(57)【要約】【課題】上杭であるコンクリート充填鋼管の軸力、曲げモーメントおよびせん断力を、下杭である場所打ちコンクリート杭に確実に伝達するとともに、施工性が良く、且つ、安価な接合構造およびその接合方法を提供する。【解決手段】場所打ちコンクリート杭３の上端部に内設する鋼製鞘管１内にコンクリート充填鋼管２の下端部が挿入された構造になっている。場所打ちコンクリート杭３と鋼製鞘管１との間隙、および、鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２との間隙には、コンクリート若しくはモルタルが充填され、コンクリート充填鋼管２と場所打ちコンクリート杭３とは、鋼製鞘管１を介して一体的に形成されている。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管内にコンクリートが充填されたコンクリート充填鋼管と、場所打ちコンクリート杭との接合構造であって、
場所打ちコンクリート杭の上端部に内設する鋼製鞘管内にコンクリート充填鋼管の下端部が挿入され、前記場所打ちコンクリート杭と前記鋼製鞘管との間隙と、前記鋼製鞘管と前記コンクリート充填鋼管との間隙とに、コンクリート若しくはモルタルが充填されることにより、前記コンクリート充填鋼管と前記場所打ちコンクリート杭とが、前記鋼製鞘管を介して一体的に形成されることを特徴とするコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項２】
前記場所打ちコンクリート杭内に埋設される籠鉄筋の主筋上端部が、前記鋼製鞘管下端部に固着されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項３】
前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかにリブを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項４】
前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかに板状体若しくは棒状体を突設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項５】
前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかに棒状体を螺旋状に周設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項６】
前記鋼製鞘管の上端部に前記鋼製鞘管軸方向に延びる凹溝を設けるとともに、前記コンクリート充填鋼管の下端部外面に板状体を突設し、当該板状体を前記鋼製鞘管上端部の凹溝に挿入して固着手段を介して固着することにより、前記コンクリート充填鋼管と前記鋼製鞘管とが一体的に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項７】
鉄筋と当該鉄筋に固着する板状体とからなるアンカー筋が、前記コンクリート充填鋼管の下端部に固着されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造。
【請求項８】
コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法であって、
場所打ちコンクリート杭の上端部に内設する鋼製鞘管の下端部に、前記場所打ちコンクリート杭内に埋設される籠鉄筋の主筋上端部を固着する第一工程と、
前記鋼製鞘管内面と、コンクリートが充填されていないコンクリート充填鋼管の下端部外面とに、板状体若しくは棒状体を突設する第二工程と、
前記籠鉄筋が固着された前記鋼製鞘管と、コンクリートが充填されていない前記コンクリート充填鋼管とを、杭孔に同時にあるいは別々に挿入する第三工程と、
前記杭孔内と、コンクリートが充填されていない前記コンクリート充填鋼管内とに、コンクリートを打設する第四工程とにより構成されることを特徴とするコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法において、
第四工程で、前記場所打ちコンクリート杭と前記鋼製鞘管との間隙、若しくは、前記鋼製鞘管と前記コンクリート充填鋼管との間隙に、コンクリートに代えてモルタルを充填することを特徴とするコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造およびその接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
堆積層の厚い地盤や液状化の起こりやすい地盤上にある構造物の杭基礎は、地震時に生じる大きな地盤変形により、杭頭部に大きな曲げモーメントおよびせん断力が発生する。これに対して、杭頭変形を抑えるために杭の曲げ剛性を高くする必要から、鋼管巻き場所打ち鉄筋コンクリート杭（例えば、特許文献１参照。）や拡頭場所打ち鉄筋コンクリート杭などが用いられている。しかし、鋼管巻き場所打ち鉄筋コンクリート杭や拡頭場所打ち鉄筋コンクリート杭などの強度指向型の杭は、杭頭変形を抑えるために杭断面を大きくして杭の曲げ剛性を高くする必要がある。しかし、杭の曲げ剛性を高めて杭頭変形を抑えようとすると、杭断面が大きくなるため、合理的な杭とはいえない。したがって、地震時に地盤変形が大きくなる場合や地震後の側方流動が懸念される場合には、変形性能の高い鋼管杭を用いることが望ましい。しかし、強度指向型の杭が一般に用いられており、その理由として以下のことが挙げられる。第一の理由として、鋼管杭の材料単価が高いことが挙げられる。第二の理由として、一般的な鋼管杭は鉛直支持力が小さいため、高軸力下では一つの柱に対して複数本の杭が必要となり、費用対効果が悪いことが挙げられる。