(57)【要約】【課題】難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理、マテリアルリサイクル利用のために、難燃剤成分と樹脂成分とを効率よく分離するための処理方法を提供する。【解決手段】臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を２００℃以下の温度条件下で塩基性化合物と接触させて、臭素系難燃剤の脱臭素化反応を促進した後に、前記脱臭素化反応した臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解させる溶剤と接触させることで、前記熱可塑性樹脂組成物から前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解分離することを特徴とする臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を２００℃以下の温度条件下で塩基性化合物と接触させて、臭素系難燃剤の脱臭素化反応を促進した後に、前記脱臭素化反応した臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解させる溶剤と接触させることで、前記熱可塑性樹脂組成物から前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解分離することを特徴とする臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項２】
前記塩基性化合物が、アミン基を有することを特徴とする請求項１記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項３】
臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を２００℃以下の温度条件下で金属マグネシウムと接触させて、臭素系難燃剤の臭素置換反応を促進した後に、前記臭素置換反応した臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解させる溶剤と接触させることで、前記熱可塑性樹脂組成物から前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解分離することを特徴とする臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項４】
前記溶剤が、グリコール系溶剤を主成分として含有することを特徴とする請求項３記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項５】
前記臭素系難燃剤が、臭素化ジフェニルアルカン骨格を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、臭素系難燃剤を脱臭素化反応、臭素置換反応利用することにより、臭素系難燃剤を含む樹脂中から臭素の含有比率を低減することによって、樹脂自身のリサイクル時に安心して利用、あるいは安全に処理するための方法に関するものである。
【０００２】
例えば家電リサイクル法によって回収される家電製品、特にテレビやパソコンモニターの筐体として使用される、臭素系難燃剤成分を含む樹脂筐体などを処理する場合に有用である。
【０００３】
【従来の技術】
現在、テレビやパソコンモニターの筐体、各種家電製品の筐体として、プロピレン樹脂、スチレン樹脂やＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、耐衝撃性を向上させたハイインパクトポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が一般的に用いられており、樹脂自身に種々の機能を付与させる目的で添加剤成分が混入され使用されている。例えば熱可塑性樹脂は、単体では燃焼性が高いため、火災時の延焼防止などの観点から、難燃剤や難燃助剤などが約１０〜２５ｗｔ％程度の割合で樹脂に配合されている。特に臭素系難燃剤は各種樹脂に対して高い難燃効果を有しており、また価格も安いことから、世界的なレベルで使用されている。
【０００４】
臭素系難燃剤は、スチレン系樹脂を代表とする芳香族系樹脂に対して難燃効果に優れており、これまで家電製品の各種筐体や部品材料に多量に使用されてきた。このためこれら家電製品の廃棄と共に臭素系難燃剤を含む樹脂組成物が大量に廃棄されることになる。
【０００５】
一般に樹脂廃棄物の処理方法としては、焼却や埋め立てが中心であり、一部が加熱溶融などで再利用されているに過ぎない。埋立て処分場の逼迫を考えると廃プラスチックを焼却処分することが望まれるが、難燃性を含有する樹脂組成物はその付与された高度の難燃性のために焼却が困難であり、また臭素化ダイオキシン類化合物の発生可能性など、処理が困難になってきている。
【０００６】
また環境問題に関する意識が高まり、ハロゲン化有機物の環境への有害性が指摘され、ハロゲン化有機物の使用は規制されつつある。現在、各使用メーカーはハロゲン系難燃剤から、リン系化合物などのハロゲン化有機物を含まない難燃剤への転換を検討しているが、リン系化合物はハロゲン化有機物と比較して、難燃性の付与程度が弱く、ハロゲン化有機物からの転換は、なかなか進まない現状にある。
【０００７】
さらにまた近年は、石油化学由来の資源を再利用することが強く求められており、樹脂廃棄物の処理、再利用方法の確立が重要な課題となっている。２００１年４月より施行された家電リサイクル法においては、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４製品に関する適性リサイクル処理が求められる。当面のリサイクル率は５０−６０％前後であり、各製品中の比較的重量の占める割合の大きいガラスや金属などを積極的にリサイクル利用推進することによって当面の目標値をクリアする努力が行われているが、今後はリサイクル率のアップも予想され、樹脂リサイクル処理法の確立が望まれる。
【０００８】
臭素系難燃剤を含んだ樹脂組成物の処理方法として、ハロゲン化金属化合物を生成する金属化合物などを難燃樹脂と共存させることで、臭素と金属化合物を反応させ、樹脂組成物から臭化金属化合物を分離回収する方法などが提案されているが、高温処理が必要で、樹脂のマテリアルリサイクルが不可能である（例えば特許文献１〜３）。
【０００９】
さらに、難燃剤を積極的に溶解させることによって、樹脂と分離させる方法についても提案されている。本方法では樹脂のマテリアルリサイクルが可能となる（例えば特許文献４）。このとき対象となる臭素系難燃剤は比較的溶剤に対する溶解度が大きい場合が好ましい。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−１１２３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３５６５６号公報
