(57)【要約】  【課題】  ズーム比が大きいにも拘わらず、最長焦点距離状態でも明るく、収納時の光軸方向の長さが十分に小さいズームレンズ系を備えたデジタルカメラに好適なズームレンズ装置を提供する。  【解決手段】  物体側から順に、ズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した光学像を電気的画像データに変換する撮像素子と、を備えたズームレンズ装置である。ズームレンズ系は、最も物体側に配置され１枚の負レンズ素子のみから構成された第１群、を含む複数の群からなり、各群の間隔を変化させてズーミングを行うとともに、第2群の物体側あるいは像側、及び第2群中に絞りを配置し、絞りよりも像側であって最も像側の群に含まれない位置に配置された正のレンズ群あるいは単レンズ素子を光軸上に移動させることにより、物体距離変化によるフォーカシング調整を行う。  【選択図】    図１
2004318099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、ズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した光学像を電気的画像デー
タに変換する撮像素子と、を備えたズームレンズ装置であって、
前記ズームレンズ系は、
最も物体側に配置され１枚の負レンズ素子のみから構成された第１群、を含む複数の群
からなり、各群の間隔を変化させてズーミングを行うとともに、
第2群の物体側あるいは像側、及び第2群中に絞りを配置し、絞りよりも像側であって最
も像側の群に含まれない位置に配置された正のレンズ群あるいは単レンズ素子を光軸上に
移動させることにより、物体距離変化によるフォーカシング調整を行うことを特徴とする
ズームレンズ装置。
【請求項２】
前記ズームレンズ系が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズー
ムレンズ装置；
0.1 < T23w / fw < 1.5
ただし、
T23w：最短焦点距離状態での第２群と像側に隣接する群との軸上面間隔、
fw：最短焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
である。
【請求項３】
前記ズームレンズ系が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズー
ムレンズ装置；
0.6 < Tsum / fw < 2.6
ただし、
Tsum：ズームレンズ系に含まれるすべてのレンズ素子の心厚の和、
fw：最短焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記ズームレンズ系の第１群は、ズーミング時移動することを特徴とする請求項１に記
載のズームンレンズ装置。
【請求項５】
前記ズームンレンズ系の最も像側に配置された光学的にパワーを有する群は、２枚以上
のレンズ素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ装置。
【請求項６】
前記ズームレンズ系が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズー
ムレンズ装置；
ν1 > 45
ただし、
ν1：前記第１群を構成する１枚の負レンズ素子のアッベ数、である。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのズームレンズ装置を備えたデジタルカメラ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかのズームレンズ装置を備えた携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CCD（Charge Coupled Device 電荷結合素子）やCMOSセンサ（Complementary
Metal-oxide Semiconductor 相補性金属酸化膜半導体センサ）等の受光面上に形成され
た光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えたズームレンズ装置に関し、特にズームレ
ンズ系を備えた小型のズームレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムの代わりにCCDやCMOSセンサなどの撮像素子を用いて、光学像を電
気信号に変換し、そのデータをデジタル化して記録したり転送したりするデジタルカメラ
が一般化している。このようなデジタルカメラにおいては、最近、200万画素や300万画素
といった高画素を有するCCDやCMOSセンサが比較的安価に提供されるようになったため、
高画素の撮像素子を装着した高性能なズームレンズ装置に対する需要が非常に増大してい
る。これらのズームレンズ装置のうちでも特に、画質を劣化させずに変倍が可能なズーム
レンズ系を搭載したコンパクトなズームレンズ装置が切望されている。
【０００３】
さらに、近年では、半導体素子等の画像処理能力の向上により、パーソナルコンピュー
タ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（PDA：Personal Digital Assistan
ce）等にズームレンズ装置が内蔵又は外付けされるようになっており、高性能なズームレ
ンズ装置に対する需要に拍車をかけている。
【０００４】
このようなズームレンズ装置に用いられるズームレンズ系としては、最も物体側に配置
された群が負のパワーを有する、いわゆるマイナスリードのズームレンズ系が数多く提案
されている。マイナスリードのズームレンズ系は、広角化が容易であり、光学的ローパス
フィルタの挿入に必要なレンズバックを確保しやすい等の特徴を有している。
【０００５】
マイナスリードのズームレンズ系としては、従来から銀塩フィルム用カメラの撮影レン
ズ系として提案されたズームレンズ系がある。しかしながら、これらのズームレンズ系は
、特に最短焦点距離状態でのレンズ系の射出瞳位置が比較的像面の近くに位置するため、
特に高画素を有する撮像素子の各画素に対応して設けられたマイクロレンズの瞳と整合せ
