(57)【要約】【課題】ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブル用連長体を提供する。【解決手段】樹脂または熱収縮部材で構成され、長く延びた保持部材３と、上記保持部材３に包み込まれて、上記保持部材３の内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子５とを有し、上記各ＲＦＩＤ素子５同士は上記保持部材３の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子５が設けられている箇所の上記保持部材３の内径を上記ＲＦＩＤ素子５が設けられていない箇所の上記保持部材３の内径よりも大きく構成している連長体１である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂または熱収縮部材で構成され、長く延びた保持部材と；上記保持部材に包み込まれて、上記保持部材内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子と；
を有し、上記各ＲＦＩＤ素子同士は上記保持部材の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成することによって、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制していることを特徴とする連長体。
【請求項２】
ケーブルコアと；
樹脂または熱収縮部材で構成され、長く延びた保持部材と、上記保持部材に包み込まれて、上記保持部材内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを具備し、上記各ＲＦＩＤ素子同士は上記保持部材の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を、上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成することによって、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制していると共に、上記ケーブルコアに一体的に設けられた連長体と；
上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースと；
を有することを特徴とするケーブル。
【請求項３】
長く延びた保持部材とこの保持部材内に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とによって構成される連長体の製造方法において、
上記各ＲＦＩＤ素子を、ガスの圧力で押し出し、被覆加工に使用する押し出しヘッド内へ間歇的に送り込むと共に、上記押し出しヘッド内で、上記保持部材を構成する樹脂によって上記各ＲＦＩＤ素子に対して押し出し被覆加工を施し、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制するために、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を、上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項４】
長く延びたパイプ状部材とこのパイプ状部材内に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とによって構成される連長体の製造方法において、
熱収縮性部材で構成された上記パイプ状部材内に、上記各ＲＦＩＤ素子を、間隔をあけて挿入配置する挿入配置工程と；
上記各ＲＦＩＤ素子を保持するまで、上記パイプ状部材を加熱して上記パイプ状部材を収縮させる加熱工程と；
を有することを特徴とする連長体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子を、長く延びた部材の長手方向に、間隔をあけて設けて構成された連長体、その製造方法及び上記連長体が設けられたケーブルに係り、特に、上記長く延びた部材の内径を長手方向で変えて、上記各ＲＦＩＤ素子を保持しているものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、敷設されている多数のメタルケーブルや光ファイバケーブルの中から、目的とするケーブルのみを識別する方法として、上記各ケーブルの外皮（シース）表面に印字を施し、または上記各ケーブルにタグを取り付け、ケーブルを識別する方法が知られている。
【０００３】
ここで、上記印字は、製造者名、製造年月日、ケーブルの品名、ケーブルの長さ等の情報を、インクや熱転写レーザ等で、上記ケーブルの外皮表面に施すことによって行われている。また、上記タグには、上記印字されているものとほぼ同様な情報が、たとえば刻印されている。そして、上記タグは上記ケーブルの外皮に貼り付けられ、または上記ケーブルにたとえば金属線を用いて吊り下げられている。
【０００４】
