、歪関連値ｈｖを伝播時間測定値と前回の測定値の差の値（ｈｆｊ−ｈｆ（ｊ−１））とし、前記の単調減少（単調増大）期間により定めた所定の正（負）の値とした歪関連許容値ｈｖ０とを比較して歪波の判定をする測定値間の差分法、ｃ）歪波を基本波と高調波に分解し、歪関連値ｈｖをこの高調波成分の含有値または含有率とし、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をする高調波成分法、の何れかの方法を用いて判定し、流量測定期間での超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更することとする（請求項４）。
【０００８】
以下に、この請求項２および３の流量計の測定方法の詳細を、図１の本発明の例としての超音波ガスメータのブロック構成図と、図２の本発明の例としての周期測定期間、流量測定期間を含む全体の流量計の処理動作を示すフロー図と、を用いて説明する。
本発明では図２に示すように、全体の流量計の処理動作を示すフロー図の中で、積算流量測定は流量測定期間に、超音波伝播時間の測定は周期測定期間に組み込まれて測定される。
超音波素子による流量測定は、流量測定時間カウンタで制御され、ｔＴ時間間隔で測定媒体の瞬時流速ｖｆｉの測定が行われる。図１に示すように送受信超音波素子４ａ，４ｂを測定媒体の上下流に角度をつけて対抗して設置した場合、超音波の順方向伝播時間ｔ１ｉ、逆方向伝播時間ｔ２ｉは、次の（１）〜（２）式で表され、測定媒体の瞬時流速ｖｆｉは、（３）式で求められる。
【０００９】
順方向伝播時間：ｔ１ｉ＝Ｌ／（ｖｓ ＋ｖｆｉ    ｃｏｓ  θ）・・・・・・・（１）
逆方向伝播時間：ｔ２ｉ＝Ｌ／（ｖｓ −ｖｆｉ    ｃｏｓ  θ）・・・・・・・（２）
媒体の瞬時流速：ｖｆｉ＝（（Ｌ／ｔ１ｉ）  −  （Ｌ／ｔ２ｉ））／２  ｃｏｓθ・・・（３）
ここで、ｔ１ｉ：流量測定時間カウンタｉ番目の順方向伝播時間、ｔ２ｉ：流量測定時間カウンタｉ番目の逆方向伝播時間、Ｌ：送受信超音波素子の距離、θ：上下振動子の対向方向と流れ方向との角度、ｖｓ：超音波の伝播速度、ｖｆｉ：流量測定時間カウンタｉ番目の媒体の瞬時流速、である。
次に、流量測定時間カウンタｉ番目の瞬時流量ｑｆｉとｔＴ時間内の流量ｑｔｉは、（４）〜（５）式で求められる。
【００１０】
瞬時流量：ｑｆｉ＝ｖｆｉ  Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
ｔＴ時間内の流量：ｑｔｉ＝ｑｆｉ  ｔＴ    ・・・・・・・・・・・・・・・（５）
ここで、ｑｆｉ：流量測定時間カウンタｉ番目の瞬時流量、Ｓ：測定管路の断面積、ｑｔｉ：流量測定時間カウンタｉ番目のｔＴ時間内の流量、ｔＴ：流量測定時間間隔、である。
そして、積算流量ΣＱは、ｔＴ時間内の流量のｑｔｉを加算して求められる。
また、流量測定時間間隔ｔＴを決めるために必要となる、超音波素子による超音波伝播時間ｈｆｊの測定は、周期測定時間カウンタで制御され、周期測定時間間隔ｃＴで行われる。この超音波伝播時間ｈｆｊは、上記の（１）または（２）式で示される順方向伝播時間ｔ１ｉまたは逆方向伝播時間ｔ２ｉの測定と同じで、（６）式で示される。
【００１１】
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ここで、ｈｆｊ：周期測定時間カウンタｊ番目の順方向または逆方向の伝播時間、Ｌ：送受信超音波素子の距離、θ：上下振動子の対向方向と流れ方向との角度、ｖｓ：超音波の伝播速度、ｖｆｊ：周期測定時間カウンタｊ番目の媒体の瞬時流速、である。
次に、図２の超音波流量計の処理動作を示すフロー図の内容を説明する。
この処理動作のフローは、流量測定時間間隔ｔＴを決める目的の周期測定期間と、流量測定を行う流量測定期間とより構成され、それぞれの期間は、周期測定時間カウンタ（積算値ΣＣ）、流量測定時間カウンタ（積算値ΣＴ）で、管理される。
【００１２】