ず、周辺光量が十分に確保できないという問題があった。また、変倍時に射出瞳位置が大
きく変動するため、マイクロレンズの瞳の設定が困難であるという問題もあった。また、
そもそも銀塩フィルムと撮像素子では、求められる空間周波数特性等の光学性能が全く異
なるため、撮像素子に要求される十分な光学性能を確保できなかった。このため、撮像素
子を備えたズームレンズ装置に最適化された専用のズームレンズ系を開発する必要が生じ
ている。
【０００６】
撮像素子を備えたズームレンズ装置用のマイナスリードのズームレンズ系としては、例
えば米国特許第5,745,301号には、負パワーの第1群と、正パワーの第２群からなる、２成
分構成のズームレンズ系が開示されている。
【０００７】
また、特開平1-191820号には、負パワーの第１群、正パワーの第２群、正パワーの第３
群からなる、３成分構成のビデオカメラ用ズームレンズ系が開示されている。
【０００８】
また、特開平1-216310号には、負パワーの第１群、正パワーの第２群、負パワーの第３
群、正パワーの第４群からなる、４成分構成のビデオカメラ用ズームレンズ系が開示され
ている。
【０００９】
さらに、特開平9-179026号には、負パワーの第１群、正パワーの第２群、負パワーの第
３群、正パワーの第４群からなる４成分構成の電子スチルカメラ用ズームレンズ系が開示
されている。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第5,745,301号
【００１１】
【特許文献２】特開平1-191820号
【特許文献３】特開平1-216310号
【特許文献４】特開平9-179026号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記米国特許第5,745,301号、特開平1-191820号あるいは特開平1-21631
0号に開示されているズームレンズ系は、ズーム比が２倍程度であり、ズーム比が小さい
という問題があった。
【００１３】
また、特開平9-179026号に開示されているズームレンズ系は、ズーム比が３倍程度であ
るが、最長焦点距離状態でのFナンバーが７と大きく、明るいズームレンズ系ではないと
いう問題があった。
【００１４】
さらに、いずれのズームレンズ系も、数多くのレンズ素子を必要としており、コンパク
ト性、特に収納時（沈胴時）の光軸方向のコンパクト性に欠けるという問題があった。
【００１５】
さらに、フォーカス調整については、いずれの先行技術文献にも言及されていない。
【００１６】
本発明の目的は、ズーム比が大きいにも拘わらず、収納時の光軸方向の長さが十分に小
さく、効率的なファーカシング調整が可能なズームレンズ系を備えたズームレンズ装置を
提供することである。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、最長焦点距離状態でも明るく、収納時の光軸方向の長さが十
分に小さく、効率的なファーカシング調整が可能なズームレンズ系を備えたズームレンズ
装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ装置は、物体側から順に、ズームレ
ンズ系と、ズームレンズ系が形成した光学像を電気的画像データに変換する撮像素子と、
を備えたズームレンズ装置であって、前記ズームレンズ系は、最も物体側に配置され１枚
の負レンズ素子のみから構成された第１群、を含む複数の群からなり、各群の間隔を変化
させてズーミングを行うとともに、第2群の物体側あるいは像側、及び第2群中に絞りを配
置し、絞りよりも像側であって最も像側の群に含まれない位置に配置された正のレンズ群
あるいは単レンズ素子を光軸上に移動させることにより、物体距離変化によるフォーカシ
ング調整を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の別の側面は、上記ズームレンズ装置を含むデジタルカメラであることを
特徴とする。なお、デジタルカメラの語は、従来は専ら光学的な静止画を記録するものを
指していたが、動画を同時に扱えるものや家庭用のデジタルビデオカメラも提案されてお
り、現在では特に区別されなくてなってきている。したがって、この明細書で用いるデジ
タルカメラの語は、デジタルスチルカメラ、デジタルムービーカメラ、ウェッブカメラ（
開放型、プライベートを問わずネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器
に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、又はパーソナルコン
ピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるものの両方を含む）等の受光
面上に形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置を主たる構成要
素とするカメラをすべて含む。
【００２０】
また、本発明の別の側面は、上記ズームレンズ装置を含む携帯情報機器であることを特
徴とする。ここで、携帯情報機器とは、携帯電話端末やPDA（Personal Digital Assistan
t）等の個人ユースの小型で携帯可能な情報機器端末を意味することとする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係るズームレンズ装置によれば、ズーム比が大きいにも
拘わらず、収納時の光軸方向の長さが十分に小さいズームレンズ系を備えたズームレンズ
装置を提供することができる。
【００２２】
また、本発明に係るズームレンズ装置によれば、最長焦点距離状態でも明るく、収納時
の光軸方向の長さが十分に小さいズームレンズ系を備えたズームレンズ装置を提供するこ
とができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態である撮像装置は、例えば図１６に示すように、物体側（被写体側
）から順に、物体の光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系とTL、光学的ローパスフ
ィルタLPFと、ズームレンズ系TLにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像
