(57)【要約】【課題】派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業のその人材を派遣する人材労働システム１において、より多くの人材を集めることができ、企業が求める条件の人材に合う人材を派遣することがしやすくなる人材労働システム１の提供。【解決手段】派遣会社が採用した人材が所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択して取得することができる。「（１）派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。（２）派遣を希望した企業がその人材を継続して派遣を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。（３）派遣会社が希望する場合には、派遣会社の社員として労働することができる。（４）派遣会社を退職して、慰労金を受け取ることができる。」【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材労働システムであって、派遣会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択可能であることを特徴とする人材労働システム。
（１）派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。
（２）派遣を希望した企業がその人材を継続して派遣を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。
（３）派遣会社が希望する場合には、派遣会社の社員として労働することができる。
（４）派遣会社を退職して、慰労金を受け取ることができる。
【請求項２】
派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材労働システムであって、派遣会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であることを特徴とする人材労働システム。
【請求項３】
請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システムであって、請負会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択可能であることを特徴とする人材労働システム。
（１）仕事の請負を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。
（２）仕事の請負を希望した企業がその人材を継続してその人材の労働を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。
（３）請負会社が希望する場合には、請負会社の社員として労働することができる。
（４）請負会社を退職して、慰労金を受け取ることができる。
【請求項４】
請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システムであって、請負会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であることを特徴とする人材労働システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材労働システム、及び、請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、派遣会社から企業に対して、一時的に人材を派遣することが行われている。
【０００３】
この人材派遣は、まず派遣会社等が人材を採用し、その人材の中から派遣企業が希望する条件に合う人材を、所定の期間だけ派遣するものである。そして、派遣された人材がその企業で労働するものである。
派遣の期間が経過すると、派遣された人材はその企業で労働が終了する。そして、その人材は別の企業などで労働する。
【０００４】
また、人材を派遣するのではなく、仕事の内容で企業と契約して、その契約の仕事を達成するために人材が労働する、いわゆる請負も行われている。この場合も、人材が企業内で労働するものであるが、この人材の労働は、請負会社と企業との契約により行われ、契約内容の仕事が終了すれば、人材は別の契約によって別の企業で労働する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
企業が求める条件の人材に合う人材を派遣するには、できるだけ多くの人材を集めることが望ましい。また、請負の場合には、請負会社が多くの種類の仕事をこなすためにも、できるだけ多くの人材を集めることが望ましい。そして、派遣会社や請負会社が多くの人材を集めるには、多くの人に対応した採用条件があることが望ましい。特に、将来の待遇については、多くの選択肢が用意されるのが望ましい。
【０００６】
そして、この将来の方向性については、派遣会社や請負会社を通じて労働している最中でも、変わることもある。
このような、将来の選択肢が複数あってその内容が明確であれば、人材は安心して派遣会社を通じて働くことができる。また、将来の方向性が現段階で定まっていない場合でも、派遣会社や請負会社を通じて働きながら決めることもできる。
【０００７】
また、企業に派遣された人材や、請負会社の仕事でその企業で労働している人材が、その企業での仕事に対して適応性が高い場合には、そのままその人材に引き続き労働してもらうことを企業が希望する場合がある。
しかし、従来の人材労働システムでは上記のことが考慮されず、人材及び企業が互いに希望しても契約上、企業が採用できない場合があった。
【０００８】
さらに、企業側からすると、派遣された人材、又は、請負会社の仕事でその企業で労働している人材がその企業での仕事に対して適応性が高い場合に正式な社員として採用することができれば、戦力となる社員を確実に採用でき、高度な業務内容も任せることもできる。
