(57)【要約】【課題】剛体の機器本体と剛体のバンドとを有するウエアラブル電子機器において、当接部によって、バンドの、機器本体の内側方向への過度の揺動を抑制するとともに、バンドの揺動時に装着者の皮膚を挟み込んでしまうことを防止できる。【解決手段】携帯型電話機１の機器本体２の内側表面２ｃに、当接部２ｅと係止部１３が設けられており、係止部１３に係止穴１４ｂを係止させることによって、軟質材の薄いシートからなる弾性部材１４が取り付けられている。弾性部材１４の一部に設けられている保護スカート１４ａが、当接部２ｅを覆っている。バンド３が機器本体２の内側方向に、当接部２ａに当接して停止させられるまで揺動される際に、腕Ａの皮膚は保護スカート１４ａに接触してカバーされ、当接部２ｅとバンド３との間に入り込まず、挟まれることはない。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体である機器本体と、
前記機器本体に揺動可能に取り付けられている、剛体であるバンドと、
前記機器本体の内側表面に前記バンドと当接可能に設けられており、前記バンドの、前記機器本体の内側方向への過度の揺動を抑制する当接部と、
前記機器本体に設けられており、前記当接部を覆う弾性材からなる保護スカートとを有するウエアラブル電子機器。
【請求項２】
前記当接部は、前記機器本体の内側表面から内側に突出している、請求項１に記載のウエアラブル電子機器。
【請求項３】
前記保護スカートは、前記機器本体の内側表面の実質的に全面を覆うように設けられている弾性部材の一部である、請求項１に記載のウエアラブル電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕などに装着されるウエアラブル電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、腕時計などのウエアラブル電子機器は、機器本体に取り付けられているバンドを用いて腕などに装着可能な構成になっている。従来最も一般的であったウエアラブル電子機器は、皮や合成樹脂等からなる可撓性を有するバンド、または多数の駒を連結して構成されたバンドを有し、これらのバンドを腕などに巻くようにして装着する構成である。しかし、近年のウエアラブル電子機器においては、複雑な電子機器を構成するためにバンドにも電子部品を内蔵させることがあり、電子部品の筐体となるように、硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドを有する構成のものがある。また、デザイン上の要請や電子機器の用途に基づいて、ウエアラブル電子機器に、前記したのと同様に硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドが設けられる場合もある。
【０００３】
特開２００２−１９９９１５号公報には、硬質材からなる剛体の機器本体の両側に、硬質材からなる比較的大型の剛体のバンドがヒンジ部によって揺動可能に取り付けられた構成のウエアラブル電子機器が開示されている。このウエアラブル電子機器は、機器本体の内側表面に接するように腕を配置した状態で１対のバンドを機器本体の内側に向けてそれぞれ揺動させることにより、機器本体と１対のバンドに囲まれた空間を狭くして、この空間内に位置する腕に装着することができる構成である。
【０００４】
また、バンドの機器本体への取付構造の一例が、特開２０００−４６９６４号公報に開示されている。しかしこの公報には、バンド全体の構成については特に言及されていないので、このバンドは、最も一般的な皮や合成樹脂等からなる可撓性を有するバンド、または多数の駒を連結して構成されたバンドであると思われる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９９９１５号公報（図６〜８）
