(57)【要約】【課題】剛性、寸法精度、機械的特性、難燃性、帯電防止性に優れ、更に各種駆動部品により生ずる振動や装置外部から侵入する振動の影響を受けにくいシャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物、およびその樹脂組成物より得られたシャーシ成形品を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、下記ｆおよびηを向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなり、該Ｃ成分は、板状充填材（Ｃ１成分）および炭素繊維（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％であり、更に下記式（１）および（２）の条件を満足するシャーシ成形品に適する熱可塑性樹脂組成物。２５≦（ｆ×η）／ρ３≦１００              （１）１０，０００≦ｆ≦２５，０００              （２）（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ３）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、下記ｆおよびηを向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなり、該Ｃ成分は、板状充填材（Ｃ１成分）および炭素繊維（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％であり、更に下記式（１）および（２）の条件を満足するシャーシ成形品に適する熱可塑性樹脂組成物。
２５≦（ｆ×η）／ρ３≦１００              （１）
１０，０００≦ｆ≦２５，０００              （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ３）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
【請求項２】
更に下記式（３）〜（５）の条件を満足する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３０≦（ｆ×η）／ρ３≦８０              （３）
１１，０００≦ｆ≦２２，０００          （４）
ρ≧１．５                              （５）
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１を満足するものである請求項１または請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂組成物は、ＩＥＣ  ６００９３に従い測定された樹脂組成物の表面抵抗率が１０１０Ω以下を満足するものである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｃ１成分はマイカおよびタルクから選択された少なくとも１種の板状充填材である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｃ１成分は、白雲母を原料として得られたマイカである請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中ａ−３成分を少なくとも１重量％含んでなる請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂５〜６０重量％からなる請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
上記Ｂ成分は、ＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物である請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
上記Ｂ成分は、その融点が５０℃以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
上記熱可塑性樹脂組成物は、Ｃ１成分の板状充填材がＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造されたものである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
上記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシャーシ用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
上記請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシャーシ用熱可塑性樹脂組成物から形成されてなるシャーシ成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機構部品を組み込むシャーシ（例えばＯＡ関連機器のシャーシなど）として好適な、剛性、寸法精度、機械的特性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、各種駆動部品より発生する振動の影響を受けにくい特性を有し、導電性（よって帯電防止性および放熱性も良好である）および難燃性にも優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。加えてかかる熱可塑性樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、複写機、ファクシミリ、画像処理機器（イメージスキャナー）、上記の複合機、バーコードスキャナー、およびプロジェクターなどの光学部品を搭載する画像出力・記録装置や、光記録媒体または光磁気記録媒体（例えば、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＭＤなど）の記録再生装置において、各種の樹脂材料がシャーシを形成するのに使用されている。かかるシャーシにおいては従来、高剛性、高強度、耐熱性、難燃性、高寸法精度などが要求されていた。
【０００３】
一方、近年これら装置において処理の高速化や情報の高密度化が進展している。例えば、ＬＢＰにおいては高速の印刷機能が要求されている。また光記録媒体の記録再生装置などにおいては高密度化が急速に進展し、光学装置により高い精度が必要とされている。これら装置の進展においては装置の駆動部分から発生する振動への対策が重要視されるようになっている。したがって、シャーシを形成する材料においても、従来の高剛性、高寸法精度などの特性に加えて、振動の影響を受けにくい材料が求められている。
【０００４】
シャーシなどに適した樹脂組成物としては従来より数多くが提案されており、例えば特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維などを高充填した樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂、非円形断面繊維、および板状無機充填材からなる樹脂組成物が開示され、良好な低反り性を達成している（特許文献２参照）。芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシが開示されている（特許文献３参照）。かかる樹脂組成物はその高剛性により共振周波数が高く、振動の影響を受けにくいという点においても好ましい特性を有する。しかしながら更に改良を求められる場合があった。一方、制振性能の高いエラストマーを配合し特定の条件を満足する樹脂組成物振動の影響を受けにくいシャーシ材料の提案も既になされている（特許文献４、５参照）。しかしながらこのような制振性能の高いエラストマーの配合を基本とする材料設計は、剛性の低下も大きく実際の製品においては十分な効果があげられない場合が多かった。一般に駆動装置の高速化に伴い共振周波数は高くなる傾向にある。エラストマーの配合は剛性の低下による共振周波数の低下を招く。かかる関係から制振性能が向上してもそれを十分にカバーできないためか、制振性能の高いエラストマーの配合は材料自体の制振特性から予測されるほど十分な効果が得られない場合が多かった。
【０００５】
更にシャーシ材料には難燃性も必要であるが、かかるエラストマーの存在は難燃性を低下させる。難燃剤の増量は強度などの低下を招く傾向にあった。
【０００６】
上述の如く、振動の影響を受けにくいシャーシ材料が求められているものの、未だかかる材料が見出されていないのが現状である。また、振動特性の向上とともに駆動装置の高速化に伴いシャーシ内部の静電気に対する影響を抑えることや優れた放熱性が同時に望まれている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】
特開平６−２０７１８９号公報
【特許文献３】
特開平９−１２７３３号公報
【特許文献４】
特開平１１−１４０２８８号公報
【特許文献５】
