(57)【要約】【課題】簡単に分離小型化することのできるラジオブイ用のアンテナを提供する。【解決手段】アンテナ２は、コネクタ５が設けられている下竿部２４と、ローディングコイル部２２と、該ローディングコイル部２２の上部に設けられている上竿部２０から構成されいる。下竿部２４及びローディングコイル部２２は絶縁材料、上竿部２０は導電性材料でそれぞれ構成されている。下竿部２４、ローディングコイル部２２、上竿部２０の各接続部の、少なくとも何れか１つの接続部に着脱可能な導電性のジョイント結合機構３、４が備えられている。ジョイント結合機構３、４を嵌入、分離してローディングコイル部２２と上竿部２０とが下竿部２４から取外しできる。ローディングコイル部２２のないアンテナにも適用でき、上竿部２０と下竿部２４との間にジョイント結合機構３、４を設け上竿部２０と下竿部２４を分離する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と、該下竿部の上部に少なくとも上竿部が備えられているラジオブイ用アンテナにおいて、前記下竿部と、該下竿部の上部に備えられた各部の何れかとの間に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とするラジオブイ用アンテナ。
【請求項２】
前記ラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と、ローディングコイルが収納されたローディングコイル部と、該ローディングコイル部の上部に設けられ前記ローディングコイルの一方の端が接続される上竿部からなり、前記下竿部、ローディングコイル部、上竿部の各接続部の、少なくとも何れか１つの接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のラジオブイ用アンテナ。
【請求項３】
前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と前記ローディングコイル部の下端との間に備えられ、前記ローディングコイルの他方の端は前記ローディングコイル部に設けられた前記ジョイント結合機構に接続されており、前記ジョイント結合機構で下竿部とローディングコイル部が結合されることにより、ローディングコイル部に収納されたローディングコイルと前記コネクタと上竿部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載のラジオブイ用アンテナ。
【請求項４】
前記ラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と上竿部からなり、前記下竿部、上竿部の接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のラジオブイ用アンテナ。
【請求項５】
前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と上竿部の下端との間に備えられ、前記ジョイント結合機構で下竿部と上竿部が結合されることにより、前記下竿部と上竿部とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１または４に記載のラジオブイ用アンテナ。
【請求項６】
前記ジョイント結合機構は、導電性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のラジオブイ用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナに関し、特にラジオブイに用いられるアンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
漁船が流す漁網・延縄等に取り付けられるラジオブイは、そこから発信する電波を船舶の方向探知器で受信し、方向を知ることにより網の発見を容易にする目的で使用される。かかるラジオブイは、漁網・延縄等に複数個取り付けられている。図７に示すように、水中に浮かべたブイ１はフロート部１０と重り部１１からなり、重り部１１内には図示していない通信装置及び電池などが収納されている（非特許文献１参照。）。前記フロート部１０の上部にはアンテナ２が立設され、該アンテナ２から電波を発信する。前記アンテナ２の下部は、フロート部１０の上部に設けられた図示していないオスネジに螺合するようにメスネジ２５（図８参照）が形成されていて、前記両ネジを互いに螺合してブイ１にアンテナ２が固定される。一般にアンテナ２は上部が鋭利なために、荒天時には揚収作業者が安全にブイを揚収する目的で作られた観測用ブイがある（特許文献１参照。）
【０００３】
前記ラジオブイに用いられるアンテナは、例えば図８に示すように、上竿部２０、ローディングコイル部２２、下竿部２４から構成されている。前記上竿部２０はアンテナの一部を構成し、例えば鋼鉄、真鍮、ステンレスなどの材料を用いて電気的に導体となっている。又、ローディングコイル部２２、下竿部２４は、海水などによりアンテナが濡れてアンテナの感度が低下しないように絶縁体で構成されている。前記ローディングコイル部２２には使用する周波数に適したアンテナ長になるように図示していない導体（ローディングコイル）が螺旋状に収納されている。
【０００４】