素子SRと、で構成されている。撮像装置は、デジタルカメラ；ビデオカメラ；パーソナル
コンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（PDA：Personal Digita
l Assistance）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素である。
【００２５】
光学ローパスフィルタLPFは、撮影レンズ系の空間周波数特性を調整し撮像素子で発生
する色モアレを解消するための特定の遮断周波数を有している。実施形態の光学ローパス
フィルタは、結晶軸を所定方向に調整された水晶等の複屈折材料や偏光面を変化させる波
長板等を積層して作成された複屈折型ローパスフィルタである。なお、光学ローパスフィ
ルタとしては、必要な光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパ
スフィルタ等を採用してもよい。
【００２６】
撮像素子SRは、複数の画素を有するCCDからなり、ズームレンズ系が形成した光学像をC
CDで電気信号に変換する。撮像素子SRで生成された信号は、必要に応じて所定のデジタル
画像処理や画像圧縮処理等を施されてデジタル映像信号としてメモリー（半導体メモリー
，光ディスク等）に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換
されたりして他の機器に伝送される。なお、CCDの代わりにCMOSセンサ（Complementary M
etal-oxide Semiconductor）を用いてもよい。
【００２７】
図１は、第１実施形態のズームレンズ系の構成を示すレンズ構成図である。このズーム
レンズ系は、物体側から順に、両凹形状の第1レンズL1のみから構成される第1群Gr1と、
両凸形状の第2レンズL2，両凹形状の第3レンズL3，絞りST及び両凸形状の第4レンズL4の
みから構成される第2群Gr2と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第5レンズL5及
び物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第6レンズL6から構成される第3群Gr3と、か
ら成る。最短焦点距離状態から最長焦点距離状態へのズーミングに際して、第1群Gr1は像
側に凸のＵターンの軌跡を描きながら移動し、第2群Gr2は物体側へ単調に移動する一方、
第3群Gr3は像面に対して固定される。また、無限遠合焦状態から有限物体合焦状態へのフ
ォーカシングに際して、第4レンズL4を単独で物体側へ移動させる。
【００２８】
図２は、第２実施形態のズームレンズ系の構成を示すレンズ構成図である。このズーム
レンズ系は、物体側から順に、両凹形状の第1レンズL1のみから構成される第1群Gr1と、
両凸形状の第2レンズL2，絞りST及び近軸的には両凹形状の第3レンズL3から構成される第
2群Gr2と、両凸形状の第4レンズL4のみから構成される第3群Gr3と、物体側に凸面を向け
た負メニスカス形状の第5レンズL5及び物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第6レン
ズL6から構成される第4群Gr4と、から成る。最短焦点距離状態から最長焦点距離状態への
ズーミングに際して、第1群Gr1は像側に凸のＵターンの軌跡を描きながら移動し、第2群G
r2及び第3群Gr3は互いの間隔を僅かに広げながら物体側へ単調にそれぞれ移動する一方、
第4群Gr4は像面に対して固定される。また、無限遠合焦状態から有限物体合焦状態へのフ
ォーカシングに際して、第4レンズL4を単独で物体側へ移動させる。
【００２９】
図３は、第３実施形態のズームレンズ系の構成を示すレンズ構成図である。このズーム
レンズ系は、物体側から順に、近軸的には物体側に凸の負メニスカス形状の第1レンズL1
のみから構成される第1群Gr1と、物体側に凸面を向けたほぼ平凸形状の第2レンズL2，絞
りST及び近軸的には両凹形状の第3レンズL3から構成される第2群Gr2と、両凸形状の第4レ
ンズL4のみから構成される第3群Gr3と、近軸的には物体側に凸面を向けた負メニスカス形
状の第5レンズL5のみから構成される第4群Gr4と、から成る。最短焦点距離状態から最長
焦点距離状態へのズーミングに際して、第1群Gr1は像側に移動し、第2群Gr2及び第3群Gr3
は互いの間隔を僅かに変化させながら物体側へ単調にそれぞれ移動し、第4群Gr4は物体側
に凸のＵターンの軌跡を描きながら移動する。また、無限遠合焦状態から有限物体合焦状
態へのフォーカシングに際して、第4レンズL4を単独で物体側へ移動させる。
【００３０】
図４は、第４実施形態のズームレンズ系の構成を示すレンズ構成図である。このズーム
レンズ系は、物体側から順に、両凹形状の第1レンズL1のみから構成される第1群Gr1と、
絞りST、両凸形状の第2レンズL2及び両凹形状の第3レンズL3から構成される第2群Gr2と、
両凸形状の第4レンズL4のみから構成される第3群Gr3と、両凸形状の第5レンズL5及び両凹
形状の第6レンズL6から構成される第4群Gr4とから成る。最短焦点距離状態から最長焦点
距離状態へのズーミングに際して、第1群Gr1は像側に凸のＵターンの軌跡を描きながら移
動し、第2群Gr2及び第3群Gr3は互いに物体側へ単調に移動し、第4群Gr4は像側に単調に移
動する。また、無限遠合焦状態から有限物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第4
レンズL4を単独で物体側へ移動させる。
【００３１】
図５は、第５実施形態のズームレンズ系の構成を示すレンズ構成図である。このズーム
レンズ系は、物体側から順に、両凹形状の第1レンズL1のみからなる第1群Gr1と、両凸形
状の第2レンズ，両凹形状の第3レンズL3，絞りST及び両凸形状の第4レンズL4からなる第2
群Gr2と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第5レンズL5及び物体側に凸面を向け