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献２では、設置が簡単で耐久性にも優れ、更にはコスト低減を図ることができる、場所打ちコンクリート杭の耐震補強構造が示されている。また、本発明者は、低価格で変形性能の高い、場所打ちコンクリート充填鋼管杭を既に提案している（特許文献３乃至４参照。）。図９に示すように、当該杭は、上杭であるコンクリート充填鋼管２と下杭である場所打ちコンクリート杭３とから構成される。当該杭において、地震等により上杭であるコンクリート充填鋼管２に水平力が作用すると、コンクリート充填鋼管２は鉛直支持力を保持した状態でたわみを生じる。従来の一般的な場所打ちコンクリート杭に比べ、当該杭では、杭頭変位が大きくなるものの、発生する曲げモーメントおよびせん断力は逆に小さいため、基礎の建設コストを大幅に低減することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６０−４３５２１号公報（第２−４頁）
【特許文献２】
特開平１０−１４０７０８号公報（第３−４頁）
【特許文献３】
特願２００２−１８８４２５号
【特許文献４】
特願２００２−３３０４７３号
【特許文献５】
特願２００３−３７０７８号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記場所打ちコンクリート充填鋼管杭では、コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造が重要となる。当該接合部では、上杭であるコンクリート充填鋼管の軸力、曲げモーメントおよびせん断力が、下杭である場所打ちコンクリート杭に確実に伝達されなければならない。しかし、コンクリート充填鋼管の曲げモーメントや軸力が大きい場合、下杭である場所打ちコンクリート杭内に埋設されている籠鉄筋では耐力的に対応できない場合もある。また、当該接合部の施工性が良く、且つ、安価な構造であることも重要である。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、上杭であるコンクリート充填鋼管の軸力、曲げモーメントおよびせん断力を、下杭である場所打ちコンクリート杭に確実に伝達するとともに、施工性が良く、且つ、安価な接合構造およびその接合方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、場所打ちコンクリート杭の上端部に内設する鋼製鞘管内にコンクリート充填鋼管の下端部が挿入され、且つ、前記場所打ちコンクリート杭と前記鋼製鞘管との間隙、および、前記鋼製鞘管と前記コンクリート充填鋼管との間隙に、コンクリート若しくはモルタルが充填されることにより、前記コンクリート充填鋼管と前記場所打ちコンクリート杭とが、前記鋼製鞘管を介して一体的に形成されることを特徴とする。
ここで使用する鋼製鞘管は、コンクリート充填鋼管の鋼管径より大きく、場所打ちコンクリート杭の杭径よりも小さな径を有する鋼管であって、コンクリート充填鋼管と鋼製鞘管との軸方向の重なり長さが、コンクリート充填鋼管径の１．０倍から２．０倍程度のものである。
地震等により、上杭であるコンクリート充填鋼管に水平力が作用すると、当該水平力に抵抗するため、前記コンクリート充填鋼管の断面には曲げモーメントおよびせん断力が発生する。この曲げモーメントおよびせん断力は、鋼製鞘管内のコンクリートの支圧により、当該鋼製鞘管を介して、下杭である場所打ちコンクリート杭に伝達される。
また、上部構造物を支持している前記コンクリート充填鋼管の圧縮軸力は、前記鋼製鞘管内のコンクリートの支圧により、前記コンクリート充填鋼管の下端から、下杭である前記場所打ちコンクリート杭に伝達される。コンクリート圧縮応力度は断面積に反比例するため、コンクリート充填鋼管から鋼製鞘管、鋼製鞘管から場所打ちコンクリート杭へと軸力が伝達されるのに伴い、コンクリート圧縮応力度は減少していく。したがって、場所打ちコンクリート杭の引張り割裂応力度も低下し、コンクリート充填鋼管に高軸力がかかる場合に発生する、コンクリート充填鋼管直下の場所打ちコンクリート杭の引張り割裂破壊を防止することができる。
【０００７】
本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、前記場所打ちコンクリート杭内に埋設される籠鉄筋の主筋上端部が、前記鋼製鞘管下端部に固着されていてもよい。
ここで、籠鉄筋は、複数の主筋および当該主筋と直交する複数のフープ筋より形成され、場所打ちコンクリート杭内に埋設されることにより、当該場所打ちコンクリート杭を補強するものである。
本発明によれば、鋼製鞘管と籠鉄筋とが一体的に形成されているため、施工時に、鋼製鞘管と籠鉄筋とを、各々、杭内に挿入する必要がなく施工性が向上する。
【０００８】
また、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、コンクリート充填鋼管の引張り軸力に対して、前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかにリブを有することにより、当該リブのせん断抵抗を利用して、コンクリート充填鋼管の引張り軸力を、下杭である場所打ちコンクリート杭に伝達することができる。
あるいは、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかに、前記リブに代えて板状体若しくは棒状体を突設してもよい。
本発明によれば、リブより安価に、コンクリート充填鋼管の引張り軸力を下杭である場所打ちコンクリート杭に伝達することができる接合構造を実現することができる。
あるいは、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、前記鋼製鞘管の内面および前記コンクリート充填鋼管の下端部外面の少なくともいずれかに、前記リブに代えて棒状体を螺旋状に周設してもよい。