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−４６９６４号公報（図２，７）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示されているようなウエアラブル電子機器の場合、比較的大型の剛体であるバンドを機器本体の内側に向けて揺動させ過ぎると（例えば機器本体の内側表面に接するまで揺動させると）、破損を生じるおそれがある。特に、バンドに電子部品が内蔵されている場合、ヒンジ部に設けられている、バンド内部の電子部品と機器本体内部の電子部品との電気接続部材などが、過度の揺動によって破損するおそれがある。また、特許文献１に開示されている構成のように、ヒンジ部に係止ピン（かんぬきピン）が設けられている場合には、ヒンジ部が大きな角度揺動すると、係止ピンが外部に露出して脱落してしまうおそれがある。このように、バンドの揺動範囲が大きすぎると、ヒンジ部およびその周辺の様々な部材に破損を生じてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、図６に示すように、機器本体１０１の内側表面１０１ａに、バンド１０２の機器本体１０１内側への揺動を規制する当接部１０３を設けることが考えられる。これによると、バンド１０２を機器本体１０１の内側へある程度揺動させると、バンド１０２の一部が当接部１０３に当接して当接部１０３がストッパーとして作用し、バンド１０２がそれ以上揺動しないようになる。バンド１０２の揺動を、ヒンジ部１０４およびその周辺の様々な部材に破損を生じるおそれがない角度の範囲で規制するために、当接部１０３は機器本体１０１の内側表面１０１ａから内側に所定の高さだけ突出している。
【０００９】
機器本体１０１の内側表面１０１ａに当接部１０３を設けることによって、ヒンジ部１０４およびその周辺の部材の破損を防止することができるが、人体（腕Ａの皮膚など）を挟んでしまうという問題が生じる。すなわち、図６に模式的に示すように、当接部１０３にバンド１０２が当接する前に、当接部１０３とバンド１０２との間に腕Ａの皮膚が入り込んで挟まれる可能性がある。特に、当接部１０３は、バンド１０２の内側への揺動角度を規制するために機器本体１０１の内側表面１０１ａから内側（人体側）に突出しているため、皮膚を挟みやすい構成になっている。
【００１０】
特許文献２の構成では、当接部が存在せず、バンドの、機器本体の内側方向への過度の揺動を規制する構成にはなっていない。特許文献２では、バンドが可撓性のものまたは多数の駒を連結したものであると考えられるので、このような構成でも問題はない。ただし、この構成において、比較的大型の剛体からなるベルトを採用すると、前記したようにバンドの揺動範囲が大きすぎて、ヒンジ部およびその周辺の様々な部材に破損を生じてしまうおそれがある。なお、特許文献２の緩衝突部は柔軟な弾性部材であるため、撓んでしまって、剛体であるバンドの揺動を許容し、過度の揺動を規制することはできない。仮に、緩衝部材が比較的剛性の高い部材である場合には、バンドの揺動を規制するストッパー（当接部）として作用することができるが、前記したのと同様に、緩衝部材とバンドとの間に皮膚が挟まれて負傷する事故が起こる可能性がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、バンドを機器本体の内側方向への過度の揺動を抑制できるとともに、バンドの揺動時に皮膚を挟み込んでしまうことを防止できるウエアラブル電子機器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のウエアラブル電子機器は、剛体である機器本体と、機器本体に揺動可能に取り付けられている、剛体であるバンドと、機器本体の内側表面にバンドと当接可能に設けられており、バンドの、機器本体の内側方向への過度の揺動を抑制する当接部と、機器本体に設けられており、当接部を覆う弾性材からなる保護スカートとを有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、当接部によって、バンドの、機器本体の内側方向への過度の揺動によるバンドの接続部分およびその周囲の様々な部材の破損を防ぐことができるとともに、バンドの揺動時に装着者の皮膚を挟み込んでしまうことを防止できる。
【００１４】