流量計の始動時には、まず周期測定時間カウンタの値ΣＣ、流量測定時間カウンタの値ΣＴをクリアし、周期測定時間間隔ｃＴ、周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃ流量測定時間カウンタ制限時間Ｔｃをそれぞれ所定の値に設定する。この際に、周期測定時間間隔ｃＴは流量測定系で予想される最短の変動周期の比べて非常に短い時間（例えば数ミリ秒〜数十ミリ秒）に、周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃは予想される最長の変動周期が少なくとも数サイクルを含む時間（例えば数秒〜数分）に設定される。また、流量測定時間カウンタ制限時間Ｔｃは、予想される変動周期や周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃに比べて十分長い時間（例えば数時間〜数日）に設定される。また、流量測定時間間隔ｔＴの決定条件を決める伝播時間変動の許容値ｈ０、伝播時間変動周期の歪関連許容値ｈｖ０も、歪関連数値の計算処理方法も含めて予め設定される。
【００１３】
次に周期測定期間に入り、周期測定時間間隔ｃＴ毎に超音波伝播時間ｈｆｊを測定する。この測定値はマイクロコンピュータ内で処理され、伝播時間測定値の変動幅Δｈ、伝播時間の変動周期ｈｆ、伝播時間の変動周期ｈｆの歪関連値ｈｖなどが計算される。ここで、伝播時間の変動幅Δｈは、周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃ内で測定された超音波伝播時間ｈｆｊの測定における最大値と最小値との差であり、伝播時間の変動周期ｈｆは隣り合う最大値間の時間または隣り合う最小値間の時間である。また、伝播時間の変動周期の歪関連値ｈｖは、変動周期を正弦波とした時の高調波の含有率を表す指標であれば良く、後述する正弦波差分法、測定値間の差分法、高調波成分法などが利用できる。
【００１４】
次に、周期測定時間カウンタの値ΣＣに周期測定時間間隔ｃＴを加算し、周期測定時間カウンタの値ΣＣと周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃとを比較する。周期測定時間カウンタの値ΣＣが周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃ未満であれば、周期測定時間間隔ｃＴ毎に伝播時間ｈｆｊの測定を繰り返す。周期測定時間カウンタの値ΣＣが周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃに達していれば、伝播時間の変動幅Δｈを伝播時間変動の許容値ｈ０と比較し、ａ）伝播時間の変動幅Δｈが伝播時間変動の許容値ｈ０未満であれば、分類Ａの変動小として、流量測定時間間隔ｔＴを大きな値（例えば数〜数十秒）とする。また、ｂ）伝播時間の変動幅Δｈが伝播時間変動の許容値ｈ０以上であれば、伝播時間の変動周期の歪関連値ｈｖと伝播時間変動周期の歪関連許容値ｈｖ０とを比較し、伝播時間の変動周期の歪関連値ｈｖが伝播時間変動周期の歪関連許容値ｈｖ０未満であれば、分類Ｂの正弦波変動として、流量測定時間間隔ｔＴを中位の値（例えば変動周期ｈｆの間で数〜数十回）とする。また、ｃ）伝播時間の変動幅Δｈが伝播時間変動の許容値ｈ０以上で、伝播時間の変動周期の歪関連値ｈｖが伝播時間変動周期の歪関連許容値ｈｖ０以上であれば、分類Ｃの歪波変動として、流量測定時間間隔ｔＴを小さな値（例えば変動周期ｈｆの間で数十〜数百回）とする。ここで周期測定時間カウンタの値ΣＣをクリアし、周期測定期間は終了する。
【００１５】
さらに、請求項４の歪波変動のための歪関連値ｈｖを、ａ）正弦波差分法、ｂ）測定値間の差分法で処理する場合の処理方法を示す模式図を図３に示し、以下ａ）正弦波差分法、ｂ）測定値間の差分法、ｃ）高調波成分法についてそれぞれ説明する。
正弦波差分法による歪関連値ｈｖの処理方法を図３ａ）に示す。この図において、伝播時間の変動周期ｈｆと伝播時間の変動幅Δｈとで定まる仮想正弦波の波形を仮想正弦波理論値として点線で表示してある。周期測定期間の同一時点での各々の伝播時間測定値と仮想正弦波理論値との差の値δｄは、正弦波からのずれの指標になる。この方法では、歪関連値ｈｖとして、δｄの最大値、各δｄの絶対値の積算値などが歪関連値ｈｖとして利用でき、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をすることができる。