あるいは、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、前記鋼製鞘管の上端部に前記鋼製鞘管軸方向に延びる凹溝を設けるとともに、前記コンクリート充填鋼管の下端部外面に板状体を突設し、当該板状体を前記鋼製鞘管上端部の凹溝に挿入して固着手段を介して固着してもよい。
本発明によれば、前記コンクリート充填鋼管と前記鋼製鞘管とが一体化されるうえ、前記コンクリート充填鋼管と前記鋼製鞘管との間隙を一定に保つことができる。
さらに、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造では、コンクリート充填鋼管に発生する引張り軸力が大きく、前記リブ等の抵抗力のみでは充分でない場合には、アンカー筋を前記コンクリート充填鋼管の下端部に固着してもよい。
ここで、アンカー筋は、鉄筋と当該鉄筋に固着された板状の定着板とから構成され、当該定着板の抵抗力により、コンクリート充填鋼管に発生する引張り軸力に抗するものである。
本発明によれば、コンクリート充填鋼管に発生する大きな引張り軸力に対して、アンカー筋が抵抗することにより、コンクリート充填鋼管の引張り軸力を、下杭である場所打ちコンクリート杭に確実に伝達することができる。
【０００９】
本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法は、場所打ちコンクリート杭の上端部に内設する鋼製鞘管の下端部に、前記場所打ちコンクリート杭内に埋設される籠鉄筋の主筋上端部を固着する第一工程と、前記鋼製鞘管内面と、コンクリートが充填されていない前記コンクリート充填鋼管の下端部外面とに、板状体若しくは棒状体を突設する第二工程と、前記籠鉄筋が固着された前記鋼製鞘管と、コンクリートが充填されていない前記コンクリート充填鋼管とを、杭孔に同時にあるいは別々に挿入する第三工程と、前記杭孔内と、コンクリートが充填されていない前記コンクリート充填鋼管内とに、コンクリートを打設する第四工程とにより構成されることを特徴とする。
あるいは、コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法の第四工程において、前記場所打ちコンクリート杭と前記鋼製鞘管との間隙、若しくは、前記鋼製鞘管と前記コンクリート充填鋼管との間隙が狭くてコンクリートが打設できない場合には、コンクリートに代えてモルタルを充填してもよい。
本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法では、特殊な材料を必要とせず、接合部の構成も複雑ではないため、施工性が良く、工費削減および工費短縮に寄与することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第一実施形態を示すものである。この図に示すように、本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２１は、場所打ちコンクリート杭３の上端部に内設する鋼製鞘管１内にコンクリート充填鋼管２の下端部が挿入された構造になっている。場所打ちコンクリート杭３と鋼製鞘管１との間隙、および、鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２との間隙には、コンクリート若しくはモルタルが充填され、コンクリート充填鋼管２と場所打ちコンクリート杭３とは、鋼製鞘管１を介して一体的に形成されている。
鋼製鞘管１は、コンクリート充填鋼管２の鋼管径より大きく、場所打ちコンクリート杭３の杭径よりも小さな径を有する鋼管であって、コンクリート充填鋼管２と鋼製鞘管１との軸方向の重なり長さは、コンクリート充填鋼管２の直径の１．０倍から２．０倍程度である。
鋼製鞘管１の上端から場所打ちコンクリート杭３の上端までの余盛りコンクリートは５０ｃｍ程度とし、地表面から場所打ちコンクリート杭３の上端までの、コンクリート充填鋼管２と杭穴との間隙には、埋め戻し土若しくは充填硬化材４を充填する。
次に本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２１の作用について説明する。
地震等により上杭であるコンクリート充填鋼管２に水平力が作用すると、水平力に抵抗するため、コンクリート充填鋼管２の断面には、曲げモーメントおよびせん断力が発生する。この曲げモーメントおよびせん断力は、鋼製鞘管１内のコンクリートの支圧により、鋼製鞘管１を介して、下杭である場所打ちコンクリート杭３に伝達される。
一方、上部構造物を支持しているコンクリート充填鋼管２の圧縮軸力は、鋼製鞘管１内のコンクリートを介して、コンクリート充填鋼管２の下端から、下杭である場所打ちコンクリート杭３に伝達される。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２１では、コンクリート充填鋼管２に作用する曲げモーメント、せん断力および圧縮軸力を、鋼製鞘管１内のコンクリートを介して、下杭である場所打ちコンクリート杭３に確実に伝達することができる。
【００１１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以降の図において、第一実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造と同一の構成要素には同一の符号を用いて説明を省略する。
図２は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第二実施形態を示すものである。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２２では、第一実施形態の構成に加えて、場所打ちコンクリート杭３内に埋設される籠鉄筋５の主筋５ａ上端部が、鋼製鞘管１下端部外周に固着されている。この主筋５ａは、下方にある図示していない籠鉄筋の主筋と重ね継手を形成することで、場所打ちコンクリート杭長が長くなっても容易に対応できるものである。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２２では、鋼製鞘管１と籠鉄筋５とが一体となっているため、施工時に、鋼製鞘管１と籠鉄筋５とを、各々、杭内に挿入する必要がなく施工性が向上する。