なお、当接部は、機器本体の内側表面から内側に突出していると、バンドの揺動をより小さく抑制できる。
【００１５】
保護スカートは、機器本体の内側表面の実質的に全面を覆うように設けられている弾性部材の一部であってもよい。その場合、ウエアラブル電子機器の装着感の向上が図れる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明のウエアラブル電子機器の一実施形態である、腕装着型の携帯型電話機１が、図１に示されている。まず、この携帯型電話機１の基本構成について説明する。
【００１８】
機器本体２の両側部に１対のバンド３，４が取り付けられている。機器本体２は、詳細には図示しないが、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体２ａ内に、電話や時計や計算機等としての主な機能を有する回路本体部（図示せず）と、表示手段である表示パネル部２ｂなどが内蔵された構成である。一方のバンド３は、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体３ａ内に、機器本体２の回路本体部に対する信号入力などを行うための押しボタンやキースイッチ等の入力部３ｂと、マイクロフォン部３ｃなどが内蔵された構成である。他方のバンド４は、金属や硬質合成樹脂等の硬質材からなる筐体４ａ内に、スピーカ部４ｂなどが内蔵された構成である。このように、機器本体２と１対のバンド３，４は、少なくとも主要部が硬質材からなる剛体である。
【００１９】
図１〜３に示すように、本実施形態では、機器本体２の内側表面２ｃに内側に向けて突出している当接部２ｅが設けられている。そして、機器本体２の内側表面２ｃをほぼ全面的に覆う弾性部材１４が、機器本体２の内側表面２ｃに設けられた係止部１３に係止されて取り付けられている。この弾性部材１４には、当接部２ｅを覆う保護スカート１４ａが一体的に形成されている。これらの構成については、後で詳細に説明する。なお、本明細書全体において、機器本体２の「外側表面」とは、表示パネル部２ｂが位置する面で使用時に外部に露出する面であり、機器本体２の「内側表面２ｃ」とは、表示パネル部２ｂの反対側の面で使用時に内側に位置して腕Ａなどの被装着部に対向する面である。
【００２０】
バンド３，４は、ヒンジ部５によってそれぞれ揺動可能に機器本体２に取り付けられている。バンド３，４が外側に開いた状態が図１（ａ），（ｂ），２（ａ），３（ａ）に、バンド３，４が内側に向けて揺動した状態が図１（ｃ），２（ｂ），３（ｂ）に示されている。図１（ｃ）に示すようにバンド３，４が機器本体２の内側方向に揺動した時に、携帯型電話機１は、機器本体２とバンド３，４に囲まれた空間内に存在する腕Ａなどに装着される。
【００２１】
図３，４を参照して、ヒンジ部５について、バンド３との接続部分を例示して説明する。なお、説明は省略するが、バンド４との接続部分におけるヒンジ部５も、バンド３との接続部分に設けられているものと実質的に同一の構造である。
【００２２】
図４に示すように、バンド３の先端部には連結用凹凸部６が形成されており、機器本体２の側面部には、連結用凹凸部６と係合するほぼ相補する形状の連結用凹凸部７が形成されている。連結用凹凸部６，７にはそれぞれバンド３の長手方向に直交する穴部６ａ，７ａが形成されており、連結用凹凸部６，７が互いに係合した状態にあるときに、穴部６ａ，７ａは一直線上に並ぶ。そして、この一直線上に並べられた穴部６ａ，７ａに揺動軸８ａ，８ｂが挿入されて固定されている。図３に示すように、バンド３の連結用凹凸部６の一部には、側面から見て円柱状の凸部６ｂが設けられており、機器本体２の連結用凹凸部７には、この円柱状の凸部６ｂに対応して、円柱状の凸部６ｂが部分的に嵌合する、側面から見て略半円柱状の切り欠き部７ｂが設けられている。すなわち、バンド３の円柱状の凸部６ｂが、機器本体２の略半円柱状の切り欠き部７ｂに、部分的に嵌合された状態で互いに相対的に揺動可能に取り付けられている。こうして、バンド３は揺動軸８ａ，８ｂを中心として揺動可能に機器本体２に取り付けられている。この機構全体を指してヒンジ部５と称する。なお、穴部６ａ，７ａが連結用凹凸部６，７を貫通する貫通孔を構成する場合には、その貫通孔に１本の揺動軸を貫通させることによってバンド３が１本の揺動軸を中心として揺動可能に機器本体２に取り付けられる構成としてもよい。
