(57)【要約】【課題】敷地内に残存する既存の地下躯体を有効利用し、短期間で経済的に新規構造物を構築できる躯体構築方法および躯体を提供すること。【解決手段】既存の躯体Ａの１階床１７に床増厚補強９を施し、作業員や資機材等の出入りのための圧力調整空間１９を確保して、密閉された既存地下空間６を圧気する。そして、地下外壁２３、底盤１３を除く地下躯体１の所定の部分を解体して既存地下空間６ａを確保し、浮力対応の地盤アンカ２１を造成して、既存地下空間６ａに新規の地下躯体２６を構築する。その後、新規の地下躯体２６が地下外壁２３に作用する土水圧を支持できることを確認して既存地下空間６ａの圧気を終了し、既存の地上躯体３を解体して新規の地上躯体２９を構築する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存躯体を用いて新規躯体を構築する方法であって、
既存地下躯体内の空間を密閉して圧気する工程（ａ）と、
前記既存地下躯体の内部を解体する工程（ｂ）と、
前記既存地下躯体内に新規地下躯体を構築する工程（ｃ）と、
前記既存地下躯体内の空間の圧気を終了する工程（ｄ）と、
を具備することを特徴とする躯体構築方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）と前記工程（ｄ）の間に、前記既存地下躯体に地盤アンカまたは引抜杭を設置する工程（ｅ）をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の躯体構築方法。
【請求項３】
前記工程（ｄ）の後に、前記既存躯体の既存地上躯体を解体し、新規地上躯体を構築する工程（ｆ）をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の躯体構築方法。
【請求項４】
既存躯体を用いて新規躯体を構築する方法であって、
既存地下躯体内の空間を密閉して圧気する工程（ａ）と、
前記既存地下躯体の下方に山留め壁を造成する工程（ｂ）と、
前記既存地下躯体の底盤を解体し、前記山留め壁の内部を掘削する工程（ｃ）と、
前記山留め壁の内部に新規地下躯体を構築する工程（ｄ）と、
前記既存地下躯体内と前記新規地下躯体内の空間の圧気を終了する工程（ｅ）と、
を具備することを特徴とする躯体構築方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）の間に前記既存地下躯体の内部を解体する工程（ｆ）をさらに具備し、前記工程（ｄ）で前記既存地下躯体内部に新規地下躯体を構築することを特徴とする請求項４記載の躯体構築方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）と前記工程（ｅ）の間に、前記新規地下躯体に地盤アンカまたは引抜杭を設置する工程（ｇ）をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の躯体構築方法。
【請求項７】
前記工程（ｅ）の後に、前記既存躯体の既存地上躯体を解体し、新規地上躯体を構築する工程（ｈ）をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の躯体構築方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）から前記工程（ｄ）は、前記既存地下躯体内の圧気圧を変化させて地下水位を制御しつつ行われることを特徴とする請求項４記載の躯体構築方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された躯体構築方法を用いて構築されたことを特徴とする躯体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、躯体構築方法および躯体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存の躯体が残存している敷地に建物を建設する場合は、既存の躯体を地上躯体、地下躯体の順に解体して敷地を更地にし、従来の建物構築方法で新規建物を構築する。または、施工の合理化や地下躯体を有効利用するために、既存躯体の一部を残して解体し、従来の建物構築方法で新規建物を構築している。