【００１６】
測定値間の差分法による歪関連値ｈｖの処理方法を図３ｂ）に示す。この図において、周期測定期間のｊ番目の伝播時間の測定値ｈｆｊと前回のｊ−１番目の伝播時間の測定値ｈｆ（ｊ−１）との差δｔｊは、正弦波からのずれの指標になる。正弦波では、伝播時間の最大値（最小値）から最小値（最大値）までは単調減少（単調増大）期間になるので、正弦波であれば上記のδｔｊは、単調減少（単調増大）期間では負（正）の値になる筈であるが、歪波ではこのδｔｊが正（負）の値になることもある。従ってこのδｔｊを歪関連値ｈｖとして利用でき、この歪関連値ｈｖと単調減少（単調増大）期間により定めた所定の正（負）の値とした歪関連許容値ｈｖ０とを比較して歪波の判定をすることができる。例えばこの図の中の正弦波の単調減少期間で、ケース（１）の場合にはδｔｊは正の値であり、ケース（２）の場合にはδｔｊは負の値である。歪関連許容値ｈｖ０を正弦波の単調減少期間にδｔｊが正の値とすると、ケース（１）は歪のある時点になり、この波形は歪波変動の分類Ｃと判定される。
【００１７】
また、高調波成分法は、歪波をフーリェ級数で基本周波数（伝播時間変動周期ｈｆの逆数）とその高調波とに分解し、高調波成分の含有量を調べるもので、この方法は歪波評価の基本的な方法であり、当然正弦波からのずれの指標になる。歪関連値ｈｖをこの高調波成分の含有値または含有率とし、同一方法で計算した歪関連許容値ｈｖ０と比較して歪波の判定をすることができる。
流量測定期間では、上記の３種の分類で決定した流量測定時間間隔ｔＴ毎に媒体の瞬時流速ｖｆｉを測定する。この測定は、順方向伝播時間ｔ１ｉと逆方向伝播時間ｔ２ｉとを続けて行い瞬時流速ｖｆｉを上記の（１）〜（３）式で計算されるが、変動の影響が無視できるよう、この２つの順方向と逆方向の伝播時間測定の時間間隔ｔ１２は短くして（例えば数ミリ秒）実行される。これらの測定値はマイクロコンピュータ内で処理され、ｔＴ時間内の流量ｑｔｉ、積算流量ΣＱなどが上記の（４）〜（５）式などで計算される。次に、流量測定時間カウンタの値ΣＴに周期測定時間間隔ｔＴを加算し、流量測定時間カウンタの値ΣＴと流量測定時間カウンタ制限時間Ｔｃとを比較する。流量測定時間カウンタの値ΣＴが流量測定時間カウンタ制限時間Ｔｃ未満であれば、測定時間間隔ｔＴ毎に瞬時流速ｖｆｉの測定を繰り返す。流量測定時間カウンタ積算値ΣＴが流量測定時間カウンタ制限時間Ｔｃ以上に達していれば、流量測定時間カウンタ積算値ΣＴをクリアし、流量測定期間を終了し、周期測定期間の始めに戻る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の例としての超音波ガスメータのブロック構成図を示す。この図のように、超音波ガスメータはタイミング回路１、送信回路２、切替スイッチ３、上流側振動子４ａ、下流側振動子４ｂより成り超音波を送受信する超音波振動子４、増幅器を内蔵する受信回路５、流量測定時間カウンタ６ａ、周期測定時間カウンタ６ｂなどを内蔵するマイクロコンピュータ６、２個の超音波振動子４を装着した流速測定管７などにより構成されている。
流量測定は、この図において、まずタイミング回路１より送信回路２を経て上流側振動子４ａが励振されると、流路長Ｌの流路を通して超音波が伝播され、下流側の振動子４ｂで受信されて受信回路５で増幅され、マイクロコンピュータ内で送信と受信との時間差から順方向伝播時間ｔ１ｉが求められる。同様に、次の時点で、切替スイッチ３を切替えて、下流側の振動子４ｂで送信、上流側振動子４ａで受信して、逆方向伝播時間ｔ２ｉが求められる。この２つの伝播時間ｔ１ｉ、ｔ２ｉから媒体の瞬時流速ｖｆｉが求められ、上述の式によりｔＴ時間内の流量ｑｔｉと積算流量ΣＱが得られる。
【００１９】
また、周期測定は、この図において、順方向伝播時間ｔ１ｉまたは逆方向伝播時間ｔ２ｉのどちらかを利用して、伝播時間ｈｆｊの測定で行われる。この測定から変動の状態により３分類されて流量測定期間における流量測定時間間隔ｔＴが決定される。
以下、本発明の２つの実施例について、図に基づき説明する。