【特許文献３】
特開２００１−３５３７２０号公報
【特許文献４】
特開２００１−１５１９３０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況を鑑みて提案されたものであって、如何なる溶解特性を有する臭素系難燃剤の場合でも、樹脂成分のマテリアルリサイクルが可能となる処理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意研究を重ねた結果、臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物を、ある特定の化合物群と接触させ、臭素の脱離反応、あるいは臭素置換反応を促進させることにより、臭素系難燃剤から臭素を分離除去し、溶剤に対する溶解性を変化させた後に、それら反応した臭素系難燃剤化合物を溶剤に溶解し除去する方法を見いだし本発明を完成するに至った。
【００１３】
第一の本発明（請求項１に対応）は、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を２００℃以下の温度条件下で塩基性化合物と接触させて、臭素系難燃剤の脱臭素化反応を促進した後に、前記脱臭素化反応した臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解させる溶剤と接触させることで、前記熱可塑性樹脂組成物から前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解分離することを特徴とする臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１４】
第二の本発明（請求項２に対応）は、前記塩基性化合物が、アミン基を有することを特徴とする第一の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１５】
第三の本発明（請求項３に対応）は、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を２００℃以下の温度条件下で金属マグネシウムと接触させて、臭素系難燃剤の臭素置換反応を促進した後に、前記臭素置換反応した臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解させる溶剤と接触させることで、前記熱可塑性樹脂組成物から前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶解分離することを特徴とする臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１６】
第四の本発明（請求項４に対応）は、前記溶剤が、グリコール系溶剤を主成分として含有することを特徴とする第三の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１７】
第五の本発明（請求項５に対応）は、前記臭素系難燃剤が、臭素化ジフェニルアルカン骨格を含むことを特徴とする第一から第四の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の内、臭素系難燃剤の臭素を難燃剤骨格から脱離させた後に、溶剤に溶解させることで、樹脂中の臭素含有率を低減し、その結果樹脂排出時やリサイクル利用時に問題となるハロゲン化物の懸念点を解決するための処理法に関するものである。また臭素成分の低減化かつ２００℃以下での低温領域での樹脂処理により、樹脂のマテリアルリサイクルが可能となる。
【００１９】
ここで説明する熱可塑性樹脂組成物とは、製造現場などでの成型工程などで生じた不適合材や端材、あるいは廃家電製品としてリサイクル拠点などに回収された筐体樹脂を示す。また添加剤の種類としては、難燃剤や難燃助剤の他に、安定剤、着色剤、可塑剤、流動改質剤、離型剤、酸化防止剤、など再使用、再利用時に除去しておいた方が好ましい材料が挙げられる。
【００２０】
臭素系難燃剤としては、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモジフェニルエーテルなどのフェニルエーテル系難燃剤や、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）をはじめとするビスフェノールＡ型の難燃剤、ヘキサブロモシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシオリゴマー、臭素化ジフェニルアルカン骨格を有するものなどが知られている。これらの内、臭素化ジフェニルアルカン系の臭素系難燃剤は、一般的に難溶解性であると認識されており、本発明では特にこのような難溶解性の難燃剤がその対象となる。本処理法は、ノンデカ系難燃剤として近年その使用量が増加しつつある、デカブロモジフェニルエタンに対する除去処理方法として有効である。
【００２１】
なお熱可塑性樹脂組成物中に含有される臭素系難燃剤は単一種類の臭素系難燃剤でも、それらが複数種混合されていても良い。例えば、ＴＢＡエポキシオリゴマー系と臭素化ジフェニルアルカン系の混合物の場合でも構わない。また、その難燃性のグレードによっては、臭素系難燃剤などのハロゲン系有機化合物から成る難燃剤と、三酸化アンチモンなどに代表される無機系の難燃助剤などの混合系であっても構わない。またその含有量がどの程度であってもよいが、一般的には樹脂組成物としての重量に対して１０−２０ｗｔ％混入される場合が多い。
【００２２】
一方熱可塑性樹脂組成物は、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂など任意のものに適用可能であるが、特にスチレン系樹脂において有効である。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル、スチレン−無水マレイン酸、および耐衝撃性ハイインパクトポリスチレンなどからなる樹脂が挙げられる。
【００２３】
上記スチレン系樹脂は単独で用いても良いし、複数を混合して用いても良い。
また他の樹脂との混合品であっても良い。またスチレン系樹脂の分子量も任意であるが、重量平均分子量としては、３，０００〜３，０００，０００程度が好ましい。
【００２４】
本発明における臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法は、臭素系難燃剤の脱臭素化反応、臭素置換反応を促進することで、熱可塑性樹脂組成物中の臭素含有率を低減するものである。
【００２５】