【００２３】
本実施形態では、このヒンジ部５に、バンド３を機器本体２に対して外側に開く方向に付勢するコイルばね９が設けられている。すなわち、図４に示すように、コイルばね９は揺動軸８ａの外周に巻き付けられ、その両端９ａ，９ｂが機器本体２とバンド３にそれぞれ固定されている。なお、コイルばね９に代えて、板ばねやねじりばね等の他のばねやゴムなどの弾性部材によって、バンド３に外側へ向かう付勢力を付与する構成であってもよい。
【００２４】
バンド３の連結用凹凸部６の少なくとも一部は、前記の通り、図３に示す円柱状の凸部６ｂになっている。この凸部６ｂには、外周面から中心部へ向かう半径方向の穴部６ｃが設けられている。そしてこの穴部６ｃ内には、係止ピン１０と、係止ピン１０を穴部６ｃの外側へ向けて付勢する圧縮ばね１１が挿入されている。一方、機器本体２の連結用凹凸部７の略半円柱状の切り欠き部７ｂには、バンド３が外側に開いたときに係止ピン１０が挿入される係止用凹部７ｃが設けられている。なお、この係止用凹部７ｃの内壁はウレタン樹脂やシリコン樹脂等の弾性材料によって形成されており、係止ピン１０が繰り返し当たっても、内壁が欠けたり傷ついたりするおそれは最低限に抑えられる。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して外側に開いた状態では、前記したように係止ピン１０が係止用凹部７ｃに挿入されると同時に、機器本体２の筐体２ａの側端面２ｄが、側面から見て円柱状の凸部６ｂの根元に位置する凹部６ｅに嵌合して、互いに支持し合う。ただし、凹部６ｅの内面と側端面２ｄとが必ずしも常に密着する必要はなく、間隙が残る構成であっても構わない。
【００２６】
このように、係止ピン１０の係止用凹部７ｃへの挿入と、側端面２ｄの凹部６ｅへの嵌合とによって、バンド３は、機器本体２に対して外側に開いた状態で保持される。このとき、バンド３に対して機器本体２の内側方向に揺動させようとする力がある程度加わっても、係止ピン１０が係止用凹部７ｃから脱出しないため、バンド３は内側へ揺動できず、開いた状態に保たれる。また、バンド４と機器本体２との接合部分にも、前記したのと同様な構成のヒンジ部５や、係止ピン１０および係止用凹部７ｃや、凹部６ｅおよび側端面２ｄなどが設けられているので、バンド４も、機器本体２に対して外側に開いた状態で保持される。
【００２７】
従って、図１（ａ），（ｂ），２（ａ）に示すように、この携帯型電話機１は、バンド３，４が機器本体２の両側に広がって、ほぼ直線的に並んだ状態で保持される。その結果、例えば、使用者によって、バンド３の入力部３ｂのキースイッチ等の操作が行われた場合などに、操作時の衝撃や振動がバンド３，４や機器本体２に加わったとしてもこれらがふらつくおそれがなく、安定した操作が行なえる。バンド３，４が開いた状態の携帯型電話機１は、ある程度の長さを有する略直線の両端にスピーカ部４ｂとマイクロフォン部３ｃが位置し、受話器として非常に取り扱い易い形態に維持され得る。
【００２８】
ただし、係止ピン１０の先端部が丸みを帯びた形状であり、係止用凹部７ｃの端縁部が凹部の内側に向けて傾斜した形状であると、バンド３，４に対して機器本体２の内側方向にある程度大きな力が加わると、係止ピン１０の丸みを帯びた先端部が傾斜した端縁部を越えて、係止ピン１０が係止用凹部７ｃから脱出することができる。従って、バンド３，４が機器本体２の外側に開いた状態で、バンド３，４に対して機器本体２の内側方向に小さな力が加わっても動かないが、ある閾値より大きな力が加わると、バンド３，４が機器本体２に対して揺動可能な状態に戻る構成になる。
【００２９】