【０００３】
地下躯体を解体するには、（１）解体される地下躯体が抵抗していた土水圧に抵抗させるために、既存躯体の周囲に新規に山留め壁を構築してから解体する方法がある。また、既存の地下躯体が敷地一杯に構築されている場合は、新規の山留め壁を構築するスペースを確保するために、（２）施工上の障害となる既存地下躯体を地上から部分的に削り取り、更地にしてから山留め壁を構築した後、残りの既存躯体を解体する方法が用いられている。
【０００４】
さらに、解体される地下躯体をできる限り有効に利用してそのまま土水圧に抵抗させる場合には、（３）地上躯体を解体し、発生するコンクリート殻を浮力による地下躯体の浮き上がりを防ぐために地下躯体中に充填し、既存地下躯体の周囲に遮水壁を造った後、揚水により地下水位を低下させて浮力を低減し、地下躯体中のコンクリート殻を搬出し、新規の地下躯体を構築する方法が用いられる。
【０００５】
既存躯体のない敷地に地下構造物を構築する場合には、地下構築物の外壁に当たる箇所に山留め壁を構築し、山留め壁の内部の地盤を揚水しながら掘削した後、山留め壁内部に形成した密封空間を圧気し、密封空間を用いて構築物を構築する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−６１６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、（１）の方法では、新規に山留め壁を構築するため建設コストが高くなる。（２）の方法では、（１）の方法よりさらに工程が複雑になるため、建設コストは一層高くなり、工事期間も長くなる。（３）の方法は、既存の地下躯体を土水圧に抵抗させて新規躯体を構築するものであるが、既存の地下躯体を解体して新規躯体を構築する方法である（１）や（２）の方法と比べて建設コストがより高く、工事期間も長くなり、既存躯体の有効利用にはつながっていない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、敷地内に残存する既存の地下躯体を有効利用し、短期間で経済的に新規構造物を構築できる躯体構築方法および躯体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための第１の発明は、既存躯体を用いて新規躯体を構築する方法であって、既存地下躯体内の空間を密閉して圧気する工程（ａ）と、前記既存地下躯体の内部を解体する工程（ｂ）と、前記既存地下躯体内に新規地下躯体を構築する工程（ｃ）と、前記既存地下躯体内の空間の圧気を終了する工程（ｄ）とを具備することを特徴とする躯体構築方法である。
【００１０】
工程（ａ）では、既存地下躯体の圧力バランス階の床を耐圧補強し、既存地下躯体内の所定の部分を密閉して圧気する。圧気圧は、地下底盤に作用する水圧、地下壁に作用する土水圧から決定する。既存地下躯体内には、必要に応じて圧力調整空間を設置する。工程（ｄ）では、新規地下躯体が地下壁に作用する土水圧を支持できることを確認してから圧気を終了する。
【００１１】
工程（ｂ）と工程（ｄ）の間には、既存躯体の解体後に浮力で躯体が浮き上がるのを防ぐために、地下躯体の下方に地盤アンカまたは引抜杭を設置する工程（ｅ）をさらに設けてもよい。この場合、工程（ｄ）の後、必要に応じて、既存躯体の地上部分を解体し、新規地上躯体を構築する工程（ｆ）を実施する。
【００１２】
工程（ｅ）を実施しない場合、代わりの浮力対応策として、新規躯体の構築に重量コンクリートを用いて建物重量の増加を図る。または、工程（ｆ）で、浮力と建物荷重のバランスを考慮して、既存地上躯体の解体と新規地上躯体の構築を並行して行う。
【００１３】
第１の発明では、既存躯体を用いて新規躯体を構築する際に、まず、既存地下躯体内の空間を密閉して圧気し、既存地下躯体の内部を解体する。このとき、既存地下躯体内の空間の圧気圧で、地下外壁、地下底盤に作用する土水圧に抵抗する。また、既存地下躯体に作用する浮力には、既存地上躯体を含む既存躯体の重量で抵抗する。次に、構造部材の解体によって確保された既存地下躯体内に新規地下躯体を構築し、既存地下躯体内の空間の圧気を終了する。