特開２０００−７９０４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、剛性、寸法精度、機械的特性、難燃性、帯電防止性に優れ、更に各種駆動部品により生ずる振動や装置外部から侵入する振動の影響を受けにくい（以下単に“制振性”と称する場合がある）シャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物、およびその樹脂組成物より得られたシャーシ成形品を提供することにある。
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、特定の条件を満足する樹脂組成物が、殊に振動の影響を受けにくいシャーシの達成において好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、下記ｆおよびηを向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなり、該Ｃ成分は、板状充填材（Ｃ１成分）および炭素繊維（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％であり、更に下記式（１）および（２）の条件を満足するシャーシ成形品に適する熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
２５≦（ｆ×η）／ρ３≦１００              （１）
１０，０００≦ｆ≦２５，０００              （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ３）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
かかる構成（１）によれば、剛性、寸法精度、機械的特性、難燃性、帯電防止性に優れ、更に制振性に優れた（以下これらを単に“本発明の効果”と総称する場合がある）シャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（２）更に下記式（３）〜（５）の条件を満足する上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
３０≦（ｆ×η）／ρ３≦８０              （３）
１１，０００≦ｆ≦２２，０００          （４）
ρ≧１．５                              （５）
かかる構成（２）によれば、更に本発明の効果と安定した製造や他の特性とのバランスに優れたより実用性の高いシャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１を満足するものである上記（１）〜（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（３）によれば、本発明の効果を有し、特に難燃性において良好な熱可塑性樹脂組成物が提供される。難燃性はシャーシ成形品などに求められる。かかる特性を満足するためにはＢ成分としてかかる特性を満足する有機リン化合物、特に特定のリン酸エステル化合物を使用することが有利である。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記熱可塑性樹脂組成物は、ＩＥＣ  ６００９３に従い測定された樹脂組成物の表面抵抗率が１０１０Ω以下を満足するものである上記（１）〜（３）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、本発明の効果を有し、特に上記表面抵抗率を満足する熱可塑性樹脂組成物が提供される。かかる特性を満足することにより、例えば更に精密光学部品の搭載にも適用可能なシャーシ成形品の提供される。同様にほこりなどの異物を嫌う各種用途に好適な成形品が提供される。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｃ１成分はマイカおよびタルクから選択された少なくとも１種の板状充填材である上記（１）〜（４）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。更に好適に（６）上記Ｃ１成分は、白雲母を原料として得られたマイカである上記（５）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、本発明の効果を有し、特に剛性および寸法安定性において良好な熱可塑性樹脂組成物が提供される。マイカおよびタルクは板状充填材であり、また高充填におけるフィラーの破壊が、ガラスフレークなどに比較して少なく、結果として高剛性化が可能である。更に好適な構成（６）によれば、本発明の効果を有し、剛性および寸法安定性において極めて優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する前記（１）〜（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、本発明の効果を有し、特に寸法安定性および難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中ａ−３成分を少なくとも１重量％含んでなる前記（７）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、本発明の効果を有し、特に制振性や寸法安定性に優れ、また耐熱性などにも優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂５〜６０重量％からなる前記（７）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（９）によれば、本発明の効果を有し、特に特に制振性や寸法安定性に優れ、また耐熱性などにも優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記Ｂ成分は、ＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物である前記（１）〜（９）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。また本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記Ｂ成分は、その融点が５０℃以上である前記（１）〜（９）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（１０）および（１１）によれば、本発明の効果を有し、難燃性において良好な熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記熱可塑性樹脂組成物は、Ｃ１成分の板状充填材がＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造されたものである上記（１）〜（１１）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（１２）によれば、本発明の効果を有し、更に良好な混練と熱安定性が向上した熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（１３）上記（１）〜（１２）の熱可塑性樹脂組成物からなるシャーシ用熱可塑性樹脂組成物であり、また（１４）上記（１）〜（１２）の熱可塑性樹脂組成物からなるシャーシ成形品である。かかる構成（１３）および（１４）によれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物から形成されたシャーシ用成形品、特に光学部品を搭載するためのシャーシ用成形品が提供される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２２】
＜熱可塑性樹脂組成物が満足すべき特性について＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記式（１）および（２）の条件を満足するものである。
２５≦（ｆ×η）／ρ３≦１００              （１）
１０，０００≦ｆ≦２５，０００              （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ３）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
材料がモーターなど各種駆動部品から生ずる振動の影響を受けにくくするためには、（ｉ）曲げ剛性を高くして共振周波数を高くし、駆動部品から生ずる振動の周波数がその部品の共振周波数と重ならないようにする、並びに（ｉｉ）生じた振動が速やかに減衰するよう材料の損失係数を増大する、などの方策が必要となる。
【００２３】
上記式（１）において、ｆおよび（１／ρ３）の項は上記（ｉ）の因子を表わすものである。すなわち、曲げ剛性は材料の曲げ弾性率に比例すると共に、厚みの３乗に比例する。同じ質量であれば厚みは密度の逆数倍にすることが可能であるから、曲げ剛性は（１／ρ３）に比例する。一方上記式（１）におけるηは材料の損失係数であり、振動吸収の能力を直接に表わすものである。そして５０℃という温度は装置の平均的な内部温度に基づくものである。
【００２４】