た正メニスカス形状の第6レンズL6からなる第3群Gr3と、からなる。最短焦点距離状態か
ら最長焦点距離状態へのズーミングに際して、第1群Gr1は像側に凸のＵターンの軌跡を描
きながら移動し、第2群Gr2物体側へ単調に移動する一方、第3群Gr3は像面に対して固定さ
れる。また、無限遠合焦状態から有限物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第4レ
ンズL4を単独で物体側へ移動させる。
【００３２】
各実施形態のズームレンズ系は、最も物体側に配置され１枚の負レンズ素子のみから構
成された第１群を有する。通常、第1群が負のパワーを有するズームレンズでは、Fナンバ
ーを確保するため第1群の光軸垂直方向のレンズ径が最も大きくなる。ここで複数枚のレ
ンズ素子で第１群が構成されていると、ズームレンズ系に入射する光線を確保するために
、第１群のレンズ素子の有効径が大きくなってしまう。したがって、外径を小さくするに
は、最少枚数である1枚で構成することが望ましい。また、レンズ径が大きなレンズ素子
が曲率を持つと、それに伴ってレンズ素子間の軸上空気間隔も増大する。すなわち、第１
群のレンズ枚数はズームレンズ系の全長を増加させる重要な要素となる。各実施形態のズ
ームレンズ系では、この負群を最少構成枚数の1枚で構成しているので、ズームレンズ系
の全長短縮と、ズームレンズ系を収納した状態（以下、沈胴時という）の厚みを小さくす
ることができる。
【００３３】
なお、第1群は、各実施形態のズームレンズ系のように、ズーミングに際して、像側に
凸の軌跡を描きながら移動することが望ましい。このように移動することにより、中間焦
点距離状態での像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３４】
また、各実施形態のズームレンズ系は、第2群の物体側あるいは像側、及び第2群中に絞
りを配置している。絞りをこの位置よりも、像側に配置すると第1群の外径が大きくなり
すぎるので、コンパクトなズームレンズ系を達成することができない。
【００３５】
また、各実施形態のズームレンズ系は、絞りよりも像側であって最も像側の群に含まれ
ない位置に配置された正のレンズ群あるいは単レンズ素子を光軸上に移動させることによ
りフォーカスをおこなっている。フォーカス群を、絞りよりも像側であって最も像側の群
に含まれない位置に配置された正のレンズ群あるいは単レンズ素子とすることにより、重
量が小さく、フォーカスの際の移動量が小さいレンズ群あるいは単レンズ素子をフォーカ
スすることができるので、鏡胴構成及び駆動モータの負荷軽減に効果を奏する。
【００３６】
各実施形態のズームレンズ系は、それぞれ独立した正レンズ素子及び負レンズ素子を含
み全体として正のパワーを有する第2群を含んでいる。負リードタイプのズームレンズ系
では、第2群の負のパワーが最も変倍に寄与する構成となっている。したがって、変倍に
伴って第2群で発生する収差、特に軸上色収差の変動が大きい。これを補正するためには
、少なくともそれぞれ独立した正レンズ素子及び負レンズ素子を第2群に含む構成としな
れば、ズーム全域での軸上色収差バランスをとることができない。
【００３７】
また、各ズームレンズ系は、以下の条件式を満足している。
【００３８】
Fnt ≦ 6.0            (1)
2.3 ≦ ft / fw ≦ 5.5    (2)
ただし、
Fnt：最長焦点距離状態でのズームレンズ系の最小Fナンバー、
fw：最短焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
ft：最長焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
である。
【００３９】
条件式(1)は、ズームレンズ系の最長焦点距離状態での最少Fナンバーを規定する。最少
Fナンバーが6.0を超えて大きくなると、銀塩フィルムカメラに対抗するだけの画像品質を
保つことができない。特に、Fナンバーが6.0を超えて大きくなると動画の取得が困難とな
ってくる。
【００４０】
条件式(2)は、ズームレンズ系のズーム比を規定する。本発明がねらいとするズームレ
ンズ系は、３〜４倍を中心ターゲットとする小型のズームレンズ系であるため、この条件
式(2)を規定している。条件式(2)の下限よりズーム比が小さいと光学的ズームの有意性が
小さくなり、ユーザベネフィットを達成することができない。一方、条件式(2)の上限よ
りズーム比が大きくなると、特に最長焦点距離状態での全長が大きくなりすぎ、ズームレ
ンズ装置としての小型化を達成することが困難となる。なお、ズーム比としては、以下の
範囲を満足するズームレンズ系であるとより望ましい。
【００４１】
3.1 ≦ ft / fw    (2)'
また、各実施形態のズームレンズ系は、以下の条件式(3)を満足している。
【００４２】
0.1 < T23w / fw < 1.5        (3)
ただし、
T23w：最短焦点距離状態での第２群（最像側）と像側に隣接する群（最物体側）との軸
上面間隔、
fw：最短焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
である。
【００４３】
条件式(3)は、ズームレンズ系の第２群と像側に隣接する群との軸上面間隔を規定して
いる。条件式(3)の下限を超えると、最短焦点距離状態で第2群と第3群のレンズ素子が接
触するなどの干渉が発生する可能性が高くなるとともに、鏡胴構成が困難となり望ましく
ない。一方、条件式(3)の上限を超えると、最短焦点距離状態での光軸方向の全長が長く
なりコンパクトなズームレンズを達成することが出来ない。また、上限を超えた場合、パ
ワーの配置上、第１群と像面の間隔が大きくなるため光軸方向の全長が大きくなるととも
に、像面での照度を確保するため、第1群を構成するレンズ素子のレンズ径が大きくなり
、やはりコンパクトなズームレンズ系を達成することができない。
【００４４】
また、各実施形態のズームレンズ系は、以下の条件式(4)を満足している。
【００４５】
0.6 < Tsum / fw < 2.6        (4)
ただし、
Tsum：ズームレンズ系に含まれるすべてのレンズ素子の心厚の和、
fw：最短焦点距離状態でのズームレンズ系の焦点距離、
