(57)【要約】【課題】紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供する。【解決手段】回転駆動される定着部材６１と、定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを表面６１ａから剥離させかつ案内する剥離部材７０とを有し、剥離部材の案内面に、その裏面側から案内面側に貫通する貫通穴７４が設けられている。貫通穴７４には、裏面側から案内面側に向けて通風Ａさせる。貫通穴７４は、記録媒体の幅方向に向かって千鳥状に設けることもできる。【選択図】        図２０
2004170832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内面で案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、その裏面側から当該案内面側に貫通する貫通穴が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記貫通穴には、前記裏面側から前記案内面側に向けて通風させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記貫通穴は、前記記録媒体の幅方向に向かって千鳥状に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その剥離部材の改良技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
定着装置は、回転駆動される定着部材（例えば熱源を有する定着ローラや定着ベルト）と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材（例えば加圧ローラ）とを有しており、これら定着部材と加圧部材との圧接部に記録媒体を通しながら加熱することでトナーを記録媒体上に溶融定着させるようになっている。
また、トナー像が形成された記録媒体の面は、トナーによる接着作用で定着部材（記録媒体の両面に画像を形成する場合には加圧部材にも）に貼り付きやすいことから、定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して、前記圧接部を通過してきたシート状の記録媒体をその表面から剥離させかつ案内する剥離部材を備えている。
【０００３】
従来の定着装置としては、回転駆動される定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接されて回転する加圧ローラ６と、定着ローラ１に対して設けられ、定着ローラと加圧ローラ６との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着ローラ１の表面から剥離させかつ案内する剥離シート７と、この剥離シート７を支持している支持プレート１２とを有しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
剥離シート７の案内面の先端縁７ａは定着ローラ１の表面に接触しており、支持プレート１２の案内面は、剥離シート７の案内面７ｂより記録媒体Ｐの移動方向下流側において案内面７ｂに対して屈曲している（例えば、特許文献１参照）。
なお、剥離シート７は、耐熱性樹脂または金属からなる基材８とその表面に設けられたフッ素樹脂層９とで構成されており、支持プレート１２は金属で構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８４３００号公報（第００１８、００２２〜００２４段落、図１〜２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような定着装置においては、記録媒体が定着部材と加圧部材との圧接部を通過し、後段にある排紙ローラ等に向けて前記案内面で案内される際、記録媒体の先端が排紙ローラ等に衝突することがある。このため、前記圧接部と排紙ローラ等との間で記録媒体が一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面が前記案内面に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体の詰まり）を起こしてしまうことがあった。
【０００６】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、紙ジャムが起こりにくい定着装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内面で案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、その裏面側から当該案内面側に貫通する貫通穴が設けられていることを特徴とする。
望ましくは、前記貫通穴には、前記裏面側から前記案内面側に向けて通風させる。
さらに望ましくは、前記貫通穴は、前記記録媒体の幅方向に向かって千鳥状に設ける。
【０００８】
【作用効果】
本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、これら定着部材、加圧部材のうちの少なくとも一方の部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記少なくとも一方の部材の表面から剥離させかつ案内面で案内する剥離部材とを有する装置であって、
前記剥離部材の案内面に、その裏面側から当該案内面側に貫通する貫通穴が設けられているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着部材と加圧部材との圧接部を通過したシート状の記録媒体は、その先端から前記剥離部材の先端縁ですくわれるようにして定着部材または加圧部材の表面から剥離され、前記案内面で案内されて、後段の排紙ローラ等へと向かうこととなる。
この際、前述したように、記録媒体の先端が排紙ローラ等に衝突することにより、前記圧接部と排紙ローラ等との間で記録媒体が一時的に大きく湾曲してそのトナー付着面が上記案内面に向かうことがあるが、この発明の構成によれば、上記案内面に、その裏面側から当該案内面側に貫通する貫通穴が設けられているので、この貫通穴が設けられている分、上記案内面に対する記録媒体のトナー付着面の圧着が抑制されることとなる。