一方、材料の厚みは限られた範囲内であることが求められ、かかる範囲内で振動の影響を受けにくくするためには、上記式（２）に示す如く１０，０００以上の曲げ弾性率が必要とされる。
【００２５】
尚、ここでηは、インピーダンスヘッドを短冊状試験片の一端に取り付け、機械インピーダンス法により５０℃において求められたものである。また、損失係数の算出には正規円法を用いる。具体的な測定装置としては、松下インターテクノ（株）製のＭＳ１０１８制振性能評価システムが挙げられる。
【００２６】
更に本発明において好ましくは、下記式（３）〜（５）の条件を満足する熱可塑性樹脂組成物である。
３０≦（ｆ×η）／ρ３≦８０            （３）
１１，０００≦ｆ≦２２，０００          （４）
ρ≧１．５                              （５）
【００２７】
ある程度の難燃性を達成するためには、熱可塑性樹脂として芳香環を多く含み比較的比重の高い樹脂が必要となる場合が多い。そのためρの値は高くなり上記式（３）で表わされる範囲が好ましい。更に好ましい範囲は下記式（６）で表わされる。
３０≦（ｆ×η）／ρ３≦７０          （６）
一方で曲げ弾性率は高いことが好ましいが、寸法安定性、成形性などを考慮すると２２，０００ＭＰａを上限とすることが好ましく、上記式（４）で表わされる範囲を好適に挙げることができる。更に好ましい範囲は下記式（７）で表わされる。
１３，０００≦ｆ≦２２，０００          （７）
【００２８】
更にρは上記式（５）で表わされる範囲であることが好ましい。これは上記の難燃性と共に、振動の減衰性においてはある程度密度が高いことが有利に働くことによる。一方で上記式（１）および（３）の条件を満足するためにはρは低いことが有利である。したがってより好ましい範囲は下記式（８）で表わされる。
１．５≦ρ≦１．７                      （８）
【００２９】
更に上記ηの範囲としては０．００８〜０．０３０が好ましく、０．００９〜０．０２８がより好ましく、０．０１１〜０．０２５が更に好ましい。ηが上記範囲の場合には、制振性能において十分である。一方でηが高すぎる場合には強度、難燃性、または寸法精度などにおいて不十分となる場合がある。
【００３０】
通常シャーシ成形品においては良好な難燃性が求められる場合が多い。したがって、更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１以上であることが好ましい。かかる難燃性を達成するためには、熱可塑性樹脂として良好な難燃性を有すると共に、ある程度の難燃剤成分を含むことが必要である。かかる点で本発明のＢ成分は有機リン化合物であることが好ましい。
【００３１】
更にＩＥＣ６００９３に従い測定された樹脂組成物の表面抵抗率が１０１０Ω以下を満足することが好ましい。かかる表面抵抗率を有するには炭素繊維の導電性、樹脂組成物中での繊維長、並びに配合量などを制御することが重要となる。
【００３２】
＜組成割合について＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、上記ｆ（曲げ弾性率）およびη（損失係数）を向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなり、該Ｃ成分は、板状充填材（Ｃ１成分）および炭素繊維（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％であることを満足する。
【００３３】
上記においてより好ましい範囲は次のとおりである。Ａ成分は２０〜６４重量％が好ましく、２５〜５７重量％がより好ましく、３５〜５５重量％が更に好ましい。Ｂ成分は２〜２０重量％が好ましく、３〜１６重量％がより好ましく、３〜１４重量％が更に好ましく、５〜１２重量％が特に好ましい。Ｃ成分は３５〜６５重量％が好ましく、４０〜６５重量％がより好ましく、４０〜６０重量％が更に好ましく、４０〜５５重量％が特に好ましい。
【００３４】
更にＣ１成分とＣ２成分との割合としては、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、好ましくはＣ１成分が４５〜８０重量％、Ｃ２成分が２０〜５５重量％であり、より好ましくはＣ１成分が５０〜７５重量％、およびＣ２成分が２５〜５０重量％である。
【００３５】
＜Ａ成分〜Ｃ成分の概要について＞
Ａ成分の熱可塑性樹脂としては従来公知の各種熱可塑性樹脂を挙げることができる。振動の影響の受けにくさにおいては、比重の低いオレフィン系樹脂などのビニル系樹脂が有利である。しかしながら難燃性が求められる場合にはやや不利である。一方、難燃性が必要とされる場合には芳香環を含む熱可塑性樹脂、特に主鎖中に芳香環を含む熱可塑性樹脂が好ましい。かかる熱可塑性樹脂としては、より具体的には芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂（ボリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアルキレンナフタレート樹脂など）、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などを挙げることができる。更に寸法安定性の点から非晶性ポリマーが好ましく、加えて複雑な形状を成形加工することから良好な成形加工性（射出成形時の流動特性など）も必要とされる。したがって更に好適なＡ成分としては、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂を挙げることができる。尚、かかるａ−１成分〜ａ−３成分の詳細については後述する。
【００３６】
中でも非晶性ポリアリレート樹脂は損失係数ηに優れている。したがってより好適なＡ成分として、上記ａ−１成分、ａ−２成分およびａ−３成分から選択される少なくも１種の樹脂を５０重量％以上含有する樹脂において、非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）をＡ成分１００重量％中少なくとも１重量％含んでなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。かかる熱可塑性樹脂において更にａ−３成分はＡ成分１００重量％中、少なくとも５重量％含んでなることがより好ましく、少なくとも１０重量％含んでなることが更に好ましく、１５重量％含んでなることが特に好ましい。一方非晶性ポリアリレート樹脂のみの場合には成形加工性に劣る場合があるため、上限としては７０重量％がより好ましく、６０重量％が更に好ましい。
【００３７】
より好適には、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）５〜６０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。より好ましくはａ−１成分４５〜９０重量％およびａ−３成分１０〜５５重量％であり、更に好ましくはａ−１成分５０〜８５重量％およびａ−３成分１５〜５０重量％である。かかる樹脂組成物は、機械特性、制振性、難燃性、寸法精度およびコストを総合的に判断するとポリフェニレンエーテルを主体とする場合よりも有利となる。
【００３８】
本発明のＢ成分は、上記本発明のｆおよびηを共に向上させる成分である。かかる点はエラストマータイプの制振材では達成しえない特性である。ｆの向上のためには、ポリマーの自由体積を減少させて弾性率を向上させることが必要である。したがってＢ成分はＡ成分の熱可塑性樹脂と相溶する比較的低分子量の成分であることが好ましい。一方でηの向上のためには、分子運動性を高めて、損失係数を高温側からシフトさせることが必要である。したがってＢ成分はＡ成分の熱可塑性樹脂を可塑化する効果を有する成分であることが好ましい。
【００３９】
かかるＢ成分の条件を満足する例としては、具体的には、有機リン化合物やエステル化合物を挙げることができる。有機リン化合物としては、各種亜リン酸エステル、リン酸エステル、およびポリホスファゼンオリゴマーなどを挙げることができる。エステル化合物としては、ポリカプロラクトンなどを挙げることができる。
【００４０】
これらの中でも好ましいＢ成分としては、有機リン化合物を挙げることができる。有機リン化合物の配合は難燃性の点からも有利であり、本発明の目的により合致するためである。更にかかる有機リン化合物としては、ＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物が好ましい。ここでＴＧＡ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ；熱重量解析）の測定は、チッ素雰囲気中で行われたものである。
【００４１】
かかる重量減少温度は２８０℃以上がより好ましく、３２０℃以上が更に好ましく、３３０℃以上が特に好ましい。上限としては３７０℃、好ましくは３５５℃が挙げられる。上記重量減少温度が低すぎる場合には、かかるＢ成分を多量に配合した場合耐熱性が低下し、５０℃における曲げ弾性率が逆に低下する場合がある。更に好ましくはかかるＢ成分としては、その融点が５０℃以上である有機リン化合物を挙げることができる。上記の中でも特にリン酸エステルが特に好ましい。尚、有機リン酸エステルの詳細については後述する。