である。
【００４６】
条件式(4)は、ズームレンズ系に含まれるすべてのレンズ素子の心厚の和を規定してい
る。ズームレンズ系の沈胴時の光軸方向大きさは、デジタルカメラや携帯情報機器の厚み
方向の大きさを概略決定してしまう最大要因である。そして、沈胴時の光軸方向大きさは
、レンズ素子の心厚の和より物理的に小さくなることができない。したがって、Tsumを小
さくすることができなければ、沈胴時にコンパクトなズームレンズ系を達成することがで
きないのである。条件式(4)はまさに、この沈胴時の厚みを規定する条件式である。条件
式の下限を超えると、物理的に光学系を構成することが困難になる。一方、上限を超える
とレンズの厚みが大きくなりすぎ、デジタルカメラや携帯情報機器において許容される限
界を超えてしまう。なお、条件式(4)は、さらに以下の範囲とすることにより、より効果
的である。
【００４７】
Tsum / fw < 2.2        (4)'
Tsum / fw < 2.0        (4)''
なお、上記条件式(3)及び(4)は、同時に満足することにより、それぞれの効果を奏しな
がらより効果的にズームレンズ系を構成することでき、望ましい。
【００４８】
また、各実施形態のズームレンズ系は、以下の条件式(5)を満足している。
【００４９】
ν1 > 45          (5)
ただし、
ν1：前記第１群を構成する１枚の負レンズ素子のアッベ数、である。
【００５０】
条件式(5)は、第1群を構成する負レンズ素子のアッベ数を規定する。ズームレンズ系で
は通常、ズーミング時に発生する収差の変動を極力抑えるために群ごとに、ある程度の収
差補正を行っている。しかしながら、第1群を1枚の負レンズ素子で構成したので、レンズ
群での収差補正、特に軸上色収差の補正はきわめて困難になる。そこで、実施形態のズー
ムレンズでは、第1群で発生する軸上色収差を他群でキャンセルすることにより収差のバ
ランスを取る必要がある。しかしながら、条件式(5)の下限を超えたアッベ数を有する材
料で第1群の負レンズ素子を構成した場合、軸上色収差の変動が他の群で補正できる許容
範囲を超えてしまうため望ましくない。
【００５１】
なお、条件式(5)は、条件式(5)'、さらに条件式(5)''の範囲を満足することがより望ま
しい。
【００５２】
ν1 > 60          (5)
ν1 > 80          (5)''
また、第1群を構成する負レンズ素子は、異常低分散性を持つ材料を用いることにより
更なる色収差の補正を達成することができ、望ましい。また、第1群を構成する負レンズ
素子は、歪曲補正等の目的で非球面形状を備えれることが望ましいので、非球面の形成が
容易である条件式(5)を満足する樹脂レンズ素子としてもよい。
【００５３】
また、各実施形態のズームレンズ系において、最も像側の群を正レンズ素子及び負レン
ズ素子を含み全体として正のパワーを有する構成とすることが望ましい。このように構成
することにより、特に第1群の1枚の負レンズ素子で発生する軸上色収差のズーミングによ
る変動を良好に補正することができるという効果がある。加えて、特に最短焦点距離状態
での軸外のコマ収差の補正にも効果的である。さらに、最も像側の群を像面に対して固定
することにより、軸上色収差のズーミングによる変動をさらに良好に補正することができ
るとともに、鏡胴構成を簡単にすることができる。
【００５４】
以上説明した第１〜第５の実施の形態を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折に
より偏向させる屈折型レンズのみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折に
より入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線
を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００５５】
また、各レンズ群内やレンズ群間に存在する空気間隔を適当に調整して、入射光軸を折
り曲げる反射部材を追加してもよい。入射光軸を折り曲げることにより、光学系の配置の
自由度が向上するとともに、入射光軸方向の光学機器の厚みを小さくすることができ望ま
しい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施したズームレンズの構成を、コンストラクションデータ，収差図等
を挙げて、更に具体的に説明する。なお、以下に挙げる実施例１〜５は、前述した第１〜
第５の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第５の実施の形態を表すレンズ構成図
(図１〜図５http://www.ipdl.jpo-miti.go.jp/Tokujitu/tjitemdrw.ipdl?N0000=231&N05
00=1E_N/;>>=;=>:6///&N0001=148&N0552=9&N0553=000012)は、対応する実施例１〜５のレ
ンズ構成をそれぞれ示している。
【００５７】
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ri (i = 1,2,3,...)は物体側から数え
てi番目の面の曲率半径、di(i = 1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の軸上面間隔を示
しており、Ni (i = 1,2,3,...), νi (i = 1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の光学要
素のｄ線に対する屈折率(Nd),アッベ数(νd)を示している。また、コンストラクションデ
ータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔(可変間隔)は、最短焦点距離状態(短焦
点距離端)[Ｗ]〜ミドル(中間焦点距離状態)[Ｍ]〜最長焦点距離状態(長焦点距離端)[Ｔ]
での各レンズ群間の軸上空気間隔である。各焦点距離状態[Ｗ], [Ｍ], [Ｔ]に対応する全
系の焦点距離f及びＦナンバーFNOを併せて示す。
【００５８】