ところで、ケーブル表面に印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿って印字がされるため、文字数が多くなると、敷設されているケーブルを長い区間にわたって露出させる必要がある。しかし、上記ケーブルが、たとえば、トラフ内に敷設され、このトラフに蓋がされていると、上記蓋を長い区間にわたって取り外す必要があり、さらに上記トラフが土砂の中に埋設されている場合、上記土砂を長い区間にわたって取り除く必要があり、上記ケーブルを露出させるために多大な工数が必要になる。
【０００５】
そこで、上記印字をする場合、上記ケーブルの長手方向に沿ってされる印字の長さを極力短くすることが望ましいが、このように印字の長さを制限すると、上記ケーブルに関して必要な情報の総てを、上記ケーブルの外皮に印字することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、上記ケーブルの外皮表面に印字された文字や記号等の、上記ケーブルに関する情報は、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００７】
さらに、タグを上記ケーブルに設ける場合、長尺のケーブルに一定の間隔で、タグを多数個設けなければならず、タグを設ける際の工数がかかり、また、上記印字をする場合と同様に、タグに多くの情報を書き込むことは困難であり、さらに、上記ケーブルに設けたタグがケーブルから離脱し、またはタグに記載されている情報が時間の経過とともに、かすれたり消えてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【０００８】
そこで、上述のようなケーブル外皮表面への印字やタグに代えて、ケーブル外皮表面に、たとえば、ＱＲコード（二次元バーコード）を貼り付けた構成のケーブルが開示されている（たとえば特許文献１）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２１７３０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に示すケーブルによれば、このケーブルに関する情報がＱＲコード化されているので、上述のように印字やタグを使用する場合よりも、上記ケーブルに関する情報を大量に格納することができる。
【００１１】
しかし、上記ＱＲコード化された情報は、上記ケーブルの表面に設けられているので、上述のように印字をした場合と同様に、長い期間の経過や、たとえばケーブル設置時の擦り等によって、かすれたり消えてしまい、またはケーブル表面からはがれてしまい判読不可能になる場合があるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少ないケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体およびこの製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、樹脂または熱収縮部材で構成され、長く延びた保持部材と、上記保持部材に包み込まれて、上記保持部材内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを有し、上記各ＲＦＩＤ素子同士は上記保持部材の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成することによって、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制している連長体である。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、ケーブルコアと、樹脂または熱収縮部材で構成され、長く延びた保持部材と、上記保持部材に包み込まれて、上記保持部材内部に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とを具備し、上記各ＲＦＩＤ素子同士は上記保持部材の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を、上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成することによって、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制していると共に、上記ケーブルコアに一体的に設けられた連長体と、上記ケーブルコアと上記連長体とを被覆しているシースとを有するケーブルである。
【００１５】
請求項３に記載の本発明は、長く延びた保持部材とこの保持部材内に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とによって構成される連長体の製造方法において、上記各ＲＦＩＤ素子を、ガスの圧力で押し出し、被覆加工に使用する押し出しヘッド内へ間歇的に送り込むと共に、上記押し出しヘッド内で、上記保持部材を構成する樹脂によって上記各ＲＦＩＤ素子に対して押し出し被覆加工を施し、上記各ＲＦＩＤ素子の上記保持部材長手方向への移動を規制するために、上記ＲＦＩＤ素子が設けられている箇所の上記保持部材の内径を、上記ＲＦＩＤ素子が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成する連長体の製造方法である。