【００４２】
本発明の上記板状充填材（Ｃ１成分）としては、マイカ、タルク、クレー、カーボンフレーク（グラファイトを含む）、ガラスフレーク、およびモンモリロナイトなどのスメクタイト系鉱物などが例示される。本発明のＣ１成分としてはマイカおよびタルクから選択された少なくとも１種の板状充填材であることが好ましい。これらはガラスフレークなどに比較して高充填におけるフィラーの破壊が少なく、より優れた剛性が得られる。これらはまた比較的純度の高い良品が容易かつ安価に入手できる点も好ましい。殊にＣ１成分は、白雲母を原料として得られたマイカであることが好適である。かかるマイカは剛性に極めて優れ、更に色調において良好な性質を有するためである。マイカおよびタルクの詳細については後述する。
【００４３】
一方で炭素繊維（Ｃ２成分）は、剛性も高く、密度も低いため振動の影響の受けにくい。更にＣ２成分は、炭素繊維の表面に金属や金属酸化物などの異種無機材料が被覆したものであってもよい。金属被覆炭素繊維においては、剛性の面では炭素繊維に劣るが電気抵抗も低くなる点で、かかる特性がより重視される場合に好適である。炭素繊維の詳細について後述する。
【００４４】
＜製造方法について＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各原料を押出機に供給して溶融混合するなど従来公知の各種方法により製造することが可能である。
【００４５】
一方、次の特定の製造方法で得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱安定性に優れるためより好適な態様として挙げられる。かかる点に関して以下に説明する。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Ｃ１成分の板状充填材がＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造されたものが好ましい。更にＣ２成分に関しては、Ｃ１成分、ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分、およびＢ成分を含有する溶融状態の樹脂組成物中にＣ２成分を供給して製造したものがより好適である。
【００４７】
かかる製造方法により得られた熱可塑性樹脂組成物は熱安定性により優れ、大型のシャーシ成形品、形状が複雑なシャーシ成形品、および薄肉部を有するシャーシ成形品などにおいてより好適である。これらシャーシ成形品は熱安定性の問題が生じやすいためである。
【００４８】
更にかかる製法に基づく熱可塑性樹脂組成物においては、上記Ｃ１成分は集束処理などがなされていないものがより好ましい。集束処理剤（集束剤）は場合によっては樹脂の熱劣化の原因となる場合があるからである。一方、上記製造方法は、樹脂中への溶融混練が困難な集束処理のなされていない板状充填材を高充填量で安定して熱可塑性樹脂中に溶融混練することを可能とする。したがって上記の製造方法はかかる樹脂組成物の熱安定性の向上にかかる点においても貢献する。
【００４９】
上記の製造方法による熱可塑性樹脂組成物を得るためには、例えば供給口を２つ以上有する押出機を用いて、第１供給口（スクリュー根元部供給口）でＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分、Ｂ成分、およびＣ１成分を混合し、第２供給口（押出機途中）からサイドフィーダーなどを使用して、かかる溶融状態の混合物中にＣ２成分を供給する方法が挙げられる。Ａ成分中のａ−１〜ａ−３成分以外の成分は、第１供給口において供給することも、下流の第２供給口などにおいて供給することも可能である。しかしながら本発明においては強化充填材の含有率が高いため、より熱安定性を良好とするためにはａ−１成分〜ａ−３成分以外の成分も第１供給口から供給することが適切である。
【００５０】
更に本発明の製造方法としては、次の方法がより好適である。すなわち、押出機の第１供給口に集束剤を実質的に含有しないＣ１成分を供給しＣ１成分を含有する溶融状態の樹脂組成物を作り、その下流側の第２供給口においてＣ２成分を供給し、更に溶融混練して製造する方法である。Ｃ１成分は全量を第１供給口で供給するだけでなく、一部を第２供給口などの下流側に供給することもできる。しかしながら、第１供給口においてＣ１成分１００重量％中好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０〜７０重量％の範囲、更に好ましくは４０〜６０重量％の範囲のＣ１成分を供給する方法が、より好ましい製造法である。
【００５１】
かかる方法によって本発明の熱可塑性樹脂組成物においてより良好な熱安定性が達成される。上記方法は（ｉ）溶融粘度が低い樹脂中で強化充填材の混練時間を長くとることで、無理のない混練で強化充填材の良好な分散を達成する、（ｉｉ）上記の無理のない混練により熱劣化を抑制し、以後の熱安定性を良好に保つ、および（ｉｉｉ）比較的充填材量の少ない部分で集束剤の少ないＣ１成分を供給することで、良好な混練と集束剤の低減による熱安定性の向上が達成される等の利点を有する。
【００５２】
より具体的には、まず押出機の第１供給口から、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ１成分を供給する。これらの成分は全てを予備混合して供給する方法、その一部を予備混合して供給する方法、またはそれぞれ独立に供給する方法のいずれの供給方法を取ることも可能である。予備混合には、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの各種混合機を使用することができる。次に押出機の途中からサイドフィーダーなどを用いて、Ｃ２成分を溶融状態の樹脂組成物中に供給する。
【００５３】
押出機としては、単軸押出機、多軸押出機のいずれも使用可能であるが、好ましくはかみ込み性に優れる多軸押出機である。特に２軸押出機が好ましくまたその方式としては完全かみ合い型の同方向回転型が好ましい。更にベント口が設置されベント吸引する方法か好ましく、特にそのベント孔の長さがスクリュー径（Ｄ）に対して、１Ｄ〜５Ｄの長さを有するものが好ましい。このような十分な脱気孔を設けることで樹脂中に混入した酸素を十分に除去することが可能となり、良好な熱安定性を有する強化充填材を高充填した熱可塑性樹脂組成物が達成される。
【００５４】
尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、押出機ダイスから押出されるストランドは水槽中を通して完全に冷却せず、冷却の際にベルトコンベアなどを使用し途中霧状シャワーによる水冷および／またはエアーによる冷却を行い急激な冷却を避け、ストランドを軟質な状態でペレタイザーに供給することが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物のストランドは極めて剛直であるため、完全に冷却するとペレタイザーによる切断が困難となるためである。
【００５５】
＜樹脂組成物の成形および用途＞
かくして得られた熱可塑性樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、コールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においては、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などを使用することができる。
【００５６】
以上本発明によれば、本発明によれば、剛性、寸法精度、機械的特性に優れ、かつ各種駆動部品に由来する振動の影響を受けにくい特性を有し、更に難燃性にも優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。更にこれにより上記樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品が提供される。本発明の熱可塑性樹脂組成物は精密な機構部品が搭載されるシャーシに特に好適である。中でも本発明の熱可塑性樹脂組成物は、光学部品が搭載されるシャーシに好適なものである。光学部品がとしては光学レンズ、ミラーなどが例示され、特にレーザー光を通過または反射する光学部品を搭載するシャーシにおいて好適である。中でもＯＡ関連機器の光学部品を搭載するシャーシ（光学ボックスなどと称される場合がある）に好適である。かかるＯＡ関連機器としては、プリンター（殊にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、プロジェクター装置などを挙げることができる。その他シャーシとしては精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットなどのシャーシなどが例示される。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は用途としては、例えば、スピーカーフレーム、プラズマディスプレーのフレーム、高周波回路機器の筐体、コネクターベース、モーターフレーム、液晶プロジェクターのミラー保持シャーシ、誘電体共振器シャーシ、および金属−樹脂複合構造材の樹脂材料などが例示される。
