(57)【要約】【課題】製品開発プロジェクトをそのプロジェクト題材に沿って最適化した進行管理システムを提供する。【解決手段】新技術または改良技術の企画素案が組織に提案される。組織はそれを技術や市場導入可能性などを評価し、企画プロジェクトを立ち上げる。企画には必要とする資金およびプロジェクトメンバーと役割、設備及び外注先などをリストアップし、目標を設定する。企画プロジェクトを該当する業界の民間企業に提案し、プロジェクトへの参画、資金提供を促す。資金調達とチームメンバー及び役割が確定した時点で、開発プロジェクトを発足させ、組織で進捗を把握し、診断及び評価を行う。開発プロジェクトの目標が達成すれば、参画企業または組織以外の外部企業にプロジェクトの遂行を引き継ぐとともに権利を売却する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に提案された企画素案と、該企画素案の技術を評価してからプロジェクトチームを編成し、プロジェクトが成果を得て解散される行程において、組織に提案された企画素案に対して、組織が支援して企画プロジェクトを発足させるとともに組織以外に共同開発に協力する企業または個人の参画を促し、審査を経て共同開発に協力する企業または個人及び組織で構成された開発プロジェクトを発足させ、開発プロジェクトで運用資金を出資して組織内で運用し、開発プロジェクトの目標達成後、開発プロジェクト及び組織に利益分配することを特徴とする供与型プロジェクト。
【請求項２】
開発プロジェクトの資金調達及び利益分配は契約に基づいて行われ、契約は開発プロジェクトの発足時点において締結される請求項１記載の供与型プロジェクト。
【請求項３】
利益分配が、プロジェクトの成果である工業所有権を含む知的財産である請求項１および２記載の供与型プロジェクト。
【請求項４】
利益分配が、開発プロジェクトに参画企業または組織以外の外部企業へのプロジェクトの売却による成果報酬の分配である請求項１および２記載の供与型プロジェクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新技術または改良技術の開発プロジェクトを行うに際して、その審査方法、資金調達方法および利益分配の方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の新技術または改良技術に関する開発は、既存の組織内に属しているプロジェクトにおいて行われている。その技術の提案者はプロジェクトの遂行を目的として行動する場合、組織内においてそのプロジェクトの遂行許可をとるか、既存の組織を脱退して別の組織または独立した組織でプロジェクトを遂行するのが通例である。
【０００３】
ここでの提案者はプロジェクトの審査を望んでおり、自らが属する組織が審査を行うことになるが、その組織があらゆる審査項目を満たす機能を果たすのではなく、結果としてその組織自身がプロジェクトを行う価値があるかどうかを検討することによって、プロジェクトの遂行の可否を判断する。
従って、提案者はプロジェクトの客観的審査を自らが行うことはできず、外部の専門機関への審査を求めたいがその方法などを探索する方法を持たず、客観的な判断を得ることができない。
【０００４】
一方、提案者が既存の組織を脱退して別の組織で遂行することを選択する場合もその組織での審査を受ける必要があるので、既存組織での遂行を目指すことと同じことになる。また、提案者が既存の組織を脱退して独立した組織でプロジェクトを遂行する場合には、自らの審査による遂行であり、客観的審査判断はない。
【０００５】
たとえ提案者が個人的にプロジェク遂行チームを発足しえたとしても、運用のための資金調達は不可能に近く、プロジェクトを断念せざるを得ないという問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】提案者がプロジェクトを遂行しようとする場合、組織内においてそのプロジェクトの遂行の許可をとるか、既存の組織を脱退して別の組織または独立した組織でプロジェクトを遂行するに当たって、既存の自らが属する組織における経営課題に合わないまたは既存の組織を脱退して別の組織で行う場合は、当該プロジェクトが遂行されないなどの可能性がある。
【０００７】
また、別の独立した組織で行う場合には、共同して開発する人材、市場調査し販売する人材、プロジェクトを管理する人材を発足時点で調達することは困難である。さらに自らの提案企画を他人に横取りされ先に実行される可能性がある。本発明の目的は、以上の可能性を解決するためになされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による供与型プロジェクトは、組織に提案された企画素案と、該企画素案の技術を評価してからプロジェクトチームを編成し、プロジェクトが成果を得て解散される行程において、組織に提案された企画素案に対して、組織が支援して企画プロジェクトを発足させるとともに組織以外に共同開発に協力する企業または個人の参画を促し、審査を経て共同開発に協力する企業または個人及び組織で構成された開発プロジェクトを発足させ、開発プロジェクトで運用資金を出資して組織内で運用し、開発プロジェクトの目標達成後、開発プロジェクト及び組織に利益分配することを特徴としているので、組織への企画素案に対し、企画の共同検討、市場調査、資金調達方法の検討、機密保持の合意が組織的合法的になされる。
【０００９】
企画の検討では、技術評価可能人材、企画制作可能人材、特許評価可能人材をチーム化し、技術の新規性、開発体制（チーム力）、事業化可能性（企業関与度合い）が審査され、企画作成時には業界及び参加可能企業をリストアップし、関係者へのアプローチを行い、共同での資金負担及び開発プロジェクトの共同での進行を呼びかけることで、開発プロジェクトの資金調達を行う。
【００１０】
このため、提案者の企画素案は、企画プロジェクトで普遍化されより充実した企画に昇華されるとともに開発プロジェクトでは多くの参画者と資金を得て管理運用を円滑に進行させることができる。
【００１１】
一方、共同での資金負担及びプロジェクトの共同での進行を呼びかけ、参加の有無を探ることによりプロジェクトの市場性の有無をはかることもできる。プロジェクトの進行中の管理についてはすべて必要資金の予算において予算と実績をもとに管理され、逐一チームメンバーに報告される。