したがって、この発明によれば、記録媒体のトナー付着面が上記案内面に対して貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。
【０００９】
しかも、上記案内面に貫通穴が設けられている分、その案内面による記録媒体に対する摩擦抵抗が少なくなるので、記録媒体が前記案内面によって円滑に案内されやすくなる。
また、上記案内面に貫通穴が設けられているため、案内面の温度上昇が抑制される。剥離部材は、熱源を有する定着部材等に近接配置されているため、仮に何らの方策も講じないとしたならば温度が上昇しやすく、案内面の温度が上昇すれば、それだけトナー付着面が案内面に貼り付きやすくなるが、この発明によれば、案内面の温度上昇が抑制されるため、記録媒体のトナー付着面が案内面に対して一層貼り付きにくくなる。
【００１０】
さらに、前記貫通穴に、前記裏面側から前記案内面側に向けて通風させることにより、その風力によって、記録媒体の案内面対する接触力が低減するから、記録媒体が案内面によってより円滑に案内されやすくなり、またトナー付着面が案内面に一層貼り付きにくくなる。しかも、上記通風によって、案内面の温度上昇が一層抑制されるため、記録媒体のトナー付着面が案内面に対してより一層貼り付きにくくなる。
さらに、前記貫通穴を、記録媒体の幅方向に向かって千鳥状に設けることにより、上記の各作用が一層良好に得られることとなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の一実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、Ａ３サイズの用紙（記録媒体の一例）の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０と、露光手段としての露光ユニット３０と、現像手段としての現像器４０と、中間転写体ユニット５０と、定着装置である定着ユニット６０とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【００１２】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部Ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部Ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１３】
ケース１０内には、上記二次転写部Ｔ２により片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部（排紙トレイ部）１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部Ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部Ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
【００１４】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
【００１５】
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１６】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部Ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部Ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部Ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部Ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部Ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着装置）６０を通ることでトナー像が溶融定着され、排紙ローラ対１４で搬送されて上記排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１７】
図２はこの実施の形態の要部を示す図で、定着装置６０の部分拡大概略側面図である。図３は主として定着ローラ用剥離部材７０を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。また、図４は断面図で、（ａ）は図３におけるａ−ａ拡大断面図、（ｂ）は図３におけるｂ−ｂ拡大断面図、（ｃ）は図３におけるｃ−ｃ拡大断面図である。図５は主として加圧ローラ用剥離部材８０を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。また、図６は断面図で、（ｄ）は図５におけるｄ−ｄ拡大断面図、（ｅ）は図５におけるｅ−ｅ拡大断面図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、この実施の形態の定着装置６０は、図示しない駆動機構により回転駆動される定着部材としての定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧部材としての加圧ローラ６２と、これら定着ローラ６１、加圧ローラ６２に対して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐ（図１７参照）を定着ローラ６１または加圧ローラ６２の表面から剥離させかつ案内する剥離部材としての定着ローラ用剥離部材７０と、加圧ローラ用剥離部材８０とを有している。
この実施の形態では、上述したように記録媒体Ｐの両面にトナー画像を形成するようになっているため、定着ローラ６１の内部だけでなく加圧ローラ６２の内部にも熱源が設けられている。このため、加圧ローラ６２に対しても剥離部材（８０）が設けられているが、記録媒体Ｐの片面にのみトナー像を形成する場合には、熱源が設けられている側の部材にのみ剥離部材を設ける。
なお、この定着装置６０は、ローラ６１，ローラ６２にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１９】