【００１４】
第２の発明は、既存躯体を用いて新規躯体を構築する方法であって、既存地下躯体内の空間を密閉して圧気する工程（ａ）と、前記既存地下躯体の下方に山留め壁を造成する工程（ｂ）と、前記既存地下躯体の底盤を解体し、前記山留め壁の内部を掘削する工程（ｃ）と、前記山留め壁の内部に新規地下躯体を構築する工程（ｄ）と、前記既存地下躯体内と前記新規地下躯体内の空間の圧気を終了する工程（ｅ）とを具備することを特徴とする躯体構築方法である。
【００１５】
工程（ａ）では、既存地下躯体の圧力バランス階の床を耐圧補強し、既存地下躯体内の所定の部分を密閉して圧気する。圧気圧は、地下底盤に作用する水圧、地下壁に作用する土水圧から決定する。既存地下躯体内には、必要に応じて圧力調整空間を設置する。工程（ｅ）では、地下躯体が地下壁に作用する土水圧を支持できることを確認してから圧気を終了する。
【００１６】
工程（ａ）と工程（ｂ）の間には、既存地下躯体の内部を解体する工程（ｆ）をさらに設けてもよい。この場合、工程（ｄ）で、既存地下躯体内部にも新規地下躯体を構築する。工程（ｄ）と工程（ｅ）の間には、浮力で躯体が浮き上がるのを防ぐために、地下躯体の下方に地盤アンカまたは引抜杭を設置する工程（ｇ）をさらに設けてもよい。この場合、工程（ｅ）の後、必要に応じて、既存躯体の地上部分を解体し、新規地上躯体を構築する工程（ｈ）を実施する。
【００１７】
工程（ｇ）を実施しない場合、代わりの浮力対応策として、新規躯体の構築に重量コンクリートを用いて建物重量の増加を図る。または、工程（ｈ）で、浮力と建物荷重のバランスを考慮して、既存地上躯体の解体と新規地上躯体の構築を並行して行う。
【００１８】
工程（ｂ）および工程（ｃ）は、既存地下躯体の底盤の一部を解体して行われる。この際、既存地下躯体内の圧気圧を変化させ、工程（ｂ）では地下水位が底盤より高くならないように、工程（ｃ）では山留め壁内の掘削をドライワークで行えるように、地下水位を制御する。
【００１９】
工程（ｃ）、工程（ｄ）における地下水位の制御方法は、地下水の移動が難しい難透水性地盤の有無により異なる。工程（ｂ）で造成された山留め壁の範囲内にない場合は、圧気圧の変化による方法が効果的である。難透水性地盤が山留め壁先端までの間に存在する場合は、井戸を設けて、掘削に影響する領域内の地下水を揚水する方法が効果的である。
【００２０】
第２の発明では、既存躯体を用いて新規躯体を構築する際に、既存地下躯体内の空間を密閉して圧気する。このとき、既存地下躯体内の空間の圧気圧で、地下外壁、地下底盤に作用する土水圧に抵抗する。また、既存地下躯体に作用する浮力には、既存地上躯体を含む既存躯体の重量で抵抗する。次に、既存地下躯体の下方に山留め壁を造成し、既存地下躯体の底盤を解体し、山留め壁の内部を掘削して山留め壁の内部に新規地下躯体を構築する。このとき、既存地下躯体の下方に山留め壁を造成し、山留め壁の内部の地下水位を低下させることで、既存地下躯体の底盤以深においてもドライ条件を確保する。そして、既存地下躯体内の空間の圧気を終了する。
【００２１】
第３の発明は、第１の発明の躯体構築方法または第２の発明の躯体構築方法を用いて構築された躯体である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、既存の躯体Ａの断面図である。図１に示すように、躯体Ａは、地盤５内に構築された地下躯体１と、地下躯体１上に構築された地上躯体３から成る。地下躯体１は、最低階の床である底盤１３、その他の地下階の床１５、地下内壁１１、地下外壁２３等で構成される。地下水位７は、地下躯体１の底盤１３より高い位置にある。
【００２３】
既存の地下躯体１を用いて新規躯体を構築するには、まず、図１に示すように、既存の地下躯体１の圧力バランス階を１階として、１階床１７に床増厚補強９などの耐圧補強を施す。後述するように、１階床１７には、底盤１３の設計浮力相当の圧力が上向きに作用することになるため、床増厚補強９は、この圧力に抵抗できるように行う。図１では、１階床１７の上部のみを補強したが、１階床１７の上・下位置で補強を行ってもよい。
【００２４】