また、機器本体２の切り欠き部７ｂには、バンド３が内側にある程度閉じたときに係止ピン１０が挿入されるもう１つの係止用凹部７ｅが設けられている。係止用凹部７ｅは、貫通孔７ｆを介して、機器本体の外側表面の開口部７ｄに連通している。そして、開口部７ｄ内には押しボタン１２が挿入され、押しボタン１２は、貫通孔７ｆを貫通する連結部材１５によって、係止用凹部７ｅ内に挿入されている、貫通孔７ｆより大径の大径部１６に連結されている。従って、押しボタン１２は、大径部１６が円柱状の凸部６ｂに当接する下降位置と、大径部１６が係止用凹部７ｅの上面に当接する上昇位置との間で、図３上下方向に移動可能である。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して所定の角度だけ内側に閉じた状態で、係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入されることによって、バンド３は、機器本体２に対してある程度内側に閉じた状態で保持される。このとき、係止ピン１０が大径部１６を持ち上げて、押しボタン１２は上昇位置に来る。この状態で、バンド３に対して機器本体２の外側方向へ揺動させようとする力が加わっても、係止ピン１０が係止用凹部７ｅから脱出しないため、バンド３は外側へ揺動できず、閉じた状態に保たれる。バンド４と機器本体２との接合部分にも、前記したのと同様な係止ピン１０および係止用凹部７ｅが設けられているので、バンド４も、機器本体２に対して内側にある程度閉じた状態で保持される。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、バンド３が機器本体２に対して内側に閉じた状態では、前記したように係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入されると同時に、機器本体２の筐体２ａの内側表面２ｃから内側に突出する当接部２ｅが、側面から見て円柱状の凸部６ｂの根元に位置するもう１つの凹部６ｄに嵌合して、互いに支持し合う。ただし、凹部６ｄの内面と当接部２ｅとが必ずしも常に密着する必要はなく、間隙が残る構成であっても構わない。
【００３２】
従って、この携帯型電話機１は、図１（ｃ）に示すようにバンド３，４が機器本体２の内側に閉じた状態で保持され、機器本体２とバンド３，４に囲まれる空間に位置する使用者の腕Ａなどを締め付けるようにして装着可能である。このようにして、腕Ａなどに一旦装着された後は、バンド３，４の外側への揺動が防止されて、離脱不能に保持される。そのため、前記したようにバンド３，４を機器本体２の内側に閉じた時に、バンド３，４が、一般的な使用者の腕Ａを適切な力で締め付けて、離脱不能かつ使用者の腕に強い圧迫感を与えない程度に、機器本体２とバンド３，４に囲まれる空間を狭める位置に保持されるように、係止用凹部７ｅおよび係止ピン１０の位置は設定される。
【００３３】
図３（ｂ）に示すようにバンド３を機器本体２の内側に閉じた状態において、使用者が機器本体２の外側表面から押しボタン１２を押し下げると、大径部１６が係止ピン１０を押圧し、係止ピン１０は圧縮ばね１１のばね力に抗して穴部６ｃ内に潜り込む。すると、係止ピン１０と係止用凹部７ｅの係合が解除され、バンド３は揺動可能になる。そして、バンド３は、コイルばね９のばね力によって、瞬時に揺動して機器本体２の外側に開いた状態（図３（ａ）参照）になる。なお、バンド４に関しても同様な構造が設けられている。従って、本実施形態の携帯型電話機１は、バンド３，４が機器本体２の内側に閉じて腕に装着された状態（図１（ｃ），２（ｂ），３（ｂ）参照）から、機器本体２の外側表面の押しボタン１２を押すことにより、瞬時にバンド３，４を開いて（図１（ａ），（ｂ），２（ａ），３（ａ）参照）、腕Ａなどから取り外すことができる。
【００３４】
以上、基本構成について説明した携帯型電話機１において、本発明では、機器本体２の内側表面２ｃに、当接部２ｅと係止部１３が設けられ、図５に示す保護スカート１４ａを有する弾性部材１４が取り付けられている。本発明の主たる特徴であるこれらの構成について、以下に詳細に説明する。
【００３５】
前記した通り、バンド３，４が機器本体２の内側に閉じられると、係止ピン１０が係止用凹部７ｅに挿入され、当接部２ｅの端面と凹部６ｄの内面とが当接する位置で、バンド３，４の内側への揺動は停止される。
【００３６】