曲率半径riに*が付された面は、非球面で構成された面であることを示し、非球面の面
形状を表す以下の式（AS）で定義されるものとする。各実施例の非球面データを他のデー
タと併せて示す。
【００５９】
Z(h)＝r-(r^2-ε・h^2)^1/2+(A4・ｈ^4+A6・ｈ^6+A8・ｈ^8+…)     (AS)
r：非球面の近軸曲率半径、
ε：楕円係数、
Ai：非球面のi次の非球面係数、
＜実施例1＞
f =   6.0 - 13.8 - 17.3 mm
FNo.= 2.95 - 4.08 - 4.58
[曲率半径]     [軸上面間隔]    [屈折率(Nd)]    [アッベ数]
r1*= -24.000
d1 = 1.200     N1 = 1.52510   ν1 = 56.38
r2*= 8.537
d2 = 21.597 - 5.154 - 2.607
r3 = 8.946
d3 = 2.620     N2 = 1.75450   ν2 = 51.57
r4 = -28.455
d4 = 1.880
r5*= -14.577
d5 = 0.800     N3 = 1.84666   ν3 = 23.82
r6*= 155.719
d6 = 0.800
r7 =   ∞
d7 = 7.471
r8 = 21.530
d8 = 1.721     N4 = 1.79260   ν4 = 45.91
r9 = -31.317
d9 = 1.000 - 10.165 - 14.254
r10= 65.851
d10= 0.800     N5 = 1.79850   ν5 = 22.60
r11= 6.992
d11= 0.100
r12= 6.038
d12= 2.772     N6 = 1.52510   ν6 = 56.38
r13*= -37.830
d13 = 2.240
r14=   ∞
d14 = 2.000    N7 = 1.51680   ν7 = 64.20
r15=   ∞
[非球面係数]
r1
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.37244E-03
A6 =  0.15081E-04
A8 = -0.18789E-06
A10=  0.65368E-09
r2
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.71541E-03
A6 =  0.76630E-05
A8 = 0.41941E-06
A10= -0.10107E-07
r5
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.33144E-03
A6 =  0.47309E-04
A8 = -0.10852E-04
A10=  0.67862E-06
r6 
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.71541E-03
A6 =  0.64576E-04
A8 = -0.12229E-04
A10=  0.74861E-06
r13
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.11793E-02
A6 =  0.96628E-05
A8 =  0.32872E-06
A10=  0.45109E-09
＜実施例2＞
f =   5.6 - 12.9 - 16.1 mm
FNo.= 2.95 - 4.01 - 4.45
[曲率半径]     [軸上面間隔]    [屈折率(Nd)]    [アッベ数]
r1*= -24.000
d1 = 1.200     N1 = 1.49310   ν1 = 83.58
r2*= 8.123
d2 = 20.351 - 5.732 - 3.353
r3 = 6.991
d3 = 2.638     N2 = 1.72375   ν2 = 52.66
r4 = -34.740
d4 = 0.900
r5 =   ∞
d5 = 1.000
r6*= -9.988
d6 = 0.800     N3 = 1.84666   ν3 = 23.82
r7*= 247.216
d7 = 6.049 - 6.611 - 6.879
r8 = 16.911
d8 = 1.806     N4 = 1.77436   ν4 =48.39
r9 = -46.007
d9 = 0.800 - 9.345 - 13.337
r10= 9.008
d10 = 0.800    N5 = 1.84666   ν5 = 23.82
r11= 4.749
d11= 0.301
r12*= 5.048
d12= 3.555     N6 = 1.52510   ν6 = 56.38
r13*= 21.908
d13= 0.800
r14=   ∞
d14= 2.000     N7 = 1.51680   ν7 = 64.20
r15=   ∞
[非球面係数]
r1
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.63439E-04
A6 =  0.68501E-05
A8 = -0.66696E-07
A10= -0.17038E-09
r2
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.47028E-03
A6 =  0.69477E-06
A8 =  0.66535E-06
A10= -0.15800E-07
r6
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.59417E-03
A6 =  0.46685E-04
A8 = -0.77214E-05
A10=  0.39203E-06
r7
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.12314E-02
A6 =  0.80651E-04
A8 = -0.10222E-04
A10=  0.55470E-06
r12
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.59528E-03
A6 = -0.10325E-04
A8 = -0.14170E-06