図２は、圧力調整空間１９を設置した既存の躯体Ａの断面図である。床増厚補強９を行った後、エレベータシャフト等を利用して、地下躯体１から地上躯体３に通じる圧力調整空間１９を確保する。圧力調整空間１９は、例えば、作業員の出入りのための圧力調整空間１９ａと、資機材・材料・廃材・掘削土搬出入のための圧力調整空間１９ｂから成る。
【００２５】
圧力調整空間１９を確保した後、地下躯体１内の既存地下空間６を密閉し、既存地下空間６内を加圧（圧気）する。既存地下空間６の圧気圧は、地下の底盤１３に作用する水圧や地下外壁２３に作用する土水圧から決定する。地下外壁２３には、既存地下空間６内の圧気圧と地下外壁にかかる土水圧との差圧が、地下躯体１の内側から外向きに作用する。
【００２６】
図３は、地下躯体１の一部を解体した既存の躯体Ａの断面図である。図２に示す加圧された既存地下空間６内で、図３に示すように、既存の地下躯体２３の一部を解体する。既存の地下躯体２３の一部とは、地盤５に接する底盤１３と地下外壁２３を除く、地下内壁１１や床１５等の全部または一部である。地下内壁１１や床１５等を解体しても、既存地下空間６内の圧気圧で地下外壁２３に作用する土水圧に抵抗できるため、仮設支保工は不要である。
【００２７】
そして、新設の地下躯体２６（図４）の造成に必要な既存地下空間６ａを確保する。既存地下空間６ａ内の空気は、地下の底盤１３位置に作用する水圧に相当する圧力で加圧され、これにより、地上と地下の境界階である１階床１７に底盤１３の設計浮力相当の圧力が上向きに作用する。
【００２８】
次に、確保された既存地下空間６ａ内で、底盤１３に地盤アンカ２１を造成する。地下底盤１３位置に作用する浮力には、既存躯体Ａの重量で抵抗するが、地盤アンカ２１は、地上躯体３の解体時に浮力により躯体Ａが浮き上がるのを防ぐためのものである。
【００２９】
図４は、新設の地下躯体２６を造成した躯体Ａの断面図である。図３に示すように地盤アンカ２１を造成した後、既存地下空間６ａ内に新規の地下躯体２６を造成する。そして、新規の地下躯体２６が地下外壁２３に作用する土圧を支持できることを確認して、既存地下空間６ａの圧気を終了する。新規の地下躯体２６は、地下内壁２５、床２７等から成る。
【００３０】
図５は、圧力調整空間１９と既設の地上躯体３を撤去した躯体Ａの断面図である。既存地下空間６ａの圧気を終了した後、図５に示すように、圧力調整空間１９等の仮設資機材を撤去する。そして、既存の地上躯体３を解体する。
【００３１】
図６は、新規の地上躯体２９を構築した躯体Ａの断面図である。図６に示すように、既存の地上躯体３に加えて１階床１７の床増厚補強９も解体し、地下躯体１の上部に新規の地上躯体２９を構築し、躯体Ａを完成させる。
【００３２】
このように、第１の実施の形態では、既存の地上躯体３を解体せずに、既存の地下躯体１の一部を解体して新規の地下躯体２６を構築する。そのため、既存の地下躯体１に大きな浮力が作用している場合でも、浮力に対して既存の躯体Ａの重量をそのまま利用でき、必要に応じて地盤アンカ２１等の浮力対応策を施すだけで、特別な対応が不要となる。
【００３３】
また、既存の地下外壁２３に作用する土水圧には既存地下空間６内の圧気圧で抵抗できるため、土水圧抵抗部材であった床１５や梁などの水平部材を、仮設支保工なしで解体できる。水平部材が解体された既存地下空間６ａは、大空間が確保され、容易に新規の地下躯体２６を構築できる。
【００３４】
さらに、地下外壁２３や底盤１３は解体せずに再利用するため、既存の地下躯体１を有効利用でき、建設廃棄物の発生量が減少する。そして、従来の構築方法に比べて、工期、コストを大幅に削減できる。
【００３５】
なお、第１の実施の形態では、地下部分が２層の躯体Ａを用いて説明したが、地下の階数はこれに限らない。図１では、圧力バランス階である１階床１７に床増厚補強９を行ったが、仮設桁補強により耐圧補強を行ってもよい。図２では、既存地下空間６全体を加圧空間としているが、地下躯体１の立ち上がり部については、外周の限られた領域の空間のみを加圧空間としてもよい。
【００３６】
また、図３では、浮力対応策として地盤アンカ２１を造成したが、これは必要に応じて行う。地盤アンカ２１を造成するかわりに、引抜杭を造成する、重量コンクリートを用いて建物重量を増加させる、浮力と建物荷重のバランスを考慮して既存の地上躯体３の解体と新規の地上躯体２９の構築を同時に行う等の方法を浮力対応策としてもよい。