定着ローラ用剥離部材７０は、図２〜図４に示すように、その先端縁７１ａが定着ローラ６１の表面６１ａに近接している第１案内面７１と、この第１案内面７１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面７１に一体的に連なりかつ当該第１案内面７１に対して屈曲している第２案内面７２と、さらに、この第２案内面７２より記録媒体Ｐの移動方向下流側において第２案内面７２に一体的に連なりかつ第２案内面７２に対して屈曲している第３案内面７３とを有しており、前記第２案内面７２に、その裏面側から当該案内面７２側に貫通する貫通穴７４が設けられている（図４，図２３参照）。
【００２０】
定着ローラ用剥離部材７０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１〜第３案内面７１〜７３が形成されている。定着ローラ用剥離部材７０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。貫通穴７４は上記金属板を、上記案内面側から裏面側に向けて打ち抜き加工することで形成されており、この打ち抜き加工を行った後に上記フッ素樹脂等をコーティングしてある。上記案内面側から裏面側に向けて打ち抜き加工することことにより、案内面側がプレスだれ側となる（打ち抜きによるバリ等が裏面側になる）ので、案内面の平滑性が確保される。
この実施の形態の定着ローラ６１は、緩やかな逆クラウン形状（軸線方向において中央部の径が両端部の径に比べて僅かに小さくなっている形状）をしているので、その形状に沿わせるべく、先端縁７１ａは湾曲状となっている（図３，図２３参照）。
【００２１】
７５は定着ローラ用剥離部材７０の支持部材であり、定着ローラ用剥離部材７０の裏面側に固着されている。この支持部材７５には、上記貫通穴７４の位置に対応させた位置に貫通穴７５ａが設けられており、これらの穴７４、７５ａ同士を合わせるようにして定着ローラ用剥離部材７０の裏面側と支持部材７５の表面側とを接合させて固着することによって、第２案内面７２に貫通穴７４を設けてある。
定着ローラ用剥離部材７０と支持部材７５との固着は、例えばスポット溶接、および／または、断熱性を有する接着剤（例えば上記コーティング材としてのフッ素樹脂）７６（図４参照）で行う。
なお、支持部材７５の両端は、定着ローラ６１の軸線方向に伸びる軸で定着装置６０の図示しないフレームに回動可能に取り付けられているとともに、支持部材７５の両端部には図２３に示すように定着ローラ６１表面への当接部７５ｂが設けられており、この当接部７５ｂを定着ローラ６１表面へ当接させることによって、定着ローラ６１表面に対する定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａの位置決めがなされている。
【００２２】
図２４に示すように、貫通穴７４は、定着装置６０を通過する記録媒体Ｐ（例えばＡ４サイズの用紙、Ｂ５サイズの用紙）の側縁Ｐｅから５ｍｍ以上離れた位置に設けることが望ましく、この実施の形態ではそのような位置に設けてある。このように構成することにより、記録媒体Ｐの角部が貫通穴７４に引っ掛かることを防止することができる。
貫通穴７４は、図２５に示すように、菱形とすることもできる。
また、貫通穴７４は、図２６に示すように記録媒体Ｐの幅方向に向かって千鳥状に設けることもできる。
【００２３】
加圧ローラ用剥離部材８０は、図２および図５，図６に示すように、その先端縁８１ａが加圧ローラ６２の表面６２ａに近接している第１案内面８１と、この第１案内面８１より記録媒体Ｐの移動方向下流側において当該第１案内面８１に一体的に連なりかつ当該第１案内面８１に対して屈曲している第２案内面８２ととを有しており、この第２案内面８２に、その裏面側から当該案内面８２側に貫通する貫通穴８４が設けられている。
【００２４】
定着ローラ用剥離部材７０同様、加圧ローラ用剥離部材８０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されており、これによって、上記第１、第２案内面８１、８２が形成されている。加圧ローラ用剥離部材８０のこれら案内面には、トナーに対する剥離性に優れたフッ素樹脂等をコーティングしてある。貫通穴８４は上記金属板を、上記案内面側から裏面側に向けて打ち抜き加工することで形成されており、この打ち抜き加工を行った後に上記フッ素樹脂等をコーティングしてある。上記案内面側から裏面側に向けて打ち抜き加工することことにより、案内面側がプレスだれ側となる（打ち抜きによるバリ等が裏面側になる）ので、案内面の平滑性が確保される。
８５は加圧ローラ用剥離部材８０の支持部材であり、加圧ローラ用剥離部材８０の裏面側に固着されている。この支持部材８５には、上記貫通穴８４に対応させた位置に穴８５ａが設けられており、これらの穴８４，８５ａ同士を合わせるようにして加圧ローラ用剥離部材８０の裏面側と支持部材８５の表面側とを接合させて固着することによって、第２案内面８２に貫通穴８４を設けてある。
加圧ローラ用剥離部材８０と支持部材８５との固着は、例えばスポット溶接、および／または、断熱性を有する接着剤（例えば上記コーティング材としてのフッ素樹脂）８６（図６参照）で行う。
なお、支持部材８５の両端は定着装置６０の図示しないフレームに取り付けられていおり、支持部材７５と同様の構成によって加圧ローラ用剥離部材８０の先端縁８１ａの加圧ローラ６２表面に対する位置決めがなされている。
【００２５】
加圧ローラ用剥離部材８０の貫通穴８４も、定着ローラ用剥離部材７０の貫通穴７４同様、定着装置６０を通過する記録媒体Ｐ（例えばＡ４サイズの用紙、Ｂ５サイズの用紙）の側縁Ｐｅから５ｍｍ以上離れた位置に設けることが望ましく、この実施の形態ではそのような位置に設けてある。また、加圧ローラ用剥離部材８０の貫通穴８４も、菱形とすることができるし、記録媒体Ｐの幅方向に向かって千鳥状に設けることもできる。
【００２６】
前記貫通穴７４，８４には、図２に矢印Ａで示すように、それぞれの裏面側から案内面側に向けて通風させる。