【００１２】
図３は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第三実施形態を示すものである。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２３では、第二実施形態の構成に加えて、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に環状のリブ６を軸方向に所定の間隔をおいて有しているものである。
次に本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２３の作用について説明する。
コンクリート充填鋼管２に引き抜き力が作用すると、コンクリート充填鋼管２断面には引張り軸力が発生する。この引張り軸力に対して、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に設けられているリブ６が、せん断抵抗し、その抵抗力が鋼製鞘管１内のコンクリートを介して、下杭である場所打ちコンクリート杭３に伝達される。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２３では、コンクリート充填鋼管２の引張り軸力を、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に設けられているリブ６を介して下杭である場所打ちコンクリート杭３に確実に伝達することができる。
【００１３】
図４は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第四実施形態を示すものである。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２４では、第三実施形態の構成におけるリブ６に代えて、板状体７が、鋼製鞘管１の内周およびコンクリート充填鋼管２の下端部外周に、軸方向に所定の間隔をおいて突設されている。
第三実施形態のように、予めリブ６を有する鋼管を使用する場合に比べて、本実施形態のように、溶接などの固着手段により板状体７を鋼管に後付けするほうがコストを抑えることができる。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２４では、コンクリート充填鋼管２の引張り軸力を下杭である場所打ちコンクリート杭３に伝達することができる安価な接合構造を実現することができる。
なお、本実施形態においては、引張り軸力に対する抵抗要素として、板状体７に代えて棒状体を用いることもできる。
【００１４】
図５は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第五実施形態を示すものである。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２５では、第三実施形態の構成におけるリブ６に代えて、棒状体８が、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に螺旋状に周設されている。
本実施形態においては、鉄筋などの棒状体８を、溶接などの固着手段により、鋼製鞘管１内面およびコンクリート充填鋼管２下端部外面に螺旋状に固着するものである。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２５でも、第四実施形態と同様に、コンクリート充填鋼管２の引張り軸力を下杭である場所打ちコンクリート杭３に伝達することができる安価な接合構造を実現することができる。
なお、本実施形態においては、環状の棒状体８を、溶接などの固着手段により、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に、軸方向に所定の間隔をおいて固着してもよい。
【００１５】
図６は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第六実施形態を示すものである。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２６では、第四実施形態の構成に加えて、鉄筋９ｂと鉄筋９ｂに固着された定着板９ａとからなるアンカー筋９がコンクリート充填鋼管２の下端部外周に複数固着されている。
コンクリート充填鋼管２に発生する引張り軸力が大きな場合、鋼製鞘管１の内面およびコンクリート充填鋼管２の下端部外面に設けられた板状体７等の抵抗力のみでは充分でない場合に加え、アンカー筋９に固着された定着板９ａの抵抗力を利用するものである。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２６では、コンクリート充填鋼管２に発生する大きな引張り軸力に対して、コンクリート充填鋼管２の下端部外周に固着されたアンカー筋９が抵抗することにより、コンクリート充填鋼管２の引張り軸力を下杭である場所打ちコンクリート杭３に確実に伝達することができる。
【００１６】
図７（ａ）は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造の第七実施形態を示すものであり、図７（ｂ）は、当該接合構造の断面図である。本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２７では、第二実施形態の構成に加えて、鋼製鞘管１の上端部に鋼製鞘管１軸方向に延びる凹溝を周方向９０度ごとに設けるとともに、コンクリート充填鋼管２の下端部外面に周方向９０度ごとに板状体１０（以下、当該板状体を十字プレートと呼ぶ。）を突設し、十字プレート１０を鋼製鞘管１上端部の前記凹溝に挿入して溶接等の固着手段により固着するものである。