【００３７】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の新規躯体の構築方法では、既存の地下躯体の一部の解体までは、第１の実施の形態と同様の手順で行う。すなわち、図１に示す既存の躯体Ｂの地下躯体１の圧力バランス階を１階として、１階床１７に床増厚補強９などの耐圧補強を施し、図２に示すように地下躯体１から地上躯体３に通じる圧力調整空間１９を確保した後、地下躯体１内の既存地下空間６を密閉し、を地下の底盤１３に作用する水圧や地下外壁２３に作用する土水圧から決定される圧力に既存地下空間６内を加圧（圧気）する。
【００３８】
図７は、地下躯体１の一部を解体した既存の躯体Ｂの断面図である。図２に示す加圧された既存地下空間６内で、図７に示すように、既存の地下躯体２３の一部を解体する。地下躯体２３の一部とは、第１の実施の形態と同様に、底盤１３と地下外壁２３を除く地下内壁１１や床１５等である。これらの解体の際、既存地下空間６内の圧気圧で地下外壁２３に作用する土水圧に抵抗できるため、仮設支保工は不要である。
【００３９】
そして、新規の地下躯体等の造成に必要な既存地下空間６ｂを確保する。既存地下空間６ｂ内の空気は、地下の底盤１３位置の圧力で加圧され、これにより、地上と地下の境界階である１階床１７に底盤１３位置での設計浮力相当の圧力が上向きに作用する。
【００４０】
次に、新規躯体の地下壁４１（図９）の計画位置の外側位置に溝３１を掘削し、新規山留め壁３３を造成する。新規山留め壁３３を造成するため、図７に示すように、既存の地下躯体１の底盤１３の一部が解体されるが、溝３１の掘削時には、地下水位３５が底盤１３の上面以浅にならないよう、既存地下空間６ｂ内の空気を増圧する。
【００４１】
図８は、地下躯体構築空間３７が確保された躯体Ｂの断面図である。新規山留め壁３３の造成が終了した後、図８に示すように、既存の底盤１３のうち、新規山留め壁３３の内側の部分を解体する。そして、新規山留め壁３３の内側の地下水位３４が掘削面３６以浅にならないよう、既存地下空間６ｂ内の圧気圧を制御しつつ、新規山留め壁３３の内側の掘削をドライワークで行い、地下躯体構築空間３７を確保する。
【００４２】
新規山留め壁３３の上部部分、すなわち、新規地下躯体３９（図９）と既存地下躯体１３とにはさまれる部分である新規山留め壁３２は、新規地下躯体３９と既存地下躯体１３を接合できるようにしている。
【００４３】
図９は、新規の地下躯体３９を構築した躯体Ｂの断面図を示す。新規山留め壁３３の内側を掘削した後、地下躯体構築空間３７内に、新規の地下躯体３９を造成する。新規の地下躯体３９は、底盤４５、地下外壁４１等から成る。新規の地下躯体３９の底盤４５には、地盤アンカ４３が造成される。地盤アンカ４３は、地上躯体３の解体時に浮力により躯体Ｂが浮き上がるのを防ぐためのものである。また、既設の地下躯体１の既存地下空間６ｂ内に、新規の地下躯体２６を造成する。
【００４４】
そして、新規の地下躯体３９、地下躯体２６が、それぞれ地下外壁４１、地下外壁２３に作用する土圧を支持できることを確認して、既存地下空間６ｂ、地下躯体構築空間３７の圧気を終了する。
【００４５】
図１０は、圧力調整空間１９を撤去し、新規の地上躯体２９を構築した躯体Ｂの断面図である。既存地下空間６ｂの圧気を終了した後、図１０に示すように、圧力調整空間１９等の仮設資機材を撤去する。そして、既存の地上躯体３、１階床１７の床増厚補強９を解体し、地下躯体１の上部に新規の地上躯体２９を構築して、躯体Ｂを完成させる。
【００４６】
このように、第２の実施の形態では、既存の地上躯体３を解体せずに、既存の地下躯体１の一部を解体し、地下躯体１の下方に新規山留め壁３３を造成して、新規の地下躯体２６、地下躯体３９を構築する。そのため、既存の地下躯体１に大きな浮力が作用している場合でも、浮力に対して既存の躯体Ｂの重量をそのまま利用でき、必要に応じて地盤アンカ４３等の浮力対応策を施すだけで、特別な対応が不要となる。
【００４７】