このような通風は、支持部材７５，８５の背面側に風路（例えばダクト）を設け、このダクトを介して図示しない送風手段（例えば送風ファン）で送風する、あるいは、長手方向（図２の紙面と直交する方向であり用紙幅方向）の端部に設けた図示しない吸引手段（例えば吸引ファン）で定着ローラ用剥離部材７０と加圧ローラ用剥離部材８０との間の空間を吸引することによって行う。
【００２７】
以上のような定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
説明をわかりやすくするために、先ず、貫通穴が設けられていない場合について説明し、次いで、上記実施の形態の作用効果について説明する。
【００２８】
図７は、定着ローラ用剥離部材７０、加圧ローラ用剥離部材８０に貫通穴が設けられていない定着装置の要部を示す図である。
このような定着装置において、図８に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、図９にも示すように、その先端Ｐｃが定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。通常、記録媒体Ｐの先端部分はトナー像が形成されない非画像領域（トナーが無い領域）となっており定着ローラ６１の表面６１ａから離れ気味になっているので（図８参照）、記録媒体Ｐの剥離作用は良好に得られる。
【００２９】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、定着ローラ用剥離部材７０の第１案内面７１で案内され、さらに、図１０に示すように第２案内面７２で案内され、さらに、図１１に示すように、第３案内面７３で案内されて排紙ローラ対１４へと向かうこととなるが、この際、図１２に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４に衝突することがある。このときの衝突位置が排紙ローラ対１４のニップＮ１から離れた位置であると、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込むまでの間に定着ローラ６１と加圧ローラ６２とによって記録媒体Ｐが送り出され続けることから、図１３にも示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎと、排紙ローラ対１４との間で記録媒体Ｐが一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面Ｐａが図１３に示すように前記案内面（主として図示のように第２案内面７２）に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体Ｐの詰まり）を起こしてしまうことがあった。例えば、図１４に示すように、記録媒体Ｐの中間部Ｐｄが定着ローラ６１の表面６１ａと定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａとの間に入り込んで定着ローラ６１の表面６１ａに巻き付いてしまったり、あるいは図１５に示すように、記録媒体Ｐの中間部Ｐｄが畳み込まれた状態になる等して、紙ジャムを引き起こすことがあった。
同様に、記録媒体Ｐの裏面Ｐｂ（図１２参照）にもトナー像を形成する場合（両面印字の場合）には、そのトナー像形成面である裏面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の案内面に圧着されて貼り付き、紙ジャム（記録媒体Ｐの詰まり）を起こしてしまうことがあった。
特に、オイルレスの定着装置において、剥離部材７０や８０が金属製であると、これが定着ローラ６１および／または加圧ローラ６２からの熱によって高温になるため、上記トナー付着面Ｐａの貼り付きが生じやすい。
【００３０】
これに対し、この実施の形態の定着装置６０は、回転駆動される定着部材６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、これら定着部材６１、加圧部材６２に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体Ｐを定着部材６１、加圧部材６２の表面から剥離させかつ案内する剥離部材７０，８０を有し、これら剥離部材７０，８０の案内面に、その裏面側から当該案内面側に貫通する貫通穴７４，８４が設けられているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００３１】
定着ローラ用剥離部材７０の作用効果と加圧ローラ用剥離部材８０の作用効果とは基本的に同じであるので、主として定着ローラ用剥離部材７０の作用効果について図１６〜図２２を参照して説明する。
図１６に示すように、片面Ｐａにトナー像（図示せず）が形成された記録媒体Ｐが供給され、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過し、定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａに達すると、記録媒体Ｐは、図１７にも示すように、その先端Ｐｃが定着ローラ用剥離部材７０の先端縁７１ａですくわれるようにして定着ローラ６１の表面６１ａから剥離されてゆく。通常、記録媒体Ｐの先端部分はトナー像が形成されない非画像領域（トナーが無い領域）となっており定着ローラ６１の表面６１ａから離れ気味になっているので（図１６参照）、記録媒体Ｐの剥離作用は良好に得られる。
【００３２】
その後、記録媒体Ｐの先端Ｐｃは、定着ローラ用剥離部材７０の第１案内面７１で案内され、さらに、図１８に示すように第２案内面７２で案内され、さらに、図１９に示すように、第３案内面７３で案内されて排紙ローラ対１４へと向かうこととなる。
そしてこの際、前述したように、図２０に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４に衝突することがある。このときの衝突位置が排紙ローラ対１４のニップＮ１から離れた位置であると、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込むまでの間に定着ローラ６１と加圧ローラ６２とによって記録媒体Ｐが送り出され続けることから、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎと、排紙ローラ対１４との間で記録媒体Ｐが一時的に大きく湾曲することがあり、そのトナー付着面Ｐａが前記案内面（主として図示のように第２案内面７２）に向かうことがある。