【０００９】
また、資格取得などのスキルアップや海外留学などを就職する前に行う希望を持つ者もいたが、現状では定期入社の場合では４月であり、そのようなスキルアップは時間が無く困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、人材を多く集めることができ、企業が求める条件の人材に合う人材を派遣することが可能である人材労働システム、及び、人材を多く集めることができ、請負会社が多くの種類の仕事をこなすことが可能な人材労働システムを提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材労働システムであって、派遣会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択可能であることを特徴とする人材労働システムである。
（１）派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。
（２）派遣を希望した企業がその人材を継続して派遣を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。
（３）派遣会社が希望する場合には、派遣会社の社員として労働することができる。
（４）派遣会社を退職して、慰労金を受け取ることができる。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、派遣会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択可能であるので、派遣会社に採用された人材は安心して働くことができる。そして、多くの人材を集めることができ、企業に派遣する際に、企業が求める条件の人材に合う人材を派遣することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材労働システムであって、派遣会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であることを特徴とする人材労働システムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、派遣会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であるので、採用から企業で労働するまでの間に、資格取得などのスキルアップや海外留学などを行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システムであって、請負会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、以下の待遇を選択可能であることを特徴とする人材労働システムである。
（１）仕事の請負を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。
（２）仕事の請負を希望した企業がその人材を継続してその人材の労働を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。
（３）請負会社が希望する場合には、請負会社の社員として労働することができる。
（４）請負会社を退職して、慰労金を受け取ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請負会社が採用した人材は、所定の期間を企業で労働した場合には、待遇を選択可能であるので、請負会社に採用された人材は安心して働くことができる。そして、人材を多く集めることができ、請負会社が多くの種類の仕事をこなすことが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システムであって、請負会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であることを特徴とする人材労働システムである。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請負会社が人材を採用した後、その人材が希望する場合には、所定の期間の経過後に企業で労働することが可能であるので、採用から企業で労働するまでの間に、資格取得などのスキルアップや海外留学などを行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の人材労働システムを示したブロック図である。図２は、本発明の実施形態の人材労働システムの契約ステップを示したブロック図である。図３は、本発明の実施形態の人材労働システムの契約ステップの第１の待遇を示したブロック図である。図４は、本発明の第２の実施形態の人材労働システムを示したブロック図である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態における人材労働システム１は、図１に示されるように、派遣会社が人材を採用する人材採用ステップ１０と、派遣を希望する企業に人材を派遣する人材派遣ステップ１１を有している。
人材採用ステップ１０は、募集ステップ１５、応募ステップ１６、採用ステップ１７及び契約ステップ１８を有している。
人材派遣ステップ１１は、派遣依頼ステップ２０、派遣ステップ２１を有している。
【００２１】
人材採用ステップ１０は、派遣会社において人材の採用を行うものである。具体的には、まず、募集ステップ１５により広く人材を募集する。応募ステップ１６で派遣会社に入りたいと希望する人は、履歴書などを派遣会社に送って、派遣会社に対して応募の意思表示を行う。そして、採用ステップ１７で、派遣会社は面接試験、筆記試験、適正試験などにより、前記の応募した人材を採用するかどうかを判断する。これらの、募集ステップ１５、応募ステップ１６及び採用ステップ１７は、通常、会社が社員を採用する際に行いている方法と同様である。