【００５７】
最後に、本発明の構成成分のうち、Ａ成分として好ましい態様である、ａ−１成分の芳香族ポリカーボネート樹脂、ａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂、およびａ−３成分の非晶性ポリアリレート樹脂、並びに他のＡ成分として使用される熱可塑性樹脂、Ｂ成分として好ましい有機リン酸エステル、並びにＣ１成分として好ましいマイカおよびタルク、およびＣ２成分の炭素繊維について説明する。
【００５８】
＜ａ−１成分について＞
本発明のａ−１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００５９】
二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００６０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００６１】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００６２】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００６３】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００６４】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００６５】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体など各種の芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに下記に示す製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネートなど各種についても２種以上を混合したものが使用できる。
【００６７】
芳香族ポリカーボネートの重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００６８】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００６９】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００７０】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００７１】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物などの触媒を用いることができる。さらにアルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００７２】
溶融エステル交換法による反応ではフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００７３】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩なとが好ましく挙げられる。
【００７４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると成形品として十分な強度が得られ難く、５０，０００を超えると成形加工性が低下する。したがって、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１４，０００〜２４，０００である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００７５】
特に粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物はエントロピー弾性が高く、ジェッティングなどに代表されるレオロジー挙動による成形品の外観不良が生じくい特徴がある。かかる外観不良が生ずる場合には、適切な態様である。更にガスインジェクション成形などにおいてもガス注入量が安定し、また発泡成形においては発泡セルが安定し、微細かつ均質なセルが形成されやすいことから有利である。
【００７６】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上のポリカーボネート樹脂との混合物であり、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００７７】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００７８】
＜ａ−２成分について＞
本発明で使用するａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂とは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）、および必要に応じてスチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものである。
【００７９】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００８０】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００８１】
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００８２】
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００８３】
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル系樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００８４】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂には、スチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものを使用することもできる。かかるスチレン系重合体および／またはゴム変性スチレン系重合体（以下単にＰＳ系重合体と称する場合がある）とＰＰＥ重合体との割合は、これらの合計１００重量％中、ＰＰＥ重合体が少なくとも２０重量％以上であることが必要である。ＰＰＥ重合体は３０重量％以上であることがより好ましい。難燃性についてはＰＰＥ重合体の割合が増加するほど好ましいものであるが成形加工性に劣る場合があるので、より好ましくはＰＰＥ重合体が３０〜８０重量％の範囲である。
【００８５】
ビニル芳香族化合物重合体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。
【００８６】
ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンを含む。）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。
【００８７】
また、ゴム変性ビニル芳香族化合物重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族化合物重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
【００８８】
更にａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂には、下記のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物等のエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂も含むことができる。これらを用いて変性したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いた場合には、ビニル化合物系重合体との混合性に優れ、相剥離等のない成形体を提供できる。α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物の例として、特公昭４９−２３４３号公報、特公平３−５２４８６号公報等に記載される無水マレイン酸、フタル酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミツク酸、５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボン酸、あるいはマレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００８９】