A10= -0.31345E-06
r13
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.55636E-03
A6 =  0.13842E-03
A8 = -0.20578E-04
A10=  0.36116E-06
＜実施例3＞
f =   6.0 - 12.0 - 17.3 mm
FNo.= 2.95 - 3.60 - 3.84
[曲率半径]     [軸上面間隔]    [屈折率(Nd)]    [アッベ数]
r1*= 72.689
d1 = 1.200     N1 = 1.49310   ν1 = 83.58
r2* = 8.018
d2 = 28.005 - 8.738 - 1.125
r3 = 5.404
d3 = 2.577     N2 = 1.70206   ν2 = 53.53
r4 = -4231.909
d4 = 0.900
r5 =   ∞
d5 = 1.271
r6*= -10.108
d6 = 0.800     N3 = 1.84666   ν3 = 23.82
r7*= 19.972
d7 = 4.900 - 5.414 - 4.248
r8 = 12.483
d8 = 2.589      N4 = 1.69005   ν4 = 54.04
r9 = -18.055
d9 = 0.800 - 2.578 - 8.087
r10*= 7.794
d10= 1.157     N5 = 1.80518   ν5 = 25.43
r11*= 5.486
d11= 0.800 - 2.807 - 1.046
r12=   ∞
d12= 2.000     N6 = 1.51680   ν6 = 64.20
r13=   ∞
[非球面係数]
r1
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.15783E-03
A6 =  0.29784E-05
A8 = -0.83049E-07
A10=  0.69898E-09
r2
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.37748E-03
A6 =  0.46708E-05
A8 = -0. 33213E-06
A10= 0.30433E-08
r6
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.36757E-02
A6 = 0.36847E-03
A8 = -0.10565E-04
A10= -0.20504E-05
r7
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.21103E-02
A6 =  0.46641E-03
A8 = -0.26240E-04
r10
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.57224E-02
A6 = -0.62282E-05
A8 =  0.46111E-05
A10 = -0.39249E-06
r11
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.81522E-02
A6 =  0.16684E-03
A8 = -0.53316E-05
＜実施例4＞
f =   6.0 - 10.8 - 17.3 mm
FNo.= 2.95 - 3.46 - 4.24
[曲率半径]     [軸上面間隔]    [屈折率(Nd)]    [アッベ数]
r1*= -180.565
d1 = 1.000     N1 = 1.49310   ν1 = 83.58
r2*= 8.101
d2 = 22.102 - 8.977 - 3.301
r3 =   ∞
d3 = 0.600
r4 = 6.286
d4 = 2.725     N2 = 1.74159   ν2 = 43.17
r5 = -29.861
d5 = 1.300
r6*= -11.145
d6 = 1.000     N3 = 1.84666   ν3 = 23.82
r7*= 10.004
d7 = 3.742 - 4.916 - 4.596
r8 = 21.104
d8 = 2.414     N4 = 1.80513   ν4 = 44.41
r9 = -20.523
d9 = 1.000 - 6.985 - 16.317
r10 = 10.089
d10= 3.566     N5 = 1.48749   ν5 = 70.44
r11= -8.086
d11= 0.100
r12= -7.873
d12= 0.800     N6 = 1.58340   ν6 = 30.23
r13*= 25.439
d13 = 2.550 - 2.460 - 1.116
r14=   ∞
d14= 2.000     N7 = 1.51633   ν7 = 64.14
r15=   ∞
[非球面係数]
r1
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.75826E-03
A6 =  0.34105E-04
A8 = -0.50991E-06
A10=  0.25871E-08
r2
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.10941E-02
A6 =  0.26338E-04
A8 =  0.51284E-06
A10= -0.16952E-07
r6
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.31416E-03
A6 =  0.93704E-05
A8 =  0.43331E-05
A10= -0.34297E-06
r7
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.55006E-03
A6 =  0.43702E-04
A8 = 0.29782E-05
A10= -0.26895E-06
r13
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.55321E-03
A6 = -0.23535E-04