〔実施例１〕
本発明の測定方法で行った変動が周期的で正弦波の場合の周期測定と流速測定の例を示す模式図を、図４に示す。変動検出のための測定回数は多い方が短い周期まで測定できるが、消費電流が増え、測定データ数が多くなり、計算時間が長くなる。この例では周期測定時間カウンタ制限時間Ｃｃを約１秒、周期測定時間間隔ｃＴを４ｍ秒、測定回数を２５０回程度、として測定を行った。周期測定時間間隔ｃＴは伝播時間の周期ｈｆの１／１００程度あることが望ましく、例えば、表１に示す関係で、周期測定時間間隔ｃＴを決めることができる。
【００２０】
【表１】
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測定結果としての伝播時間ｈｆｊの最大値と最小値より伝播時間の変動幅Δｈを求め、この差が伝播時間変動幅の許容値ｈ０より小さい場合には、変動小の分類Ａと判定し、例えば、変動が無い場合には、流量測定時間間隔ｔＴを１秒、変動が少ない場合には、流量測定時間間隔ｔＴを伝播時間変動の周期ｈｆ内に２回、４回などの少ない流量測定回数にする。また、伝播時間の変動幅Δｈが伝播時間変動幅の許容値ｈ０より大きい場合は、変動有りと判定し、分類Ｂ（正弦波変動）または分類Ｃ（歪波変動）とする。
〔実施例２〕
本発明の測定方法で行った変動が周期的で高調波成分がある歪波の場合の周期測定と流速測定の例を示す模式図を、図５に示す。実際の測定では、使用機器の種類や複数の機器を使用した場合などに変動の波形にこのような高調波成分がみられることがある。これは、伝播時間変動周期の歪関連値ｈｖが伝播時間変動周期の歪関連許容値ｈｖ０より大きい場合の分類Ｃ（歪波変動）にあたり、波形形状により伝播時間変動の１周期の送信回数を増やし、正確な流量計測を行う。例えば、流量測定時間間隔ｔＴは伝播時間変動の周期ｈｆ内に８回、１６回の流量測定回数で行う。
【００２１】
【発明の効果】
本発明では、超音波流量計の測定方法において、超音波伝播時間の変動幅に応じて流量の測定時間間隔を変更して測定を行うために、周期測定期間と流量測定期間とを設け、周期測定期間では送受信センサ間の伝播時間ｈｆｊの変動幅Δｈを求め、この伝播時間の変動幅Δｈが、所定の変動幅許容値ｈ０未満の場合は分類Ａ（変動小）、所定の変動幅許容値ｈ０以上で、伝播時間の変動周期の歪関連値ｈｖが歪関連許容値ｈｖｏ未満の場合は分類Ｂ（正弦波変動）、歪関連許容値ｈｖ０以上の場合は分類Ｃ（歪波変動）と３つに分類し、それぞれの分類で超音波流量の測定時間間隔ｔＴを変更する測定方法にしている。その結果、この流量計の測定方法によれば、圧力等の変動により測定対象となる流量に変動が発生する場合でも、少ない測定回数で、精度良く流量値を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の例としての超音波ガスメータのブロック構成図
【図２】本発明の例としての周期測定期間、流量測定期間を含む全体の流量計の処理動作を示すフロー図
【図３】本発明の例としての歪波変動のための歪関連値ｈｖを、ａ）正弦波差分法、ｂ）測定値間の差分法で計算処理する場合の処理方法を示す模式図
【図４】本発明の測定方法で行った変動が周期的で正弦波の場合の周期測定と流速測定の例を示す模式図
【図５】本発明の測定方法で行った変動が周期的で高調波成分がある歪波の場合の周期測定と流速測定の例を示す模式図
【符号の説明】
１    ：        タイミング回路
２    ：        送信回路
３    ：        切替スイッチ
４    ：        超音波振動子
４ａ：        上流側振動子
４ｂ：        下流側振動子
５    ：        受信回路
６    ：        マイクロコンピュータ
６ａ：        流量測定時間カウンタ
６ｂ：        周期測定時間カウンタ
７    ：        流速測定管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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