ここで、当接部２ｅの作用について改めて説明する。バンド３，４があまり内側へ揺動し過ぎると、例えば、機器本体２内の回路本体部や表示パネル部２ｂと、バンド３，４内の入力部３ｂやマイクロフォン部３ｃやスピーカ部４ｂなどの電気的接続を行うための図示しない電気接続手段や、ヒンジ部５に含まれる様々な部材に過剰な負荷がかかって損傷するおそれがあり、また、図３に示す係止ピン１０が何らかの理由で係止用凹部７ｅから外れた場合に、バンド３，４の内側方向への過度の揺動によって係止ピン１０が外部に飛び出してしまうおそれがある。従って、バンド３，４の、機器本体２の内側方向への揺動範囲を小さくすることが望まれる。そこで、機器本体２の側面部の内側表面２ｃに当接部２ｅを設け、この当接部２ｅがバンド３，４の一部と当接した時点で、それ以上のバンド３，４の内側への揺動を禁止する構成が採用されている。しかも、バンド３，４の内側への揺動の比較的早い段階（具体的には揺動角度が約９０度程度の時点）で当接部２ｅがバンド３，４に当接して揺動を停止させるように、当接部２ｅは機器本体２の内側表面２ｃよりも内側へ突出した位置に設けられている。このような構成により、当接部２ｅが、いわゆる度当たり（ストッパー）として作用して、バンド３，４の内側への揺動を約９０度程度に抑制して、部品の損傷や係止ピン１０の露出を防いでいる。
【００３７】
前記した通り当接部が機器本体の内側表面よりも内側へ突出した位置にあることによって、当接部とバンドとの接触部分が、使用者の腕Ａなど（被装着部）に近接した位置に来ることになる。その結果、バンドを内側に揺動させて腕に装着するときに、図６に示す従来の構成では、腕Ａなどの皮膚が当接部１０３とバンド１０２との間に入り込んで挟まれることが考えられる。これを防ぐために、当接部１０３とバンド１０２との接触部分を腕から遠ざけようとすると、バンド１０２を閉じたときの機器本体１０１とバンド１０２に囲まれる空間が、一般的な腕の輪郭から離れた矩形などの形状になり、装着感の劣化を生じたり、腕の細い使用者の場合には装着後に腕から離脱し易くなるなどの問題が生じる。
【００３８】
そこで、本発明では、比較的柔軟な部材によって、当接部２ｅとバンド３，４との接触部分を覆い、腕Ａなどの皮膚が当接部２ｅとバンド３，４との間に入り込まないようにカバーする構成になっている。すなわち、図５に示す弾性部材１４を、係止穴１４ｂを係止部１３に係止させることによって、機器本体２の内側表面２ｃに取り付け、弾性部材１４に一体的に設けられた１対の保護スカート１４ａが、当接部２ｅとバンド３，４との接触部分をそれぞれ覆う構成になっている。この弾性部材１４は、シリコンゴムやウレタン等の軟質材の薄いシートからなるものである。
【００３９】
弾性部材１４を機器本体２の内側表面２ｃに取り付ける作業は、柔軟な弾性部材１４を撓ませながら、係止穴１４ｂを係止部１３に係止させることによって容易に行うことができる。
【００４０】
この構成によると、バンド３，４を機器本体２の内側方向に揺動させようとするときに、腕Ａなどの皮膚は保護スカート１４ａに接触してカバーされ、当接部２ｅとバンド３，４との間に入り込まない。従って、バンド３，４が当接部２ｅに当接しても、両者の間に皮膚が挟まれることはない。この構成では、保護スカート１４ａとバンド３，４の間に皮膚が入り込む可能性があるが、保護スカート１４ａは軟質材の薄いシートからなるので、弾性変形して逃げ、皮膚を強く挟むことはない。皮膚が、変形した保護スカート１４ａとバンド３，４の間に入り込んだとしても、保護スカート１４ａが撓んで、その間隙から皮膚は自然に脱出する。弾性部材１４は、このような状態に至っても皮膚を傷つけない程度の柔軟な材料から形成されているため、使用者がけがを負うことはない。
【００４１】
なお、図２（ｂ）には、バンド３と当接部２ｅと保護スカート１４ａの関係についてのみ示されているが、バンド４の接続部分においても全く同じ構成で全く同じ効果が得られる。
【００４２】