また、既存の地下外壁２３に作用する土水圧には、既存地下空間６内の圧気圧で抵抗できるため、仮設支保工なしで土水圧抵抗部材であった床や梁などの水平部材の解体ができる。水平部材が解体された既存地下空間６ｂは、大空間が確保され、新規の地下躯体２６、新規山留め壁３３、地下躯体３９等を容易に構築できる。
【００４８】
さらに、地下外壁２３や底盤１３の一部は解体せずに再利用するため、既存の地下躯体１を有効利用でき、建設廃棄物の発生量が減少する。そして、従来の構築方法に比べて、工期、コストを大幅に削減できる。
【００４９】
第２の実施の形態では、地下水圧に既存地下空間６ｂの内部気圧を対抗させるので、既存の地下底盤１３よりも深い位置に計画された新規の地下躯体３９の構築に必要な新規山留め壁３３を、ドライな既存地下空間６ｂを用いて造成できる。
【００５０】
また、新規山留め壁３３を既存の底盤１３の下方に造成し、新規山留め壁３３の内部の地下水位３４を低下させることにより、既存の底盤１３を解体しても、ドライワークで新規の地下躯体３９を造成することができる。このとき、地下水位３４を地下躯体構築空間３７内部の圧気圧や揚水により制御するので、新規山留め壁３３の規模は小規模でよい。
【００５１】
なお、第２の実施の形態では、地下部分が２層の躯体Ｂの下方にさらに２層の地下躯体３９を形成する例について説明したが、地下の階数はこれに限らない。図１では、圧力バランス階である１階床１７に床増厚補強９を行ったが、仮設桁補強により耐圧補強を行ってもよい。図２では、既存地下空間６全体を加圧空間としているが、地下躯体１の立ち上がり部については、外周の限られた領域の空間のみを加圧空間としてもよい。
【００５２】
また、図９では、浮力対応策として地盤アンカ４３を造成したが、これは必要に応じて行う。地盤アンカ４３を設置するかわりに、引抜杭を造成する、重量コンクリートを用いて建物重量を増加させる、浮力と建物荷重のバランスを考慮して既存の地上躯体３の解体と新規の地上躯体２９構築を同時に行う等の方法を浮力対応策としてもよい。
【００５３】
さらに、図７、図８についての説明では、既存地下空間６ｂや地下躯体構築空間３７の圧気圧を増圧することで地下水位３５、地下水位３４を制御したが、溝３１や新規山留め壁３３の内部の地下水を揚水することで水位を制御し、掘削範囲のドライ条件を確保してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、敷地内に残存する既存の地下躯体を有効利用し、短期間で経済的に新規構造物を構築できる躯体構築方法および躯体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存の躯体Ａの断面図
【図２】圧力調整空間１９を設置した既存の躯体Ａの断面図
【図３】地下躯体１の一部を解体した既存の躯体Ａの断面図
【図４】新設の地下躯体２６を造成した躯体Ａの断面図
【図５】圧力調整空間１９と既設の地上躯体３を撤去した躯体Ａの断面図
【図６】新規の地上躯体２９を構築した躯体Ａの断面図
【図７】地下躯体１の一部を解体した既存の躯体Ｂの断面図
【図８】地下躯体構築空間３７が確保された躯体Ｂの断面図
【図９】新規の地下躯体３９を構築した躯体Ｂの断面図
【図１０】圧力調整空間１９を撤去し、新規の地上躯体２９を構築した躯体Ｂの断面図
【符号の説明】
１、２６、３９………地下躯体
３、２９………地上躯体
５………地盤
７、３４、３５………地下水位
１３、４５………底盤
１９、１９ａ、１９ｂ………圧力調整空間
２１、４３………地盤アンカ
２３、４１………地下外壁
３２、３３………新規山留め壁
３７………地下躯体構築空間
【図１】
2004244978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004244978.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004244978.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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