【００１６】
請求項４に記載の本発明は、長く延びたパイプ状部材とこのパイプ状部材内に設けられた複数のＲＦＩＤ素子とによって構成される連長体の製造方法において、熱収縮性部材で構成された上記パイプ状部材内に、上記各ＲＦＩＤ素子を、間隔をあけて挿入配置する挿入配置工程と、上記各ＲＦＩＤ素子を保持するまで、上記パイプ状部材を加熱して上記パイプ状部材を収縮させる加熱工程とを有する連長体の製造方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る連長体１の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
連長体１は、樹脂または熱収縮部材で構成され長く延びた保持部材３を備え、この保持部材３に包み込まれて、上記保持部材３の内部（円環状の外壁で囲まれている内部空間）に複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）素子５が設けられている。なお、上記ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報は、たとえば電磁波を媒体にして、ＲＦＩＤリーダで読み取り可能になっている。
【００１９】
上記各ＲＦＩＤ素子５同士は、上記保持部材３の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子５が設けられている箇所の上記保持部材３の内径（以下、「有ＲＦＩＤ素子部の内径」という場合がある。）が、上記ＲＦＩＤ素子５が設けられていない箇所の上記保持部材３の内径（以下、「無ＲＦＩＤ素子部の内径」という場合がある。）よりも大きく構成されていることによって、上記各ＲＦＩＤ素子５の上記保持部材３の長手方向への移動が規制されている。なお、上記各ＲＦＩＤ素子５同士の各間隔の値は一定の値であってもよいし、上記各ＲＦＩＤ素子５同士の各間隔は互いが異なっていてもよい。
【００２０】
さらに詳しく説明すると、ＲＦＩＤ素子５は、たとえば、両端部が半球状である円柱状に形成され、また、上記ＲＦＩＤ素子５の外郭部は電磁波を通過させる硬質の部材（たとえば、ガラスやプラスチック）で構成され、上記ＲＦＩＤ素子５の長手方向と上記パイプ状部材３の長手方向とがほぼ一致するように、上記各ＲＦＩＤ素子５が設けられている。
【００２１】
また、上記有ＲＦＩＤ素子部の内径が、無ＲＦＩＤ素子部の内径よりも大きく構成されているということは、たとえば、上記有ＲＦＩＤ素子部の内径が、上記ＲＦＩＤ素子５の外形とほぼ等しく、上記無ＲＦＩＤ素子部の内径が「０」である場合も含むものとする。すなわち、図１に示すように、各ＲＦＩＤ素子５の全外周面に上記保持部材３が密着し、各ＲＦＩＤ素子５同士の間が、内部に空の間（たとえば、空気のみで満たされた空間）が存在しない保持部材３で充填されていてもよい。
【００２２】
さらに、保持部材３が各ＲＦＩＤ素子５を保持して、上記保持部材３に対する各ＲＦＩＤ素子５の相対的な移動を規制できるようになっていればよい。
【００２３】
なお、連長体１では、保持部材３の長手方向の垂直な断面の形状を、たとえば円形状とし、無ＲＦＩＤ素子部の外径を、有ＲＦＩＤ素子部の外径よりも大きく構成している。そして、各ＲＦＩＤ素子５を包み込んだ高温の上記保持部材３が冷めるときに、上記保持部材３がほぼ一様に（均等に）冷めるようにして、上記保持部材３が歪まないようにしている。また、保持部材３を上述のような形状に形成することによって、保持部材３を構成する部材の必要量を軽減している。
【００２４】
図２は、上記連長体１を製造するための連長体製造装置７の概略構成を示す図である。
【００２５】
連長体製造装置７は本体部９を備え、この本体部９の上部側には、ホッパ１１が設けられている。なお、上記ホッパ１１は、上記保持部材３を構成する部材であって、たとえばペレット状の熱可塑性樹脂部材を収納可能になっている。
【００２６】
また、上記本体部９の一側部側には、ＲＦＩＤ素子フィーダ１３が設けられている。ここで、上記ＲＦＩＤ素子フィーダ１３は、ＲＦＩＤ素子収納部１５とガス押し出し器１７とによって構成され、ガス押し出し器１７が発生するガス圧によって、上記ＲＦＩＤ素子収納部１５が格納している複数のＲＦＩＤ素子を１つづつ、本体部９に設けられている、図示しない押し出しヘッドに間歇的に供給できるようになっている。
【００２７】
そして、上記収納ホッパ１１に収納されている熱可塑性樹脂を加熱することによって溶融した熱可塑性樹脂を上記押し出しヘッドへ供給し、この供給された熱可塑性樹脂で、上記間歇的に供給された各ＲＦＩＤ素子５を包み込んで、各ＲＦＩＤ素子５を被覆し、各ＲＦＩＤ素子５が、上記熱可塑性樹脂の内部に設けられ、連長体１が製造される。なお、この製造された連長体１は、本体部９の他側部側から、連長体製造装置７の外部に、矢印ＡＲの方向で連続的に（一体的につながって）排出される。