ローディングコイル部２２の上端及び下端には、ネジ部２１、２３がそれぞれ形成され、該ネジ部は、例えば鋼鉄、真鍮、ステンレスなどの電気的に導電性を有する材料を用いて、好ましくは防錆処理が施されている。ネジ部２１、２３により上竿部２０と下竿部２４とが螺合されると、前記ローディングコイル部２２に収納され、ネジ部２１、２３に両端が接続されている螺旋状導体（ローディングコイル）は、各ネジ部それぞれが螺合されると導通して一本のアンテナ２として作用する。
【０００５】
下竿部２４の長さは、波をなるべく被らない長さに決定されていて、その上端には接続端子６を有するコネクタ５が設けられている。該コネクタ５は、前記ネジ部２３と電気的に導通されていて、該ネジ部２３と下竿部２４を螺合することによりローディングコイル部２２に螺旋状に収納されている前記導体と接続端子６とがネジ部２３を介して電気的に接続される。下竿部２４の下端２５の内側には、ブイ１に設けられた当該アンテナを固定する図示していないオスネジに螺合するメスネジが形成されている。ブイ１から引き出されたアンテナ線７は前記接続端子６に接続される。その結果、ブイ１から引き出されたアンテナ線７とローディングコイル部２２に螺旋状に収納されている前記導体と上竿部２０とが導通する。
【０００６】
前記アンテナ２は棒状のアンテナであり、使用する周波数が１．６ＭＨｚ〜２ＭＨｚと比較的低いために長くなり、上竿部２０が約２ｍ、ローディングコイル部２２が約３０ｃｍ、下竿部２４が約５０ｃｍであり、全長は、約２．８ｍとなる。かかるアンテナは、接続端子６を有するコネクタ５が設けられている下竿部２４はブイ１に固定され、ネジ部２３の部分で螺合されているネジを廻してローディングコイル部２２と上竿部２０とが取外しできる構造である。なお、使用する周波数が４０ＭＨｚ近傍の場合にはローディングコイル部２２は不必要な場合があり、かかる場合には上竿部２０と下竿部２４から構成されている。しかし、このような場合にも上竿部２０が約１ｍ、下竿部２４が約５０ｃｍであり、全長は、約１．５ｍとなる。
【０００７】
【非特許文献１】
津田圭一郎著、「図説　船舶電子装置の入門」、東京電機大学出版局、
昭和４９年８月２５日　第１版１刷、Ｐ１６６
【特許文献１】
特開平１１−１２９９８１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記アンテナ２は、以下のような問題点があった。即ち、漁網・延縄等に取り付けられるラジオブイは、網を回収する時には、当該ラジオブイを網から取外して船内に収納する必要がある。しかし、前記延縄等を用いる延縄船は小型であり、２．８ｍにも及ぶアンテナ２を有する複数個のラジオブイをそのまま収納すると、作業スペースが制限されるとともに、作業時にアンテナ２が邪魔になり作業者が当該アンテナ２に躓いて船外に転落する場合がある。そのために、前記ネジ部２３の部分でローディングコイル部２２と上竿部２０を一体分離する。その結果、フロート部１０と、機器収納部１１を含むブイ１の高さは約８０ｃｍであり、下竿部２４は５０ｃｍなので、両者をあわせた収納高さは１．３ｍになり、前記ローディングコイル部２２がある場合にはローディングコイル部２２と上竿部２０とは、２．３ｍになる。分離した各部のサイズは、小型延縄船に収納される許容サイズとなり、それぞれを別々に収納する。
【０００９】
一方、網を回収する時間は短時間である。しかし、防水構造となっている前記ネジ部２３を廻して分離する作業時間が長く、その結果、延縄漁業の作業効率の低下をもたらす。また、アンテナ部は上部が鋭利なため、観測船上で揚収作業を行う作業者にも危険を及ぼす等の問題がある。特に海上が荒れている場合、ネジ部２３を回転して前記ネジ部２３の部分でローディングコイル部２２と上竿部２０を一体分離する作業は危険である。更に、ローディングコイル部２２のないアンテナの場合であっても、アンテナ部は上部が鋭利なため、上竿部２０を一体分離する作業は簡便で短時間であることが好ましい。
【００１０】
本発明は、かかる問題を解決して簡単に分離小型化することのできるラジオブイ用のアンテナを提供することを目的としてなされたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載のラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と、該下竿部の上部に少なくとも上竿部が備えられているラジオブイ用アンテナにおいて、前記下竿部と、該下竿部の上部に備えられた各部の何れかとの間に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載のラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と、ローディングコイルが収納されたローディングコイル部と、該ローディングコイル部の上部に設けられ、前記ローディングコイルの一方の端が接続される上竿部からなり、前記下竿部、ローディングコイル部、上竿部の各接続部の、少なくとも何れか１つの接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載のラジオブイ用アンテナは、請求項１または２に記載のラジオブイ用アンテナにおいて、前