具体的な脱臭素化反応として、アミン基などの塩基性基を有する化合物との反応で臭素基を置換する方法や、金属マグネシウムとの反応で、脱臭素化を行う方法が挙げられる。これら塩基性化合物や金属マグネシウムは、臭素系難燃剤の臭素の脱離反応を促進する。反応前には、熱可塑性樹脂組成物ならびに臭素系難燃剤は反応溶液として存在していることが、その反応収率から考慮して望ましいが、本発明における処理方法では必ずしも均一溶液状態になっていなくても構わない。むしろ、難溶解性である臭素系難燃剤を対象にしている場合が多く、その場合には臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物全体を加熱あるいは加圧状態に保持することで、徐々に脱離反応を進めていくことになる。具体的な反応手段としては、撹拌装置や混練装置などが挙げられる。特に混練しながら溶剤を流し、加熱混練処理した後に、樹脂と溶液を分離回収できるような反応型の混練機が望ましい。このとき２００℃以下の温度領域で処理することが望ましい。２００℃以上になると、臭素自身の脱離反応も促進され、臭素化ダイオキシン副生の可能性が心配される以外に、樹脂に対する熱ダメージが大きくなり、本発明での狙いとするところの樹脂のマテリアルリサイクルが不可能となってしまう。
【００２６】
本発明の処理方法としては、脱臭素化が一部進行した臭素系難燃剤を溶剤に溶解させ、樹脂成分から分離する。この方法により、樹脂中から臭素系難燃剤を除去することが可能となる。またその時、脱離した臭素が、臭化水素（ＨＢｒ）あるいは臭素（Ｂｒ２）といったようなガス化体となる場合には、それらを反応系から別途冷却した容器によってトラップ操作などで取り除くことも可能であるし、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）のような場合は、溶剤に溶解させることで樹脂成分と分離することもできる。その結果臭素系難燃剤として存在していた化合物中に占める臭素含有率が減少し、それら残存物が熱可塑性樹脂中に残存したとしても組成物全体の臭素含有量は結果的に少ないものとなっている。
【００２７】
本発明における原理としては、以下のような機構が考えられる。難溶解性を示すデカブロモジフェニルアルカン型の難燃剤は、芳香族系炭化水素などを加熱することによって溶解することはわかっているが、この場合は樹脂成分も完全に溶解するため、本発明のように樹脂成分と難燃剤成分を分離することは難しい。また樹脂を溶解しないが、ＴＢＡ系などの難燃剤を溶解するグリコール系溶剤を用いた場合には、難溶解性を示すデカブロモジフェニルアルカン型の難燃剤は加熱条件にしても溶けない。しかしながら、難燃剤の臭素をアミン基や水酸基のような塩基で置換反応を起こすことによって、その一部が臭素からアミン基、水酸基に置換され、溶解性を示すようになる。この現象を以下のように溶解性パラメータで説明することができる。臭素化物の溶解性パラメータ（例えば臭化ベンゼン：２１．７）は、もともとグリコール系の溶剤の溶解性パラメータ（約２５〜３６）よりは、ベンゼンのそれ（１８．６）に近い値を示しているため、アルコール系よりもむしろ芳香族系に溶ける傾向がある。ポリスチレンなども当然ながら芳香族系にはよく溶解し、アルコール、グリコール系には不溶となる。この臭化物をアミン基（アニリン：２２．５）や水酸基（フェノール：２４．１）に置換することで、溶解性パラメータは大きくなる傾向を示し、よりアミン基を有する溶剤（例えば、エチレンジアミン２５．４やエタノールアミン３１．５など）やグリコール系の溶剤の溶解性パラメータ（２５〜３６）に近い値を示すことになり、より相溶性が増加する。これら溶解性パラメータの大きな溶剤には樹脂成分は溶解しないことから、樹脂と置換した難燃剤成分とを分離することが可能となる。
【００２８】
本発明において用いられる塩基性化合物として挙げられるアミン基含有化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルーＮ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミンなどのアミノアルコール類やエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどのエチレンジアミン類、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールトリイソプロパノール、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルコールアミン類、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００２９】
その他塩基性化合物としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの水酸基を金属水酸化物が挙げられる。
【００３０】
さらに臭素が脱離した難燃剤を溶解させる溶剤としては、樹脂との分離性を向上させるためには、樹脂が不溶となるグリコール系の溶剤が好ましい。一般にグリコール系の溶剤は沸点が比較的高く、加熱撹拌、加熱混練処理時にも液体状態で存在する。また引火点が高いものが多く、作業環境としてはより安全性が高いので好ましいと考えられる。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、トリプロピレングリコールブチルエーテルなどが挙げられる。
【００３１】
本発明で用いる溶剤は、これら上記化合物を高濃度に含むほど、スチレン系ポリマーに対する非溶解性を高め、かつ添加剤に対する溶解性を高めることができるので、上記化合物の濃度を出来るだけ高くすることが望ましい。なお、その濃度としては主成分として含まれているのが望ましく、全溶剤の重量の少なくとも５０重量パーセント以上であるのが良い。
【００３２】
また本発明で用いた溶剤は、蒸留操作や添加剤の溶解度の温度依存性を利用した添加剤のろ過操作を行うことで、繰り返し使用が可能であり、使用量を抑えることができる。また溶剤除去後に残渣として回収された難燃剤は大気中に拡散させることなく、回収することができる。またこれらは初期の樹脂組成物全体の重量と比較すればそのかさは非常に小さくなっており、特別な管理下で扱うことができる。
【００３３】
このように本発明によれば、環境汚染可能性物質の適正処理、回収、リサイクル処理ならびに溶剤使用量の削減化など、環境に配慮した形で処理を行うことができる。
【００３４】
以下、本発明の処理方法について詳しく説明する。
【００３５】
【実施例】
以下実施例により本発明を具体的に説明する。
【００３６】