【００２８】
また、上記押し出しヘッドを用いて、上記熱可塑性樹脂で被覆されることにより、各ＲＦＩＤ素子５は上記熱可塑性樹脂（保持部材）の長手方向で間隔をあけて配置され、上記ＲＦＩＤ素子５が設けられている箇所の上記保持部材の内径は、上記ＲＦＩＤ素子５が設けられていない箇所の上記保持部材の内径よりも大きく構成されようになっている。そして、上記各ＲＦＩＤ素子５の上記保持部材長手方向への移動が規制される。換言すれば、上記各ＲＦＩＤ素子５は固定される。
【００２９】
次に、連長体１が設けられているケーブル１９について説明する。
【００３０】
図３は、連長体１が設けられているケーブル１９の概略構成を示す断面図である。
【００３１】
なお、上記断面図（図３）は、ケーブル１９の軸方向に直角な平面でケーブル１９を切断した場合の断面図である。
【００３２】
ケーブル１９は、内部にケーブルコア２１を備え、このケーブルコア２１の外側はシース２３で覆われている。
【００３３】
ケーブルコア２１は、この中心部にケーブル１９の長手方向に沿って長く設けられた抗張体２５を備え、抗張体２５の周りを囲むように、断面が円形状のスロット２７が、ケーブル１９の長手方向に沿って長く設けられている。
【００３４】
スロット２７の外周にほぼ等角度で分配された位置には、ケーブル１９の長手方向に沿って、複数の溝２９Ａ〜２９Ｅが設けられている。そして、上記各溝２９Ａ〜２９Ｅの総てには、たとえば４芯の光ファイバテープ３１が適数個配設されており、上記各溝２９Ａ〜２９Ｅが設けられている箇所以外の、スロット２７の外周壁に接して、連長体１が設けられている。なお、連長体１はスロット２７の外周壁に縦添えまたは横巻きされている。
【００３５】
なお、上記各溝２９Ａ〜２９Ｅおよび上記連長体１は、格納するためにケーブル１９をドラムに巻いた場合、外側に位置する光ファイバテープ３１のみが延びることを防いで、各光ファイバテープ３１が、ほぼ均等に延びるようにするために、上記各溝２９Ａ〜２９Ｅは、ケーブル２７の長手方向に延伸する中心軸ＣＬに対して、平行に直進しているのではなく（図３の紙面に直角に延びているのではなく）、僅かにねじれて長手方向に延伸している。つまり、図３の紙面に対して僅かに斜めに傾いて延びている。
【００３６】
そして、連長体１と光ファイバテープ３１が設けられているスロット２７とを一体にして両者を覆うように、スロット２７の外周と上記連長体１とには、上記連長体１と光ファイバテープ３１とを押さえ込むための押え巻き３３が横巻きされ、これによって、連長体１は、ケーブルコア２１に一体的に設けられている。
【００３７】
また、押え巻き３３がされたケーブルコア２１の外側は、長手方向の断面が円環状のシース２３で被覆されている。なお、上記シース２３は、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ノンハロゲン難燃材、燃やした場合に有毒ガスを発生せず、またビニルとの分別が容易なエコ材等で構成されている。
【００３８】
次に、ケーブル３５について説明する。
【００３９】
図４は、連長体１が設けられているケーブル３５の概略構成を示す断面図である。
【００４０】
なお、上記断面図（図４）は、ケーブル３５の軸方向に直角な平面でケーブル３５を切断した場合の断面図である。
【００４１】
ケーブル３５は、内部にケーブルコア３７を備え、このケーブルコア３７の外側はシース３９で覆われている。
【００４２】
ケーブルコア３７は、この中心部にケーブル３７の長手方向に沿って長く設けられた抗張体４１を具備した、長手方向に垂直な断面が円形状のテンションメンバ４３を備え、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード４５のみで、テンションメンバ４３の周りを囲んでいる。なお、上記各光ファイバコード４５は、ケーブル３５の長手方向に沿って長く設けられている。
【００４３】
そして、上記各光ファイバコード４５を、上記テンションメンバ４３に固定するために、上記各光ファイバコード４５を覆うように押え巻き４７が横巻きされている。
【００４４】
さらに、横巻きされた押え巻き４７の外壁に連長体１を接触させて配設し（縦添えまたは横巻きして、連長体１をケーブルコア３７に設け）、この連長体１と押え巻き４７がされたケーブルコア３７とを一体化して両者を覆うように、押え巻き４９が横巻きされている。また、押え巻き４９がされたケーブルコア３７の外側は、長手方向の断面が円環状のシース３９で被覆されている。なお、上記シース３９は、ケーブル１９のシース２３とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ノンハロゲン難燃材、または、エコ材等で構成されている。
【００４５】
また、上記各光ファイバコード４５や上記連長体１は、ケーブル１９の場合と同様に、ケーブル３５の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００４６】
次に、ケーブル５１について説明する。
【００４７】