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と前記ローディングコイル部の下端との間に備えられ、前記ローディングコイルの他方の端は前記ローディングコイル部に設けられた前記ジョイント結合機構に接続されており、前記ジョイント結合機構で下竿部とローディングコイル部が結合されることにより、ローディングコイル部に収納されたローディングコイルと前記コネクタと上竿部とが接続されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載のラジオブイ用アンテナは、請求項１に記載のラジオブイ用アンテナにおいて、前記ラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と上竿部からなり、前記下竿部、上竿部の接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載のラジオブイ用アンテナは、請求項１または４に記載のラジオブイ用アンテナにおいて、前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と上竿部の下端との間に備えられ、前記ジョイント結合機構で下竿部と上竿部が結合されることにより、前記下竿部と上竿部とが電気的に接続されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載のラジオブイ用アンテナは、請求項１から５の何れかに記載のラジオブイ用アンテナにおいて、前記ジョイント結合機構は、導電性を有する材料で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明するが、理解を容易にするために、後述するジョイント結合機構を１箇所に用いた、まず、ローディングコイル部２２が設けられている図１の実施形態について説明する。図１は、本発明におけるアンテナの実施形態を示す図であり、図８と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１８】
本発明のアンテナ（図１）と、従来のアンテナ（図８）との相違は以下の点である。即ち、図８に示す従来のアンテナは、ネジ部２３の部分のネジを廻してローディングコイル部２２と上竿部２０とを下竿部２４から取外しできる構造である。一方、図１に示す本発明のアンテナは、ジョイント結合機構３、４をローディングコイル部２２と下竿部２４との間にそれぞれ設け、該ジョイント結合機構３、４により、簡便にローディングコイル部２２と上竿部２０とが下竿部２４から取外しできる構造である。
【００１９】
ジョイント結合機構３、４をローディングコイル部２２と下竿部２４との間にそれぞれ設けたことにより以下のような効果がある。即ち、下竿部２４はブイ１に固定されているので海水などにより濡れるが、ローディングコイル部２２と下竿部２４との間にそれぞれ設けられたジョイント結合機構３、４と接続端子６を有するコネクタ５には海水が浸潤しない。また、ローディングコイル部に収納されたローディングコイルは、アンテナから送信される電力の損失を少なくするために回路のＱが高く、ローディングコイルの先端の電圧は１０００Ｖ以上に達して危険である。しかし、ローディングコイル部２２の下部の電圧は低く、ここに設けられたジョイント結合機構３、４を取外す際の高電圧による危険性が少ない。
【００２０】
前記ジョイント結合機構３、４は、図３及び図４に示すようなボールジョイント結合機構であって、図３はメスジョイント結合機構３を、図４はオスジョイント結合機構４の図である。かかるジョイント結合機構３、４は、空気配管用として周知の例えば、日東工器社製あるいは、ハギテック社製のＰＭ型、及びＳＭ型ハイカプラ（製品名）ハイカプラを使用することができるが、発明の理解を容易にするために、図３及び図４を用いてジョイント結合機構３、４について以下に説明する。
【００２１】
図３において、メスジョイント結合機構３を構成する内管部３５は、図示していないアンテナ線が貫通する貫通孔３０が中心に形成されている。該貫通孔３０には、その一端Ｈ側からオスジョイント結合機構４が、その一端Ｋ側から挿入される。前記内管部３５の外周にはバネ３４が、更にバネ３４を被うように外管部３１が可動可能に設けられている。該外管部３１の内側には段部３９と段部４０が形成されている。また、前記内管部３５には、図示していないボールベアリングが配設される、孔３３が形成され、該孔３３は内管部３５の外側の径は前記ボールベアリングの径より大きく、内管部３５の内側の径は前記ボールベアリングの径より小さく形成されていて、ボールベアリングを内管部３５の外側から孔３３に配設した時に、ボールベアリングが内管部３５の内側に貫通しない構造である。さらに孔３３の下側にはオーリング３２が設けられており、かかるオーリング３２に段部４０が接触して外管部３１が内管部３５から抜け出ない。バネ３４の両端は、前記内管部３５に形成された段部３７と外管部３１に形成された段部３９とにより固定されている。その結果、外管部３１をＹ方向に移動すると、バネ３４は外管部３１を逆方向に戻すように作用する力が生じる。又、前記内管部３５の一端Ｈと異なる側にはオスネジ３６が形成されている。
【００２２】