（実施例１）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００３７】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、水１０ｗｔ％、トリエチルアミン９０ｗｔ％の混合液と共に加え、約８０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００３８】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、５％まで除去できていることがわかった。また処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが半減していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００３９】
（実施例２）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００４０】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、イソプロパノールアミンと共に加え、約１３０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００４１】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１．５％まで除去できていることがわかった。また処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００４２】
（実施例３）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１００，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００４３】
１８０℃に加熱したジプロピレングリコール撹拌中に、前記樹脂組成物と樹脂重量に対して１０％重量のマグネシウム金属を投入し更に撹拌を１時間続けた。
その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００４４】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１％まで除去できていることがわかった。また処理前後のポリスチレンの重量平均分子量を調べたところ、分子量変化に有意な差は見られず、回収されたポリスチレンは再度原料として用いることができることがわかった。樹脂を洗浄、乾燥した後の残留溶剤は約２％であった。また最初に用いた溶剤は、蒸留操作を行うことによって難燃剤成分、マグネシウム化合物を固化分離し、初期重量の９８％を再利用できることがわかった。
【００４５】
（実施例４）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００４６】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、ジエタノールアミン３０ｗｔ％、ジプロピレングリコール７０ｗｔ％の混合液と共に加え、約１５０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００４７】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１．０％まで除去できていることがわかった。また処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００４８】
（実施例５）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００４９】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、水酸化ナトリウムを１５ｗｔ％含むプロピレングリコール液と共に加え、約１４０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００５０】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、０．８％まで除去できていることがわかった。また処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００５１】
（実施例６）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエーテル（通称デカブロ）骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００５２】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、水酸化ナトリウムを１５ｗｔ％含むプロピレングリコール液と共に加え、約１４０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００５３】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、０．９％まで除去できていることがわかった。また処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００５４】
（実施例７−１１）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量５０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００５５】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、溶剤の注入、取出しが可能な反応型混練装置を用いて、以下の溶剤と樹脂の投入比率が１：１０になるようにし、１５０℃の加熱設定温度で処理を行った。平均的な混練処理時間（樹脂投入からダイス排出までの時間）は、約６分であった。
【００５６】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定した結果を用いた溶剤と（表１）に示した。
【００５７】
【表１】
2004123812.tif 000002
【００５８】
これらの処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が脱臭素化し、アミノ基に置換されたことで、溶剤側にその一部が溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の処理方法を用いることにより、今後大量に廃棄され問題になると思われる、廃家電製品などに使用されていた熱可塑性樹脂組成物から難燃剤を分離除去処理することが出来る。さらに樹脂を再利用することによって、廃棄物量削減を達成するとともに、再生に用いた溶剤も再使用できるために、昨今必要とされている環境問題解決の一助となるものである。