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物とポリフェニレンエーテル系樹脂との反応は、有機過酸化物の存在下、または非存在下で両者を混合しＰＰＥ重合体のガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって製造できる。本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際には、あらかじめ無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を結合したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いてもよい。また、熱可塑性樹脂組成物を製造する際に同時に、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を添加することによりポリフェニレンエーテル重合体と反応させる方法でもよい。
【００９０】
＜ａ−３成分について＞
本発明のａ−３成分である非晶性ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。かかる非晶性ポリアリレート樹脂は上述の如く、分子のかさ高さに起因して良好な損失係数を有する。一方で非晶性であるため寸法安定性に優れ、難燃性などにおいても良好な特性を有するものである。
【００９１】
ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。
【００９２】
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。
【００９３】
二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。
【００９４】
上記の中でも好ましいポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜９／１（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。
【００９５】
他の代表的な非晶性ポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。
【００９６】
本発明におけるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。また非晶性ポリアリレート樹脂は界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。
【００９７】
＜スチレン系樹脂について＞
本発明のＡ成分として上記ａ−１成分〜ａ−３成分のいずれかと共に併用する樹脂としてはスチレン系樹脂を挙げることができる。かかるスチレン系樹脂は良好な成形加工性と、適度な耐熱性および難燃性を有しているため、これら特性のバランスを保つために好ましい熱可塑性樹脂である。
【００９８】
かかるスチレン系樹脂は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上を共重合して得られる重合体である。
【００９９】
芳香族ビニル化合物としては、特にスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。特に好適なシアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが挙げられ、特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【０１００】
シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【０１０１】
上記芳香族ビニル化合物と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【０１０２】
上記スチレン系樹脂として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、並びに（水添）スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、（水添）スチレン−イソプレン−スチレン共重合体樹脂などを挙げることができる。尚、（水添）の表記は水添していない樹脂および水添した樹脂のいずれをも含むことを意味する。ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＢＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を示す。
【０１０３】
尚、かかるスチレン系樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。
【０１０４】
これらの中でも、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。また、スチレン系重合体を２種以上混合して使用することも可能である。
【０１０５】
本発明で使用するＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、上記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１０６】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）＝｛（ｔ／ｔ０）−１｝／０．５
還元粘度が０．２ｄｌ／ｇより小さいと衝撃が低下し、１．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪くなる。
【０１０７】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転位温度が−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１０８】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．５μｍ、特に好ましくは０．２〜０．８μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１０９】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【０１１０】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【０１１１】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。更にかかる塊状重合法としては代表的に、化学工学  ４８巻第６号４１５頁（１９８４）に記載された連続塊状重合法（いわゆる東レ法）、並びに化学工学  第５３巻第６号４２３頁（１９８９）に記載された連続塊状重合法（いわゆる三井東圧法）が例示される。本発明のＡＢＳ樹脂としてはいずれのＡＢＳ樹脂も好適に使用される。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。
【０１１２】
前記ＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂は、アルカリ（土類）金属量が低減されたものが良好な熱安定性や耐加水分解性などの点からより好適である。スチレン系樹脂中のアルカリ（土類）金属量は、好ましくは１００ｐｐｍ未満であり、より好ましくは８０ｐｐｍ未満であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ未満であり、特に好ましくは１０ｐｐｍ未満である。かかる点からも塊状重合法によるＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂が好適に使用される。更にかかる良好な良好な熱安定性や耐加水分解性に関連して、ＡＳ樹脂およびＡＢＳ樹脂において乳化剤を使用する場合には、該乳化剤は好適にはスルホン酸塩類であり、より好適にはアルキルスルホン酸塩類である。また凝固剤を使用する場合には、該凝固剤は硫酸または硫酸のアルカリ土類金属塩が好適である。
【０１１３】
＜Ｂ成分：有機リン酸エステルについて＞
本発明のＢ成分として使用される有機リン酸エステルとしては、特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【０１１４】
【化１】
2004161918.tif 000002
【０１１５】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【０１１６】
この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【０１１７】
更に、特に好ましくは、Ｘはレゾルシノールから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノールから誘導されるものである。
【０１１８】
かかる有機リン酸エステルの中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。更に好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。
【０１１９】
＜Ｃ１成分：マイカについて＞