【００２２】
そして、契約ステップ１８により、派遣会社は、採用ステップ１７で採用すると判断された人材と契約を行う。
契約ステップ１８は、派遣会社と派遣会社に採用される者との間で契約するものである。この契約ステップ１８で行われる契約の内容は、通常行われる雇用契約等の内容に加えて、図２に示されるように、第１の契約内容４１及び第２の契約内容４２を有している。
【００２３】
第１の契約内容４１は、図３に示されるように、第１の待遇４１、第２の待遇４２、第３の待遇４３及び第４の待遇４４を有している。そして、採用された者が所定の期間を労働した場合には、以下に示すように第１の待遇４１、第２の待遇４２、第３の待遇４３及び第４の待遇４４を条件付きで得ることができる。また、これらの待遇４１，４２，４３，４４の内、２以上該当する場合には、その者が複数の待遇の内の一つを選択することができる。
【００２４】
第１の待遇４１は、派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる待遇である。第２の待遇４２は、派遣を希望した企業がその人材を継続して派遣を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる待遇である。第３の待遇４３は、派遣会社が希望する場合には、派遣会社の社員として労働することができる待遇である。第４の待遇４４は、派遣会社を退職して、慰労金を受け取ることができる待遇である。
【００２５】
第１の待遇４１は、派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望する場合には、その企業の社員となることができる。したがって、派遣を希望した企業がその人材を採用することを希望しない場合や、その人材が希望しない場合には、その企業の社員となることはない。そして、企業側からすると、その企業にあった人材のみを社員として採用することができ、従来のようにその企業に合うかどうかわからない人材を社員とすることがなく、メリットがある。
【００２６】
第２の待遇４２は、派遣を希望した企業がその人材を継続して派遣を希望する場合には、引き続き、その企業で労働することができる。したがって、その人材は、将来、別の企業で労働するという選択肢を残しつつ、現状のまま仕事をすることができる。
【００２７】
第３の待遇４３は、派遣会社が希望する場合には、派遣会社の社員として労働することができるものであり、派遣会社の社員として仕事をした経験を生かして、派遣会社で人材の育成や管理等の仕事をすることができる。
【００２８】
第４の待遇４４は、派遣会社を退職して、慰労金を受け取ることができるものである。そして、仮に、派遣先の企業や派遣会社が上記の待遇を与えることを希望しない場合でも、その人材は慰労金を受け取ることができる。
【００２９】
このように、採用の際に契約内容で、将来の待遇を明示し、さらにその選択肢は複数であるので、採用される者は安心して契約することができる。その結果、本発明の人材労働システム１を採用する派遣会社は、より多くの人材を採用することができる。
なお、この採用された者が労働する所定の期間は、指定するものでなく、また、人材のする労働の種類によって変更することもできる。この所定の期間の好ましい期間は、３年間〜１０年間であり、かかる期間であれば、派遣先の企業が、正社員として採用するかの判断を行いやすい。
【００３０】
第２の契約内容は、採用された後、その者が希望する場合には、所定の期間の経過後に引き続きその企業で労働することが可能である旨の契約である。具体的には、採用後からその後２年間の間ならば、派遣先の企業での労働の開始をいつからでも行うことができるものである。
したがって、上記の契約により、学校を卒業した後などから一定の期間を確保することができるようになり、資格取得などのスキルアップや海外留学などが可能となる。
【００３１】
人材派遣ステップ１１は、派遣を希望する企業からの依頼を受けて、人材の派遣を行うものである。具体的には、派遣依頼ステップ２０により、派遣を希望する企業が派遣会社に対して人材の派遣を依頼する契約を取り交わし、そして、派遣ステップ２１により、当該契約に基づいて、派遣会社は人材を派遣する。
この人材派遣ステップ１１については、通常、派遣会社が派遣を希望する企業に人材を派遣する際に行う方法と同様である。
【００３２】
上記した本発明の実施形態の契約ステップ１８は、第１の契約内容及び第２の契約内容を有するものであったが、いずれか一方のみであっても良い。
【００３３】
さらに、上記した第１の実施形態における人材労働システム１では、派遣会社が人材を採用し、派遣を希望する企業でその人材が労働する人材派遣であったが、以下に示すように、請負会社が人材を採用し、仕事の請負を希望する企業でその仕事を行うためにその企業内で人材が労働する人材労働システム２に適用することもできる。
【００３４】
すなわち、本発明の第２の実施形態における人材労働システム２は、図４に示されるように、請負会社が人材を採用する人材採用ステップ５０と、仕事の請負を希望する企業で仕事を行う仕事請負ステップ５１を有している。
人材採用ステップ５０は、人材労働システム１の人材採用ステップ１０と同様であり、募集ステップ１５、応募ステップ１６、採用ステップ１７及び契約ステップ１８を有している。この人材採用ステップ５０では人材労働システム１と同様であり、請負会社において人材の採用を行われる。
【００３５】
そして、人材採用ステップ５０の契約ステップ１８により、請負会社は、採用ステップ１７で採用すると判断された人材と契約を行う。この内容についても、上記した人材労働システム１と同様であり、第１の契約内容４１及び第２の契約内容４２を有している。
第１の契約内容４１により、採用された者が所定の期間を労働した場合には、第１の待遇４１、第２の待遇４２、第３の待遇４３及び第４の待遇４４を条件付きで得ることができ、これらの待遇４１，４２，４３，４４の内、２以上該当する場合には、その者が複数の待遇の内の一つを選択することができる。具体的な内容は、上記した人材労働システム１と同様であり説明を省略する。