A8 =  0.11220E-05
A10= -0.93429E-08
＜実施例5＞
f =   5.6 - 16.1 - 21.2 mm
FNo.= 2.95 - 4.51 - 5.27
[曲率半径]     [軸上面間隔]    [屈折率(Nd)]    [アッベ数]
r1*= -39.852
d1 = 1.200     N1 = 1.49310   ν1 = 83.58
r2*= 7.943
d2 = 27.324 - 5.086 - 2.210
r3 = 9.089
d3 = 2.617     N2 = 1.75450   ν2 = 51.57
r4 = -26.827
d4 = 1.220
r5*= -45.076
d5 = 0.800     N3 = 1.84666   ν3 = 23.82
r6*= 18.718
d6 = 1.188
r7 =  ∞
d7 = 8.466
r8 = 19.274
d8 = 1.710     N4 = 1.76213   ν4 = 50.28
r9 = -79.564
d9 = 1.000 - 13.487 - 19.631
r10 = 19.602
d10= 0.800    N5 = 1.79850   ν5 = 22.60
r11= 6.499
d11= 0.100
r12*= 5.624
d12= 3.076    N6 = 1.52510   ν6 = 56.38
r13*= 67.250
d13= 1.000
r14=  ∞
d14 = 2.000    N7 = 1.51680   ν7 = 64.20
r15 =  ∞
[非球面係数]
r1
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.64385E-03
A6 =  0.20445E-04
A8 = -0.22702E-06
A10=  0.79381E-09
r2
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.10137E-02
A6 =  0.90231E-05
A8 =  0.49260E-06
A10= -0.10596E-07
r5
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.61443E-03
A6 =  0.40451E-04
A8 = -0.38476E-05
A10=  0.18991E-06
r6
ε = 0.10000E+01
A4 = -0.28745E-03
A6 =  0.58066E-04
A8 = -0.54298E-05
A10=  0.27306E-06
r12
ε = 0.10000E+01
A4 =  0.65072E-03
A6 = -0.30424E-03
A8 =  0.28044E-04
A10= -0.12221E-05
r13
ε = 0.10000E+01
A4=  0.27656E-02
A6 = -0.45141E-03
A8 =  0.33907E-04
A10= -0.12549E-05
図６〜図１５は、実施例１〜実施例５の収差図であり、図６〜図１０は、無限遠合焦状
態での実施例１〜５の各収差、図１１〜図２５は、近接物体（物体距離40cm）合焦点状態
での実施例１〜５の各収差を示している。各収差図中、上段は最短焦点距離状態，中段は
ミドル，下段は最長焦点距離状態における諸収差(左から順に、球面収差等，非点収差，
歪曲；Y':像高)を示している。また、球面収差図中の実線(ｄ)、一点鎖線(g)はそれぞれ
ｄ線、g線に対する球面収差、破線(SC)は正弦条件を表しており、非点収差図中の破線(DM
)と実線(DS)は、メリディオナル面とサジタル面でのｄ線に対する非点収差をそれぞれ表
わしている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態（実施例１）を表すレンズ構成図
【図２】本発明の第２の実施形態（実施例２）を表すレンズ構成図
【図３】本発明の第３の実施形態（実施例３）を表すレンズ構成図
【図４】本発明の第４の実施形態（実施例４）を表すレンズ構成図
【図５】本発明の第５の実施形態（実施例５）を表すレンズ構成図
【図６】本発明の第１の実施形態（実施例１）の無限遠合焦状態の収差図
【図７】本発明の第２の実施形態（実施例２）の無限遠合焦状態の収差図
【図８】本発明の第３の実施形態（実施例３）の無限遠合焦状態の収差図
【図９】本発明の第４の実施形態（実施例４）の無限遠合焦状態の収差図
【図１０】本発明の第５の実施形態（実施例５）の無限遠合焦状態の収差図
【図１１】本発明の第１の実施形態（実施例１）の近接物体合焦状態の収差図
【図１２】本発明の第２の実施形態（実施例２）の近接物体合焦状態の収差図
【図１３】本発明の第３の実施形態（実施例３）の近接物体合焦状態の収差図
【図１４】本発明の第４の実施形態（実施例４）の近接物体合焦状態の収差図
【図１５】本発明の第５の実施形態（実施例５）の近接物体合焦状態の収差図
【図１６】本発明のズームレンズ装置の概略構成を示す図
【符号の説明】
【００６１】
ズームレンズ系（TL）
第１レンズ群（Gr1）
第２レンズ群（Gr2）
第３レンズ群（Gr3）
第４レンズ群（Gr4）
フィルタ（LPF）
撮像素子（SR）
【図１】
2004318099.tif 000003
【図２】
2004318099.tif 000004
【図３】
2004318099.tif 000005
【図４】
2004318099.tif 000006
【図５】
2004318099.tif 000007
【図６】
2004318099.tif 000008
【図７】
2004318099.tif 000009
【図８】
2004318099.tif 000010
【図９】
2004318099.tif 000011
【図１０】
2004318099.tif 000012
【図１１】
2004318099.tif 000013
【図１２】
2004318099.tif 000014
【図１３】
2004318099.tif 000015
【図１４】
2004318099.tif 000016
【図１５】
2004318099.tif 000017
【図１６】
2004318099.tif 000018