図５は、連長体１が設けられているケーブル５１の概略構成を示す断面図である。
【００４８】
なお、上記断面図（図５）は、ケーブル５１の軸方向に直角な平面でケーブル５１を切断した場合の断面図である。
【００４９】
ケーブル５１は、スロットに形成されている各溝のうちの１つに連長体を配設している点が、ケーブル１９とは異なり、その他の点はケーブル１９とほぼ同様に構成されている。
【００５０】
すなわち、ケーブル５１は、内部にケーブルコア５３を備え、このケーブルコア５３の外側はシース５５で覆われている。
【００５１】
ケーブルコア５３は、この中心部にケーブル５１の長手方向に沿って長く設けられた抗張体５７を備え、抗張体５７の周りを囲むように、断面が円形状のスロット５９が、ケーブル５１の長手方向に沿って長く設けられている。
【００５２】
スロット５９の外周にほぼ等角度で分配された位置には、ケーブル５１の長手方向に沿って、複数の溝６１Ａ〜６１Ｆが設けられている。そして、上記各溝６１Ａ〜６１Ｆのうちの１つの溝６１Ｆ内に、ケーブル５１の長手方向に沿って、連長体１が設けられている。また他の各溝６１Ａ〜６１Ｅには、たとえば４芯の光ファイバテープ６３が適数個設けられている。
【００５３】
さらに、連長体１と光ファイバテープ６３とが設けられているスロット５９の外周には、上記連長体１と光ファイバテープ６３とを押さえ込むための押え巻き６５が横巻きされている。
【００５４】
このようにして、連長体１は、ケーブルコア５３に一体化されて設けられている。
【００５５】
なお、上記各光ファイバテープ６３や上記連長体１は、ケーブル１９の場合と同様に、ケーブル５１の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００５６】
また、押え巻き６５がされたケーブルコア５３の外側は、長手方向の断面が円環状のシース５５で被覆されている。なお、上記シース５５は、ケーブル１９の場合とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ノンハロゲン難燃材、燃やした場合に有毒ガスを発生せず、またビニルとの分別が容易なエコ材等で構成されている。
【００５７】
次に、ケーブル６７について説明する。
【００５８】
図６は、連長体１が設けられているケーブル６７の概略構成を示す断面図である。
【００５９】
なお、上記断面図（図６）は、ケーブル６７の軸方向に直角な平面でケーブル６７を切断した場合の断面図である。
【００６０】
ケーブル６７は、連長体と各光ファイバコードとを用いて、テンションメンバの周りを囲んでいる点が、ケーブル３５とは異なり、その他の点はケーブル３５とほぼ同様に構成されている。
【００６１】
すなわち、ケーブル６７は、内部にケーブルコア６９を備え、このケーブルコア６９の外側はシース７１で覆われている。
【００６２】
ケーブルコア６９は、この中心部にケーブル６７の長手方向に沿って長く設けられた抗張体７３を具備した、長手方向に垂直な断面が円形状のテンションメンバ７５を備え、連長体１と、長手方向に垂直な断面が円形状である複数の光ファイバコード７７とが、テンションメンバ７５の周りを囲んで、ケーブル６７の長手方向に沿って長く設けられている。換言すれば、図６に示すケーブル６７の断面図では、各光ファイバコード７７および連長体１が、テンションメンバ７５の外周壁に接し、さらに、隣り合う各光ファイバコード７７同士が互いに接し、連長体１が設けられている箇所では、この連長体１とこの連長体１と隣り合う光ファイバコード７７とが互いに接している。
【００６３】
さらに、図６の断面図において、連長体１の外周のうちで、テンションメンバ７５から最も離れた部位と、各光ファイバコード７７の各外周のうちで、テンションメンバ７５から最も離れた各部位とを、互いに結んだ包絡線に沿って、上記連長体１と光ファイバコード７７とを押さえ込むための押え巻き７９が横巻きされている。
【００６４】
このようにして、連長体１は、ケーブルコア６９に一体化されて設けられている。
【００６５】
なお、上記各光ファイバコード７７や上記連長体１は、ケーブル１９の場合と同様に、ケーブル６７の長手方向に僅かに捻れて延伸している。
【００６６】
また、押え巻き７９がされたケーブルコア６９の外側は、長手方向の断面が円環状のシース７１で被覆されている。なお、上記シース７１は、ケーブル１９の場合とほぼ同様に、たとえば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ノンハロゲン難燃材、または、エコ材等で構成されている。
【００６７】
なお、ケーブル１９やケーブル３５は、ケーブルコアの外形に対して連長体１の外形が十分に小さい場合の実施形態であり、ケーブルコアの外形に対して連長体１の外形が十分に小さくはない場合には、ケーブル５１やケーブル６７のような実施形態にすることが望ましい。
【００６８】
連長体１によれば、保持部材３の長手方向に間隔をあけて、複数のＲＦＩＤ素子５が配置され固定されており、連長体１が長く一体的に形成されているので、連長体１の長手方向とケーブルの長手方向とを互いにそろえて、連長体１を上記ケーブルのケーブルコアに一体化して設けることが容易になり、各ＲＦＩＤ素子５を上記ケーブルの長手方向に間隔をあけて設けるときの作業が容易になる。