【００３６】
このように、採用の際に契約内容で、将来の待遇を明示し、さらにその選択肢は複数であるので、採用される者は安心して契約することができる。その結果、本発明の人材労働システム２を採用する請負会社は、より多くの人材を採用することができる。
【００３７】
また、第２の契約内容は、採用された後、その者が希望する場合には、所定の期間の経過後に引き続きその企業で労働することが可能である旨の契約である。したがって、上記の契約により、学校を卒業した後などから一定の期間を確保することができるようになり、資格取得などのスキルアップや海外留学などが可能となる。
【００３８】
仕事請負ステップ５１は、請負を希望する企業からの依頼を受けて、仕事の請負を行うものである。具体的には、請負依頼ステップ６０により、請負を希望する企業が請負会社に対して仕事の請負を依頼する契約を取り交わし、そして、請負ステップ６１により、当該契約に基づいて、請負会社は仕事を行う。
この仕事請負ステップ５１については、通常、請負会社が仕事の請負を希望する企業に対して仕事を行う方法と同様である。
【００３９】
【実施例】
以下、人材労働システム１を用いて、人材派遣を行って人材が労働する方法について説明する。Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏及びＤ氏は、いずれも上記した募集ステップ１５、応募ステップ１６及び採用ステップ１７を経て、人材派遣会社Ｘ社に採用された者である。そして、Ｘ社とＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏及びＤ氏との間それぞれの間には、上記で説明した契約ステップ１８に示されている第１の契約内容及び第２の契約内容を含んだ契約を結んで採用されている。
【００４０】
Ａ氏は一年間の海外留学を希望している。そのため、上記した第２の契約により、Ａ氏は採用後から一年後からの企業への派遣を希望して、実際の企業への派遣は、採用後から一年後となる。
【００４１】
また、Ｂ氏、Ｃ氏及びＤ氏は、採用後から派遣先の企業Ｙ社で仕事をして五年間経過した。
Ｙ社は、Ｂ氏及びＣ氏は、Ｙ社での仕事に対して適正があると考えており、継続してＹ社で仕事をし、できれば、Ｙ社の社員となって欲しい考えている。そして、Ｘ社は、Ｂ氏、Ｃ氏及びＤ氏には、継続してＸ社の社員とすることを希望している。
【００４２】
Ｂ氏は、契約ステップ１８の第１の契約内容により、第１の契約内容における第１〜第４までの待遇を受けることができ、いずれの待遇も選択することができる。また、Ｃ氏及びＤ氏は、契約ステップ１８の第１の契約内容により、第２〜第４までの待遇を受けることができ、これらの中の待遇を選択することができる。
【００４３】
Ｂ氏は、第１の待遇を選択して、Ｙ社の社員となった。Ｃ氏は、第２の待遇を選択して、派遣会社の社員のまま、引き続きＹ社で働くこととした。また、Ｄ氏は、第１の待遇を選択して、慰労金を受け取り退職した。
【００４４】
次に、人材労働システム２を用いて、仕事の請負を行って人材が労働する方法について説明する。Ｅ氏、Ｆ氏及びＧ氏は、いずれも上記した募集ステップ１５、応募ステップ１６及び採用ステップ１７を経て、請負会社Ｌ社に採用された者である。そして、Ｌ社とＥ氏、Ｆ氏及びＧ氏との間それぞれの間には、上記で説明した契約ステップ１８に示されている第１の契約内容及び第２の契約内容を含んだ契約を結んで採用されている。
【００４５】
Ｅ氏は一年間の海外留学を希望している。そのため、上記した第２の契約により、Ｅ氏は採用後から一年後からの企業での労働を希望して、実際の企業での労働は、採用後から一年後となる。
【００４６】
また、Ｆ氏及びＧ氏は、採用後から請負会社Ｌ社の請負契約を行っているＭ社で仕事をして五年間経過した。
Ｍ社は、Ｆ氏及びＧ氏は、Ｍ社での仕事に対して適正があると考えており、継続してＭ社で仕事をし、できれば、Ｍ社の社員となって欲しい考えている。そして、Ｌ社は、Ｆ氏及びＧ氏には、継続してＬ社の社員とすることを希望している。
【００４７】
Ｆ氏及びＧ氏は、契約ステップ１８の第１の契約内容により、第１の契約内容における第１〜第４までの待遇を受けることができ、いずれの待遇も選択することができる。
【００４８】
Ｆ氏は、第１の待遇を選択して、Ｍ社の社員となった。Ｇ氏は、第２の待遇を選択して、引き続きＬ社で働くこととした。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の人材労働システムによれば、より多くの人材を採用して多くの人材を集めることができ、企業が求める条件の人材に合う人材を派遣することが可能であり、請負会社が多くの種類の仕事をこなすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の人材労働システムを示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の人材労働システムの契約ステップを示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の人材労働システムの契約ステップの第１の待遇を示したブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の人材労働システムを示したブロック図である。
【符号の説明】
１、２    人材労働システム
３１  第１の契約内容
３２  第２の契約内容
４１  第１の待遇
４２  第２の待遇
４３  第３の待遇
４４  第４の待遇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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