【００３３】
しかしながら、この実施の形態では、第２案内面７２に、貫通穴７４が設けられているので、この貫通穴７４が設けられていて第２案内面７２の面積が小さくなっている分、上記案内面７２に対する記録媒体Ｐのトナー付着Ｐａ面の圧着が抑制されることとなる。
したがって、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａが定着ローラ用剥離部材７０の案内面に対して貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。
しかも、前述した風力Ａにより、図２０に示すように、第２案内面７２に対する記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐａの圧着がより確実に防止されると同時に、トナー付着面Ｐａは第１案内面７１、第３案内面７３に対しても圧着されにくくなる。
したがってその後、図２１に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐｃが排紙ローラ対１４のニップＮ１に入り込み、図２２に示すように、記録媒体Ｐが排紙ローラ対１４で排紙トレイ部１５に向けて搬送される。
【００３４】
同様に、記録媒体Ｐの裏面Ｐｂ（図２０参照）にもトナー像を形成する場合（両面印字の場合）には、そのトナー像形成面である裏面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の第２案内面８２に設けられている貫通穴８４の作用によって、第２案内面８２に対する記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐｂの圧着が防止され、しかも前記風力Ａによる作用によって、トナー付着面Ｐｂは第１案内面８１に対しても圧着されにくくなる。
したがって、記録媒体Ｐのトナー付着面Ｐｂが加圧ローラ用剥離部材８０の案内面に対しても貼り付きにくくなり、結果として、紙ジャムが生じにくくなる。
特に、オイルレスの定着装置において、剥離部材７０や８０が金属製であり、したがって、これらが定着部材６１および／または加圧部材６２からの熱によって高温になったとしても、上記トナー付着面Ｐａ、Ｐｂの貼り付きが生じにくくなる。
【００３５】
しかも、この実施の形態では、定着ローラ用剥離部材７０，加圧ローラ用剥離部材８０に貫通穴７４，８４が設けられているため、その案内面の温度上昇自体、抑制される。このため、記録媒体Ｐのトナー付着面が案内面に対して一層貼り付きにくくなる。
また、上記案内面に貫通穴７４，８４が設けられている分、その案内面による記録媒体Ｐに対する摩擦抵抗が少なくなるので、記録媒体Ｐが前記案内面によって円滑に案内されやすくなる。
さらにまた、貫通穴７４，８４に、その裏面側から案内面側に向けて通風させることにより、その風力Ａによって、記録媒体Ｐの案内面対する接触力が低減するから、記録媒体Ｐが案内面によってより円滑に案内されやすくなり、またトナー付着面が案内面に一層貼り付きにくくなる。しかも、上記通風によって、案内面の温度上昇が一層抑制されるため、記録媒体Ｐのトナー付着面が案内面に対してより一層貼り付きにくくなる。
また、貫通穴７４，８４を、記録媒体Ｐの幅方向に向かって千鳥状（図２６参照）に設けた場合には、上記の各作用が一層良好に得られることとなる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、定着部材６１がベルトである場合にも、この発明は適用可能である。
【００３７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図。
【図２】同上実施の形態の要部を示す部分拡大概略側面図。
【図３】主として定着ローラ用剥離部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図。
【図４】（ａ）は図３におけるａ−ａ拡大断面図、（ｂ）は同じくｂ−ｂ拡大断面図、（ｃ）は同じくｃ−ｃ拡大断面図。
【図５】主として加圧ローラ用剥離部材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図。
【図６】（ｄ）は図５におけるｄ−ｄ拡大断面図、（ｅ）は同じくｅ−ｅ拡大断面図。
【図７】比較例を示す部分拡大概略側面図。
【図８】比較例の作動説明図。
【図９】比較例の作動説明図。
【図１０】比較例の作動説明図。
【図１１】比較例の作動説明図。
【図１２】比較例の作動説明図。
【図１３】比較例の作動説明図。
【図１４】比較例の作動説明図。
【図１５】比較例の作動説明図。
【図１６】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１７】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１８】本発明実施の形態の作用説明図。
【図１９】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２０】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２１】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２２】本発明実施の形態の作用説明図。
【図２３】同上実施の形態の要部を示す部分拡大斜視図。
【図２４】同上実施の形態の要部を示す部分拡大斜視図。
【図２５】同上実施の形態の変形例を示す部分拡大斜視図。
【図２６】同上実施の形態の他の変形例を示す部分拡大斜視図。
【符号の説明】
６０  定着装置、６１  定着ローラ（定着部材）、６１ａ  表面、６２  加圧ローラ（加圧部材）、６２ａ  表面、Ｎ  圧接部、Ｐ  シート状の記録媒体、７０，８０  剥離部材、７１，７２，７３，８１，８２  案内面、７１ａ、８１ａ先端縁、７１  第１案内面、７２  第２案内面、７４，８４  貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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