【００６９】
また、連長体１によれば、円柱状のＲＦＩＤ素子５の長手方向と、連長体１の長手方向とを互いに一致させて、連長体１を形成しているので、連長体１の外形を、極力小さくすることができ、連長体１をケーブルに設ける際に上記ケーブルの外形の増加を極力小さくすることができる。
【００７０】
また、連長体１によれば、樹脂で形成された保持部材３の内部に各ＲＦＩＤ素子５が設けられることによって、各ＲＦＩＤ素子５が保護されている。したがって、たとえば、各ＲＦＩＤ素子５の外皮が破損しやすい部材で構成されている場合に連長体１が外力を受けても、ＲＦＩＤ素子５が破損しにくくなっており、連長体１の取り扱いが容易になる。
【００７１】
連長体１を備えたケーブル１９によれば、ケーブル１９に関する情報（たとえば、ケーブル１９を識別するための情報）を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子を採用しているので、ケーブル１９の外皮（シースの外周面）への印字またはケーブル１９へのタグの貼り付けやタグの吊り下げによって、ケーブル１９に関する情報を格納（表示）するよりも、大量の情報を格納でき、しかも、ケーブル１９の外皮を露出させずに、ＲＦＩＤ素子５の情報を読み取り表示可能なＲＦＩＤリーダをケーブル１９に近づけるだけで、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を上記ＲＦＩＤリーダで読み取って表示することができる。つまり、ケーブル１９に関する情報を容易に読み取って表示することができる。
【００７２】
また、連長体１を備えたケーブル１９によれば、ケーブル１９に関する情報を記憶している記憶媒体としてＲＦＩＤ素子５を採用し、このＲＦＩＤ素子５を、ケーブル１９のシース２３が被覆しているので、ケーブル１９敷設後の長い期間の経過や、ケーブル１９を設置するときの擦り等によって、ケーブル１９に関する情報がかすれたり消えたりして、判読不可能になることを回避することができる。また、ＲＦＩＤ素子５が、シース２３で被覆されているので、たとえばケーブル１９を設置するときにこのケーブル１９に外力がかかっても、この外力がシース２３で緩和され、上記ＲＦＩＤ素子５が破損しにくくなる。
【００７３】
また、連長体１を備えたケーブル１９によれば、パイプ状のシース２３の肉厚部に、ＲＦＩＤ素子５が埋め込まれていることはなく、シース２３がこの長手方向にほぼ一様な形態になっているので、ケーブル１９を、たとえば、設置や保守のために折り曲げても、シース２３の肉厚部に応力集中が発生しにくく、したがって、上記設置や保守による折り曲げによって、ケーブル１９のシース２３が破損しにくくなる。
【００７４】
また、ケーブルコア２１にシース２３を被覆する場合、断面がほぼ円形状のケーブルコア２１に、断面が円環状のシース３３を被覆すればよく、シース２３の肉厚部内にＲＦＩＤ素子５を設ける必要はないので、上記被覆を容易に行うことができる。
【００７５】
また、ケーブル１９によれば、連長体１の長手方向に所定の間隔をあけて、各ＲＦＩＤ素子５を設けているので、ケーブル１９の長手方向の任意の位置で、ケーブル１９に関する情報を取得することができる。そして、ケーブル１９がたとえばトラフ内に敷設されこのトラフに蓋がされ、さらにこのトラフが土砂の中に埋設されている場合でも、上記土砂を長い区間にわたって取り除くことなく、土砂の一部を取り除くだけで、上記ケーブル１９の情報を読み取ることができ、上記土砂を取り除く工数を削減することができる。
【００７６】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔は、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を、ＲＦＩＤリーダが読み取り可能な距離に応じて決定すればよい。たとえば、上記読み取り可能な距離が１ｍである場合に、各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔を１ｍにすれば、ケーブル１９から０．８７ｍ（１ｍ÷２×√３≒０．８７ｍ）以内の距離にＲＦＩＤリーダを近づければ、ＲＦＩＤ素子５に格納されている情報を、上記ＲＦＩＤリーダで読み取ることができる。
【００７７】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５に格納されている、ケーブル１９に関する情報は、連長体１の製造前に予め各ＲＦＩＤ素子５に格納されていてもよいし、たとえば、図２に示す連長体製造装置７の、連長体１の排出部分に、ＲＦＩＤ素子５に情報を書き込み可能なＲＦＩＤライターを設置し、または、連長体製造装置７のＲＦＩＤ素子収納部１５にＲＦＩＤライターを設置して、連長体１を製造するときに、ケーブル１９に関する情報を、各ＲＦＩＤ素子５に書き込んでもよい。さらに、ケーブル１９の敷設後、ＲＦＩＤライターを用いて、各ＲＦＩＤ素子５の情報を書き換えてもよい。