本発明のＣ１成分として使用されるマイカとしては、剛性確保の面から、平均粒径が１０〜７００μｍの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明で使用するマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、白雲母は金雲母や黒雲母に比べてそれ自体が剛直であり、剛性の点では白雲母が好適である。また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にＦｅが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなり、種々の着色をする場合にも白雲母は好適である。また白雲母は、人造雲母（天然金雲母のＯＨ基がＦに置換されたもの）が高価であるのに対しても有利である。したがって本発明においては種々の点から白雲母が好適である。
【０１２０】
また、マイカの製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。
【０１２１】
尚、マイカの平均粒径の下限は、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒径が１０μｍ以上であるものがが好まれ、一方上限は振動式ふるい分け法により測定された平均粒子径で７００μｍ以下が好ましい。マイクロトラックレーザー回折法は、振動式篩分け法により３２５メッシュパスが、９５重量％以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体１００ｇを目開きの順番に重ねたＪＩＳ規格の標準篩により１０分間篩分けを行う。各篩の上に残った紛体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。振動式篩分け法で測定した重量平均粒径が５０〜７００μｍの範囲が好ましく、さらに５０〜４００μｍの範囲が衝撃強度に優れるためより好ましい。かかる粒径の効果は特に白雲母を原料として得られたマイカにおいて好適に発揮される。７００μｍを越えるものは稀であり、また成形時のゲート詰まり等の成形不良が生じ易くなるため好ましくない。一方１０μｍ未満の粉砕は現在では極めて多くの工数を要するため経済的ではない。
【０１２２】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍのものを使用できる。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、ウレタン系樹脂など各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０１２３】
＜Ｃ１成分：タルクについて＞
本発明のＣ１成分として使用されるタルクは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７である。ここで示されるタルクの粒径は、ＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。その粒子径が０．３〜１５μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。またかかるタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【０１２４】
更にかかるタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の組成物中に混入させない点で好ましい。
【０１２５】
＜Ｃ２成分：炭素繊維について＞
本発明のＣ２成分である炭素繊維は、セルロース系、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系などいずれも使用可能であり、また、芳香族スルホン酸類またはそれらの塩のメチレン型結合による重合体との溶媒よりなる原料組成を防止または成形し、次いで炭化するなどの方法に代表される不融化工程を経ない紡糸を行う方法により得られたものも使用可能である。更に汎用タイプ、中弾性率タイプ、高弾性率タイプのいずれも使用可能であるが、特にポリアクリロニトリル系の高弾性率タイプが好ましい。
【０１２６】
また、炭素繊維の平均繊維径としては、特に限定されるものではないが、通常３〜１５μｍのものが使用され、好ましくは５〜１３μｍである。さらに炭素繊維の表面はマトリックス樹脂との密着性を高め、機械的強度を向上する目的で酸化性ガス中でファイバーを加熱する気相酸化、酸化剤の溶液を用いる液相酸化、電界浴中で炭素繊維を陽極酸化するなどの方法により表面酸化処理されることが望ましい。
【０１２７】
金属コート炭素繊維としては、炭素繊維表面に金属層をメッキ等の上述した方法によってコートしたものである。金属としては、銅、ニッケル、アルミニウムが挙げられ、ニッケルが金属層の耐腐食性の点から好ましい。かかる金属コート炭素繊維の場合も、元となる炭素繊維としては上記の炭素繊維としてあげたものが使用可能である。
【０１２８】
かかる炭素繊維、金属コート炭素繊維はオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理あるいは造粒処理されたものが好ましく、特にエポキシ系樹脂やウレタン系樹脂で処理されたものが機械的強度の向上の点から特に好ましい。
【０１２９】
＜その他成分について＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その熱安定性を改良するためリン系熱安定剤などを含むことができる。かかるリン系熱安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェートのようなリン酸エステルまたはトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等が挙げられる。これらのリン系熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかるリン系熱安定剤の割合は、本発明のＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部が好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【０１３０】
フェノール系抗酸化剤としては、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）プロピオネートなどが挙げられる。フェノール系抗酸化剤の割合は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その帯電防止性を更に向上させるため、本発明のＣ２成分以外の各種の導電性フィラーを含有することができる。導電性フィラーとしてはカーボン系フィラー、金属フィラー、金属酸化物フィラー、および導電性ポリマー系フィラーなどが例示され、これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。またこれらの導電性フィラーが導電性の低いフィラーの表面に被覆されたものの使用も可能である。上記の中でもカーボン系フィラーが好適である。カーボン系フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、更にウイスカーを含む）、およびフラーレンなどが例示され、これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。かかるＣ２成分以外の導電性フィラーはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましい。
【０１３２】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は本発明の目的を損なわない範囲で難燃剤（ハロゲン系難燃剤、赤リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、有機アルカリ金属塩系難燃剤など）、難燃助剤（フィブリル化ＰＴＦＥなどのドリップ防止剤、金属酸化物、フェノールノボラック樹脂などのチャー形成樹脂など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋など）、滑剤、着色剤（カーボンブラックや各種の有機染料など）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを含むことができる。
【０１３３】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
【０１３４】
［実施例１〜４、比較例１〜５］
表１に記載の成分を以下の要領でベント式二軸押出機［日本製鋼所（株）製ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用い、溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。原料は最後部の第１供給口（表中▲１▼で表記）および押出機途中の第２投入口（表中▲２▼で表記）より供給した。かかる押出機は、第１供給口から第２供給口の間にニーディングディスクによる混練ゾーンがあり、その直後に開放されたベント口が設けられていた。ベント口の長さはスクリュー径（Ｄ）に対して約２Ｄであった。かかるベント口の後にサイドフィーダーが設置され第２供給口から供給された原料が溶融された樹脂中に供給された。サイドフィーダー以後に更にニーディングディスクによる混練ゾーンおよびそれに続くベント口が設けられていた。かかる部分のベント口の長さは約１．５Ｄであり、その部分では真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下とした。