コンクリート充填鋼管２の下端部外面に設けられた十字プレート１０は、溶接などの固着手段により、鋼製鞘管１上端部の前記凹溝に固着される。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造２７では、コンクリート充填鋼管２と鋼製鞘管１とが一体化されるうえ、コンクリート充填鋼管２と鋼製鞘管１との間隙を一定に保つことができる。
【００１７】
図８は、本発明に係るコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法を示すものである。以下、図を用いて、コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法について説明する。
図８（ａ）に示すように、第一工程では、場所打ちコンクリート杭３の上端部に内設する鋼製鞘管１の下端部に、場所打ちコンクリート杭３内に埋設される籠鉄筋５の主筋上端部を溶接などの固着手段により固着する。次に、図８（ｂ）に示すように、第二工程において、鋼製鞘管１内面と、コンクリートが充填されていないコンクリート充填鋼管２の下端部外面とに板状体７を溶接等の固着手段により突設する。図８（ｃ）に示すように、第三工程では、籠鉄筋５が固着された鋼製鞘管１と、コンクリートが充填されていないコンクリート充填鋼管２とを、別々にあるいは仮どめで一体化して杭孔１１に挿入する。最後に、図８（ｄ）に示すように、第四工程において、トレミー管１２をコンクリートが充填されていないコンクリート充填鋼管２内に挿入し、杭孔内１１と、コンクリートが充填されていないコンクリート充填鋼管２内とにコンクリートを打設する。
第四工程において、場所打ちコンクリート杭３と鋼製鞘管１との間隙、若しくは、鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２との間隙が狭くてコンクリートが打設できない場合には、小径の注入管により、コンクリートに代えてモルタルを充填する。
コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭の上記接合方法において、板状体７に代えて棒状体８或いは十字プレート１０を使用する場合の接合方法も同様の手順となる。特に、コンクリート充填鋼管の下端部外面に十字プレート１０を設ける場合は、鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２を一体化したうえで杭孔１１に挿入するので、鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２とを別々にあるいは仮どめで一体化して杭内１１に挿入する場合に比べて施工能率が向上する。
また、アンカー筋９を使用する場合は、コンクリート充填鋼管２を杭内１１に挿入する前に、溶接等の固着手段によりアンカー筋９をコンクリート充填鋼管２の下端部に固着しておかねばならない。
なお、リブ６を有する鋼管を鋼製鞘管１とコンクリート充填鋼管２に使用する場合は、第二工程は不要となる。
本実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法は、特殊な材料を必要とせず、接合部の構成も複雑ではないため、施工性が良く、工費削減および工費短縮に寄与することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上杭であるコンクリート充填鋼管の軸力、曲げモーメントおよびせん断力を下杭である場所打ちコンクリート杭に確実に伝達できるとともに、施工性が良く、且つ、安価な接合構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図２】第二の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図３】第三の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図４】第四の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図５】第五の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図６】第六の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図７】第七の実施形態によるコンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合構造である。
【図８】コンクリート充填鋼管と場所打ちコンクリート杭との接合方法である。
【図９】場所打ちコンクリート充填鋼管杭の概念図である。
【符号の説明】
１……鋼製鞘管
２……コンクリート充填鋼管
３……場所打ちコンクリート杭
４……埋め戻し土若しくは充填硬化材
５……籠鉄筋
５ａ……籠鉄筋主筋
５ｂ……籠鉄筋フープ筋
６……リブ
７……板状体
８……螺旋状棒状体
９……アンカー筋
９ａ……定着板
９ｂ……鉄筋
１０……十字プレート
１１……杭孔
１２……トレミー管
【図１】
2004324342.tif 000003
【図２】
2004324342.tif 000004
【図３】
2004324342.tif 000005
【図４】
2004324342.tif 000006
【図５】
2004324342.tif 000007
【図６】
2004324342.tif 000008
【図７】
2004324342.tif 000009
【図８】
2004324342.tif 000010
【図９】
2004324342.tif 000011