【００７８】
連長体１を備えた各ケーブル３５、５１、６７によれば、各ケーブル３５、５１、６７に関する情報を大量に格納でき、しかも、各ケーブル３５、５１、６７に関する情報を容易に読み取って表示することができる等、ケーブル１９が備える効果とほぼ同様な効果を奏する。
【００７９】
また、各ケーブル３５、５１、６７において、ケーブル１９と同様に、連長体１の長手方向に所定の間隔をあけて、各ＲＦＩＤ素子５を設けているので、各ケーブル３５、５１、６７の長手方向の任意の位置で、各ケーブル３５、５１、６７に関する情報を取得することができる。
【００８０】
なお、上記各ＲＦＩＤ素子５の設置間隔は、ケーブル１９と同様に決定すればよい。
【００８１】
また、上記各ＲＦＩＤ素子５に格納されている、各ケーブル３５、５１、６７に関する情報も、ケーブル１９の場合と同様に書き込むことができる。
【００８２】
また、上記各ケーブル１９、３５、５１、６７を、光ファイバケーブルではなくメタルケーブルにしてもよいし、光ファイバとメタル線とが混在しているケーブルにしてもよい。
【００８３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る連長体やこの連長体を用いたケーブルについて説明する。
【００８４】
第２の実施形態に係る連長体は、熱収縮性部材で構成されたパイプ状部材内に、各ＲＦＩＤ素子を、間隔をあけて挿入配置し、この後、上記各ＲＦＩＤ素子を保持するまで上記パイプ状部材を加熱し、上記パイプ状部材を収縮させて形成されるものである。
【００８５】
ここで、上記第２の実施形態に係る連長体を製造する場合について詳しく説明する。
【００８６】
まず、各ＲＦＩＤ素子を上記パイプ状部材内に挿入するための貫通穴（たとえばスリット）を、上記パイプ状部材の肉厚部に、長手方向で間隔をあけて設ける。
【００８７】
続いて、上記各貫通穴を介して各ＲＦＩＤ素子を上記パイプ状部材内に挿入し、上記挿入された各ＲＦＩＤ素子の位置を、上記パイプ状部材の長手方向に僅かにずらして、上記各ＲＦＩＤ素子が上記パイプ状部材内でこのパイプ状部材の長手方向に間隔をあけて配設された状態にすると共に、上記各ＲＦＩＤ素子が、上記貫通穴が設けられている位置を避けた位置に配設されるようにする。
【００８８】
続いて、上記パイプ状部材に、たとえばお湯をかけることによって、上記パイプ状部材を加熱し、上記パイプ状部材を収縮させて、上記パイプ状部材が上記各ＲＦＩＤ素子を保持するようにする。
【００８９】
第２の実施形態に係る連長体によれば、この連長体を製造する場合、第１の実施形態のように、高温で溶融している状態の保持部材３内に、ＲＦＩＤ素子５をを挿入する必要がなく、上記温度よりも低い温度で、保持部材を収縮させることができるので、高温によってＲＦＩＤ素子の機能が阻害されるおそれが少なくなる。
【００９０】
また、保持部材内に各ＲＦＩＤ素子５を挿入する場合、保持部材に設けられた貫通穴を用いることができるので、連長体を長く形成するために保持部材が長く形成されていても、各ＲＦＩＤ素子を、間隔をあけて挿入配置しやすい。また、上記保持部材を加熱して収縮させた場合、上記貫通穴の位置には、各ＲＦＩＤ素子が位置していないので、上記保持部材が、上記貫通穴のところから破損するおそれが少なくなる。
【００９１】
また、上記第２の実施形態に係る連長体は、第１の実施形態に係る連長体１のようにケーブルに設けることができ、各ケーブル１９、３５、５１、６７のようなケーブルを構成することができる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、ケーブルに関する情報を従来よりも多量に格納可能であり、設置後長時間が経過しても上記格納している情報が判別不可能となるおそれが少なく、設置や保守のために折り曲げても破損しにくいケーブルおよびこのケーブルへの設置が容易な連長体およびこの連長体の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る連長体の概略構成を示す断面図である。
【図２】連長体を製造するための連長体製造装置の概略構成を示す図である。
【図３】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図４】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図５】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図６】連長体が設けられているケーブルの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  連長体
３  保持部材
５  ＲＦＩＤ素子
１９、３５、５１，６７  ケーブル
２１、３７、５３、６９  ケーブルコア
２３、３９、５５、７１  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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