図４において、オスジョイント結合機構４は、図示していないアンテナ線が貫通する貫通孔４２が中心に形成されている。又、その外周には、前記メスジョイント結合機構３を構成する内管部３５に形成された孔３３に配設された、図示していないボールベアリングが配設される、凹部４３が形成されている。オスジョイント結合機構４の一端Ｋと異なる側にはオスネジ４５が形成されている。前記ジョイント結合機構３、４は以下のように作用する。即ち、ジョイント結合機構３に形成された貫通孔３０のＨ方向からジョイント結合機構４をＫ方向から嵌入する。しかし、段部４０が孔３３を越えるまで外管部３１がＹ方向に移動されていないと、その先端４４が図示していないボールベアリングに当り、ジョイント結合機構４は、それ以上貫通孔３０の奥に嵌入されない。外管部３１をＹ方向に移動する操作により、外管部３１が移動されて段部４０が孔３３を越えると孔３３に配設された図示していないボールベアリングが外管部３１の内側に移動可能になる。その結果、貫通孔３０に嵌入されたジョイント結合機構４は、更に貫通孔３０の奥に嵌入される。
【００２３】
凹部４３と孔３３とが一致する位置でジョイント結合機構４の先端４４が段部３８に当り停止される。そして、外管部３１を離すとバネ３４の反発力により外管部３１は逆方向に戻される。段部４０が孔３３を前記とは逆方向に越えると、外管部３１の内側の面４１が孔３３を被う。その結果、孔３３に配設された図示していないボールベアリングが内側の面４１に抑えられて外管部３１の内側に移動されなくなり、ボールベアリングは凹部４３に嵌入されたままジョイント結合機構４とジョイント結合機構３とが結合される。
【００２４】
図１に戻り、ローディングコイル部２２と下竿部２４との間にそれぞれ設けた前記ジョイント結合機構３、４について説明する。下竿部２４の先端に設けてあるメスネジ部２６には、コネクタ５とローディングコイルを接続するための図示していない線が、図示していないネジなどで固定されている。前記メスネジ部２６とジョイント結合機構４のオスネジ４５を螺合してジョイント結合機構４を下竿部２４に固定する。また、ローディングコイル部２２の下端に設けたメスネジ部２３にジョイント結合機構３のオスネジ３６（図３参照）を螺合してジョイント結合機構３がローディングコイル部２２に固定される。かかる状態で前記したようにしてジョイント結合機構４とジョイント結合機構３とが結合されると図１に示す１本のアンテナが形成される。また、前記したようにしてジョイント結合機構４とジョイント結合機構３とを分離すると、図２に示すようにアンテナが分離した状態になる。
【００２５】
下竿部２４及びローディングコイル部２２は絶縁材料、ジョイント結合機構３、４、上竿部２０は、例えばステンレスなどの導電性材料でそれぞれ構成されている。前記ローディングコイル部２２に収納されている図示していないローディングコイルの一方の端はネジ部２１を介して上竿部２０に、他方の端はジョイント結合機構３に、例えば図示していないネジなどでそれぞれ固定されて接続されている。前記ジョイント結合機構３、４により下竿部２４とローディングコイル部２２が結合される。ジョイント結合機構３、４が導電性材料で形成されているために、前記コネクタ５とローディングコイルを接続するためのネジ部２６に接続されている図示していない線が、ネジ部２６、ジョイント結合機構３、４、ローディングコイル、ネジ部２１を介して上竿部２０と電気的に接続される。又、図２に示すようにジョイント結合機構３、４が分離されると、ローディングコイル部２２と上竿部２０は電気的にも安全に切断される。
【００２６】
なお、前記下竿部、ローディングコイル部、上竿部の各接続部の複数箇所に着脱可能な前記ジョイント結合機構を用いたラジオブイ用アンテナも同様にして実現できる。但し、下竿部の下端に前記ジョイント結合機構を用いた場合には、海水などにより前記ジョイント結合機構が濡れてアンテナの感度が低下しないように考慮すると共に、接続端子を有するコネクタの取り付け構造にも留意する必要がある。
【００２７】
次に、ローディングコイル部２２が設けられていない、図５の実施形態について説明する。図１と同一部分については同一符号を付し、その詳細説明を省略する。図５に示すアンテナは、ジョイント結合機構３、４を上竿部２０と下竿部２４との間にそれぞれ設け、該ジョイント結合機構３、４により、簡便に上竿部２０が下竿部２４から取外しできる構造である。なお、ジョイント結合機構４とジョイント結合機構３は、図１の実施形態で用いたものと同一である。
【００２８】
下竿部２４の先端に設けてあるメスネジ部２６には、コネクタ５に被われている図示していない接続線が、図示していないネジなどで固定されている。前記メスネジ部２６とジョイント結合機構４のオスネジ４５を螺合してジョイント結合機構４を下竿部２４に固定する。また、上竿部２０の下端に設けたメスネジ部２９にジョイント結合機構３のオスネジ３６（図３参照）を螺合してジョイント結合機構３が上竿部２０に固定される。かかる状態で前記したようにしてジョイント結合機構４とジョイント結合機構３とが結合されると上竿部２０と下竿部２４が結合されて図５に示す１本のアンテナが形成される。また、前記したようにしてジョイント結合機構４とジョイント結合機構３とを分離すると、図６に示すようにアンテナが分離した状態になる。
【００２９】