本実施形態では、機器本体２の内側表面２ｃの実質的に全面を覆うように弾性部材１４が取り付けられているため、腕などの皮膚に接する部分が、硬質の機器本体２でなく柔軟な弾性部材１４であり、装着感が向上する。ただし、このような構成に限られず、弾性材からなる保護スカート１４ａが当接部２ｅを覆うように設けられておりさえすれば、それ以外はいかなる構成であってもよい。従って、２つの保護スカート１４ａを、当接部２ｅを覆うように機器本体２の内側表面２ｃにそれぞれ取り付けた構成などであってもよい。
【００４３】
以上の説明においては、ウエアラブル電子機器の一例として腕装着型の携帯型電話機１について詳述したが、これに限定されず、腕時計、コンピュータ、通信機、測定器など、腕などに取り付けられる様々な機器において本発明を採用することができる。機器本体２やバンド３，４等の詳細な構成については、前記した実施形態は単なる一例に過ぎず、何ら限定するものではない。また、被装着部としては使用者の腕Ａが最も一般的であると考えられるが、これに限定されず、足、指、胴、首などあらゆる部位に取り付けられる機器について本発明を採用することが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によると、剛体の機器本体と剛体のバンドとを有するウエアラブル電子機器において、当接部によって、バンドの、機器本体の内側方向への過度の揺動を抑制でき、それによってバンドの接続部分およびその周囲の様々な部材の破損を防ぐことができるとともに、バンドの揺動時に装着者の皮膚を挟み込んでしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明のウエアラブル電子機器の一実施形態である携帯型電話機の、バンドが開いた状態の平面部、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はそのバンドが閉じた状態の正面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す携帯型電話機のバンドが開いた状態の部分断面正面図、（ｂ）は、そのバンドが閉じた状態の要部拡大断面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す携帯型電話機のバンドが開いた状態の、図２（ｂ）とは異なる位置で切断した要部拡大断面図、（ｂ）はそのバンドが閉じた状態の要部拡大断面図である。
【図４】図１に示す携帯型電話機の、機器本体とバンドとの接合部分を示す拡大平面図である。
【図５】（ａ）は図１に示す携帯型電話機の弾性部材の斜視図、（ｂ）は異なる方向から見た斜視図である。
【図６】従来のウエアラブル電子機器の一例である携帯型電話機のバンドが閉じた状態の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１          携帯型電話機
２          機器本体
２ａ        筐体
２ｂ        表示パネル部
２ｃ        内側表面
２ｄ        側端面
２ｅ        当接部
３，４      バンド
３ａ，４ａ  筐体
３ｂ        入力部
３ｃ        マイクロフォン部
４ｂ        スピーカ部
５          ヒンジ部
６，７      連結用凹凸部
６ａ，７ａ  穴部
６ｂ        円柱状の凸部
６ｃ        穴部
６ｄ，６ｅ  凹部
７ｂ        半円柱状の切り欠き部
７ｃ        係止用凹部
７ｄ        開口部
７ｅ        係止用凹部
７ｆ        貫通孔
８ａ，８ｂ  揺動軸
９          コイルばね
１０        係止ピン
１１        圧縮ばね
１２        押しボタン
１３        係止部
１４        弾性部材
１４ａ      保護スカート
１４ｂ      係止穴
１５        連結部材
１６        大径部
Ａ          腕
【図１】
2004283398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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