【００１２】
また、開発プロジェクトの資金調達及び利益分配は契約に基づいて行われ、契約は開発プロジェクトの発足が決まった時点において締結されるので、開発プロジェクトに対する組織の資金的負担は軽減され、企業や個人に対する成功報酬が保証されることになる。
【００１３】
さらに、利益分配が、工業所有権を含む知的財産、あるいは参画した共同開発企業または個人へのプロジェクトの売却であることも可能で、プロジェクトの売却については、開発プロジェクトにおける、特許申請ドキュメント、開発仕様書、特定の試作開発企業との契約、製品・部品各種の評価データ表などを売買することにより売却を行い、契約に基づき、契約者であるチームメンバーに利益分配する。
【００１４】
利益分配が、開発プロジェクトに参画した企業または個人へのプロジェクトの売却による成果報酬の分配である場合は、開発プロジェクトの目標達成度合い及び資金の提供度合いに応じて売却費が按分される。
【００１５】
【発明実施の形態】図１は開発プロジェクト発足に至る資金提供の組織図である。この組織図は、開発プロジェクトを発足するまでの企画プロジェクトの検討、審査、参加可能企業へのアプローチ、資金調達方法を示したもので、提案者は、企画素案を組織に提案するととともに組織と協議して企画の合意を締結する。企画の合意内容は、企画立案、秘密保持、役割分担、企画立案完了までの期間などが検討されてから、企画プロジェクトが発足する。
【００１６】
企画プロジェクトは、提案者及び技術評価、企画制作、特許評価などを行う担当者で構成され、担当者の活動は、企画立案、技術審査、市場調査、資金調達及び立案された企画に対する組織の審査などが含まれる。
【００１７】
技術審査は、当該分野の専門家である大学教官や企業研究所の研究者、各研究所の研究者に当該企画の技術的評価を依頼して報告を受ける。市場調査は、当該分野に関連した企業または当該分野への進出が想定できる企業をまたは個人をリストアップし、企画への参画を提案することにより当該分野での事業化企業の事業計画を引き出し、市場の動向や将来性を調査する。資金調達についても同様で、当該分野に関連した企業または当該分野への進出が想定できる企業または個人をリストアップし、企画への参画を提案して共同開発を促すことにより開発資金の共同負担を提案する。
【００１８】
これら技術審査、市場調査、資金調達の結果、企画の立案が可能となった場合は、組織に対して技術評価、市場調査を含む審査報告と資金調達計画、企画に参画する企業を含めた企画立案が提出され、組織はこの企画立案を承認する。その後、開発プロジェクトが編成されるが、編成時点で、組織、企画に参画する企業または個人、資金負担する個人、資金負担する企業はそれぞれに契約を締結する。契約は、共同開発契約、資金負担契約、利益分配契約、プロジェクトリーダー合意書、目標設定合意書が含まれる。各契約は別個契約、一括契約のいずれでもよい。契約内容は、プロジェクト資金規模、資金負担、プロジェクトの役割分担、知的所有権の所在、プロジェクトリーダーの権利、プロジェクトメンバーの確認、プロジェクト期間、秘密保持、利益分配などである。
【００１９】
図２は開発プロジェクトの目標達成後における利益分配の組織図を示したもので、開発プロジェクトを参画企業または組織以外の外部企業に売却し、開発プロジェクト発足時に交わされた利益分配契約に基づき、企画に参画した企業または個人、資金負担する企業、資金負担する個人に利益を分配してから開発プロジェクトは終了する。
【００２０】
図３はプロジェクト全体の処理工程を示すフロー図である。この図では、提案者より組織に提案された企画素案が、組織内で企画の合意が締結された後、組織は企画プロジェクトを発足させるとともに企画プロジェクトの仮手続きを行い、担当者を割り当てる。
【００２１】
ここでの提案者は、企画素案を組織に提案するととともに組織と協議して企画の合意を締結する。企画の合意内容は、企画立案、秘密保持、役割分担、企画立案完了までの期間などが検討されてから、企画プロジェクトが発足される。
【００２２】
企画プロジェクトでは、技術審査、市場調査、資金調達及び立案された企画に対する組織の審査が行われるとともに内容の検討、参加可能企業へのアプローチなどの企画プロジェクト活動が実施される。主要な企画プロジェクトの活動は当該分野に関連した企業または当該分野への進出が想定できる企業をまたは個人をリストアップし、企画への参画を提案することにより当該分野での事業化企業の事業計画を引き出し、さらに共同開発を促すことにより開発資金の共同負担を提案することにある。
【００２３】
企画プロジェクトの活動が審査された後、組織の承認を得て各種契約書が締結され、開発プロジェクトの登録手続きが行われ、開発プロジェクトが発足するが、発足後の資金の運用及び管理は組織で行われる。
開発プロジェクトの目標達成後は、開発プロジェクト発足時に交わされた利益分配契約に基づき、組織の管理下において開発プロジェクトを参画企業または組織以外の外部企業に売却するとともに企画に参画した企業または個人、資金負担する企業、資金負担する個人に利益を分配してから開発プロジェクトは終了する。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されるので、プロジェクトの発足理由を問わず、企画に対しては客観的な評価が可能で、運用に対しては資金調達が組織の中で行われるため、立案者に対する資金的負担をかけることが少ない。また、資金提供のプロジェクトに対しては、プロジェクトの目標達成後に成功報酬として利益分配されるので、資金提供は投資的要素として資産につながるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】開発プロジェクト発足に至る資金提供の組織図。
【図２】開発プロジェクトの目標達成後における利益分配の組織図。
【図３】プロジェクト全体の処理行程を示すフロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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