下竿部２４は絶縁材料、ジョイント結合機構３、４、上竿部２０は、例えばステンレスなどの導電性材料でそれぞれ構成されている。ジョイント結合機構３、４が導電性材料で形成されているために、前記コネクタ５に被われている図示していない接続線が、ネジ部２６、ジョイント結合機構３、４、を介して上竿部２０と電気的に接続される。又、図６に示すようにジョイント結合機構３、４が分離されると、上竿部２０と下竿部２４は電気的にも安全に切断される。
【００３０】
フロート部１０と、機器収納部１１を含むブイ１の高さは約８０ｃｍであり、下竿部２４は５０ｃｍなので、両者をあわせた収納高さは１．３ｍになる。また、上竿部２０が約１ｍであり、分離した各部のサイズは、小型延縄船に収納される許容サイズとなり、それぞれを別々に収納する。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載のラジオブイ用アンテナによれば、下竿部と、該下竿部の上部に備えられた各部の何れかとの間に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることにより、簡単にブイとアンテナを分離でき、網を回収する時間を有効に使用できると共に、収納スペースが低減され、甲板作業員の危険から守ることができる。
【００３２】
請求項２記載のラジオブイ用アンテナによれば、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と、ローディングコイルが収納されたローディングコイル部と、該ローディングコイル部の上部に設けられ、前記ローディングコイルの一方の端が接続される上竿部からなるアンテナの下竿部、ローディングコイル部、上竿部の各接続部の、少なくとも何れか１つの接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることにより、低周波領域で使用されるラジオブイ用アンテナにおいて、簡単にブイとアンテナを分離でき、網を回収する時間を有効に使用できると共に、収納スペースが低減され、甲板作業員の危険から守ることができる。
【００３３】
請求項３記載のラジオブイ用アンテナによれば、前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と前記ローディングコイル部の下端との間に備えられ、前記ローディングコイルの他方の端は前記ローディングコイル部に設けられた前記ジョイント結合機構に接続されており、前記ジョイント結合機構で下竿部とローディングコイル部が結合されることによりローディングコイル部に収納されたローディングコイルと前記コネクタと上竿部とが簡単に電気的に接続されるので、アンテナとしての機能を果たすための特別な電線類を必要とせず、また、下竿部とローディングコイル部との間で収納可能な大きさで分離可能になり、海水の浸潤の影響を軽減すると共に、高電圧による危険を低減することができる。
【００３４】
請求項４記載のラジオブイ用アンテナによれば、前記ラジオブイ用アンテナは、ラジオブイから引き出されたアンテナ線が接続されるコネクタが設けられている下竿部と上竿部からなり、前記下竿部、上竿部の接続部に着脱可能なジョイント結合機構が備えられていることにより、高周波領域で使用されるラジオブイ用アンテナにおいて、簡単にブイとアンテナを分離でき、網を回収する時間を有効に使用できると共に、収納スペースが低減され、甲板作業員の危険から守ることができる。
【００３５】
請求項５記載のラジオブイ用アンテナによれば、前記ジョイント結合機構は、下竿部の上端と上竿部の下端との間に備えられ、前記ジョイント結合機構で前記下竿部と上竿部とが簡単に電気的に接続されるので、アンテナとしての機能を果たすための特別な電線類を必要とせず、また、下竿部と上竿部を分離して収納可能な大きさで分離可能になり、海水の浸潤の影響を軽減すると共に、高電圧による危険を低減することができる。
【００３６】
請求項６記載のラジオブイ用アンテナによれば、前記ジョイント結合機構は、導電性を有する材料で形成されていることにより、アンテナ部を分離する際にアンテナ線を切り離すなどの作業が必要なく、物理的に分離すると同時に電気的にも切断でき、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるアンテナの実施形態を示す図である。
【図２】図１のアンテナをジョイント結合機構から分離した時の図である。
【図３】ジョイント結合機構３の一部破断図である。
【図４】ジョイント結合機構４の一部破断図である。
【図５】本発明におけるアンテナの他の実施形態を示す図である。
【図６】図５のアンテナをジョイント結合機構から分離した時の図である。
【図７】水中に浮かべたブイの使用形態を説明する図である。
【図８】従来のアンテナの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　ブイ
２　アンテナ
２０　上竿部
２２　ローディングコイル部
２４　下竿部
３　メスジョイント結合機構
４　オスジョイント結合機構
５　コネクタ
６　接続端子
７　アンテナ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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