【０１３５】
第１投入口から供給した原料は、Ａ成分、Ｃ成分のうち第１供給口から供給するもの、およびＢ成分と難燃剤などのその他の原料をＶ型ブレンダーで予備混合したものだった。これらをそれぞれ別々の計量器に入れ、所定の割合になるように３台の計量器を設定し、これらの原料を第一供給口より供給した。また、押出機の途中の第２供給口からは、Ｃ成分の残り分をそれぞれ独立に計量器を用いて所定の割合でサイドフィーダーを通して押出機に供給した。シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数は１６０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈでストランドを溶融押出し、温水槽にてストランド冷却し、ある程度柔軟な状態でペレタイザーに供給しストランドを切断してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ］により実施例１〜４および比較例３、４はシリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃また、比較例１、２、および５はシリンダー温度２９０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、下記の評価方法で評価を行った。
（１）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って５０℃環境下での曲げ弾性率を測定した。
（２）真密度
ミラージュ貿易（株）電子比重計ＭＤ−２００Ｓを用いて５０℃環境下の密度を測定した。
（３）損失係数
長さ（固定治具幅を除いた有効長）１００ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み２ｍｍの短冊状試験片を、複素弾性係数測定装置（ブリュエル＆ケア社製３５６０型マルチアナライザーシステム使用））松下インターテクノ（株）社製）にて、（株）いすゞ製作所製卓上型低温恒温槽装置氷河（η−２５２Ｒ）を用い５０℃の環境下での損失係数（放置時間は１時間）を試験片の一端を固定（加振、応答検出）一端を自由にして測定し、損失係数を求めた。
（４）耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に従って１．８１３ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度を測定した。
（５）燃焼性
ＵＬ９４垂直燃焼試験を実施した（試験片厚み：１．６ｍｍ）。
（６）表面抵抗率
ＩＥＣ６００９３に従って表面抵抗率を測定した。（試験片厚み：３ｍｍ、印加電圧１００Ｖ  １分、測定環境：２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．）
（７）熱安定性
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ板状成形品を射出速度５０ｍｍ／ｓおよび成形サイクル３０秒で５０ショット連続成形し、その後計量終了状態でシリンダーを後退させ、１０分間放置した後、再度成形を行った。すなわち１０分間２８０℃のシリンダー内で樹脂を滞留させた後の成形品を得た。得られた滞留後成形品の分子量を測定し、ペレットからの分子量（粘度平均分子量）低下を調べた（Ａ成分としてポリカーボネート樹脂を主体とするもののみ実施）。
（８）共振周波数測定
上記（３）の損失係数の測定装置と同じ装置および条件により３次共振周波数を測定した。但しサンプルの厚みは約２ｍｍ前後で全てのサンプルの重量がほぼ同一となるよう表１の厚みにおいて実施した。
【０１３６】
尚、表に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
【０１３７】
（Ａ成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製  パンライトＬ−１２２５ＷＰ  粘度平均分子量２２，５００）
ＰＡＲ：ポリアリレート樹脂（ユニチカ（株）製  Ｕポリマー  Ｕ１００）
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（日本エイアンドエル（株）製  サンタック  ＵＴ−６１；還元粘度：０．６０ｄｌ／ｇ）
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂（ＧＥＭ社製  ＰＰＥ）
ＳＩＳ：スチレン−水素添加イソプレンブロック共重合体（（株）クラレ製ハイブラー５１２７（ＶＳ−１）ガラス転移温度８℃）
【０１３８】
（Ｂ成分）
ＰＦＲ：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製「ＦＰ−５００」；ＴＧＡ５％重量減少温度＝３５１．０℃）
【０１３９】
（Ｃ成分）
（Ｃ１成分）
マイカ−１：集束処理されたマイカ（山口雲母工業所（株）製「ミカレット４１ＰＵ５」、白雲母、集束処理剤付着量：約０．８％、かさ密度：０．６５ｇ／ｃｍ３、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径４０μｍ）
マイカ−２：集束処理されてないマイカ（山口雲母工業所（株）製「Ｂ−８２」、白雲母、かさ密度：０．２２ｇ／ｃｍ３、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径約１７０μｍ、振動篩分け法で平均粒子径約９０μｍ）
タルク：圧縮処理されたタルク（（株）勝光山鉱業所製「ビクトリライトＴＫ−ＲＣ」、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３、アンドレアゼンピペット法で平均粒子径２μｍ）
（Ｃ２成分）
ＣＦ：炭素繊維（東邦テナックス（株）製「ＨＴＡ−Ｃ６−ＵＡＬ１」）；
繊維径：７μｍ
ＧＦ：ガラス繊維（日東紡績（株）製「３ＰＥ９３７」；繊維径：１３μｍ、カット長：３ｍｍ、アミノシラン処理−エポキシ／ウレタン系集束ガラス繊維、処理剤付着量：約１．０％、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３）
【０１４０】
（その他の成分）
添加剤−１：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＭＰ」）
添加剤−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトを主成分とする安定剤（クラリアントジャパン（株）製「サンドスタブＰ−ＥＰＱ  ＰＬＵＳ」）
添加剤−３：モンタン酸エステル系離型剤（東洋ペトロライト（株）製「ルザワックスＥＰ」）
添加剤−４：カーボンブラックマスター（カーボンブラック４０重量％／粘度平均分子量１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂６０重量％）
添加剤−５：ドリップ防止剤（ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００」フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン）
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＰＰ」）
難燃剤：ブロム化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製「ファイヤガードＦＧ−７０００」）
【０１４１】
【表１】
2004161918.tif 000003
【０１４２】
上記より、本発明の熱可塑性樹脂組成物はシャーシに要求される振動特性に対しての剛性、重量、振動減衰効果のバランスに優れる材料であることが分かる。すなわち、同じ重量で比較した場合、共振周波数が良好であると共に、損失係数においても優れていることが分かる。また全体が非晶性の樹脂を主体とし、更に異方性の低い板状充填材を比較的多めに含むことから寸法精度などにおいても良好な特性を有するものである。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は特定の製造方法により良好な熱安定性を達成することも分かる。
【０１４３】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、シャーシ等に要求される振動特性および熱安定性において優れるものである。特に剛性を高めることにより共振周波数を高めるものであり、かかる特性は近年駆動系の振動周波数が高速化するシャーシ成形品、特に光学部品を搭載するシャーシ成形品に対して極めて有効な特性である。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は熱安定性にも優れるものであり、ＯＡ機器の品質向上にも極めて好適なものである。したがって本発明の奏する工業的効果は格別なものである。